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09月16日-03号

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  1. 綾町議会 2015-09-16
    09月16日-03号


    取得元: 綾町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    平成 27年第4回定例会( 9月)平成27年第4回(9月)綾町議会(定例会)会議録平成27年9月16日再開       平成27年第4回綾町議会(定例会)が平成27年9月16日午前10時綾町役場議場に招集された。    出 席 議 員┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│議席番号 │氏        名     │議席番号 │氏        名     │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│1    │児   玉       信  │6    │相   星   義   廣  │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│2    │増   田   俊   男  │7    │日   髙   憲   治  │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│3    │兒   玉   千   歳  │8    │大   隈       寛  │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│4    │日   高   幸   一  │9    │押   田   和   義  │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│5    │松   浦   光   宏  │10   │橋   本   由   里  │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘    事 務 局┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│局 長  │吉   川   直   毅  │書 記  │湯   淺   邦   弘  │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘    説 明 員┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│町       長│ 前 田    穰  │副   町   長│ 向 井  好 美  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│総務税政課長   │ 中 薗  兼 次  │教育委員長    │ 森 山  喜代香  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│企画財政課長   │ 高 松  俊 秀  │教育長      │ 玉 田  清 人  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│福祉保健課長   │ 森 園  由美子  │建設課長     │ 宮 原  義 久  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│産業観光課長   │ 蓮 子  浩 一  │町民生活課長   │ 小 村  久美子  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│社会教育課長   │ 竹 下  琢 郎  │農林振興課長   │ 橋 口    正  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│教育総務課長   │ 児 玉  良 次  │会計管理者    │ 吉 鶴  慶 久  │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│監査委員     │ 横 山  文 也  │         │           │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────┘平成27年第4回(9月)綾町議会(定例会)議事日程平成27年9月16日再開        開    議   日程第1 一般質問会議に付した事件・議事日程と同じである。──────────────────────────────┌───────────┬──────────────────────────────────┐│質 問 事 項    │質問の要旨                             │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 日高(幸) │                                  ││  平成27年度新規事 │①地方創生地域戦略策定の進捗状況は。                ││  業、前年度から繰り│②公共施設Wi-Fi設置事業の進捗状況は。             ││  越した事業の進捗に│③空き店舗対策事業の進捗状況は。                  ││  ついて      │④多目的屋内練習場整備事業中止による、後処理、支出金について。   ││           │                                  ││  その他      │①全国町村議会議員を対象に滋賀県で自然と共生する町づくりについて、綾││           │ 町を紹介されますが、いちばん伝えたいことは。           ││           │②2件の水難事故から、学び、今後の取り組みについて伺う。      │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 橋本    │                                  ││1.安保法案について │①宮崎日日新聞に掲載された県内首長の「安保法案」に関するアンケート結││           │ 果について、町内外から驚きの声が寄せられました。町長の考えを伺いま││           │ す。                               ││           │②綾町でも反対署名を集め、届けてくれる人が増えていますし、反対集会に││           │ 参加する人が増えています。連日、国会周辺官邸周辺で行われている反対││           │ 集会は空前の規模です。地方でも安保法案反対の一点での運動が進んでい││           │ ます。こうした状況を町長はどう見ていますか。           ││           │                                  ││2.介護保険制度につい│①この8月から変更された利用料の2割負担、補足給付打ち切りは、サービ││  て        │ ス利用者にどのように受け止められていますか。具体的にどのようなこと││           │ が起きていますか。                        ││           │                                  ││3.子どもの医療費無料│①一日も早い実施を求めてきました。実施に向けた協議の説明を求めます。││  化について    │                                  ││           │                                  ││4.プレミアム商品券に│①町民からの苦情・不満が多く出ています。そもそも、この商品券販売の目││  ついて      │ 的に沿った検討はされたのですか。                 ││           │②販売にあたってどのような事前協議がなされましたか。販売状況はどうだ││           │ ったのでしょうか。数字で示してください。(購入世帯数、人数、購入割││           │ 合、最高額など)                         ││           │③当日早い時間での完売は想定されたことですか。           ││           │ これまでのプレミアム商品券の使用状況を報告ください。(業種別など)││           │                                  ││5.新しい教科書選定に│①綾町での教科書選定にあたり、協議はどうおこなわれ、委員からどのよう││  ついて      │ な意見が出されましたか。報告と教育委員長・教育長・町長の考えを伺い││           │ ます。                              ││           │                                  ││6.マイナンバー制度│①マイナンバー制度導入が迫る中、導入中止・延期を求める声が広がってい││  ついて      │ ます。情報漏えいを防ぐ対策は万全だと考えますか。町民の不安にどう答││           │ えますか伺います。                        ││           │②2003年8月に交付が始まった「住基カード」の発行・利用状況・問題││           │ の有無について報告ください。                   ││           │                                  ││7.活性化協会について│①てるはの森の宿 スポーツ施設の管理関係費用が経営のネックになってい││           │ るという点について。他のスポーツ施設同様教育委員会の管理運営にする││           │ 考えはありますか。                        ││           │②馬事公苑 施設の無償使用を求められている件について考えを伺います。│├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 兒玉    │                                  ││1.広葉樹の立枯れにつ│①最近、広葉樹の立枯れが目立っているが、原因その他現状把握はどのよう││  いて       │ になっているか説明を求む。                    ││           │②対処方法が現在見当たらないようであるが、国や県と一緒になって早めの││           │ 対策が必要と思われる。説明を求む。                ││           │                                  ││2.地区公民館や全ての│①最近、熱中症始め多種多様な緊急を要する場面が多くなっている。身近な││  スポーツ施設に自動│ 人の初期対応が症状悪化を避けると思うが町としての考えを求む。   ││  体外式除細動器  │②初期手当てをしないで心臓停止から約3分、呼吸停止から約10分、大出血││  (AED)の設置に│ から約30分の経過で約50%の人が死亡すると言われている。初期処置で助││  ついて      │ かる率もUPするし、後遺症のリスクも小さくなるのと、医療費の抑制につ││           │ ながるのではないか。町としての考えを求む。            ││           │                                  ││3.湯の谷ヘルスセン │○6月3日より休んでいるが利用者の町民から綾川荘等の風呂の利用割引は││  ターについて   │ 出来ないかとの要望がある。又センターの今後についても町としての説明││           │ を求む。                             ││           │                                  ││4.マイナンバー制度に│○10月以降にも通知カードが個人宛に届き、又平成28年1月1日よりスタ ││  ついて      │ ートするにあたり、不安解消や安心手続のためにもしっかりと又わかりや││           │ すい説明が必要ではないか。町としての意見を伺いたい。       ││           │                                  ││5.プレミアム付商品券│○販売にあたりいろいろ問題が生じたが問題把握と今後の対策等はあるの ││  について     │ か、町としての説明を求む。                    │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 日髙(憲) │                                  ││1.国が求める地方創生│①国は地方創生で地方人口減対策(その他)戦略策定を要請しているが綾町で││  について     │の基本計画はどうなっているのか、まずは伺います。          ││           │②綾町でも住民の高齢化に伴い里地・里山の荒廃といった環境問題が起きて││           │ いると思われるがその対策について町長の考えを伺う。        ││           │③雇用創出や出産・育児支援の充実、又人口減少問題と綾町の活性化など同││           │ 時に取り組む姿勢を強く行政に求めます。町長の考えを伺う。     ││           │④綾町の基幹産業である農畜産業でも高齢化が進み若者の担い手流出が懸念││           │ されますが、対策と中心市街地店舗の業績不振による撤退、又車を持たな││           │ い高齢者の暮らしにも支障あるなど、人口減による地域の活性化は差し迫││           │ った課題であり、町長の対策なり考えを伺う。            ││           │⑤綾町の所得向上について、特に若い世代が定住し、食べて暮らしていける││           │ のに雇用の施策が必要。将来を見据えた持続的な視点が求められる中で、││           │ 綾町の1世帯あたり年間所得はどうなのか。併せて農家所得についても伺││           │ う。                               ││           │                                  ││2.ふるさと納税10億円│○ふるさと納税の3月末決算で寄付者数と寄付金額、又寄付金の使い道につ││  超について(町民の│ いて、担当課長に伺います。                    ││  要望)      │                                  ││           │                                  ││3.綾郵便局移転につい│①昨年12月一般質問の町長答弁では、宮崎の郵便局長とコンタクトが取れる││  て        │ ので要請するとの事だったが、その後どうだったのか伺います。    ││           │②今回、郵便局に隣接する土地(雑種地)が農業委員会へ上がっており、これ││           │ は(農地法の適用を受けない土地の証明であり)許可しましたが、郵便局と││           │ の関係は無いのか。又購入にあたり使用目的の説明を伺います。    │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 増田    │                                  ││1.財政の状況について│①平成26年度決算分析の結果からは、綾町の財政は問題はないのか。   ││           │②他団体(県内町村、類似団体)と比較して行財政運営は特徴があるのか。 ││           │③6月議会で経常収支比率を最低でも85%前後は確保していきたいと言われ││           │ たが、どうすれば85%になるのか具体的な数値を使って説明していただき││           │ たい。                              ││           │                                  ││2.総合長期計画につい│①第6次総合長期計画を総括してどのような評価をされているのか。また6││  て        │ つのまちづくりの柱を定めているが、各項目ごとの達成状況を4段階評価││           │ (A目標を達成したB一定の目標を達成したC目標を達成しない項目があ││           │ るD目標を達成しなかった)ではどの評価になるのか。        ││           │②第7次長期計画はどのような仕様になるのか。(発注されていれば要件、││           │ 内容は)                             ││           │                                  ││3.多目的屋内練習場に│①計画から建設断念までの経緯を町民に説明する必要があるのではないか。││  ついて      │②実施設計の契約変更、解除はされたのか。(変更変月日、契約金額、支払││           │ 日)                               ││           │                                  ││4.EV「充電スタンド│○綾町内に設置されているEV充電スタンドの設置状況等について伺う。  ││  について     │・町内の設置ケ所(うち町が設置したものは)              ││           │・設置費用(各々)                          ││           │スタンド使用料金体系                       ││           │・年間利用台数(各々)及び収入金額                  ││           │スタンド維持経費(電気料等)                    │└───────────┴──────────────────────────────────┘(再開午前10時01分) ○議長(押田和義君) おはようございます。 本日の議事日程は一般質問となっております。議事進行については格段の御協力をお願いいたします。 ただいまから本日の会議を開きます。 発言につきましては、簡潔にまとめられ、また、綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますようお願いいたします。 なお、執行部におかれましても、簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようお願いいたします。────────────・────・──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(押田和義君) 一般質問を行います。 あらかじめ質問の順序を申し上げます。1番、日高幸一議員、2番、橋本議員、3番、兒玉千歳議員、4番、日髙憲治議員、5番、増田議員、以上の順序で行います。 なお、関連質問のある方につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許可いたします。 日高幸一議員の一般質問を許可いたします。 ◆議員(日高幸一君) 議長。日高。 ○議長(押田和義君) 日高幸一議員。 ◆議員(日高幸一君) おはようございます。まず、質問に入ります前に、このたびの関東・東北水害で大規模な被害が出た茨城県常総市の堤防決壊、余りにも大きな被害で、両河川に挟まれた綾町として人ごとではなく、堤防決壊箇所に最も近い地区に事前に避難指示を出していなかったなど、情報提供の難しさが言われています。1日も早い復興を願うものであります。 また、昨日行われた宮崎大学と綾町の農業起業などの体験学習など、実習地として連携協定を結ばれました。我が町が進める若者定住策に、一翼につながることができれば、大きな一歩であり、大変期待するものであります。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、平成27年度の新事業、そして繰り越しであった事業の進捗について伺います。 1番目としまして、地方創生地域戦略策定進捗状況について伺います。 前提として、国は地方創生に向けて、昨年末にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を策定し、地方に対して地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定を求めています。 実際の市民生活において密接に関係している、1市2町が連携する宮崎市、国富町、綾町ということで、実体性のある取り組みが可能ということであります。人口減少に歯どめをかけ、広域活性化を図るため宮崎広域連携推進協議会を設置し、地方創生に向けた取り組みを進めているところであると思われますが、綾町の進捗状況を伺います。 2番目の質問で、公共施設などへのWi─Fiフリースポット設置事業の進捗状況についてもお伺いします。 最近、よく耳にするWi─Fiという言葉、何となくわかっているつもりで、難しいことはなかなか理解できないわけですが、そもそもWi─Fiとは、フリースポット無線でネットワークに接続する技術のことであると理解しています。家の中だけではなく、外でも便利にインターネットを使えるという利点があり、その場、その場のシーンにあわせたサービスを利用して、インターネットをフルに活用できるということであります。 綾町にとりましても、町内外から年間80万人ぐらいの入り込み客と聞いておりますが、旅行者、スポーツ関係者の長期滞在者、そして外国人の客も多くなるということで、パソコン、またはスマートフォン、タブレット端末、ゲーム機械などを持ち込み来町される人など、日に日に増しているかと思います。 そこで、綾町の今の進捗状況としまして、今後、どのような公衆無線LANを整備計画されるのでしょうか。 また、訪日客向け無料Wi─Fi、全県で統一化を目指す九州、7県経由で、JAPAN Wi─Fiアプリが使えるWi─Fi網の整備を計画するなど聞いておりますが、綾町も含められるのでしょうか、お伺いします。 3番目の質問で、空き店舗対策事業の進捗状況について伺います。 創業支援として、昨年に引き続き、空き店舗対策事業が計画されているのですが、綾町に限らず、全国どこの町村も昔の商店街というイメージから影を潜め、なかなかシャッターが上がらないのが現実であります。 私も元商工会の理事として、本当に気になるところでありますが、商店の店舗と店舗、つまり点と点がつながらない、なかなか線にならないのであります。郵便局隣の土地購入計画など駐車場整備等、この計画においても一層の町並み整備が必要かと考えます。一店舗、一店舗、再びシャッターが上がることを目標に、この店舗対策があろうかと思いますが、進捗状況を伺います。 4番目としまして、多目的屋内練習場整備事業中止による、設計業者への後処理、支出金について伺います。 今回の建築請負業者間との契約締結まではいかなかったものの、相当な設計業務として実費費用がかかったのではないかと考えます。そこで、明らかに請求されるべきものは発生するものかと思いますが、内訳、請求金額などお伺いしたいと思います。 その他としまして、まず初めに、滋賀県で行われる、地方議員を対象にした講座セミナーが定期的に行われています。この講座は、セミナーの内容もありとあらゆる多種目に選定され、その中から議員みずから受けてみたい、ぜひ聞いてみたいという、自主的に選んで受けるセミナーであると考えます。 そこで、自然と共生する町づくりについて、町長が講師として綾町を紹介されますが、全国の地方議員に対して講演、ブランド綾町ということで、受講者に対して一番伝えたいことは何なのか伺います。 2番目の質問としまして、ことしの夏、本当に残念ながら、綾町の南川上流域で2件の水難事故が発生しました。 その初めの水難事故は、私、個人的にも余りにも近くの知り合いの子供、中学生だったのですが、残念で本当に悲しい出来事でありました。その事故から数日後に2件目の水難事故が発生、また綾町でと新聞に大きく取り上げられていました。 その後、事故現場看板設置、注意を促しているのですが、警告内容文が余りにも優しい事故啓発として受けとめられるのか、大変疑問に感じました。 事故数日後、現場に何度となく行ってみたのですが、いずれも看板を横目に20組ほどの家族と思われるグループが川遊びに訪れており、声をかけることもなく、ただただ私は見ているだけでしたが、大変危険な川であるということだけは、見ているだけで実感しました。看板の内容から渓谷としての危険性、全く伝わってきません。 ことしもとても長い夏が終わろうとしていますが、来年の夏に向けて、二度とことしのような悲しい事故が起こらないよう、水泳禁止、また立ち入り禁止といった強固な姿勢で看板等、再検討されることを希望して、壇上からの質問といたします。 ○議長(押田和義君) 上着をとられても結構です。 答弁を求めます。町長。 ◎町長(前田穰君) それでは答弁申し上げますが、その前に関東方面での台風接近に伴います大水害に対して、本当に心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思いますと同時に、亡くなった方に哀悼の意を表させていただきます。 それからもう一つは、公共下水道、水道事業特別会計について御指摘をいただきまして、本当にこれについては今精査をいたしておりますが、そのようなしっかりした方向づけがなされてなかった面について、本当に申しわけなく思っています。しっかり精査をして、また報告を申し上げたいと思っております。