平成 １８年第１回定例会（ ３月）平成１８年第１回（３月）綾町議会（定例会）会議録平成１８年３月２０日再開 平成１８年第１回綾町議会（定例会）が平成１８年３月２０日午前１０時綾町役場議場に招集された。 出 席 議 員 ┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│議席番号 │氏 名 │議席番号 │氏 名 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│１ │福 田 正 照 │８ │岡 元 克 彦 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│２ │大 隈 寛 │９ │吉 野 与 一 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│３ │日 髙 憲 治 │１０ │継 松 敏 夫 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│４ │太 田 善 一 │１１ │橋 本 由 里 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│５ │押 田 和 義 │１２ │小 原 重 兎 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│６ │入 船 康 紀 │１３ │押 川 勝 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│７ │英 健 二 郎 │１４ │畠 中 征 郎 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 事 務 局 ┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│局 長 │田 中 敏 彦 │書 記 │野 村 美 樹 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 説 明 員 ┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐│町 長│前 田 穰 │助役 │横 山 文 也 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│収入役 │吉 野 重 春 │教育長 │玉 田 清 人 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│総務税政課長 │畠 中 純 一 │教育委員長 │福 山 茂 男 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│企画財政課長 │増 田 俊 男 │建設課長 │清 水 正 信 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│福祉保健課長 │山 口 一 徳 │町民生活課長 │前 田 栄 一 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│産業観光課長 │向 井 好 美
│社会教育課長 │ │├─────────┼──────────┤ │松 本 淳 資 ││農林振興課長 │松 田 典 久 │兼
教育総務課長 │ │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│農業委員会事務局長│谷 口 俊 彦 │監査委員 │中 村 桂太郎 │└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘平成１８年第１回（３月）綾町議会（定例会）議事日程平成１８年３月２０日再開 開 議 日程第１ 一般質問会議に付した事件・議事日程と同じである。──────────────────────────────┌───────────┬──────────────────────────────────┐│質 問 事 項 │質問の要旨 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
継松 │ ││１．寝たきり老人在宅 │①以前、町長から町議会で答弁されたとおりでしょうか。確認したい。 ││総合診療科２４時間連 │ 即ち、平成１２年末日の対象患者が６２名であったこと。その６２名は、││携体制加算金について │平成１３年１月１日以降は０になっていること。（立元診療所関係） ││ ・町長 │②現在はどうなっているでしょうか。 ││ ・監査委員 │③立元診療所以外にもあったのでしょうか。
││ │ ││２．綾小学校改築工事 │①昨年小学校改築工事に関し、私共は寄せられた情報に基づき、談合入札の││について │疑惑を文書で入札前に町長に示しました。談合入札は、防衛庁事件でも今、││ ・町長 │示されているように、公費のおびただしいムダ使いになっていることは、町││ ・監査委員 │長も否定されないと思います。談合入札を追求するのは、ムダ使いと公金の││ │公然たる横領をなくすためです。 ││ │ その点の見解はいかがでしょうか。
││ │②小学校入札の結果は予定価格に対し、どういう結果だったでしょうか。
││ │③日本共産党が指摘した通りに山本組が落札したと思いますが、いかがでし││ │ょうか。おかしいと思いません？町長は、業者の立場のみを尊重されたので││ │はありませんか。業者以外にどんな調査をなさったのでしょうか。
一般町民││ │から見ると、業者言いなりであったと思われていますよ。
││ │ ││３．学力の論議につい │①いまマスコミなど各方面で子どもの学力が低下したとか、伸びたとか、塾││て │のこととか種々論議されているようです。先ず町長の見解を伺いたい。 ││ ・町長 │②私はこの議会でおそらく１人ではないかと思うが、小、中学校、高校で土││ ・教育委員長 │曜日を休むことに反対しました。少なくとも綾は土曜日を休んではいけない││ │と主張しました。今でもそう思っています。（ついでに言えば役場が土、日││ │休むことにも一貫して反対論者です）学校が休みをふやして、その一方で塾││ │が盛んになる。ここにも小泉内閣、自民、公明両党の官から民へが進んでい││ │るわけです。
││ │ 綾町教育委員会は、新学期から土曜開校を断行して欲しい。
如何？ ││ │ ││４．老人医療費用の引 │①小泉内閣はさる１０日に、医療費改悪法案を提出しました。 ││上げについて │ 特徴的なことは公的医療制度が土台から崩されるのではないかと思われ││ ・福祉保健課長 │ることです。 ││ │ 先ず、町長のご見解を伺います。 ││ │②７０歳から７４歳で、※現役並の所得者は今年１０月から現行２割
負担 ││ │（窓口負担）が、３割に上げられる。一般の老人は、来年４月から、すべて││ │２割に上げられる。 ││ │③７５歳以上では、現役並所得者は今年１０月から３割に引上げられること││ │になっているようですが、まちがいありませんか。
││ │ ※現役並とは、課税所得１４５万円以上。 ││ │④次に高額療養費も負担増がかかれているようですが、具体的に分かりやす││ │く示して欲しい。 ││ │⑤又、老人で入院患者負担では、今年１０月から入院食費・居住費が負担さ││ │せられるのではありませんか。これは来年度になると６５歳以上に拡大され││ │るのではありませんか。（綾町で６５歳以上は何人？
） ││ │⑥次に来年から計画されている「後期高齢者医療制度」について述べて
くだ││ │さい。保険料は？
││ │ 綾町の６５歳以上は増えると思っていますが、保険料負担は医療費の
伸││ │びにより一層増えることは予想されませんか
？ ││ │ ││ │⑦法案を読んでみると、いわゆる混合診療といわれていますのが、保険の効││ │くものと保険の効かないものの組合せがかかれている。よく
テレビコマーシ││ │ャルにも「アリコの保険に入れば安心」というのがありますね。『カゼには││ │保険はダメで、手術などの大きな病気は健康保険では全部出さない』という││ │ことから民間の保険に入りなさいという宣伝を見ると、先にふれたように教││ │育も、町民の命を守る健康保険までも、民間化されることがわかる。
公的保││ │険の破壊が進められるのではないでしょうか。
││ │ ││５．教育委員会につい │①事務局を役場庁舎内に統合するようかなり長く主張してきています。限ら││て │れた財政で職員の合理的配置行政改革の立場からだ。行革は必要ではない ││ ・町長 │か？ ││ ・教育委員長 │ 町長、委員長等の見解を求めます。 ││ │ （実行されないところを見ると無視と思う）
││ │②保育所から小学生になる。幼稚園からも小学生になる。どのような人数で││ │しょうか。幼稚園の町内児は？
││ │③幼稚園は教育委員会所管であり、今年度は就園奨励４０４万６千円が計上││ │されています。３つの町立保育所の子どもと幼稚園からの子どもと、どんな││ │違いがありますか？町民の中に『みんな教育委員会の所管にすべきだ』とい││ │う声がある。その一方で、『幼稚園を福祉保健課に──』という意見も３０││ │年前頃、この議会でも論議され、ある議員は幼保一体化という論だった。 ││ │ こういう時代であり町民本位に、よりよい改善が求められています。何││ │か支障がありますか？方針があれば・・・。 ││ │④３つの保育所を幼稚園化したとすると、どうなりますか？ ││ │⑤以前のことですが、幼稚園児が減少し、経営が厳しいとの町長の発言が出││ │ていた。現状はわかりません。その園長先生は教育委員のお一人だ。日本共││ │産党町議団は、同委員の選任に同意してきましたが、委員会ではどんな活動││ │・発言があるのか全くわからない。他の委員の活動もわからない。知りたい││ │ので、議事録コピーを総務委員会に届けて欲しい。又、委員会の傍聴もした││ │い。日時を知らせてもらいたいが・・・。 ││ │⑥子どもの所管は最終的には、町長に統一するため、教育委員会は廃止して││ │はどうかという意見が出ている。どういう見解でしょうか。 ││ │⑦行政の効率化、財政節約で、教育委員会の取り組んでいることがあったら││ │示して欲しい。今後の計画も。
││ │ ││６．もう一度役場内部 │①行政
事務合理化委員会規程による職務はどのようにとり組まれています ││でとり組まれているだ │か？ ││ろうと思う行政事務合 │ 前回、この議会で質問した際の答弁以後の活動報告を求めます。 ││理化委員会などについ │②行政改革推進委員会規程があります。この規程（規定）はどのように実行││て │されましたでしょうか？実績報告を求めます。 ││ ・担当者 │③行革研究のため、いま、綾町条例を比較しながら、全部読んでいますが、││ │職員には吏員と職員の差が記述され、吏員が上位であるが、どんな差別が存││ │在しているのでしょうか。 ││ │ 給与、昇進などなど示してほしい。
││ │ （吏員職の氏名とその他の職員名）を書いた一覧表を総務委員会に早め││ │に届けてほしい。委員会の審査に間に合うようにして下さい。
││ │ ││７．指定管理者制が４ │①各課別に規則などがつくられていると聞く。すべての施行規則・要綱等を││月１日に施行されるこ │総務委員会に届けて欲しい。（公示は済んだのか。） ││とについて │ 一例として“苗センターは使用料３６０万円とのこと”だが、何団体の││ │応募（申込み）がありましたか。９月から実施でしょうか。
││ │ ││ │②選定審査委員会は設けられているのでしょうか。これも課別か？どういう
││ │交渉経過なのか、ご報告を！
││ │ ││８．宮原地区へのバス │ せっかく橋が完成しました。老人人口もこの地区は増え、全体的住宅も多││運行の経過について │くなっているのではありませんか。ぜひ、運行を早目に！
││ │ ││９．臨時職員採用の公 │ あまりに多すぎる臨時、パート、嘱託等の職員は、公募することによっ ││募について │て、公平と共にムダ使いの抑制につながると思います。どんなルートで、ど││ │んな能力の持ち主かもわからない。１００名に及ぶと思われるが、どこに何││ │人いるのか。行政所管ごとに資料提出を求める。（氏名、職務、給与も）
││ │ ││10．イ）町道１１１号 │ すでに福田、日髙両議員からも要請されていると考えますが、町道１１１││東千草通り線の拡幅工 │号線（千草通り線）の通行量が増え、物流会社などができたことから、大型││事について │車も多い。側溝も整備し拡幅（最低１ｍ）をしてほしい。 ││ ロ）防災工事につ │ 野首の平山正男氏・大隈須美子さん北側の崩壊防止緊急工事の施工を平成││いて │１６年９月１２日付で日本共産党町議団として申し入れました。すでに一部││ ・町長 │着工されています。今後の施行計画を示してください。（今年も雨期が近づ││ ・建設課長 │いている大丈夫？）
││ │ ││11．九州電力k.k.の超 │ 多数の建設反対の声を封じて、建設強行されました。現況の報告を求め、││高圧送電線の現況につ │また実際の通電はいつから行われますか？ ││いて │①建設にともない行われた埋蔵文化財調査についての報告が公表されず全容││ ・町長 │が知らされていない。あらためて公表を求めます。 ││ ・担当課長 │ 発見現場は、今後どのように保存顕彰がされ、一般への公開がなされる││ │ものですか。
││ │ （尾立縄文遺跡と並ぶものだと思いますので）
││ │ ││12．各種審議会委員に │①５年前のこの議会で各種審議会についてと質問しました。簡素化・廃止も││ついて │含め質問したのですが、現在の審議会・同委員の氏名も変わっていると思う││ ・町長 │ので資料を出してほしい。簡素化・廃止の考えは？ ││ ・各所管課長 │ ・報酬等審議会委員（９名） ││ ・監査委員 │ ・公共下水道運営審議会委員（１４名） ││ │ ・公平委員会委員（３名） ││ │ ・情報公開審査会委員（４名） ││ │ ・個人情報保護審議会委員（７名） ││ │ ・固定資産評価審査委員会委員（３名） ││ │ ・交通指導委員会委員（３名） ││ │ ・住宅選考委員会委員（５名） ││ │ ・安全な町づくり推進協議会委員（１５名） ││ │ ・自然環境保全審議会委員（３０名） ││ │ ・民生委員推薦委員会委員（７名） ││ │ ・国保運営協議会委員（７名） ││ │ ・介護支援センター運営協議会委員（１３名） ││ │ ・ゴミ対策協議会委員（１２名） ││ │ ・河川浄化推進委員会委員（２名） ││ │ ・農業委員会委員（１２名） ││ │ ・有機農業推進会議委員（１２名） ││ │ ・農業農村整備事業環境情報協議会委員（６名） ││ │ ・都市計画審議委員会委員（１０名）
││ │ ││ │ ・教育委員会委員（４名） ││ │ ・就学指導委員会委員（９名） ││ │ ・社会教育委員会委員（５名） ││ │ ・文化財保存調査委員会委員（５名） ││ │ ・体育指導委員会委員（１５名） ││ │ ・有機農産物等認定業務判定委員会委員（８名） ││ │ ・その他（ここに記入以外のもれも）
││ │②あて職といわれる委員名と審議会を明示を
！ ││ │③委員の任命・選任の方法・及び審議会を設置してこられた根拠法規を示し││ │てください。 ││ │ いま、教育長等について、公募をしている自治体もあるが、調べたこと││ │がありますか？ ││ │④これらの審議委員会等の活動を知る方法として、たとえば事務局はどこに││ │あるのか。議事録など存在しているのか。町の広報に掲載して町民に報告す││ │る考えがありますか？ ││ │⑤平成１７年度中の支出額をそれぞれごとに示してほしい。
││ │ ││13．パート等の職員に │ 平成１８年３月１日現在のパート・嘱託・臨時等の職員数と氏名を所管課││ついて │毎に示してください。（正規職員はわかっています）
││ │ ││14．河川等の浚渫につ │①計画洪水値が大きくなっていると聞きます。両河川堤防をオーバーする洪││いて │水が予想されます。河川の浚渫をしてほしい。宮原橋が示しているように新││ ・町長 │規橋は、びっくりする位、堤防よりも高く建設されているので政府も認めて││ ・建設課長 │います。日本共産党町議団もすでに要望しましたことですが、国土交通省は││ │どういう方針ですか。急ぎ雨期前にやってほしい。 ││ │②古賀根ダムは、３年がかりで浚渫を行いその時の一部土砂が護国神社に山││ │積みされています。砂利業者の協力を得て、浚渫しダムの容量機能を増やす││ │必要があります。 ││ │③さらに、南川の清流を取り戻すために南ダム直下型発電所の建設は急務で││ │す。今後の取り組みについて答弁を求めます。（実現するかどうか。）
││ │ ││15．綾町雛山祭りにつ │①観光事業とはきりはなして尋ねたい。 ││いて │ 一部に、歴史的な宣伝がなされているようで質問がよせられました。ひ││ ・町長 │な祭り担当課又は町長の見解を聞かせてください。（歴史的背景について）││ ・産業観光課長 │ 綾町の歴史の中で、ひな山が存在したのか。存在したとすればいつの世││ ・教育委員会 │代なのか。儀式などはどうだったのか？
││ │ ││16．中央地帯の町道路 │ 多額の公金を投入して、中央地域の公共下水が工事中です。 ││面の改修について │ 町道敷を掘りくり返しましたが、これまで町道を掘り、舗装が傷んでいる││ ・建設課長 │延長と面積はいくらになりますか。復旧工事費はどのくらいですか？ ││ │ この補修復旧工事費は、これまでの施行業者の負担でしょうか。（つまり││ │掘りくり返し元に復旧するまでの工事費が請負金額に含まれている） ││ │ すでに、一部で補修（舗装工事）がおこなわれつつあるようですが、全部││ │終了するのは、いつでしょうか？
││ │ ││17．竹野・尾立地区の │ 前回の町議会で一つの提案をおこないました。抜本的な統一共同工事で ││簡易水道工事について │ す。その後、尾立・竹野はどういう計画になったのでしょうか。建設課で││ ・建設課長 │は災害復旧やこういう新規建設まで建設課にかかってきて、大変だろうと考││ │えています。（人員の配置は？）
││ │ ││18．さいごに県知事の │①宮崎日日新聞、赤旗などの報道によりますと、さる２月２日に市町村合併││市町村合併勧告権につ │推進審議会が、県自治会館において第３回会合をひらき、そこに県知事は、││いて │素案を提示したとのことです。 ││ │ 伝えられるところでは、前田町長は何とこの合併推進委員会の委員との││ │こと。初めて知ったところですが、推進するこういう審議会にいつ就任され││ │たのでしょうか。どんな考えですか？ ││ │②３月に第４回がひらかれるとのことです。宮崎・国富・綾・清武つまり当││ │初の１市６町合併を県は支援する方針と聞いています。如何？ ││ │③今後どういう態度で第４回に臨まれますか。合併推進審議会委員は今後も││ │続けていくつもりでしょうか。それとも就任されるのでしょうか？ ││ │ 前田町長が推進委員ということは、議会議員は知っていたのでしょう ││ │か？ ││ │④県が２月２日、町長の加わっておられる合併推進委員会に示した素案の全││ │文を、町議会総務委員会に提出ください。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 橋本 │ ││１．介護保険制度につ │①２００６年４月から実施される介護保険制度改正により、綾町の介護保険││いて │制度はどう変わるのか。 ││ │②第３期事業計画の具体的な説明を求める。考え方を含めて答弁を求める。││ │ 保険料の階層別金額も合わせて伺う。 ││ │③来年度実施される税制改定により、非課税から課税となる高齢者は、更に││ │保険料が上がることになるが、具体的にどの位の町民が、どの位の負担増に││ │なるのか。 ││ │④改定について、町民への説明などどう対応するのか。 ││ │⑤負担が重くなり、ますます自治体独自の対策が必要になると思う。
