綾町議会 2018-09-14
09月14日－03号
平成 ３０年第３回定例会（ ９月）平成３０年第３回（９月）綾町議会（定例会）会議録平成３０年９月１４日再開 平成３０年第３回綾町議会（定例会）が平成３０年９月１４日午前１０時綾町役場議場に招集された。 出 席 議 員┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│議席番号 │氏 名 │議席番号 │氏 名 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│１ │児 玉 信 │６ │押 田 和 義 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│２ │増 田 俊 男 │７ │日 髙 憲 治 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│３ │兒 玉 千 歳 │８ │大 隈 寛 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│４ │相 星 義 廣 │９ │日 高 幸 一 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│５ │松 浦 光 宏 │１０ │橋 本 由 里 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 事 務 局┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│局 長 ｜吉 川 直 毅 │書 記 │藤 島 裕 輔 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 説 明 員┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐│町長職務代理者 │ │ │ ││副町長 │ 向 井 好 美 │教育長 │ 日 髙 和 典 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│会計管理者 │ 野 村 修
│総務税政課長 │ 蓮 子 浩 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│企画財政課長 │ 竹 下 琢
郎 │福祉保健課長 │ 森 園 由美子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│農林振興課長 │ 戸 高 知
也 │産業観光課長 │ 松 下 栄一郎 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ │ │ユネスコエコパーク│ ││建設課長 │ 吉 鶴 慶 久 │推進室長 │ 兒 玉 良 次 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│社会教育課長 │ 高 松 俊
秀 │ │ │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘平成３０年第３回（９月）綾町議会（定例会）議事日程平成３０年９月１４日再開 開 議 日程第１ 一般質問会議に付した事件・議事日程と同じである。──────────────────────────────┌───────────┬──────────────────────────────────┐│質 問 事 項 │質問の要旨 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 橋本 │ ││１．混合名簿について │①給食費を現金で徴収していることで様々な問題が起きている。改善を
││ │ 求める。
││ │ ││２．給食の無料化につい│②①の解決にもつながる給食費無料化（幼稚園なども）を求める。 ││ て
│ ││ │ ││３．国保制度 │①６月議会の答弁では町長の見解が理解できない。改めて見解を伺う。 ││ 子どもの均等割り軽│②子育て支援を充実するという町長の公約実現の視点からも実施を求める。││ 減
│ ││ │ ││４．介護保険について │①改悪続きの中、介護サービスの利用も制限されてきた。綾町での問題
││ │ （具体的に）と問題解決のための見解と具体策を問う。
││ │ ││５．デイサービスや高齢│①１食４５０円の内訳を明らかにしてほしい。 ││ 者等への
配食サービ│ ││ スの料金について
│ ││ │ ││６．小学校近く(通学路)│①個人所有だが危険だと思う。どのような認識か。 ││ のブロック塀につい│②撤去または改修についての考え方、所有者への相談の有無。 ││ て
│ ││ │ ││７．高齢者の足の確保に│①基本的な考え方。 ││ ついて │②１００円バスの実施は多くの高齢者の願い。今日までの検討はどうなって
││ │ いるのか。実施の見通しはあるのか。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
松浦 │ ││１．給食業務委託につい│①委託業者はどこになったのか伺います。 ││ て │②保護者、給食調理員に対しての説明はどのように行ったのか伺います。
││ │③給食調理員の待遇面はどうなったのか伺います。
││ │④２学期より業者委託が始まったが、どのように変わったのか伺います。
││ │ ││２．給食費の口座引落し│①国の教職員の働き方改革の一環で先生方が公金を取り扱わないように検討││ について │ されているようですが、綾町ではどのように考えているのか伺います。
││ │②給食費の口座引き落とし実現に向け、様々な課題があるが、教育委員会は
││ │ どのように考えているのか伺います。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
増田 │ ││１．
綾町農畜産物総合価│①横領事件は解決したのか。 ││ 格安定基金について│（任期中に解決したいと言われていたが。）
││ │②生産者造成額の個人の持ち分は確定したのか。生産者には通知したのか。
││ │③旧きゅうり自主防衛対策基金、有機栽培価格保証基金、
肉用牛枝肉価格安││ │ 定基金、子牛価格安定基金はどこが（誰が）管理していたのか。原資は何
││ │ か。
││ │④生産者造成額と発動額（個人負担分）の差額は還付すべきではないか。
││ │⑤規則に基づく平成２９年度末までの役場、ＪＡの理論造成額は及び
発動額││ │ はいくらか。
││ │ ││２．農業支援センターに│①第Ⅱ期の部門毎の収支はどうなっているのか。 ││ ついて │②町からの１，０００万円の借入れは何に使われているのか。借入及び
返済││ │ 年月日は。
││ │③受託料はふるさと納税事務と思われるが、どのような事務をしているの
││ │ か。役場との契約はあるのか。
││ │④農業支援センター施設整備はどうなったのか。
││ │ ・用地は農業振興地域だが、指定解除はできたのか。
││ │ どのような手続きが必要なのか。
││ │ ・用地は平成２８年度に買収し、造成してあるが、問題はないのか。
││ │ ││３．上下水道未請求等に│①６月議会以降、納入依頼はしたのか。 ││ ついて │ ８月末での完納戸数は何戸か。
││ │②通常の滞納は毎月何件くらいか。
││ │ 平成２９年度末における滞納者数は何名か。
││ │ どのような対策を取ってきたのか。
││ │③下水道の水道と井戸水の併用件数は把握していないと間違った答弁とされ
││ │ ているが、町長にはその後、報告はあったのか伺う。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
兒玉 │ ││１．自然災害の備えは大│ 地球温暖化による気象変動が激化し、数十年に一度の大雨特別警報が当た││ 丈夫か │ り前のように頻繁に出ている。 ││ （夜間の大雨につい │ 甚大な被害も発生して、多くの尊い命が奪われている。 ││ て） │ 綾町も少子高齢化は年々進んでいるし、また単身世帯数も増えている。
綾││ │ 町は絶対に大丈夫という保証はない。防災は計画的に進めるべきではない
││ │ か。安心して住める地域づくりが大切である。国内でも地域住民同士で自
││ │ 治体より先に取り組んでいる。
││ │ 綾町でも安心できる組織づくりが必要ではないか、町長に伺いたい。 ││ │①緊急時の情報収集について ││ │②緊急時の危険度の分析と把握について
││ │③緊急時の情報の伝達について
││ │④緊急時の避難について ││ │⑤緊急時に予想される災害について
││ │⑥災害発生後について │└───────────┴──────────────────────────────────┘（再開午前10時00分）
○議長（日高幸一君） おはようございます。 本日の議事日程は、一般質問となっております。議事進行については、格段の御協力をお願いいたします。 ただいまから、本日の会議を開きます。 発言につきましては、簡潔にまとめられ、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますようお願いいたします。 なお、執行部におかれましても簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようにお願いいたします。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（日高幸一君） 日程第１、一般質問を行います。 あらかじめ質問の順序を申し上げます。１番、橋本議員、２番、松浦議員、３番、増田議員、４番、兒玉千歳議員、以上の順序で行います。 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許します。 橋本議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、大阪、北海道をはじめ、この夏、大きな自然災害の被害をこうむられ亡くなられた方々にはお悔やみを、被害に遭われた方々にはねぎらいの私の思いを伝えまして、決して人ごとではなく、あすにも綾町にも起こり得る災害だということを肝に銘じて質問に入りたいと思います。 初めに、６月議会、その前にもありましたが、混合名簿について質問をいたします。 そもそも、混合名簿の導入を求める理由を執行部の皆さんはどのように感じておられるでしょうか。私も初めて聞いたときには、すぐにはぴんときませんでした。ただ単に入学式や卒業式の名簿を性で分けないように求めているわけではないという認識は、共有できるものではないかと思っております。根底にあるのは人権であり、少数者、マイノリティーの人たちの生活向上です。 以前から障がい者の人たちが暮らしやすい社会や地域は、全ての人にとって暮らしやすい環境だと言われてまいりました。同じように、マイノリティーと言われる人たちが暮らしやすい社会や地域は、全ての構成員にとっても暮らしやすい社会であるとも言えると思っております。 ２０１６年の調査では、一般的にＬＧＢＴに該当する人は８％と言われております。これをわかりやすい例で言いますと、左ききの人や血液型でいうとＡＢ型の人の割合より多いということになると言われております。ＬＧＢＴ以外の性的マイノリティーもあることから、その割合はもっと高いと想定されます。 ２０１７年３月、文部科学省はいじめ防止基本方針の改定を行い、ＬＧＢＴの生徒の保護の項目を初めて盛り込んでおります。副町長、教育長は御存じだと思います。 先ほど、左ききの人やＡＢ型より多いと、その割合を紹介いたしましたが、その割合は当然、児童や生徒も例外ではないと思っております。 私の家族は子どもを入れて５人ですけれども、ＡＢ型が２人おりますので、もっともっと私自身は身近に感じているところでございます。 ですから、学校現場での児童生徒の名簿を性で分けない、人権を守る姿勢を示すということにもなりますので、こうした名簿を使うことは偏見や差別を解消する第一歩になると思っております。教育長、副町長の見解を求めます。 性的マイノリティーの子どもたちへの適切な配慮を求める運動が全国に広がりまして国を動かした結果、文部科学省からも配慮を求める通知が全国の学校に出されているとマスコミで報じられておりました。お読みになっておられることと思っております。綾町の取り組みを御報告ください。 次に、給食無料化について通告をいたしました。 現在、綾小・中学校の給食費は、私が子育てをしていた３０数年前と同じように保護者が現金で戸別に徴収しています。古い私の経験でも、今ほど共働き家庭も多くなかった時代でございましたけれども、一軒一軒のおうちに集金に回ることは大変苦労なことでした。 私の地域では、その後、集金したお金を借用してしまったことが発覚いたしまして、親御さんが代わりに払ったという事例もございました。 近年は共働きが多いことから、私たちが子育てをしていた当時とは比較にならないほどさまざまな問題が起きていることは想像できます。もうこのようなやり方、見直すべきではないでしょうか。見解を求めます。 その２つとして、全国に広がっている給食費の無料化について伺います。 この夏７月に、文部科学省は平成２９年度の学校給食費の無料化等の実施状況及び完全給食、かなり古い言葉ですけど、完全給食の実施状況の調査結果を公表しています。副町長や教育長もご覧になっているでしょうか。 子育て支援１２０％の幸福、子育て支援をする、また１２０％の幸福を実感できるまちづくりをするという前田町長の公約に沿うものであると思っております。子どもたちの給食費の無料化、ぜひ実現されるよう求め、答弁を求めます。 ３つ目に、国民健康保険制度の中の国民健康保険税の中の子どもの均等割の軽減について改めて質問をいたします。 ６月議会の本件に係る町長の答弁の趣旨はよくわかりませんでした。今後検討していくというものではございました。再質問に対する答弁では、可能な限り、また近隣の状況を見てと答弁され、さらに要請活動をしている中で、その辺、国に要請をしているということだと思います。その辺というのは国のことだと思います。その辺がどの辺まで対応できるのか、対応してくれるのかということだと思いますが、見定めながらと答えておられます。町長の前向き度がはかれないと私は感じました。３０年度から取り組みを始めた自治体の情報も手に入れたことから、改めて通告をいたしました。 この問題では、あえて１、２と分けることもないと思っておりますので、まとめて伺います。 ３月議会の答弁から今日まで内部での検討は行われたでしょうか。行われていれば、その内容について報告を求め、改めて副町長及び教育長の見解を求め──ごめんなさい、改めて副町長の見解を求めたいと思っています。 ４つ目に、介護保険について伺います。 介護保険制度は３０年度、第７期事業が始まりました。１９年目になると思っております。日本共産党は、この介護保険の創設に当たり、非常に問題が多く、高齢者がふえ、認定者がふえるごとに、その数に比例して保険料負担は重くなる、人口が少ない自治体では事業所の参入も見込めず、制度創設を進める国が言っていた、サービスを自由に選べるようなことはなり得ないと指摘し、介護保険制度に反対をしてまいりました。 その上、本当に改悪に次ぐ改悪で、想定どおり保険料は上がる一方で、必要なサービスを自由に選択することは不可能な状況です。まさに保険あって介護なしという危惧していたことが実際に起きております。 先日、病気が悪化して介護認定の変更が必要になったという町民からつらい意見が寄せられました。その意見、要望はしごく、本当にしごく当然なことであり、正当なものでした。認定の見直しは訪問してくださったケアマネージャーが即座に必要と認めてくれました。要介護度が上がることが、もうその時点で想定されておりました。既に認定は受けておりましたので、週数回の家事援助が受けられるということで、お願いすることになりました。 しかし、ケアマネジャーからはびっくりするような説明がありました。それは、綾町ではヘルパーを派遣する、家事援助に派遣する事業所は１カ所しかなく、ヘルパーさんの不足、その上、お盆休みも入るために８月中はサービスを提供できないという話でした。 結果、必要な家事援助を受けるためにはシルバー人材センターの家事援助を受けるように、それも保険は使えないので全額実費の個人契約でするようにというものでした。 本人は余りにもひどい状況だということで、体調が悪い中で訴えられました。私も本当にせつない思いになったものです。とりあえず遠方に住んでおられる娘さんが交代で来て、シルバー人材センターのほうに頼むことはありませんでした。 その方が言われるには、これまで長年滞納をすることもなく介護保険料を払い続け、病気で介護が必要になり認定も受け、その枠内でのサービスを利用しようとしたら、人手不足で派遣できないから、保険は使わず自費で受けろというこの現状をどのように皆さんはお考えでしょうか。綾の介護保険制度はどうなっているのかという、その方の御意見でした。 現在の綾の介護保険制度の問題点、具体的に示していただき、その問題を解決するために執行部がどのように取り組んできたか、答弁を求めます。 ５つ目といたしまして、デイサービスや高齢者への配食サービスの料金について伺います。 この１食４５０円のお弁当は高いということは、これまでにも何度も指摘をしてまいりました。内訳を明らかにしてほしいという通告をいたしました。 私は、この１食４５０円、１日、昼と夜２食を頼んだ場合、１日９００円を負担することになります。１か月を３０日だとすれば２万７,０００円です。高齢者の方々の年金の額を想定すれば負担は重過ぎます。役場のほうは皆さんの年金額については把握しておられるものと思っております。この綾町の配食サービスは平成４年に社会福祉協議会の事業として始まり、例規集を見ますと、平成１６年４月１３日に要綱第３４号がつくられております。 この事業は、私が初めて議員になった昭和６１年だと思いますが、そのとき初当選をさせていただきました。その１期目のときに、日本共産党の議員団、当時１０人ぐらいいたと思います。宮崎管内でですね。１泊２日で既に取り組んでいた鹿児島県の隼人町に視察に行きました。配食する車にも同行をさせていただきました。 当時、隼人町では、既に高齢者の見守りも兼ねた事業をやっておりまして、私が配食の同行をさせていただいたコースは町の中心ではなく、へき地のほうでした。 まず、お弁当を届け、御本人と顔を合わせ、洗濯物の取り込みを手伝い、その後、背中にはる湿布のはり直しをしてあげておりました。当時はまだ介護保険制度はありませんでしたが、すばらしい取り組みをしていたということで、これは綾町でもぜひ導入してほしいということで、議会で再三求め、実現したものでございました。多分、視察に行ったほかの自治体よりは、綾町は早く取り組んでいただいたと思っております。 既に綾町で取り組んでから２６年たったことになります。定かではございませんが、当時は１食２５０円程度ではなかったかと考えております。物価が上がっているのは事実ではございますが、年金は下がっています。公的事業として、この配食サービスをしておりますので、この現在の４５０円の内訳を明らかにしていただきたいと思っています。 次に、小学校のブロック塀について通告いたしました。６月議会でも伺いました。私がお聞きしているのは個人所有のブロック塀です。 国は学校の敷地内について調査をし、対策をしておりますけれども、通学路全体を問題にすべきだと思っております。この学校近くのブロック塀についての認識を求めます。そして、このブロック塀、このまま放置はできないと思っています。今日まで所有者への相談や働きかけなど実施されたでしょうか。相手の方の意見についてもお聞きであれば伺いたいと思っております。 最後に、高齢者の足の確保について伺います。 高齢者の方々に運転免許証の返還を求める気風が高まっております。私たちの周辺でも家族の意見を受け入れ、先日まで車で買い物に来ていた人が足を引きずりながら、中にはつえをついて買い物に来ておられる方を見かけております。 免許証を返納することが、その人の生活レベルを落とすということについては、皆さんも実感を持っておられるのではないでしょうか。 綾町では、町内の移動のためには循環バスの運行やタクシー券の助成制度があります。地域やほかの条件により枚数、金額、年齢に制限があり、私は改善の余地はあると思っています。 もう一つは、町外への外出の支援が必要だということです。こうした町内外への支援を充実させなければ、なかなか生活レベルを守って免許証を返納する、返上することは難しいと思っています。 ６月に行われました町長選挙で落選いたしました籾田氏が１００円バスの導入を公約していたことから、選挙結果を知った町民の中で、１００円バスはだめだったと、がっかりしたという声を聞きました。 私ども日本共産党綾支部は、毎年町長に新年度の予算要望書を提出して協議をしております。その中で、ことしは１月２６日付で提出をいたしまして、その中でも１００円バスを要望しております。単純計算ではございますが、宮崎市の１００円バスの予算は２億４,０００万円となっております。人口割だけでの試算でいくと、綾町では８００万円ほどで実現できると、その中で示しております。町長からは検討してまいりますと回答をいただいております。綾町には限られた医療機関しかないため、眼科、整形外科、耳鼻科などへの通院は町外に行かざるを得ません。買い物を見ても電気屋さんもありませんし、薬局もありません。また、文化的施設も少なくというか、ないに等しく、映画、コンサート、芝居も全て町外に行かなければ触れることもできません。この具体化のために、これまで執行部はどのような検討をされてきたのか伺いたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（日高幸一君） 関連質問はありませんか。（なし）