本当に心から、そのような面では御迷惑かけましたことに対して、おわびを申し上げたいと思っております。 それでは続きまして、御質問にお答えしたいと思いますが、まず地方創生の地域戦略の進捗状況でございますが、それと繰越事業も含めてでございますが、繰越事業のひと・まち・しごと創生総合戦略策定事業につきましては、綾町は宮崎市、国富町を含めた連携中枢都市圏で、地方版総合戦略を策定するために共創ということで、ともにつくるということの考えによって、宮崎広域連携推進協議会を設立いたしました。 この戦略の策定の趣旨は、人口減少に歯どめをかけ、3市町村が連携して、地域経済を力強く牽引し、人口減少のスピードを抑え、圏域全体の活性化を図るものでございます。 この協議会の中で、産・官・学・金・労・言ということになってるんですが、この委員によりまして専門委員会を立ち上げまして、それぞれの専門的立場から、地方版総合戦略の重点項目といたしました雇用の場の創出、それから子育て支援の充実、人材の育成、医療・福祉の充実、居住環境の充実、ブランド力の向上、それから広域公共交通網やインフラの整備、維持についての現状と課題を洗い出しまして、圏域のあるべき姿について、意見や提案などの議論を重ねています。5月から開催し、10月までに10回の開催をする予定でございまして、8月末には既に6回開催をしています。 それから、宮崎市の地方版総合戦略は10月1日に案を協議会に諮りまして、10月31日に計画を作成する予定ということでございます。そのような予定で進んでおるわけでございます。 綾町の予定では、専門部会の意見を取りまとめ、10月以降に町民参加のワーキングを行い、その意見を踏まえて、綾町がとるべき事業を地方版総合戦略に入れ込み、2月末を目安に策定する予定と、こういう進捗状況になりますことを御報告を申し上げたいと思います。 それから、2番目の質問でございますが、繰り越しました公共施設Wi─Fi設置事業でございますが、9月末に各施設からの申請を受けまして、10月中に設置することで準備を進めております。遅くとも11月中に利用できるようにしたいと考えています。 従来の個別のWi─Fi環境で使用するには、使用できる拠点、いわゆるアクセスポイントごとにIDとパスワードを入力する必要がありましたが、今回導入するものは、県が構築するMiyazaki─Free─Wi─Fiのクラウド環境を利用することで、運用コストの削減と、県内の同じクラウド環境下において、どこでも同じ、サービスセットIDというんですか、SSIDとなるため、一度の登録で利用可能でございます。また、Free─Wi─Fiのアプリを1回登録することで、国内13万カ所以上のアクセスポイントに、その都度登録する手間なく使えます。町民はもとより観光客、特に外国人旅行客を呼び込むために必要な整備であると思っております。設置場所は、綾川荘のロビー、てるはの森の宿のロビー、小田爪陸上競技場の放送塔の前、ほんものセンター前の広場、綾ふれあい館となっています。 その他、錦原野球場、サッカー場などの町が直接管理している施設については、本年度の9月補正予算の観光・防災Wi─Fiステーション事業により設置をいたしまして、公共施設と同じく11月中に利用できるよう準備を進めておるところでございます。こういうことで全体的に、県と一体的に取り組んでいくということでございます。 それから、空き店舗対策事業の進捗状況でございますが、平成27年度新規事業として、中心市街地の活性化を図る目的に、空き店舗を活用して、新規出店される方を対象に補助制度を設けました。 補助金の内容は、家賃補助と改修補助を対象としておりまして、開業後1年間の家賃を定額3万5,000円、これを2ないし3年間は定額2万円、そして改修補助は1回を限度に改修経費の2分の1の補助率、50万円を限度額に設けております。 進捗状況は、現在、2店舗の申請がなされており、1店舗は小売関係、1店舗は飲食関係で、10月には2店舗とも営業開始となっております。その他小売関係が1店舗の相談が寄せられています。今回、新規事業として、空き店舗を対策事業に立ち上げたことで、新規出店のはずみになるものと考えております。 そのようなことを含めて、おっしゃいますように、私たちはできるだけシャッターをおろさなくて、シャッターが上がる、幸い綾町は、他の町村からすると、かなりそういう面では商店街、頑張っていただいておりますから、シャッターが上がるような方向で、さらに努力をしていきたいと思っております。 それから、多目的屋内練習場事業の中止の処理後の支出金についての御質問でございますが、いろいろ御心配をおかけしましたが、これは多目的練習場建設につきましては、6月3日の議会全員協議会で、6月定例議会において、建設に係ります補助対象経費が、当初予定していた一般財源負担の範囲を大きく超える見通しになりましたことに加え、地域振興を含めて木材利用を図る基本理念を達成できない結果となったため、建設中止について議会の御承諾をいただくとともに、その後、町政座談会、自治公民館長会等々において、町民に対して御報告をいたしたところでもございます。 議会報告後の対応については、県山村・木材振興課を通じ、補助事業の所管であります林野庁に対し、事業の中止を報告いたしますとともに、ことし4月に契約いたしました、設計管理委託先であります株式会社岩切設計には、教育長が事業の中止に至る経緯を説明申し上げまして、了解をいただいた次第でございます。 なお、この関係につきましても、株式会社岩切設計に対しまして、費用の検討、概算費用の算出、ボーリング、地質調査等に係る費用といたしまして、これはぎりぎり最低線でお願いをしたということで、8月13日に108万円の税込みの支払いをさせていただいております。 これで御理解をいただいたと、かなりの金額は必要であったと思いますが、御理解いただいて、このようなことで今回支払いをさせていただくということで、これだけの費用が発生したということは、大変申しわけなく思ってますが、かなり理解をいただいて、最低の線で実費弁償という形の中で対応したということで報告を聞いてるわけでございます。 今回の多目的屋内練習場の事業につきましては、本当に町民の皆様、議員の皆様に御心配をかけ、先ほど御報告いたしました費用が発生する結果となりましたことにおわびを申し上げます。今後は、これまで以上に心して事業執行に取り組んでまいりますので、何とぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。 それから、全国町村議会を対象にした滋賀県での自然と共生する町づくりについて、私が図らずも、このことに御案内をいただいたわけであります。私、そういう器でもないので、かなり辞退をしたんですけども、どうしてもということでございますから、綾町を全国的に発信する機会と捉えて、私なりに一応綾町の御紹介をさせていただこうということで、これまで私が町長となりまして、職員と一緒に、そして町民と一緒に展開したこと等の紹介、並びに今後の展開について、6つのキーワードにおいて、綾町のまちづくりを伝えたいと思っております。 1つ目は、地方自治の役割と責任、つまり団体自治としての役割と責任、それから2つ目は、綾町のまちづくりの基本理念において、3つ目には、綾町のまちづくりの特徴について、4つ目は、自主自立への道について、5つ目は、これからのまちづくりについて、それから6つ目には、全国から愛される町についてでございます。 さて、この中で一番伝えたいことは、一つの地方自治体との役割と責任についてでございます。まちづくりを展開していくためには、我々は行政も議会も住民主役のまちづくりが最も重要であるという認識を持って、住民自治と団体自治が協働の関係のもとに、町民と行政が車の両輪のように一体となって、町政を推進することが肝要であると思っております。 綾町は、自治公民館活動、みずからの地域をみずから治め、みずからの自立発展を目指すことが、昭和40年から住民自治の取り組みがなされております。それからもう一つは、地方自治の根幹をなします間接民主主義と直接民主主義、この機能をしっかり担保されていると思っております。 この3つの自治体制度の機能を高めることを強調してまいりたい、このような思いの中で、本当に微力ではございますが、綾町の取り組み等々を紹介させていただいて、綾町のまた全国に対する御理解を、取り組みの評価をいただけたらありがたいなと、このように思ってますので、精いっぱい努めてまいりたいと思っております。 それから、残念なことでございますが、ことしの夏は特に暑い日が続いてることもあって、例年を上回る水難事故が全国各地でも発生し、本町におきましても、本当に残念なことでございますが、7月30日と8月2日に、綾南川で2件の水難事故が発生したところでございます。非常に胸の痛む思いでございました。 本町は、水難事故に対する備えにつきましては、例年、御案内のとおり、町内外からたくさんの家族連れを初めとする多くの方が、本町の大自然から育まれた清流と涼を求めて来町されておりますから、いつもこのシーズンにおいては、水に親しめる時期の前において、消防団とか自治公民館、議会、警察、消防署、学校関係者等に出席をお願いをして、水難事故防止安全祈願祭等を開催して、そして過去にも水難事故の発生した箇所等については、注意を促す看板を設置したり、小中学校等では、子どもだけで川に行かないことを指導するなど、本町から1件の水難事故も発生しないよう努めていたところでございますが、残念ながら、今申し上げたような結果になっておるわけでございます。 また一方では、河川は公共のものですから、他の利用者の迷惑にならない範囲で、原則として、誰もが自由に利用できる自由使用という考え方に基づき、河川法で遊泳禁止区域を設置することはなかなかできないというのが現状であろうと思ってます。 今回、2件の事故が発生した場所については、場所的には非常にいいところでございまして、厳しいところもございますが、週末を中心に多くの方が水遊びなどしている箇所でございまして、今回2件の事故のもとに、いろんな悪条件が重なって、今回の痛ましい事故に至っていることを、報告を受けておるわけでございますが、私もそういう面では、本当に何とかこれはしっかりした対応しなきゃならないということで、おかげさまでそれぞれ関係、警察とか町民生活課を含め、パトロール隊の皆さん方も含めて、必ずその後はパトロールをして啓発を、事故のないような利用をお願いするという啓発活動もしておるところでございます。 看板については、今御指摘はいただきましたが、私どもも、これも警察等々も含めて協議した結果として、あのような看板になったんですが、まだ不十分だということでございますなら、内容をもっと検討はしてみたいと思っております。 以上、登壇しての答弁にかえさせていただきます。 ○議長(押田和義君) 再質問はありませんか。 ◆議員(日高幸一君) 議長、日高。 ○議長(押田和義君) 日高幸一議員。 ◆議員(日高幸一君) ありがとうございました。数点再質問をさせていただきたいなと思います。 まず、地方創生についてお答えをいただきました。既に6回の会議をされて、そして審議されているというようなことであります。その中で、成長戦略の柱として人口減少対策というのが一番柱かなと、私なりに考えております。その中には、人口減少対策として企業立地といったものが一番上がっておると聞いているんですが、しかし、宮崎の場合には交通インフラの整備等、非常に起業立地の取り組みが大変厳しいというようなことを言われております。 そこで、綾町の場合、全国的にも人口減少をする中で、現住人口、そして出生数、それから小学校への入学者等、横ばい、そしてまた増加というような成果が出ているわけですが、その裏づけとして、綾町が取り組んでおります若者定住策といったものが、住宅料補助制度とか、それから新規就農策とかというようなことで、多種多様にわたる対策をとられて、その結果が出ているのだなというふうに考えます。 その中で、3カ月ぐらい前だったでしょうか、綾町に移住された若者たち二、三十組というんですか、何年か続いておられるという話を聞いているんですが、ターミナルのほうで懇親会を行われたということを聞いております。綾町が大好きで、そして、中には福島原発により宮崎に来たんだ。そして綾町に住みたいんだというようなことも、そういう人もおられるという話を聞いております。 その中での綾町での町長を挟んでの懇親会、本当に真っ直ぐな御意見、そして要望等いろんな話が、楽しい話も、夢のある話もたくさん聞けたんじゃないかなと思いますが、その中で、町長の心に残ったこと、何か、ああこれは本当にいい話を聞いたなというようなことがありましたら、ぜひそこ辺のところをお聞きできないかなと思っております。それは、なぜならば、今後の綾町の方向性といいますか、そういったものも一つの参考になるんじゃないかなと、私は思っております。もしそういうのがありましたら、教えていただきたいと思います。どういう話が出たのかということであります。 それから、無線LANの質問をさせていただきました。 非常に、私も日ごろやっていればわかるわけですけれども、ちょっと苦手な部分で、しかしながら、海外の方から時々言われるものですから、どっかつながるところはないかというようなことで、今回の質問をさせていただきました。 初期投資としてこんなにお金がかかるのかというぐらい、1,000万円近いお金を予算化されているわけですが、まず、どのような場所にされるかというようなことで、今、6カ所というようなことなんですけれども、ずっと時間的なことをちょっと気になるところがあるんですが、24時間なのか。ましてや、あるところは、もうある程度時間を切って、6時なら6時、7時なら7時で、それで、もうつなぐことができないんだというようなことも聞いているんですけれども、1回、認証番号というんですか、認証登録をすればどこでも使えるということでありますが、それが時間関係なく24時間なのかというようなところも聞いてみたいなと思っております。 例えば、セブンWi─Fiというのを、もちろん今現在使われているようでありますが、あそこに車が何台かとまって、やっぱり中をのぞいてみると、しきりにそういった動作をされているんです。何でかと聞きますと、やっぱりここしかないんだというようなことで、夜中でもされているということで、現実はそうなんですけれども、それが、そういうことになりますと、今設定されている施工をしようとしているところにそういったことも、今後また夜中でもというようなことになるのかなというふうなことも考えます。そういった意味で、時間的なものもフリーなのか。例えば綾川荘ターミナルなんていうのは、ロビーで合宿をした際のコーチなり何なりというようなことで、ずっと夜中でも部屋の中でやれるというようなことでは非常にいいかと思うんですけれども、セキュリティーというような問題で、そういうような問題がないのか、そこ辺のこともお聞きしたいなと思っております。 で、窓口が広ければ広いほど、そのセキュリティーもちょっと問題が起こってこないのかなというようなことで、初期投資がこれぐらいのお金がかかる。あと、ランニングコストいいますか、次年度はかからないのかというようなことなんですけども、そこ辺も含めてお聞きしたいなと思います。初期投資だけでいいはずはないと思っていますので、来年度もそのようなセキュリティーの関係での予算面も含めてお聞きしたいなと思っております。 それから、ぜひ観光目的という、当初そういう計画でありましたので、綾町の場合には、吊橋は当然ありません。で、今お聞きした中では、でも、綾町の顔でもありますから、将来的には携帯も通じないところでありますから、もっともっとハードルが高いのかなと思っております。光ケーブルというか、そういった高速のものがないと、前提的にそういうことはできないんだという話も聞いておりますので、ちょっとハードルが、吊橋はまだまだ先になるのかなと思っております。そこ辺も含めて、もしできるようになれば、これもありがたいんじゃないかなと思っております。 それから、空き店舗対策事業に、今もう2件、当初は3件という予定でありましたけれども、今、町長の答弁の中で、もう既に生まれつつあるんだという話を聞きました。場所がもっとここのほうにシャッターが上がればいいのになというふうに私は思ってたんですが、ちょっと離れたところで、これも仕方ないのかなと思っています。何せ相手がいることで、家賃を払わなきゃいけないというようなことで、非常に綾町だけじゃなくて、全国的に非常に悩ましいところなんですけれども、今度、宮交待合所の周りを計画をされているというような話も聞いておりますので、もしよろしければ、どのような構想なのか。今、途中ではありますけれども、そういったところも計画があるんであれば教えていただきたいな。 そうなれば、いよいよ真正面のところは、シャッターがずっとしまったままになっていますので、いよいよこれはどうかしなければいけないなというような、商工会だけに任せていいものなのかなというふうに考えております。そこら辺も含めて再答弁いただけたら、ありがたいなと思っています。 それから、今度、滋賀県で講演をされるというようなことで、これを見たときに大変うれしく思いました。私も、この滋賀県に行って講演を受けました。その講義の内容によって自分で選んでいくんですけれども。 今回は、2日間の講義でしょっぱなに町長が講演されるということで、全国から60人の本当に自分で希望して受講費を払ってされるというような講義であります。もう目をぎらぎらして何か持って帰りたいというような気持ちで受講されるわけですが、その中に、相手がもう議員でありますので、当然綾町とはどういう町なのか、経済的な収支とかといったものも当然パソコンで調べた上で来られる議員さんも、大変な方がおられるんじゃないかなと思います。そこ辺も含めて大変期待をして綾町の講演を聞いていただけると思うんですが、まあ相手がそういうことでありますので、ぜひ綾町に来てくださいというようなメッセージでいいのかなと思っています。まだ発展途上だといったことも言っていただきたいなというようなところもありますし、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 それから、残念ながら水難事故が発生し、本当に残念だったなと思うんですが、看板が、先ほど町長からもちょっと考え直したいという答弁がありました。私もちょっと弱いなというような感じがいたしました。 しかし、それが書けないんだというようなこともわかるんですけれども、あえて申しますけど、警告と書いてあって、「水難事故が多発しています。河川利用の際は十分注意をしてください」というだけなんです。水難事故が発生して、河川利用の際は十分に注意をしてくださいということだけなんですけれども、これで、どのぐらいこの川が危ないのかということは、なかなか伝わってきません。 で、たまたま私が行ったときには、20組、30組ぐらいの人が川遊びをしてたわけですが、日焼けというか、体を焼いておられるんでしょうか、かなりの体温が上がっているんじゃないかなという人たちが二、三人寝そべっておられましたけれども、ああいう状態であの川に入りますと、水の中は上と下とでは相当やっぱり温度差が違うと聞いております。湧き水がかなり出てるという話も聞いてますし、ちょうどカーブのところで、あのような状態で入ったら、当然心臓麻痺というようなことにつながるんじゃないかなと思っています。 そして、そういう寝そべっているところに缶ビールなんかもちょっと横たわってまして、これは、もう常識外れといいますか、自業自得というようなものも私なりに感じましたが、そこまでは規制することはできなくても、もう自分で判断するということなんですけれども、やはりあそこは、やっぱりそんだけの危機感を持たない、あそこに行って、ああ、ここは危ないんだというようなその看板だけでは、なかなかわかりづらいなというふうに私は感じました。 ですから、まだまだ綾町は、川はたくさん泳げるところがあろうかと思いますので、あそこの場所だけは、車が入りやすい場所でありますからみんなそこに行くんでしょうけれども、非常に危ないなというふうに実感しております。再度、あそこの場所、また、まだほかにもあろうかと思いますけれども、再度、こういうゆるい看板ではなくて、死亡事故多発ということでもなく、死亡事故が起こりましたよというような、それと、川の構造的なものを、例えば水面下何メーターで、これぐらいは大体平均何度ぐらいですよというようなので、わぁ、こんなに冷たいんだ。湧き水が出てるんだというような細かな看板を書いて教えていただけるのもまた一つ、ああ、こういう川底なんだということがわかろうかなと思っています。そこ辺も含めて再検討していただけるというようなことでありますので、ぜひお願いしたいと思います。 以上、質問させていただきたいと思います。 ○議長(押田和義君) 町長。 ◎町長(前田穰君) まず、地方創生地域戦略策定の関係で、特に企業立地等も含めて、これはこれからいろいろ議論をして、最終的に人口減対策等々、そして地域の活性化に向けた取り組みの一つの取りまとめをしたいと思っております。 それから、綾町の未来の農業を考える会は、おかげさまで100人以上の皆さん方がお集まりいただきまして、将来の綾町に対する思いをいろいろと意見交換をいたしました。 しかし、最初の会でしたから、お互いの顔見せ合いというか、そのほうが重点になってきて、お互い自己紹介をし合いながら、自分が今どんな農業をし、どのような品目をやっているかと、こういうことについて、そして、お互いの思いを紹介をした、本当に雰囲気的には非常にいい雰囲気でございました。私は、これが一つの綾町の大きな将来の有機農業のまた担い手になっていただくことを期待しながら、綾町の考え方等についてもお話をいたしました。 そういう中で、特に有機農業を目指すみんなは、本当に基本的には、もう本当にその純粋な気持ちが伝わってまいりまして、ある人が、ことしはピーマンにヨトウムシが来て、どうにもならんと。これを何とか駆除する方法があったら、先輩、教えてくださいということで、それに対してお話をされた方は、我慢しかないと、こういう言葉がありまして、なかなか無農薬でやるというのは、その我慢をして、お互い共生し合いながら頑張らなきゃいかんのだと、こういうお話がございました。 だから、有機農業をする人は理想に燃えて、問題を私が感じましたのは、それが本当に生活の糧になるように支援をしっかりやらなきゃいかんと。特に私の通り道の、隣接におる方、これは、今はもう独立をして、朝晩通りますともう本当に一生懸命収穫をし管理をしております。そういう若手が来ていらっしゃいますから、私たちは、そういう皆さん方をしっかりサポートできるように。幸い、その後の報告を聞きますと、これはもう計画的に組織化をして、順次いろんな面での意見交換を含め、組織化を含めて、また、そこら辺の内容を高めていきたいという報告も聞いておりますし、また、その中で、農協青年部等にも何名か加入するということにもなったということで、非常に成果の上がった第1回の会合であったということを感じておる次第でございます。 それから、このWi─Fiの関係については、幸い、国の施策の一環でもございまして事業費も多くございますけれども、この国の交付金を運用しながら、これは将来においては、もう本当に大事な分野であると思っておりますので、そういう面で、これについてはしっかり対応していきたい。 ただ、ランニングコスト、その他が全く発生しないことはございませんので、そういう面では、費用対効果とのバランスの関係も考えていかなきゃならないと。具体的には、課長のほうで答弁させたいと思っています。 そして、もう一つ今心配するのが、私は吊橋がなかなか携帯が、この間、事故等があったときも携帯がなかなかつながらないということでございました。これは何らかの方法、以前、いろいろ議論をいただきましたけども、なかなか十分なコンセンサスもとれないものもございましたので、もうやむを得ず、今、そういう状況になっております。 ですから、将来のことを考えますときには、この周辺に対してそういう通信網の整備も何らかの形で検討しなきゃならないのかという思いを、一方ではしていることもつけ加えさせていただきたいと思います。 それから、もう一つは、中心市街地の活性化の関係は、待合所周辺もどういうふうに考えているのかということで、これは簡単に概要だけ答弁申し上げたいと思いますが、今、これで、実は宮崎交通の社長さんと、それから、あそこを直接的に経営されてます経済連の会長と、そして、農協の組合長と地元農協ですか、そして私とでトップ会談をまずすることで方向づけをしようと、こういうことで、いろいろこれについては、それぞれの利害と言うと失礼でありますが、お互いのやっぱり思いがなかなかうまく調整というか、合意をなすことは事務当局ではもう無理だと。トップ会談で一定の方向を出そうということで、結果的には、このAコープを中心としてあそこを全体的に整備を図ろうと。Aコープを、これを全面的に改装というのはまず困難だと。 それで、宮交のほうはかなりの待合所と敷地を持っていますから、これを駐車場と公園的な整備をしながら、待合所も立派なものに整備しながら、将来はビジターセンターやエージェントの取り扱いもできるような方向づけをしながら、そういう形の街並みの景観、そういう公園的な整備も含めて、そういう方向で今、事務当局でいろいろ検討をさせて、あの街並みが綾町に景観も含めて立派に整備して、中心市街地の活性化につながる方向での検討をしていこうと、こういうことで、待合所ももう古いものでございますから、宮交も積極的にこれは協力をし、一体的に頑張りますということで、また、Aコープを実質的に経営している経済連のほうも、そして、それを委託している綾農協も、あの周辺が駐車場が狭いということもありますし、公園的な整備も含めて、ほんものセンターとの整合性も図りたいと、こういう考え方のもとで一応、一定の方向を出しております。まだ、事務当局で今、懸命にいろいろ調整をし検討をしておると、こういう段階だと思っております。 それから、全国町村会、議会のあれについては、私も責任の重いことを受けたんだなあと思っておりますが、綾町がしっかり紹介できるように、そして、結果的には「百聞は一見にしかず」ですから、綾町をごらんをいただきたいということでまとめさせていただこうと思っておりますので、そういう面で、各議員さんが積極的に勉強されることにしっかり答えていけるように、私だけでは十分でありませんので、企画の中原係長も連れて、最終的には映像でフォローさせようと思っておるところでございます。そんなことも含めて、今回、微力ながら引き受けさせていただきました。 それから、水難事故の看板、その他については、これは、私、ちょっと心配して、ちょっと出張しましたが、すぐ副町長に指示をいたしまして、パトロール、その他看板設置についても速やかにということで指示をいたしたわけであります。その対応は副町長がしてございますので、副町長から答弁をさせたいと思っております。 ○議長(押田和義君) 副町長。 ◎副町長(向井好美君) 水難事故の看板でございますが、先ほど町長の話がありましたように、非常に胸の痛む思いを私もしたところでございます。 特に、綾南川の河川の水難事故につきましては数件発生しておりますので、今回、看板の設置につきましては、遊泳禁止という言葉を入れた看板を立てたいということで、実は、河川管理者であります高岡土木事務所のほうに相談に行ったところでございます。 河川管理者としては、先ほど町長が答弁いたしましたように、河川法として、そういう遊泳禁止という言葉が入れられないということで、実は、河川管理者である高岡土木事務所のほうが、ああいうような表現になってしまったということでございます。 また、警察のほうにも直接行きまして、警察も非常に協力的で、巡視というか、パトカーによる巡視、それからそういう安全に対する啓発をやるということで、実は協力をいただきながら、今回の対応をしたところでございます。 先ほど、町長のほうで検討ということもありましたが、議会でもそういう答弁があったということをまた含めて、土木事務所のほうにはその旨を含めて検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(押田和義君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(高松俊秀君) Wi─Fiの利用時間についてですけど、各施設のほうで利用者のいない時間帯、例えば、小田爪の陸上競技場ですが、夜間については、もうほとんど利用者がいないと思いますので、その時間帯については、もう利用できないような状態にするような形になると思います。 以上です。 ◆議員(日高幸一君) 議長、日高。