││ │ ││２．障害者自立支援法 │①４月からの施行による制度の変更について。 ││について │②利用者への周知・説明・負担額の見直し・手続きや、利用者負担上限月額││ │の決定などどう進めているのか。 ││ │ 又、綾町でこの法律の施行によって影響を受ける人数と内容について伺││ │う。 ││ │③国の減免策を強く求めることとともに、自治体独自の軽減措置も講じるよ││ │う求める。見解を伺う。 ││ │④医療費負担増（４月１日から公費負担医療制度も変わる。）に対する見解││ │と、町民が受ける影響について。 ││ │⑤１０月１日からは、福祉サービスの利用法も変わる。障害者に対する十分││ │なサービスを保障すべきと考える。綾町としてどう対応するのか。 ││ │⑥小規模作業所に対する国庫補助金も廃止されようとしているが、綾の作業││ │所への影響についての見解を求める。
││ │ ││３．就学援助について │①２００５年度から準要保護にかかわる国からの補助がなくなり、地方自治││ ・町長 │体に一般財源化、税源移譲されたが、綾町での資格要件の変更は行われてい││ ・教育長 │るのか。 ││ ・教育委員長 │②自治体によって資格要件を厳しくする所もあるが、逆に基準を緩和してい││ │るところもある。綾町の考え方を伺う。
││ │ ││４．その他 │・１回２００円の利用料で使えるが、器具の使い方も含め説明が足りないと││ １）てるはドーム │思う。 ││内のスポーツ機器の利 │ 利用状況の報告も含め、利用者の声をどう把握しているか。 ││用について │・町内産のものをできるだけ学校給食に使用するという立場から、米飯給食││ ２）学校給食につ │を求める声があるがどう考えるか。 ││いて │・全国的に生活保護世帯が増えていると言われているが、綾町の状況はどう││ ３）生活保護世帯 │か？ ││の推移について │ │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 吉野 │ ││１．行財政改革につい │・今後の行財政運営をどのようにとらえていますか。 ││て │・自主財源と依存財源の今後の見通しをどうとらえていますか。 ││ │・少子化と納税人口をどうとらえていますか。 ││ │・外郭団体（社協・活性化協会・農業団体等）への補助金、支援の見通し。││ │・ゴミ焼却場の休止にともない、ヘルスセンターの今後の見通し。
││ │ ││ │・学力向上対策について。 ││２．教育問題について │ │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 日髙 │ ││１．新合併構想につい │①県は地域の合併に向けた県新合併構想策定の再提案を新聞等で示したが、││て │県は総合的に検討し結論（結果）を示し枠組みを１０ブロック、７ブロック││ ・町長 │を示しているが、我綾町は自律を選択しており、合併審議委員メンバーであ││ │る町長においては自律を積極的に選択し、戸惑いや疑問もあると思われる中││ │で「平成の大合併」第２幕が動き始めた。２月２８日の新聞等には合併の素││ │案について、検証不十分で拙速と書いてあり、今後の町長の合併構想につい││ │ての見解を伺い致します。 ││ │②今後の市町村の現況と将来の見通しについて。 ││ │③人口の少ない小規模市町村綾町の行政運営の現況はどのようになるのか。││ │④綾町の場合、人口、少子高齢化、老年人口生産年齢人口の推移現況はどの││ │ような動きになって行くのか。 ││ │⑤自律を選択した中で、著しい財政状況悪化の中で思い切った政策、取り組││ │みの方向性を示してほしいが。（総合５ケ年計画で示すのか。）
││ │ ││２．介護保険料につい │①今回３年ごとに変わる介護保険料はいくらに改正されるのか。（現在綾町││て │は月額３，２９３円） ││ ・町長 │②介護保険料を納める４０才以上の対象者は、現在いくらで年代別に示して││ （担当課長） │ほしい。 ││ │ 又、介護を受ける対象者は、どのくらい予想しているのか伺い致します。││ │③介護保険料はどのような算定基準で計算されているのか。（町民の声） ││ │④県内の介護保険料と比較して、綾町の場合（３，２９３円）であるが、他││ │町村と比べ現在どの位置にあるのか伺い致します。 ││ │ 以上で質問を終わりますが、２問とも町民の声を含めてございますので、││ │分かりやすく答弁をお願い致します。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 入船 │ ││１．自主自立できる町 │ 自立元年に向かって町長の意気込みを伺う。 ││づくりについて │
││ │ ││２．基幹産業のキュウ │・施設キュウリ生産者が厳しい経営状況である。ホウレン草との複合経営推││リ農家について │進の考えは。 ││ │・現在の作況は。 ││ │・収穫された収量、価格は。 ││ │・消費者の評価は。
││ │ ││３．スポーツ合宿者の │・てるはドームの開設以来、町内でのスポーツ合宿が多いと聞く。宿泊施設││対策について │建設の考えはないか伺う。
││ │ ││４．学童児の安全対策 │・青少年健全育成町民会議でどのような議論がなされているか伺う。 ││について │
││ │ ││５．ふるさと交流事業 │・東京、大阪での参加数。 ││について │・歓迎されているか。 ││ │・今後とも交流を行うか伺う。 │└───────────┴──────────────────────────────────┘（再開午前10時00分）
○議長（押川勝君） おはようございます。本日の議事日程は一般質問となっております。議事進行については御協力をお願いいたします。 ただいまから本日の会議を開きます。 発言につきましては簡潔にまとめられ、また、綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますよう御協力をお願いいたします。 なお、執行部におかれましても簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようにお願いをいたします。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（押川勝君） 日程第１、一般質問を行います。 あらかじめ質問の順序を申し上げます。１番、継松議員、２番、橋本議員、３番、吉野議員、４番、日髙議員、５番、入船議員。 以上の順序で行います。 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許します。 吉野議員は、監査委員席に御着席をお願いいたします。 継松議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（継松敏夫君） 議長。継松。
○議長（押川勝君） 継松議員。
◆議員（継松敏夫君） 初めに、ただいま議長の了解を得ましたので、せっかく配っていただいた広報、議会だよりが、私のところハゲのところだけが写っていて、まともに顔が写っていないとの批判がありましたので、広報委員長に１枚正面を向いているところを撮っていただくようにお願いしたいと思います。 それから、１２月定例町議会以後町民から私どもに寄せられました要望、御意見を残らず通告いたしました。町長を初め、幹部職員の責任ある御答弁を求めるものであります。議員として多額の公金を支出されています私、町会議員でありますので、少し通告を補足しながら質問に入ります。 寄せられた御意見、要望をもとにしまして、今回の通告はいずれも公金のむだ遣いをなくして、町民サービス向上のために支出を求めると、こういうものばかりであることを痛感いたします。 昨年９月、町議会に出されました中村監査委員意見書、皆さんお持ちでありますが、その１５ページには、「今こそ町民の協力を得て、職員一丸となり、積極的かつ計画的な行政改革を推進し、合理的、効果的な行財政改革システムを確立することが急務であると確信している」と、こう記述されております。 また、量入制出、つまり「入るを図って出るを制す」、この原則を踏まえ、徹底した予算査定を実施するよう求めています。これは、全議員出席のもとに本会議にかけられた監査報告書でありますから、また皆さんももう一度読んでいただきたい。こういう希望を持っています。 質問の第１は、かつて立元医師の請求に基づいて多額の町の公金が支出されました老人保健特別会計の、老人医療費の寝たきり老人在宅総合診療料２４時間連携体制加算金についての質問です。 町有診療所を貸し付けている立元氏に、寝たきりでもなかった久木野の大坪ススミさん、平成１１年１１月から寝たきり老人と診断し、本人や家族の同意も得ないで、勝手に寝たきり老人在宅総合診療料２４時間連携体制の必要な患者だと、こういうふうに診断し、つまり重症の患者であるとレセプトに書いて、何と普通の診療費以外に毎月４万２,０００円という加算金を町長に請求し、受け取っていました。 随分たってからでありますが、日ごろは見ていなかった息子の大坪畩義さんは、久木野地区の町政座談会で、老人医療費がふえて困っているという前田町長報告がきっかけになりまして、改めて役場から送られてきた医療費通知を見てびっくり。月２回のわずか５分間ぐらいの往診が、何と５万円から６万円になっていました。 本人負担は５３０円でありますから見逃します。これは、前田町長がおっしゃるように、本当に大変だと、町財政は大変なはずだと、何かの間違いではないかということから問い合わせが始まり、発覚した事件でありました。 住民訴訟に発展したこの事件は、大坪ススミさんだけはなく、何と６２名もの同様の寝たきり老人在宅総合診療料２４時間連携体制加算金が支出されていたことが、町長のこの本会議での答弁で明らかにされました。お聞きのとおりであります。 私ども日本共産党町議団が議会で取り上げるのは１１回目ではないかと思います。私どもが追跡調査を進める中で、秘密を守るというかたい約束のもとで次々に御協力をいただき、真実が明るみになりつつあります。そのために、医者の（ ）の怖さ、つまり診断権です。あるいは不思議さ、これを痛感している次第であります。 まず、確認したいのは、平成１２年末に、寝たきり老人在宅総合診療料２４時間連携体制加算の患者は６２名であったという御答弁は、そのとおりでしょうか。確認をしたいと思います。 ２４時間連携体制のいわば重症の寝たきり老人患者が１３年１月１日付で途端に重症ではなくなり、軽い通常の老人患者に診断が変更されるということは、私ども一般の庶民の常識ではちょっと理解できないので、関係する町民の御協力を得て追跡調査をしているところであります。 これまでわかったことは、これは本当に平成１３年１月１日を期して６２名の方が元気に回復されたというよりも、医師のカルテとレセプト上での操作であったようであります。つまり、６２名の患者の実態というよりは、医師の（ ）でのこと、つまり診断権をどうするかで変わったものであったようであります。医師だけが持っている特権であります。 実は、私自身の身内にも医者をしておるのがおりますので、それらの資料を常に見せ、間違いのように話をしたりしているところでありますが、患者の知らないまま、また、十分な説明や了解、同意を得ないままに、２４時間連携体制加算金を請求したり、あるいは請求を今度は反対に中止したり、自由に使い分けられていたようであります。 もう１００歳でお亡くなりになった大坪ススミさんだけかと私どもは思っていたのですが、実際は、町長の御答弁で、６２名もの町民が平成１３年１月１日現在まであったと、それが１月１日を期して中止された。こういうことを明らかにされたわけであります。重症患者に診断されている方が６２名もいらっしゃったのかとびっくりした次第であります。 ２４時間連携体制加算、つまり１カ月４万２,０００円のこの加算金というのは、診療費や薬代以外のいわばおまけであります。立元医師だけがなぜ老人患者から１人当たり４万２,０００円の加算金を役場から手に入れなければならなかったのか。それが６２名もあったという本当に驚くべき実態。今、町民の協力を得ながら、先ほど述べましたように追跡し、調査し、解明に取り組んでいるところであります。 国会でも民主党の事件がありました。御承知のとおりです。日本共産党は入念な追跡調査をしております。このことに関しておもしろい記録があります。平成１４年５月２０日付で、立元医師は宮崎地方裁判所に丁第１号証という陳述書を、本人の署名捺印して提出しています。以前にも述べたとおり。ここにそのコピーを今持ってきております。これであります。 ２４時間連携体制加算を中止した理由という記述があります。ちょっと時間の関係で全部は省略しますが、前の方は、私と大坪さん一家をいろいろと、いわゆる悪口を書き並べてあります。そして、自分は、厚生省の定めのルールにのっとって役場に請求し、公金を取ったのだから何もやましいことはないと書いてあります。そして、悪いやつは継松と大坪一家だと、こう言っています。 その陳述書の最後の方には、「継松と大坪さんとのかかわり合いを持つのが嫌になり、連携体制は辞退することにしました。（週間新あやには１２年９月ごろから１年間で３０回ぐらい私の悪口が書いてあります）以上が、２４時間連携加算を辞退した理由です」。こう結んであるわけです。 立元医師の診断の変更責任は、今述べましたように、継松と大坪さんにかぶせられているわけであります。大坪さんと継松のせいで中止したと、こういうわけであります。 綾町役場も、この立元医師の診断権変更、レセプト変更で、加算金１人４万２,０００円の支出は中止されたと思います。そういう答弁でございましたが、そのとおりでしょうか。お伺いします。 当時、町長は、議事録によりますと極めて立元医師に同情的な答弁をされていることが残っています。医師の診断ミスで死亡事故などはよく新聞に出ているのを見かけますが、綾のように、つまり老人の加算金、これを１人４万２,０００円が急に全部中止されたりしたということは、これまで例がありません。 今ふえ続けていると言われている老人医療費支出の中身には、今述べましたような加算金、医者の筆先でどうにでもなる寝たきり老人在宅総合診療料２４時間連携体制加算金という、１人１カ月４万２,０００円という加算金の支出も含まれていたということを考えなければならないと思うわけであります。 まさに医師の（ ）で請求したり、変更したり、それが含まれていたということをしっかりと調べ直さなければいけないのではないか、つくづく今、追跡調査の中で思っているところであります。 先ほども述べましたように、町民の協力を得て追跡調査を続けているわけでありますが、調べれば調べるほど、いわゆる疑惑が、こんなことせんでよかったんじゃないか、こういう疑惑が深まってまいりました。財源がとても大切な綾町の行政であります。非常に財源が厳しい。 これは、去る３月８日に出されました町長の施策方針の中にもつらぬかれているとおりであります。風邪引いて寝ていた老人も、本人の知らない間に寝たきり老人にされていたようだと、４万２,０００円の加算金が含まれていた疑いが出ていると、こういうのもあるようです。 医師の特権である診断権を悪用した公金の不適正な取得の疑いは、極めて濃厚になっていると私どもは思っているわけであります。再調査をしていただいて、不正が見つかれば、町公金庫に返還を求められ、老人保健財政を守ってほしいと切に願うわけであります。町長の見解を求めます。 中村前参事、現社会福祉協議会事務局長ですが、当時の担当課長も長い間務めて、立元医師とのかかわり合いを、一番深かったのではないかと思っていますし、また、資料も役場には残っているはずであります。 多くの証人もまだ生きておられる。当時の職員もまだ残っている。こういうことでありますから、本気で取り組めば、もっともっと明らかにされていくんじゃないでしょうか。そうして財政確保を図ってほしいと。改めて前田町長の見解を伺いたいのであります。 前田町長は、この３月定例町議会に、御自分の町長給や議員給の引き下げなどを提案されました。この目的は、公金支出の節約から提案されたものと思っています。 立元医師が平成１４年５月２０日付の裁判所に提出しましたみずからの陳述書で、「継松は立元が何かやましい点があるからではないかとも言っていますが、厚生省の定めたルールにのっとってやっていることだから、やましい理由はありません」と言い切っています。医師の診断権を強調しています。 事実立元医師は、私に電話で、「医者でもないおまえに何がわかるか」とどなりつけられたことがありました。確かに診断権は医師だけに与えられておる特権であります。専権事項であります。 命が筆の先でどうにでもなるんだということを、これは、やっぱり御自分で証明したようなものではないでしょうか。町長の給与も、議員の報酬も、職員給与も、立元医師に支払った加算金も、同じ綾町の公金に変わりはありません。しかし、公金支出の本質が大きく違うと、こういうふうに追跡調査で考えているわけであります。今日の結論でもあります。 明らかに医師の特権である診断権、これを巧妙に使った、不当な綾町公金の取得をした。そういう疑いが濃厚であると、こういうことを申し上げておきたいのであります。 先ほども触れましたが、風邪で寝ていたらいつの間にか寝たきり老人の重症患者にされていたようだという陳述も聞いておるわけであります。寝たきり老人在宅総合診療料２４時間連携体制加算患者という診断は、繰り返しますが、１人４万２,０００円が、何もしなくてもレセプト請求すれば医者の手に入るという、いわば金もうけのためではなかったかという疑いが非常に強いことを申し上げまして、この質問を終わります。 次に、綾小学校の改築工事について、通告書を少し補足しまして質問いたします。 この改築工事予算は、昨年３月議会で当初予算に、ちょうど１年前、２億８,１００万円が計上されました。義務教育の政府負担が削られて、国庫補助金５,１５２万７,０００円だけで、あとは綾町自治体の負担で校舎を改築するという提案でありました。わずか１８.３％の国庫補助という建設財源でありました。わずかな補助と起債、つまり借金です。 私ども日本共産党町議団は、当初予算にも、また、８月３日の臨時議会、契約議案にも反対をいたしました。この臨時議会の後、なぜ地元負担が８割以上にもなるような校舎づくりになったのか、正確にわかりませんでしたので、日本共産党国会議員団に調べてもらいました。８月の３日が臨時議会でありましたから、その直後であります。 国の責任負担は、廃止していない。今、政府、自民党、公明党は、この義務教育国庫負担法の改正案を国会に出そうとしている。こういう回答でありました。事実、今開かれている国会に、義務教育国庫負担法の改正案が出ています。明らかに政府・自民党の悪政の先回りといいますか、であることがわかりました。予算ごまかしに加えて、入札談合疑惑は１００％というようなインチキづくめの校舎建設ではなかったと思っています。 いよいよでき上がって、何か月末には落成式があるというような話も聞いております。校舎建設は、町の借金が１億７,２７０万円、一般財源が５,６７７万２,０００円ですから、地元自治体負担は８１％以上という小学校校舎づくりは、明らかに議会をごまかした予算である疑いは濃厚であります。このように、財源予算でも議会をだましておられたんじゃないですか。さらに、工事入札では、談合１００％近い工事には同意できないわけであります。 前田町長は、談合疑惑を、私ども立場から見ますと、ろくにお調べにもならず入札を強行され、工事を進められ、既にたっています。年度末ぎりぎりになって、やっと補正予算（第６号）で建設財源の訂正を議会に出されたのであります。９月町議会でも、１２月町議会でも、この私どもから見たら間違いをだまし続け、１年間綾町議会を、本当のことを言わないまま年度末を迎えたわけであります。 余程の無知でない限り、こんな高い地元負担の小学校校舎づくりに気づかないはずはありません。前田町長の議会軽視、こんなことを言うと腹かかれるかもわかりませんけれども、少なくとも我々から見たら、この１年間、議会だまし以外の何物でもない、こういうふうに思っているわけであります。議会軽視の綾町行財政の一端を如実に示されていると思うわけであります。 ところで、私ども昨年の７月１７日、入札前でありますが、町長に対しまして、入札談合の疑いが強く、山本組と松本建設工事共同企業体が落札することが決まっているという情報が町民から寄せられていることを文書で伝えました。町長当日は不在でありました。道路公団事件の報道の中であり、公正な入札を町民が求めていることを申し入れたのであります。 町長は、山本組ら、指名業者ら２０社の社長から、談合など不正行為は一切行っていないという誓約書をとったから、これでもう談合はなかったとして入札を強行されたわけであります。なるほど誓約書を──誓約書のコピーが、見してもらいましたが、誓約書を出したことは事実であっても、談合がなかったこれは証拠ではないと思います。 日本共産党町議団の文書のとおり、山本組共同企業体が予定価格９９.５％というほぼ１００％の価格で落札しています。