○議長（日高幸一君） それでは、当局の答弁を求めます。町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） それでは、橋本議員さんの一般質問の答弁をいたしたいと思います。 まず、町長が今回入院ということで、本議会に出席できておりません。私も初めての職務代理ということになります。言葉、今回の答弁につきましては、町長も一度答弁書の内容も目を通しておられますので、そのことも十分踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。 まず、混合名簿については、教育委員会のほうで、教育長のほうで答弁をするということなんですが、ＬＧＢＴの関係につきましては、宮崎日日新聞等の報道で私も十分報道の内容については理解をしております。 混合名簿につきましても、いろいろと議会の中でも論議がされているところでございます。ただ、学校側の現場のこともございますので、そのことも踏まえてしっかりと対応できればというふうに思っているところでございます。 それでは、あと給食費の無料化については、教育長のほうで答弁をいただくということで、３番の国保制度についてから御答弁を申し上げたいと思います。 まず、子どもの均等割軽減についてでございます。 ６月議会の答弁では、町長の見解が理解できないということで、前回の６月議会では、子どもの均等割軽減について日本一の福祉を目指す町として先駆けて取り組むべきではないかという御質問でございました。 ただ、６月議会の町長の答弁にありましたように、平成２７年２月の国民健康保険の基盤強化に関する国と地方の協議では、さらに検討を進めるという事項が盛り込まれております。子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入や地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直し等がございます。 また、全国市長会議の提言として、子どもの均等割保険料を軽減する支援策の創設などが採択されており、全国知事会からも要望が出されているところでございます。 今後、国県においてはますます議論が深められ、本町においても検討する必要があると思っております。 なお、国の状況に並行し、平成３０年度から始まった県広域化における県単位での推進の動向、また全国町村会を通じての提言等を行っていき、子育て支援の一環として検討していくことが町長の見解でございます。 次に、子育て支援については、８月から病児・病後児保育施設を開設いたしました。８月は７名のお子さんを預かっております。 また、平成２９年４月からは、中学校卒業までの医療費について、完全無料化といたしております。 さらに、若者定住施策として、家賃補助や新築住宅に対する固定資産税の課税免除などを行うなど、子育て支援を行っているところでございます。 国保税の均等割を子どもは軽減してはどうかとの御意見でありますが、医療分、後期支援分はゼロ歳から７４歳までの方に御負担をいただくものです。現在、国保世帯の１８歳未満の子どもの数は３２３名です。この軽減を行った場合、３０年度の税率で試算いたしますと、医療分、後期支援分の均等割を合わせて、２割、５割、７割の軽減を考慮しないで、最大約８５９万円となります。この分は１８歳から７４歳の方に御負担をいただくことになります。 先に実施している市町村では、１８歳以下の子どもや第３子以降の子どもを対象とするなど、対象とする子どもの範囲もまちまちであります。 先ほど申し上げましたが、全国知事会、全国市長会から提議されておりますように、子どもの均等割保険料を軽減する支援策が創設されますと、財政的にも国保税の負担の面からも負担が軽くなるのではないかと考えております。 まだ全国町村会からは提議されておりませんので、子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入や、地方単独事業にかかわる国庫負担調整措置の見直しについては、今後、町村会を通じて提言等をしてまいりたいと考えております。 子育て支援の一環になるとは思っていますが、全体的な負担のあり方などの検討も必要と考えております。今後、国県の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 この軽減についての検討をされたかということでございますが、話題にはなりましたけれども、細やかな内容での検討の場はございません。 次に、介護保険制度についてでございます。 介護保険制度では、平成２９年度から要支援者の方を一部、総合事業で支援しております。これまでどおりのサービスを継続し、一般会計で計上しておりました自立のデイサービスを通所型サービスＡとして自立支援に向けたサービス内容を総合事業に組み込みました。自立支援と重度化防止を利用者と事業所側からも共通理解していると思っております。 平成２８年度から取り組んでおります自立支援型ケア会議において、現在浮かび上がってきている綾町の問題としましては、１つ目が高齢者の個別の栄養管理指導と口腔ケアの事業の確立、２つ目が高齢者の個別の短期集中リハビリの事業の確立、３つ目が高齢者の足の確保でございます。 これらの生活支援体制整備につきましては、今年度中に協議に入りたいと考えております。 また、町内では訪問介護事業所は１カ所のみとなっております。ヘルパーの高齢化と担い手不足により、町内だけではサービス提供に支障が出ることが懸念されております。このような状況を踏まえ、町内事業者の指定を優先しておりましたが、町外の事業所の指定も進めているところでございます。 訪問介護の担い手については、これまで民間主導で養成が行われてきましたが、講習会開催や各種資格取得に関する研修の費用助成の検討を行い、担い手の確保に努めてまいりたいと思っております。 あわせて、軽度生活援助事業も同様に担い手不足は悩みの種となっております。シルバー人材センターとともに今後の方策を検討してまいりたいと思っております。 次に、デイサービスや高齢者への配食サービスの料金についてでございます。 食の自立支援事業、配食サービスにつきましては、社会福祉協議会に委託しサービスを行っております。現在の利用状況につきましては、昼が１９食、夜が２８食を配食しております。利用については、御本人や御家族、ケアマネジャーなどから申請をいただき、御本人や御家庭状況を調査させていただき、配食を決定しております。 弁当は薄味にしておりますが、糖尿病食等個別の対応はできかねるので、町内外の業者を御案内する場合も最近はございます。内容としては、御飯、おかず、汁物で４５０円、御飯抜きで４００円でございます。料金の内訳としましては、食材費のほかにガス、水道、配達する車の燃料代が入っております。 平成２５年４月から現行の料金でお願いしておりますが、平成２６年度に消費税増税となり、食材費等値上がりいたしております。また、近年の異常気象等により野菜の高騰が続いておりますが、料金は据え置いているところでございます。 ちなみに、１食当たりの単価でございますが、２９年度が食材費が３３０円、それにガス、水道、燃料を含めた金額の１食当たりの金額は４８３円となっております。 今後とも地産地消、安全安心でおいしく栄養のバランスを考えたぬくもりのある弁当をできるだけ安価で提供するように努力してまいりたいと思っております。 次に、高齢者の足の確保についてでございます。 高齢者の交通手段の確保といたしまして、支援バスの運行、タクシー利用助成事業を行っております。 支援バスは、町内を無料で送迎しており、毎月延べ１３０名ほどの方が御利用いただいております。町内の病院への通院や買い物などに利用いただいております。 高齢者等のタクシー利用料金助成事業につきまして、第３指定地域の方の自動車免許を有する方につきましても、２８年４月より助成枠を拡大いたしております。 利用状況といたしましては、７月末現在の申請率につきましては、第１地区７９％、第２地区３１％、第３地区３１％とばらつきがありますが、使用率につきましては、平均４７％となっております。個別の使用につきましては、７月までに全部使用された方が７名いらっしゃいます。 高齢者の方などが病院などのためにタクシーを利用される場合に、その一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的としてタクシー利用料金助成を行っておりますが、高齢者の事故防止やひきこもり防止等の活動の支援をこれからも行ってまいりたいと考えております。 次に、１００円バスについてでございます。 宮崎市が７０歳以上の方に実施している事業でございますが、宮崎交通のバス路線におきまして、乗車・降車のバス停のどちらかが宮崎市内の場合に、利用者が１００円の負担で利用できるという事業のようでございます。 利用の手続きといたしましては、事前に市が発行する資格者証を取得し、宮崎交通各営業所において手続きをしていただき、カード預かり料として５００円が必要となります。利用料としては、宮崎市内発着で１回の乗車ごとに１００円、乗りかえをする場合はその都度１００円が必要となっております。 綾町でこの事業を行う場合、申請可能な営業所が綾、国富にはないことから、申請手続きにつきましても宮崎交通と十分検討が必要になると考えております。 また、現在のタクシー券の該当者数で試算いたしますと、対象者１,４３０名でございますが、申請率を３５％とし、毎月１回の利用の場合、綾待合所から宮交シティ間が往復２,１２０円かかることから、町負担が年間１,１５２万円となり、財政負担も大きいと見込んでいるところでございます。 高齢者の交通手段の確保につきましては、今度とも支援検討してまいりたいと考えております。 ちなみに、宮崎交通バス事業についてでございますが、宮崎交通では、６５歳以上の方を限定に定額定期券事業を行っているようです。悠々パスという名称で６カ月定期を１万５,０００円、３カ月定期を９,０００円で販売されております。この事業に対し、年齢制限や助成額の違いはありますが、宮崎市内など県内幾つかの市が助成を行っているようです。また、警察では免許証返納者に対して、１人１回のみ半額の割引助成を行っているようです。 綾待合所から宮交シティまで片道１,０６０円、往復で２,１２０円がかかりますが、大人１,８００円で一日乗り放題、土日祝日限定で５００円ワンコインバスなどのお得な乗車券もあるようです。６カ月や３カ月定期の購入よりも、目的や頻度にあわせて利用されると経済的なものではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 混合名簿の各学校への導入につきましては、これまでお答えしてきましたとおり、男女平等の意識を高めたり、人権尊重の面から性的マイノリティーの児童生徒に配慮したりする手立ての一つであり、決して否定的な考えを持っているわけではございません。 ただ、学校で使用する名簿につきましては、教育委員会が示すものではなく、校長が適切に判断するもので、児童生徒及び保護者並びに教職員の理解を得て使用することで、初めて男女平等の意識向上等の有効な手立てになると考えております。 また、学校教育を行う中には性で分けて活動を行う場合は必ずあります。学校の負担や必要性を精査し、県の人権同和教育課とも連携をとりながら慎重に検討を進めていきたいと考えております。 次に、給食の無料化についてでございます。現金徴収についてでございます。 給食費の現金徴収につきましては、私が教育長に就任してから学校やＰＴＡ、地域の方々などから徴収の意義や課題などにつきまして、御意見やお考えを伺ってきたところであります。 これまで伺った中で、直接現金を集めて回るメリットといたしましては、フェーストゥフェースで直接対面し、地域の方々を知るよい機会になっていることや、給食費の未納防止の観点からも有効であったというお話を伺っております。 しかしながら、徴収の係になった方が徴収時に不在で何度も訪問をしたり、お仕事の関係で徴収する時間がなかなかとれなかったり、世帯数が多い地区では徴収した現金が高額になり、管理面での不安が大きいといったデメリットも聞いております。 これらの御意見を踏まえ、２年前から学校及びＰＴＡと教育委員会とが検討を重ねてきておりましたが、本年度、小中学校のＰＴＡが中心となって改善策を具体的に協議、提案される予定になっております。 教育委員会といたしましては、今後のＰＴＡの御提案を尊重し、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。 次に、給食費の無料化につきましては、昨年もお答えしておりますように、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者には、綾町就学援助金交付要綱により、学用品費、通学用品費、校外活動費、学校給食費等の援助を行っており、無償に近い支援を受けられている状況であります。 また、本町独自の取り組みといたしましては、地産地消、有機農業の町として、地産地消をし、綾町の食材を提供するという面では、助成金として補填もいたしているところであります。 議員御指摘の幼稚園なども含めた給食費の無料化となるとかなりの額の財政負担が生じてきますので、県内の状況等を注視しながら、時間をかけての検討が必要になってくるものと考えております。 通学路のブロック塀につきましては、６月１８日に発生しました大阪北部地震により、高槻市の小学校でプール脇のブロック塀が倒れ、登校中だった４年生の女子児童が下敷きになって亡くなった件を受けまして、本町でも６月に建設課と教育総務課と合同で点検を実施し、危険が疑われるブロック塀を２カ所ほど特定したところであります。 本県においても大規模地震が発生した際に、大阪のような事案が発生することは想定できるため、早期に改善を図っていきたいと認識しております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、通学路のブロック塀につきましては、あくまでも個人所有となりますので、費用の面などの問題もあります。今後、建設課と教育委員会と学校で、該当のブロック塀を所有している所有者への改善のお願いにつきまして、出向く等の対策を実施する予定であります。 以上で答弁を終わります。
○議長（日高幸一君） 暑い方は上着をとって結構です。 再質問はありませんか。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） では、できるだけ通告順にしていきたいと思っています。 混合名簿について教育長から答弁をいただきました。副町長からもＬＧＢＴに関しては十分に認識をしているという見解を述べていただきました。 その割には、やはり責任が、システムとして学校長の考えが優先されるということだとは思っておりますが、６月議会での質問、一般質問の文書化されたものを読んでみますと、相談は教育委員会にというふうにおっしゃっております。教育委員会は学校側を指導する教育委員会が示すものではないって言っておられますので、やはり本当に運動を進めようと思えば、学校長にお願いに行くしかないのかなと思っておりますが、いわゆるその名簿を混合でつくって、学校側が性で分けなければならない使用の仕方といいますか、活用の仕方を否定するつもりは全然ないんですけれども、意識はそこにあるわけではなくて、学校の仕事が煩雑になるとか、時間的な、今回指導主事から委員会で綾小学校、中学校の先生方の時間外勤務についてのアンケートといいますか、調査の結果も報告いただきまして、特に校長先生あたりは、小中学校とも月１００時間を超えているという実態も明らかになりましたので、私も教員の方々により負担をかけたいって思っているわけでは全然ないんですけれども、人権問題と労働環境の改善の問題というのは一緒にしてほしくないというのが本当、本心です。 ですから、検討していただいていいと思います、学校で。それでは、教育委員会としてこれまでの綾小学校、綾中学校の混合名簿についてどのような検討協議をしてこられたのか伺いたいと思います。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） これまで混合名簿を含め、ＬＧＢＴに関する取り組みにつきましては、県のほうでも、県の教育委員会教育長あるいは教育委員等を対象とした研修会も本年度２回ほど行っております。 直接、レインボー宮崎の山田代表とか、串間さんをお迎えして、当事者の方の講演、それと意見交換も行ったところであります。また、８月にはＬＧＢＴの第一人者でもあります宝塚大学の日高庸晴教授を招いて研修会も行っております。同様の研修会をそれぞれ県教育委員会主催で教職員対象に、あるいは管理職対象にも研修を行っております。 その中で出たことが、私も直接この山田代表と串間さんに対して、混合名簿の必要性について質問をさせていただきました。本人たちが性的少数派ということで、この混合名簿の必要性については、自分は今まで子どもからずっと成人して今社会人になっている中で、それはあくまでも人権教育の一環としての効果はあるものと思われますが、自分として、その混合名簿にしたから、そういった違和感を感じたことはないというふうな回答でした。 あくまでも人権教育の一環として、人権感覚を養う上で、学校と子どもたち、あるいは保護者、地域が一体となって研修をしながら時間をかけてやっていくのが望ましいのではないかというふうな話も伺ったところであります。 そういった意味では、綾町が今学校と一緒に人権教育の中で混合名簿をどう取り扱うかについて話し合いをしながら取り組んでいっておりますが、このことにつきましては、まさに今回当事者から御指摘があったことと同じやり方を今現在行っておりますので、今の取り組みを今後ともしっかり行っていきたいものと考えております。 以上でございます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 教育長の答弁を聞いておりますと、このことを導入するかどうかの決定権という言い方は変かもしれませんが、学校側にあるというふうにおっしゃって、御自分も含めて講演を聞いたり研修をされているっていうふうにおっしゃるんですが、学校給食の民間委託のときもそうだったんですが、協議をしてきたということを何回もおっしゃるんですけど、私には、その協議の内容が全然見えないんですよね。 ですから、決めるのは学校長であるのであれば、この間、学校長の意見がもともとどうだったのか、いろんな研修を受けて、学校長は現在どういうふうに意識改革っていうんでしょうか、行っているのか、現在どう思っておられるのかということを聞かせていただかないと、決めるのは学校側の、主体性は学校にあるとおっしゃるのに、学校の校長先生、今回、私ども委員会でまた学校も訪問するんですけれども、協議をしている内容が具体的に全然見えてこないので、協議をしているというものを文書で示してくださいと申し上げても文書はないというふうに言われるので、協議の内容が全然伸展しているのかしていないのかつかめないでいるんですけれども、現場はどういう意見を持っていらっしゃるのか、またこれまでのこのことを問題として取り上げてから学校側の意識というのは変わってきているのか、教員も含めて協議をする場が持たれているのかどうか伺います。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） ここ２年ほどですか、この性的少数派のことにつきましては、校長会、管内の、町内の校長会を含めいろんなところで議論はしてきております。 その中で、校長先生がおっしゃるには、やっぱり性的少数派のことに対しては、まだまだ十分理解をしていない状況もありますので、そういった研修会をしながら研究をしながら今後、混合名簿をどう取り扱うかということを一緒になって研究していきたいというふうな御意見が今のところ聞かされております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 国富町の教育長の見解は６月議会で紹介いたしました。川南町は、この４月からもう取り組んでおります。西都市もことしふえたんですけれども、来年からは全市で取り組むというふうに言っておられますので、そのように、もう周りには導入されている学校がたくさんふえてきています。パーセンテージではまだまだ少ないかもしれませんけれども、校長会とかに出席されれば、当然そういう実施をしているところの先生との接触もあるわけですから、取り組んだ結果、やっぱり導入しないほうがよかったとか、導入したことによってこういう問題が起きたという意見交換はできていると思うんですね。 ですから、そういうことも含めて、協議していただく、研究していただくのは結構ですけれども、気持ちとして導入するつもりはないという状況なのかどうか、確認されているでしょうか。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 導入するかしないかについての確認はとっておりませんが、導入については前向きに検討しているというふうに認識しております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） これは受けとめ方はいろいろあると思うんですけれども、私も身内に教育に携わってきた者がおりますけれども、教育界の認識はやっぱりちょっと遅れてくるなというふうに思っております。 これは日本共産党の議員の経験です。つい最近お聞きいたしました。 振り返ってみればクラスの中に男子児童だったんだそうですけれども、少しやっぱり今で言えば性的マイノリティーの方だったのではないかという、思われる同級生がいらっしゃったそうです。 還暦か古希かわかりません。もう既に古希を過ぎている人ですので。同窓会の案内を差し上げたそうです。幹事をしている、その共産党の議員のところに電話がかかってきて、自分は学校には何のいい思い出もないと、二度とこういう案内は送りつけないでくれというふうに言われたと。すごくショックを受けたと言っておられました。人間の一生にかかわることですから、今いろんな芸能界でカミングアウトという言葉がはやっておりますけれども、そう簡単にはいかない状況だと思っています。 文部科学省が性的マイノリティーについて調査したというものを私も資料、インターネットから引き出しました。２割の、性的マイノリティーの児童生徒の２割はほかの児童生徒に知らせた上で学校生活を過ごしているというふうに調査結果が出ております。一方、約６割の児童制度は基本的に他の児童生徒には知らせていなかったというふうに公表されています。 なかなか学校での、例えばトイレの使用とか、体育着の着がえる場所の問題とか、具体的にはそうした少数派の方々はいっぱいいろんな問題を抱えていると思っています。こうしたことも十分検討の机の上に載せてほしんですね。診断を受けないものの、きちんとした医療機関で診断を受けている児童生徒は非常に少ないという結果も出ておりまして、私たち、私が考えている現状からすると、かなり厳しい環境に置かれていると思っておりますので、きちんと前向きに考えてはくれているようだということではなくて、こういったことについてもきちんと教育委員会は学校側と連携をとって、私も何も混合名簿をつくったらこういう方々に対する偏見がなくなるなどと言っているわけでは決してございません。一歩としてそこから始めるということが必要ではないかという立場ですがいかがでしょうか。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 私も今回研修を受けてショックだったのが、性的少数派の子どもたちの７割が不登校になっているということです。それと、同じく７割の子たちがいじめの経験、いじめられた経験があるということをお聞きいたしました。 それと、カミングアウトの件ですが、子どものときに性的に違和感を感じていた子が、大人になってもそういった性的に対して、自分がそういう違和感を感じているという割合は１割しかいなかったということで、小中学校時代にカミングアウトをするということは基本的に望ましくないんじゃないかというふうなお話もお聞きしました。 また、そういったことをいろんな学校とも、校長とも話す中で、まだまだ、その性的少数派のことについては、しっかり我々教育に携わる者たちがもっともっと理解をしていかなくちゃいけない部分もたくさんあるんじゃないかということを再認識しております。 