    ○議長(押田和義君) 日高幸一議員。 ◆議員(日高幸一君) 2点ほど再々質問になるわけですが、お聞きしたいと思います。 この多目的屋内練習場設計に関する迷惑料といいますか、謝礼なんですが、私が言いたいのは、決して株式会社岩切設計さんにずっと綾町もお世話になっている関係で、請求されるものはやはりお支払いをしなきゃいけないというようなことで、決して借りをつくってはならないというような、私だけじゃなくて、この町民の人たちもそのような意見を聞きましたので、ぜひそこ辺のところを、これはこれ、あれはあれで、していただければいいんじゃないかなと思っております。 それから、先ほど滋賀県に行って講演されるというようなことで、頑張っていただきたいなと思うんですが、その中に、講演の内容としまして、ふるさと納税というようなものが主かと思います。エコパークと綾ブランドの推進、ふるさと納税をまちづくりに生かすというような題かと思うんですけれども、そのふるさと納税をまちづくりに生かすというようなことで、ちょっとこういう新しいパンフレットができました。 で、まだ間もないんですけれども、ずっと見てみますと、10万円以上といったところが、宮崎へはソラシドエアでというようなことで書いてあります。で、えっ、ソラシドエアだけなのというような県外の方からちょっとお聞きしたもんですから、何でって。ANAやJALやあるじゃないのというようなことで、ちょっと聞いたんですけれども、今現在、パソコンをそれこそ夕べ見てみたら、ANAも締結されているというような話も聞いて、ほっとしているんですが、ANAが一緒にやられるということであれば、これで十分用は足せるのかなと、中部、関西ともろもろも飛んでおりますので、ソラシドエアだけだと宮崎と沖縄でしたか、2つのコースしかないというようなことで、じゃあ、大阪の人はこういうのはできないのかというようなことになろうかと思いますので、今はもう改善されたというようなことで、このパンフレットを見る限りではそういうふうに判断されるんじゃないかなと思っております。 あとは、交通便もでき、そしてまた宿泊はここでというようなものでなってきているわけですが、中身は1泊2日なり、2泊3日なりというようなことかもしれませんけれど、中で、どういうふうな充実された時間を過ごしていただけるかというようなことが一番重要じゃないかなと思っています。ホスピタリティーといいますか、歓迎の意味を込めて、もう早く具体的にしなきゃいけない。時間の過ごし方といいますか、農業体験であったり、また、中には工芸体験であったり、そういう時間の使い方というのも具体的に、そのお客さんにもよるかと思いますけれども、そういった形も早急にやらなきゃいけないんじゃないかなと思ってます。現在、もうそれはできているんですよと。その方々は、来たお客さんたちは、こういう時間帯の過ごし方をしてますということであれば、報告をお願いしたいと思います。 以上、2つ、よろしくお願いいたします。 ○議長(押田和義君) 町長。 ◎町長(前田穰君) まず、多目的練習場の関係は、これは教育長のほうで御苦労をいただいたんですが、私たちは、やっぱり必要な実費はしっかりお払いをするべきだという前提の中で、この金額で御理解をいただいたと。私たちも、そういう面で迷惑をかけたという面はございますけども、できるだけ経費の圧縮も図る必要もございましたし、また一方では、今言われますように、業者に対してまた借りをつくるようなことがあってもなりませんので、私は、これは最終的に、当然これぐらいは──まだ向こうのほうは結構だという話もございましたけど、しかし、これはやっぱり公共団体としてしっかりとした責任は負わなきゃいかんという面で、最終的にこのような報告がございましたから、教育長あるいは事務当局に、そういうことでお願いしてはどうかという話はさせていただいた次第でございます。 それから、もう一つは、これは、今、ソラシドエアということでありましたが、関東から関西もということで、タイミングを見てこういう方向でANAも協力をしていただけると、こういうことでございます。 しかし、やはり今の状況からすると、関東方面がやっぱり一番多いかなと。関西はまだまだそこまでの、この距離的な問題等もそんなにございませんので、それほどふるさと納税につながっておるとは思っていませんが、しかし、全体的にはこれから掘り起こしてまいらなきゃいかんと思っております。 具体的内容については、担当課長のほうで、今の現状について報告を申し上げたいと思います。 ○議長(押田和義君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(蓮子浩一君) それでは、ただいま御質問のありましたふるさと納税を活用した綾ツアーの内容につきまして御答弁いたします。 まず、昨年の10月からになりますが、以前からソラシドエアとの連携をやっておりましたので、まず、ソラシドエアと東京往復のチケット、それから、どうしても空港からのアクセスが不便ですので、レンタカーをつけました。 それから、宿につきましては、町の綾川荘、もしくは、てるはの森の宿、また、それ以上のグレードの高いものを希望される方は、またオプションでということで酒泉の杜等もありますので、そんな計画でやっております。 それから、おもてなしという形では、一応そのツアーを利用して来られた方については、町営の宿泊所に着かれたら、ウエルカムフルーツということで、ようこそ綾町へというようなメッセージをつけて対応しております。 それから、せっかく縁があったというようなことなもんですから、時間が許せば役場にお立ち寄りくださいというような形のメッセージをつけたりとか、あと、そこの産業観光案内所ですが、そちらでコーヒーでもどうぞというような形のものを準備しております。 それから、件数につきましては、平成26年10月からことしの3月、26年度については、約50件程度の申し込みがあっております。ただ、4月からは、全日空、ANAの大阪便を追加しましたが、先ほど町長が申しましたように、大阪便の利用は、そこまで利用は上がってないような状態でございます。 以上です。 ◆議員(日高幸一君) 議長、日高。 ○議長(押田和義君) 確認ですか。 ◆議員(日高幸一君) はい。 ○議長(押田和義君) 日高幸一議員。 ◆議員(日高幸一君) 先ほど答弁をいただきました。高松課長のほうから答弁がありましたが、Wi─Fiの件なんですけれども、年間維持管理費といいますか、今後発生するんだというようなものがあるのか、ないのか。次年度、次もというようなことなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(押田和義君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(高松俊秀君) 維持管理といいますか、年間の通信料等の保守関係が年間ずっと発生していくような形になっております。今のところ年額が63万円程度のランニングコストを見ております。 ○議長(押田和義君) ほか、補足答弁はありませんか。(なし) ○議長(押田和義君) 日高幸一議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(押田和義君) ここで、暫時休憩いたします。(休憩午前10時55分)………………………………………………………………………………(再開午前11時07分) ○議長(押田和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 橋本議員の一般質問を許可いたします。橋本議員。 ◆議員(橋本由里君) おはようございます。先ほど、日高幸一議員の発言、質問の前にも発言がありましたように、今回の関東、東北の震災に学んで、綾町でもぜひ、本格的な避難訓練や備蓄について、ぜひ検討してほしいということを要望したいと思っております。被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。私の生まれ故郷であります宮城県でも、農業をやっている友達から、稲が水をかぶって収穫ができなくなったという連絡をもらっております。心からお見舞いを申し上げたいと思っております。 今回、7つの問題について通告をいたしました。 初めに、安保法案について伺います。 けさのニュースでは、今夜にも参院の安保法制特別委員会で採決をするのではないかというニュースが流れておりました。6割を超える国民が、今国会での成立に反対し、安倍総理自身、国民の中に理解が広がっていないと認識していると言いながら、なぜ、拙速に成立をさせようとするこの姿勢は、本当に与党の都合でしかないと思っております。 この法案に関する宮崎日日新聞のアンケート結果が、4月28日付の紙面に掲載されたことから、町内外の方々から意見が寄せられています。 宮崎日日新聞の記事によりますと、この法案についての安倍首相の説明が十分か否かについて、知事を初めとする27人の首長のうち、17人が十分でないと認識していると回答しております。 また、法案への賛成か反対かにつきましては、どちらでもないという12人を初め、18人が賛否を明らかにしていないと書かれております。 そのような中で、綾町の前田町長の回答は明確です。政府が集団的自衛権行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案に賛成するか、反対するかの問いについて、町長は賛成と回答しています。そして、安倍首相の今法案を今国会に成立させる方針に賛成か、反対かという問いでも、賛成と答えています。そのあとの3つの設問にはわからないというふうに答えたと掲載されておりますが、間違いはないでしょうか。 アンケートの結果を掲載されてから、既に1カ月半以上がたっています。その間には、全国で湧き上がるような反対運動が起きています。町長も、マスコミなどを通じて御存じのことと思っております。 今の段階でも、宮崎日日新聞のアンケートに答えた見解と変わらないのかどうかも含めて伺いたいと思います。 今申し上げましたように、反対運動は、全国で連日起きております。先月8月30日は、東京で10万人の反対集会の呼びかけがあり、12万人が集まったと報道されております。さすがにこの規模になりますと、テレビや新聞でも大きく報道されています。 この間、町民の方で、ちょうど上京中だったという方が参加したというお話を伺いました。どこからか湧いてくるように人が集まり、身動きがとれないほどだったそうです。集会の中心では、進行するところもあったのかもしれませんが、そこには近づくことができず、ごった返する人々の中で、これは本当にすごいと感じたと言っておられました。特に若い人の姿が目につき、頼もしく思ったという感想も述べておられます。そして、今もまだ、大雨が降り続く中でも、大風が吹く中でも、国会を包囲する集会は続いています。 宮崎市の集会も大したものだと思っています。山形屋前では、連日どこかの団体が呼びかけをして、署名活動や集会が行われています。8月3日には、党派を越えた県内の女性議員、現職、元職が13人参加して、県庁で記者会見を行いました。アピール文を読み上げ、その後、山形屋前で、全員でリレートークを行いました。私も、参加をいたしました。 民主党県議の井上紀代子さん、日本共産党県議の前屋敷恵美さん、社民党宮崎市議の嶋田喜代子さんの3人が発起人となり、県議会の一室をお借りして、アピール文についてみんなで練り上げました。当日の参加は13人でしたが、賛同した元職、現職の女性議員は26名でございました。 8月22日土曜日は、市役所前の広場で反対集会が行われました。宮崎県弁護士会所属の弁護士さんたちの呼びかけの集会です。歌や太鼓の演奏などもあり、デモ行進も行われ、900人が参加いたしました。 8月30日は、東京の10万人集会に呼応して、全国で、1,000カ所以上で集会、デモが行われたと報道されております。山形屋前の集会でも、1,000人近い参加者がありました。 9月9日の夕方6時半からは、大学の先生や、84歳の戦争の体験者、若いママの会、精神科医、それから宗教家、自衛官の命を守る会から遺族の方のスピーチ、次々と行われました。ここにも、約800人を超える人が参加しています。 今申し上げたのは、私が参加した集会であって、それ以外にも連日、今も続いています。 綾町でも、取り組みが広がっています。安保法案に反対する綾の会を立ち上げ、署名や宣伝行動に取り組んでいます。 日本共産党綾支部では、週3回、崎ノ田で通行する車に向かってアピール行動を行っています。反対署名用紙も配布いたしました。これまで、署名、いろいろ取り組んでまいりましたが、私も初めての経験ですけれども、署名用紙をとりにきてほしい、また、届けにきましたと言って訪ねてこられる方がいらっしゃいます。また、電話で、朝に郵便ポストに入れておくので、持っていってほしいという連絡もいただいております。今、300名近い署名が集まってるところです。数日前も、偶然Aコープでお会いした方から、まだ間に合いますかと声をかけられました。 こうした全国の反対運動の広がり、8割近くの国民は、いろいろはあるけれども、賛成はできない、そうした声が上がっているとのアンケートもあります。こうした声を、町長はどのように受けとめておられるのかも伺いたいと思います。 2問目に、介護保険制度について伺います。 2000年にスタートし、15年が経過いたしました。「みんなで支える老後の安心」という合言葉がむなしく聞こえるほど、改悪に次ぐ改悪です。 私ども日本共産党は、介護保険制度創設時から反対をしてまいりました。負担が重くなることが目に見えていたからです。 介護保険制度を推進する側は、新たに介護保険料を払うかわりに、いざというときには公的介護保険制度で十分な介護を受けられると宣伝してきました。そして、この法案を成立をさせたのです。 それから15年たって、今、安心できる制度にはなっていないというのが実情です。 1つには、家族の介護負担は依然として重いままです。2つ目には、行き場のない介護認定者がおり、3つ目に、利用者負担はますますふえ、4つ目に介護職員は慢性的な人手不足と待遇の改善が見られず、劣悪な労働環境の中で働いています。 先月の8月1日から、またまた費用負担が重くなっています。 4つの改定がなされました、いずれも制度の改悪だと認識しております。 その一つが、一定所得のある人の介護サービスの利用負担が1割から2割、つまり、負担は倍になりました。2つ目に負担上限も引き上げとなりました。限度額は、月々3万7,200円が4万4,000円になりました。3つ目は、施設サービスの食費、部屋代の負担軽減を受けることができる対象者を狭めたことです。これまで、非課税世帯がその対象になっておりましたが、8月1日からは、非課税世帯でも、預貯金の少ない人に限定をされることになりました。サービスを受けている人の預貯金が少なくても、配偶者が一定額の預貯金を持っていると、食費や部屋代の軽減は受けられなくなりました。さらに、これは施設入所などで、夫婦の世帯を分離しても、その軽減は受けられなくなっています。4つ目は、特別養護老人ホームの相部屋、いわゆる多床室に入所する課税世帯の人たちは、部屋料の相当額を負担することになったというものです。 町内で、御高齢の元公務員だった親御さんを介護されている方から、私の親は元公務員だったために、人様からは、「いいね、公務員で」と言われ、「あなたたちは楽じゃね、親が公務員やったから」とよく言われると言っておられました。親が現職のころの苦労を考えると、複雑な気がする、制度が悪いのに、自分たちが特別扱いをされている人間であるかのように言われることには、非常に腹立たしい思いがすると言っておられました。 皆、お互い、誰もが長年の苦労の末の老後があるわけですから、せめて介護を受けなければならなくなったときには、人をねたんだり、うらやましがったりせず、安心して暮らせる社会、それが介護保険制度ではなかったでしょうか。そのためにこそ、老後を社会で支えるこの制度が創設すると言ってこられたはずです。 この改悪による綾町の現状について報告を求め、重ねて町長の見解も伺います。 3つ目に、子どもの医療費の無料化について通告をいたしました。 これまで、長年にわたり、議会で子どもの医療費を無料化するよう求めてまいりました。 しかし、子育て施策が充実していると言われている綾町では、相変わらず進んでいません。若い方々から、いつになるのですかと尋ねられています。県内でも、無料対象年齢の拡大が進んでいます。一日も早く制度改正をするよう求めるものです。 今、庁舎内でどこまで協議・検討が進んでいるのかも報告を求めたいと思います。 4つ目に、プレミアム商品券について伺います。 消費税増税分の埋め合わせとしてと、消費税増税で落ち込んだ消費の喚起を目的に、全国で取り組まれたプレミアムつき商品券、全国の自治体の97%に当たる1,739自治体で販売されたとされております。 綾町でも販売をされましたが、即日完売をしたと聞いております。プレミアム率が30%だったことから、綾町では長蛇の列ができた。運送屋さんの話では、珍しく初めて見たけれども、すごい列だったと聞きました。多くの人だったと聞いております。 買えなかった人からは当然、買えた人からも苦情が寄せられています。改めて申し上げることでもありませんが、プレミアム分は全て税金です。当然のことながら、公平公正にその恩恵を受ける権利があるものと思っております。 販売目的に沿うために、どのようなことを想定し、検討されたのでしょうか。直接販売に当たる商工会とは、どのような事前協議がなされたのでしょうか、伺います。 町民の方々からは、1人で100万を超える商品券を買った人もいるとか、定期預金を解約して購入した人もいるとか、また、ほかの方の名義をかりて買った人もいるなどなどの声が出されております。 また、商工会職員や特定の人が優先して購入したという事実はないのかとの問い合わせもございました。こうした点について報告を求めたいと思っております。 また、窓口に来た人数、名前に記載された人数、全町民の何%の人が買えたのか。1人で購入した最高額、その様子などについても報告を求めたいと思います。 聞くところによりますと、午後1時か2時には完売したとのことですけれども、当日の早い時間での完売は想定されていたのでしょうか、報告を求めたいと思います。 5つ目に、教科書の選定について通告をいたしました。 中学校の教科書と書くべきだったと思っております。失礼いたしました。 この夏に採択が行われたと思っておりますが来年度から使用する中学校の教科書について伺います。 選定に当たっての協議や、教育委員会委員の意見、また、現場の教員の意見など、どのように出されていたのか、報告を求めるものです。 あわせて、今の問題につきましては、教育委員会長、教育長、あわせて町長の見解も伺いたいと思っております。 6つ目に、マイナンバー制度について伺います。 マイナンバー制度導入につきましては、私たちの不安は解消されるどころかますます大きくなる中で、綾町でも予算化や条例改正が進んでいます。今議会にも、綾町手数料条例の一部改正が提案されております。 町長も、提案理由を述べる中で、町民のさまざまな不安があると認めておられます。こうした町民の不安を払拭する具体的方策、対策が示されない中、集積されるデータが、納税状況や預貯金まで及ぶというようなニュースも一時流れておりました。町民が望みもしない情報の管理と活用、折に触れ提案されることから導入の中止、延期を求める声が大きくなっています。 漏えいを防ぐ対策は万全なのか、町民の不安にはどう応えるのか、伺いたいと思います。 その2つ目として、2003年8月に交付の始まった住基カードについて、利用の状況や問題点などがありましたら、報告をいただきたいと思います。 最後に、活性化協会について通告をいたしました。 まず、活性化協会のうち、てるはの森の宿は、スポーツ施設の管理運営も行っていることから、費用もかさみ、そのことが経営状況を悪化させているのではないかと思っています。 錦原のスポーツ施設やてるはドームなどと同様、教育委員会の管理運営にすべきではないかとの意見があります。 てるはの森の宿の管理にした経過や事情も含めて考え方も伺いたいと思っております。 その2として、活性化協会のうち、馬事公苑について質問いたします。 馬事公苑を無償で使用させてほしいとの要請があるという情報がありました。担当課に確認したところ、事実であるということですので、伺います。 活性化協会は、他の施設も含めて、町観光施設の受け皿という形だと思いますが、指定管理者となっております。 しかし、活性化協会は、実質従来の管理委託制度と何ら変わらない運営をしていると認識しております。ですから、赤字が出れば、当然、税金で補填をしています。 議会でも、もうそろそろ切り離すべきではないかとの意見が出ることもございます。つまり、営業収入より委託料のほうが多いというのが現状です。 そんな中、町内の牧場経営者の方から、馬事公苑を無償で使わせてほしい旨の要請があり、活性化協会の理事長でもあります町長が、そうした方針であると聞いております。 経過及び考え方、今後の計画、設計などについて明らかにしていただきたいと思います。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(押田和義君) 当局の答弁を求めます。町長。 ◎町長(前田穰君) それでは、橋本議員さんの質問に対して御答弁を申し上げます。 まず、安保法案に関する首長のアンケート結果についての御質問でございますが、今おふれにはなられましたが、4月28日付で宮崎新聞社に掲載せれました。結果は、新聞掲載のとおりでございますが、結果を私を含め見てみますと、安全保障関連法案に対しては、地位を含む県内市町村長27名のうち、賛成が8、反対が1、どちらでもない、わからない、無回答が17、今国会で成立されることに対して賛成が4、反対が1、どちらでもない、わからない、無回答が22となっております。 また、国民に十分説明していると思うかの問いには、十分説明していないが17、どちらでもない、わからない、無回答を含めると、全ての首長が混迷を示しております。 今回の安保法案に対する意思表示がし辛い首長の状況が伺われるというような思いがございます。 私は、さきの6月議会の一般質問でも答弁をしましたとおり、近隣の国に対する脅威が増す中でどう国を守るかも重要な課題であり、国防を他国に依存することなく国の安全保障を図る上からも私としては賛成の意向を示させていただきました。 しかし、国民の多くは犠牲になった第2次世界大戦の反省に立てば、このような悲惨な戦争を繰り返すことは断じて阻止しなければならないと思っておりますし、集団自衛権の行使については、ときの政権が独自に判断することなくしっかりしたルールのもと、国民の納得のいく法案になることを期待する旨を回答したところでございます。 また、安保法案に反対する集会が国会や官邸周辺、さらには地方でも開催されていること、新聞やテレビの報道等で十分承知をいたしております。身近では宮崎市のデパート前で反対集会が再々開催されるなど、運動は地方まで拡大しておりますが、政府はこのような状況の中において、安全保障関連法案を参議院議員において可決しようとしております。 国の安全を守るという安全保障のあり方など、これは国の責任であり、国会で十分な論議をした上で、議論をした上で国民に納得のいく法案とすることが重要だという認識を持っております。現状についてはそのような思いを持っておるということをつけ加えさせていただきたいと思います。この安全保障関連については、戦争法案という野党の主張されることにならないよう、今後の国の対応を十分見守ってまいりたい、このように思っている次第でございます。 それから、次に介護保険の関係でございます。利用者負担については、これまで一律1割でございましたが、負担能力のある一定以上の所得の方は2割ということになります。その判定は年金収入とその他の合計所得金額で行い、単身で280万円、2人以上世帯で346万円が基準となってございます。ただし、月額上限がありますので、負担が必ず2倍ということにはなりません。 綾町では、平成27年8月1日現在、要介護、要支援認定者が401名のうち、2割負担者は17名であります。率にして約4.2%でございます。サービス利用については、利用者の希望や心身の状態に合わせ必要なサービスを定めたケアプランに基づきまして、サービスを利用されていますので、個人負担増に伴うサービスの利用減はございません。 介護支援専門員は、本人及び家族と介護サービスに関する定期的な検討会を行っております。2割負担となる該当者については、介護支援専門員が負担額変更の説明を行い理解をいただいており、現在のところ役場への苦情はないということでございます。 補足給付については、施設の利用者の所得が低い場合は、居住費と食料の負担軽減する制度でありますが、判定基準は住民税の課税状況及び所得によるわけでございます。