今、国会では、防衛施設庁の談合疑惑、これはしかも官製談合でありますが、取り上げ、いろいろ出ております。 さらに、民主党議員の辞職要求にも発展しているあの民主党議員のメモの問題、いろいろこの追及が行われていますが、私ども日本共産党町議団が文書にはっきり書いて、しかも入札前に町長に申し入れた事件とは雲泥の差があるのではないでしょうか。 橋本議員が昨年８月３日の臨時町議会で指摘いたしましたように、第１回の入札が山本・松本共同企業体は、２億２,０００万円で、予定価格と１００万円の差で、１０組の共同企業体の中ではもちろん最低であります。では、第２回の入札はどうだったでしょうか。開札調書によりますと２億１,７００万円、ここでも最低であります。 教育委員長御専門の分野からごらんになっても、また、数学的に見ても、この種の確立は、談合でなければ、偶然に起こり得る数ではないのではないでしょうか。私も少し数学は勉強をいたしましたが、どう見てもこういう結論は出ません。 橋本質問で町長は、予定価格が２億１,９００万円であったことを、平成１７年８月３日の町議会本会議で答弁されております。議事録に載っておるとおりです。２００万円の差でありますから、ほぼ１００％の入札率であります。捜査機関に告発すべきであります。防衛施設庁談合事件での税金のむだ遣いは、正式に国会で公表をされただけでも数百億円にのぼっていることが明らかになっています。 談合で得た利益返却をさせて、町財政を守ろうではありませんか。その責任は町長にあることを強く強調しておきたいのであります。ほかならぬ教育の場でこんな不明朗なことは許されないのではないでしょうか。教育委員長、教育長、見解がありましたら述べてほしい。 次に、学力の論議がこの議会でも議員から出されていました。町長は、学力論議について、どのように見解をお持ちでしょうか。 また、小中学校は、やはり、文学や数学、科学の一番の基礎を教えるところであると考えますので、土曜を休むやり方には、当時も私は納得できない、休むべきでないということをはっきり述べてまいりました。恐らくこの議会私一人だったと思います。 ３月議会には、国民保護協議会条例が出されていますが、戦争に備えようというものであります。二度と戦争はしないと明記している憲法をもう一度深く学び直し、日本の近代史を徹底してひもとき、とりわけ子供たちに、うそ、偽りの歴史を勉強させてはならない。こう思っています。これこそ、平和を守り、憲法を守ることこそ一番の国民保護ではないでしょうか。 これまで事あるごとに教育長の御答弁は、「町長が申し上げましたとおり」というのが議事録のあちこちに出てまいりますので、よかったら今回は、教育委員長と町長の答弁を逆にして、教育委員長の答弁の方を先にしていただく、これがいいんじゃないか。私ども、教育委員長が独自の理念があるはずだと考えまして、委員の選任に賛成してまいりました。 次に、５番目に通告している教育委員会についての、これを入れかえていただいて、４を後にしてお願いしたいと思います。 教育委員会事務局を役場庁舎内に統合するよう、かなり長く主張してきております。限られた財政で職員の合理的配置、行政改革の立場からであります。 次に、小学生になる前の子供たちのことですが、保育所から小学生になる、幼稚園からも小学生になる、どのような人数割合、また、幼稚園内の、町幼稚園の、町内児はどのくらいいるんでしょうか。 幼稚園は教育委員会所管であり、今年度は、いわゆる１７年度ですが、就園奨励として４０４万６,０００円が計上されています。これは支出されたのでしょうか。 ３つの町立保育所の子供と幼稚園からの子供と、どんな違いがありますか。町民の中に、みんな教育委員会の所管にすべきだという声も寄せられています。その一方で、幼稚園を福祉保健課にという反対の意見も出て、３０年ぐらい前でしたが、この議会でも論議され、ある議員は幼保一体化という論を出されておりました。現在こういう時代であります。町民本意によりよい改善が求められています。何か主張がありますか。方針があれば述べてほしいわけであります。 ３つの保育所を幼稚園化したとすると、どうなりますか。私どもの知る町では、小学校入学前の１年間を町立幼稚園に入れているというところもあるようであります。 以前のことでありますが、幼稚園児が減少し、経営が厳しいとの町長の発言が出ていたことがありました。現状はわかりません。その園長先生は教育委員のお一人であります。日本共産党町議団は、この委員の選任に同意いたしてまいりました。委員会ではどんな活動、発言があるのか全くわかりません。他の委員の活動もわからない。知りたいので、議事録コピーを総務委員会に届けてほしい。また、委員会の傍聴もしたい。日時も知らしていただけたらいいと思います。 子供の所管は、最終的には町長に統一するわけでありますから、教育委員会は廃止してはどうかという意見も出されています。どういう見解でしょうか。いわゆる教育委員長の廃止であります。失礼、教育長の廃止であります。行政の効率化、財政節約で、教育委員会の取り組んでいることがございましたら示してほしい。今後の計画等についても述べてほしいわけであります。 次に、老人医療費の引き上げについて通告をしております。これは、橋本議員の分野でありますが、私自身が御承知のとおり老人でありますので、老人会計に厄介になっています。そこで、私から通告した次第でありますので、的確な答弁を求めます。 まず、小泉内閣は１０日に、医療費改悪法案を提出いたしました。特徴的なことは、法的医療制度が土台から崩されるのではないかと思われていることであります。町長の御見解を伺います。 ７０歳から７４歳で現役並みの所得者は、ことし１０月から現行２割負担、窓口ですが、これが３割に引き上げられる。一般の老人は、来年４月からすべて２割に上げられる。７５歳以上では、現役並み所得者は、本年１０月から３割に引き上げられることになっているようですが、間違いありませんか。現役並みというのは、いわゆる課税所得１４５万円以上という意味であります。 次に、高額療養費も負担増が書かれているようですが、具体的にわかりやすく示してください。 また、老人で入院患者負担では、ことし１０月から入院食費、居住費が負担させられるのではありませんか。これは、来年度になると６５歳以上に拡大されるのではありませんか。綾町で６５歳以上、この対象者は何人ぐらいいるのでしょうか。 次に、来年から計画されている後期高齢者医療制度について述べてください。保険料はどのくらいに予定されているのか。綾町の６５歳以上はふえると思っていますが、保険料負担は、医療費の伸びにより一層ふえることは予想されませんか。法案を読んでみますと、いわゆる混合診療と言われて、そういう部分が目立ちます。保険のきくものと保険のきかないもの、これが組み合わせられているようであります。 また、テレビのコマーシャル、「アリコの保険に入れば安心」というスポットがたくさん、毎日出ています。風邪には保険はだめで、あるいは手術などの大きな病気は健康保険では全部出さない。だからこのアメリカ系保険に入ってほしいというコマーシャルでありますが、民間化される。町民の命を守る国民健康保険までが民間化されることが、町民にどういう悪影響を与えるのか。私たちは公的保険の破壊が進められる。こういうふうに思っております。 次に、６番、役場内で行政
事務合理化委員会の規定があり、取り組まれていると思います。前田町長は、１８年度施策方針の第１３行目に次のように書いていらっしゃいます。「役場内などの意識改革をさらに進める」というのであります。通告に従って答弁を求めます。 ７番目でありますが。指定管理者、これは、農業関係のつまり、育苗センターについては議案として出されていました。３月８日の提案で農協を指定することが出ております。選定委員会の審査の模様について詳しく述べていただきたい。 また、ほかの課でも、どのような、いわゆる経過、進展しているのでしょうか。もし、そういう選定委員等が決まっていたら報告をしていただきたい。 次に、宮原地区へのバス運行の経過について通告をいたしております。前の定例会でも取り上げたことでありますが、議会だよりをごらんになって、ある老人から、宮原バスでなくて、尾堂橋回りでもよいのじゃないかと、宮原橋です。宮原橋回りじゃなくて、尾堂橋回りにしていただいたら、その方がいいんじゃないかと、こういう意見も出ています。 現在、宮原の総戸数、人口等は幾らでしょうか。町民の声を聞いて決めたいということでありました。 次に、９番でありますが、臨時職員採用の公募について通告をしております。早目に資料が提出されました。ありがとうございました。お礼を申し上げますが、残念ながら、予算資料として提出を求めたのですが、つまり、公金支出の状態が明らかでありません。 一々拾っていれば、なかなかわかりにくいし、時間もかかります。空欄になっているところに、ぜひ、支出の、いわば、例えば時給で出されていたら時給額、あるいは月額で出されていたら月額、そのものを出してほしい。つまり、予算資料、積算の根拠上必要であります。必ず提出してください。 次に、１０番、町道１１１号東千草通り線の拡幅工事について通告をいたしました。また、防災工事、これは、野首の平山正男さん、大隈須美子さんの西側のほげているがけ崩れのところでありますが、既に着工をされています。昨年２月３日の入札によりまして、九州公営ＫＫが８３万円で調査委託費を落札しています。どんな計画を出したのか、施工の計画等述べてほしいわけであります。 １１番でありますが、九州電力Ｋ．Ｋの超高圧送電線の現況について通告をいたしました。町内外のかなり多くの方々の反対の声を抑え、前田町長と町議会の多数が建設に同意するという中で建設は強行されてまいりました。建設の状況はどういうふうになっているのですか。現況を御報告いただきたい。 次に、鉄塔が建てられた土地は、ほとんどが山林、または雑種地という地目ではないかと思います。一部開拓地だったところもあったのではないかと思われますが、こういうところは、地目がひょっとすると畑地になっているかもわかりませんが、そういう鉄塔地は借地になっているのか、九州電力の所有地になっているのか、わかっていたらお答えいただきたい。 また、立地面積はどのくらいになりますか。以前、答弁が、建設前の答弁としてありましたが、実際に建てられた後の確定している面積、この御報告を求めます。 もう一つは、５００ＫＶという文字どおり超高圧線路であります。通電はいつからでしょうか。電気が通されますと、電磁波の影響など、これは当時本会議でも述べましたが、かなりの心配があるのではないでしょうか。不安の声も寄せられています。いかがでしょうか。 特に今、ペースメーカーを入れている町民もかなりいらっしゃいます。家庭にあるいわゆる電子レンジを使いましても、すぐ、ラジオでも何でもがあがあ鳴って、そこから電磁波が出ていることが明白であります。 また、関西地区などで各地で取り組んでおられる線下補償、高圧線の下の物件、人家に対する線下補償、農地に対する線下補償というのが関西地区などでは各地で常識的に行われているわけでありますが、この綾の場合、そういう点はどうなるんでしょうか。 もう一つは、埋蔵文化財調査の報告を求めているわけであります。 次に、町長は、平成１８年度一般会計予算の林業費に３００万円を投入されて、これは九州電力の植林事業に協賛される、そういう提案説明だったかと思いますが、鉄塔の見返りなのでしょうか。 かつて埋蔵文化財調査を九電の費用で行われました。今回のこのふるさと山の事業は３００万円、一般財源の投入、町の事業として出されております。本来なら、この質問も、橋本議員ならず福田議員の質問領域であると思いますが、別に福田議員のこの支持者の意向を横取りする気は、私ども日本共産党町議団にはさらさらございません。福田議員の質問がないので、ここに出していると、こういうふうに思っていただければいいと思いますが。 もう一つつけ加えたいのは、先ほどふれた埋蔵文化財調査についてつけ加えますが、とじました報告書、これは５日前に初めて議会事務局の野村さんから私は見してもらいました。これらの資料は、本会議、または文書で資料提出を日本共産党町議団が求めたものであります。 直接提出していただかないと私に届かない。一体何冊作成したのか。費用は幾らだったのか、そして、どういう人に配ったのか、１冊つくったという状況ではなくて、かなりたくさんつくられたんだなということを思わせるとじ込みであります。 当時、玉田教育長は教育課長であったかと思いますが、よく承知しておられたと思います。私がこの本会議で要求したことであったはずであります。この点に、教育委員長の答弁もございましたら述べてほしい。 各種審議会について通告をしております。この資料も届けてもらいました。一人の方がいろいろの審議会の委員になっておられます。いわゆる総合委員であることを意味していますが、当然、統廃合の必要があることは明らかではないでしょうか。 １４番が河川のしゅんせつ等についての通告であります。この通告に基づいて答弁を求めます。 ３番目の中に、南川の清流を取り戻すために南ダム直下型の発電所の建設は急務だということを再三申し上げてまいりましたが、これが実現すれば、綾の夏の観光はもっともっと改善されて、アユの名産地としての、これは発展が望まれるのではないでしょうか。恐らく延岡のああいう状況がもっともっと綾の南川が清流を取り戻せば発展すると考えます。 次に、ひな山まつり、これはたくさんの来客があったようでありますが、そういう観光事業等は切り離しまして、歴史的な内容、意味、こういうものをお聞かせいただければありがたいと思います。特に、ひな山が存在した歴史、わかりやすく答弁を求めます。 １６番目でありますが、中央地帯の町道路面の改修、これも、３月１０日に建設課長の答弁がありました。約２,０００キロやると、こういうことであります。通告に従って、補足答弁を求めます。 １７番は、竹野・尾立地区の簡易水道についての通告です。当時、昨年でありますが、私も質問いたしまして、竹野と尾立と別々に地区の水道を建設するのではなくて、尾立に上げて、それから流下していく形で竹野の水道も両々解決するような、そういう改善をしてほしいと述べました。どのようになっているのでしょうか。 最後に、県知事の市町村合併勧告案について通告をしております。これも町長の方から資料が出されました。とりわけ私どもが不思議に思ったのは、前田町長がこの推進審議会の委員になっておられる。これは新聞で初めて知りました。町民からの通告も数人からございました。一般的に考えますと、どういう今後進められるのか。推進委員でありますから、多くの町民は、疑問を持つと同時に、推進審議会委員を脱退される、やめられる、こういうことを求めているのではないでしょうか。 私は、町長が、せんだって開かれました矢祭町での御報告がありました。自立を目指して取り組むという決意の表明もされたわけでありますが、この点では私どもも全く同意であります。しかし、一方でこの推進員と、こういうのは、これはちょっとやっぱりいただけない、内容を知らない面があるからでもありますが。 同時に、町長は、先ほども触れました、ことしの──あと何分ですか。（「１分です」と呼ぶ者あり）町長が議会に出されました平成１８年度のいわゆる施策の方針の中にも合併についてのくだりがありますが、３月１０日に私も質問で触れましたように、若干あいまい模糊としております。この点も含めて、町長の本意を述べていただきたい。このように考える次第であります。 時間いっぱいで、また、聞きにくく、飛ばしたところもございますので、おわかりにくい点もあったかと思いますが、この壇上からの質問を終わりたいと思います。的確な答弁を求めて終わります。
○議長（押川勝君） 関連質問の御希望ございませんか。（なし）
○議長（押川勝君） 当局の答弁を求めます。町長。町長（前田穰 君） それでは、継松議員さんの一般質問に対します答弁を申し上げたいと思いますが、項目が多ございますので、僭越ではございますけども、通告に従いまして私の方は答弁をさしていただきますから、そのように御理解をいただきたいと思っております。 まずは、寝たきり老人の関係でございます。これは、簡潔に御答弁申し上げますと、平成１２年末日の対象患者が、今言われますように６２名であったことは間違いございません。また、継松議員も御存じのとおり、綾立元診療所は、寝たきり老人在宅総合診療料等、つまり２４時間連携体制加算にかかわります施設基準を、平成１３年の、これは１月１日付で辞退をされております。 ですから、平成１３年１月１日以降は、２４時間連携体制加算を算定できませんし、対象患者もおられませんと、こういうことであります。 それから、最新のデータでは、国保老人での平成１７年１２月診療分、社保老人では平成１７年の９月診療分までとなりますが、この中で見てみますと、寝たきり老人在宅総合診療料を算定されておる方は１名でございます。この方は、平成１２年末日の対象患者の６２名の中にいておられません。その６２名以外であるということであります。このレセプトは、他町の医療機関からの請求ということでございます。 それで、いろいろお話がございましたが、私は、決して他の診療所に同情をしたり、そのような立場で答弁を申し上げたことはございませんし、私は私なりに誠心誠意、継松議員さんの御質問に対して答弁を申し上げてきておるわけでありますし、また、私たちも、今、町としての事務処理としては精いっぱい努力をして、正当にのっとった事務処理をさしていただいておる、その範囲で真実を報告を申し上げておると、こういうことをひとつ御理解をいただけたらありがたいと思っている次第でございますので、私たちが診断に対しますいろんな面で、なかなかそこ辺がわかりませんので、我々としては事務的には正当な処理をいたしたと、こういうことでありますことを申し添えさしていただきます。 それから、次に入札問題の関係でございます。私どもは、綾町の未来によりよい資産を資するために、最良の施設をできる限り安価で建設することが、行政の大切な使命であり、町民の願いであると、常日ごろから私はそのような感覚に基づき、微力ならがそういうことで執行をさしております。公金のむだ遣いをしないことは当然であろうと私も認識は一緒でございます。 入札結果につきましては、先ほどもお話がございましたが、建築主体工事では、予定価格は２億２,９９５万円で、落札価格が２億２,７８５万円ということでございまして、つまり９９.０８％と、こういうことであります。 このことについては、綾小学校危険校舎改築建築主体工事の入札につきましては、日本共産党綾町議団から、公正な入札を求めるための綾小学校改築工事入札に関しての申し入れがありましたので、それぞれの業者に事実の確認をいたしましたところ、そのような事実は確認できませんでしたので、誓約書をとりまして、さらに入札日に、指名業者に対しまして再度、談合がないかということも確認し、入札を実施さしていただいた次第でございます。 指名業者からは、そのようなことの確認、我々としては確認ができませんでしたので、それ以上調査はいたしておりません。それで執行をさしていただいたわけであります。 私どもとしては、より安く、よりよい工事ができるように、参加業者数をふやすなど、競争が活発になるよう努めているとこでございますし、今後も公正な入札が執行できるよう対応をしてまいりたいと、このように考えております。 いろいろ質問の中でも話がありましたが、今、官製談合や贈収賄事件が発生していることは、私としては本当に腹立たしい気持ちでいっぱいでございます。公的機関に身を置く者として本当に遺憾であり、絶対あってはならないことであり、私といたしましては常に公正な入札を執行しておりますので、業者の言いなりといいますか、そういうことには、私はそのようなことはいたしておりませんし、そのような意見をいただくことは非常に残念な気持ちでございますし、また、このことについていろいろだましたとかと、だましたのではないかという、あるいは議会軽視とかという言葉もございましたけども、微力ながら私はそのようなおこがましい立場に立てる者ではございませんし。 ちょっとあわせまして報告申し上げますならば、今回の当初の小学校改築に対します当初の予算計上から補正をそれぞれさしていただきましたけども、これは提案理由の中でも若干申し上げましたが、これは、当初は、私たちは補助金だけかと思いましたら、当初の基本建設単価では１３万９,２００円と、こういうことで補助対象面積を乗じて算出をいたしまして、補助金のみだと考えていたところでございます。 それで、今回の補正で報告申し上げましたとおり、この基本建設単価にバリアフリー対策と空調施設や木造建築などによる上乗せがございました。そして、今回単価の調整が実施されまして、先ほど申し上げました単価からしますと１６万１００円に変更になったと、これは引き上がったということであります。 