そういった意味では、私を含め、これからできれば綾町内においても、そういった専門家を招いた研修会等も行いながら、子どもたちにとって、人権感覚のもっともっと研ぎ澄まされたというか、いい環境を整えてあげることは必要だろうなと思っておりますので、この性的少数派のことを含めて、人権教育をもっともっと充実していくことが、本町にとってはもっと大切なんではないかというふうに考えております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 次に、給食費の無料化について伺います。 先ほど教育長は、メリットとして挙げられた２つの点ですね。直接地域の人たちを知ることになるというようなことでした。私も地域の人たちとのつながりが希薄になっているという現状は認識しておりますけれども、給食費を集めることで地域の人たちを知るというのは、多分、既に子育てを終わった方々が言っている意見ではないかなと思っております。こういうメリットを学校給食費の徴収で上げるというのはいかがなものかと思っております。 また、未納防止に有効だということは実際あると思います。それは納税組合制度がまさにそうでした。班ごとに納税組合をつくってお金を集めに行きますから、払えないとは言えない、どんなことがあっても払うという風習というか、風潮というか、ございました。 でも、これは時代錯誤もいいところだということもありまして、もう納税組合制度がなくなってから、多分２０年とは言わないと思うんですね。ですから、未納防止のために有効だということで保護者にこうした負担を押しつけることをメリットとして挙げるのはいかがなものかと思っております。 私はむしろデメリットのほうが多いわけですし、非常に厄介なことだと思っております。この徴収については同僚議員が通告しておりますので、そちらでまた詰めていただくことといたしまして、私は無料化について伺いたいと思います。 私もいろんな資料を調べました。無料化につきましてはいろんなやり方がありまして、先ほど教育長も言われましたが、いろんな、第３子からただだとか、第２子からただだとか、全額ただだとかって、いろんなやり方はございます。 しかし、義務教育無償化の立場から言えば、学校給食はもう無料になってしかるべきだと思っています。ただ単に、就学援助の子どもが云々という答弁もされましたけれども、今子どもたちのその給食っていうのは、子どもの貧困の立場からも、やはりセーフティーネットみたいなものになっていると言わざるを得ない状況があります。 文部科学省も３０年７月に調査をしていることを、先ほど登壇して御紹介いたしましたけども、宮崎県は余り多くはございませんが、群馬県は特に多くて、ほとんど６割ぐらいの自治体で多かれ少なかれ何かの軽減も含めて取り組んでおります。綾町は子育てしやすいまちづくりに力を入れる町ですから、給食費の無料化のために近隣町村とか県とかの動向を見るまでもなく取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 町内の幼稚園、保育所と小学校１食当たりの給食につきまして聞き取りを行ったところ、給食を食べている子どもの数につきましては、幼稚園、保育所、保育園の子ども合計２９８名、小中学校の児童生徒合計６５２名で、総計９５０名となっております。 これらの子どもの数に各所属における１食当たりの給食費をそれぞれ掛け合わせてみますと、１食当たり、幼稚園、保育所、保育園では６万８,０４２円となり、小中学校では１５万７,７２０円となります。合計で２２万５,７６２円となっております。これに子どもたちが園や学校に出てくる日数を掛けますと、少なくとも年間４,５１５万２,４００円となり、町の財政支出が今後生じてくるものと試算しております。かなりの金額になりますので、先ほど議員がおっしゃるように、もし給食無料化にするということになれば、多くの方の御理解を得ながら実施しなくちゃいけないものと思っております。 段階的に第２子、第３子、いろんな方策等も考えられると思いますが、基本的には衣食住に関することは保護者が責任を持って行うものであるということは当然のことでありまして、それをどれだけ町のほうで補助していくかということについては、多くの方の御理解を得ながら実施に向けては十分検討していく必要があるかと思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今教育長のほうから衣食住は保護者が責任を持つのは当然だという発言がありました。副町長の見解を求めたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 給食費の無料化につきましては、予算の査定の段階なりいろいろと論議がなされているところでございます。 今話がありましたように、かなりの財政負担を必要とすると、自主財源の少ない綾町の中で、単年度っていうことではございませんので、このことについては十分現状の予算等を含め、将来的なことも考えて検討すべきということで判断をいたしております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 副町長に詰めてお聞きしても難しいのかなと思いつつですが、衣食住に責任を持つということについて今見解は示されませんでした。私が言っているのは学校給食であって、おうちで食べる食事のことを言っているわけではありませんので、できれば副町長の見解を伺えたらと思っております。そのことについて。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 非常に答弁しづらいことなんですが、いろんな形の中での考え方があるのかなというふうに判断をいたしているところでございます。内容等につきましては、財政含めてまたしっかりと検討をさせていただきたいというふうに思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今４,５００万円からのお金がかかるというふうに、私、質問でもいろんなやり方があると、第２子、第３子というやり方もあるっていうふうに申し上げたんですけど、教育長からは完全無償化の金額を示されると、みんなもおっとということになるんだと思うんですね。ですから、余りそういうふうに、求めているほうも、私も最初から完全にと言っているわけじゃありませんので、そうした大きな数字でみんながひくような数字の提案をここで示されると、副町長もなかなか答えにくいのかなと思っております。 今回は、これまでにしたいと思います。 次に、国保の子どもの均等割について伺います。 町村会、知事会を通じて要望をしているということは、６月議会でも私も知事会の要望書は見ましたし、その後、課長が市長会のほうも出しているというふうに言われました。 いろいろ国や県の論議も見ていく、見定めていくということだと思うんですけれども、社会保険には均等割っていうのはありませんので、国保に特化した課税の仕方なんですけれど、そこ辺の矛盾についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 国保については、非常にいろんな職種、特に農業を含めた、そういう自由業のところも結構ありまして、それの均等割の設定だというふうに思っているところです。 内容等につきましては、この均等割の部分がいいのか悪いのかというのは、私の判断ではちょっとつきづらいのですが、賦課する段階でのそれぞれの被保険者のあり方等も含めて、現状ではこれが妥当ではないかなというふうには判断をしているところでございます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今手元にことしの４月１日から均等割減免を導入した石川県加賀市の国民健康保険税、子どもの均等割のお知らせっていうのを見ております。 先ほど副町長の答弁の中で均等割、子どもの均等割、一般的に１８歳までですけれども、均等割の軽減をすると、ほかの方々の所得割に反映するという答弁がございました。それはうそだというつもりはありません。 この加賀市のホームページを印刷したんですけれども、減免に係る保険税については、国民健康保険に加入する方の所得割から負担いただくことになりますっていうふうに書いてあります。所得割って、税率でいきますと、じゃ、幾ら上がるのかっていうところは０.１９％というふうに書いております。御負担いただくことをよしとしなさいというつもりはありませんけれども、そのことを頭に持っていくと、一般会計からの繰り入れと一緒で、ほかの方々に迷惑かかるという話になると事は進みませんので、ぜひ一度試算していただいて、この減免もいろいろよそによっては、先ほど法定減免を引かずにとおっしゃいましたけど、よそは法定減免をちゃんとやった上でって計算しておりますので、そういうことも含めまして、ぜひ導入している自治体の試算なども載っておりますので、ぜひこれは実現してほしいと思っておりますが、先ほどの答弁だと予算計上、査定のときに話題になっているけれどもとおっしゃいましたけれども、具体的に試算をしてみていただくということはいかがでしょうか。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 今おっしゃったように、試算等につきましては、十分踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） それでは、介護保険について伺います。 この介護保険、本当に事業所が少ないというのは事実ですし、担当課からも伺いましたら、１カ所申請があるかと思っていたところもなかったということで、私も知り合いに福祉関係で働いている若い人もいますので、聞きましたら、やはりどこもヘルパーさんは少ないそうです。 なぜ少ないかということを解決しないことには、この問題はもう解決できないっていうおっきな問題はさておきまして、今回のように、具体的にこのようなことがあったときに、この人の事例について担当課は把握しておられるでしょうか、初めに伺います。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） おおよそは把握していると思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 先ほどシルバー人材センターに頼むと保険がきかないっていうのは、介護認定を受けていない人、介護認定は受けていないんだけれども家事援助をお願いした人につきましては、シルバー人材センターにお願いすると、すいません正しい数字じゃないかもしれません、８００円の１割の負担でサービスを受けることができます。介護認定を受けていない人に対する綾町の軽度生活支援という制度で１割負担でいいんです。ところが介護認定を受けていると全額自費で支出しなければならなくなるという、何ともわけのわからない制度になっております。要するに、多分消費税入れるんでしょうか８１０円、１時間８１０円になるんだと思います。 きのうの委員会でこうしたサービスを個人契約で利用している人が３人現在いらっしゃると聞きました。これも私にしたら言い逃れに聞こえるんですけれども、そのヘルパーさんを個人的に信頼していて、介護保険を使えなくてもその人を頼みたいという人もいるというのは、実際あり得ることだとは思いますけれども、それを黙認していいのだろうか。介護保険の認定を受けた方が、そういう形で全額実費でサービスを受けることをヘルパーさんが少ないからということで黙認していいのだろうかというのが私の率直な気持ちです。 今回具体的に課長も把握してくださっている方に、今目の前で動けなくて困っている人を、ヘルパーが派遣できないからといって放置してしまう介護保険制度は一体何だろうかというのが私の気持ちです。 前にも紹介いたしましたが、豊後高田市の子育て支援は朝令暮改と言われても、そのときに困っている人がいれば対応するという課長の話を視察して伺いました。今目の前でどうしようもない、動けない状況でいる人に派遣できませんで終わったのかどうか、その後何か手を打たれたのかどうか伺います。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 最終的なとこは、すいません、聞いておりませんけれども、おっしゃいます該当の方は、要支援１だった方は、家庭の環境の変化もあり、御本人の病状の変化もあり、要介護の２、３ぐらいに変化された方だと聞いております。ヘルパーの配置をするのに、綾町内には訪問介護事業所やすらぎしかございませんので、そちらのほうで相談をかけたけれども、時期的にも配置が難しかったということは聞いております。シルバー人材センターのほうにも御相談をということだったんですけれども、結果的には議員がおっしゃいましたように、御家族の方の援助もあったということでは聞いております。その程度までしかすいませんが把握しておりません。 以上です。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 遠方に子どもさんがいらっしゃいますので、交代で帰ってはこられたんですけれども、間１週間どなたもいらっしゃらない中でお１人でした。もちろん御近所の人たちができるだけの応援はしたんですね。非常に意識の高い方ですので、納得のいかないこの介護保険制度の中で、自費で頼めと言われたことについては抵抗を示されました。そんな制度があるかということです。結果としては、今はもう入院されました。少しよくなったら綾町からは引っ越したいと、もうここでは暮らしていけないという状況です。 ですから、それが今の介護保険制度なんですよ。町長はよく制度を維持するためには、これを認めざるを得ないって言いますけど、介護保険は本当にもう改悪されておりまして、保険の体をなしていないということを認めない限りはよくならないって私町長に何度も今までも言ってきましたけれども、現実目の前にそういう人が本当に具体的にお姿も見ましたけれども、お金が出せなかったわけでは決してないです。その制度を自分が飲むことが嫌だったんですよね。ですから、そういう人に対して、私はやっぱり綾町独自の改善をしていかなければ、介護保険制度は本当に成り立っていないわけですから、何か手を打てる、こうなるとやっぱり公的なところを頼る以外にないんですよ。そのために保険も納めてきています。 せんだって国保のことの、町民の方の苦情も紹介いたしましたけれども、困っている、その日も翌日も、毎日ただ１人で動けない体で待っているんですよね。そこをどう捉えるかということで言えば、町民の実態は本当につかんでいないなと思っております。私はぜひ介護保険制度の枠を超えて介護サービスを提供することを真剣に考えてほしいと思ってます。 実際に委員会で視察した長野県ではそういうことをやっている自治体も、これまでも何度もここで申し上げてきました。ぜひ検討してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 今御紹介のありました件も含めまして、先ほど答弁の中でもありましたが、ヘルパーの養成等も公的な支援も含めまして、検討をさせていただきたいと思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） ヘルパーさんの資格取得について一言申し上げたいと思います。 介護保険制度が始まるときに綾町の公費も使いまして、ヘルパーの養成の研修を受けていただいた方、たくさんいらっしゃったと思います。綾町の農協もそれをやりました。当時は２級ヘルパーという資格だったと記憶しております。当時、綾農協も事業所をつくって農家の繁忙期じゃない時期に、農家の主婦がヘルパーの仕事もしたら、事業所として成り立つのではないかという検討もしたのですけれども、いざ介護保険が始まってみたら、とても事業所を運営していくだけの収入は見込めないということで手を引いたと私は記憶しております。 ですから、これまでも公費、あるいは農協のお金を使ってヘルパーさんの養成はしてきたんですね。でも、その方たちが働くメリットといいますか、働いて得る収入が余りにも少なかったために、そういう仕事をしてこなかったと思っております。 今聞きますと、ヘルパー１級、２級という制度が今もあるかどうかわかりませんが、そのくらいの資格では雇用はされないところが多いそうです。介護福祉士の資格を持った人の雇用をふやすほうが、施設にとっては介護点が上がりますので、施設の運営のためにも有資格者をということになっている状況だそうです。 そうはいっても綾町はヘルパーさんが少ないということですから、そのことも含めまして、ぜひ介護保険だけでこれからの綾の介護保険が成り立っていくということだけはゆめゆめ思わないでいただきたいと思っております。 私、今回この介護保険の質問をするに当たりまして、綾町の状況を調べてみました。平成２９年度の決算でいきますと、認定者は３９７人です。被保険者、６５歳以上の１号被保険者ですが、２,５１２人いらっしゃいます。その中で介護認定を受けている方が要支援も含めますと３９７人ですから、１５.８％です。たった１５.８％の認定者でもう立ち行かなくなっているんです。 私は団塊の世代の最後の年の生まれですが、私が要介護認定を受けるころには３０％を超えているんじゃないでしょうか。ですから、今の介護保険料の倍以上徴収しなかったら介護保険は運営できなくなっています。決算でいきますと、１号被保険者の納めた保険料、調定額ですが、１億６,８１２万９,８００円です。１人当たり６万６,９００、６６万円ですかね、ごめんなさい、ちょっと数字が違うかもしれません。総額は間違いないです。１億７,０００万円近い保険料を納めてて、認定者が１５.８％でもう立ち行かないんですよ。この状況をどのように把握していらっしゃるでしょうか。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 大変厳しい状況ではあると感じております。計画を、７期の計画を立てるときにもやはり苦労した点ではございます。そのためにも介護予防に努めていただく努力も皆様にお願いしたいと思っておりまして、そちらの事業のほうにも力を入れてまいりたいと思っています。 以上です。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今介護予防のお話もございました。私も担当課と担当職員が一生懸命やっているのは知らないわけではありません。介護予防に取り組んでいるのはわかっておりますけれども、介護予防は結局地域の住民の皆さんのボランティアでやろうとしています、これは国の方針がそうなんですけれども。私も今回、膝の手術をいたしました。まあ７０前っちゃ前ですけども、ほぼ７０です。今地域で介護を支えようとしたら、まあ６０代、７０代ですよね。４０代、５０代の人はとても生活があるからできないと思います。６０代、７０代は、もう車の免許証も返納するのはいつだろうか、自分たちが歩けなくなるのはいつだろうかという状況です。そういう地域の人を頼って予防サービスを、予防事業をやるというのは非常に無理だということを、ぜひ肝に銘じていただきたいと思っております。これは答弁結構です。 最後になるかもしれませんが、デイサービスの配食のことについて質問をいたしました。答弁もいただきました。配食に関しても国が調査、厚生労働省が、国が始めた配食事業の栄養管理のあり方というのを、あり方を見解を示されております。 先ほど、ただ単に単価のことだけを言いたいわけでは本当はないのですけれども、時間が余り残っておりませんので、単価のことだけとりあえず再質問したいと思います。 平成２９年度の決算書で９,９６０万円の支出がされております、配食サービスにですね。１万４,９９９食提供したということになっております。単純に計算しますと１食６６４円、それに個人負担が４５０円ですから、１食当たり１,１４０円でしょうか──になりますけれども、これは先ほど説明された食材、水道光熱費、車の燃料に充てられた金額というふうに思ってよろしいでしょうか。先ほどの計算でいくと８１３円なんですけれども、この差額はどのように見たらよろしいですか。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 議員のおっしゃいました千幾らというのは、人件費も入っての金額になると思います。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 先ほど、答弁でちょっと私は聞き漏らしているかもしれませんが、食材費、水道光熱費、車の燃料を公費で見ているというふうに理解してよろしいですか。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） はい、そのように御理解いただいて大丈夫です。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 皆さん、ほんものセンターでお弁当を買われたことがあると思います。これも何回もこれまで申し上げてまいりました。お弁当屋さんのお弁当には当然人件費、食材費、水道光熱費、車の燃料費は計算しているかどうかわかりませんが、入っていると思います。一番高いお弁当は５００円でしょうか、安いものは３９０円か６０円程度もあります。今宮崎市に行くと２００円台のお弁当も出ています。これだけの経費をかけたら、私はすごい弁当ができると思ってるんですね。 ６月議会のときに委員会でほとくり作業所を、障がい者の方の作業所を回ったんですが、ちょうど１２時ごろにほとくり作業所に到着いたしました。そしたら、ほとくり作業所の利用者さんのお弁当が届いたんです。これは国富のほうにあるほとくり作業所で障がい者の方々がつくっているんですけれども、一人一人のお弁当におみそ汁がついて２５０円でした。もちろん障がい者の方たちに払う賃金は安いですから、人件費が高くかかっていないというのはあると思いますけれども、１食８１３円のお弁当で何か矛盾は感じませんか。私は非常に矛盾を感じるんです。そのほんものセンターとか、一般の商業施設で売っているお弁当と比べても高過ぎると思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 社協の配食、デイサービスの食材につきまして、保育所等もですが、地産地消というものも進めております。おのずと冷凍食品、ないわけではございませんが、食材等の単価が若干高目になっている面もあるとは思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 先ほど教育委員会の学校給食でも地産地消についても補助してるというお話もありました。今地産地消でやってないとこなんてほとんどないですよ、農村地域は。どこだって地産地消で学校給食もやっていると思います。 私が何年か前から、この４５０円が高過ぎるということでお尋ねをしてまいりました。そうした中で、４５０円に値上がりしたのは、ほかの施設との金額を合わせたというふうに聞いた、答弁で聞いたかどうかは、すいません、記憶ははっきりしておりませんが、ゆうあい綾のほうのデイサービスが始まった時点で４５０円になったと記憶しているのですが、そういうことはございませんか。