この判定要件に、平成27年8月から預貯金等と世帯分離している配偶者の課税状況が追加されたわけでございます。 預貯金等は、単身で1,000万円、夫婦世帯では2,000万円を超した場合、また世帯分離している配偶者が課税されている場合は、補足給付の対象外ということになります。 平成27年8月末現在、この補足給付の申請者は93人で、追加要件により却下された人は2人でございまして、率にして2.1%であります。なお、申請前の制度説明により、申請を辞退された方は1人ございます。 資産等の勘案及び預貯金の申請中に関する問い合わせは数件寄せられましたが、そのうちの預貯金額の金利に対する苦情は2件ございましたが、いずれも介護制度の趣旨を説明し、理解をいただいたということでございます。 いつもこの介護保険制度については、橋本議員さんからいろいろ意見をいただいておるんですが、私は、社会全体を支える制度として、この制度はやっぱり維持、そして充実させていくべきだと、このような見解を持っていることも申し添えさせていただきます。 それから、子供の医療費の無料化についてでございますが、現在、市郡医師会及び市郡小児科医と協議をいたしております。医療無料化を実行するに当たりましては、医師会の協力がいただけないと、各種健診、事務業務に支障を生じますので、来年度の予算に向けて、今、検討をさせておりますし、検討しているところでございます。 また、宮崎市と国富町との3市町の広域地域で足並みを揃え、医師会ともに連携を図っていくこともよいと考えておりますので、子供の医療費無料化につきましては、医師会との連携、財政状況及び県下の実施状況等を見ながら、自己負担等も含めて、これも前向きに検討したいとは考えておるところでございます。 以上でございます。 それから、プレミアム商品券の関係でございます。国の地方創生交付金をもとに消費需要拡大と地域経済の活性化を目的に、平成27年3月議会で平成26年度第6号補正として計上し、平成27年度へ繰越明許として事業を実施させていただきました。 今回の商品券はプレミアム率30%とし、1万3,000円分の商品券を1冊、1万円で6,000冊を発行し、その発行総額はプレミアム分の1,800万円を含め7,800万円となっております。綾町商工会が実施主体で商品券の販売につきましては、購入者の対象を町民及び町内に勤務する方として、1人最大5冊まで制限を設けました。 商品券の利用につきましては、本事業が地域経済の活性化を図るのを目的にしていることから、商工会に加盟する飲食、小売り、建設業など約220店舗を対象といたしました。また、商工会との打ち合わせについては、2月の段階からプレミアム率、それから販売期間、発行枚数等の協議を行ってまいりました。商品券につきましては、これまで10%から20%のプレミアム率の商品券を発行してまいりましたが、販売期間も3カ月から4カ月用意をしましたので、これまでの販売方法をもとに7月1日、県内でいち早く販売をしました。 販売状況といたしましては、当日早朝から長蛇の列ができ、販売開始の8時30分から午後2時までに完売した次第でございます。販売の待ち時間が長くなると現場が大変混乱したことや多くの方が制限限度まで購入されたこともございまして、限度いっぱい購入されたこともございまして、希望される方に広く行き渡ったことと想定外の問題が発生したことは大変申しわけなく考えております。 また、18歳以下の子供がいる世帯を対象にしたすくすく子育て支援商品券をプレミアム商品券に先行して5月1日から発行してございますが、そちらのほうは6月末で販売率が約20%にとどまり、9月1日現在では販売率が43%という状況で、今もなお残っているわけでございます。 プレミアム商品券の販売実績につきましては、1,256人の方が1人平均4.7冊を購入されました。最高額については1世帯全員分購入された方もいらっしゃいますので、最高が4万円から50万円分だと聞いております。 当日は、早い時期で完売するという想定しておったのかということでございますが、過去の販売状況、すくすく子育て支援商品券、また販売状況を考えて、販売当日に完売してしまうことは全く想定していなかったということでございます。すくすく子育て支援の商品券が売れ残っている現状を考え、そしてそのようなことでそんなことは想定できなかったということでございます。 これまでのプレミアム商品券の使用状況は、平成26年度実績を分析をしてみると、飲食店、ほんものセンター等の小売業が31.5%、それからガソリン、プロパンガスなどの燃料関連の業種が全体の27.5%、自動車整備の業種が14.5%、建設業等が11.8%と、こういうことになってございます。 ただ、プレミアム商品券のすくすく子育て支援商品券が残っている現状でございますから、いろいろ今後、この残った分をどうするかということを今協議をさせているところでもございますし、買うことができなかった方に対して何らかのそういう面での検討すべきではないかという思いはございます。 私たちもそこまで想定ができていなかったし、商工会もそういうことが想定できなかったということでございまして、大変、今回については想定外が発生して御迷惑をかけたなと、このように思っている次第でございます。 それから、次に、新しい教科書選定についてでございますが、平成28年度中学校用教科図書の選定につきましては、1市2町の宮崎採択地区協議会において選定が行われ、本町の定例教育委員会で審議の上、承認をしていただいたものでございます。私は、その報告を受けてございます。したがいまして、選定の結果につきましては、私はそれを尊重してまいりたいと考えているところでございます。 教科書は教育活動の中心的な教材として、子供たちの教育に重要な役割を担っているものでございますので、この新しい教科書を大いに活用していただき、子供たちの教育がより推進されることを願っている次第でございます。 詳しい選定の経過等については、教育長のほうから答弁をすると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、マイナンバー制度の関係でございます。マイナンバー普及の期間に存在する特定の個人の情報、同一人の情報であるということでの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための基盤であると思っております。 マイナンバーが利用範囲拡大も検討されており、個人のさまざまな情報と結びつき、利便性が高まる一方、皆様の一番不安は個人情報が狙われる危険性が高まり、情報を漏えいした際の不正利用による影響や被害が大きくなることだと思われます。 地方公共団体は、国の政府共通ネットワークを接続でき、高いセキュリティー水準である行政専用の、総合行政ネットワーク、いわゆるLGWAN回線でネットワーク化されており、他のインターネット回線からも直接通信は不可能で、マイナンバーにおいてもその回線を使用することとなるわけであります。 庁舎内部の漏えい対策としては、今回の補正予算に計上しました基幹情報系ネットワーク分断構築委託料により、住基システムを初めとする基幹系システムとメールやインターネットの情報系システムとは物理的に分断、隔離されますので、直接の漏えいが回避でき、また個人情報データを保存する際も隔離された基幹系がネットワーク内に限られたものしかアクセスできない構成とし、ファイアーウォール、コンピュータ内への不正な侵入を防ぐシステムの設備などの最新機器などの更新を行い、万全を期してまいりたいと思います。ですが、ネットワーク的な情報漏えいが万全でも使い方次第では情報漏えいが起きることも懸念されますので、全職員の端末へのアクセスや、つまりログ、コンピュータ利用開始時の身元確認なりUSBなどのデバイス接続についてシステムによる自動監視と担当職員による監視を昨年度から実施してございます。また、運用や安全性については、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視、監督することになっておりまして、違反した場合の罰則も強化されております。 さらには、自分の情報提供歴、つまり自分の情報がどちらからどこへ提供されたのか、確認できるマイナポータルということで、これも情報提供と記録開示システムを平成29年1月から稼働予定となっておりますので、政府といたしましてもさまざまな対策を講じてございます。常に最新のセキュリティー対策を行うと同時に、職員による個人情報の取り扱いについては、万全な対策のもとに取り組んでまいりたいと思います。 それから、次に、住基カードの発行利用状況の問題の有無についてお答えいたしますが、平成27年度8月までの住基カードの交付総数は864枚となっています。なお、転入、転出、死亡、紛失等により、現在の有効カード枚数が737枚となっており、発行枚数でこれまで最も多かったのが、平成18年度の279枚と、279名、平成18年度ということになっています。その後は、平成19年度が161枚、平成20年度が115枚で、それ以降は100枚を下回ってございまして、平成26年度では24枚ということになっております。 利用状況は、運用当初にほんものセンターの生産者管理システム多目的利用がありましたが、平成20年7月13日から別のシステムに移行しており、現在では確定申告のための電子証明と本人確定のための身分証明としての利用が主なものになっています。 また、問題の有無については、特にありませんが、住基カードの利便性の問題で住民票や印鑑証明などのコンビニ交付の要望は座談会ではございました。費用対効果のこともあり、県内導入しているのは、もう宮崎市だけということになってございます。 なお、住基カードは本人確認など身分証明書として有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードと重複することはできないことになっておりますので、個人番号カードを申請し、カードを受け取る際に、住基カードのほうは返却していただくことになってございます。 また、住基カードを紛失されている場合は、廃止届を提出していただくことになります。この住民基本台帳ネットワークシステムは、運用から10年以上経過しましたが、ハッキングや情報流出などの事故等もなく、本町においてもこれまで住基カードの紛失による個人情報の悪用などはなかったと聞いてございます。 それから、てるはの森の宿の関係のことでございますが、従来の一般宿泊、宴会、スポーツ等の合宿に加えて、陸上競技場、テニスコート、人工芝サッカー場などの総施設の維持管理、運営を担っています。これがてるはの森が今担っているわけでございます。 この御指摘がございましたように、スポーツ施設等の管理関係費用が経営面では大きな負担となってございますので、今回の議会に光熱費の人件費分の委託料を計上させていただきました。将来的には教育委員会が管理しています錦原サッカー場、野球場、てるは広場、小田爪運動公園等のスポーツ関連施設を総合的に管理運営することも視野に入れてございます。 現在、スポーツ施設を管理している職員も天然芝の養生等も含めて、その技術も勉強してございますので、民間に委託している部分も含め、総合的な管理を担う部署の設置についても検討していきたいと思っているところでございます。 それから、綾馬事公苑の東側、旧軽種馬組合跡地の使用について、町内の馬産農家関係者を中心とした任意団体から相談が寄せられてございます。旧軽種馬組合の厩舎、観客スタンド前の競技場、外周の馬場等の使用許可と当分の間の使用料減免が主な内容でございますが、県外客を対象とした乗馬体験ツアー、イベントの開催、小学生から大人を対象にした乗馬学校の開催、保育所、幼稚園への出張引き馬、養護学校、介護施設、老人ホーム等への訪問を含めたホースセラピー等が計画されてございます。 綾馬事公苑は産業観光の拠点であり、乗馬等の体験を通じた人と馬との癒しの場でありますし、また幼児等を中心とした親子のふれあいの場であり、いこいの場となってございます。 今後は町では都市再生整備事業等を活用してクラブハウスの整備や幼児遊具の充実も含め、花時計広場の整備も計画させていただいております。 今回、相談に上がっています旧軽種馬組合側の施設は地方競馬の衰退により利用者がほとんどなくなってございます。厩舎もあいている状況でございます。町といたしましては、民間活力があいている施設を活用して、馬事公苑を活性化できる可能性を支援してまいりたいと考えているわけでございまして、乗用馬の購入など、初期投資がかなりの費用を要しているようでございますから、事業が軌道に乗るまでは減免も含めて支援をしてまいりたいと、そのような立場に立っておりますことを御報告を申し上げさせていただきたいと思います。 以上で、登壇者の答弁にかえさせていただきます。 ○議長(押田和義君) 教育委員長。 ◎教育委員長(森山喜代香君) 新しい教科書選定について答弁をいたします。 教科書選定にいたる経過につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。教育委員会ではどのような意見が出たのかについてでありますが、教育委員会では教育長から宮崎採択協議会の結果の報告を受けて審議をいたしたところでございます。委員会では、特別意見は出ませんでした。 教科書選定は、教育上、最も大事なところであります。現在行っています学校現場で事業を行っている先生方で構成される専門委員の意見を参考に、それを参考に選定委員会で協議をして、選定されるわけでありますが、現在の方法が最もよい選定のシステムではないかと思っているところであります。 以上答弁といたします。 ○議長(押田和義君) 教育長。 ◎教育長(玉田清人君) 教科書選定につきまして、その経緯等につきまして御報告を申し上げます。 平成28年度仕様の中学校教科用図書の選定につきましては、宮崎市、国富町、綾町の1市2町で宮崎採択地区協議会を設置しまして、事務局を宮崎市の教育委員会に置いております。教科用図書宮崎地区採択協議会規約によりまして、それぞれ3名の合計9名の委員ですね、選定委員と各教科の専門委員38名を委嘱しまして、選定が行われたところでございます。 各教科ごとの専門委員会が各3回実施されておりまして、教科別の調査、研究、答申案作成が行われたところでございます。 第2回目の教科用図書採択協議会において、各教科専門委員長による研究結果の答申を受けまして、9名の選定委員によります投票によって出版会社の選定が行われたところでございます。 この宮崎地区教科書採択協議会の結果を受けまして、1市2町の教育委員会で協議をいたしまして、最終決定がなされたところでございます。 先ほど、委員長のほうからも報告がございましたけども、綾町の教育委員会におきましては、7月30日に第5回の綾町教育委員会を開催をして審議をしていただいたところでございます。 教科書検定はなかなか難しい問題でございますけれども、やっぱり、日々授業を行ってらっしゃる先生方のですね、専門員がおりますので、その意見を重視して選定をするのがベターな方法じゃないかなというふうに、私は考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(押田和義君) 再質問ありますか。 ◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。 ○議長(押田和義君) 橋本議員。 ◆議員(橋本由里君) 通告に従って、順々に伺っていきたいと思っております。 町長から、1問目の安保法案についての見解は宮日に掲載されたとおりだったというふうにお答えいただいたものと思っています。町長は、記事のところで先ほど述べられたことが書いてあるんですけれども、いわゆる国民の納得のいく法案にしてほしいというようなことでございますけれども、今夜にでも参院の特別委員会では採決しようという状況ですから、今現在、国民の納得のいく法案になってきたというふうにお考えなのかどうか、伺いたいと思っております。 一般的には国民の大多数がという言い方をするんですが、それは綾町にも、先ほど申し上げましたように、町民の中にも不安が広がっておりまして、山形屋の集会に、私も宮崎市市役所広場の集会にも参加いたしましたが、町内からも、私がお声かけして一緒に行った方以外でも参加されていらっしゃる方がいて、現場でお会いしてお互い驚いたりもしているわけですけれども、そうした、その、なかなか大きい声で綾町の中で反対ですって言わない人たちも、不安に思ってる方はたくさんいらっしゃいます。 前にも御紹介したかもしれませんが、90歳を超える、自分が陸軍の兵隊で戦争に行った方からも、何とかこれだけはやめさせてほしいという意見も寄せられておりますし、親御さんを亡くされ、戦争で、過去の第2次世界大戦で亡くされた方の御苦労のお話なども伺っておりまして、声にならない声がたくさんあるというふうに、私は感じております。 そういうことも含めて、その方々に町長が、今国会で採択することを賛成なんだということを言える状況に、今なっているとお考えなのかどうか、伺いたいと思っております。 介護保険制度についてですけれども、要するに、預貯金の確認ていうのが具体的に綾町ではどのように行われているのか伺いたいと思います。 私は、2割負担になった方からも意見が寄せられました。お父さんとお母さんを介護されているわけですけれども、今回2割負担になったと。まあ、説明をすると国の制度だからそこで、いや、納得いきませんて話にはなかなかならないので、そこからの異議はなかなか広がっていかないというのがあると思いますけれども、このように、その負担をふやさなければならない制度になっているということは認めていただけるのではないかと思っています。 そもそもの介護保険制度の目的はそうでありませんでしたから、ですから、その負担がふえてきて、でも受けてるサービスは必要だから受けてるわけですから、負担がふえたからといって、なかなかそれでサービスをもう制限した人はいないということが言われましたけれども、それは制限しようのない状況にあるということで、逆に捉えればそういうことだと思っております。 そういう、要介護、被介護者ですね、介護を受けてる人たちの状況というのは、もっとつぶさに見ていただいて情報を収集していただいてもいいのではないかと、苦情が行政には来ないから不平不満はないのだと、また困っていることはないのだという捉え方が、果たして介護保険制度の精神には合っているのだろうかというのが、常々、私が思うところです。 全国的なことですけれども、通帳の提出を求められて、逆に言うと、通帳にお金がないことを人に見せなければならなかったということも町外の方には聞いておりますので、綾町ではどのように通帳の、預貯金の確認をされているのか伺いたいと思います。 例えば、介護保険でサービスを受けておられる親御さんがいらっしゃって、お二人のそれぞれの介護利用料、介護にかかる費用が年金で賄えなくて、それを見ていらっしゃる家族の負担、家族がその必要な経費、費用を負担していると思われる数字とかについて、行政ではつかんでおられるのでしょうか。今ここで何人と答えてほしいということではなくて、そういう人が綾町にどのぐらいいるんだろうかという目で、介護保険制度を見たことがあるのかという点について、答弁を求めたいと思います。 子どもの医療費の無料化につきまして、町長から、これまで宮崎市、国富町との調整を図って一緒にやりたいという答弁は今までもいただいておりました。で、前向きに検討もしていただいてるということですけれども、国富町、宮崎市の御意見はどのようなことになっているのか伺いたいと思います。 プレミアム商品券につきまして、町長から今、買えなかった人へのおわびの言葉がありました。町外の方で、要するに、綾町で働いていらっしゃる方が買った比率、購入した比率というのはどのぐらいなのでしょうか。少なくとも物すごい束にして持っていったというのを何人か、複数の方から聞いております。今回、このようなことが想定されていなかったという答弁をいただくと、もう何も言いようがなくなるんですけど、想定外のことが起きたということになるんですけれども、本当にこの問題は、行くとこ行くとこでちょっと来てほしいって言われて、苦情が寄せられます。買えなかった人が損したわけでは決してないんですね。要するに、得をしなかったということです。買った方からも苦情が寄せられるという不思議な状況だと思っています。 町長はお聞きになったでしょうか。この商品券完売の翌朝だったと思うんですけれども、行政無線、防災無線で、ありがとうございましたという放送が流れたんですね。少なくとも買えなかった方への、まあ、謝罪するべきものなのかどうかもよくわかりませんが、いわゆる購入ができなかった方への、恩恵に預かれなかった方へのものというのは何もなくて、ただ、好評いただきまして即日完売いたしましたという放送が流れました。それを聞いた方からも不平不満が寄せられています。 今回、想定できなかったことが起きたのだからいたし方ないということではあるのでしょうけれども、やはり想定すべき問題ではなかったのかと思っております。商工会との間で十分な協議があったのかどうか、今後またプレミアム商品券が、先ほど町長から買えなかった人への対応も考えたい旨の答弁がありましたが、一体、今回の商品券の販売はどうあるべきだったのか、町長や商工会への苦情はどのようなものがあるのかについても報告を求めたいと思っております。 少なくとも、買いに行った人がその人の分しか買えないということをすべきではなかったかという苦情も寄せられておりますし、商工会にも行ったという方からは、30%のプレミアム率そのものがやっぱり問題ではなかったかと、それは税金であるわけですから、もっと公平公正に販売されるんだったらプレミアム率を下げて、買いたい人には買えるような条件をつくってほしかったという意見も寄せられております。いかがでしょうか。 教科書選定についてですけれども、今御報告をいただきました。委員の中には、それぞれ3名という方が入ってるということですので、綾町3名、国富町3名、宮崎市3名ということで、現場で教員をされている方の声をということですので、綾町からも3名の先生、学校の先生が参加されたというふうに理解してよろしいのでしょうか。私は、綾町の現場の先生がどのような意見を出されたのかなということが、実際知りたいと思っています。 それで、採択した教科書については、インターネットで調べておりますので、その協議会の中でどのような意見が出たかというようなことはおわかりになっていらっしゃるのでしょうか。また、綾町の教育委員会にそこで決定したものを、結果を持ってこられて、教育委員会を開いたということですけれども、その協議会で既に1社に制限されてしまうのか、幾つかがあって、綾町の教育委員会で意見が言えるのかという点について伺いたいと思います。 綾町の委員会で何の意見も出なかったということもちょっと不思議な気もするのですけれども、どのように考えればよろしいでしょうか。黙って皆さん、いわゆる議事録に何も残らないというような形の意見が出なかったということなのか、その教科書でよかったという意見はあったということなのか、済いません。ちょっと委員会の様子が目に浮かばないので、お答えいただきたいと思います。 マイナンバー制度について、再質問いたしますが、町長の答弁お聞きすると、何も不安を持つ必要ないような気にもならなくはないんですけれども、そうはなっていないので、多分、不安が広がっているのだと思います。いろんな専門家の方々も、今制度導入を一旦中断したからといって、国民が困ることは何もないというふうに言っておられます。私たち自身も住基カード導入の際には、総務省からも随分いろんなサービスがついたり、補助金をふやすから住基カードの登録者をふやせということがあって、綾町議会にも補正予算が出されてきたと思いますが、結果としては余り使われていない、先ほど町長は漏えいもハッキングもなかったということですけど、いわゆる利用が広がらなかったというのが事実だと思います。ほんものセンターの生産者の皆さんに、その、伝票整理だったり、商品の管理だったりに便利だということで、半ば、つくらなければ出せないかのような状況でつくったと、私、記憶しておりますけれども、いわゆる利用の伸びはそこからは広がっていなかったということだと思います。 少なくともこのマイナンバーカード、個人が欲しいと、国民がみんなでください、くださいって言ってるものではありませんので、私はやはり不安を払拭するまでは導入しないということが正しいのではないかと思っております。 さらに、マイナンバーの付与は受けますけれども、そこでカードをつくるかどうかというのはそれぞれの判断で選択できると、私、思っているのですけれども、その点について、綾町民に知らせるお考えはあるかどうか、伺いたいと思います。 それから、もう一点ですけど、多分、先ほど町長が言われた、今議会に対する分断云々ということなんだと思うんですけれども、ちょっと待ってください。いわゆるその役場、地方自治体の役割としての独自の問題、独自の、何て言えばいいんでしょうか、いわゆるシステム改修とかありますよね。そういうところでの問題というのは、国が決めた状況の中できちんとやっているかどうかの確認ということなんですけど、いわゆる、その、基礎項目の評価書というのが、つくらなければならなくなっているというふうに、私が、読んだものの本には書いてあるんですけれども、その、個人情報保護評価を行うことが求められているというふうに書いてありますけれども、その点について、専門的なことなのでよく理解ができませんでした。綾町ではその評価書をつくっておられるのかどうか伺いたいと思います。 それから、活性化協会のことについて答弁いただきました。てるはの森の宿については、そのようなことでやっていかれるのだろうと思っておりますが、馬事公苑の問題につきまして、町長が任意団体というふうに、今答弁の中で言われました、任意団体の名前がわかれば公表いただきたいと思っています。 それから、町長は主に、軽種馬組合の施設が利用されていないので、そこをということでしたが、そこはこれまでも馬房、馬1頭当たりなのか、馬房1室当たりなのか、利用料を取って、徴収して利用してきていただいてると思っています。軽種馬組合のもとの厩舎があるわけですから、そこを有料でお貸しするというのはこれまでもやってきたことで、それはあえて問題にすることではないのかもしれませんけれども、それ以外の施設は、馬事公苑の事業とも、私は重なるものではないかと思っています。一定期間、軌道に乗るまで無償ということでいきますと、てるはの森の宿のスポーツ施設を利用しているほかの宿泊施設などとの公平公正には、私は支障があるのではないかと思うんですけれども、その点について答弁をいただきたいと思っております。 