また、補助金交付要綱によりますと、危険校舎改築事業の負担金は、事業費のつまり３分の１と規定されておりますし、それから、振興山村指定地域の学校、その町の財政力指数が０.４未満であれば、これを負担金として、また３０分の６.５と、これが加えられること等を計上いたしまして、幸いそのような補助率が、あるいはまた、負担金が上がったということで今回補正をさしていただいたわけでありまして、決してだましたとか、だますつもりだったということは決してございませんから、そのことだけはひとつ御理解をいただきまして、私たちとしては、誠心誠意そのような形の中で、財政を少しでも無理をしないような形で、そういうものがありますならば、それにさらにすべて。 当初、ちょっと十分な、勉強不足もあったんだと思います。補助金だけだという認識もあったんではないかと思っておりますが、そういう面で、当初、そこまで詰める段階で、当初予算ではなかなか詰められない面もございましたから、後でそのような形で補正をさしていただいて、そして、明確にしながら予算の執行をさしていただいておると、こういうことでございますので、その面は、私はそのようなつもりで取り組んでおることを申し添えさしていただきたいと思う次第でございます。 それから、次に、学力論議の関係につきまして、私が先に答弁を申し上げて恐縮でありますが、教育委員会関係には、そういうことで答弁さしていただきます。 まずは、学力論議の関係の見解をちょっと申し上げますと、子供の学力低下についての見解でありますが、私は、端的に申し上げますならば、小中学校においては、子供の学力をつけることが重要な役割だと、そのような思いを強く持っております。 よく知徳体と言われておりますが、学力を高め、道徳を重んじ、体力等々をつけ、バランスのとれた学校教育を充実していくことが大事であると思いますし、その中にあって、学力向上は、学校教育にあっては最も大きな課題であると認識をいたしております。 そのような考え方に基づいて、教育行政を、私は進めるべきだと、このような立場で、教育委員会の方と連携をとらしていただいておると、こういうことであります。そのような見解の中で、学力論議については、そういう立場をとっておることを申し添えさしていただきたいと思います。 あとの分については、教育委員会の方で答弁を申し上げると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、老人医療の関係についても引き続き御答弁さしていただきますが、新聞や報道で耳にしますように、年々膨れ上がります老人医療費が、健康保険や国民健康保険など、保険者の財政を圧迫しているのは事実でございまして、医療制度を取り巻く社会保障費の給付と負担をめぐる論争は避けて通れない課題であります。 国民だれもが安心して良質な医療をサービスを受けることができる医療保険制度を堅持していくためには、医療制度を初め、制度全般にわたる改革を実現することが不可欠であると考えております。 そのようなことで、現段階においては、まだ国・県から正式な通知をいただいていない面もございますので、町の対応といたしましては、これから正式な通知を受けてからいろいろ検討をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、続きまして、７０歳以上の老人医療対象者を含めた決めた現役並みの所得者、これもお話がございましたが、課税所得額１４５万円以上の方については、ことし１０月から負担割合が２割から３割に引き上げられる見通しでございます。ただし経過措置がございまして、新たに現役並み所得者に移行する所得が１４５万円以上２１３万円以下の方については、平成１８年８月から２年間、自己負担限度額を一般並みに据え置くということであります。 また、現役並み所得者以外の前期高齢者の方は、平成２０年４月から負担割合が１割から２割へと引き上げる見通しでございます。それから、老人医療対象者、これは昭和７年９月３０日以前生まれの高齢者は、現在の負担割合１割のままで変わらないと、こういうことであります。 それで、参考までに申し上げますと、前期高齢者が総数５７１名いらっしゃる中に、一定以上の所得者というのは５人と、こういうことであります。それから、老人医療対象者の１,１３４名の総数の中で一定以上の所得者というのは、これは１１名と、こういう状況になっておりますこともあわせて報告を申し上げたいと思います。 それから、前期高齢者の方と老人医療対象者の方に分けて説明をいたしたいと思いますが、前期高齢者の方は、ことしの１０月と平成２０年度で２回の負担増がある見通しでございます。ことし１０月の改正は、現役並み所得者の外来・入院の負担限度額はいずれも１割程度の増、住民税課税世帯の入院の負担限度額が同じく１割程度の増ということになります。 平成２０年度の改正では、住民課税世帯の負担限度額のみの変更になりまして、外来限度額が約２倍の増、入院限度額が約１.４倍の増と、こういう状況になっていくものと思います。 次に、老人医療対象者の方はことし１０月の改正のみでございまして、それ以降の改正はございません。具体的には、現役並みの所得者の外来・入院負担限度額、いずれも１割程度の増と、それから、住民税課税世帯の入院の負担限度額が１割程度の増と、このような状況になっていくものと、このように考えられます。 それから、老人入院患者の関係で、５番目の質問でございますが、ことし１０月から介護保険との負担の均衡を図るため、入院患者の食費及び居住費の負担がふえる見通しでございます。これは、医療保険適用の療養病床に入院されている高齢者の負担についてであり、住民税非課税世帯や、入院医療の必要性の高い患者について、負担軽減対策も盛り込まれております。 また、６５歳以上に拡大されるような話は、私どもとしては今のところ聞いておりません。 なお、綾町の６５以上の人数といいますか、それは２、月末現在では２,１２８人ということでございます。 以上であります。 それから、次に６番目の御質問でございますが、後期高齢者医療制度は全市町村が加入して、各都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合を設立し、その広域連合が保険者となり、平成２０年度から運営が予定されているものであります。対象となる方は、これは７５歳以上という方でございます。 また、高齢者が払う保険料の割合は、全体経費の約１割ということになっておりますが、保険料といたしましては、厚生労働省の試算によりますと、これは応益割です。これが１人当たり３,１００円と、応益割が。それに応能割が、これは所得関係でありますが、加算される予定でありまして、国民年金の基礎年金のみの方、基礎年金は７９万円で、これで月額９００円程度。それから、７割軽減、一般的な高齢者、厚生年金が約２０８万円の方で、月額６,２００円と、このようになる見通しであると、このように考えております。 なお、医療費の伸びにより保険料が上がらないかということでありますが、これは、経費に対する割合で保険料が決められておりますので、医療費の伸びるということになれば、保険料に多少の影響が出ることは、これは出てくると、このように考えております。 次に、７番目の関係でありますが、つまり、混合診療の関係については、現在の制度では、通常の保険診療と保険外診療との併用が制限されているため、患者の立場から見るときは、保険外の負担が過大となる事例が全国的に見ると、見受けられているようでございます。 今回の改正により、現在認められていない保険外診療でも、通常の保険診療との併用が可能になるという内容も書かれておるようでございまして、医療を受ける者にとってはメリットになる点もあるとは考えられますが、まだ内容が十分つかめていない面もございます。 町といたしましては、今後の制度改正の動向を見守りながら、できる限り安定した医療提供ができるように、今後、そういう面では国に対する要請も強めていきたいと、混合診療というのが偏った診療にならないような、そして、負担にならないような形の改正を求めておるということでございます。現状としてはなかなか見えてこない面もございますので、その面では今後対処してまいりたいと思っております。 それから、今度は教育委員会関係にまた戻りますが……
○議長（押川勝君） 答弁の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。（休憩午前11時03分）………………………………………………………………………………（再開午前11時18分）
○議長（押川勝君） 休憩以前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。町長。町長（前田穰 君） それでは、引き続きまして、教育委員会関係について、考え方について御答弁申し上げたいと思います。 まず、教育委員会の事務局を役場に統合することについてでございますが、通告書にありますように、意見を無視していることではございませんので、御理解をいただきたいと思いますが、私の立場から申し上げますならば、教育行政をつかさどる者として、今の事務所の配置は、町民の立場と、さらには職員のフットワーク等を高めることを考えると、現況がベターだと考えておるところでございます。 教育委員会の業務は、学校教育を初め、社会教育、生涯学習の推進、社会体育の振興、自治公民館活動の推進等々、幅広い分野でございますので、そのような役割を担っておりますので、これからは、私はなお一層、教育委員会の責任は大きくなってくると、そのように強く思っているところでございます。 今後におきましては、あらゆる分野において町民の協働を図ることを基本に置くべきと考えますときに、可能な限り現場主義の考え方で、適時的確な事務所配置と人事管理を行いながら行政改革を行っていきたいと、このように考えておるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っている次第でございます。 それから、もう一つだけ、保育所との関係でございますが、これにつきましては、今、幼稚園の方も非常に人数が減ってくる、少子化の波が押し寄せてきているという現況でございます。 将来、私は、教育充実の町づくりと申し上げますか、そういう面で子供たちを健やかに産み育てる町づくりを推進したいと、こういう思いからいたしますと、幼保小中の一貫的な教育体制をどう構築していくかと、そういう面から考えますときに、今後、公立保育所、幼稚園等々についても、しっかり将来、全体的な教育プランというのを１８年度中につくり上げていただこうと、このように考えております。 そういう面で、幼稚園の位置づけとしては、就学前教育という形の中で展開できないものかどうか、このようなことをしっかり踏まえながら考えていかなければならないんではないかと、そういう段階で、幼稚園の位置づけをどのように今後持っていったらいいのかどうか、公立にすべきなのか、私立の幼稚園のままでいいのかどうか、これも全体の教育プランの中において、検討を教育委員会の方でしっかりしていただこうと、このような考え方で今おりますことを御報告を申し上げ。 ただ、ここでいつも申し上げていますように、公立保育所と私は、また、保育園・、幼稚園というものは、ある面では、これは必要な面で、しっかりしたサービスなり教育を展開するという面では、競争関係に置くことも非常に必要であるという認識は持っておりますが、公立保育所としての役割はしっかり今後も果たしていかなければ、安易に民間委託ということは考えるべきではないということも基本的には持っておるところでございます。 ちょっと長くなりましたが、次の行政
事務合理化委員会の関係でございますが、この委員会では、合併論議の高まりと同時に、職員定数の削減や各種委員の報酬削減等々を論議し、実施してきたことを昨年の９月議会で申し上げましたが、その後の取り組みといたしましては、平成１８年から２０年に向けた行財政改革大綱の見直しと、国の地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針に基づく集中改革プラン策定に取り組んでいるところであります。 なお、行政改革推進委員会につきましては、自立に向けた具体的な対策を、行政、議会、あるいは住民それぞれの立場から御意見を拝聴いたしたく、１８年度早々に組織を立ち上げるべき現在検討を重ねておるところでございます。 さらに、吏員と職員との取り扱いについては、一般地方公共団体の事務を執行する職員のうち、職務の遂行上要求されている公務員としての資質、あるいは能力等の区分により、一定の事務または技術をつかさどる職員を吏員といい、上司の命を受けて事務の補助、あるいは定型的、日常的な業務に従事するその他の職員と区分されており、吏員とその他の職員というような区分は自治法上存在いたしますが、地方公務員法においては、すべて地方公務員は、公務員または職員と呼称され、何ら身分上の区分はなく、職務上の区分に過ぎません。 したがって、本町であえて吏員と職員との区分をすれば、主事補、技師補の職にある者が職員で、それ以外はすべて吏員ということになり、給与・昇進などに影響はございません。 それから、次の指定管理者制度の導入であります。平成１５年９月２日に施行され、平成１８年９月２日から完全に実施されることになり、綾町では昨年の９月議会で公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正しました。 その後の規則、要綱等の設定及び選定委員会の設置につきましては、それぞれの施設の目的なり運営形態が異なることから、施設を管理する所管課で取り組むことといたしておりますが、現在は育苗センターを４月１日から指定管理者として、その他の施設は９月から指定管理者に移行する予定でございます。そのような考え方に立っております。 育苗センターにつきましては、農業等の利用施設の設置及び管理に関する条例に基づき募集を行いましたところ、ＪＡだけから応募がありまして、選定委員会を３月１日に開催いたしました。審査内容については、条例第９条の２第３項で掲げております４項目の基準に基づいて審査した結果、すべての基準に満たしているとの報告でございました。このため、ＪＡを指定管理者候補として、今回、議会に提案を申し上げておるところでございます。 選定委員の皆さん方は５名いらっしゃるということでございます。 それから、宮原地区の関係のバスの関係は、せんだっての議会でも御答弁申し上げましたが、ちょっと数字的なことの御報告申し上げます。平成１８年２月１日現在では２９８世帯、７８５人、２９８世帯の７８５人の方が住んでおられ、綾町町民全体の約１割、１０％になります。また、７０歳以上の高齢者は１５０名いらっしゃいます。 宮原地区の運行については、昨年の１２月で答弁いたしましたとおり、初期費用及び運行経費の増加分を町負担ということでございますので、運行距離が延びることによって生じる人件費、燃料費、燃料油脂費、それから、修繕費の全額は町負担ということになります。提示されました資料に基づきますと、相当な費用負担になるようでございます。 したがいまして、この負担のことも含めまして、宮原地区住民を初め、町全体の声をお聞きしながら十分検討をしていきたいと思っております。特に宮原地区の皆さんからは、利用状況などの意見をお聞きした上で検討をしてまいりたいという思いを持っておるわけでございまして、もうしばらくお時間をいただけたらありがたいと。 それから、尾堂橋回りではどうかということもございましたが、このことについても御意見をお聞きした上で、宮交と話し合いを続けていきたいと思っている次第でございます。 それから、臨時、パートの職員等については、これは職員定数削減と関連いたしまして、行政サービスの低下にならない範囲において、人件費やコスト削減の目的で雇用しているわけでありますが、新たな施設のオープン、あるいは女子職員の産休等で、真にやむを得なく雇用をしなければならない場合もございます。 いずれにいたしましても、基本的には経費削減のための雇用であり、また、事務事業に合わせた雇用でございます。決して、いつも言われておりますが、不必要なむだ遣いはしないと、こういう前提の中で雇用をいたしておるということを御理解をいただけたらありがたいと、そのように考えています。 また、別紙資料で提出をさしていただいておりますから、御理解をいただきたいと思いますし、月額と日額等については、また後ほど担当課の方から、プライバシーのこと等もございますけども、可能な限り提出するように検討していきたいと思っております。 それから、次に、千草通りの関係の県道交差点から川久保橋の間の道路整備については、１２月議会の一般質問で答弁さしていただきましたように、現在大型トラックの出入りや、一般者の通行量の増加によりまして、道路の拡幅が必要な箇所であると考えております。 厳しい財政状況ではございますが、交通安全や農作業等の安全面からも、今後現地調査を行いまして、何とか県単事業を要望しながら対処して、年次的に改良整備をしていきたいと、このように思っております。 ちなみに、今回あの交差点におきましては、点滅式の信号機を設置をしていただくということになりましたことも、あわせて報告を申し上げておきたいと思います。 それから、防災工事の関係でありますが、野首地区の崩壊箇所につきましては、隣接される関係者の方は、台風のたびに心配されてくると思っておりますが、現在、錦原線の道路改良工事に伴います残土を盛って今工事を行っているとこでございます。 対策工法といたしましては、下流側に土どめをして、布団かごを設置し、また、湧水のための暗渠排水溝等を設置いたしまして、谷の中を良質な土砂で埋め立てを行い、両側の崩壊箇所に土盛りをするようにいたしております。 現在の状況といたしましては、布団かご及び暗渠排水溝を設置し、崩壊部分の高さ約７メートル程度まで埋め立て、平成１７年度事業として行っているとこでございます。今後も引き続き平成１８年度錦原小田爪線の道路改良工事の残土により埋め立てを行いまして、のり面の崩壊防止を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、九州電力の関係でございますが、これは、綾町内の工事状況は、鉄塔工事が平成１６年９月までに１５基が完成し、架線工事は平成１６年１２月に完成しているということでございます。全体で鉄塔１００基は平成１７年７月に完成をいたし、現在架線工事が行われておると、ことしの４月に完成の予定ということでございます。 また、送電線の運用開始は、本年の６月と、このように聞いておるところでございます。 それから、質問の中にありましたように、立地面積とか借地面積は、わかり次第また報告を申し上げさしていただくということでございます。 それから、もう一つは、ふるさとの山づくり事業で九電の協力をいただくということでありますが、これは、この高圧電線の関係とリンクしているものではないと私は認識をいたしておりますし、それぞれ町村で、九電がそのような事業を展開しておるということで、私たちが里山の復元ということを考えておりましたら、九電がそのような事業を持っておるということもございましたので、お互いが相思相愛の中で、そのような方向になってきたと、こういうことで御理解をいただけたらありがたいと思っておるわけでございまして。 里山の復元も非常に大事なことであるということで、財政的なことを考えますときには、一体的に取り組むことがよろしいんじゃないかという判断でございます。 それから、あとの埋蔵文化財調査については、教育委員会の方で答弁を申し上げると思います。 それから、河川のしゅんせつの関係についてでありますが、これも前回の１２月議会で御答弁申し上げましたようなことでございます。これは、両河川では計画洪水位並びに計画堤防高等につきましては、現在の堤防が築造されてからは変更されてないという国道交通省からは聞いておるわけでございます。 また、新入野橋が旧橋よりも高い位置に建設してあることにつきましては、前回申し上げましたように、新入野橋は橋梁が大型化し、けた高が相当厚くなっており、道路の線形等の影響もございまして、旧橋よりも高い位置になったということでございます。 この質問にございますように、しゅんせつについては、本当に台風後に、関係機関に強く要望をしておりますが、先日も議員さんたちが上京された際に、国土交通省の方に要望いただいておるところでもございます。 どうしても私も、南側は特にしゅんせつの必要性を感じておりますので、今後、国土交通省に稼動内での土砂の侵食、堆積状況を把握した上で、水位上堀削の必要な箇所については実施したいという、そういう国土交通省の考え方もございますから、このことを踏まえて、しっかり要望して、河川の状況についてしゅんせつをお願いしていきたいと思います。 