○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 申しわけございません。ちょっとわかりかねます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 残念ながら例規集を見ますと、例規集の変わった年度は書いてあるんですけれども、前のがもう記録として私たちが目にすることはできないものですから、どういう経過で４５０円に、どの年度で変わったかというのは、もうこの例規集からは、もう全く読み取れないんですけれども、実感として高齢者の方々の、綾は先ほど、副町長が答弁されたように、病気を抱えた方々の特別な料理というのは一切やってないんですね。よそはもう糖尿病食、高血圧食をやっているところもたくさんあります。 そういうことをやっていなくて、それはまた事業所に別にお願いしているということなんですけれども、今配食サービスというのは、これはどこでしょうか、これも厚生労働省の資料だったと思うんですけれども、実施しているところっていうのは、もう８０％を超えています。そうした中で実感として１食４５０円、高いというふうにはお考えになっておられないかどうか、担当課長、副町長の見解もお伺いしたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 多分この食材費、それから経費等については、現状の状況で判断をしているというふうに思っておりますが、内容等については、私もしっかりとまた確認をしながら検討させていただきたいというふうに思っております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（日高幸一君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） すいません、時間がいっぱいになっているのに申しわけありません。 治療食を実施している自治体は４０％あることになっております。介護食も６７％あります。ぜひうちの、私は年金の最低の年金、私も国民年金ですから、多分配食サービスは受けられないと思っておりますが、６万円何がしかの、最大いただいて、いただいてということはないですね、掛けたものをもらっているんですから権利ですけど、それで３万円近い配食サービスの料金を払うというのは現実的に非常に無理です。配食の量、少なくなっていますよね、１日当たりの。私はもっと多かったと思っています。 ぜひ公的なところが運営を委託しているわけですから、ただ単に食材幾らというだけではなく、高齢者の人たちが必要なときにぜひサービスを受けることができる金額に設定していただくように求めまして質問を終わります。
○議長（日高幸一君） 橋本議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（日高幸一君） ここで暫時休憩いたします。（休憩午前11時25分）………………………………………………………………………………（再開午前11時35分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 松浦議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） まず、初めに、６月議会の一般質問で行いました中学校栄養職員の予算を組んでいただきありがとうございました。この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして、壇上より質問させていただきます。 １つ目の質問といたしまして、給食業務委託について４点伺います。 １つ目といたしまして、委託業者はどこになったのか伺います。保護者、給食調理員に対しての説明はどのように行ったのか伺います。 次に、給食調理員の待遇面はどうなったのか伺います。 最後に、２学期より業者委託が始まったが、どのように変わったのか伺います。 ２つ目の質問といたしまして、給食費の口座引き落としについて伺います。国の教職員の働き方改革の一環で、先生方が公金を取り扱わないように検討されているようですが、綾町ではどのように考えているのか伺います。給食費の口座引き落とし実現に向けさまざまな問題があるが、教育委員会はどのように考えているのか伺います。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
○議長（日高幸一君） それでは、当局の答弁を求めます。教育長。
◎教育長（日髙和典君） 給食業務の委託業者につきましては、県内でも実績のある文化コーポレーションに決定し、８月から業務に当たっていただいております。町内においても、綾幼稚園にも入っておられる業者であります。 次に、今回の業務委託に関する保護者や給食調理員に対しての説明会についてであります。 まず、調理員に対しましての説明会は、４月４日に、業務委託に関する説明会を実施し、実施時期や委託内容、食材の発注などについて説明を行い、７月１１日にも、今後のスケジュール等の確認と質疑応答を受けたところでございます。また、８月２０日に、待遇面の説明会を再度調理員へ行っております。 次に、保護者への説明会につきましては、ＰＴＡ総会等を通して説明を行う予定でありましたが、こちらの連絡調整がうまくいかず、６月８日に、小中学校の全保護者に向けて、業務委託に関するお知らせを、プリントを作成し、配付したところでございます。また、７月１９日に、説明会を実施し、これまでの経緯と委託する目的等を再度説明し、質疑を受けたところでございます。その会の中で、質疑応答に係る部分をＱ＆Ａ形式でまとめて、保護者へ示してほしいという要望がございましたので、８月２８日の２学期始業式の際に、全家庭へ配付をしております。 次に、調理員の待遇面につきましては、これまで、調理員の人数がぎりぎりの状態であったため、調理員がお休みを取りたい時も取れないという状況があったということでありますが、業者がかわりの調理員を手配するため、今後、このような状況は解消されるものと考えております。また、賃金の面でも、個々の差はございますが、全ての調理員において、昨年度の賃金を上回るものと試算をしております。 次に、業者委託の効果について、各学校の栄養教諭及び栄養職員に聞き取りを行ったところ、委託先の業者から、衛生管理スタッフが派遣され、調理員へ適切な指導を行っており、これまで以上に衛生管理が徹底されつつあり、安全面での安心感が増しているということを伺っております。また、責任者と副責任者が置かれたことで、これまで以上に、情報伝達がスムーズに行われ、調理員１人１人に責任感を持って業務に臨んでいただくようなすばらしいシステムが整いつつあるということであります。 学校の徴収金につきましては、本年２月に、文部科学事務次官より出されました通知の中で、基本的には、学校以外が担うべき業務の一つとして示されております。本通知では、学校が徴収業務を担う場合には、事務職員等に業務委譲しながら、教師の業務としないようにするように示されており、教師の負担軽減に触れられております。教育委員会といたしましては、今後、文部科学省より、文部科学省と先進的な地方公共団体とが協力をし、好事例を提示していくということでありますので、今後の動向を注視しながら、学校徴収金のみならず、学校における全ての業務の改善につきまして、町独自に改善計画を策定し、先生方が本務である児童生徒とじっくりと関わっていける時間を生み出していこうと考えております。 最後に、給食費の口座引き落としにつきましては、これまで、学校やＰＴＡ、地域の方々などから、徴収の意義や課題につきまし御意見を伺ってきたところでございます。給食費を、直接、現金で集めて回るメリットといたしましては、直接、地域の人を知るよい機会になるということ等、先ほど、橋本議員の答弁内容でもお答えしましたところであります。 しかしながら、デメリットとしても、徴収係となっている方の負担が多いということも伺っていることや、また、現在、給食費を子どもに持たせて、徴収係の子どもに渡すというような事例も出てきているようでございます。現金受け渡しの時のトラブルの可能性等も考えられることから、学校としましても心配をしているということでありました。 以上のようなメリットとデメリットを踏まえ、２年前から、学校及びＰＴＡと教育委員会とで何度も検討を重ねてきております。教育委員会といたしましては、現在の徴収方法は、今後、ますます負担がふえることが想定されますので、口座引き落とし等に変更していくことが望ましいと考えております。 現在、小中学校のＰＴＡにおいて、給食費の徴収方法については協議が行われ、改善策が提案される予定になっておりますので、教育委員会といたしましても、今後のＰＴＡでの協議結果を尊重し、できる限り、教育委員会として協力をしていきたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○議長（日高幸一君） 再質問はありませんか。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） なるべく、順番どおりに再質問を行っていきたいと思います。 まず、最初に、委託業者の件なんですけれども、文化コーポレーションに決定したということなんですけれども、何社の中から決定したのかお伺いいたします。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） ３社の中から、県内で実績等を考慮して、今回は決定をさせていただきました。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） 次に、２番目の質問に対してなんですけれども、保護者の説明につきまして、当初、ＰＴＡ総会等を通して説明を行おうとしていたということなんですけれども、連絡調整の関係ということでごてごてになったことによって、前回の議会の中でも要望とかが出てきたと思っております。それを踏まえてから後に、保護者、給食調理員の説明も行った中で、どのような意見が出たのかお伺いいたします。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 保護者からの質問につきましては、委託の一番の目的、調理器具はかわるのか、調理員の待遇面、給食費が値上がりするかなどの質問がございました、説明会で出た質問事項をまとめてプリントにして保護者に配付してほしいということがありましたので、先ほど申し述べましたように、２学期始業式の日に、その内容等についてＱ＆Ａで回答したところであります。 調理員からの質疑に対しましては、代替の調理員の確保ができるのかどうか。長期休業中の勤務の計画についての御質問がありました。保護者向けのプリントに衛生管理と書いてあり、保護者からの質問で、清掃が十分行き届いていないのではないかというようなことも給食調理員に対して質問があったということでありますので、衛生面での、今後、管理がより一層充実するために書いた文書であったということでお答えをしております。そのほか、このような説明会については、もうちょっと早く詳細な説明が欲しかったということも意見として出されました。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） 先ほどの橋本議員の質問の中でもありましたとおり、できるだけ、検討している段階のうちから、その経過というのは、今後、示してほしいものだと思っております。 次の質問に移ります。 給食調理員の待遇面はどうなったかということに対して、調理員の待遇面。昨年度賃金が上回るということでお話されたと思うんですけれども、調理員の方々の理解というのは得られたのかどうか伺います。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 調理員につきましては、８月にも、文化コーポレーションと教育委員会双方で一緒に説明会を行い、現在のところ、調理員の方からは御理解をいただいているものと考えております。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） 当初、文化コーポレーションに内示というか、そういうのが決まったっていう時に、ちょっと最初の説明と話が違うということでお聞きし、そのへんに関しては、教育長とも相談し、再度入って調整していただいたんですけれども、その面で調理員の方が理解を得られたということであるんですけれども、今後は、文化コーポレーションさんと中身の面で話し合いをされる際には、やっぱり、そういった説明と話が食い違うという部分も出てくるかと思いますんで、教育委員会のほうからもわかる方を一緒に居ていただいて話を進めていただけば、こういった問題は起きないのかなと思っておりますんで、ぜひ、よろしくお願いいたします。 次の２学期より、業者委託始まったことによってのどのように変わったかということで、委託先の業者から、衛生管理スタッフが派遣され、調理員への適切な指導とありますけれども、その適切な指導というのはどういった指導なのかお伺いいたします。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 責任者につきましては、栄養士もしくは調理師の資格を有する業務従事者の中から、業務遂行上の責任者として、責任を負うべきポジションにあり、町及び学校との連絡調整の任に当たる業務責任者を小学校、中学校、１人ずつ配置されております。また、副責任者は、責任者をサポートし、責任者に事故等があった際には。責任者の代わりに業者を行うこととなっております。 そういった、今までは、並列に、誰が、何か起こった時に、どういった形で判断をして、どういった形で処理をするのかというのが、責任者がいない、副責任者がいないということで、迅速に行われる部分で、若干、曖昧な部分があったんですが、今後、責任者ができたことで、そういったことで、すぐ、何か、いろんなことが起こった時には、責任者の判断で、まずは、その状況を栄養職員、栄養教諭に報告し、同時に、会社のほうにも報告する。栄養教諭、栄養職員は、今まで同様、管理職、校長、教頭に報告し、その中で、校長の判断のもとでいろんな対応を行う。校長は、また、教育委員会にも、同じように報告をして、教育委員会と一緒になって、判断、対応していくという、そういった流れがスムーズに行われるようになったので、給食調理員の独断でというか、判断でいろんなことがなされるということは、今後ないと思われますので、そういった意味では、非常に、調理業務のスムーズな運営と安全衛生面の徹底がなされるものというふうに思っております。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） 今回の業務委託によって、責任者、副責任者が置かれたということに関しましては、非常によいことだとは思うんですけれども、調理員の方との給料面での差というのが大分出てきたって伺っておりますんで、そのへんに関しまして、調理員の方の御理解というのはもうはっきり得られているのかということをちょっと伺います。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 基本的には、資格を持っている方等が責任者、副責任者等になっておられますので、給食調理に関する専門的な知識、あるいは、いろんな能力の備えた方が責任者になっておられますので、そういった意味では、十分理解を得られるものと考えております。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） 本町初めてことだと思いますので、業務委託によるいい部分に関しましては維持していただきまして、これまで以上に、調理員の方々へのケアに関しましては、教育委員会のほうでもタッチしていただければと思っております。 次の給食費の口座引き落としについてなんですけれども、先ほどの説明の中で、国の教職員の働き方改革の一環といたしまして、文部科学事務次官より示されている基本的には、学校以外が担うべき業務。これに当てはめていくと、今の集金制度っていうのは時代に沿わないことになっているのかなと思っております。また、先生方が公金を取り扱わないように検討されているということで、この回答された内容といたしまして、学校徴収金のみならず、学校における全ての業務の改善ということになっております。 ちなみに、給食費以外の学校徴収金のみならず、学校全ての業務においてという国が示されていることなんですけれども、それ、内容とはどういった内容になるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（日高幸一君） 教育長。
◎教育長（日髙和典君） 学校では、遠足に行ったり、修学旅行をしたりとか、そういった時に必要なお金も徴収しております。また、副教材といって粘土を買ったりとか、クレヨンを買ったり、絵の具を買ったりとか、家庭で一般的にそろえるものもあるんですが、図画工作で特別、その時だけしか使わない物。あるいは、家庭科の調理等で、調理実習で必要な物については、学級担任等が保護者にお知らせをして徴収したりしております。 そういったもの全てを、本来なら、担任が徴収に携わらないのが理想だと思いますが、今のところ、あらかじめわかっている年間徴収するもの。そういったことについては、口座引き落とし含め、何らかの方法でできないものかということで、ここ、本当、２、３年ほど検討を進めているところであります。 ただ、あくまでも、口座引き落としにすると、なかなか１００％徴収できなかったりとか、あるいは、引き落としに係る費用を誰がみるのかというようなことも、今後、課題として残りますので、そういったことも含めて、学校あるいはＰＴＡの方々としっかり議論を進めて、理解を得られた中でやっていかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。 また、給食費につきましては、児童手当等から引き落とすことも国のほうは可としておりますので、そういったことも含めて、保護者の理解が得られれば、そういった方法を取れるんであれば、いろんな学校が抱えているような１００％徴収できないんじゃないかというような懸念も払拭されるんじゃないかと思いますので、そういったことを含めて、十分、このことは、ＰＴＡと学校と教育委員会で議論を進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
○議長（日高幸一君） 松浦議員。
◆議員（松浦光宏君） 教育長の先ほどの回答も踏まえた上で、最後の質問に関してなんですけれども、給食費を直接、現金で集めるメリットに関しましては、直接、地域の方を知るよい機会になるということで、橋本議員の質問の中で答えられましたけれども、橋本議員が示された見解と同じで、私も子育てが終わった方の、それは意見だと思っております。 実際、私が知る上では、子どもの世帯数の多い神下地区、宮原地区、麓地区。徴収を集め終わった金額が多い時で７０万円、８０万円ぐらいになるってお聞きしております。そういったお金を一般の家庭に置いておかなければならないっていう現実っていうのは、今、社会の流れとしては反しているんではないかなって考えております。また、その給食費を集める役員にならなくちゃいけないっていうことの負担。今、お父さん、お母さん、夫婦共働きっていう家庭がほぼほぼそういう家庭ではないかと思っております。 そんな中で、給食費を集める中で、私も一度経験があるんですけれども、そこに給食費を持っていった時に、子どもたちが出てこられて、給食費を預かるような場面にも遭遇しました。お父さん、お母さん、居ないんだったら、また、持ってこようかって言ったら、預かるように言われてるから、これ、大丈夫ですって、中身の確認もされずにそのまま受け取った経緯もありました。こういったことを考えていくと、これから先の子どもたちに、もし、万が一、傷を負わせるような事態になりかねない状況でもありますので、私といたしましては、もう、今年度中には口座引き落としっていうのを実現させたいと思っております。 教育長の答弁の中で、できる限りの協力を行ってもらえるということで回答いただきましたんで、教育長が２年前、就任された年から、私もＰＴＡ、小学校の会長を受けているということもありまして、ずっと相談させていただきました。今、小学校のＰＴＡ役員、中学校のＰＴＡ本部役員、中学校の校長先生、小学校の校長先生とも話を進めながら、やっと実現に向けて進んでいるのかなと思っております。 そういった中で、先ほど、教育長がお答えになられたように、デメリットの部分っていうのも多々あるとは思います。ただ、児童手当に関しても可であるということであれば、それも含めた上で、よりよい徴収方法を考えながら、何とか保護者の方には理解を得ていただき、一番よい方法を模索しながら、教育委員会とこれまで以上に協力をしていただきながら進めてまいりたいと思いますんで、これは、もう回答は結構ですので、私の要望といたしまして、今年度中の口座引き落とし実現に向けまして、教育委員会のより一層の尽力と協力を得られればと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 松浦議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（日高幸一君） これで暫時休憩いたします。午後は１時半から開会いたします。（休憩午後０時04分）………………………………………………………………………………（再開午後１時30分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 増田議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） それでは、早速質問に入らさせていただきます。 農畜産物総合価格安定基金横領事件については、数回質問をいたしております。その中で、町長は、任期中に解決したいと言われております。その当時の町長の任期はことしの７月までとなっており、７月までの任期中に、この横領事件、総合基金の問題については全て解決をされたのか伺います。 次に、ことしの３月までに個人の造成額を確定させると言われましたが、全ての部門において、個人の持ち分は確定されたのか伺います。また、その結果について、生産者には通知をされたのか伺います。 次に、町費の負担分として国でやられている旧キュウリ自主防衛対策基金８,７０２万４,７３２円、有機栽培価格保証基金７,３１８万３,８２４円、肉用牛枝肉価格安定基金５１１万５,５４９円、子牛価格安定基金１,７３３万８,２７４円は、それぞれどこが、誰が管理していたのか、また、その原資は何なのか、伺います。 次に、事業対象期間ごとに生産者造成額と発動額の個人負担分の差額は還付すべきだと思いますが、どのように考えておられるのか伺います。 次に、規則に基づく平成２９年度末までの役場、ＪＡの理論造成額は幾らになっているのか、また、役場、ＪＡの発動額はそれぞれ幾らになっているのか、伺います。 次に、農業支援センターについて伺います。 まず、農業支援センター第２期、平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの間の部門ごとの収支はどのような結果になったのか、伺います。午前中資料はいただきましたが、内容をよく見ておりませんので、説明をお願いいたします。 次に、町から借り入れている１,０００万円は何に使われているのか伺います。その借り入れ日、返済日はいつなのか、伺います。 