先ほど答弁の中で、軽種馬組合の厩舎以外の利用を求められている、貸してほしいと言われてるところについて、町長、述べられましたけれども、もう一度、その具体的な場所について答弁もお願いしたいと思います。 ○議長(押田和義君) ここで暫時休憩いたします。午後は1時半から開会いたします。(休憩午後0時11分)………………………………………………………………………………(再開午後1時30分) ○議長(押田和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、先ほどの日高幸一議員の一般質問に対する答弁の訂正の申し出がありました。企画財政課長。 ◎企画財政課長(高松俊秀君) すいません。先ほどのWi─Fiに関するランニングコストの答弁でありますが、年額63万円ということで回答しましたが、半年分で63万円ということに訂正をさせてください。 すいません。よろしくお願いします。 ○議長(押田和義君) 橋本議員の再質問の答弁を求めます。町長。 ◎町長(前田穰君) それでは、再質問に対して答弁申し上げます。 まず、安保法案の考え方についてでございますが、私としては先ほども申し上げましたとおり、安全保障のあり方については国の責務であるという思いは基本的には持っているわけでございます。 そのような面からいたしまして、これが十分かどうかというのは国会の論議の中で最終的に国民が判断することでもあるし、私は自公民政権ということを一押ししている立場からいたしまして、国の論議を見守りながら、一応態度ということについてはそれなりの判断をさせていただいた次第でございます。 私ども、そういう面では、国で十分納得のいく法案として位置づけていただけるような、いろいろ論議がなされていますことに対して、しっかりした答弁が、戦争は絶対起こさないという前提の中で、この法案についてはそのような立場でおるということで、いろんな反対運動等々もございますが、それはそれなりの政治活動の大きなうねりであるというふうに思っていますので、またいろいろな御意見があることは承知しておりますが、私はそのような面で安全保障のあり方は、国の責任で、国でそういう方向づけがなされるということであれば、基本的に私は首長としてどうかという判断を、二者択一を迫られましたから、そのような判断をさせていただいた次第でございます。 それから、介護保険制度の関係について、これもいろいろ、いつも私と見解が分かれるんですが、今の高齢化社会の中で、介護保険制度というのが果たして本当に社会全体で支える制度として、もしなかったらどうなるのかということも一方では心配をするわけでございます。 ただ、私たちは、地方自治体の保険者という立場からしますと、国の全体の枠の中で地方自治体としてやれる範囲内はぎりぎりの努力をしながら、本当の意味での介護保険制度の目的に沿って展開をしていくというのが、私たちの役割であると、私も、思いとしては、そういう面でこの制度というのが本当に社会全体を支える制度としての位置づけを強めていけるように努力をしなきゃいかん。 しかし、財源的には御案内のとおり、社会全体で支える制度で、半分は公的の関係、半分はそれぞれの国民が負担をするという制度でございますから、そういう面を考えますときに、いろいろ制度改正その他がございますけども、それは私なりには受けとめて最善の努力をすると。これ以外にないと。このように私は思っておりまして、地方自治体としての役割と責任が果たせる分野については最善を尽くしたいという思いでありますことを申し伝えさせていただきたいと思っています。 また、あと具体的なことについては、担当課長のほうで答弁をすると思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、医療費の無料化の問題でございますが、国富町、宮崎市は恐らく現状ではそのような取り組みは無理だという判断ではないかと思ってますが、国富町は広域的な取り組みの中ではどうすべきかということは検討してるようではございますが、いずれにいたしましても、それぞれの地域、自治体としてのそれぞれの判断もあることでありますから、そこら辺のできるだけの御理解をいただけるような方向の中で、綾町としては綾町の独自性が発揮できるということであれば、私どもの政策の大きな一つでもあるわけでありますから、前向きにどういう形が一番そういう面でのコンセンサスが得やすいか、医師会においても、そこら辺を踏まえて、最終的に来年度予算に向けて、また財源のこと等もございますし、そういうこと等も含めながら慎重に検討したいという思いでございます。 それから、プレミアム商品券のことで、私たちもこんなになるとは想定外ということで申しあげましたけれども、しかし現実的にこれほど町民の関心が強かったのかということは、ちょっと商工会においても、私たちにしても、甘い面もあったのかという思いをいたしておりますが、ただ、おっしゃいますように、ちょっと改善をする、将来においてそういうことをする場合は、率を改善したほうがいいのか、あるいはそれぞれの1人当たりの関係について、もうちょっと細かく区分すべきなのか、そこら辺は今後大きな私たちの課題として、この教訓を生かしていかなきゃならないとこのように思ってます。後で内容的なことについては、担当課長が説明すると思います。 それから、マイナンバー制度の関係でございますが、これもなかなか難しい問題ですが、基本的には私が申し上げたようなことでございまして、カードがそれぞれ番号が振られるわけでございますから、カード申請は個人の判断でできるとこういうことでございます。 いずれにいたしましても、内容的にセキュリティーの問題が一番でございますから、これは先ほど基本的なことは答弁いたしましたが、そのことにのっとって、これも国の一つの方向でありますから、我々としては万全を期した対応をするしかないとこのように考えておる次第でございます。 それから、活性化協会の関係で、特に馬事公苑の関係については、これはできるだけ公正公平な形で団体あるいは代表者等々に話をして、しかし遊休施設をどうやって利活用していくかということも、一方では我々としては大事なことでもございますから、そんなことも含めながら、従前の対応と整合性を保てるような方向での努力はしてみたいとこのように考えています。 今、代表者としては、吉野新作さんがそういうことで手を挙げておるというのが現状でありますことを報告申し上げて、具体的なことは担当課長から答弁させたいと思っております。 以上であります。 ○議長(押田和義君) 教育長。 ◎教育長(玉田清人君) 教科書採択につきまして、お答えをさせていただきますが、まず協議会委員でございますけども、これは採択地区協議会の規約がございまして、各市町村教育委員会の教育長、それから市町村教育委員会が指名する市町村教育委員会の委員それぞれ1名、そして市町村教育委員会が選任した保護者代表、この3名ということになっておりまして、学校の先生はこの協議会の委員には入っておりません。 学校の先生につきましては、専門委員ということで、それぞれ教科ごとに4名か5名の専門委員の学校の先生たちが入っておられます。その専門委員の意見ということでございましたけれども、これにつきましては、我々も手元に資料がございませんで、これは専門委員の研究資料ということでホームページ上で公開をされておりますので、そちらをごらんをいただきたいというふうに思っております。 それから、採択協議会のほうでは、教科ごとに出版会社1社を決定をして、市町村教育委員会に持ち帰って審議をするということになっております。 最終的に、綾町教育委員会で審議をしたところの意見というのが先ほどありましたように、特別な意見は出ておりませんけど、その出版会社でいいんじゃないかという捉え方だったんだというふうに思っておるところです。 以上でございます。 ○議長(押田和義君) 福祉保健課長。 ◎福祉保健課長(森園由美子君) 先ほどの介護保険制度の再質問についてお答えいたします。 預貯金の確認方法は、通帳に記載されている最後のページを、持っていらっしゃる通帳の冊数分コピーさせていただきまして、確認をさせていただいております。 また、年金額の少ない方の必要な負担を家族などがしている現状をどう見るかということですが、御家族の皆さん、何らかの援助をされているものとは考えておりますが、調査等はしておりません。 また、介護を受けている人の状況を収集してほしいということですが、ケアマネなどから情報を収集したいと考えております。 以上です。 ○議長(押田和義君) 産業観光課長。 ◎産業観光課長(蓮子浩一君) プレミアム商品券について補足説明いたします。 質問の中で、町外者の割合というようなことが出ましたが、町外者については48名の利用があったようでございます。ですから、全体としまして3.8%程度の利用があったということでございます。 それから、1回当たり1人が100万円を超える申し込みがあったというふうなことなんですが、会社の場合従業員の分を預かってくるということで、確認のために会社の保険証なり身分証明証をそれぞれの分持ってきてもらって、その分を交付したということで、最高で90万円ということでございます。 それから、商工会の職員が優先して購入したのではないかというふうなことですが、これはあくまでも商工会の職員の家族がちゃんと並んで買ったという事実はあるそうですけども、そこを優先して購入したとかということはございません。 それから、活性化協会、馬事公苑の関係が出ておりますが、任意団体の名前というような御質問でしたが、まだ正式に申請書が上がってきておりませんで、正式な名前はございません。先日、打ち合わせする中では、当初任意団体で申請して、その後NPO法人も含めた形で設立を目指したいということでございました。それから、打ち合わせする中での利用場所なんですが、ちょうど競馬をやるときに、観客スタンドがありますが、そこの前の競技場、それから周囲約1.1キロの外馬場がありますが、その外馬場、それからちょうど外馬場の中心に中道路が入ってます。桜も植えてありますが、その周辺、それから厩舎、今現在は軽種馬あたりも今衰退しておりまして、現在ほとんど、利用はあってないような状態でございます。 以上です。 ○議長(押田和義君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(高松俊秀君) すいません。マイナンバー関係でシステム改修については国の決めたものかという質問でありますけど、今回の補正に入れておりますマイナンバー関係ので、中間サーバー利用の負担金につきましては国の指示によるものでして、10分の10の補助になっております。 以上です。 ○議長(押田和義君) ほかにありますか。町民生活課長。 ◎町民生活課長(小村久美子君) 先ほど橋本議員さんからの再質門でありました綾町において住基カードが広がらなかった理由と、あと個人番号カードの選択制についてお答えいたします。 まず、住基カードが町民の皆様に広がらなかった理由としては、先ほどおっしゃられたように利用が限られていたことにあると思います。先ほどの町長の答弁でありましたように、住基カードの交付総数が864枚だったものに対しまして、そのうち約400人が綾手づくりほんものセンターでの生産者管理システム利用のためと推測されます。 また、個人番号カードの選択制につきましては、必ずしも持っていなければならないということではなく、必要な方が申請された場合に交付されるものでありますので、10月以降に郵送されます紙製の通知カードのほうを大切に保管していただければ、申請の必要はないものと認識しております。 以上です。 ○議長(押田和義君) 総務税政課長。 ◎総務税政課長(中薗兼次君) それでは、私、特定個人情報保護評価書の件について説明申し上げたいと思います。 これにつきましては、法律の番号法のほう、第27条で規定されるわけですが、今後マイナンバーを利用する際のいろんな行政が使っているシステムといいますか、情報ファイルを用いる場合に、事前に評価を行いなさいというのがこの制度でございまして、現在のところ、綾町の業務では、12業務、住民基本台帳関係、あと、税も税務ごと、住民税、固定資産税、軽自動車税、それから健康保険税、そういったものがもろもろあるわけですが、一応9月30日をめどに公表を行う予定になっております。 公表については、インターネット上で公表されました。これは国の機関であります特定個人情報保護委員会ですか、こちらのホームページのほうでどこどこの市町村が公表したというふうにあらわれますので、またそちらのほうを検索していただければと思いますし、直接、また文書等も閲覧できますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ◆議員(橋本由里君) 橋本。 ○議長(押田和義君) 橋本議員。 ◆議員(橋本由里君) まず、なるべく通告順にしたいと思っています。 安保法案について町長が見解を述べられました。国の基本的には国の責務だということでございました。 ただ、その法律の適用を受けるのは綾町民も全く同じですから、町民の不安を払拭できるような状況を願っていくのが、私は首長の責任ではないかと思っています。町長の見解は、そういうことで変わらないということですので、それを変えろということはできないわけですけれども、私は今、国がこうやって、総理自身が十分に国民に思いが伝わっていないという中ででも、急いで成立させようとしているところの問題というのはきちんと見ていかなければならないと思っております。 今までは、日本の国籍を持った人が、外国から、もしどこかでいろんなことが起きたとき、輸送がどうのこうの、お母さんが子供を抱く絵も出して説明してきましたけれども、結局今の法案はそういうことではないということで、そうしたことは言わなくなりましたし、ずっと言われておりましたホルムズ海峡の安全の問題とかっていうことも今現在はなくなってますので、そうすると北朝鮮と中国だというふうにまた新たな敵をつくらなければこの法案は通せないという状況になっていると思います。 先ほど、登壇した中で紹介いたしました県内の女性の元議員、現職議員含めての会の中でも、例えば原子力発電所の問題、いわゆる雇用問題、非正規を増やす法案の成立とか、いわゆる国民の経済的な、要するに所得を上げないような努力とは言いませんけど、そういう状況もすべてこの戦争法案とつながっているという意見が女性の方々から出されました。 本当に、中国や北朝鮮が日本を攻めるということを企てているとすれば、4年半前の3.11であれほど、自衛隊員が東北に集中したときにミサイル撃ってでも攻められたはずなのにそれをしないというところが、いわゆる仮想敵国だということだという話もその議員の中でも出ました。 こういうことも含めまして、今のままこの法案が成立すれば町民の不安も払拭されないまま法律ができるということですので、ぜひそういうことも考えていただきたいという要望です。 少なくとも、今が戦前だったということにならないようにという思いは町民の中にありますので、またよくお考えいただけたらと思って要望いたします。 それから、介護保険制度について、町長は国の枠内でぎりぎりのできることをやっているし、やっていくというふうな答弁だったと思っています。 以前にも紹介いたしましたが、文教福祉委員会で視察をいたしました長野県の小さな村では、介護保険の枠を超えてサービスを提供しています。そういった、綾町独自の手だてというのは、私はあるのではないかと思っております。 先ほど、福祉保健課長に答弁をいただきましたが、通帳を役場にもっていって最後のページをコピーする、持っている冊数を全部持って行ってコピーをとられるなどというのは本当にプライバシーの侵害だと思っています。 そういうふうにしてまで、個人負担をふやさなければ、運営できなくなっている介護保険制度だということをぜひ御認識いただきたいものだと思っております。 今後、介護充実のために綾町独自の手立てを考えるお気持ちがあるかどうか、伺いたいと思っております。 子供の医療費の無料化につきまして、これまでも同じような答弁をいただいてまいりました。私、医師会の問題というのは、そんなに大きな問題ではないと私は思っています。というのは、県内ではもう多くの自治体が取り組んでいる実績があります。宮崎市の医師会かどうかは別問題として、そういった方法とか事務的な処理の煩雑に多少なるかもしれない問題というのは、私はもう解消されているものと思っております。 再質問に対する答弁だと、宮崎市と国富町と一緒に足並みをそろえたいという町長の思いはおありのようですけれども、再答弁いただく中では、宮崎市は無理だと国富町も検討中だということでは、私は足並みをそろえるということに重点を置く意味はないのではないかと思っております。 最終的に新年度予算に向けて財源の問題もあるので、前向きにということと慎重にということを、どのように理解すればいいのか、非常に不安ですけれども、少なくとも一致を見なかったときでも、綾町では実施するという決意を求めたいと思っております。いかがでしょうか。 それから、プレミアム商品券につきまして甘い面もあったということで、今後の改善ということでした。やはり私は、最高額が、会社の従業員の方でも90万円ということでしたから、見る人が見たら100万円を超えるように見えたのかもしれませんが、家族以外の名前を書いて購入された方もいらっしゃるのではないかと思うんです。名義を借りるということで。 そうしたチェックを事前にしようとしないというのは、今回の大きな問題点ではなかったかと思います。購入したくても行けない平日の朝から並ぶということは、一般の勤め人にはできないわけですから、何日かに分けて、時間を設定して、土日も買うことができるようにするとか、今後の方策としてはたくさんあると思っています。 今後も、プレミアム商品券の発行の計画があるかどうかについては定かではありませんけれども、もっと内容をきちんと精査していただいて、実際並ばれる方、お一人分だけ買っていただくとか、自治体によっては世帯単位で制限しているところもありますし、インターネットを見ていただければ、非常にたくさんの問題が実際起きております。不正な使い方も含めてたくさん問題になっておりますので、もっともっと検討を重ねてほしいものだと思っています。 教科書問題につきましては、結局、綾町の例えば中学校の先生の声というのはあまり反映されなかったのかなというふうに思っております。私、手元にインターネットで印刷してきたつもりだったのですが、これを今見てみたら平成27年度となっていたので、ちょっと私は1年前のをコピーしてしまったかなと思っているんですけれど、参考までに、宮崎市郡で選ばれたのは、国語は光村。書店とか書房とかは入ってないんですが、社会だと東書──「東」に「書籍」の「書」です。数学が啓林。理科が啓林。このデータは私が持っているのは間違いないでしょうか。もし、確認できましたら答弁をお願いいたします。 できるだけ、現場の先生の声が直接反映されるような方向になると望ましいのではないかと思っておりますので、教育長のお考えをいただきたいと思います。 マイナンバー制度について伺います。 今、中薗課長からいただいている部分は、一番情報の少ないところの3つのうちの1つというふうに理解してよろしいでしょうか。 それから、遮断しているということで、遮断して使うという答弁もいただきましたし、そうした補正予算も出ておりますが、年金機構の漏えいは、遮断するシステムの中で起きたというふうに聞いております。それの一番大きな原因はコピーだということを言われているんですが、USBを持って歩くというのは論外だと思いますけれども、コピーというのはあまり目に見えないところでできる操作だと、私自身もパソコン使いますので思いますが、遮断していれば問題ないということにはなかなかなっておりませんので、その点についても十分検討してほしいとも思いますし、今、担当課長から説明がありましたように、必要じゃない方がカードをつくる必要は全くありませんので、その旨、きちんと広報をするように求めたいと思っております。 それから、活性化協会、特に馬事公苑の問題ですが、整合性を持ったような運用をということでしたが、先ほど言われた場所の問題も含めまして、綾馬事公苑の事業との関係では、私は非常に問題があると思っております。綾馬事公苑活性化協会の綾馬事公苑の事業として取り組んでいるものとの兼ね合いから、非常に私は問題が多いと思っております。 私が先ほど再質問で尋ねた、多分整合性のことで返答いただいた分だと思うんですけれども、例えば民間の宿泊施設に泊まられているスポーツ関係の人が綾町のスポーツ施設を使うときには、有料で使っていて、割引はないというふうに以前からお聞きしておりました。ぜひ割引をしてほしいという問題についても、何年か前は議会で質問させていただいたと思います。 今回、馬事公苑のほうがどのくらいの期間かはわかりませんが、無償でということになると、そこでの整合性に明らかに問題があると思っておりますので、改めて質問をいたします。 教育長、もう一点その現場の綾の中学校の先生たちの現場の声っていうのは、どのような形で吸い上げられるかについて伺いたいと思います。教科書問題です。 ○議長(押田和義君) 町長。 ◎町長(前田穰君) 要望については、私なりに受けとめさせていただきたいと思っております。 それから、介護保険制度の関係で、私どもはこの介護保険制度のあり方というのは、しっかり踏まえなきゃならんという面と、やっぱりそれなりの成果っていうか、一つの目的が十二分達成される面でのしっかりした対応をしていくという前提の中で、私は綾町全体が福祉サービスというのが、きめ細かに展開できるものを構築していかなきゃいかんと。今社会福祉協議会も含めて一体的にやっておりますが、この全体の事業が2億円まで展開をしておるわけでございます、全体予算からすると。 そういう面で、そういう面をきめ細かにやることによって、本当に綾町に住んで長生きして、そして老後は安心して迎えられるという環境をつくり出すことが、私どもの責めであると思っておりますので、ぎりぎりの努力はさせていただこうと、このように考えてますので、今いろんな事業の展開をしておりますが、これの内容充実とまた新たな展開ができることがありましたらば、前向きに対応することはやぶさかでないということでございます。 それから、子どもの医療の無料化の問題は、必ずしも1市2町が足並みをそろえなきゃ前に走らないという前提の中で物を言ってるんじゃなくて、聞かれましたから、国富と宮崎は今そういう方向にあると。 ただ、我々としては広域行政でやってるさなかの中で、できるだけのコンセンサスをいただける方向での努力することは、やっぱりお互いが同じ地域に住んで広域医療体系の中にあるわけでありますから、そのような配慮はある程度はすべきじゃないかという思いの中で申し伝えたわけでございまして、綾町は綾町独自のそれぞれ全県下の状況も踏まえた中で、自己負担も含めて、そういう面を含めた中で慎重に対応をし、来年度予算に向けての取り組みを展開しなきゃならんと。 ただ、一方では財政的な問題も生じてまいりますから、そこら辺を慎重に検討した上で判断をするということで、一応以前から申し上げてますように、綾町独自性は出したいなと、こういう思いはしてございますので、今後しっかり前向きに対応するということを申し添えさせていただきたいと思います。 それから、プレミアム商品券については、もう結果的に私たちの甘さもあったと思いますけれども、今までも過去の20%ではなかなか売れなかったということが前提にあって、その先入観が強かったんだなと。今後の方策については、まさに今度いろんな具体的なきめ細かな、もし将来そのようなプレミアム商品券をまた発行することになった場合は、そういう面を今回含めて検討させていただきたいと思っているわけでございます。 それから、最後に馬事公苑の関係は、これは私たちも従前から申し上げてますように、整合性を保つというのは大事なことだし、しかし御案内のとおり、施設の状況等とも含めて、その辺をどうやって将来利活用するかという面でのきっかけもつくるということもありますし、そんなことも踏まえた中で今検討してると。まだ具体的にこの無料化を絶対するというつもりじゃございませんので、それは今後の向こうの考え方等もしっかり踏まえた中で、整合性を保ちたい。 ただ、馬事公苑の事業としてのいろいろと支障があるんじゃないか、それは整合性を保つという前提の中で、今後話し合いを進めるということを考えておりますことを申し添えさせていただきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(押田和義君) 教育長。 ◎教育長(玉田清人君) 教科書採択でございますけども、学校の先生方につきましては、先ほど答弁申しましたけど、各教科ごとに専門員をそれぞれ38名ほど委嘱をしております。各教科で四、五名ということになっておりますので、中学校の現場の意見というよりも、学校現場の意見として私たちはその各専門員の委員長の報告を聞いて、それを参考にしておるところでございます。 それから、先ほど採択の発行社の話が出ておりましたけど、若干ちょっと変わっておるんじゃないかなというふうに思っておりますが、国語につきましては東京書籍です。それから、社会ですが地理的分野、歴史的分野、公民的分野というのが3つあるんですけども、これを全て日本文教出版でございます。 それから、数学、理科につきましては、多分同じで啓林館とおっしゃったと思いますが、今回も啓林館になっております。 以上でございます。 ○議長(押田和義君) 総務課長。 ◎総務税政課長(中薗兼次君) それでは、再々質問になりますが、マイナンバーについての情報不足ということでございます。先ほど評価制度も10月5日から番号が割り振れるわけですが、それ以前の基本的に現段階で行政機関等がマイナンバーを利用するということで、そういった事務にかかわる、そういった中での今後のそういった番号を保有することによってのリスクなり、またそういったものをじゃあどう軽減したり緩和していくかっていうことを、この評価書に基づいて行うわけでありまして、実際このことが直接のマイナンバーを交付される側の住民といいますか、とのいえば担保されるっていいますか、このことによって行政機関はちゃんと個人情報ファイルを管理しますよということでありまして、この中身的なことがどうかということであれば、また先ほど言いましたホームページなり、また直接行政のほうに問い合わせしていただければ、ある程度納得ができるんじゃないかと思います。 また、今の段階での業務、今後またさらに新たな業務も当然予想されますから、そのときはまたそのときで、またこういった評価書を作成して、ちゃんと安全性っていいますか、そういったものは担保できるような体制づくりになっていくんじゃないかと思っております。 以上です。 ◆議員(橋本由里君) 議長。橋本。 ○議長(押田和義君) 答弁漏れですか。