ちょっと飛ばして恐縮でした。──済いません。各種審議会の関係を飛ばしたそうでありますが、あちこちなって恐縮でございますが、各種審議委員会の関係につきましては、これにつきましては、各種審議会の委員の名前、充て職、任命、選任、根拠法令等については、さきに資料をお渡しいたしましたとおりでございますが、御了解を得たいと思いますが、簡素化等につきましては、各委員会当初から目的達成のため、最小必要限度の措置だろうと考えております。 経費節減の目的で定数削減等の簡素化に取り組むということは、大事なことであると思っておるわけでありますが、議員各位の皆さん方の定数削減も報酬等にかさむことや、他町村との比較、あるいは全国の流れとして削減されたものと理解をいたしておりますが、今の時代は、ある面では各委員の皆さんの意見も広く聞きことも大事なことであると、こういうふうにも考えておりますので、そこら辺との絡みもしっかり踏まえながら、今後、委員会に対します取り組みについては、簡素化に努めていくこともやぶさかでないと、このように考えておる次第でございますが。 例えば、一つにおいては、この問題については、自然環境保全審議会なんかは、ある程度人数を減らさしていただくとか、そのような方向のものは、幾らか検討をいたしていただいておるところでございます。今後、見直しについてはしっかり踏まえていきたいと思っております。 また、委員会の広報は、できる限り、月報等を含めた広報の中でやっていきたいと、このように思っている次第でございます。 それから、次の質問に移らしていただきます。古賀根ダムの関係は、これは、企業局の方に実は聞いたんですが、もう御案内のとおり、上流の綾北ダムなどは、多目的ダムということでございますが、この古賀根ダムは、洪水調整機能を持たない利水性のダムであるということでございます。 平常時には、上流であります綾第１発電所から放水の古賀根ダム、古賀根橋ダムに一時貯留して、これに使って第２発電所におきまして一定の水量で発電を行うことで、下流に大きな水量の変化がないようにするためのダムでございまして、洪水を貯留する構造とはなっていないということでございます。 それで、土砂の持ち出しについては、曽見川からの土砂の流出が多く、仮にしゅんせつを行ったものとしても、同じほどの土砂がすぐ堆積することから、しゅんせつを行いましても、効果が余り上がらないということで、現段階ではしゅんせつの予定はないと、こういう報告を聞いておるところでございます。 それから、綾南川の関係に清流を取り戻すために、直下型の発電所はどうかということでありますが、これは、飲料水の確保はもとより、河川環境の保全についても大変大事だろうと思っておりますし、企業局におきましても、このことにつきましては十分認識をしておられるところでございます。 このため、平成８年に国の定めた河川環境保全のガイドラインに沿って、綾南川ダムからは毎秒０.１６１トンの水量を放流して、綾南川の河川環境の保全に努めていただいております。 また、綾南ダム直下の発電所についてでございますが、電力の自由化や規制緩和等、企業局を取り巻く状況が極めて厳しいということであるようでございます。こういう情勢のもとで、綾南ダム直下に新規に発電所を築造することは、多額の設備投資が必要になることや、既存の発電所の利用効率が悪くなるなどの面から、現時点では、その実現は大変困難であると、このような認識を持っておるようでございます。 町といたしましては、豊かな流れを、私どもの願いではございますから、綾南川の原水区間においては、自然環境上の問題及び対策について、今後要望を続けていきたい。 特に、古賀根ダムでしたか、あれの、もう一つ小さい、ダムじゃありませんが、向こうに送っております多古羅用水の関係を、私どもとしては、こちらにあれを流していただけないかと、こういう多古羅の関係については、こちらにあれを全部向こうに取水しておるもんですから、これをこっちに流していただきたいということは、今、絶えずお願いをいたしておるところでございます。今後、そういうようなことも含めながら努力をしてまいりたいと思います。 それから、ひな山の関係についてでございますが、おかげさまで、先日開催いたしました第６回ひな山まつりは、本当に多くの皆さん方がおいでをいただきました。主催された商工女性部を初め、関係各位に敬意を表したい、このように考えておる次第でございますが、このひな山まつりは、春を告げる宮崎の大きなイベントということにぜひ位置づけたい。また、そのような方向になっておりますことを、本当にありがたく、力強く思っている次第でございます。 このひな山まつりの歴史的背景についてでございますが、パンフレット等にひな山まつりの由来が掲載してございますが、この掲載の内容については、郷土史からの引用と、綾町の歴史郷土に詳しい郷土史家の松元捨男さんに意見を聞いて作成した経緯があるそうでございます。 また、ひな山の存在した時期については、郷土史に記載してございませんが、意見を聞くとこによりますと、江戸時代であったとのことでございます。山と女の子がつながるものとして、一説には男性が山に出かけ、狩猟生活を営んでいる時代から、山で古木、奇石を見つけては、山の神が宿っていると考え、家内安全を祈ったということで、特に妻や子供の安全を祈ったことから、山の神は女性と言われ、長女の初節句にひな山をつくったとされております。 儀式についても、前日に女の子が産まれますと、その後に前日に、親戚や隣近所の人が、花木や人形を持ち寄り、ひな山をつくり、３月３日に家主が招待をして、祝宴を上げ、翌４日は山建てに参加して、隣近所の人が山鍬を担いで、焼酎を下げ、山壊しをして、酒盛りでまたにぎわったと、これが地域のまた文化として、現在に引き継がれておるということであろうと私たちは認識をいたしおる次第でございます。 それから、公共下水道の布設工事については、先ほど、先日の本会議のときに申し上げましたとおり、これは１４年度から整備を行っておりまして、本年度で４年間に下水道管を約１０.３キロ整備をしております。その後の舗装復旧の延べ面積は２万３,０００平方メートルであり、仮復旧及び本復旧と合わせますと、約７,３００万円ほどになります。そのうち舗装の本復旧が終わっていない箇所は、約６.６キロメートルでございまして、面積にして約１万５,０００平方メートルであります。その復旧工事費を、約２,３００万円ほどになります。 これについては、下水管の埋設後、速やかに土を埋め戻し、一たん簡易的に仮復旧舗装を行います。なお、仮復旧後に舗装が下がった場合には、その施工業者が負担において、部分的に復旧をさせていただいておるところでございます。 仮復旧後は、十分期間を置いて自然転圧がされ、締め固まった後に、仮舗装の部分をはがしまして、本復旧として改めて工事を発注するという施工方法ということになっております。中央地区の本舗装が完了するのは、随時本復旧を進めてまいりますので、平成１９年度には完了すると、こういうことでございます。 次に、竹野・尾立地区の簡易水道の関係であります。結論から申し上げますと、いろいろ御提案をいただきましたように、今の段階では、おっしゃりますように、尾立地区と、やっぱり竹野地区と水源は一緒にしないと、竹野地区の井戸が十分水量がなかなか確保されないという調査の結果等々も出ておりますから、これはいい提案をいただきましたので、できますならば、そういうことで今、竹野地区と尾立地区が今話し合いを続けておるといいますか、理解をいただくということで取り組んでおるとこでございますので、今回、予算を竹野地区もいただきましたし、尾立は昨年度予算で、１７年度予算でございますから、そういうことで、ちょっと事業費が上がるかもしれませんが、その方がいいんじゃないかという検討をいたしておりますことを御報告申し上げまして、これは、提案をいただきましたことに感謝を申し上げて、そういうことで取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。 それから、最後になりましたが、今回の市町村合併の関係について、私が合併推進委員に入っておるということでございますが、まず、基本的に、このことについては、合併審議会の委員に就任いたしましたことについては、町村会代表という思いということもございますし、私といたしましては、合併推進の立場ではなくて、自立を目指す町村の立場をはっきり示すことが重要だと、こういう判断もございましたし、いかにいたしましても、私たちは、自立町村の立場を尊重していただくことができなということであるならば、私は、また委員ということの責任を果たすこともできないという考え方もするわけでございまして。 私は、合併推進審議委員という立場で、推進という言葉が入っておりますけども、町村を代表する立場からすると、やっぱり前回の旧法においての合併推進のありようについては、我々町村会には何の報告もないままにパターンがつくられておった。そんなことを許すことによって、本当の地方の時代、地方分権、あるいは、こういう中山間地域の位置づけというのが本当に大事にされていないような思いがいたしましたから、今回は、私も町村会長の立場でもございますから、何としても意見をしっかり申し上げた上でやっていかないことには、県の考え方だけに追随するというわけにはまいらないと、こういう立場から、実は私は入らしていただきました。 実は、僭越な言い方でありますが、議長会長であります押川議長も、本来でありますならば代表して入っていただくということでありますが、町村会長である綾町から２人もというわけにはいかずに、今、諸塚村の議長会の副会長が入っていただいておると、こういうことで、今２人で、そういう中山間地域の町村の立場というのを今主張いたしております。 そういうことで、私たちの意見を十分尊重していただけないということであれば、これは、しっかりした態度を決めなきゃいかんという思いもいたしますが、いずれにいたしましても、今後慎重に、まだ旧法の中では合併が今進行中の中で、それがまだしっかりした検証もされないままに次のステージに上がるということは、これは拙速の何物でもないと、こういう見解で、私の基本的な考え方については、先日御答弁も申し上げましたように、私は、今のただ組織を大きくすること、量を高めることだけが、これからの時代ではないと、質を高めることこそが、質を高めていけば、小が大を兼ねる、そういう市町村、あるいはまた、そういういろんな面での取り組みはできていくんだと、こういう認識でございますので、僭越な言い方でありますが、政治生命をかけて、私は、自立の道を選択さしていただきたいという思いを強く持っておりますことを申し添えさしていただきまして、雑駁な答弁になりましたが、そのようなことで、継松議員さんの一般質問に対する御答弁にかえさしていただきます。
○議長（押川勝君） 教育委員長。教育委員長（福山茂男 君） 継松議員の質問にお答えいたします。 まず、学力についてですが、子供たちの学力低下については、２００３年度に実施されました２つの学力調査、ＯＥＣＤが行いました学習到達度調査、これは国際数学理科教育調査と言っておりますが、その結果と、前回の調査と比較した場合の順位、ＯＥＣＤがやったものと、それから、ＩＥＡがやったものですが、これは順位が下がっているということを判断し、日本の児童生徒の学力の低下が新聞その他で報道をされております。 まず初めに、２００５年２月に実施されました綾小学校の標準学力検査、これはＣＲＴといいますが、これは到達度調査ですけれども、その結果を報告しますと、報告前に簡単に標準学力検査、ＣＲＴの説明をちょっとしておきますと、標準学力検査、ＣＲＴ、これはリィファレンステストというものですが。 これは、その学習の系統性や子供の発達段階なども勘案しながら、その学年の学習内容を代表する問題を吟味し、実地の検証を繰り返して作成されたもので、標準学力検査というもので、この検査によっては、教科学習の到達状況を明らかにしていこうとする検査でありまして、この検査では、国語、算数が対象となっております。 ２００５年２月の検査を、綾小学校の児童と全国の児童との比較をいたしますと、これは偏差値ですが、５年生の国語が４９.７、算数が４８.６、６年生の国語が４８.８、算数が４８.３と、いずれも全国平均を下回っております。 しかしながら、２００６年２月の５年生と６年生の国語４９.５という結果で、全国平均を下回っていますが、こちら以外は、１年生から６年生までの国語、算数の教科すべて５０以上の数値が見られ、全国平均以上の到達状況であります。 全国的なレベルアップがなされている結果も伺えますが、中学校では、小学校と同様な学力診断検査、これはＮＲＴと言っていますが、毎年４月に実施されておりますが、対象教科は国語、数学、理科、社会、理科の５教科で、中学１年生では総合学力が５１.２、２年生では、トータルで５１.１、昨年が５０.１です。ことしが５０.７、３年生では、総合学力が、１５年度は５１.８、昨年が５２.５と高くなっております。 社会科と理科は、上位群の出現率がやや高いと評価されております。ことしが５１.２となっている状況です。総じて全国平均水準であるとの結果であります。ただし、中学校では、高校受験が目標でありまして、結果としてあらわれることから、宮東地区管内を対象とした受験勉強を講じなければならないと思っております。 宮東地区の中学校を対象としたテスト結果では、昨年度のテストでは、ことし１月の結果と比較しますと下がってきております。子供たちの学習習慣づくりと、学習意欲の向上が大切だと考えております。 また、教える側では、学校の先生も、教員としてのレベルアップを図り、きめ細かな教育を行うことが求められております。最近では、学校の授業についていけず、不登校ぎみの生徒も非常に多くなっております。最低限の計算や読み書きなどができなければ、先に進むことができません。このような悪循環の繰り返しです。 子供たちが学習についていけないのは、学習内容が難しいのではなく、学校での授業の質の低下、学習内容の簡易化に伴う興味の低下、これは理解が容易にできない生徒が多いということですが、それに伴う学習、復習、宿題といった家庭での学習習慣が身についてないということもあります。 このような状況から、家庭での学習習慣を定着する一助として、昨年から夏休み、冬休み期間中にパワーアップゼミを実施しており、今後も、家庭、ＰＴＡ、それから、学校、教育委員会が一丸となって、子供たちの学習習慣の定着化を積極的に図りたいと思っております。 それから、土曜開校についてでございますが、学校週５日制は、子供たちの生活全体を見直し、ゆとりある生活の中で、子供たちが個性を豊かにしながら、豊かな実現を図ることができるよう、昨年４月９日から月１回、平成７年４月からは月２回という形で段階的に実施されてきました。 平成８年の中央教育審議会答申においても、この子供たちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちの生活体験、社会体験や自然体験など、さまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむ完全週５日制の実施が提言されてきました。この提言を受け、平成１４年度から完全学校週５日制が実施されている状況であります。 学校週５日制は、学校、家庭、地域の役割を明確にし、それぞれが協力して、豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことがねらいとなっております。子供たちの生きる力をはぐくむためには豊かな体験が不可欠であります。自然体験など、豊富な子供ほど道徳観や正義感が身についているという調査結果も出ております。 子供たちの半数以上が、毎週土曜日が休みになってよかったと好意的に受けとめている一方で、３人に１人が、休日にすることがなくてつまらない、２人に１人が、学校や家庭ではできない体験をもっとしてみたいと感じており、子供たち自身に体験活動への意欲がある様子が伺えると思います。完全週５日制が子供たちにとって本当に意義あるものとなるためには、家庭や地域の教育力の充実、そして、子供たちの学習習慣づくりや、学習意欲の向上が必要です。 新学期から土曜日開校を断行してほしいとの御意見ですが、子供たちに学力を高めてほしいという願いは同じであります。しかしながら、土曜日の開校については、学校の先生方の労働時間の問題、給与財源の問題等により実現不可能であると考えています。 学力向上につきましては、今年度から実施したパワーアップゼミなどを、来年も、夏休み、冬休みに実施し、小学校で工夫された学力向上への積極的な取り組みを期待して、指導していきたいと思っております。 それから、質問の大きな５番目の教育委員会についての中の、１番は町長が答弁されましたので、②からの項目、小学校１年生になるのが、保育所から４６名、幼稚園から１９名、その他から２名の合計６７名であります。さらに、幼稚園児童が現在４２名で、新１年生に１９名が卒園し、幼稚園児は現在４２名で、新１年生に１９名が卒園し、幼稚園入園児が６名の予定で、１８年度２９名となっております。 保育所は、共働きなど、保育のできない子供対象の福祉施設です。厚生労働省の所管で、先生は保育士、給食があり、多くがゼロ歳以上を預かっております。一方幼稚園は、文部科学省が管轄する教育施設で、先生は教諭と呼び、３歳以上を教え、調理施設はなく、弁当です。夏休みなど長期休養があり、利用料は一律です。このように、制度のよりどころとなる法令が異なり、就園援助補助のように、行政の補助金の額も違っております。 ところが、最近は保育所でも、英語会話や漢字、運動に力を入れるなど、幼稚園と似た教育をしているところがあるということが指摘されております。今、幼保の一体化というような声もよく耳にします。 先ほども述べましたように、平成１８年度中に、教育に関する全体的なプランの見直しを考えています。この中で、これは綾町の教育についてですが、１８年度から全体的な教育の見直しを考えておりまして、教育特区なども視野に入れながら、幼保中を一体的にとらえ、教育に関するプランの構築も考えているところです。具体的には、現在のところ白紙の状態でありますが、１８年度にさまざまな内容を検討していきたいと思っております。 教育環境全体、内容としましては、教育環境全体の教育プランの構築、子供が減って、そして、定員割れに苦しむ幼稚園の問題だとか、保育所が満杯であきを待っている子供たちがふえておるということも実情であります。これをどうするか。幼稚園の空き教室を保育園に利用させてはどうかと、幼稚園と保育所を同じ建物につくるなど、一体化の議論等もあります。 また、保育士の資格、それから、給食等の問題、学校給食との関連、そういったものもあると思います。そういったものを１８年度の教育プランの中でいろいろ検討をしていきたいと思っております。 それから、教育委員会の議事録の公開ですが、教育委員会の議事録は公開いたします。通常の文書の公開と同じ手続です。所定の手続をよろしくお願いいたします。また、傍聴も可能です。しかしながら、個人の秘密に関する事項の協議の折には退席をお願いすることがあります。４月は１０日に教育委員会を予定しております。 また、それから、教育委員会制度についての御質問ですが、教育委員会制度の見直しについては、中央教育審議会の答申の中にも記載され、現在の教育委員会の現状について会議が弊害化している。国の示す方針に従う縦割りの集権型の仕組みになっている。 または、合議制のため、責任の所在が明確でない、敏速な意思決定ができない等々の意見が指摘されていますが、本町では、会議が形骸化することなく、平成１６年度から教育委員会とＰＴＡとの勉強会の実施、平成１７年度から学力向上を目指したパワーアップゼミの開始など、教育委員会の積極的な話し合いの中から、新しい事業を展開しているとこであります。 なお、中央教育審議会の中でも、今後、教職員の人事や、学級編成など、義務教育に関する市町村の権限と責任が拡大することを考慮すると、市町村の教育行政における政治的中立性の確保や、教育行政の専門性の発揮、行政執行の加減化等の要請は一層強まり、教育委員会の機能の強化が求められているところであります。 等々意見が出ていますが、したがいまして、教育委員会制度の今後のあり方については、すべての地方自治体に設置するなど、現在の基本的な枠組みを維持しつつ、それぞれの自治体の実績に合わせた行政が執行できるよう制度をできるだけ弾力化するとともに、教育委員会の機能の強化、首長と教育委員会との連携の強化や、教育委員会の役割の明確化などのための改善を図っていきたいと思っております。 教育委員会の行政の効率化と財政節約につきましては、目に見える大きなものとしては、１人の人員削減が平成１６年度に実施され、教育委員会の中です。平成１６年度に１人減りまして、各種イベントの統廃合、または民主団体の補助金の削減、教育委員会全体の需用費の削減等を行ってきております。 それから、埋蔵文化財については、教育長の方から報告していただきます。 以上です。