次に、受託料、収入ですが、２,７７７万７,７８０円は、ふるさと納税の事務の受託ではないかと思われますが、どのような業務をされているのか。また、その業務に対しての役場との契約はあるのか伺います。 次に、農業支援センター施設整備について伺います。 平成２８年度当初予算で、２カ年事業で農山漁村振興交付金事業、国庫補助ですが、当初予算で計上をされておりましたが、３カ月後の６月議会で、国庫の補助の採択はなかったということで、補助事業を断念し、用地買収費と造成費を残して、実施設計費を減額しております。その後、２年を経過していますが、施設建設について何も町からの報告もありません。この建設についてはどうされるのかを伺います。 また、建設予定地は農業振興地域であると聞いておりますが、指定解除はしてあるのか。町が事業主体であるが、どのような手続で指定解除ができるのか、伺います。 また、用地は平成２８年に面積４,１１７平米を６１７万６,０００円、１反当たり約１５０万円で買収し、造成費用として２５９万２,０００円をかけて造成をいたしております。この造成については、法的には何の問題はないのか伺います。 次に、上水道未請求について伺います。 ６月議会で一般質問をいたしております。そのときまで、未納者に対して何の督促、納入依頼もなされていなく、６月議会での町長答弁として、今後、個別に訪問して理解を賜りながら、誠心誠意対応していきたいと答えられております。今回の一般質問の通知で、私が８月２９日に通告をいたしております。それまで、何の行動も起こされておりません。なぜ、担当課は対応しなかったのか。町長、副町長はどのような指示をされたのか伺います。 それで、８月までの完納戸数は何戸か伺います。 次に、通常の滞納分のことなんですが、毎月何件くらいの滞納があるのか。また、２９年度末までの滞納者の数、何名おられるのか伺います。そして、どのような滞納整理、滞納対策をとってきたのか伺います。 次に、６月の質問で、下水道での町の水道と自宅の井戸水との併用している件数は把握していないと、考えられない間違った答弁をされています。町長、副町長には、その後、担当課から正しい数字の報告があったのか、伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（日高幸一君） それでは、当局の答弁を求めます。町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） それでは、増田議員さんの一般質問に答弁をいたしたいと思います。 まず、綾町の畜産物総合価格安定基金についてでございます。 まず、横領事件の解決に向けましたこれまでと今後の対応について答弁をいたします。 このことにつきましては、平成２９年３月議会の一般質問でお答えしたところでございます。 この件につきましては、平成２８年２月の事件発覚からおよそ２年と７カ月が経過しており、関係する皆様方には多大な御心配、御迷惑をおかけしているところでございます。町といたしましては、これまでに、民事裁判への対応やＪＡグループへの被害に対する支援の要請等により、被害を受けました総合基金の保全に取り組むとともに、再発防止や事務経費の節減のための総合基金事務体制の見直し、さらに監査を実施するなど、基金事業の実施体制の改善に取り組んできたところです。 一方、基金の損失への対応としまして、間接的ではありますが、農業所得の向上につながるふるさと納税の取り組み強化や、総合基金を発動する際の町、ＪＡ、農業者の負担割合の見直しを行い、将来にわたって生産者造成基金の温存による将来の無事戻しにより補填できるよう、運用の見直しを行ったところです。 また、今回の案件に対しまして、善意の寄附をいただいておりますが、今議会にも補正予算として１００万円を計上しており、これを合わせますと、寄附の総額は１,０９０万円となっております。この御寄附に対して深く感謝を申し上げますとともに、これをもって被害の一部の補填に充てることとしております。 もう１点、皆様から御指摘をいただいております総合基金の個人別の残高については、農林振興課職員を挙げて確認作業を行ってまいりましたが、何分、他の業務に従事する中での作業となるため、時間を要していることについてお詫びを申し上げたいと思います。 さて、今後についてでございますが、今後とも国際情勢や産地間競争の激化等、農業を取り巻く環境が厳しい中にあって、農業経営のセーフティーネットとしての総合基金の役割はますます重要になると考えておりますし、生産者の皆様からも総合基金の継続に対する要請の声が強く聞かれますことから、今後とも基金を継続する必要があると考えております。 このため、「解決する」ということをどのように捉えるかですが、基本的には農業経営の安定に貢献するために、基金制度の継続を基本に、今回のような事件の再発を防止するとともに、わかりやすく、効果的な事業成果が発揮される制度設計となるよう、関係要領や事務体制及び運営委員会のあり方等について、早急に所要の見直しを行う必要があると考えております。 また、この基金は、繰り返しになりますが、農業者の方々からも必要の声が尽きない制度であり、一方で、以前より、議員からは、町が規則で定めているとおりに基金を造成していないことや、町財政への負担が大きい事業であるとの御指摘をいただいているところでもあります。 国に先駆けて、町独自に取り組んだ事業と自負しており、話は少しそれますが、本年度から国が創設しました収入保険制度という農家の所得補償制度が始まりますが、これは、以前から町長がその必要性について国や県に要望していたもので、この制度がないため、国に先駆けて町独自に経営安定のための基金事業を始めた経緯がございます。 今般、ようやく所得補償制度が始まりますので、農業者への十分な情報提供に努め、各経営にとって有利となる制度を選択していただくことも必要であり、そのほかにも、野菜の価格安定制度や畜産の経営安定対策、農業共済制度などと、総合基金で適切にすみ分けを進めることで、総合基金の事業規模も適正化を図ってまいりたいと考えております。 また、一部の農業者からは基金の返金を望む声も聞かれますことから、その対応につきましては、さる８月９日に運営委員会を開催し、本年度の基金の発動に関する協議を初め、総合基金の今後の運用や返金に対する対応等について御審議いただき、対応の方向を決定したところでございます。 今後は対応方針に基づき、生産者ごとの基金残高の精査、基金の継続や返金等の意向調査、現行制度の課題の整理と関係要領類の策定に取り組むこととしております。 なお、町長も町民の信託を受け、８期目の当選をされました。基金の横領問題につきましては、しっかりと受けとめ、対処されるものと思っております。 次に、生産者造成額の個人持ち分を確定したのか、それを生産者に通知したかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、さる８月９日に、基金運営委員会を開催したところです。その中で、総合基金において、これまでの造成額及び被害額を確認するとともに、基金事業の被害者への充当を目的とする町への寄附金等の取り扱いについて協議を行ったところです。 その中で、特に被害の損失を補填するための寄附金の配分については、被害を受けた基金口座は、子牛基金を初め、養豚、系統胡瓜、系統外胡瓜、果樹、露地野菜、露地共済、町費基金の８つの口座がありますが、古い制度の残金を基金としており、生産者による新たな基金の造成が行われていない露地共済と町費基金には配分せず、生産者が直接的に造成した６つの基金に配分することで、生産者基金の損失を最小限にすることを決定をいたしたところです。 これを受けまして、現在、各基金口座についての生産者ごとの造成額、発動額、それから被害による損失額、損失の補填額を精査しているところでございます。この作業にめどがついた後には、各生産者に対して、これらの個人ごとの基金の状況を初め、基金事業の継続や脱会及び返金等についての意向を確認する通知を送付し、返金を求める方にはしっかりと対応してまいりたいと考えております。 町民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしていることは十分承知しておりますので、できるだけ早急にこれらの作業を進めるよう担当課には指示しておりますが、何分、少ない人数で、他の業務と並行して作業を進めておりますので、いましばらくお時間をいただきますようお願いしたいと考えております。 次に、旧基金の自主防衛対策基金、有機栽培価格保証基金、肉用牛枝肉価格安定基金、子牛価格安定基金は、どこが管理していたのか、原資は何かという問でございます。 まず、きゅうり自主防衛対策基金等について、基金ごとに答弁をいたします。 なお、これまで、これらの基金は現在の農畜産物総合価格安定基金の前に実施されていた基金事業であり、それぞれの古い基金について、町の補助金で造成していました基金の残額を引き継いで現在の総合基金を創設したという説明を、これまでさせていただいております。 また、これらの基金はおよそ２０年前の事業のため、町やＪＡのいずれにおきましても、補助金交付要綱や各基金事業の規程類、支出帳簿や通帳の関係資料が保存されていないケースが多く、また、当時の事業を担当していた職員から事情を聞くことも困難なため、当時の状況把握には相当の時間を要し、さらに限界がありますことは御理解を頂きたいと思います。 しかしながら、議員からの御質問でございますので、誠心誠意できる限り対応をするため、ＪＡ等の協力をいただきながら、聞き取りや情報収集を行うなど対応をいたしましたが、これから答弁いたします内容の一部には推定が含まれることを御理解をお願いいたします。 また、これらの基金については、総合基金と同様に農家の経営安定を図る基金事業でありますが、横領事件とは直接の関係はなく、各事業を終了する時点においては、生産者を初め、関係機関等において、その基金残の取り扱いについては十分協議がなされ、合意された方法で処理がなされていると思われますので、今後のこれからの基金に関する調査を初めとした対応については、関係者で協議した上で、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 まず、旧きゅうり自主防衛対策基金、正式には、施設胡瓜自主防衛対策基金の名称の基金につきましては、きゅうり農家の経営安定のために平成６年度ごろに開始された町独自の価格安定制度基金であります。 この基金については、補助金執行の書類が残っており、それによると、町からＪＡ綾町に補助金を交付したことは確認されましたが、通帳管理を初め、基金事業の運用主体については確認ができておりません。制度上は、町、ＪＡ、生産者が造成の割合に応じた負担をすることで基金を造成していたと思われ、町の造成分は、役場の行財政報告書に記載があった範囲で補助金交付額としてはわかりますが、この基金は現在は通帳がないため、ＪＡ及び生産者の造成状況を初め、基金の詳細な管理状況について確認できない状況でございます。 この胡瓜基金においては、町は平成６年度から１０年度までの５カ年で、８,６８５万円の補助金を交付しております。その後、平成１２年度に、現在の綾町農畜産物総合価格安定基金が創設された際に、古い胡瓜基金残額のうち、町造成分については、新たな基金の町造成基金として引き継がれたことは確認できております。 なお、引き継いだ際に、町補助金全額に利息を加えた金額の資金が総合基金の町費口座に振りかえられていますことから、この基金については発動がなかったものと推察されます。 次に、有機栽培価格保証基金、正式には、有機農産物価格対策基金の名称の基金につきましては、補助金交付要綱や基金の規程類を初め、町の予算執行関係書類、関係通帳がないため詳細は不明でありますが、有機農業に取り組む経営の安定のために昭和６０年度ごろに開始された町独自の基金で、発動基準等については規程類がないため詳細はわからない状況で、通帳管理を初め、基金事業の運営主体も確認できない状況です。 この基金については、通帳はありませんが、行財政報告書に記載のある内容を整理したところ、町、ＪＡ、生産者による造成額は、規定の割合に応じた負担をすることで行われ、昭和６０年度から平成１２年度までの期間に基金事業が実施され、そのうち、昭和６０年度から平成４年度までに、町費により７,５９３万円の基金造成が行われており、事業終了までに数回のまとまった支払いがあり、平成１２年度の事業終了時には、利息を含めました約７,３１８万円の残があったことが確認をされております。 その後、平成１３年度に、現在の綾町農畜産物総合価格安定基金において露地野菜基金が創設された際に、古い基金の残高のうち、町造成分については、新たな基金の町造成基金として引き継がれたことは確認できております。 次に、肉用牛枝肉価格安定基金、正式には、綾町肉用牛枝肉価格安定基金ですが、肥育経営の安定のために、平成８年度ごろに開始された町独自の基金で、ＪＡ綾町が通帳管理を初め、基金事業を運用していたことを確認しております。 行財政報告書及び通帳を確認したところ、この基金は平成８年度から１２年度にかけて実施され、造成については町、ＪＡ、生産者が行うこととされ、町は５１０万円、生産者は約２９７万円を造成し、ＪＡの造成実績は確認されておりません。また、この期間に基金の発動は確認されておりません。 このような中、平成１２年度の総合基金の子牛基金が開始された際に、町の造成分約５１１万円は現在の子牛基金の町費口座に引き継がれ、平成１２年１月には生産者造成分の全額となる約２９７万円が造成した生産者に返金されたことが確認をされております。 次に、子牛価格安定基金、正式には、子牛センター基金でありますが、ＪＡ綾町のキャトルステーションにおいて、雌の子牛を一定期間預かって育成する中で、子牛の事故が発生した場合に補償を行う町独自の基金で、平成６年度ごろに開始されており、ＪＡ綾町が通帳管理を初め、基金事業を運用していたことを確認しております。 行財政報告書及び通帳を確認したところ、この基金は平成６年度から１２年度にかけて実施され、造成については町、ＪＡ、生産者が行うこととされ、町は２,６６４万円、生産者は約７７０万円、ＪＡは約１,１９０万円を拠出することで基金が造成され、詳細は不明でありますが、合計で約２,９０８万円の支出があったことが確認されております。 このような中、平成１２年度の総合基金の子牛基金が開始された際に、町の造成分の約１,７３３万円は、現在の子牛基金の町費口座に引き継がれております。 また、生産者造成分の残額及びＪＡ造成分の残額を引き継いで、ＪＡ綾町において綾町子牛価格安定基金が開始され、現在も継続して実施されていることを確認をいたしております。 次に、生産者造成額と発動額の差額は還付すべきではないかということですが、まず、胡瓜基金についてでございますが、ＪＡに確認しましたところ、この基金の通帳がないため、生産者の造成実績と発動実績が確認できない状況です。ただし、行財政報告書によると、平成６年度から１２年度までの基金事業の実施期間において発動はなかったものと推定されます。 このような中、平成１２年度に現在の総合基金が創設された際に、１２年度に基金事業に参加した生産者の持ち分については、１２年度中に総合基金の造成に利用され、約８９４万円が現在の基金の生産者口座に入金されていることは確認できております。 この基金の生産者造成分については、当時の通帳がないため、造成の全体額が確認できない状況で、現在の基金に引き継がれた以外の生産者造成分の資金の有無や、仮にあった場合のその処分内容が確認できておりません。 次に、有機農産物価格安定基金についてであります。 行財政報告書及び総合基金運営委員会資料によりますと、昭和６０年度から平成１２年度までの生産者による基金造成額の合計は約４,３７９万円で、そのうち５９万６,０００円が発動され、残額は約４,２４６万円となっております。その残額に利子を加えました約４,２５９万円については、関連資料がないため詳細を確認することはできませんが、平成１３年度に現在の露地野菜基金が開始された際に、その一部の約３２１万円は露地野菜基金の生産者口座に引き継がれ、残りの約３,９３８万円は、現在の露地野菜共済基金口座に引き継がれています。 この約３２１万円については、平成１３年度に露地野菜基金が開始された際に、古い制度から継続して現行基金に参加した生産者の当年度の対象品目の出荷量に応じた造成必要額分を引き継いだものだと推定されます。 一方で、残りの３,９３８万円については、当時の事業を知る方との話によると、生産者ごとの造成額のひもづけができなかったために、２年後の平成１５年度に現行制度の露地野菜共済基金が創設され、その露地野菜共済基金口座に引き継ぐこととされたとのことです。 次に、規則に基づく平成２９年度末までの役場、ＪＡの理論造成額及び発動額についてでございます。 平成２９年度４月に開催した総合基金運営委員会の中で、造成に関する要領改正を行いまして、ＪＡにつきましては準備財産としての造成は行わず、発動時のＪＡ負担分を拠出するとしたところです。町につきましては、当該年度で決定された予算の範囲内で造成することといたしました。 以上を踏まえまして、計算しました平成２９年度末の町とＪＡの理論造成額及び発動額でございますが、町費分が、理論造成額６億１,３００万円になります。発動額は２億１,９０７万円であります。次に、ＪＡ分でありますが、理論造成額が１億８,５６４万円で、発動額が８,６４８万円となります。 以上でございます。 次に、農業支援センターについてでございます。 第２期の部門ごとの収支はどうなっているのかという問でございます。 農業支援センターの第２期決算の部門ごとの収支について答弁させていただきます。農業支援センターの組織構成は、農産物の生産と農作業の支援事業を担当する生産支援部と、販売活動を担当する商販部、法人の経営管理を担当する管理部の３部体制となっておりますが、生産事業と支援事業は区分して説明させていただきます。 最初に、生産部でございますが、売り上げで構成される収益は約１,１７５万円、売り上げ原価に一般管理費を加えました事業経費は２,３３９万円、これに事業外の収益４０万８,０００円も加えた部門の当期収支は、マイナス１,１２３万２,０００円となっております。 次に、支援部ですが、売り上げは３７６万２,０００円、売り上げ原価及び一般管理費で構成される事業経費は１,２３０万５,０００円、これに事業外の損益２２万７,０００円を加えた部門の当期収支はマイナス８３１万６,０００円となっております。 次に、商販部についてであります。町の受託料を含む売り上げは１億２,５３５万１,０００円、売り上げ原価と一般管理費で構成される事業経費は９,８５８万５,０００円、これに事業外の収益７万４,０００円を加え、事業外の費用３万７,０００円を差し引いた部門の当期収支は、２,６８０万３,０００円の黒字となっております。 最後に、管理部についてでございますが、売り上げはありません。売り上げ原価に一般管理費を加えました事業経費は１,７７２万円、これに事業外の収益１,１５１万５,０００円を加え、法人税等の事業外ひよう３１万２,０００円を差し引いた部門の当期収支はマイナス６４４万８,０００円となっております。 これらをまとめた法人全体の収支は８０万７,０００円の黒字となっております。 以上、第２期の決算数値だけを部門ごとに答弁をいたしましたが、その前に、法人組織の体制や、部門ごとに取り組んでいる事業の概要とその成果等はもちろんのこと、法人設立の背景や設立の目的等を説明した資料を配布しておりますので、詳細についてはお目とおしいただきたいと思います。 次に、町からの１,０００万円の借り入れは何に使われているかとの御質問でございます。 この借入金は、綾町農業支援センター運営貸し付け契約に基づいて、農業支援センターの運営資金として貸し付けしているもので、平成２９年度においては、貸し付け期間は平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日で、平成３０年５月３１日までに返済することとなっておりましたが、実際には平成２９年６月１日に、町から支援センター口座に振りかえを行い、平成３０年５月１５日に、支援センターから町に返済があっております。 この貸し付けの目的でございますが、支援センターの運営の中で生じる現金の取引のために、運用が可能な資金を確保するためのものであります。 具体的には、農業支援センターでは、毎月、売り上げの収入がある一方で、仕入れや生産に必要な資材購入の費用を初め、賃金の支払い等の現金支出が発生します。この支出額を月で平均すると、１,５００万円程度の現金が必要と見込まれておりますが、取引の中で事故が発生した場合には、その補填のために一時的に支出が増加する可能性もあります。一方、毎月の現金収入もありますが、これは災害による販売高の減少、取引相手方に原因のある売り上げの未払い等の可能性があり、不安定な要因があります。 このように、法人経営においては、多様な現金支出に備えて資金を確保する必要があり、農業支援センターの場合には、さまざまなリスクを考慮した上で、先ほど申し上げた毎月の支出見込みの２倍の３,０００万円程度を確保する必要があることから、町から１年間の貸し付け期間の条件で借り入れを行っているものでございます。 次に、受託料はふるさと納税事務と思われるが、どのような事務をしているのかということですが、まず、この受託料は綾町ふるさと納税業務委託契約に基づくもので、受託している業務はふるさと納税の返礼品の取り扱いに関するもので、返礼品についての業者への発注や集荷業務、納税者との間での返礼品の送付先の確認等の発想前の連絡業務、返礼品の梱包等のための資材の手配及び管理業務、返礼品の梱包及び発送業務、返礼品の輸送業者との連絡、調整業務、返礼品についての問い合わせや事故が発生した場合等のクレーム対応業務、ふるさと納税及び返礼品に関するＰＲ支援業務となっております。なお、業務に関しては、ふるさと納税業務委託契約を締結をいたしております。 次に、農業支援センターの施設整備はどうなったのかということでございます。 農業支援センターが利用する施設を整備するために、町が取得いたしました用地に関しましてお答えをいたします。 まずは、農業振興地域制度の指定の解除に関する御質問についてでございます。 関連する用地は農業振興地域内にあります農地でありますが、その用地の取得から現在までの経緯等を含めて御説明をいたします。 農業支援センターの設立の経緯については先ほど申し上げたとおりでございますが、設立をいたしました平成２７年度中に役場内部で協議を行い、国庫事業及び町費を財源として、用地の取得や造成、さらには農業機械倉庫や集出荷施設等の整備に取り組むことといたしました。このため、県の中部農林振興局や九州農政局等の関係機関と連携しながら、支援センター施設整備が補助対象となる事業を検討した結果、平成２８年２月に、農林水産省所管の平成２９年度農山漁村活性化交付金の事業計画を九州農政局宛てに提出するとともに、本町の平成２９年度当初予算において、実施設計及び測量設計、用地造成、用地取得のための予算を計上させていただいたところです。 