橋本議員。 ◆議員(橋本由里君) 答弁漏れではないんですが、先ほど町長から答弁いただいた馬事公苑の関係の整合性っていうのは、ごめんなさい、馬事公苑と新たに使いたい人の整合性ではなくって、その活性化協会っていうふうに区切っていいのか、公的なっていっていいかわかりませんけど、利用する側の整合性についてなので、ちょっと整合性の捉え方が、私がもしそのまま受けとめて報告すると、ちょっと違うのではないかと思っておりますので、馬事公苑の中での整合性ではなくって、ほかの施設との関係の整合性について答弁いただきたいと思います。 ○議長(押田和義君) 町長。 ◎町長(前田穰君) ほかの施設との含めた中での整合性を保つように努力します。 ○議長(押田和義君) 橋本議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(押田和義君) 兒玉千歳議員の一般質問を許可いたします。 ◆議員(兒玉千歳君) 議長。兒玉。 ○議長(押田和義君) 兒玉議員。 ◆議員(兒玉千歳君) それでは、ただいまより質問をいたします。 私のほうは、広葉樹の立ち枯れについて質問します。 本当にエコパークの森が守られているかどうかのことなんですけど、最近広葉樹の立ち枯れが目立っていて、原因その他は把握してあるかどうかの説明を求めます。 それと、対処方法が現在本当に見当たらないように感じるわけであります。国や県と一緒になって早目の対策が必要と思われます。説明を求めます。 2番目、地区公民館や全てのスポーツ施設に自動体外式除細動器(AED)の設置について。 最近、熱中症を初め多種多様な緊急を要する場面が多くなっていると思います。身近な人の初期対応や症状悪化を避けると思うが、町としての考えを求めます。スポーツランド綾として、本当に適切であるかどうかのことです。 2番目、初期手当をしないで心臓停止から約3分、呼吸停止から約10分、大量出血から約30分の経過で、約50%の人が死亡すると言われています。初期処置で助かる率もアップするし、また後遺症のリスクも小さくなるのと、医療費の抑制につながるのではないかと思いますので、町としての考えを求めます。 3番目、湯の谷ヘルスセンターについて、6月3日より休んでいるとお伺いしておりますけど、利用者の町民の方々から、綾川荘等の風呂の利用割り引きはできないのかと要望があり、また、センターの今後の取り扱いについても、町としての説明を求めます。 4番目、先ほどから出ていますけど、マイナンバー制度について10月以降に通知カードが個人宛てに届き、平成28年1月1日よりスタートするに当たり、町民の皆様方の不安解消や安心手続のためにも、しっかりと、またわかりやすい説明が必要でないかと思います。町としての意見を伺いたいです。 5番目も、先ほどから話が出てますけど、プレミアム商品券についてです。 販売に当たり、いろいろ生じた問題把握と今後の対策はあるのか。まだこのプレミアム商品券の販売等は続いていくと思いますので、そこあたりの説明をお願いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長(押田和義君) 当局の答弁を求めます。町長。 ◎町長(前田穰君) 兒玉千歳議員の質問にお答えしますが、これについては町民からもいち早く要望が入ってきました。そのことも踏まえて心配されていること、非常に私も同じ気持ちでございます。 ちょっと報告申し上げますが、現在町内で立ち枯れ目立っているのは、このスダジイや、コジイといったシイ類やアカガシなどの一部のカシ類で、これらはカシノナガキクイムシという甲虫が糸状菌を伝搬することによって起きると。ナラガレという病気が原因と考えております。 ナラ枯れは、シイ類、カシ類、ナラ類などのドングリをつけるブナ科植物の被害を及ぼすということで、しかしながらこの甲虫が今年例年以上にふえた原因については、明らかになってないということでございます。 鹿児島や宮崎では、ナラ枯れの被害自体は変動あるものの、毎年確認されており、古くは1930年代から同様の記録があると、これは林野庁が調べた結果として聞いているわけでございます。 綾町内の被害は全域に及び、特に綾北川の左岸、この綾川荘と古賀根橋ダムの間ですが、綾南川の大吊橋までのまた県道沿いの比較的標高の低い地域のシイの林で被害が顕著になってきております。標高の高いウキヤマのカシ類の多い林では、まだ比較的被害は少なく、今後の変化を注意深く見守る必要があると思います。 ナラ枯れの被害防止には、初期段階でのカシノナガキクイムシの駆除や、健全木への侵入予防等の防除策、枯死木の撤去等が必要となりますが、被害額が多いことや、それから対象地域が広範にわたるため、現状では対策の目安が立っていないということでございます。 ただし、シイやカシ類の重要指定木など、個別に保護する必要のある樹木がある場合は、薬剤等の利用で保護することは可能だということであります。 ナラ枯れは、木全体が完全に枯れてしまう場合と、枝先のみが枯れる場合があることを知られておりまして、今後どの程度の影響が出てくるか、林野庁と森林総合研究所など、国や専門機関との調査結果、報告を待つと情報収集を行う予定といたしております。 それから、林野庁や県の担当者と共同している綾の照葉樹林プロジェクトの会議においても、先日課題として提案をし、対策等を検討したものでございます。現状としては、そういう形になっておりますので、今回、今後のまた調査をしっかりしてまいりたいと思っております。 本当に綾町、「照葉樹林都市綾」としてのそういう面からは一番心配をしなきゃならない問題であるということは、十分認識をいたしております。 それから、次にAEDに関しての質問でありますが、年々高齢化が進むに従いまして、御指摘のとおり熱中症や緊急な病気で緊急搬送される方がふえております。 ちなみに、26年度中綾町の救急車の出動は、257件でありました。救急車が到着するまで、初期対応が重要であると感じております。 さらには、AEDの設置については、現在町内の公共施設等に17設置をしてございます。役場内に2つ、健康センターに1つ、小中学校にそれぞれ1つ、各保育所に1つ、それからスポーツ施設にはてるはドーム、錦原サッカー場、野球場、町体育館、それぞれ1つ、宿泊施設の綾川荘、てるはの森の宿、合宿センターにそれぞれ1つ、そしてまたふれあい館、ケアハウスにそれぞれ1つ設置してございます。 スポーツ施設には一応設置が終わっておりますが、各地区の公民館への設置については、毎日公民館が開いてる状況ではないので、なかなか難しいと思われまして、1台の価格が約25万円と高価なものということになってございますので、今の段階では公民館の設置については、状況としては検討してないところでございます。 AEDを設置しただけで使用できるとも限られておりませんので、このAEDの研修会や緊急処置の研修会などの地区単位で実施していくことが大切だと思っております。 現在、消防団員については、夏期訓練の際に応急処置の研修でAEDの使い方を習っており、また防災士養成研修会においても、このAEDの研修を受けております。また、女性消防団員においても、生涯学習の一環として公民館の要請で、AEDを使って緊急救命講座も実施しております。 これまである程度の方々がAEDの操作をマスターしてると思われますが、より多くの方にマスターしていただくことで初期手当ができ、死亡や重病に至らないこの可能性が高まりますので、これから公民館などの講習会も広げていき、そういうこのAEDが十分使えるような、そういう人材をどんどん確保していかなきゃいけないと思っておりますので、こういうことについては大事な分野であると認識はいたしております。 それから、湯の谷ヘルスセンターについての御質問でございます。 大変皆様には御迷惑をかけておりますが、先ほど提案のときも申し上げましたが、この件については6月3日にレジオネラ菌が女性浴場から検出されたとの報告を受けまして、その後に温泉施設を臨時休業いたしまして、利用者の健康調査を2週間いたしました。 幸い、健康被害を訴える方は一人もいませんでしたが、菌の検出は施設の老朽化が原因ではないかという報告でございました。 施設の今後については、さきの補正予算の提案で説明で申し上げました、再度再開に向けていろいろと検討がされた結果、施設の老朽化による改修費用が高額に及ぶため、やむを得ず全面廃止の決断をさせていただいた次第であります。 湯の谷ヘルスセンターは、昭和59年に開業し、30年間にわたり利用者の皆さんに愛されてきた施設でございます。年間の利用者は、平成26年度が延べ2,539名となっておりまして、過去16年度は延べ6,435人と、月平均500人を上回ることもございました。廃止か継続かと関しましては、これまで議論しておりましたが、高齢者の福祉向上のため、きょうまで存続をお願いしてきたところでございます。 ただ、施設の老朽化問題は、風呂場や配管だけではなく、床や壁、屋根などの施設全体に及び、シロアリの繁殖も見られたことから、利用者の安全面のことを考慮し、温泉施設だけの一部廃止ではなく、全面廃止とさせていただきました。 これまで商工青年部による太鼓の練習での夜間利用があり、練習場確保の件では、商工青年部と協議した結果、練習場としては旧焼却場の利用を承諾していただいたところで、そのような御理解をいただいたわけであります。 また、綾川荘等の利用割り引きに関しましては、今回補正予算に計上しておりますが、綾川荘とてるはの森の宿の温泉施設を利用した際に、65歳以上を対象として助成制度を今年度限りで実施する予定をいたしておる次第でございます。そのような面で、利用者の御理解をいただきたいと思っているわけでございます。 これまで湯の谷を利用いただいた皆様には、これから近場に位置する綾川荘、てるはの森の宿を利用していただき、両施設の利用促進をつなげていければと、このように考えておる次第でございます。 それから、マイナンバー制度は、先ほどから一般質問の中でも橋本議員さんのときにもありましたが、これについては10月から住民票を有する全ての人に番号の通知が始まるわけでございまして、不安が多いということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 この個人情報というのが漏れるということで、先ほどの答弁で不安要因である情報漏洩問題に触れましたので、マイナンバー制度が最初に行っていただく個人番号の通知について、先ほどのセキュリティーの問題についてはいろいろ議論しましたが、まずこの手続の内容について報告申し上げますと、まず住民票の住所に通知カードが簡易書留で郵送されますが、カードと一緒に個人番号カードの交付申請書が入っておりますので、個人番号カードが必要な方、申請書に必要な事項を記入し、顔写真を添付して同封されている返信用封筒で申し込みをしていただきます。 申し込み後は、交付準備ができたことを知らせる個人番号カード交付通知書が届きますので、届いた交付通知書とお手元の通知カード、そして運転免許証などの本人確認書類を持参の上、平成28年1月から受け取ることができるということであります。 なお、報道にもありましたが、総務省で情報流出の危険性を減らすため、専用カードケースの配布が決定しており、個人番号カードと同時に受け取ることが可能ということであります。 この個人番号カードの交付手順は以上のようになりますが、今説明した内容を10月号の広報紙に掲載する予定といたしております。平成28年1月からの運用開始後、児童手当の現況届、年金の請求手続を初め、確定申告や災害対策などの行政手続で番号が必要となります。 2007年に発覚した消えた年金問題のような不祥事が二度と起こらないように、政府としても制度の構築を進めておりますので、今後詳細な情報が入り次第、随時広報紙などでお知らせする予定であります。 それから、プレミアム商品券最後になりましたが、先ほどの答弁と重複しますので、今後の対策としては、先ほども申し上げましたが、一応今考えておりますのは、商品券の購入の対象者を町民に限定するとか、または町民販売を先行して行うとか、そういうことも検討したいと。また、一人の購買限度数について、ある程度幅を縮小する方向で検討したいと。 販売日を土曜、日曜を含めた数日に分けて実施するとか、今回そのような問題が生じましたので、そういう面を十分検討して、商工会と協議してまいりたいと、このように考えておりますことを報告を申し上げたいと思います。 以上であります。 ○議長(押田和義君) 再質問はありませんか。 ◆議員(兒玉千歳君) 議長。兒玉。 ○議長(押田和義君) 兒玉千歳議員。 ◆議員(兒玉千歳君) 今質問といいますかどうかわかりませんけど、このカシノナガキクイムシというのは、本当に厄介な虫なんです。今まで調べた段階では、宮崎県では最初に発見されたのが1921年です。世界では1836年、それから日本に入ってきたのは1990年ごろから入ってきてるわけですけど、この普通言ってるのが「キクナガ」と言ってますけども、全部がもうこのキクイムシっていうやつなんかも、片仮名なんですよ。外国から入ってきてますから。 その虫が小さい木には入らないんです。綾の奥の森に行って見たら、大体25センチ、30センチ以上の、そういう木に入ってるわけです。 最初雄が中のほうに10センチぐらいの穴をあけて、それからその木が本当に生活やら子育てに向いてるかどうかっていうのが自分なりに判断して、木の温度とか水の量とか、そういうのを全部調べて、穴の外に出て集合フェロモンをまいて、今度はほかの虫やら雌やらをおびき寄せて、その中で卵やら産んだりして、その雌が今度は1日に1センチぐらいの坑道を掘っていって、最高今まで調べた書いてある本の中では4メーター、木の中を回ってその中で順次卵を産んでいくわけです。 その虫たちの、キクナガの虫の餌というのが、外に出て食べるわけじゃないから、先ほどの町長さんの言われたとおり防除ができないんです。木の中のほうにジョウセイ菌っていう、菌やらを育てて、それを食べながら生活してる。だから、1回木に取りついたら、本当にその木がもうやっぱ枯れるまで、もう先は、この新聞やらでも出てますけど、枝って書いてありますけど、ほとんど枝じゃないんです。地表際から高いところで3メーターぐらいでしょうかね。それの間の中にほとんど向きが一緒のように入ってます。集中的に攻撃するんです。1匹、2匹の虫では、あの大きな100年以上たった木なんか枯れないんですけど、その中に何百という、何十という虫が入っていって枯れる。木くずが出てきますから、その木くずなんかでも、今中のほうでどのくらいの子供が育ってるなっていうのやら把握できるように、関係者の方は調べております。 林野庁のホームページなんか見ても、簡単なことだけしか書いてないです。全然もう詳しいこと書いてないですけど、調べた限りでは本当にもう最初取りつかせないとか、その入った木を、もう一番最初のうちに注射器かなんかで穴の中に薬剤散布するぐらいしかないということであります。 このキクイムシの、普通、菌はナラ菌って言ってますけど、ナラ菌の種類が物すごく多くて、なぜ多いかというのは、どの木の中に入っていっても、その菌をいえば10、20持っちょれば、どれかが育って自分たちが生活に困らない、繁殖に困らないっていうような虫なんです。 だから、厄介な何かな、中のほうでカビを生やしながら生活していく。そのカビが生えたやつが、その木の中に浸透して、その木の中が今度は水を上げる通路を遮断して木が枯れるというようなことを書いております。 調べれば調べるほど、本当に菌の種類やらその虫の性格とか、そういうのがあります。だから、本当に昔の人で言うけど、「魂入れて取りかからんとだめど」というぐらい、本当に厄介な病気です。 新聞やらには、何年か先にはおさまるとかいうけど、絶対おさまるはずがないと思います。一つの1匹の虫で、300から500ぐらいの卵を産んだりやらするということを書いてありますので、その虫たちが6月から11月の間に避暑をするわけです。その間にだから取ればいいですけど、むしろ一番の駆除法としては、もうだからその中のほうで何らかの状況で、温暖化で蒸されて死ぬとか、あとは外に出てきたときに、アリやら鳥が食べてくれればというぐらいのことだけしかないように思っておりますので、ぜひこのエコパークの森が目立たないように取り組んでいただきたいと思います。 それと、もし枯れた木なんか腐った場合なんかは、やっぱり道路上の上のほうにあると撤去しにくいかと思いますけど、なるべくそういうとこ辺は早目に処置をしていただきたい。もし車なんかに落ちてニュース等にならないようにお願いしたいと思います。 ちなみに、見たいと思う人は、一番見れるのが、吊橋の上に黄色い道しるべで「10.5」というのがあります。「10.5k」書いてある黄色いあれがありますけど、そこのあたりがもうのぞいて見えるぐらいのとこに二、三本あります。どのような木じゃろうかいと思えばですね。 それで、ことし入ったなと思われるような木が、吊橋の駐車場からずっと上がって行って、桜並木がありますけど、その行きどまりのところを歩道のとこに、まだ枯れてない木が3本ぐらいありますから、あれがいつ枯れるのかなというのも今後見ていきたいと思っております。 それと、あとAEDについてですけど、普通調べてるのが119番通報してから来るまで9分とか言われてますけど、私も1回呼んだ経験がありますけど、本当にまだか、まだかというぐらい時間がかかるわけですけど、その間にやっぱりそういう本当の応急処置ができる体制がとられていればいいんじゃないかなと思っております。 地区の公民館というのは、地区の中心的な位置に大体ありますので、ぜひそこあたりのところも何か今後公民館長やらと相談していただいて、検討していただきたいと思います。 あと、このマイナンバー制度ですけど、マイナンバー制度は今行政の仕事のことばっかり言ってますけど、民間人っていうか、お年寄りたちの保管の仕方ですね、これをやっぱりもう徹底して指導していってもらいたいと思います。 今でもやっぱり特殊詐欺が続いておりますので、やっぱり情報が漏れますと大変なことになる恐れもあります。悪いことをする人たち本当に頭がいいから、そこ辺のとこはしっかりと御説明をしていただきたいと思います。 以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(押田和義君) 町長。 ◎町長(前田穰君) このカシノナガキクイムシについては、兒玉千歳議員はしっかり勉強されているんだなと思っておりました。これはまた関係機関と十分打ち合わせし、照葉樹林の森を持ってる綾町として、対応についてまたできるだけの努力をしてみたいと思っておりますし、またそれの枯れ木、その他の二次被害が発生しないような対応についても、調査をさせていただきたいと思ってますので、またいろいろ御指導をいただけるとありがたいと思っております。 それから、AEDの関係は、これも今全公民館にというのは難しゅうございますが、ひとつ館長さん方とも相談して、その設置の必要性を感じる館長さんがいらっしゃいますならば、いろんな方法で検討しなきゃならないという思いはしてございます。これはまた一つの我々の政策課題として捉えさせていただきたいと思っております。 それから、マイナンバー制度の関係は、高齢者対策にしっかり対応せよということでありますので、これはセキュリティーの問題も含めて、まさにいろんな面で詐欺事件が横行しておるということもございますから、また以後心をしっかり踏まえて、その問題については対応していきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(押田和義君) 兒玉千歳議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(押田和義君) ここで暫時休憩いたします。(休憩午後2時30分)………………………………………………………………………………(再開午後2時42分) ○議長(押田和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日髙憲治議員の一般質問を許可いたします。 ◆議員(日髙憲治君) 議長。日髙。 ○議長(押田和義君) 日髙憲治議員。 ◆議員(日髙憲治君) 休憩に引き続き、4番目の登壇になりますが、質問事項に沿ってお伺いいたします。答弁よろしくお願いします。 まず、1点目は、国が求めている地方創生についてお伺いいたします。 国は、地方創生の基本人口減対策の5カ年計画、地方総合戦略に向けた取り組みについて、各県、各市町村に促しており、また観光、振興などの取り組みについても促しております。人口減対策と同時に交付金の上乗せ、支援することも述べていましたが、我が綾町でも急速な少子高齢化が進むと思われる中、人口減少は全国各県、市町村でも大きな問題となっています。既に、綾町行政では、きょうまでさまざまな施策に取り組んでおり、ここ数年は人口減に一定の歯どめをかけており、他の行政より評価を受けているところであります。また、他の町村では、基本計画草案を外部に発注、委託、作成をさせているところもあると伺っていますが、綾町の場合はないと思っていますが、我が綾町での基本計画草案作成についての取り組みはどうなっているのか、まずお伺いいたします。 次に、綾町町内でも少子高齢化、人口減少社会の到来に伴い、里山・里地、その他荒廃といった環境問題が起きていると思われますが、この点について町長の考えをお伺いいたします。 次に、綾町での雇用創出や出産・育児支援の充実、また人口減少問題とあわせて綾町全体の活性化に向けた取り組みについて、行政の強い町政が望まれると思われますが、町長の率直な考えをお伺いいたします。 次も、綾町基幹産業の畜産でも高齢化が進んでおり、若者の担い手流出も深刻であり、また中心市街地の店舗業績不振による撤退、また一方では、車を持たない、使用できない高齢者も多くなり、通常の暮らしに支障が出ているとも伺っております。今後も、人口減による地域の活性化は差し迫った課題と思いますが、町長は、この差し迫った課題についてどのように向き合っていくのかお伺いいたします。 次に、綾町の所得向上対策についてお伺いいたします。 特に、若い世代が生活、食べて暮らしていけるための雇用の施策が特に必要と思われますが、将来を見据えた持続的な視点が求められる中で、綾町の1世帯当たりの年間所得と県内の域はどうなっているのか、あわせて農家所得もお伺いいたします。 どの質問も、綾町での少子高齢化、人口減少社会等を想定した質問になりましたが、綾町の将来像をしっかり見つめていただき、また町民が主役の町民のためのまちづくり理念のもとで7,300人前後の町民が豊かな生活ができて、さらに元気で魅力ある町になるような基本草案ができることに期待をいたします。 それでは、次の質問に移ります。 2番目の質問で、これは町民の要望であります。 ふるさと納税も、各県、各市町村で取り組んでいますが、我が綾町も10億円超の大台到達になっていると伺っており、多くの方が綾町の取り組みに理解を示していただき、ふるさと納税をいただいた方に、ただただ感謝するところであります。 そこで、町民の声として、納税金額が有効に活用されているのかとよく町民よりただされ、よく聞かれますが、町のほうでもふるさと納税者への返礼金、また一般会計予算運用、その他積立金等があると聞き、伺っていますが、また町民、多くの方が10億円超のふるさと納税金額が、丸々町が使用できると考えている人も多くいると思われますので、町民が納得し得る内訳を示していただきたいと思います。 また、最終26年度締め切り3月までの納税者人数と納税金額、そして4月以降の実績もあわせて担当課長にお伺いいたします。 続いて、3番目の質問で、綾郵便局駐車場についてお伺いいたします。 これは、先ほどの一般質問定例会で綾郵便局の駐車場の件で質問させていただきましたが、町長の答弁では、「宮崎の郵便局長とコンタクトが取れるので要請してみる」とのことだったが、その後の状況はどうなっているのかお伺いいたします。 それと、今回8月の農業委員会定例会へ綾郵便局に隣接する土地(雑種地)が定例会に上がってきておりましたが、この土地は町が購入予定と伺っていますが、この土地は農地法の適用を受けない土地の証明であり、農業委員全員賛成で許可いたしましたが、この土地は町と郵便局の関連はないのかお伺いいたします。また、購入に当たり、使用目的についても説明をお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。 ○議長(押田和義君) 当局の答弁を求めます。町長。 ◎町長(前田穰君) それでは、地方創生についての、この地方創生の戦略策定についての御質問でございます。 さきの日高幸一議員の総合戦略の質問と重複しますが、まずは人口の現状分析により本町が目指すべき将来の方向性と、人口の将来展望について住民と認識を共有するため、現在、人口ビジョンを策定してございます。人口ビジョンでは、社人研、何かこう省略してあるんですが、社会人口研究所というんですけども、それと日本創生会議に加え、過去の合計特殊出生率及び国の目標値や自然増減、社会増減または転出抑制率の40%したものと3つのシミュレーションの推計をいたしました。うち、最も高い数値のあった推計で2040年にこの約6,000人、2060年には約5,000人と減少をたどるものとなりました。 経済協力開発機構のレポートによりますと、日本が育児費用軽減や育児休暇取得促進、保育サポートサービス拡充などの対策を講じられれば、合計特殊出生率は2.0まで回復見込みがあると推計してございます。この人口推計値を超えることを目標として、共創のともにつくるっていう考えから、景気現状の課題を整理し、効果的に策を仕立てて、出産・育児による所得減や社会保障への不安などからくる負のスパイラル脱却のために、入り口である子育て支援について、現施策の見直しを含め、地方版総合戦略を策定中でございます。 また、本年度策定の第7次総合長期計画もリンクするように策してございまして、景気の取り組みがここにあるものについては、広域連携協定に基づき実施をしたいと、このような考え方でございます。 それからまた、次の質問でありますが、里地・里山の荒廃について、これからの少子高齢化から考えると喫緊の課題であると考えております。綾町は里山地周辺のの農地については、有害鳥獣侵入防止柵を設置してまして、有害鳥獣被害を防止できるようになりました。これにより、農地の生産性の向上や有効利用が図れるようになっております。これを機会に、また農業支援センターを中心に農地集積流動化事業に取り組むことといたしております。中でも、少子高齢化に伴い、農家の高齢化に伴う離農、担い手不足等により発生する遊休農地、つまり耕作放棄地の問題について国が示しておりますが、農地中間管理機構導入によりまして、農地の貸借の促進を図り、農地の有効化に結びつけてまいりたいと考えておるところでございます。 