○議長（押川勝君） 教育長。教育長（玉田清人 君） 御質問の１１番目でございますけども、九州電力高圧送電線の現況につきましての埋蔵文化財関係の御報告をさしていただきます。 椎屋遺跡と呼んでおりますけども、報告書が大変遅くなりましたが、昨年３月に作成をいたしました。全部で３００部を印刷をいたしておりまして、県教委、これは文化課でございますが、そこと県内の市町村の教育委員会、また、県内市町村の図書館等にも送付をいたしております。 また、町内におきましては、町民皆様も全員見ていただきたいなということで、てるは図書館にも設置をいたしております。 また、議会の事務局にも報告書を置いておりますので、またごらんをいただきたいというふうに思っております。 この椎屋遺跡の発掘現場でございますけども、送電線の鉄塔がもう立っておりますので、保存継承はできませんから、一応発掘をした後は埋め戻しをしております。発掘調査で出土した遺物等に関しては、郷土史の講座や生涯学習の中で、郷土資料としてまた活用をしていきたいというふうに考えております。 さらに、また今後は発掘調査で出土した遺物等につきましては、てるは図書館の郷土史コーナー等にも展示をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（押川勝君） 再質問の時間はありませんが、どうしてもということでございましたら、１分だけ結構ですが、ありますか。
◆議員（継松敏夫君） いや、もういいです。
○議長（押川勝君） よろしいですか。継松議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（押川勝君） これで、暫時休憩いたします。午後は１時３０分から行います。（休憩午後０時05分）………………………………………………………………………………（再開午後１時30分）
○議長（押川勝君） 休憩以前に引き続き会議を開きます。 既にお帰りですが、吉野議員は席へお戻りくださいませ。 橋本議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（押川勝君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 通告に従いまして質問いたします。 継松議員はお休みだろうかと思っておりました。 初めに、介護保険制度について通告をいたしました。この介護保険制度の問題につきましては、毎回一般質問で通告をさせていただいております。私も、自分の身に降りかかることでもあり、町民の関心も大きいことから、特に今回、また制度の変更もありますので、町長には的確な答弁をお願いしたいと思っております。 昨年１０月から施設入所者や、居宅介護サービスを受けている人の中で、デイサービス、また、ショートステイの利用者の方々の食費とホテルコストを介護保険から外し、全額自己負担としたことから、多くの利用者は負担増となり、本人の年金だけでは、その支払いができないなど、経済的理由で施設から退所した人が、少なくとも２１の県で３４７人に上ることが明らかになっています。 これは、中央社会保障推進協議会が、各県保険医協会にお願いして実施した施設アンケート、また、地域社保協の調査などのまとめからわかったものです。 特に、詳しいデータが紹介されているのが、東北６県の保険医協会の集計結果ですけれども、昨年１１月からことし１月にかけて、６つの県内すべての介護保険施設１,１１７施設にアンケートを送付して、そのうち５８７施設から回答を得たうちの９８施設で１９４人の退所者が出ており、青森県で３７人、秋田県で２５人、山形県２０人、岩手県２５人、宮城県５５人、福島県３２人となっているというデータが紹介されております。 対象者の負担増額は、月２万円以上４万円未満が３３％、５万円以上７万円未満が１６％あり、個室の利用者で３１％、相部屋の利用者で４９％の増で、比較的料金の低い相部屋利用者でも退所者が多いというのが特徴だとされております。 その退所した人が、その後どうされているのかということですが、退所者の５８％が自宅に戻っており、その４割が要介護４、要介護５の認定者の方々となっておりますので、家族介護者の負担はいかばかりかと案ずるところです。それ以外にも退所を予定している人がいるという施設が１１％、負担額を聞いて、入所の予定を取りやめた人がいると答えた施設も１５％あります。 宮崎県では１２人の退所者がいるとされております。１０月からの改定、さらに、この４月からの改定が、施設入所者を減らし、居宅サービスへの移行を目的としたという国の意向からすれば、改悪は成功したということになるでしょう。しかし、利用者とその家族の置かれた状況や願い、そして、負担を顧みず、介護保険制度の目的、つまり、介護の社会化、社会全体で責任を持って介護に当たるという考え方をも無視したやり方では、介護保険導入前の方がまだよかったと言わざるを得ない状況だと思います。 その上、１号被保険者の保険料は、この４月から、綾町でも５段階だったもののうち、第２段階が新しく第２第３段階となり、４、５、６とあわせて６段階になります。保険料を４.５％引き上げる提案も今議会に出されております。 要介護認定も、状態の改善や悪化の防止を目的とした新予防給付が新設され、要支援１、２と２段階になり、これまでの６段階から７段階となって、サービスの体制も新しくなります。 制度改定による４月からの体制で、綾町の介護保険制度がどう変わるのか、わかりやすい説明を求めます。 あわせて、綾町の第３期事業計画についても答弁を求めます。 先ほど申し上げましたとおり、１号被保険者分の保険料は、今議会に引き上げの提案がされているわけですが、その上、来年度に実施されます税制改正で、６５歳以上で合計所得が２８万円以上、１２５万円以下の人に対する非課税措置が廃止されるために、その対象となる高齢者の方は、保険料が大幅に値上げになることになるわけですから、影響は非常に大きいことが予想されます。その対象となる人数、どの程度、どのぐらいの段階が上がって、どのようになるのか、具体的に答弁を求めるものです。 国の方でも、中には大幅な負担増となる人がおることを予想して、２年間、保険料段階として、１ないし３段階上昇する人に対しては、激変緩和措置をとることになっていますが、３年目、つまり平成２０年からは、実際上の保険料率になることになりますので、町民の影響についても答弁を求めます。 私ども日本共産党は、介護をする人、される人の苦労を社会全体で支えるのが介護保険制度なんだと、導入時にさんざん聞かされていたころから、いずれこの制度は行き詰まり、ますます利用者やその家族の負担が重くなり、国は、それに比例してその責任を放棄することになると指摘をして、反対をしてまいりました。それが現実となってきております。 昨年１０月からのホテルコスト、食費の全額自己負担のときも、そして今回も、政府がその具体的な内容をなかなか明らかにしないために、綾町でも担当課と、その職員の御苦労を推測するところでございますけれども、これは、利用者にとっても大きな不安と不満になっております。 結局、今３議会に提案され、実施される４月１日の直前に確定するということになるわけですから、高齢者であります利用者や、その家族を含む町民、そして、事業者への説明をする期間はほとんどないという状況です。周知のために、どのような対応をされる予定なのか答弁を求めます。 介護保険制度の最後に、負担軽減の取り組みについて伺います。綾町には保険料、利用料の徴収猶予の制度や、減額免除の制度がつくられておりますけれども、なかなか実効のあるものにはなっておりません。 今回の改定で、被保険者の負担がさらに重くなってまいりますので、減額免除の制度の充実と、実行ある取り組み、この重要性はますます大きくなってくると考えます。平成１７年度の今日までの減額免除制度の実績と、今後の取り組みについて、考え方もあわせて町長の答弁を求めます。 ２つ目に、障害者自立支援法について通告をいたしました。昨年１０月３１日に、自民公明の賛成で成立いたしました障害者自立支援法は、ことし４月から順次施行されることになっています。政府は、障害者の地域生活と就労を勧め、自立を支援するとして、この法律を提案し、成立させました。しかし、障害者とその家族に大幅な負担増を強いて、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が重くなるという応益割の導入に、自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利をも奪うものだと反対の声が大きく上がりました。 私ども日本共産党は、この法律の最も大きなねらいは、財源を支え合うといううたい文句のもとで、国庫負担を削減するということにあり、そのために、障害者とその家族に新たな負担と困難もたらすものだと考え、反対してまいりました。 これまで収入に応じた応能負担だったことから、ホームヘルプや通所施設は、９５％の人が無料で利用することができました。今改定によって、負担額の月額上限は、一般の住民税課税世帯で３万７,２００円、低所得２階層、住民税非課税世帯で２万４,６００円、低所得者１階層、住民税非課税世帯、年収８０万円以下で１万５,０００円となります。 ２００６年は、低所得の障害者への定率負担の減免はありますけれども、これまでの支援費制度と比べれば、大幅な負担増となります。町内でも障害者の方から、これまでどおりのサービスが受けられるのかどうかとか、定率の１割の利用料は払えない、また、自分たち障害者はますます負担が重くなる心配だとの声が寄せられ、不安が広がっていることがわかります。具体的に、どのぐらい負担が重くなるのか答弁を求めます。 町長は、昨年６月議会でのこの障害者自立支援法の問題に関する質問に対しまして、私どもの主張、日本共産党の主張は理解できるとしながらも、負担上限額や減額、免除制度の設定を行い、サービス利用の抑制や、受診の中断につながらないよう強く国に要望していくと答弁され、障害者年金１、２級の利用料は引き下げられるとして、おおむね応益負担を容認される答弁だったと思います。 個別の問題については後で触れますけども、まず、この障害者自立支援法全般に対する町長の見解を改めて伺います。 来月４月１日からは、障害者に係る公費負担医療も自立支援医療へとかわります。公費負担医療制度は、日本の医療保険制度を、医療保障、生存権保障の立場から、補完する制度として社会保障、社会福祉の拡充の運動の中で生まれ、それぞれの目的から独自の役割を果たしてまいりました。 今回の３制度統合のねらいは、国の負担を減らすというただ一つの目的のためです。当面は、その実施主体の対象の医療の範囲は、基本的にはこれまでどおりでスタートいたしますけれども、自己負担の仕組みは大きく変わることによって、大幅な負担増とともに、心臓手術や人口透析など、高額の医療費がかかる疾患ほど給付範囲が大幅に縮小されることになります。このことへの町長の見解と、町民が受けると想定される影響について答弁を求めます。 さらに、地域生活支援事業の中の地域活動支援センターは、障害のある人の日中の活動の場としての機能を果たし、主に地域で活動しております小規模作業所の移行先として想定されています。 小規模作業所がＮＰＯなどの法人格を取得して、一定の基準をクリアすれば、この事業への移行が可能になり、一定評価できる内容となっているということも言えなくもありませんけれども、介護給付などとは経費の性質も異なることから、補助金額は定額に抑えられそうです。 これまで困難な条件の中で大きな役割を果たしてきた小規模作業所に対し、２００６年度の国庫補助金１カ所年額８９万円、補助箇所の数は、２００５年度で２,２５５カ所となっておりますけれども、この補助金制度をなくしました地域活動支援センターへの財源に振り向けた形となっておりますけれども、２００６年度中に移行できない場合は、年間の運営費が削減されると聞いております。 綾町にあります綾作業所は、このことでどういった影響を受けることになるのだろうかと心配するところです。その影響についても答弁を求めます。 今まで述べてまいりましたこと以外にもたくさんの制度の変更があります。これらの情報を、障害者の方々や、その御家族に依頼して、どう周知を図り、手続を進めていかれるのか、また、国への減額免除策の要求とともに、自治体独自の減額免除の措置も求めるものですが、町長の見解を伺います。 ３つ目として、就学援助制度について通告をいたしました。せんだってラジオを聞いておりましたところ、今日本では、年収２００万円以下と年収２,０００万円以上という世帯がふえているというニュースでした。小泉総理が、格差があることの何が悪いのかといった発言を受けての番組のようでした。綾町で年間２,０００万円以上の収入のある人がふえているとは思えませんけれども、２００万円以下の人がふえているという話は、用意に想像できる気がいたします。 これは、子育て中の人にも当然あり得ることから、身近な制度を大いに活用して、生活の安定を図る努力をすべきであり、町民の皆さんにもお知らせをしていくという立場で、今回、就学援助制度について改めて考えたいと思って通告をいたしました。 言うまでもなく、日本国憲法第２６条は、「すべての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。」２項では、「すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。」としています。 また、教育基本法第３条教育の機会均等では、「すべて国民は等しくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えなければならないものであって、人種、信条、社会的身分、経済的地位、または門地によって教育上差別されない。」さらに、その２項では、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって、就学困難な者に対して、就学の方法を講じなければならないとしております。 そして、さらに、学校教育法第２５条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと決められており、これらの基本的考え方を実現するために、就学援助制度がつくられていると認識しております。 まず、綾町では、認識しておりますが、まず綾町でつくられております交付要綱、平成６年につくられ、現在に至っているようです。先ほど２００万円以下の収入の人が増加しているという現状について申し上げましたが、これを裏づけるように、ことし１月３日付の朝日新聞に、「就学援助４年で４割増、給食費など、東京、大阪では４人に１人」という見出しの記事が載りました。 その中で、公立小中学校で、文具代や給食費、就学旅行費などの援助を受ける児童生徒の数が、２００４年度までの４年間に４割近くもふえ、受給率が４割を超える自治体もあるということが朝日新聞の調査でわかった。東京や大阪では４人に１人、全国平均でも１割以上に上る。経済的な理由で子供の学習環境が整いにくい家庭がふえ、地域的な偏りも目立っていると報じております。 また、同じ記事の中で、「塾に１カ月に何万円もかける家庭がある一方で、学用品や給食費の補助を受ける子供がこれだけふえているのは驚きだ。教育環境が義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会はどうなってしまうのか。こうした中で国は、補助金を一般財源化した。今後、自治体が財政難を理由に切り捨てを進める恐れもある。機会の均等もなし崩しになっては、公正な競争社会とは呼べない」と、教育社会学者の苅谷東大教授のコメントも掲載しております。 まず、綾町の小中学校で援助を受けている児童生徒数の推移について答弁を求めます。 国は、これまで要保護、準要保護児童生徒に、就学援助を行う自治体に対して出資してきた補助金を、昨年３月に一般財源化することを決め、２００５年度から実施したために、準要保護の所得基準を引き下げる自治体がふえています。この一般財源化したことへの町長の見解、そして、準要保護家庭への基準の見直しについての考え方を伺います。 さらに、就学援助の周知はどのように行っているのか、申請の手順と、年度途中の申請の取り扱いについての答弁を求めます。 ４つ目のその他として３項目質問いたします。その一つ目として、てるはドームの中に設置してありますスポーツ器具の利用についてです。これまでは健康センターの中に設置されておりましたが、月日がたつにつれ利用が少なくなり、今回てるはドームの完成に伴って、スポーツ機器も更新され、大いに町民の利用を広げて、健康づくりにつなげていくということだったと思います。 私も、ここ数カ月ふれあい広場の外周を歩いておりますが、雨の日に、施設内のこの機器を利用してみようと思い行ってみました。１回目は、ほかの利用者が全くいらっしゃらず、私一人でした。各機器の電源スイッチの位置もわからず、受付にも戻って尋ねたところ、「私たちもよくわからないんですよ」と言われました。せっかく２００円払ったことだし、まず使ってみようと思って血圧をはかり、他の機器の電源を入れずに、ウオーキングマシンと自転車こぎをして帰りました。 数日して、もともと機械操作に弱い私でも、やっぱり使えるようなものでなければ利用はふえないと思い、また行ってみました。この日も私の行った時間帯はだれもいらっしゃいませんでした。今度は受付で、イヤーセンサーなるものがあると書いてありましたので、それを貸してくださいとお願いいたしました。２種類のセンサーを渡されましたが、これは私が利用したいと思う機器にはあいませんでした。受付でもう一度交換をしていただき、別の種類のセンサーを借りたのですけれども、結局のところ、きちんと使うことはできませんでした。 その後、担当職員の方に、使い方についてわかりやすい説明を書いた紙を張っていただかなければ、思ったような利用はできないのではないかというふうに要望をいたしました。 一定時間を置きまして、３回目の挑戦を思い、今度は３人連れで行ってみました。結局、正しい使い方は何も書いておらず、やはりわかりませんでした。そのときは、たまたまほかの利用者の方もいらっしゃったので、そのことをお話しましたら、「使い方がわからないために利用できなかったという人が結構いるんですよ」というお話しでした。私も、２００円払った分の利用はしたいと思いましたから、ほかにもそう思った方がいらっしゃるのだと思います。 ３回のうち２回は自分一人だけでしたので、尋ねようもありません。また、３回目のように、ほかの利用者の方がいらっしゃっても、皆さん自分の貴重な時間を運動のために来ておられますので、私のためにその時間を割いて教えてほしいという要望をするわけにはいきませんでした。 今日までの利用状況と、利用者の声をどのように把握しておられるのか、その改善策も含めて答弁を求めます。 その他の２つ目として、学校給食について伺います。綾町では、小中学校とも自校方式で児童生徒の給食をつくっており、できるだけ綾町産の食材を使おうと努めておられることについては評価をしたいと思っております。 ただ、給食の主食につきましては、すべて米飯給食ということにはなっておりません。保護者の方から、パンの材料の小麦粉は綾産だとは思えない、町内でもお米はたくさんとれるのだから、ぜひ食の安全の点からいっても米飯給食にしてほしいという意見が寄せられました。 たしかに、御飯であれば自校方式の中で炊くことができます。パンが外注になっていると思います。また、この小麦粉もどういった小麦粉なのか、素性が知れるものではないのではないでしょうか。 要望を寄せていただいた方の御意見では、子供たちに学校でパンを主食として提供することに、どういう意味、また、必要性があるのだろうかということでした。町内でとれた米を主食とすることには大きな意味があると言われました。町長の見解を求めるものです。 質問の最後に、生活保護世帯について通告いたしました。長引く不況と賃金格差の拡大などから、全国的に生活保護受給者が増加していると言われております。以前と比べると、認定していただくことも非常に難しい状況なども勘案すると、生活が困窮している人がふえていることが推察されると思っております。 綾町の状況はどうなっているのか、申請者数と、認可された数もあわせて報告を求めます。町民の暮らしの状況がどう変化していると認識されておられるのか、答弁を求めまして、登壇しての質問を終わります。明確な御答弁を求めたいと思います。