当初の施設整備に向けた用地関係の手続につきましては、平成２９年度中に農業支援センター施設整備の実施計画書を整備することで施設概要を明確化するとともに、この施設整備計画を実施するための財源として、国庫事業の内示等や町予算を示した上で、農業振興地域制度に基づく農業振興地域整備計画の変更に係る農用地区域内からの除外申請を行い、造成から建築工事の手順で進める予定でありました。しかしながら、国の国庫事業において、農林水産省の審査の中で、わずかにポイントが不足したことから不採択となってしまったところです。 このため、施設整備のための財源の確保ができず、実施計画書の作成に至らなかったことなどから、用地の利用計画が具体化していないため、農業振興地域制度に基づく除外申請ができなかったものです。 次に、用地の造成と手続きの問題でありますが、経緯については御説明したとおりでありますが、その後からこれまでも施設整備を補助対象とする国庫事業等の財源について検討してまいりました。しかしながら、該当する事業が見つからないことから、施設の整備計画を初め、財源が具体化されておらず、当該農地については農振制度に基づく除外申請ができていない状況にあります。 このような中、現在も該当する事業について情報収集等の検討を初め、財源の確保に向けて取り組みを継続しているところで、財源が確保できた際には、施設整備計画を具体化した上で、速やかに農振制度に基づく除外申請を行うこととしております。 除外申請の手続といたしましては、繰り返しになりますが、整備いたします施設の設計書や配置図等により、整備する施設を具体化しますとともに、その計画を実施するための財源、例えば国庫補助を利用する場合であれば内示が必要となり、町の予算の場合には予算の議決、借り入れを行う場合には貸し付けの決定や見込みが証明できる書類を整備した上で、県との協議や農業委員会、ＪＡ等の関係機関、団体との意見聴取、さらには公告等の手続を行う必要があります。 次に、上下水道未請求等についてでございます。 先ほど議員の質問にありましたように、６月議会におきまして、遡及請求についての町長からの答弁がありました。速やかに徴収をするということで、私も理解をして、担当課のほうにもしっかりと遡及請求については戸別訪問をかけてということで何度となくやっておりましたが、現実的には現状の業務に追われて、戸別訪問等の徴収はなされていなかったことは、まずは心からお詫びを申し上げたいと思っております。 まず、その説明の中で、遡及請求対象１６２戸のうち、６４戸で未収金が残っているとの報告をしたところであります。この６４戸のうち、定期的に納入いただいている方を除く４５戸に対して、再度、戸別訪問や電話での納入依頼をということで実施すべくしておりますが、現在のところは８月にこの戸別訪問を実施したところでございます。 また、４５戸の内訳としましては、戸別訪問対象世帯が３５戸、転出や死亡されたことなどにより電話での催促をしている世帯が１０戸でございまして、まだ接触できていない世帯もございますが、完納に至るまで、引き続き、定期的に納入をお願いしてまいりたいと思います。 なお、直近の収納状況をあわせて御報告いたしますが、９月７日現在で、上水道につきましては、調定額２０２万９,１２０円に対し、収納額１２９万３,０５０円、収納率にしますと６３.７％でございます。決算時と比べると６.９％の増となっております。 下水道につきましては、調定額１,４６２万７,７６０円に対して、収納額１,２７３万１,２５０円、収納率にしますと８７％、決算時に比べて２.５％ふえております。 また、御質問いただいております完納世帯についてでございますが、９月７日現在で、遡及対象世帯１６２戸のうち前回と比較し８戸増の１０６戸、率にして６５.４％となっております。 次に、通常の滞納は毎月何件くらいかということなんですが、毎月発生する滞納状況につきまして御報告をいたします。 上水道に関しましては、今年度４月から７月の使用料におきまして、４カ月を平均しますと月平均調定件数３,０３６件に対しまして、滞納件数が２１３件、率にすると７％の滞納世帯がございます。 下水道に関しましても、同じく４月から７月の使用料におきまして、平均をいたしますと月平均調定件数が１,１６０件に対しまして、滞納件数が８３件、率にすると７.２％の滞納世帯がございます。 次に、平成２９年度末における滞納状況でございますが、まず、上水道から御説明いたします。 平成１５年度から２９年度末までを累計しますと、滞納累計件数９,８４１件、滞納累計額２,５７７万３,５４９円となっております。滞納者数は、実数ベースで９７７人でございます。 また、下水道につきましては、平成１８年度から２９年度末までを累計しますと、滞納累計件数３,０３１件、滞納累計額７２０万６,４４０円となっており、滞納者数は、実数ベースで２５４名でございます。 最後に、滞納者に対する対応について御説明いたします。 上下水道使用料につきましては、口座振替と納付書払いの方法により納めていただいております。 残高不足等により口座振替での納付ができなかった世帯に対しては、口座引き落とし日から１５日以内に改めて口座振替不能通知書を発行し、金融機関やコンビニエンスストアなどでの納付を、再度、依頼をいたしております。 また、それでも納付いただけない世帯につきましては、納期限を経過した日から２０日以内に、納付書払いでの納付ができなかった世帯を含めて督促状を発送し、納付をお願いをいたしております。 なお、そのほかの収納対策につきましては、補助金等の役場窓口払いに合わせた納付交渉、徴収嘱託員等による戸別訪問などを行っておりますが、現状ではなかなか滞納額の圧縮にはつながっておらない状況でございます。 料金改定を行うに当たっては、経営改善や事業計画の見直しにあわせて滞納対策を強化することも大きなポイントとなってまいります。 そのため、滞納対策として、納付書払いから口座振替への推進、催告書の適時発行に加え、一部の企業体を除き、県内のほとんどの企業体で行っている給水停止措置による対応を含め、滞納対策強化に努めたいと考えております。 次に、下水道の水道と井戸水の併用件数の把握でございます。 前回の６月の議会では、水道と井戸水を併用して使用されている世帯について、町全体での件数は把握できていないという趣旨で答弁をいたしましたが、一部確認ができなかったとこもあり、そのような報告をいたしたところでございます。 なお、これにつきましては、実際は供用開始、下水道の加入手続の際に、そのような自主申告を受けておりましたので、このような答弁になったことをまずはおわびをいたしたいと思います。 井戸水の使用状況については、自己申告により確認を行っておりました。この申告いただいた世帯について改めてデータ抽出を行った結果、７１戸において水道と井戸水を併用して使用をされておることが確認をでき、その内容については８月に建設課より報告を受けたところです。 また、この７１戸につきましては、現在の井戸水の使用状況や使用料算定の基礎となる世帯人数等の確認を行っておりませんので、調査を行わせたいというふうに考えております。 なお、そのほか下水道に加入いただいている世帯につきましても、広報誌等による周知のほか、個別通知等を行い、井戸水の使用状況について把握していきたいというふうに考えております。 以上、壇上での答弁にかえさせていただきます。
○議長（日高幸一君） 再質問はありませんか。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 町長、副町長でもいいんですが、事件の解決というのは何をもって解決をされるのか、どういうことが終わったら解決するのかということをお答えください。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 本来であれば、横領金額が全て回収をされた段階でということと理解はいたしております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） それであれば、さっきも登壇しての質問で、町長の任期は７月１０日までだったと思うんです。それまでに解決するということでしょう。 新しく町長になったから、またそれを延ばすんですか。そうじゃないでしょう。そういう話じゃなかったはずです。任期中に解決すると、そういう話だったんです。だから、町長がずっとやっていけばずっと先延ばしになるんですか、誰しもそういう意識は持っていなかったと思うんです。任期中に、ことしの７月１０日までに解決したいということであったんですけども、いろんな変な答弁をされていますけども、当然、それまでにしなかったんだからどうするのかと、また同じようなことを言っておられますけども、その点どうですか。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 私もこの件につきましては、いろいろと内容等の精査、それから今後の方針についてもいろいろと、当初は総合基金の運営委員会に副町長は入っていなかったということで、委員の参加も実はお願いをしていろんなことをやっているんですが、なかなか解決、先ほど話をしましたように横領金額は全て補填がされた段階での解決というふうに理解をしておりますが、町長が発言された解決という意味がなかなか私たちもあれですけど、厳しいものがあるなというふうには判断をいたしております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 個人の持ち分ですけども、去年の１２月の質問だったと思うんですが、ほとんどができていると、造成分については、個人の造成分。１件が３月までには確定させたいということであったんですけども、それは確定したんですか。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 個人の持ち分については、ある程度の数値は出ております。ただ、マイナスがあったりとかいろんな条件等もございまして、さらに精度を高める必要があるということで、昨年から順次、農林振興課のほうで精査をし、そして金額もそれぞれの持ち分のある程度の粗数字は出たんですが、確定に至るまでまだ精査が必要だということで、農林振興課のほうでは数値の確定までにはまだ至っていないというような状況でございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） もう３月から５カ月たっているんですよ。それで、そういうことでずっと引き延ばしてきているんです。やる気あるんですか、わかっているはずですよ、全部農協から口座振り込みがあるんですから、その分個人が造成した金額とわかるはずです、調べようと思ったら。農協がそのまま振り込んでいるわけですから、調べようと思ったらわかるはずです。その職員が徴収に行ったわけではないから、調べようと思ったら農協の各個人の分をその通帳に入れる前にとっているはずですから、それはわかるはずです。それで何でそんな時間かかるのかなと、すぐ解決する意思がないんじゃないかなと思っているんです。 規則どおり運用していない、もともと運用していないんだから。個人の持ち分を明確にすることになっているわけでしょう、規則で。それを全くやってこなかったと、使い込みが起こって初めてこの規則を私も見たわけです。多分、みんなそうだったと思うんです。その中ですっとやればできるはずです。何も役場が徴収したわけじゃないんです。発動額についても全てわかりますよね。何でそんなに時間かかるのかなと、だから解決する意思が全くないんじゃないかなと思うんです。これはいつまでかかっても、結局はそういう答えになってくるのかなと。 その１２月議会のときに３月までには確定させたいと、確定しなかったんだったら、なぜ途中で報告しないんですか。質問しないと何も報告がない。これ役場の体質ですよね。何かみずから都合の悪いことは何も報告しない、都合のいいことだけ報告されるというような状況です。もうこれはぴしっとやらないと、何ぼ忙しい、忙しいって、これは自分の仕事です。対人ではないんです。自分の机上の仕事なんです。やろうと思ったらできるはずです。 だから、こっちとすれば全くやる気がないと、それしか考えられないんです。もうちょっとやっぱりやらないと、多分こういうことぐらいだったら、そう時間はかからないと思うんです。たかが２５０人か３００人ぐらいの事でしょう。綾町全域の税金の徴収じゃないんです。徴収も役場がやっているんじゃないんです。そんなの簡単に出るはずです、精査すれば。だから、いつまでたっても確定しないから、確定しないからといったら、いつまででもできません。だから、いつかで区切らないと。 造成額って、全体わかっているわけでしょう、生産者造成額全体では。発動額も全体でわかっているわけでしょう。全体でわかっていれば個人の分積み上げでしょうが、当然わかるはずですが、なぜわからないのか伺います。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 今おっしゃるように、なかなかその当時の個別の金額がわかって、出荷数量とかというのがなかなか把握できなかったということを私も聞いております。１２月に答弁をしたときに、３月までに個人ごとを確定させるということでございましたから、私も担当課のほうには３月までに当然確定すべきものということで、かなり厳しくお願いをいたしたところです。 ただ、いろんな中で算定が、全て品目ごとに算定は出てきたんですけど、いろんなまだ精査すべきところがあるということでございましたので、今回、まだ最終の確定が出されていないということでございます。議員のおっしゃることについては、私も真摯に受けて今後対応してまいりたいというふうに思っています。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 速やかにやってください。 旧きゅうり自主防衛対策基金ほかの３件なんですが、これは原資は全部役場ということでいいんですか、その１億８,２００万円、役場の持ち分として入れておられますけども、これは全て役場の、原資は役場だったということで、役場の持ち分ということでよろしいんですか。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 当時の基金の造成については役場、それからＪＡ、生産者、それぞれいずれの基金も造成されていたと思われます。 ただ、１３年から１５年にかけまして今現在の総合基金がつくられる際に、町費造成分について、それに当時の利息を加えましたり、発動分を差し引いたりという金額がある程度新しい基金に引き継がれているということは確認されております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） だから、これは生産者の分も入っているんじゃないかなと思っていたんです。だから全部役場が原資であれば、それは役場のお金でいいですよということになるんですけども、ちょっと説明を聞いているとちょっとわからないところがあるから、この原資分、ちらっとは何かその返したとか何か、生産者分は返したとかちらっと言われたけど、この１億８,２００万円という金額が全て役場の原資分であれば役場の分でもいいんでしょうけども、しかし、それも問題があるんですよね。当然、それが解散するときには、当然、役場の分であれば役場の会計に入れて、それから改めて出すという方法が適切な方法ですよね。だから、この１億８,２００万円が全部が役場の原資であったのか伺います。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 先ほど話をしましたように、非常に今回の調査については確実に報告をするということで、それぞれの状況の担当者にも確認をしということで、担当課のほうをかなりいろんなところで確認をしたわけですけど、なかなかちょっと不明確、明確にこの分がということがとれなかったということでございますが、私の聞いている範囲では全てその分については町費分という形でお話は聞いているところです。 当然、解散をするときに、多分、そのときの清算の記録が残っていればはっきりわかったんでしょうけど、それがなかったということで今回の答弁になったわけですけど、調べた結果では町が振り込んだ補助金、助成金なり、それらを含めた残高が今回は町費分ということで理解はしているとこです。 それと、増田議員おっしゃったように、一般会計に入れてということは通常の会計の制度から行きますと、それが一番ベターであったのかなというふうに思っているんですが、その当時ではそのことが協議をされて総合基金のほうに振りかえられたというふうに判断はいたしているところです。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 多分これは全て役場が原資ということでよろしいですか。１億８,２００万円は、生産者積立分については生産者分で積み立てしたということですか、ＪＡは全く負担していなかったということですか。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 基金によりけりでございますけれども、町・ＪＡ・生産者、３者で基金積立をされております。 ただ、その１億円、先ほどからお話されています１億八千何がしという総合基金に引き継がれている資金については、それにＪＡ分は含まれておりません。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） この規則、規則どおり運用されていないんですよね。その造成基準、５０％、３０％、２０％と基準があります。こういう規則でいいのかどうか、理論造成額は出てくるんです、大きな金額が。役場がもう３億円程度借りているような状況、農協についても１億二、三千万円を借りているような状況だと思うんです。なぜ、規則、農協についてはわかる。一応、理解するということはないけどおかしいんです、基金の制度からすれば、基金ですから。おかしいけども、わかっていると、役場は予算の範囲内。そしたら役場の予算の範囲内で生産者からの造成額とればいいじゃないですか、役場が１,０００万円しかしなければ生産者はその６割ぐらいですから、６００万円だけ積み立てすればいいんでしょう。生産者の分を積立分を基礎にしてたから、当然、役場とすれば４,０００万円ぐらいの積み立てせないかんとですよ。 それを予算がないから、予算の範囲内で、それは生産者との規則の約束と全然違うでしょう。それを平気でこういう規則をつくっていて、町長はあらゆることにおいてコンプライアンスと言われます。しかし、これはコンプライアンスになっているんですか。 その逃げ道とすれば、条例でこれなっていますよと、そしたら条例どおり規則つくらにゃいかんとでしょう、条例に基づいて。条例に基づいてつくってないからこういうことになるんです。それ、どう考えます。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 私も最初の取っかかりというのは、実は私が有機農業開発センターに行ったときに、この問題があったんですけど、私が一番指摘したのは、当然、町が５０％の積み立てをするということは、いつか資金ショートするんじゃないかということで一応提言はいたしました。 おっしゃったように、今回、理論積立という形で、私も初めて副町長になって、今回の横領問題があって、責任をということで私もあれなんですけど、総合基金運営委員会に副町長が全く関与していない、発動それから審議等にも入っていないということで、当然入るべきだということで、実際、運営委員会にも委員として入ることになりました。 その中で、理論積立、今、増田議員おっしゃったように、理論積立ということになってしまうと、もう非常に総合基金自体が複雑になり過ぎて全くわからなくなるんじゃないかということで現在の運用方法でしっかりと要綱等も整備すべきだということとで、実は委員会というか担当課のほうには私の立場の意見としては申し上げたところです。 言われるように、当然、その要綱・要領というのは、それをやるからこそしっかりとしたものだというふうに思っていますが、確かにおっしゃるようにつくったものとやっていることが違うというのは、私もちょっとおかしいんではないかなというふうには思っております。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） もう、この制度はできたときから破綻をすると、わかっていたはずですよね。町が二百四、五十名の人たちのために毎年３,０００万円から４,０００万円造成できないでしょう。これ規則どおり行けば、現在で１億８,２００万円を町の金としても３億１,０００万円積み立てにゃいけないんですと向井副町長が言われたように、その積立額はわからないとか言われるけど、そういうことはないでしょう。部門ごとの積み立ては生産者は出ているわけだから、それの３０分の５０を積み立てていくわけでしょう、金額出てくるはずじゃないですか、そんな変な逃げ方したらいけません。 だから、もうここではっきり言っておきます。３億１,０００万円、役場がまだ積み立てにゃいけないと、とてもじゃないけど役場は積み立てできません。だから、この制度はもう清算したほうがいいと、そして１回清算して役場の分も生産者積立の分も全部返して、役場が負担する分もちゃんと負担して清算して新しい制度にやらないと、こういうばかげた制度を負担できない制度を規則をつくっててどうするんですか。どっかほかの市町村でこういうのやっているとこってないでしょう。とてもじゃないけど負担できないですよ。役場は予算で１,０００万円組んでるから１,０００万円でいいんだと、そんなばかな話はないですよ。そこをもうちょっと考えていただきたい。 はっきり言っておきます。役場は３億１,０００万円、農協が１億１,０００万円ぐらいの造成をしなきゃいけないと、規則どおり行けばです。だから規則も２９年の４月から多分つくりかえていると思うんですが、それまでについては事業年度を３カ年、２カ年というのがあるんです。だから３カ年ごとに清算しなきゃいけなかったんでしょう。それをそのままにしてきているんでしょう。そういうのを言葉だけで、言葉でごまかさなくてきちんと規則どおり行った上でもう清算して新しい制度につくりかえた方がいいんです。 先ほど言われた収入保険、そういうのができたんですから、もう必要ないんじゃないかと収入保険に対しての役場のあと考えればいいんじゃないかと思うんです。だから、生産者が要望しているとか、それは生産者は要望しますよ、当然でしょう。自分が３００万円積み立てれば役場と農協で７００万円積み立ててくれるんですから。 これは町の税金なんです、全て。だからこれは価格保証ですから生産に何も関係ないんです。生産基盤の整備とかそういうのやったらわかるんです、ある程度は。そして価格保護の制度自体もその人だけが基準よりも下がったから補填されるんじゃないと思うんです。基準よりも下がったらもう全部補填するんですよね。そういう制度はもういいんじゃないかなと思うんですけど、だからこの制度を副町長はどうかわからんけど、町長は絶対残してやるでしょうけど、この制度がもう破綻しているのは間違いないんだから、副町長はこの制度を残した方がいいのか、清算して新しい制度を立ち上げたがいいのか、どっちかお答えください。