ちなみに、遊休農地の面積は、平成26年度では34.7ヘクタールです。34.7へクタールありまして、このうち再生可能な農地が12.2ヘクタールございます。35.2%であります。再生困難な農地が22.5へクタール、64.8とこういうことになってございます。今後、なお一層の少子高齢化により、農林業の従事者が減ってくることは確実でございます。しかし、農業の生産性及び所得については、農業支援センターや肉用牛総合支援センターの整備により維持していく考えでございます。遊休農地の解消についても法整備がありますので、優良農地を確保しつつ活用されていくものと思いまして、そのような方向づけをしたいと思っています。 しかし、山林の管理については、法整備が有効な手段がまだないような状況であるために、また管理労力、管理経費についても多額で、毎年必要となります管理費が多額で、それともう一つは、毎年必要となりますわけで、そのような費用がかかるわけでありますので、この管理が今のところ十分でないために災害にもつながるという課題が多い状況でありますことを憂慮しているところでもございます。今後、国のほうについても、法整備をしっかりやっていただくこともあわせてお願いをしながら、また今後の対策をしっかり立てていきたいと思います。 今後、今申し上げましたが、国、県の法整備や予算化の要望も含め、具体的な対策ができるよう努力をしてまいりたいと思っております。 それから、雇用創出の中で民間で起業される方を支援するために、今、地方創生に関連して空き店舗を利用して開業する方に対して、空き店舗対策事業として工芸関係で新たに開業される方に対して、手づくり工芸応援事業で新規開業者の支援をしております。 先ほども報告申し上げましたが、現在、空き店舗対策で2件、手づくり工芸で2件の申請がきてございます。また、誘致企業関連では、ひむか食品の事業を大阪市の山福が受け継ぎ、規模拡大をされるための施設の増築がなされ、年明けから製造が開始される予定、これは雇用をふやす計画であります。 役場関係では、ふるさと納税の増加等によって農業支援センターなど雇用がふえている状況でございます。 少しずつでありますが、雇用状況がよくなっていくのではないかと思っております。 出産・育児支援の充実では、今まで保育所の第2子以降の無料化や子育て支援センターの充実や1.5歳児の健診の充実など育児支援の充実を進めております。まだまだ十分と思いませんので、子供の医療費の無料化などを含め、支援の充実を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。 子どもの医療費無料化については、先ほど橋本議員の答弁に申し上げましたとおり、前向きに検討しなきゃならんという思いでございます。 それから、人口減少問題でありますが、県全体で人口減少している中で、綾町は住基人口でいきますと、先ほどもありましたが、平成24年4月の7,601人から27年4月が7,630人と29名の増ということになってございます。移住されている方に加え、赤ちゃんも生まれており、ゼロ歳から4歳児までが13人の増と、それから5歳児から9歳までが78人の増ということになってございます。 これは、ユネスコエコパーク推進事業や、有機農業のまちづくりに加え、若者定住促進住宅料補助事業や移住促進事業などの取り組みの成果ではないかと思っておるわけでございます。近年の状況ではふえていますが、長期的な視野に立つと、全国的な動きと同じで緩やかな減少傾向になるものと想定してございます。今まで以上に積極的な取り組みをしていくことで住んでみたい、住んでよかったと思われるように、また、子供もたくさん生み、育てる環境の充実を図っていくことが大切だと思ってるわけであります。 今回、第7次総合長期計画、まち・ひと・しごとの創生総合戦略計画を策定中でありますので、この中に今までの事業をさらに充実、発展した積極的な事業を盛り込んでいきたいと考えているところでございます。 それから次に、基幹産業であるこの農畜産業の高齢化が進む中で、どういう対応をするのか、中心市街地の状況等との御質問がございましたが、基幹産業であります農業の高齢化の進行による担い手や後継者不足に対処するため、魅力ある農業をつくることが最も重要なことだと思っておるわけでございます。そのためには、行政と農協が一体となって農業の生産基盤を確立し、農家所得の向上を目指す農家経営安定の取り組みが必要不可欠でございます。 このような観点から綾町では、平成26年度に農業支援センターと肉用牛総合支援センターの設置を整備させていただきました。この2つのセンターを継続して取り組んでまいりたいと考えておりますが、ちなみに、現在までの新規就農者はUターン者で29名、Iターン者で29名であります。これに加えまして、新規就農研修生が9人ということになってございます。 中心市街地を活性化させるためには、防災と景観の向上を踏まえ、電線の地中化をしたいと関係機関と協議しております。これにあわせて、町中を歩ける、歩きたいと思わせる事業の展開も図りたいと考えております。 現在、てるはドームやてるは広場、町体育館などで行われる各種大会で来町される保護者の方などが多くほんものセンターに歩いて買い物される光景がよく見受けられます。この動きを、もう少し町中を歩いてみたいと思わせる動線にしていきたいとも考えておるわけでございます。そのためには、現在、空き店舗対策事業などに取り組んでいますが、新たな事業も進めてまいりたいと考えております。 また、高齢者の消費活動や医療機関などの通院などのための交通手段の確保についても、現在、タクシー券を助成していますが、これらの利便性を考え、地域の要望を聞きながら、またいろいろと検討してまいりたいと思っております。 それから、綾町の所得の向上っていうことでありますが、この質問についてお答えしますが、若者が定住するためにはやりがいのある仕事があり、それに所得があり、地域の人々を含め、住みよい環境があることが必要だと思っております。 綾町の住基人口の部分を見ますと、近年は増加傾向にあります。これはさきの答弁のとおりでありますが、このままいきますと小学校の教室が不足するとも考えられるような状況でございますので、大変喜ばしいことだと思います。これについては、国富町のような大規模な企業は綾町の情況から考えますと、誘致は難しいと考えます。しかし、宮崎市などの通勤圏内であり、そうすれば雇用は近隣市町村にあると思います。また、綾町内にも少しずつではありますが、空き店舗から起業される動きや雲海酒蔵の自然蔵を初めとする山福野菜加工館など工場棟も増設する動きが見られることなど町内の雇用も少しずつ明るい傾向にあると思います。 農業所得に関しまして、宮崎県農業経営者組織協議会の青色申告会通常総会資料によりますと、これによりますと、JA綾町の平均所得は、平成24年度は300万円を超えてございます。年別では、平成24年度が、会員数が174名、平均所得が343万6,000円でございます。平成25年の会員数は同じく174名で、平均所得が340万1,000円。それから、平成26年度が、会員数が同じく174名で、平均所得が356万3,000円で増加傾向にございます。 農業所得が増加した背景といたしましては、御案内のとおり、ふるさと納税の増加、ユネスコエコパーク推進事業の認知度の増などであると思っております。 さらには、農業所得の向上を目指し、行政、農協と一体となり、また農家支援センターの支援策等により、農家経営安定化に取り組んでまいりたいと考えます。 また、綾町全体の住民申告での所得は、平成26年度は66億2,101万6,000円、平成25年度で63億3,332万7,000円ですので、住民所得が2億8,768万9,000円の増加したことになります。1世帯当たりで割りますと、わずかですが8万円の増と、1人当たりは4万円の増ということになってございます。 農業、不動産、前年度を上回っておるところでございます。特に、株式などのその他の所得が、大きく前年度を上回ってございます。国が進めています経済政策などについても、末端である綾町内にも影響が出てきているように思われますが、基本的には、綾町が進めている有機農業、ユネスコエコパーク推進事業、若者定住の推進施策、この住宅料補助とか保育所の第2子無料化などにより綾町の経済活性化が進んできているんではないかとそのような捉え方も一方ではいたしておるところでございます。 ふるさと納税については、担当課長のほうで説明を申し上げると思います。 それから、最後になりましたが、郵便局の周辺の関係につきまして、ちょっと経過を報告し、御理解いただきたいと思います。 郵便局の移転につきまして、昨年12月議会で答弁したとおり、ふるさと納税返礼品の発送等でいろいろとお世話になっておる宮崎郵便局長に面識がありましたので、今の郵便局の場所的にも交差点のところで非常に危ないし、駐車場の確保されていない現状を説明して、建てかえも含めた移転を検討いただけないかと早速お願いしたところでございます。ところが、中央郵便局長は、郵政民営化になって以降、会社自体が非常にシビアになってきており、局舎の移転、建てかえ等についてはほぼなくなっており、郵便局長の権限ではどうしようもないということでございました。そのようなことでありましたので、私は、熊本市にあります日本郵政株式会社九州支社の担当係長を紹介いただき、御来町いただき、現場を案内し、同様のお願いをいたしました。結果から申し上げますと、やはり民営化以降、非常に厳しくなってきており、移転を含め、建てかえは考えられないということでございました。ただ、新設する場所に駐車場の確保ができるということであれば、ぜひ駐車場をお借りしたいということでありました。 そのような局舎移転のお願いをしている同じタイミングで隣接の谷口さんのほうから、土地の処分を検討しているとのお話をいただいた次第であります。役場内でもいろいろ検討をしましたが、これ以上郵便局側にお願いしても、郵便局舎の移転を含めた建てかえは無理だとの判断のもとに、郵便局の西隣の谷口さん宅の宅地2筆を、これは1,253.76平方メートルを土地開発公社で失行取得することで、土地開発公社理事会の御理解をいただいたところであります。将来的には、歩道と同じ高さに整備し、谷口さんの居宅、昔の病院の建物を北側に引き当て、県道に近い側を、この郵便局の利用者を含めた中心市街地の駐車場として一体的に整備を行い、古民家を生かした中心市街地の活性化につなげていきたいと考えておるところでございます。 日髙議員さんからありました、農業委員会の許可につきましては、今説明いたしました宅地の南側の田の2筆分だと思っていますが、非農地証明のことであります。この点ついては、谷口さんの意向で処分されるというので、町外の業者が宅地分譲されることで手続が進められているようで、進めていただいておるところでございます。 以上が、郵便局にまつわります概況の説明でございます。 以上で、私の答弁にかえさせていただきます。 ○議長(押田和義君) 総務税政課長。 ◎総務税政課長(中薗兼次君) それでは、私のほうからのふるさと納税に関する質問についてお答えしたいと思います。 10億円を超えるということで話が上がっておりますが、実際に寄付金の申し込みベースが、26年度は6万7,037件ありました。それに対する寄付金額が10億1,182万6,029円でございました。実際、3月末の決算につきましては、申し込みの金額が、その末までにはきておりませんので、実質は寄付件数が6万2,991件、寄付金額が9億4,396万7,930円でありました。この寄付金については、全額をふるさと綾サポート基金へ積み立てを行っております。 26年度は基金から、前年度は積み残すといいますか、積立金も合わせまして9億5,364万5,000円を一般会計のほうに繰り入れしまして、ふるさと綾サポート条例に基づく3つの事業にそれぞれ充当を行ったところであります。 まず、1つ目の事業として、自然と共生した、快適で住みよいまちづくり事業に1億6,418万8,000円、これは主に、農業振興、産業観光振興、都市基盤整備、ユネスコエコパークの推進などであります。 次に、2つ目の事業としまして、人と人とが助け合い、健康で安心して暮らせるまちづくり事業に6億4,917万9,000円であります。これは、福祉、保健、医療の充実、それから自治公民館活動、社会教育や学校教育の充実などに充当しております。 最後に、3つ目の事業として、自立したまちづくり事業に1億4,027万8,000円であります。これは、町財政運営の強化、その他町長が必要と認めた事業であります。 以上が、寄付金による基金からの充当事業であります。 なお、寄付金に対します返礼品等の経費でございますが、26年度は一般財源を充当しておりまして、返礼品代等が4億7,117万5,000円、発送の業務委託や送料代、手数料等が4,217万1,000円、印刷代や消耗品など事務経費等が518万1,000円で、合計で5億1,852万7,000円となっております。 また、26年度末の基金残高は9,461万9,000円となっております。 平成27年度からは、3月に条例を改正いたしまして、寄付金から返礼品代やそれらの経費を差し引いた額を基金に積み立てるようになっております。 以上、ふるさと納税に対する質問でございます。 ○議長(押田和義君) 再質問はありますか。 ◆議員(日髙憲治君) 議長。日髙。 ○議長(押田和義君) 日髙憲治議員。 ◆議員(日髙憲治君) それでは、二、三点再質問をいたしたいと思います。 今回の、地方草案については、行政だけでなく各種団体の意見、町民の声等も参考にしながら草案作成がなされているのか、まずお伺いいたします。 次に、これも地方創生に関連すると思われますので、町長の意見をお伺いいたします。 今回、都市から地方へ高齢者の移住を国は提言しておりますが、高齢者の人ばかりが地方に来られても、小さな行政町村では財政的な問題があると思われますが、特に、福祉関係では医療費、介護費、その他等が懸念されますが、町長は国からの提言をどのように捉えているのか、まずお伺いいたします。 それから、2番目の質問で、ことしもふるさと納税実績が伸びていると伺っておりますが、そこで、納税の方がいろんな目的で綾町へ訪れたとき、ふるさと納税を有効に活用し、何か形として残せないか、検討する考えはないか、まずお伺いいたします。 それから、納税者への26年度の返礼品は、綾町で十分対応できていると思っておりますが、聞くところ、一部ではあると思われますが中央会に発注したとも伺っておりますが、この比率がわかればお伺いいたします。また、品目別に整理してあれば、これも同時にお伺いいたします。 それから最後に、3番目の質問で、郵便局の駐車場についてですが、今の町長の答弁の意味は十分わかりましたが、綾郵便局の駐車場の件については、人身事故が起こらないうちに、早めに解決を要望しておきます。 以上でございます。 ○議長(押田和義君) 町長。 ◎町長(前田穰君) この地方創生戦略策定の状況については、先ほども申し上げましたが、この1市2町の中で、この協議会を設立いたしまして、特にこの専門部会の位置づけの中で、ここで協議した上で、この全体的な会議の方向性を見出していくということで、本町からの委員は、その協議会の委員としては、今の段階では、協議会委員として私、JA組合長、商工会長と、それから専門部会員としては、JAの青年部長、商工青年部長、個人的には奥誠司さん等が、こういう面で、そういうような形で検討していって、最終的な策定をしていくということにつながっていくものと思っております。 それから、高齢者が地方に移住ということを国のほうで、そのような方向づけがなされつつはございますが、私たちは綾町に移り住んで住みたいという皆さん方がいらっしゃいますならば、それはもうそれなりの対応というか、本当に綾を選んでもらえるということは、非常に光栄なことでございますから、福祉も含めた全体的な捉え方の中で、しっかり受け皿としては対応していかなきゃならない、綾町を選んでもらえることに感謝をしたいという思いでございます。 それから、ふるさと納税を形で残せることはできないかと、1つのハード事業的なものの取り組み等々すれば、そういうこともできますが、今ソフト事業が中心になってございますが、まだ将来については、おっしゃいますように検討すべき課題であるという認識は持っておるつもりでございます。 それから、品目別に、綾町も限られた生産規模でありますから、一時的にはマンゴーが不足して、これは宮崎県マンゴーという形で納税者のニーズに答えるために理解をいただいて、そういう対応をしたことはございますが、極力地元生産ということで、今対応しております。 郵便局については、先日も郵便局との懇談会がありましたが、もうどうしても実態的に、郵便局にみずからがハード事業をやる、あるいはまた駐車場を確保するということは無理だという、今、そういう会社方針だということでございますので、駐車場を整備したら、ぜひお貸しいただきたいということでありますから、そういう町民の利便性を図る上で、駐車場隣接に事故がないような形で、今後議会に相談して整備をさせていただこうと、このように思っております。 ○議長(押田和義君) 総務税政課長。 ◎総務税政課長(中薗兼次君) 先ほどの、現時点の実績がちょっと答弁が漏れました。大変失礼いたしました。 8月末の27年度ですが、これは収納ベースですけど、件数で3万5,431件、金額にいたしまして5億3,579万1,231円となっております。 それから、品目別的な割合ですが、26年度の実績を申し上げますと、それぞれの種別的に分けますと、一番多いのが肉類でございます。これが、約74%でありまして、その中で綾牛が12.6%、宮崎牛、これはもうちょっと町内の生産が間に合いませんので、寄付者の了解を得て宮崎牛を送っています。これは9.6%。それとぶどう豚が52%です。大半が、ぶどう豚というふうに理解してもらっていいと思います。 それと、第2番目が果実でございまして、マンゴーとか日向夏等ですが、これが9.6でございます。それから、加工品等で、ドレッシングとかそういったものが5.6、それとあと有機野菜等が4.8ぐらいです。それからあと酒ですが、2.9。あとお米が2.9。工芸品が0.3という、そういったぐあいになっております。 以上であります。 ○議長(押田和義君) 日髙憲治議員の一般質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長(押田和義君) 増田議員の一般質問を許可いたします。 ◆議員(増田俊男君) 議長。 ○議長(押田和義君) 増田議員。 ◆議員(増田俊男君) お疲れのところでございますが、さっそく質問に入らせていただきます。 まず、綾町の財政状況について質問いたします。平成26年度の財政状況調査は報告されたと思っておりますが、決算分析の結果を財政担当課から見て綾町の財政は全く問題ないのか、あるとすればどういう点が問題があるのかを伺います。 次に、宮崎県内の市町村、また全国の類似団体と比較して綾町の行財政は特徴があるのかどうかを伺います。平成26年度の決算分析の結果でまだ出てない可能性がありますけども、出てない場合は平成25年度以前の結果で結構ですから、性質別の歳入歳出、目的別の歳出、また財政指標から見たときに綾町の財政は他団体にないような特徴があるのかどうかを伺います。 次に、6月の議会で、町長の答弁で経常収支比率を最低でも85%前後は確保していきたいと言われましたが、どうすれば85%前後になるのか、具体的に数値を使って説明をしていただきたいと思います。 次に、総合長期計画についてを伺います。平成23年度から平成27年度までの第6次総合長期計画は今年度が最終年度でありますが、この6次長期計画を総括して予定されていた目標を達成されたかどうか、どのような評価をされているか伺います。 特に、6次計画では6つの目指すべき町の姿として上げています。1つ目が、力強く活力に満ちたまちづくり。2つ目が、快適で住みよい美しいまちづくり。3つ目が、あすを担う人づくり。4つ目が、健康で安心して暮らせるまちづくり。5つ目が、人と人とが助け合い支え合う絆づくり、まちづくり。6つ目が、自立したまちづくり。この6つのまちづくりを柱として定めておりますが、各項目ごとの達成状況、それぞれ自己評価していただいて、Aとして目標達成した、B、一定の目標を達成した、C、目標を達成しない項目がある、D、目標を達成しなかったの4段階にわけた場合、それぞれどのような評価になるか伺います。 次に、平成28年度からの第7次総合長期計画はどのような形、どのような仕様になるのかを伺います。第7次計画の策定のための業務を外注されていると聞いておりますが、どのような条件、要件、内容での発注をされたのかを伺います。また、現在の進捗状況を伺います。 次に、多目的屋内練習場についてでございます。建設断念から3カ月以上たちますが、まだ全町民には説明されておられないようです。屋内練習場建設計画から3月議会での6億円という大きな補正予算の提案、4月からの実施設計が進む中で6月3日の建設断念までの経緯や断念の理由など、町長の考え方を町民に詳しく説明される必要があるのではないかと思ってます。どうされるのかを伺います。 また、実施設計の契約については、先ほど日高幸一議員からの質問で金額はわかったんですけども、この契約変更について条件はつかなかったのかどうか。また、この金額が妥当な金額だったのか伺います。 次に、EV電気自動車充電スタンドについて伺います。EV充電スタンドは入込客、観光客、設置者の顧客のための施設だと思っておりますが、綾町内には何カ所のEVスタンドが設置されているのか。そのうち、綾町が設置したスタンドはどこにあるか伺います。 また、綾町が設置した充電スタンドの設置費用はそれぞれ幾らかかったのかを伺います。 また、使用料の徴収はどのようにされておられるのか。ほんものセンターのスタンドは無料のようですが、ほかの充電スタンドはどのようになっているのかを伺います。各々の充電スタンドの年間利用者数、利用台数、使用料、収入金額あればどのぐらいの収入があるのか、年間でもいいですし、月平均でもよろしいですので、お答えをいただきたいと思います。 また、充電スタンドの電気料等の維持管理費はどのぐらいかかっているのか、どこが支払いをしているのか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(押田和義君) 当局の答弁を求めます。町長。 ◎町長(前田穰君) それでは、増田議員の一般質問に対する答弁をいたしますが、財政の状況について担当課長としての答弁を求められましたが、私のほうからちょっと概要を申し上げさせていただきまして、私なりの見解を申し上げさせていただきたいと思っております。 まず、決算の状況から、昨年より改善をいたしておりますので、私は問題はないような思いを持っておりますが、これは専門的な立場にいらっしゃいましたから比較については十分御承知だと思いますが、一応答弁をさせていただきますが、財政力指数では3.4%のんできております。また、実質公債比率では減額の、これは7.5に減じております。それから、将来負担比率は11.8%、これも減じてございます。ただ、経常収支比率、御指摘をいただいてますが、まだ十分ではありませんが1.5の減とはなりました。増田議員がおっしゃいますとおり、綾町の財政が書類において心配事のないようにしっかりした、私どもが歳入確保と歳出見直しに努めてまいりたいとこのように思っております。 私の立場からちょっとコメントさせていただきたいと思いますが、歳入確保については自主財源の確保のための町税収納安定化等に努めると同時に、また税の公平性の観点から滞納者への対策を確実に遂行していきたいと思っております。これも若干でございますが、1.4%はのんできておる状況ではございます。 また、依存財源であります地方交付税や国県支出金については、必要な額は確保されますように、国、県に対して機会があるごとに強く求めていきたいと思います。これについては若干減っておりますが、ただ過疎債の関係等も若干あると思っておりますが、いずれにいたしましてもこれ以上減じないように強く求めていきたいと思ってます。 また、使用料及び手数料については、経済情勢や関係事務事業の所要額を踏まえまして、受益者負担の適正化の観点から定期的に見直しを検討していきたいと思っております。これもまだまだ努力が足らない面もありますが懸命に努力をしてこの使用料手数料についても確保できるように、また適正な価格等見直しも検討させていただきたいと思っております。歳出の見直しについて、義務的経費の扶助費については、これはもう4.9%のんでおりまして、平成26年度から社会保障経費その他社会保障施策に要する経費に充てることとして増税されたこの地方消費税交付金が増額されておりますので、その交付金を活用して扶助費の一般財源の圧縮を図っていかなきゃならない、このことをどれだけくるかはわかりませんけども、そういうことになっていくと期待をいたしているわけでございます。そのことによって、一般財源の圧縮が図れることに方向づけしなきゃいけないと思っております。 人権費については、これは引き続き適正な定員管理及び給与管理を行わせていただきます。 ちょっと僭越でございますが、地方債については、地方債の直近のピーク時が一番多いときが平成16年度が76億9,000万円でございました。平成25年度が50億3,600万円、今年度26年度が48億400万円。これもおかげさまで年々減少してございます。この10年間で大幅に圧縮しているところでございますから、今後もこのような減少を見込めますようにそのような努力をしたいと思ってます。 また、一番経常収支で問題になるのが公債費もございます。公債費の直近のピーク時が平成19年度で9億7,000万円ございました。25年度が6億5,900万円、26年度が6億3,800万円、平成27年度の現時点で5億9,800万円、26年度、前年度からは4,000万円ぐらいは減ずるんではないかとこういうことも見込まれてます。このような形で弾力性を失わないような取り組みをしっかりやって、経常収支の改善になるように取り組まなきゃいけないと思ってるわけでございます。 なお、次世代の運営に支障があるといけませんので、臨時財政対策債等を除く町債の新規発行額を可能な限り補正することによって、地方債残高の圧縮を図っていきたいと思います。 また、投資的経費についても、インフラ整備ではまちづくりにおいて、さらには町民にとって特に必要性が高く緊急性があるもの、また地域経済の持続的な発展に効果あるものは総合的に判断させていただきたいと、その上で実施させていただきたい、またそのことについては議会にももちろん相談をいたします。 