○議長（押川勝君） 関連質問の御希望はありませんか。（なし）
○議長（押川勝君） 当局の答弁を求めます。町長。町長（前田穰 君） それでは、橋本議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。 議会のたびに介護保険制度についていろいろ御意見なり御指導をいただいておりますことに敬意を表したいと思いますが、まず、本年４月から介護保険制度の改正点について説明を申し上げさしていただきます。 平成１８年度から３カ年で、６５歳以上の第１号被保険者に負担していただく介護保険料の基準額は、年額で４万９,３００円、月額にいたしますと４,１０８円ということで算出をいたしました。現在との比較でありますが、率にしますと、先ほどお話がございましたように、４.４５％の増額となりまして、年額で２,１００円、月額で計算いたしますと１７５円新たな負担増ということになります。 また、保険料負担段階区分が、現行の５段階から６段階になりまして、非課税世帯に属する方で、課税年金収入額と合計所得金額が一定額以下の方については、負担率が引き下げられるということになっております。 次に、サービスについてでありますが、まず、要介護認定区分が、現在の６区分から７区分になります。この中で要支援１、２と認定された方に対しては、本人の同意の上、介護予防サービスが提供されます。この介護予防サービスについては、自分ができること、できないことを再確認するとともに、その方の状態に応じて目標を定め、サービスを提供して、一定期間後に達成状況を評価すると、こういうものでございます。 この採用については、中心となるのが、新設されます地域包括支援センターでございます。この地域包括支援センターは、健康センター内に設置いたしまして、要支援者のプランニング以外に、高齢者に関しますさまざまな相談等への対応、また、高齢者のうち、支援や介護が必要となる恐れのある方の、そういう方々の把握事業であります。また、その方々に対する介護予防事業の提供も担います。 現在まで行ってきた介護予防事業も、介護保険内の事業として一部移行されるために、今後はこの事業をいかに介護予防に結びつけていくということが重要でありまして、この予防事業について、利用しやすく、有効な事業を展開していきたいと考えておりますので、そのようなことで、今回の、第３期になるわけでありますけども、介護予防というものが非常に強く打ち出されておると、これが主な改正概要であることは御案内のとおりでございます。 それから、第３期の介護保険事業計画は、平成２６年における高齢者の介護の姿及び目標値の設定という基本理念により作成することとされております。まず、将来の人口推計を行い、今後の認定者を推計し、平成１５から１７年までのサービス種類ごとの給付の実績を分析した上で、今後の給付費を算定いたしました。 今後の高齢者人口の増加に伴いまして、認定者数も増加すると考えております。介護給付費も増加していくのではないかと、これは比例していきますから、そういうことが考えられるわけでございます。 そういう中で新たに位置づけられた地域支援事業及び要支援者に対する新予防給付が重要になってくると考えております。地域支援事業については、現在の事業を評価した上で、１０個ある事業を展開していきたいと考えております。新予防給付につきましては、地域包括支援センターはもちろんのこと、介護予防事業者も重要な位置づけでありますので、今後のサービスが充実するよう、事業者との連携を密にしていかなければならないと考えております。 今回の計画には、新たなサービスとして、地域密着型サービスに位置づけられまして、これは、小規模多機能型居宅介護、これを平成１９年度より予定をしております。このサービスについては、通いがありますし、通いを中心として、それからまた、要介護者の容態や希望に応じて、随時訪問やら泊まり、これを組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活を継続する、これを支援するというサービスであります。 このサービスについては、今後事業者等に対し周知しまして、地域密着型運営協議会において決定するということになります。 続きまして、保険料ということでありますが、保険料は、給付費により決定をいたします。これは段階別に年額で申し上げますと、第１段階が２万４,６００円、第２段階が同じく２万４,６００円、それから、第３段階が３万６,９００円、第４段階が４万９,３００円、第５段階が６万１,６００円、第６段階が７万３,９００円ということになります。 通常、町の保険料として公表している第４段階の金額でありますが、これは、先ほど申し上げましたけど、４万９,３００円が基準額ということになります。 それから、次の質問でございますが、税制改正の影響について申し上げます。これは、平成１７年度の課税状況に基づいたものでありますので、あくまでも予想の人数であります。６５歳以上の第１号被保険者予想人数のうち、税制改正により負担増になる方は、平成１８年度から６０４人程度、それから、平成１９年度から６１８人程度なると、私どもは予想いたしております。この方々が、保険料段階の激変緩和措置対象者と、こういうことになります。 その内訳を税制改正がなかった場合の段階と、税制改正後の段階、または金額、激変緩和措置後の金額で申し上げさしていただきます。それでは、対象者のうち第２段階から第４段階になる方は、平成１８年度が２３７名でございます。この方々の負担増は７,９００円。それから、平成１９年度は２４２名であります。負担増が１万６,３００円と、こういうことになります。次に、第２段階から第５段階になる方は、平成１８年度は２１６名であります。それから、負担増は１万２,３００円と。それから、今度は１９年度からでございますが、これは２２１名であり、負担増が２万４,７００円ということであります。 次に、第３段階から第５段階になる方は、平成１８年度が１５１名であります。負担増は７,９００円。それから、平成１９年度が１５５人でありまして、負担増が１万６,３００円ということになります。この方々については、御案内のとおり激変緩和対策措置費が終わりますと、２０年度からは本来の課税状況による所得段階となるということであります。 それから、４番目の御質問でありますが、町民への説明方法といたしましては、月報に、保険料額と、地域包括支援センター業務について掲載する予定であります。それから、制度改正もあわせてパンフレットを作成いたしまして、６５歳以上の高齢者全員に配付する予定でございます。また、軽度の認定者及び家族については、別途地域包括支援センターの紹介をしていきたいと、このように個別に考えておるところでございます。 保険料については、保険料通知書発送にあわせまして、保険料額改定についてのチラシ等を同封するなど、方法を考えております。そのようなことで周知といいますか、御理解を求めたいと、このように考えています。 それから、５番目の質問でございますが、保険料については、現在の第２段階が細分化されたこと等、及び税制改正により収入や所得等に応じた保険料区分になったことと考えられますが、課税層を初めとして、大部分は、御指摘ありましたとおり、これは負担増になることは事実であると、このように認識をいたしております。 それで、減免要綱等についてのことも触れられましたが、旧の１市６町で足並みをそろえて設定したものでございますので、今後、担当課長会議等で検討をさして、検討課題になると思いますので、十分検討した上で、また考え方を整理していきたいと、このように考えておる次第でございます。 この高齢者介護保険の第３期の関係につきましては、介護保険事業計画作成委員会等で一応御審議をいただきましたが、今夜、御案内のとおり、最終的に作成委員会ですべて報告を申し上げて、計画を正式に決定さしていただきたいと、このように考えておる次第でございますから、またよろしく御指導を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 それから、次の質問でありますが、障害者自立支援法についてでございます。この障害者自立支援法については４月１日より施行されます。４月からは障害者福祉サービス、公費負担医療の利用者は、サービスの利用料に応じて費用の１割を負担するということになります。同時に、月額の上限額の設定、所得の低い層に対する負担軽減など、いろいろな負担軽減策が設けられておると、こういうことであります。 これについては、改正についてはいろいろな問題点もありますけど、メリット、デメリットというのがあることも御案内のとおりでございまして、そういう中において、これは一元化していきながら、サービスの均等化を図っていくと、こういうこと等も含めながら、デメリットとしては、御案内のとおり、それぞれ負担が出てくるということでございます。そのようなことを踏まえながら答弁をさしていただきたいと思いますが。 次に、２番目の利用者の周知説明の関係でございますが、利用者には、個別に周知、説明を行ってまいりたいと思います。利用者負担上限月額の決定は、本人や家族の収入や課税状況等をもとに決定をいたします。影響を受ける障害福祉サービスの利用者は、居宅サービスが、今、居宅サービスでこれを受けていらっしゃる方は１０名いらっしゃいます。それから、施設サービスが１５名いらっしゃいます。 入所施設利用者で障害者年金１級を受けている本人の預貯金等の３５０万円以下などの方については、月額４万９,８００円から５万４,８００円となって、５,０００円の増と、こういうことであります。また、障害者年金２級の方は、月額が３万９,８００円から４万１,２００円になりまして、１,４００円の増ということになります。 通所施設の事業費１３万円、それから、食費等の実費負担１万４,３００円の利用者については、収入が障害者年金１級、２級のみの方で、ゼロ円でありました方が１万２,６００円の増ということになります。ホームヘルプを月１４万円利用される一般課税世帯の方は、月額で７,２００円から事業費の１割であります１万４,０００円の負担ということになります。それぞれ利用されるサービスや収入によって影響が異なってまいります。 それから、次の質問でございますが、国の減免策を強く求めることに対して、施設サービス利用者対象者の個別減免や、居宅サービス利用者対象の社会福祉法人等による軽減制度等、さまざまな軽減策が講じられておりますので、国への要望については、状況を見ながら判断をして、要望をしてまいりたいと思います。 それから、もう一つは、独自の負担軽減策につきましては、現段階ではまだ検討いたしておりませんが、利用者等の状況等を見ながら、これも適時的確に対応をして検討をしてまいりたいと思っております。 それから、医療費負担増の関係でございますが、これまでの障害にかかわります公費負担医療、これが４月の自立支援医療にかわりますわけでありますが、定率負担医療費と１割の入院の食費が、これは１割と、食費の負担が自己負担ということになります。低所得の人については、町民税の課税状況に応じて負担額の上限が定めております。町民税課税世帯の方については負担増となりますが、医療保険の負担上限額までの負担でございますので、これは上限額があるということで御理解をいただきたいと思います。 町民の受ける影響でございますが、腎臓機能障害、つまり人工透析を受けておられる方の負担で見ますと、これで例をとりますと、医療費によりますが、上限額２,５００円の方が３名、それから、５,０００円の方が１３名、１万円の方が３名、２万円の方が１名となっております。３,１００円減る方から７,１００円に上がる方等もおられます。そういう状況でありますことを御報告を申し上げておきたいと思います。 それから、続きまして、１０月からの利用の手続が変わるわけでございますが、特に介護給付を希望される方については、障害の程度の区分を行い、それをもとにサービスの利用意向を聞き、支給決定することになりますので、利用者本人の障害程度に合った種類、量が保障され、希望に沿うサービスが受けられるようになります。 町といたしましては、サービス提供事業者の紹介や、情報の提供を積極的に行っていくつもりでございます。 それから、最後になりましたが、小規模作業所に対する状況についての御質問でございますが、国庫補助金を受けていた作業所への補助金は、確かに廃止になってまいりますが、作業所のある市町村が続けて補助するならば、県は補正で対応するということでございます。 綾の作業所については、県の補助でありますので、１８年度についても今年度同様補助をすると、県の方が回答をしてきておりますので、これは、先ほど御意見がございましたとおり、本当に重要な取り組みでございますから、私どもは、可能な限り支援をしてまいらなきゃならないと、このように思っておるわけでございまして、そういう面で、今後もろもろの要望についても、先ほどいろいろ御意見をいただきましたから、これは、県なり国に強く求めながら、私たちは障害者に対します対応をしっかりやっていきたいと、このように考えておるところでございます。 続きまして、就学援助について御答弁申し上げます。就学援助金につきましては、学校保護法に規定された経済的による就学困難と認められます学齢児童の保護者に対しまして、就学援助金を交付している状況でございます。資格要件については、綾町就学援助金交付要綱第２条に規定するものでございまして、現在のところは変更は行っていません。 しかしながら、厳しい財政状況の中で、就学援助金の国庫補助金が削減となり、一般財源化したことから、近隣市町村の動向を把握するとともに、困窮している家庭の重みを勘案しながら、資格要件の改正については十分なる検討、審議を重ねていきたいと、このように考えておる次第でございます。 児童生徒のこの就学援助金に対する対象者の状況の推移でございますが、十分でない場合は、事務当局から説明申し上げますが、１７年度の実績でちょっととらえてみますと、金額だけでは、小学校が１８７万７,７４５円の実績ということであります。ことしの予算では１８１万８,５５０円ですから、そんなに変わっていない状況であります。 さらには、中学校についても、去年からすると、中学校はちょっと伸んでおるようでありますが、１７年度の中学校の実績では１４５万３,５０８円で、今度の予算に上げていますのは２１５万９,６１０円と、あと内容はありますけれども、トータルではこういう状況になっておることを御報告を申し上げて、子供たちがしっかり勉学にスポーツに取り組めるような、みんなに就学を均等に与えるということの、そして、経済的な援助は惜しまないつもりで努力をしたいと思っております。 それから、トレーニングルームの利用者等については、平成１８年２月末現在で１,９６２名、１日平均６人ということになっております。今年度は生涯学習講座、予防介護講座等も含めて利用を行ってきましたが、ほぼ固定された方に多く利用されている現状でございます。 また、器具の使い方につきましては、職員による取扱説明を行ってきましたけども、不在することも多いことから、今後は取扱説明を堅持するとともに、同時に、職員だけはなく、管理人も取り扱い説明ができるよう指導を行ってまいりたいということで考えておりますが、教育委員会の方で今対処して、指導もおおむね済んでいるというようなことでもございます。 それから、トレーニングルームの利用者の声といたしましては、音楽があった方がいいとか、トレーニングメニューを考えてくれる人、指導ができる人がいたらいいという要望もございます。 今後、人材、予算との関係もありますので、生涯学習講座、福祉事業とともに連動した一体的な健康づくりを進めながら、できる限り対応をしたいと、このように考えております。 なお、グランドオープン後１年経過することから、今後は、利用される方々の時間や、性別、年齢等を踏まえ、広く利用されるように普及を図ってまいりたいと、このように考えております。 それから、今度は米飯給食の関係でございますが、綾町では現在、町内で生産される米を利用した米飯給食を１週間に３.５回、３、５回、つまり２週間に７回実施をいたしております。県内の状況を報告いたしますと、１週間に５回実施している市町村はえびの市だけでありまして、４回実施が８市町村、３ないし３、５回が３市町村、３回が一番多くて３２市町村ということになっておるようであります。 これは全国農業協同組合の中央会が全中でありますが、昨年、子供御飯料理教室に参加した小学生２,０００人に行った調査では、１週間のうち米飯給食を５回希望する子供は、全体の２９％と、４回が２６％と、合わせますと、御飯派が５５％であるということであります。一方、学校の米飯給食は週３回が４３％と最も多くて、宮崎全体の状況と同じような結果が出ているわけであります。 文部科学省の指導では、米飯給食を３回、パン給食を２回という指導があるそうでありますが、これは実施については各市町村にゆだねられるということでございますので、このようなことから、今後、保護者、児童、生徒等々に対します調査を実施しながら検討してまいりたいと、これは地産地消ということを率先して取り組んでおる綾町でございますし、子供たちの健康という、そういう面で考えますときには、特にこのことは重要な分野でありますから、できるだけ検討を重ねてまいりたいと、そのような方向に結びつけるように努力をしてまいりたいと思っております。 長くなりましたが、最後に、生活保護世帯の状況について御報告申し上げますが、生活保護世帯は、２月末現在で４６世帯ということであります。１７年３月末は４７世帯でしたので、１世帯減ということになっておるわけであります。 以上、ちょっと長くなりましたが、橋本議員さんの登壇してからの一般質問に対する御答弁にかえさしていただきます。
○議長（押川勝君） 教育長。教育長（玉田清人 君） 就学援助関係につきまして、御答弁をさしていただきます。 まず、小中学生の要保護、準要保護の人数でございますが、小学校が、１７年度の実績でいきますと、３７名ということになっております。それから、１８年度は、今のところ３１名の予定でございます。それから、中学校でございますけども、１７年度実績で１７名でございます。１８年度見込みで２２名というふうになっております。 それから、この事業の周知でございますが、一応学校の方で、それぞれ各家庭に周知をしていただいております。それで、学校並びに教育委員会の方に申請書を置いてございまして、各地域、各地区に、児童民生委員の方がいらっしゃいますが、その民生委員の方の意見を付して、小中学校にそれぞれ提出をしていただきます。そして、小中学校長の意見を付して、教育委員会の方に提出ということになります。 教育委員会の方では、毎月定例会を、教育委員会を開催しますので、その申請書が上がった月に、まとめて教育委員会の方で審議をして、決定をいたします。 それから、年度途中の取り扱いですが、年度途中でございましても、申請が上がってきましたら、上がってきた月に教育委員会で審査をするということになっております。 以上でございます。