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 非常に難しい質問をいただきましたけど、当然、この価格安定基金につきましては、農家の生産基盤の安定という基幹産業である農業を守るという立場でございますから、しっかりとした上で、今、指摘されることがないようにした上でのやはりあり方についての検討というのはしないといけないのかなというふうには理解はいたしているところです。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 一応これは私が計算した分ですから間違っているかもしれません。規則どおり積み立てていれば、３者で積立額は１３億２,０００万円にならんといけないんです。発動していますけども、実質的には発動額が約６億円近くあると思うんですが、差し引くと７億２,０００万円、規則どおりやっていれば基金がなければいけないんです。それも言っておきます。 次に、農業支援センターについて伺います。 収支については資料をもらいました。ある程度わかったんですけども、予想どおりということです。町の補助金と役場からのふるさと納税の事務委託、業務委託がなければとてもじゃないけど大きな赤字です。 その業務委託をして２,７００万円という金額だと思うんですが、その業務委託、農業支援センターじゃなければいけないんですか。普通だったら１,０００万円もらえればすると思うんです。農業支援センターを助けるための業務委託じゃないかなと思っているんです。そうすると現在、肉類と野菜類の委託、１件当たりの金額は幾らになっているんですか。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） ただいまの質問ですが、平成３０年度のふるさと納税の業務委託契約書の中では、年間委託料として３,０００万円、消費税込みとしております。この内容の委託料の内訳ですが、返礼品の発送、集荷、発送前連絡等、それから返礼品に関する問い合わせ、クレーム、発送に関する資材の管理、発送する返礼品の取り扱い事業者としての連絡調整、ふるさと納税返礼品についてのＰＲ支援事業ということで、この委託料の内訳としては、今申し上げました業務に対しての割合ということで算定はされています。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 平成２８年度までか、それは肉類が１件２００円でしょう、野菜類が１件当たり１,０００円なんです。だから役場は、ふるさと納税いただいた貴重なお金ですよ。それを農業支援センターを助けるために３,０００万円というお金をつかみで出しているんです。 それでいいんですか、前は基準があったんです。それがいつの間にかなくなっていると、何か肉類なんかは２００円で普通の商店であれば自分で何もかもやります。２,７００万円も業務委託を出して、そして役場の中はふるさと納税の担当が４人もいる。農業支援センターを助けるためでしょう。 今、取扱い件数も相当減ってきたですよね。でも予算額はずっと３,０００万円と、多分取扱件数はもう去年の３分の１ぐらいだと思うんです。それでも３,０００万円なんですか。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） 平成３０年度の契約につきましては、３,０００万円ということで契約いたしております。なお、ことしのふるさと納税の状況でございますが、８月末現在で累計で８,６００万円ということで、昨年が２億１,２００万円ということでかなりの落ち込みがございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 農業支援センターは社長が町長ですよね、町長が町長に委託するわけですから金額はどうでもなるんです。やっぱりそれは担当箇所とすれば、そういう基準をしっかり設けて取扱件数が減れば、当然下げていくのが当り前じゃないですか。いつの間にか、その２００円、１,０００円というのがなくなっている。もう支援センターの社長としての町長の要望で、そのまま町長がつけるわけですから、そのまま出せと赤字補填もいいとこです。何かそういうのを誰も知りません、そういうことは。 今度、決算書を見せてもらって初めてわかりました。去年は町長が部門ごとの収支は出さないと、私が見ればわかるから、決算書を見てくれと言われた。決算書をとってみました、ことしのものも見ました。部門ごとがわかるはずがない。今回、資料出してもらいましたので、それでわかったんですけど、だから、農業支援センターそのものも役場がすることじゃないと思っているんです。それは農協のすることでしょう。言っちゃ悪いけど、言葉は悪いですけど、親方日の丸です。赤字の部分はその委託料とか補助金とて全部補うわけですから。 これ、１,０００万円の借り入れについてもそうなんです。もう何年目ですか、１,０００万円の借り入れして年度末に戻すと、一夜貸しみたいなもんですよ、もう商販協から行けば、もう何十年でしょう。それぐらいの資金とかそういうものはあってもいいと思うんです。それと当然、普通の民間会社であれば町長が社長でない一般社団法人であれば、当然それは銀行から借りてくださいと。 極端なこと言います。私が一般社団法人立ち上げて事業始めましたと、赤字の分は町が負担してくださいといったら負担しますか、綾町のためになっている事業をやっているんですよと。町長が社長だからこういうことができるんでしょう。やっぱり副町長、担当課長であれば、やっぱりきちんとちゃんと伝えんといかんとやないですか。 この制度についても町長が身を引くと、役場の課長も身を引く、第三者でやってくださいと、独立採算でやってくださいよというのが普通じゃないですか。もう生産部門なんかあうはずがないと、前のときも言いましたよね。もうこれを見ると一目瞭然です。 だからこういうことは役場の仕事ではないですよ。橋本議員の質問で経費がかかると言われた。こういう経費幾ら使っているんですか、役場は。せんでいいことをしてお金を使っているんですよ。農業支援センターに対したってもそうでしょう、１,０００万円という補助金出している。産業活性化協会についても２,０００万円という赤字補填をしている。 それとか、ふれあい館についても１,０００万円のぐらいのお金を出しているんですよね。そんなの考えたら、橋本議員が言われるようなことを金額は補填できるんです。だから、私が橋本議員が言われることをやれといってないんですよ。そういう金のことを言われるとそういうことになるんです。本当に役場がやらなきゃいけないことはやらなきゃいけないんです。役場のやることじゃないと思っているんです。だから、いち早くこの経営から役場は手を引くべきと私は思っています。どう考えますか。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 増田議員のおっしゃることを私も理解はするんですが、基幹産業の農業、今、非常に厳しい状況、後継者の問題があったり、遊休農地があったり、いろんなものがございます。当然、採算の部分というか、当然、人が使わない農地が荒れるというのを防ぐという部分からも農業支援センターを立ち上げた最大の理由でもございますし、おっしゃるように一般社団法人という形になりましたから、一つの人格を持つ法人ですから、しっかりとした経営がなされるということは、私もそういう形の方向に行くべきだというふうに思っていますし、ただ、立ち上がった段階で即そういうものができるかどうかという部分もございますから十分そのことも、議員のおっしゃることは十分受けとめながら、しっかりとした経営ができるように私の立場からもまた農業支援センターについては指導なり、そういう苦言を呈していきたいというふうに思っております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 農業支援センターの施設整備について伺いますが、この農振を解除しないで役場が用地を買収、造成したということに対しては何の法的には違反はしていないんですか。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） お答えします。 順番の問題として、農振、農業振興制度上は順番としては正しくない部分があろうかと思います。したがいまして、先ほど副町長の答弁がございましたとおり、現在、この施設整備が可能な予算、事業について検討を進めておりまして、その確保ができました際には、まず施設の計画、設計を固めて、それから予算を固めまして、それから県と十分に協議をさせていただきまして、農振、農業振興制度上の除外申請なりというそういう手続きをする必要はあろうかと思います。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 当然、普通であれば農振地域の除外をしてから造成する、買収するということが普通ではないかなと思うんですが、役場がするからそれでいいということでやられたのでしょうか。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 私もあそこを毎朝通ってくるところで、当然、やはり行政だからということは許されない範囲だというふうに私も思っています。ですから、当然、当初は国庫補助事業で実施をするということで補助事業に合わせた形での造成になったかというふうに思っているんですが、今後の捉え方についてはしっかりとした造成、それから農業機械倉庫等も必要だということでございますから、そういうことも踏まえて、やはりしっかりとした法手続きをやるべきだというふうには私も思っています。 だから、当然、補助事業がないということであれば、造成費用それから農業機械の倉庫等についてはお金のかからない方法で検討し、その後、補助事業等もやって、当然、農振法の解除なりその手続をすべきだというふうに思っております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 違法な買収、造成をしたということでいいんですか。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） 町だからそういうことができたのかということについてですけれども、農振、農業振興制度法の除外申請をいたしますには、繰り返しになりますけれども、事業計画、施設整備の計画、具体化した計画がございまして、それを担保するための資金面の説明ができなければ除外申請ができないという制度になっております。 したがいまして、副町長答弁にありましたとおり、国庫予算、国庫事業申請をして、それを資金として充てて、その裏負担として町予算を措置して、そして事業計画をつくろうとしていたところですけれども、それがちょっとできない中で用地取得は先に進んだというところでございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 先ほども、向井副町長も答弁が２９年度と言われましたけども、これは２８年度の３月です。２８年の３月予算で上がってきているんです。そうすると、その６月にはもう予算を落としているんです。そしたら、その年の２８年の９月には用地造成をしているんです。そうすると２８年の１１月に買収をしているんです。そうすると、そんなのはその時点で国庫補助事業がなくなっているのはわかっているはずです。その時点での用地買収、造成については違法ではないのかということを聞いています。
○議長（日高幸一君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（戸高知也君） いろいろな資料を調査いたしました。確かに、御指摘のとおり２８年度予算に町はまず計画を提出しております。それが２８年の２月でございまして、それを農政局に提出をいたしましたところ採択されなかったということです。その採択されなかったという通知がどのような形でいつ来たのかが、残念ながらちょっと資料が見つかっていない状況ではございます。 そのような中で、もともと考えていた国庫予算が確保できない中で造成を行ったわけでございますけれども、それについては当時、まずその地権者は基本的に町にその用地を渡すということは理解されていた中で、ちょうどそのころ、国交省、国土交通省の河川工事の中で残土が出るんだという相談があったと聞いております。その残土を造成に使うことで、全体事業費が圧縮されるというメリットもあるといった判断もございまして、その用地の開発というんでしょうか、埋め立てというものを行ったというところでございます。 法律上どうなのかということについては、今後、その事業計画を予算を確保いたしまして、それから事業計画を固めて、それから十分に県と協議をさせていただいて、それから事後にはなりますけれども、農業振興制度上の除外申請をいたすということになるかと思います。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 一応もうこれは違法的なことをやっているんだという解釈でよろしいですね。これが個人でやるときには、多分相当な規制がかかると思うんです。役場がやっているから、そんな見逃されているような状況ですよね。これは私はもう違法な措置だというふうに解釈をいたします。 次に、上水道未請求です。 副町長は、担当課長に何回も訪問してそういう督促をしなさいと言われました。建設課長はその指示を無視されたのか、ほったらかしていたのか、それに対して副町長は何もその後言われなかったのか、どうなんでしょうか。
○議長（日高幸一君） 建設課長。
◎建設課長（吉鶴慶久君） 上下水道の未請求につきましては、昨年来からいろいろと御心労をおかけして、まずはおわび申し上げたいと思います。 先ほどからお話の出ました８月になったのはなぜかということでございますが、先ほどの副町長もちょっと申し上げましたとおり、少人数での事務遂行ということの中で通常の業務の中に追われまして、徴収事務体制が手が回らずに結果的に８月になりましたことに対しまして、おわび申し上げたいと思っております。 今後は、徴収事務体制を見直しまして、継続的に完納に至るまで納付のお願いをしっかり行っていきたいということで対応してまいりたいと考えております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 聞かれたことを答えてください。 それは先ほど副町長が答えたでしょう。聞いたのは、副町長から指示を受けたのか、受けてなぜしなかったのかということを聞いているんです。それについてはどうですか。
○議長（日高幸一君） 建設課長。
◎建設課長（吉鶴慶久君） 指示のほうはお受けしておりました。 以上です。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） そしたら、指示を受けてされなかった理由はなんですか、町長もちゃんと副町長に指示をして対応すると言われているんです。 役場は、副町長、町長が指示しても何もしなくていいんですか。それに対して副町長はほったらかしているということでしょう。指示だけして、後の結果については何もされないんですか。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 今回の未収金の問題につきましては、もう私も役場の手続というか、事務的なミスで発生した遡及請求でございますから、しっかりとやれということでかなり厳しく役場の中でも指示はいたしました。 なかなか私の指示が弱かったのか、どちらかというと少しパワハラになるぐらい厳しく言ったつもりです。ただ、そんなに毎回、毎回指示するということだけじゃなくて、ある程度新しい体制にも変わりましたので、そういう形でやりますということでございましたので、担当課のほうの自主的な動きということを私もさせました。当然、中でしっかりとチェックをし、そしてそのことを指示すべきだったというふうに反省はいたしております。 今後、そういうことがないように今回の質問があって、何回行ったのかという話をしたときに、まだ行っていないという話でしたので、私も余りにも無責任ということだけは実は建設課のほうにも厳しく言ったところでございます。 以上でございます。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） 先ほど登壇して言ったんですけども、８月２９日に私が一般質問の通告しました。８月３０日には動いているんです。何ですか、それは。何か言わないと動かないんですか。仕事が忙しい、そんなのは理由になりません。これは大きな問題です。もう行かれて、すぐ納めた人もおられるでしょう。もう絶対に納得しないという人もおられると思うんです。 もう６月末には一般質問しているんです。それからすぐでも動けるはずです。何かこっちから動かない、言わないと動かない、問題が起こって初めて動く、やっぱり副町長はきちんと指示したのであれば、報告をきちんと求めるべきじゃないですか、一回言ったらそれでいいと、そういうことでは役場の事務は進んでいかないと思うんです。 副町長の指示は聞かんでもいいっちゃと、町長の指示も聞かんでもいいっちゃというようなことになりませんか。やっぱり町長はホウレンソウと言われますよね。ちゃんと指示を受けたらその都度、その都度報告に行くはずです。結局は何もしていなかったんです。質問が出て慌てて行ったと。もうちょっとやっぱり自分たちの仕事に責任を持ってやらないといけないと思うんです。日ごろの事務だけではなくて全てのことにおいて考えながら事務しないと、何が忙しいんですか今の通常の事務のほかに。そのほか過労死するほどの時間外もしていないはずでしょう。８時半から５時１５分までの勤務の中で十分仕事はやっていけるはずです。滞納、督促については夜間になると思いますけども、それについてはみんなやってきたことなんです。それと、それはそれでいいんですけど、またそういう努力をしてください。 それと、滞納者数が何人おるかということを、水道で９７７人、これ件数じゃないんです。９７７人おると、またこれはどういうことですか。それと、公共下水道でも２５４人です。水道は３,０００件ぐらいです。そしたら、１割程度が平均すると、だから徴収をしていなかったということですよね。同じ人がずっとしていれば１件です、１人です。それが９９７人もおるということは考えられないですね。公共下水道も２５４人おると。いかに滞納整理をしていないかということだと思うんですが、これからどういうふうにして滞納整理をされるのか伺います。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 確かに、今、指摘がありましたように、私も滞納整理のあり方についてもう少しやるべきだということで、実は指示をいたしております。というのは、徴収員もおりますので、しっかりと滞納のやり方を、滞納整理のやり方をやるべきだということで指示はいたしました。担当課のほうからも、特に上下水道については新しい係長、財政の経験のある係長もやりまして、いろいろ検討をさせていただきました。 ただ、机上でこういうふうにやりますということも私も説明も受けたんですが、問題は、机上よりも実際どのようにやってどのような成果を出すかということを今おっしゃるようにやらないと、ただ、やりますということだけでやることだけではこの未収は回収できないということで考えております。 今回もありましたように、当然、上水道につきましては、１５年度からもうかなり年数がたっております。実際、とれない分もあったりということもございますから、しっかりと滞納整理をして、そしてどうしてもとれない分については欠損の処分もせざるを得ないという面もありますので、そこあたりについては今まではそういう指示をしてやったんですけど、もう直接そういう形の中で協議をしながらやっていきたいと、連絡についてもこういうお話をするとなかなかあれなんですけど、私たちも一回、一回やって、それに対する報告があるかということは、今のところちょっとありませんので、かなり今厳しく言っているところです。 当然、そういう場合については、もう今、人事評価制度もありますので、しっかりと対応はしていくということで考えてはおりますけど、何せ今おっしゃったように、この未収金をいかになくすかということがもう私たちに与えられた非常の課題だと思っていますし、特に役場の業務につきましては未収金に限らず支払い、それからいろんなことの決済等がかなりおくれる分も今ございます。だから、かなりいろんな面で通常の事務が滞りなく、その都度、その都度、的確にできるようにということで、今、かなり厳しい指導はいたしておるとこです。 未収金については、御指摘のあることを十分踏まえて、今後、対応してまいりたいと思っております。
◆議員（増田俊男君） 議長。増田。
○議長（日高幸一君） 増田議員。
◆議員（増田俊男君） それでは頑張っていただきたいと思いますが、井戸水と水道の併用です。これは先ほど言われた理由にならないのです。当然、公共下水道つなぎ込んだときに、検査するはずです。検査で、この水は水道全部開けて、この水は井戸水ですよ。この水は水道水ですよという検査をしているはずです。そのことを聞いたのに担当主幹は、多分、担当主幹が回答書をつくったと思うんですが把握していないと、それで、私、４月に行って、そういうことはないだろうと、システムの中に入っているから出せばいいじゃないかということを言ったんです。 そして次、また返事が来たのが８月入ってからです。それがまた途方もない返事がきました。保健所に資料がありましたと言ってきたんです。それは役場のシステムの中に入っている資料じゃわと、すぐ出してといったら、７１件といってきたんです。 だからそういう、どういうふうにして検査している、主幹のほうが最初からそういう検査はしてきていると思うんです。だから、先ほどまだその住民票を確認していないとか言われたけど、もうそれは相当たつんです、主幹に言ってから。まだやっていないと。 だから、そういうのは一発で出てくるはずです。水道と併用のところは、どっちか多いほうの料金になるわけだから、だから二人の世帯のところは一人亡くなられて、一人になっているというとこもあるんじゃないかと。そういう話まで、具体的な話までしているんです。それをまだやっていないんです。 本当、言われてもなかなかしないような状況なんです。だから厳しくやって、農業集落排水のほうは、住民異動届で確認しているというようなことだったんです。公共下水道は７１件です。わかるはずです。そういうのはやっぱりきちんとしていかないと、もう担当者、最初からの担当者です。そういう主幹がおるわけですから、何かやっぱりこれも人ごとのような感じなんです。 やっぱり副町長がきちんと指示して、検査から全て、今、若手二人が、優秀な二人おります。それをきちんと覚えさせて、課長、主幹がちゃんと面倒を見てやらないと、それは水道係、公共下水道係の仕事やわという意識じゃいけないと思うんです。もっと、課長、主幹が表に出て、事務的なことまで覚えて検査までついていくというようなことをしないと一向にこの問題は解決しないと思うんです。だから、システム自体が分かっていない、条例自体がわかっていない。ただ単に運用自体でやってきたと、で、こういう問題が出てきたと、初めて。 こっちから言って初めてわかるような状況です。だから、もうちょっとしっかりやっていただきたいと思います。副町長のちょっと決意をお願いします。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 今回の井戸水の供用についても、私も、今まさに増田議員から指摘があったことを私も本来は料金として徴収するものですから、しっかりとしたもとでやはり料金を賦課すべきだということを、実は今回の答弁の内容についてもかなり指導をいたしました。 今後、本来は当然うちの主幹なり課長のほうでそういう形をということなんですが、私もしっかりとそのところを見ながら、当然やるべき業務ということがやはり欠落している部分もございますので、しっかりと引き締めてやっていきたいと思いますし、様式等がもし漏れるようであれば、また様式もわかりやすく、そしてしっかりとチェックができるような形でまた指導していきたいというふうに思っております。