また、今後公共施設の老朽化対策の多額の経費が見込まれることから、町民に対する行政サービスを将来にわたって維持向上していくため、経営的な視点に立って町有財産の総合的な管理活用を図るため、公共施設等の総合管理計画を次年度までに策定させていただきます。 また、一般行政費につきましては、補助金を初め全ての事務事業について可能な限り見直しを行いまして、既に事業目的が概ね達成しているものや、事業効果、必要性、緊急性が低下しているものと見直しを図りまして、またこのような形で見直しが得られた財源は町政運営上の利用に資するなど、施策の財源の選択と集中も進めていきたいと思っております。こうした取り組みを着実に進めていくことにより、冒頭で説明しましたが、経常収支比率、実質公債比率、将来負担比率の削減に向けて、次世代が安心して町政運営できるよう、職員一丸となって着実に経費節減に努めながら健全な財政運営に取り組ませていただきたいと思っているところでございます。 さらに、ちょっと長くなって恐縮ですが、私の思いとしては85%ということを6月議会では申し上げましたが、県平均には近づけたいなという思いもございましてそういうことを申し上げたつもりでございますが。 この経常収支比率は、自治体の財政構造の弾力性を測定する比率で用いられることはもう御案内のとおりでございます。比率が少ないほど財政運用を持つことになりまして、財政構造に弾力性があることになります。逆に、比率が高くなればなるほど弾力性を失うことになるわけでありますが、26年度の経常収支比率が96.2%なりましたが、経常比率判定指数に用いる歳出額でいきますと1億7,000万円程度削減した場合、これは26年度の歳出額でいきますと、私たちの計算では1億7,000万円程度削減した場合が90%にということになっていくと思っております。また、今度は85%にもっていくためには、3億円程度削減した場合が85%になるんではないかと、このような試算を今、一応いたしておるわけでございまして、85%という数字は私の思いも含まれまして、今後の目標数値として頑張ってまいりたいと思ってるわけでございます。 先ほど、歳入確保、歳出の経費削減について申し上げましたが、平成28年中までに地域経済の動向を見極めながら財政プラン計画を策定し、目標数値に可能な限り近づけまして、次世代が安心して町政に取り組めるような健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。 また、プランの途中経過、完成を目安に具体的な数字を用いて委員会等でも説明を申し上げさせていただきたいと思ってるとこでございます。 それから、次に財政状況の中で類似団体、県内町村、比較した行政運営の特徴はあるのかということで、これ、今質問いただきましたことの捉え方とちょっと捉え方が、我々そういう捉え方してない面で、私なりにまとめたもので御理解をいただけたらありがたいと思っております。 他自治体と比較して行政運営に特徴あるかという御質問でございますが、日本経済の捉える中でデフレ現象が長く続きまして、地方産業経済の状況は厳しい情勢下でございました。しかも、地方の中山間地域においては公共事業の減少、ましては景気の低迷等がありまして、地方農畜産、地方の産業経済が維持することは極めて重要であったと思っております。 私は行政団体の長として、政治を司る立場として、長期的な立場において弾力のある財政を図ることが必要であると思っておりました。町政発展を図る上で必要に応じて適時適格な事業を展開し、町民の暮らしと生活を守りながら将来の備えを図るため、議会、町民の理解をいただきながら攻めの行政を推進させていただいたのでございます。限られた財政規模で最大の効果を上げるため、役場職員も英知を結集して積極的に事業の展開を図ってくれたわけでございます。そういうような凌ぎをする推進をしてまいりましたが、まだまだ十分とは言えませんけれども、地方性が叫ばれる今日、綾町は人口の維持を初め若者の定住や児童数の増、ふるさと納税等で長期的な捉え方において、弾力性のある財政運営を町村の中で展開させていただいたおかげで、これは私の、こう言ったら言い方していいのかわかりませんが、特徴と言えるかわかりませんけれども、私はそのような考え方に基づいて、ほかの類似団体も含めた町村とはそんな思いでやってまいりました。しかし、今後においては国の施策も地方創生の方向が示されておりますので、まだ十分とは言えませんが、その地方創生の方策と相まってそういう景気が上向いてくるならば、これからの財政運営は選択と集中の中で、しっかり次年度の皆さん方に心配ないようなさらなる健全体制を目指し、経常収支の改善にも取り組んでまいりたいとこういう思いで類似団体との比較その他、宮崎県の中では実は高原町との類似団体の比較をすべきじゃない、なかなか市町村合併をした関係もありまして、なかなかがっつりした、昔は山之口等々と合併する前のあそこと比較をしたこともございますが、今回、今質問がありましたような形の的確な比較はしてございませんが、そのような形の中で、今後綾町は綾町の一つのさらなる健全財政に向けた取り組みをやらせていただきたいと思ってるわけでございます。 それから、次の総合長期計画につきましてお答えをしたいと思いますが、これも意識、内部的にどんな評価かという捉え方で今質問がございましたが、我々は第7次総合計画を策定する前に町民の意識向上の実態を把握し、計画策定の指針を得るために平成26年12月に18歳以上の1,000名を対象にアンケート調査をいたしました。その中で374票が回収されたわけでございます。年代別では結果は異なりますが、本町に愛着を感じているが91.4%と高く、本町のまちづくりを住民に理解されていただいていると感じますが、100%になるように努力は我々としてはしなきゃならない。この御質問で、4大評価で我々としての事業成果的なものを評価もしなきゃなりませんが、このアンケートの結果で申させていただきますと、1つ目の力強く活力に満ちたまちづくりのためには66.87%、快適に住めるまちづくりのためにという項目については71.7%、あすを担う人のためには79%、健康で安心して暮らせるまちづくりのためには85.47%、人と人との助け合い支え合う絆づくりのためには78.53、自立したまちづくりのためには71.43の評価ということになったわけでございます。中でも、力強く活力に満ちたまちづくりのための施策のうち商業の振興、創業支援、就業対策推進で達成度が低いものになってございました。総合戦略にも仕事は重点項目となりますので、持続可能な町であり続けるために即効性のある取り組みと先を見据えた持続性のある取り組みを行ってまいりたいと思っております。仕事のための取り組みとは、商工会との産業観光を中心とした連携をし、創業支援計画の策定などにより新しいビジネスモデルに取り組み商工業の活性化を図りたいとも考えておるわけでございます。 それから、次の第7次長期総合計画は社会経済情勢地域の状況を踏まえて、これまでの築き上げてきましたまちづくりの成果と今後の課題を十分踏まえまして、綾町は持続的に発展していくまちづくりの取り組みのための総合的な指針としての策定中でございます。基本目標は第6次総合長期計画を大枠で踏襲するものですが、自立するまちづくりを促進するため分野ごとの整理をし、従来の基本目標であります人と人が助け合い支え合う絆づくり、まちづくりを人口減少に対応するため、移住・定住促進を図るための施策、つまり生活基盤分野として定住が進む住みよいまちづくりに組みかえたいと考えてございます。 また、自立したまちづくりのためについては、自治公民館活動などの活発化と地域活動への理解と参加、行政情報などの共有化を図りながら、多様なまちづくりの担い手の育成と協働をより一層促進しまして、地域の課題解決に取り組むための集い合い、自立するまちづくりとしたいと考えております。本町の将来像の実現と本年度策定中の総合戦略の着実な推進を図るため、横断的に進める重点プロジェクトを定めまして、本町の誇りであります豊かな自然と人とのつながりの中でいつまでも住み続けたいと思えるまちづくり、人を呼び込めるまちづくり、町民と行政がともに力を合わせて進めていける計画とし、目標数値化をするなど、評価指標を取り入れて策定することといたしております。進捗は、現在は基本構想がまとまり、現在事業の提案と関連づけの課題基本計画を作成中でございます。策定中の総合戦略の関係性は先ほども言いましたが、本町の将来像の実現と本年度策定中の総合戦略の着実な推進を図るため、総合長期計画にリンクさせて重点プロジェクトについては横断的に取り組ませていただきます。 なお、業者委託とされておりますが、総合長期計画を単に個別計画の一部にするんではなくて、評価指数を取り入れ経営意欲を高め、目指すべきビジョンを効率的に実現させ、地域経営の総合的な指針であると同時に住民参画協働の総合的な指針とするため、他の自治体にもかかわってきた実績により蓄積された分析力やノウハウといった能力の高い必要性でありましたので、全国区で策定実績のある業者をプロポーザルによって選定させたわけでございます。総合戦略の関係性については、総合長期計画の3つの基本目標を横断的に進めるプロジェクトとして総合戦略を策定しており、ビジョンの実現と総合戦略の適切な推進を図るため相互の連携が不可欠となるものでございます。 それから、多目的練習場については先ほども御答弁申し上げましたが、本当に中止について、当初予定いたしました建設に対する補助対象経費が当初予算に上げました一般財源の負担が大きく超える見通しになったことを加え、地域振興を含め木林振興を図る強度を達成できないという結果になりましたから、6月議会で報告申し上げたようなことでございます。 私としては、この建設断念する、あるいはその背景等々については町政座談会の中で、しかし半分は町政座談会前に、ただ、もう一番最初の上畑、倉輪についてはまだ質問も出ませんでしたけど、その後についていろんな質問等もございました。そういう面で、なかなか厳しい状況にあることもそれは申し上げたわけでございまして、その後のこの6月3日以降の座談会では、具体的におわびを申し上げながら報告を申し上げたつもりでございます。 そのようなことで、まだまだ十分でないという御指摘でございますが、私もいろんな組織等々には可能な限り報告を申し上げて御理解をいただいたとこういうことでございます。まだ足らざる面がございましたならば、また今後ながら努力をし、その中止をした経過についてまた機会があるごとに報告を申し上げて御理解を深めてまいりたいと思っております。 さらに、今回の金額については条件がついておるのかということですが、条件はついてございません。ただ、この数字が妥当かどうかということの御質問でございますが、この100万円の中で、調査にいった100万円の中で、実質調査業務が、この地質調査業務が60万円かかってございました。これはもう実質やっておりましたから、ですからそういう面でまだソフト的な基本計画その他、しかし現実的には設計業者として最低100万円ということで考えたわけでございまして、数字的には妥当かどうかということはちょっと明確には言えませんが、御理解をいただいてそういう数字で私たちは今回理解をいただいたという判断でございます。今後、そのようなことで慎重に対処してまいりたいと思います。 それから、最後のあれですが、地球にやさしい車として電気自動車を普及するにつれて高速道路のサービスエリア等もEVスタンドが見かけるようになりました。町内のEVスタンドは平成25年2月ほんものセンターの北側駐車場、平成26年3月にてるは広場、平成26年8月にてるはの森の宿、3カ所に設置してございます。てるはの森の宿のEVスタンドを除く2カ所は町が設置した急速充電器でありまして、1回30分程度で満充電になるのに対し、30分でもう充電満杯になるということでございます。てるはの森の宿の充電器は旅行業者のJTBが宿泊者を対象にしていただいて整備は8時間程度で、トルネは設置していただいてますが、これは8時間程度で満タンになるという充電の内容でございます。 設置費用についてでございますが、設置してありますスタンドは、ほんものセンターに設置してある急速充電器につきましては、役場に電気自動車を導入した際に株式会社日産サティオからの充電器本体を寄付いただいたので、電気工事、屋根設置工事については工事が68万2,000円でありました。てるは広場のスタンドにつきましては、充電器本体を含む工事費が518万6,000円で、うちインフラ整備関係の補助金が445万円で残りの73万5,000円が町単独分でございます。 使用料料金につきましては、全国的に見ましても料金設定がまちまちのようで、ネクスコ西日本が高速道路のサービスエリアに設置しているスタンドは、最初の5分間が250円、以降1分当たり50円の設定で、最大30分までを充電すると1,500円になるようであります。一方では、イオンモール宮崎等の民間施設の一部や、公共施設の無料開放をしているところが多いようであります。本町はそれぞれのスタンドにつきまして、設置等当時料金設定についても内部で検討いたしましたが、エコパークのまちとして自然に地球にやさしいといった観点から無料開放することといたしたところであります。スタンドの維持経費と利用台数についてでありますが、今のところ電気料だけでありまして、ほんものセンターにつきましては25年度で56万6,000円、26年度で71万7,000円となっております。利用者数につきましては、9月4日現在、設置延べ数2,510回、月平均が84回、延べ時間が1,015時間の利用をいただいております。それからてるは広場のスタンドにつきましては、今年3月の設置以降74回の利用がありまして、電気代は累計で4万円程度であります。てるは広場の電気料が安いのは、てるはドームの高圧充電器を持ってきているために基本料金が毎月4万円程度が換算されていないためであります。また、てるは広場の充電器は補助事業の関係で専用の充電カードを持っている方のみの利用で、ほんものセンター駐車場利用のような電気自動車で来る方が誰でもということにはなってございません。今後も引き続きエコパークのまちとして自然に地球にやさしいまちづくりを努めていきたいと思っております。 以上、ちょっと長くなりましたが、増田議員の一般質問に対する答弁にかえさせていただき、補促についてはまた所管課からも答弁させたいと思います。 ○議長(押田和義君) 再質問ありますか。 ◆議員(増田俊男君) 議長。増田。 ○議長(押田和義君) 増田議員。
    ◆議員(増田俊男君) 経常収支比率の削減について、これ、ようわかるんです、85%するには3億円程度しなきゃいけないってわかるんです。どうしたら削減できるかちゅうことを聞いてるんです。経常経費を削減しなければ絶対にこの数字にはならない、そのためにはって聞いてるんです。だからどの事業を落とすのか、経常経費を落とすのかということを聞いてるんです。 ふるさと納税の2億円程度を経常経費に今入れてるということです。当然、それであれば財源振替はできてるわけですから、2億円の財源余裕ができてきてないといけないとの状況です。ふるさと納税がなければもう2億円金が足らないと、今の状況。だからどの事業を削減するのかということを聞いてるんです。今回は分母のこと言われなかったんですけど、分母の経常収入がまずふえることないと思います。地方交付税制度を知っている人であれば、税金が1,000万円のびた、どれだけ全体的に経常収入がふえるかちゅうと250万円ぐらいなんです。1億円税収がふえたとしても2,500万円、1%強ぐらいなんです、下がるのが。だからいかに経常経費を落とすか、経常経費を落として投資的経費に持っていくかが綾町のまちづくりの一番大きな根本だと思ってます。それについてお伺いいたします。 それと、長期計画ですが、これは町民の評価じゃなくて町長の評価を聞いてるんです。どれだけ自分で評価されたか、100%満足されたのか、ちょっと足りなかったのかということを聞いてるんです。特に第6次計画のことですけども、第6次計画では基本構想、基本計画、実施計画により構成しますとありますけども、実施計画はどうなっていたかっていうのを伺います。 それと、経常収支比率にも関係しますけども、今綾町がやっている事業について専門家による外部評価を導入されてはどうかと思ってます。町長の主体的な考えではなくて、専門家による外部評価を受けて、そして事業効果のないものとか、役目を終わったイベントとかそういうのも総合的に判断してもらったほうがいいんではないかと思ってます。それをされるかどうかを伺います。 それと、ドームのことについてですが、6月議会でも一応聞きましたけども、ここでもう一回言います。6億円という大きな事業を、町長、一部の議員で独善的に事業を決定して、で、簡単に事業を断念するという一方的な見方からすればずさんでいい加減な計画ということが言えると思います。行政責任というのは結果責任だと思ってます。これ、100万円で済んだんじゃなくて100万円もお金を支払ったと、公費を使ったと、結果責任が問われると思ってます。損害額がある以上、町長として何らかの責任をとられる必要があるんではないかと思ってますが、6月議会では今後の教訓としたいとだけ言われました。今でもそう思っておられるのかを伺います。 EV電気スタンドですけども、ドームのやつ見たんですが、あれはもう利用者が限られてるというような状況のようです。カードがないと入れれないと。それに対しての使用料、たぶん利用者が使用料払ってると思うんですが、その使用料はどこに入ってるのか、どういう形でお金が流れていってるのか、ちょっとお伺いしてください。 それと、ほんものセンターの金額言われましたが、それだけ町の税金を払ってるということです。あの利用状況を見てみますと、観光客、入込客ではなさそうです。大部分が綾の人ではないんですけども、この近郊の人が来て入れてると。やっぱり観光客のための施設であれば、それなりの利用料、電気料は徴収してもいいんじゃないかと、そのようなスタンドに変更する気はないか伺います。 以上です。 ○議長(押田和義君) 町長。 ◎町長(前田穰君) それでは、再質問に対する答弁を申し上げますが、今、私も誠意を持って、経常経費については私なりの見解を申し上げました。具体的にどの事業をどうするのかというのは、今後の来年度予算査定の段階で私が目標と掲げておりますそういう方向に、この一時的、一般的にすぽっとそういう形は、これはやっぱり弾力的な長期的な成果があって今のまちづくりの成果があるわけでございますから、増田議員がおっしゃいますような形を即やれということはなかなか厳しいものであると私は認識をいたして、かと言って私どもは今までは攻めましたが、今後は守りの中で今景気もよくなってきて、そういう財政基盤というのもある程度、分母は云々という話もございました、これを可能な限りふやす努力も一方ではしなきゃ、何とかこの分母が縮小していくようなことでは経常経費の割合がどんどん高くなりますから、そういうことを踏まえた中で、私としては綾町のまちづくりの根幹を成すいろんなイベント等も、これは継続してるのは経常経費として見なさなきゃならないということでもございますので、それがまたまちづくりを促進してるということもございますから、そういう面で一概に今おっしゃいますようにこれとこれをという、端的にここで報告を申し上げ、それを示すということは厳しいことであると私は思っておりますので、私なりの今後の取り組みの姿勢についてまたチェックをいただければありがたいと思ってるわけでございます。 それから、一応6次総合計画の私なりの判断はどうかということでありますが、これはやっぱり町民が最終的には判断することで、私は私なりに6次計画は100%満足とは言いませんが、これに乗っかってそれなりの努力はしてきたとこういう思いでございまして、この第6次計画は内部的にしっかりつくってきたもので、そういう整合性を持って職員が一丸となってやってきたことでありますので、私の立場からはおおむね評価をさせていただくという判断には立っておるところでございます。 また、いろんな面での評価を外注にお願いするかと、私はそのような思いはございません。 それから、ドームのことについて、もう本当に端的な指摘を受けましたが、私もそんなに安易に、ただ事業をぱっと取ってきてぱっと諦めるとかそんな思いで提案をしたのではございません。やっぱり町民のことを考え、そして将来の綾町の姿を考えて、地方創生がらみで負担が軽減されてくるということでありましたから、議会にも相談を申し上げて、そして最終的には当初の何度も報告申し上げておりますようにこの実質的な総合採択要件が大きく異なるということであれば、それを責任上ぴしゃっと整理することも私の責任であると。そして、多少の経費はかかりましたけど、これはもちろん一方では費用だということで言われればそれなりの指摘は謙虚に受けますけども、私はそれぐらいで今回もう本当にいろんな面で、みんなの総合力でそういう方向づけができたということに安堵をいたしておりまして、これを教訓として生かさせていただくとこういう判断に立ち及んでおることを御理解をいただけたらありがたいと思っております。 それから、充電スタンドの利用料の関係、これもぴしっと誰たちが利用してるかを今度は把握しながら、将来このままでいいということはございませんが、いずれにいたしましても、ほんものセンターについてもそれなりの顧客が、お客さんが前年からするとのんできてる実態もございます。いろんなサービスを、そして綾町のまちづくりのコンセプトをできるだけ確保しながらという思いもございますので、私も町民から付託された一足らざる首長ではございますけども、私の政治性なりを町民にも訴えながら御理解をいただくように努めていきたいと思っておる次第でございます。 ◆議員(増田俊男君) 議長。増田。 ○議長(押田和義君) 増田議員。 ◆議員(増田俊男君) 外部有識者による評価は入れないということでございますが、やっぱり入れてもらって綾町の財政支出についてどこが問題があるのかというのを端的に、それを取り入れる入れないは別にして指摘されてもらったほうが綾町のため、綾町民のためになるんじゃないかと思ってます。 それと、先ほど多分質問したと思うんですが、6次計画の実施計画、どうなってるのか、それをお答えください。 ドームにつきましては、やはり全町民に知らせるために──景観条例のときにはすぐ景観委員会決まったことを広報と一緒に全町民に知らされました。簡単なことじゃないかと思うんです、文章につくって全町民に広報と一緒に配ればいいわけですから。それはできないのかどうかを伺います。 EVスタンドの設置場所なんです、ドームでよかったのかどうか。あそこの利用者っていうのはドームに来る人がほとんどなんです。綾町でもっと入込客の多いところのほうがよかったんじゃないかなと思ってますけど。例えば酒泉の杜とかそっちのほうがよかったんじゃないかと思ってますが、いかがでしょうか。 ○議長(押田和義君) 町長。 ◎町長(前田穰君) 最後の質問からちょっと申し上げますが、正直言うて実は酒泉の杜のほうに最初はお願いをいたしました。ところが、酒泉の杜がちょっと難色を示して、そういう形の中でドームのほうでということに実はなった経緯がございます。おっしゃいますように、私たちも酒泉の杜がいいんじゃないかということですぐアポ取ってやったんですけど、ちょっと抵抗ちゅうといけませんが、難色を示されたという経緯がございましたので、そういう実態になったということで御理解をいただきたいと思います。 それから、ドームの関係はまだ十分町民にあれされてないじゃないかということで、いろんな事業をやって、今回は特に大きい事業でもございましたから、そういうことでまた必要に応じて、また今御指摘ありましたことについては検討をさせていただいて対応してしてまいりたいと思います。 それから、外部評価の関係、私も職員がそれぞれ専門的におりますので、そういう面でどうしても問題が生じてくるようであればそれは将来考えなきゃなりませんが、私たちは綾町をマクロ的に捉えた中とミクロ的に捉えた中で、いろいろ総合的に政策は判断していかなきゃならないということであると私は思っております。そのような面でふるさと納税があったからよかったじゃないかということでありますけれども、一方で私たちは今までのまちづくりの成果としてあれだけのふるさと納税をいただいたということであろうと思ってますので、そのお金を大事に使わせていただいた上で経常収支比率を含めた財政基盤の強化なり、あるいは財政健全化のさらなる強化を図るとこういうことに努めさせていただけるとありがたいと思ってます。 それから、第6次総合長期計画の総括をすべきだということでありますが、これはまた機会を捉えて、またしっかり報告ができますように努力をしたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思ってます。 ○議長(押田和義君) 答弁はもう終わりですか。確認ですか。(発言する者あり) ◆議員(増田俊男君) 議長。増田。 ○議長(押田和義君) 増田議員。 ◆議員(増田俊男君) 実施計画はどうなっているのかをお伺いします。第6次計画の実施計画です。 ○議長(押田和義君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(高松俊秀君) 実施計画についてですが、第6次総合長期計画の中で設定された施策に沿って事業計画を明らかにして毎年度予算編成及び事業を指針としますということになってるんですが、事業計画の内容につきましては、予算編成方針の中に毎年度取り組んでいるような状況で計画とさせてもらっている状況です。 ○議長(押田和義君) ここで時間の延長を行います。(時間延長午後4時00分) ○議長(押田和義君) 答弁漏れですか。(発言する者あり)質問はもう制限がかかっております。 ◆議員(増田俊男君) 質問じゃなくて、今の答えに対してちゃんとした答えをしてもらえばいいけど、今言ってることわかってるんですよ、わかってるんですけど、実施計画は要するに予算編成方針が実施計画ですよということですか。 ○議長(押田和義君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(高松俊秀君) 一応、予算編成方針の中に実施計画を入れ込んでるということでやっております。 ○議長(押田和義君) 増田議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長(押田和義君) 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。 これをもちまして本日の会議を散会いたします。御起立ください。一同、礼。(散会午後4時01分)──────────────────────────────...