○議長（日高幸一君） 増田議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（日高幸一君） ここで暫時休憩いたします。（休憩午後３時15分）………………………………………………………………………………（再開午後３時25分）
○議長（日高幸一君） 兒玉千歳議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（兒玉千歳君） 議長。兒玉。
○議長（日高幸一君） 兒玉千歳議員。
◆議員（兒玉千歳君） それでは、指名に従って壇上より質問をいたします。 まず最初に、西日本豪雨、台風２０号、２１号、それと北海道胆振地震につき、お亡くなりになられた方の御冥福を祈りますとともに被災された方のお見舞いを申し上げます。それと、きょうの新聞に載っていましたけど、北海道胆振地震に対しての義援金の募集について３月３１日までするということになっております。町民の方も理解されていると思いますので、御協力のほどがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、自然災害の備えは大丈夫かについて質問いたします。 自然災害がなぜか夜間に頻繁に起こっておりますので、住民たちの安心して暮らせるまちづくりのためにも考えるべき時代が来たんじゃないかなと思っております。 地球温暖化による気象変動が激化し、数十年に一度の大雨特別警報が当たり前のように頻繁に出ています。甚大な被害も発生して、多くのとうとい命が奪われています。 綾町も少子高齢化は年々進んでいるし、また単身世帯数も増えています。綾町は絶対に大丈夫という保障はない。防災は計画的に進めるべきではないか。安心して住める地域づくりが大切である。国内でも地域住民同士で自治体よりも早く取り組んでいる地区もあります。災害弱者を出さないため、また１人の犠牲者も出さないためにも安心して住める、安心して生活ができる、綾町でも必要だと思います。若者が安心して子育てができる環境の一つになると思いますので、町長に伺いたいと思います。 まず１つとして、緊急時の外部からの情報収集について、現段階でどのようにとっておられるかをお聞きいたします。 ２つ目、緊急時の危険度の分析と把握についてお伺いいたします。 ３つ目、緊急時の情報の伝達。現在、防災無線等の工事等も行われておりますけど、それについての回答をお願いいたします。 緊急時の避難について。地区での動きはどのようにとられるかというのも一緒によろしくお願いいたします。 あと、緊急時に町内で予想される被害について。 ６番目、災害発生後についての自治体加入率の低下等でどのように考えているかをお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（日高幸一君） それでは、当局の答弁を求めます。町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） それでは、兒玉議員さんの一般質問の答弁をいたしたいと思います。 自然災害の備えは大丈夫かということでございますが、今話がありましたように、今国内では自然災害ということで、台風であったり、集中豪雨であったり、いたるところで大きな災害が発生しております。また、大地震等につきましても、北海道でああいう大きい地震で亡くなられたりということで、非常に悲惨な災害が発生をしているところでございます。しっかりとそのことを踏まえて対策をとらなければいけないというふうに思っているところでございます。 それでは、質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず９月３日から４日にかけて九州地方に最接近した台風２１号につきましては、２５年ぶりとなる非常に強い勢力での上陸で、四国・関西方面を中心に大きな被害をもたらしました。 また、７月上旬には西日本豪雨でも特別警報が発令されるなど、大雨による全国的な被害が発生したところです。 今回の台風２１号でも、幸い本町では風雨もそれほどでもなく、大きな被害もなかったところです。 また、最近では、綾のほうではそんなに激しい雨が降っていないんですが、県北のほうで大雨警報が出るなど、浸水箇所が出たということで、同じ宮崎の中でもかなりの被害が出ているようでございます。そういうことを踏まえて綾町も自然災害の備えをしていかなければならないというふうに考えております。 まず、町の緊急時の情報収集についでございますが、まず大雨・洪水の場合、宮崎地方気象台が表面雨量指数や流域雨量指数を用いて、一定の基準に達しますと、宮崎地方気象台から大雨・洪水警報が発表されます。 警報が発表されると、情報連絡本部を設置し、消防管財係が役場に待機し、情報収集等の対応に当たります。 次の段階として、状況が悪化すると予想される場合、町長及び消防団団長、団幹部、副町長、役場関係課長等を招集し、状況次第では災害警戒本部を設置します。最新の気象情報、宮崎地方気象台長、国土交通省宮崎河川国道事務所長、高岡土木事務所長とのホットラインを活用して今後の状況を判断し、住民への情報提供、避難誘導などの決定を行います。 緊急時の情報伝達としましては、屋外スピーカーからの防災行政無線や各家庭に設置している戸別受信機、管轄消防団員による広報を行っており、また、民生委員、自治公民館長との連携をとるとともに、特別養護老人ホームには直接福祉保健課より連絡をとり、早目の避難の準備をお願いしておるところでございます。 今回の防災無線デジタル化工事に合わせて、役場内の防災無線の設備は停電時にも使用できるよう、７２時間稼働できる非常電源装置を備えたところでもあります。 また、テレビを初めとしたメディアでの町民への避難情報については、役場にある県の情報提供の端末を通して、自動で各メディアに放送できるシステムとなっております。 緊急時の避難についてでございますが、役場から避難を呼びかけるために発令する情報は、まず最初に避難準備の情報を流し、次に避難勧告、そして避難指示という３つであります。 速やかに自分で避難できる人は非常時の持ち出し品の用意など準備を始め、高齢者、体の不自由な人などの早目の避難を呼びかける避難準備・高齢者等避難開始。次に、速やかに避難を呼びかける避難勧告。災害が発生か、危険が差し迫り、直ちに安全な場所に避難を呼びかける避難指示の３段階の避難誘導を状況に応じて発令をいたします。 しかし、この３つの情報は必ずしも順番に発表されるとは限りません。 また、情報が発表されていなくても、身の危険を感じる場合は自主的な避難をお願いをしているところでございます。 緊急時の予想できる綾町の災害でございますが、平成３０年３月末に配布をいたしました防災マップでは河川浸水想定区域や土砂災害危険箇所が記載をされております。自宅や避難所周辺への経路に何があるかなど、一度事前に御確認をいただくようお願いをするところでございます。 大きな災害が発生した場合、道路、水道、電気、農地、農業施設などの被害状況を調査し速やかな復旧が必要となります。綾町と町内外の関係機関と災害時の協力、応援などを盛り込んだ協定を締結をいたしております。町内では、綾町建友会、綾町水道指定店組合、コメリ、町外では、国土交通省、県内の市町村、九州電力、ＮＴＴなどです。災害が発生した場合、早急な復旧の応援体制を確保し、対応してまいりたいと考えております。 しかし、９月６日未明に北海道で発生しました大規模な地震や７月の西日本豪雨のような広範囲な大雨や、今後発生が予想されている南海トラフ地震などの大規模災害においては自衛隊の派遣要請も出てくると考えられます。 特に大規模な災害が発生した直後は、行政からの支援の手が行き届かない場合も予想されます。まず地域で自活するという備えが必要であり、食料や飲料水、乾電池、携帯電話の電池充電器、カセットコンロ、簡易トイレ等の家庭備蓄を３日分程度確保するなど、より具体的な対応をお願いする必要があります。 災害被害の軽減は、自助、共助、公助の効率的な組み合わせで実現されると思います。災害対策の基本は、自助であり、自分の命は自分で守るという備えが必要です。次に地域で協力して助け合う共助、そして役場や国、県が住民の生命、財産の安全を守ることは最大の任務であります。 ことし３月に配布しました防災ハザードマップには、我が家の防災対策として最低限そろえておきたい物や避難の心得などを記載しておりますので、参考の上、家庭でも確認、準備をいただきたいと思っております。 以上、壇上での答弁にかえさせていただきます。
○議長（日高幸一君） 再質問はありませんか。
◆議員（兒玉千歳君） 議長。兒玉。
○議長（日高幸一君） 兒玉千歳議員。
◆議員（兒玉千歳君） ありがとうございました。１つ１つについて、また再度お伺いしたいと思います。 最初の災害時の情報能力、収集能力ということですけど、今言われた説明されたことは、どこでも流れてきております。 私がお伺いしたいのは、綾町が、今後、どのような取り組みをするかというのを聞きたいんですけど、３月の質問では雨量計を設置して、それと危機管理室の設置などはできないかということをお願いしたんですけど。 今の災害の中でいろいろ調べてみますと、４年前の災害で広島県の安佐北区というところはもう自治体でなくて、自治会で自分たちでもう雨量計を設置して、その雨量が何ミリになったら避難指示をするとかするように、もう防災のシステムができ上がっているんです。今度の広島、西日本豪雨でもそれが活用されて広島市からの避難指示よりも４６分も早くもう行動を開始しています。 一番最初も言いましたとおり、夜間に避難してくれとか、準備してくれとか言われても普通の人たちは昼は見ていますけど、夜の豪雨の中ではとても行動がとれないんです。だから、そのようにもう犠牲の上で新しいシステムなんかを開発して取り組んでおります。 綾町でも、朝倉市には年間６００万円の現金を出しておりますけど、朝倉市でも早くから地図のゼンリンと取り組んで、ゼンリンが開発した気象災害予測支援システムというのを導入して、危険が伴うという６時間ぐらい前からそういう情報収集して取り組んでおります。 今度の線状降水帯による西日本の豪雨ですけど、発生したのは両方とも北九州ぐらいから積乱雲が発生して向こうに流れていったわけですけど、東に流れれば朝倉市、北東に流れていけば広島方面に流れていくシステムがもうでき……地形の関係でそうなるんだろうと思っておりますけど、綾も九州山地の一番近くに位置しているわけだから。 それと、台風が最近はこれまでの台風なんかはもう、僕が言うのは、下りの新幹線だったねというぐらい、福岡から鹿児島に向けて下ってきましたけど、どこを通るかわからない、以前の台風は太平洋を上がっていって、その雨が九州山地にぶつかって椎葉村が大被害が出たことがありますけど、我々も、だから熊本あたりで降った雨が今の本当のダムの能力では治水能力ありませんので、洪水などが起きる可能性があります。だから、そういうところも踏まえて災害弱者をつくらないためにも考えて防災意識を高めて、本当に若い人たちが綾は大丈夫じゃがという、何があってももうそういう組織があるしと言われるぐらいに、今消防団とも取り組んでいっていただけたらいいかなと思っております。 情報収集能力については以上ですけど、何か知恵があればよろしくお願いいたします。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 今おっしゃるように、もう非常にどこで発生するかというのがわからない状況でございます。 ただ、先ほど話をしましたように、綾町でももう必ず予測される場合については、総務税政課の関係者、それから建設課の土木関係者、常駐していろんな情報収集に当たっているところです。特に、今、気象台等のホットライン、それから高岡土木事務所のダム関係、それから河川国道事務所ですかね、国の関係のところも含めて今情報の収集についてはしっかりととりながら、早目の避難誘導なり、避難勧告なり、そういうような災害が発生する前にやはり対応するということを心がけているところです。 雨量計につきましては、予算等の関係もありますので、すぐできるということは言えませんが、しっかりとそういう情報収集については、関係機関を十分活用しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（日高幸一君） 質問ありますか。
◆議員（兒玉千歳君） 議長。兒玉。
○議長（日高幸一君） 兒玉千歳議員。
◆議員（兒玉千歳君） ありがとうございました。次の情報の伝達についてですけど、ことしの敬老会の加入者が１０７名と聞いておりますけど、年間、私たちの団塊の世代がまだ今からふえていくような感じで、年々お年寄りや単身世帯がふえていくんじゃないかなと思っております。 それで、今防災無線は新しくなりますけど、要は、その地域におる安心カード配布先や高齢者、それから難聴者、障がい者、それと居宅介護者等の避難の方法、システムですよ、そういう一番身近なことを考えていただいて取り組んでいただかないと。 今資料をもらったものでは、療育手帳者が６６名、自宅介護者、要支援１から要介護５が２４５名、障がい者が１級から６級までで３９１名、綾町でも７０歳から１００歳までが１,８９６名いらっしゃるわけで、計２,５９８名。そのほかに安心カードが出ている単身世帯数とかですよ、弱者の方がいらっしゃると思います。そういう人たちをいかに早く安全に避難させるかというような行動も必要ではないかなと思っております。 ほかの地区によりますと、誰々には誰がつくとかいうぐらいのもう綿密な避難計画とか、避難するときの指示とか、そういうのまで決めている地域もあります。要は、綾はまだ災害がないからというような甘い認識のもとでみんなが思っていると思いますけど、行政がそれに対して早くしっかりとした考えを持っていただかないと、綾町以外に出たときなんかでも常に自分の身が安心して行動がとれるようなことができないんじゃないかなと思っておりますけど、地域の対しての、防災に対しての今後の取り組み方の指示等があれば、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（日高幸一君） 町長職務代理者副町長。
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 今おっしゃったように、高齢者の人口なり、障がい者、それから療育手帳を持っている方とか、自宅介護者数とかいろいろもう高齢者の方がいらっしゃるということは我々も存じておりますし、当然、その人たちのやはり早期の避難というのは、重要なことだというふうに思っております。当然、町としても消防団と連携した対策をしっかりと講じていきたいと思っていますし、防災士の資格取得についてもしっかりとやりながら地域のことを見守っていただくと、そういうようなことにも積極的にやっていきたいというふうに思っております。 また、それぞれの地域では、それぞれの高齢者を把握してということで、館長さんのほうからもそういう名簿が欲しいとかいう話もあるんですが、今いろんな情報公開の問題等もございまして、なかなかそこあたりのところがうまくいっておりませんけれども、しっかりと今後そういうような意向があればまた十分対応しながら、それぞれの高齢者の早期の避難、そして、そういう災害の死者等が出ないようにしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（蓮子浩一君） ただいまの緊急時の情報伝達についてでございますが、昨年から防災無線のデジタル化事業を進めておりまして、ことしが本格的になるということで、先月の公民館長会の中でも戸別受信機についての配付の御案内ということでしております。公民館の加入率が下がってきている状況はあるんですけれども、原則というか、今回の設置についても全ての世帯に設置するということで準備を進めております。 それから、障がい者、弱者、耳が聞こえない方等につきましては、先ほど副町長の答弁の中でありましたように、役場のほうで災害警戒本部を設置して、その中でいろんな情報伝達する場合には役場のシステムから県のシステムを通じて各報道関係に連絡が行って、情報がすぐもうテレビから情報収集できると、こういったこともうたっております。 また、消防団の活動としても、女性消防団が独居老人宅の戸別に訪問して、先ほどありましたような安心カード、そういったことの助言やらいろんな話を聞いているというようなことも活動としてはございます。 以上です。
◆議員（兒玉千歳君） 議長。兒玉。
○議長（日高幸一君） 兒玉千歳議員。
◆議員（兒玉千歳君） ありがとうございました。今言われたことに対しては甘いです。災害というのは、もう完全に電気はシャットアウトと思って取り組んでいただかないと、テレビ等での連絡とか広報とか言われましたけど、今回のテレビの報道でありましたとおり、災害時にスマートフォンの電源が切れたとかいうのは、みんなスマートフォンで情報を収集するのに電源が切れるわけですので、もう停電は確実に起こるというのを常識のもとで取り組んでいただきたいと思います。 それと、今の防災無線の野外の広報はもう雨が降る日、雨が強いときなんかはもう全く役に立ちません。これはもう今までの災害の人たちがみんな口をそろえて言っております。屋内の受信機についてもこの前聞いたんですけど、聴覚障がい者へはどういうふうにして教えるのかと。それと、中の乾電池が切れたときなどは、停電の場合はもう乾電池しかありませんので、乾電池は何時間もつとかなど、聞いたんですけど、新しいうちはいいですけど、もう時間がたったりすると、もうその能力は低下すると思います。だから、そこ辺のところも、今後、十分検討していただきたいと思います。それで、独居老人の家庭なんかは女性消防団等が活動してと言われましたので、そういうところは、その住居者に対してはしっかりと説明していただきたいと思います。 避難所でも前から問題になっているのがトイレの問題です。トイレが女性や障がい者、幼児たちの非常に不便を感じるということなどプライバシーの問題があります。だから、そこらあたりも、また今後考えて指導していただきたいと思います。 それから、最後になりますけど、消防団にぜひ今ありましたように防災資格を今取っていらっしゃると思いますけど、完全な資格を取っていただいて、先ほども防災マップを配っておるというけど、これの説明は１回もないですね。これに対してもかなりの費用がかかっているわけですよ。だから、防災士というのを本当に地域に育てていただいて、何回かは説明しないと。 今度の岡山県の真備町でも防災マップで浸水するというのはもうみんなわかっていた。でも、実際に水は来んじゃろうと、ここ辺まで上がらんじゃろうと思っておられた方が、亡くなられた方たちがみんな溺死であるわけですよ。亡くなられた方なんかは膝まずいたままということは、梁に手をかけている間に水が充満したと思います。それで溺死というような感じでそのまま亡くなられたんじゃないかなという家族の方たちもおっしゃっております。そういう人たちのためにもぜひ、本当に綾から１人の犠牲も出さないように。 それと、先ほど防災士のことも言いましたけど、ドローンの捜索の技術等も取得していただいて、災害後の捜索やいろんな情報収集に対しての役に立つと思いますので、各地区に１人ずつそういう人たちを育てていっていただきたいと思います。 それと、広報あやの中に、今度、この災害の備えというところで写真が３つ載っておりますけど、この一番上と一番下は、多分、この一番下は５５年のハウス台風被害と聞いていますけど、これ竜巻あると思います。宮原はこの年に竜巻が襲って、それこそ綾弁で言えば、ゆんのはちんがらっちゃったっていうぐらいなりました。もう家の屋根からそういうのが飛んで、その当時の人が言われるのは、この竜巻は杢道まで行ったと。でも、この竜巻が２５年ぶりだったって。じゃあ、以前にも来ているんです。でも、今は気象条件が変わりましたので、２５年たったら来るかもしれんねえというような気持ちで自分も思っていたんですけど、もう過ぎましたので、多分、大丈夫だと思います。 起こったときに、本当に行動がとれるようにそういう指導のもとというか、３月にも言いましたとおり、やっぱり避難訓練とかはその目的を持った避難訓練等も大切じゃないかなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（日高幸一君） 答弁はよろしいですか。はい。 ここで時間の延長を行います。町長職務代理者副町長。（時間延長午後３時58分）
◎町長職務代理者副町長（向井好美君） 今おっしゃるとおり、被害が出ないようにということで、実は、今お話が合ったときに、もう電源が落ちたときにどうするか。当然、北海道の地震のときに全町停電というもう考えられない事態が発生をして、今防災グッズがかなり売れているというのをけさテレビ等で見ました。当然、懐中電灯であったり、ラジオであったり、それから電池を購入したりとかというものがかなりふえているということでございます。当然、私たちもどういうような災害が発生をし、どういうふうな状況で伝達手段が断たれるかというのもなかなか想像もできないわけですけれども、やはりしっかりと自助というところで最低でも準備していただくということをお願いをしたいというふうに思っていますし、先ほど避難訓練等についても目的を持ってということでございますので、そのこともしっかりと含めて綾町から大きい災害があって、そして、死者等が出ないようにしっかりと対応してまいりたいと。特に、消防団等との連携もしっかりとやっていきたいと思いますし、出前講座等も消防団では考えておりますので、防災マップの関係であったりいろんなことがあれば、またお話いただければというふうに思っています。 また、ドローンの話もございましたが、なかなか資格の関係があったり、いろいろなことがありますけど。宮崎市の常設の消防局については、ドローン等を持って、当然、そういう災害があった場合については上空から探すということもできるようでございますので、そういうところを十分活用しながらあとの災害の対応にはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（日高幸一君） 兒玉千歳議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（日高幸一君） 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会いたします。（散会午後４時01分）──────────────────────────────...