○議長（押川勝君） 再質問はありませんか。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（押川勝君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 再質問をいたします。 まず、介護保険のところからですけれども、できたら１７年度の町独自の減免制度の実績の報告をお願いしたいと思っております。 実は、先ほど登壇して申し上げました高齢者の方とかのお話の中で、また介護保険料が値上げになるということから、激変緩和措置がありますので、急に上がらない人もいるわけですけれども、平成２０年に、今度の第３期事業が終わるころまでは生きちょらんがと、自分は。だから何とかなるがというような話もあるんです。 冗談と思えば冗談とも思えなくはないんですけれども、こういうような日常的な発言を高齢者の方がしなければならない状況にあるということは非常に深刻ではないかなと私は思っております。 ぜひ、今、町長の答弁の中で、１市６町で取り組んだ減免制度なのでということがありましたけれども、自治体の構成も合併に伴っていろいろ変わっておりますし、必ずしも自治体独自の減免制度を、旧１市６町の中ですり合わせなくてもいいのではないかという思いも非常に強く持っておりますので、ぜひとも減免制度については取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それから、周知の部分ですけれど、被保険者とか利用者家族に対する周知なんですけれど、私たちは何でもそうですけれど、役場の方から納付通知が来ると、それが決定ということですよね。それからなかなか異議を申し立てるということはないわけですから、制度の変更、金額については、今晩のまた、介護の問題では策定委員会が今晩またあるわけですけれど、議会が終了しないと保険料は確定しないんだという点はあるんですけれども。 やはり、国の制度が変わったことに伴う町民が受ける影響については十分な周知をやっぱりすべきではないかなと思っております。決定してから月報の中でということでは、支払う側の異議の意見を言う場面というのは、ほとんど機会がなくなるのではないかなと思っています。 それから、先ほど介護保険ので、町長の答弁の中に一元化という、これは障害者の関係です。こっちは後でやります。 介護予防の件で言いますと、先ほどのスポーツ器具とも関係あるんですが、たしかうちの委員会の町長との予算要望の中での話しだったと思うんですけれど、体育館のああいうスポーツ機器も利用して、介護予防に取り組んでいくというようなお話をいただいたような気がするんですが、今回、新年度予算の中で、そういった取り組みについては、余り具体的に盛り込まれていないというふうに思っております。 本人の同意の上というのがあります。予防の中で、私、前の議会でも申し上げたと思うんですけど、モデル事業、宮崎市が一番近いとこでは取り組んだわけですけれども、結局本人の同意がなければ、介護予防の筋肉トレーニングとか、筋力トレーニングですか、できないことになっているわけですから、モデル事業の中でも余り参加者が、お願いした中でも結局参加されない人がたくさんいて、余りモデル事業として正しいデータは出なかったというのが全国での評価になっております。 そういうことになって、行って、もちろんその本人の意思は大事なわけですけれども、国が言う介護予防がそれほど進むような状況には、私はないのではないかと思っておりますので、その点について町長の見解を求めたいと思います。 それから、委員会の審査の中で、地域包括センターの方に、社協の職員が１名行くというような話、説明がありました。実際地域包括支援センターの仕事というのは、非常に大きくなるのかなと思っているんですけれど、現在のところ、どの程度の人数で、包括支援センターを切り盛りされる予定なのか伺いたいと思っております。 あわせまして、先ほど一緒に申し上げればよかったんですけれど、平成１８年度の予算の中で、利用料及び保険料の減額免除はどの程度見ていらっしゃるのかも答弁を求めたいと思います。 それから、全国的には介護保険料が、１号被保険者の介護保険料が値上げになるということから、一般会計からの繰り入れで保険料の値上げを抑えているという自治体もあります。私の手元の資料では、千葉県の浦安というところが一般財源の持ち出しを行って、保険料の引き上げをやめるというところもあるんですけれども、こういったことに対して、町長、どのようなお考えをお持ちでしょうか、伺いたいと思います。 次に、障害者自立支援法の関係です。先ほど答弁の中で一元化をしていくという話がありました。今回、議案とか予算を見ても、やっぱり介護保険制度との一元化を国がねらっているというのは、私は見てきたような気がします。 今回、議案の方で出されております審査会の協議会は、一応介護保険制度とは別につくることにはなっておりますけれども、やはり、いずれ介護保険制度と一元化をして、国の責任をやっぱり放棄していく形になるのではないかと思っているんですが、町長、どのような見解お持ちでしょうか。 その議案の内容とも関係するんですけれど、障害者の今度のその審査会での認定でいきますと──審査会の認定じゃないですね、１次審査ですから、綾町でやる審査ですけれど、ソフトの解析によりますと、１０６項目やるということになっているようです。 医師の意見書をもとにつくっていくわけですけれども、ほとんどが障害者の方が、自分のおうちの中でしか動かないということを前提につくられた調査項目だというふうに言われております。いわゆる外出をするとか、いずれ障害はあるけれども、アパートでも借りて自立したいとか、願わくば職につきたいとか、そういった場合の動作、行動については、余り１０６項目の中には盛り込まれていなくて、ほとんど在宅で暮らすのに、おふろに入るのにはどうかとか、食事をつくるのにはどうかとか、車いすで家の中を移動するときにはどうかというようなことになっていると言われておりますので、１次ソフトの内容について、もし担当課の方が把握されておりましたら、答弁を求めたいと思います。 そういった意味では、２次判定の審査会には、担当課からも調査に当たった職員が審査会に同席するというふうな説明を聞いております。この点では、介護保険制度と同じだと思うんですけれど、私は、ぜひ障害者自身、もちろん障害の内容とか度合いによっては無理な場合もあると思うんですけれども、少なくとも今、グループホームなどで、社会の中で生活しようというのがありますので、将来そういった希望を持っている方、自分のうちから離れて独立して生きていきたいと言われた方には、ぜひ障害者の方も審査会に同席して、自分の思いとか希望とかも話す中で認定をされるべきではないかなと思っているんですけれども、その点について、どのようにお考えでしょうか。 次に、就学援助についてです。綾町では、平成１８年度は中学校が５人ほどふえるということで、小学校は若干減るというふうに今報告をいただきました。全体的には、全国的にはやはり就学援助を申請する方はふえていると言われております。綾町では、今、教育長の方から報告いただきましたように、学校を通じて申請をするというような形になっているというふうに答弁いただきました。 自治体によっては、とりあえずこういう制度があるんだと、就学援助という制度があるんだということで、内容と申込書をつけたチラシを全児童生徒に配るというところがあります。 そうしないと、結局、子供たちの中に、特に中学生ぐらいになると、特殊な、就学援助を受けることが非常に後ろめたいといいますか、世間に遠慮をするといいますか、そういう状況もあるということから、みんなそういう困ったときには、こうした制度を受けられるんだというチラシを全員に配付するというところもありますので、以前にも要望をしたことがあるんですけれど、ぜひ、特別扱いで、こちらが行って人数を把握して、その方たちだけに配付するという形にはしてほしくないという要望を持っております。 それと、今、教育長のお話しの中で、民生児童委員の方の意見書ですか、を添付してというふうになっているんですが、私が持っている資料、調査した資料では、昨年から民生児童委員の意見は聞かなくてもいいということに変更になっていると思っております。綾町では、１８年度もそのように、民生児童委員の方の意見を聞くことになるのかどうか、伺いたいと思います。 それから、同じく就学援助のことですけれども、就学援助の各自治体のその要綱をいろいろ調べてみますと、先ほど登壇して申し上げましたように、さすがに憲法の規定をうたっているところはないんですけれど、自治体の要綱の中で、教育基本法と学校教育法と併記してうたっているところが数多くありました。 綾町では教育基本法には全く触れていない要綱になっておりまして、趣旨の第１条で、「この要綱は学校教育法第２５条及び４０条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒」というふうになっているんですけど、その点について、この就学援助制度の、いわゆるもとになった部分について、教育基本法をどのように位置づけておられるのか、もし御答弁いただけたらと思っております。 ４０条は中学校にも適用するという部分だと思いますけれども、答弁を求めたいと思います。 それから、同じく就学援助の問題でいいますと、新入児童生徒が適用になる場合、入学準備に間に合わないというところがあって、支給時期を早めて、今大体平成１８年度このぐらいの数というふうにとらえているわけですから、一定予測をされているんだと思うんですけれど、ぜひ、新入学のいわゆる準備に間に合う時期に支給するという自治体もあると聞いておりますので、その点についてお伺いをしたいと思っております。 学校給食については、詳しいデータを答弁していただきました。私もぜひ小麦粉というのは結構外国から入ってくるのが多くていろんな農薬の残留の問題も言われております。 中にはもちろん米のアレルギーもありますけれども、米よりは、麦のアレルギーの方が多いと聞いておりますので、小学生が米を作ったりという体験もしておりますので、ぜひ米飯給食を数多く取り入れていただきたいと思っております。 以前、私どもの委員会で調査したときに、米飯給食の方がおかずの残菜が少ないという報告もいただいた記憶もありますので、ぜひ検討いただきたいと思っております。 最後に、生活保護世帯の問題ですけれども、綾町は、平成１６年の２月末と平成１７年の３月を比べていただいたんでしょうか。数では１世帯減っているというふうになっておりますけれど、これは、多分受給者がいろいろ変わったり、内容が変わったりということで、結果として１世帯減少しているというふうな統計になっていると思いますけれども、町民の皆さんの生活が日々苦しくなっているという状況は変わらないと思いますので、ぜひ、生活保護世帯の申請につきましても、窓口、綾町でそうあるかどうかは確認はしておりませんけれど、なかなか窓口受付の段階で拒否をされるところも全国的には出ていると聞いておりますので、ぜひ、窓口は広くしていただいて、対応をしていただきたいと思います。 以上で、２問目、終わります。
○議長（押川勝君） 町長。町長（前田穰 君） それでは、再質問が多かったですから、漏れたときにはまた再質問をお願いいたしたいと思います。 まず、介護保険制度による減免の実績を報告せということでございますが、利用者負担分の減免者は一人もいらっしゃいませんでしたが、保険料軽減された方、申請がありまして、それをした方が１名という実績でございます。 それから、制度についての周知をもっと早く、保険料その他等々については、議会の承認、議決を得なきゃできません面もありますが、それ以前に、制度の概要等については、もっと説明すべきじゃないかということでございますから、もう、今後については、先ほど答弁申し上げましたように、可能な限り手を尽くして、周知徹底が図れますように努力をしたいと、このように考えております。 なお、また、てるはドームの関係について、議会との予算に対する検討会のときに私もいろいろ申し上げて、特に、てるはドームをつくらしていただきまして、あれだけのスポーツ機器類を導入さしていただいたんですから、これを介護予防と結びつけたいということで、いろいろ内部的に検討をさしておったわけでございまして、できたら１８年度当初からスタートしたかったわけでございますけれども、やっぱりしっかりした指導者のもとに、そういうプログラムを組んでやることがいいし、資格を有した方がいいということもございまして、そういう資格をまず、上期では取らして、その後にという考え方に立ったわけでありますが、これも資格条件、要するに、その資格を取るための指導士というスポーツ関係のそういうものがあるんですけど、これは一定の経験を踏まんと、その試験を受験できないと、こういうこともございまして、ちょっとおくれておる感はございますけども、何らかの形で下期にはそういうものを結びつけた取り組みをやったらどうかということで、今、内部的に、これはソフトの分野でもございますから、そう多くの予算が伴うものでもございませんので、そのような考え方でおりますことを、若干修正をさしていただきながら、御理解をいただけたらありがたいと思っている次第でございます。 それから、地域包括支援センターの関係はどのような運営体制になるのかということで、人員配置については、保健師１名と社会福祉士１名、こういう形の中で、先ほど申し上げた、答弁でも申し上げましたが、健康センターの方にそれを構えさしていただくということで考えておるとこでございますので、そのように御理解をいただきましたら、プランニングといいますか、そこ辺をしっかり相手の立場に立って、相手の意向も踏まえた中で、今後の介護予防に結びつける取り組みをしていかなきゃならないと思っておる次第でございます。 それから、減免の関係は、予算的な見込みは立てていません。しかし、申し込みがありました段階では柔軟に対応できるように対応してまいりたいと思っております。 それから、保険料の関係については、これは、値上げをしない方が一番私たちも望ましいとは思っておりますけども、給付と負担の割合、関係というものをやっぱり見ていかなきゃいけない。橋本議員さん御案内のとおり、ことしも可能な限り基金の取り崩し等で４.５％以上上げられないと、こういうことで、可能な限り実は努力をしたつもりでございます。 恐らく１市６町、旧の１市６町、今度は１市３町になると思いますが、その中では低い方、まだ全体的に見えてきませんけれども、低い方に私は位置されると、このように踏まえておるところでございます。今後も可能な限り抑制をして、そういう関係者の負担が余り多くのしかからないように最善の努力はしてまいりたいと思っておる次第でございます。 次に、障害者自立支援法の関係でございます。 これはまさに、私も以前町村会長の全国会議の中で介護保険との一元化ということが、正直言いまして、ややもすると見え隠れいたしましたから、これはまかりならんという形の話をいたした経緯もございますから、そのことも否定はできませんけれども、一次調査、そして審査会と、こういう形の中で、実は自立支援法は均等に、そしてニーズに合ったサービスというものを的確にやっていくと。そして、持続可能な支援体制をとるということが今回の目的でございますから、しかし、負担の方がふえてきておるということは非常に忍びがたい面もございますけれども、何とか法律が設定いたしました以上、メリットを出せるように最善の努力をしていかなきゃならないと思っております。 それから、調査の結果、対象者を同席さしてはどうかということでありますが、これはまだ自主的に自分から出れるということにはなってませんけども、審査会が必要とした場合は意見を聴取することはあるということで、あるそうでありますから、そんな形の中で利用者の皆さん方の意見をできるだけ尊重するような努力はしていきたいと。調査事項１０６項目とおっしゃいましたが、この調査もしっかり踏まえた上で２次審査にお願いをしていきたいと、このように考えておるところでございます。 それから、米飯給食の関係は、これが３回が４回に引き上げられるということでありますならば、私どもは予算的におしむつもりはございませんし、やっぱり子供の健康ということを考えますときには米飯給食、私は自負しておるんですが、宮崎県では地産地消の利用率が、納入率が一番高いんじゃないかと。光栄にも、実は時たま担当者から資料を届けさせて内容を見ますと、かなり地元の調達率といいますか、食材のこれは高いと、このように思ってますが、しかし、これで満足するつもりじゃございませんので、さらに努力をしていきたいと思います。 それから、生活保護世帯の関係につきましては、これはもうできるだけ、もう私もこれはやっぱり最低の、最低って僭越な言い方になりますが、やっぱり人並みに生活はできるということで総合扶助的な位置づけの中で、ともに助け、ともに支え合う地域社会こそが健全な社会だと私はこう思っておりますから、どうしても生活に困窮される方については、できるだけ窓口は広く求めなさい、また求めるべきだとの指導を日々にもいたしておりますし、私どももそういう立場で努力をしたいと思っておりますから、また遠慮なく情報を提供いただけるとありがたいと思っております。 以上であります。
○議長（押川勝君） 教育長。教育長（玉田清人 君） 就学援助関係についてお答えをいたします。 綾町の就学援助金の交付要綱の第１条に、この要綱は学校教育法第２５条及び４０条の規定に基づいてということがございますので、私はその理解としては、もう学校教育を、当然この教育基本法にのっとった学校教育法が制定をされておりますので、全学校教育基本法にのっとったものだということで理解をしておるところでございます。 それから、周知の仕方でございますけども、子供たちの全家庭にというようなお話もございました。どのような方法が一番いいのか、広報等もございますので、また教育委員会の方でいろいろと検討をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、民生委員の方の意見具申でございますけども、制度等が変わったのであれば、当然そのようにしないといけないというふうには思っておりますが、実は事務局としましては、なかなかわからない場合がございますので、できたら民生委員の方の御意見等はお聞きしたいなということは思っておるところでございます。 それと、新入児がもう間に合わないというような意見でございました。なるほど、もう今のやり方では当然間に合いません。だったら、４月の定例の教育委員会でちょっと間に合わないぐらいですから、そこら辺はまた委員会の中でも検討をしていきたいと思います。 以上でございます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（押川勝君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 数点あるんですけれど、まず今の教育長から御答弁いただいた民生児童委員の関係ですけど、今ちょっと資料を探したんですが、ちょっと提示する、ちょっと見当たらないんですが、私の調査では、多分法的な根拠が、民生児童委員の意見をいただくという法的根拠がなくなったと記憶しておりますので、ぜひ教育委員会の方で調査していただいて、新しい申請からその必要がないということであれば、これは多分プライバシーとか人権の問題からそういうことになったというふうに聞いておりますので、ぜひ調査をしていただきまして、必要がないということについてはやめていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、てるはドームのスポーツ機器の関係で、利用状況についての報告もお願いしているところですので、もし資料がそちらにありましたら、後でいただくことでも結構ですし、今御答弁いただくようでも結構ですのでお願いいたします。 私も行ってみまして、１日に２人とか３人とかいうこともあって、もちろん利用されてる方も皆さんもったいないよねっていうふうには言っていらっしゃるんですが、なかなか利用が進んでいないように思っております。 また、私も担当職員が毎日、夜、日曜日以外あそこに詰めているべきだというふうには思っておりません。担当職員も受付で、シルバー人材センターの方でしょうか、受付にいてくださる方にも使い方及び説明は十分できるように講習は受けてもらってるんですけれどもっておっしゃってましたけれども、現実としてはあんまりよく理解されて、御理解されていないように思いますので、ぜひその点はお願いしたいと思っております。 それから、もう１点、就学援助のところこだわって申しわけないんですが、自治体によっては、うちの要綱で決められたような形じゃなくて、生活保護基準の何倍というふうに規定しているところが多いんですね。その生活保護基準、大体１.０から１.５ぐらいまであるようですけれども、大体平均１.３、１.４ぐらいが多いですが、逆にそういうふうにきちんと生活保護基準っていうのがあるわけですから、基準の何倍っていうふうな規定をしていただく方が、対象者が自分の申請できるかできないかっていう一つの基準にもなると思いますので、先進自治体に学んでぜひ条件をきちんと明確な数字でわかるように変更していただけたらというふうな希望を持っておりますので、御意見がありましたらお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（押川勝君） 町長。町長（前田穰 君） てるはドームの利用状況は申し上げたつもりだったんですが、２月末現在で１,９６２名で、１日利用者が６名ということで、１日割りにするとそういう状況ですが、日によっては非常に評判はよろしいということで、将来はこれをもとにした町民の健康増進に結びつけたいと、こういうことがまた一方では介護予防にもつながると、こういう判断で努力をしたいと思っております。
○議長（押川勝君） 教育長。教育長（玉田清人 君） 就学援助関係で、民生委員関係の法的な根拠が変わったのであれば、当然そのような取り扱いはしたいと思っております。また、教育委員会の中でもいろいろと勉強させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（押川勝君） よろしいですか。橋本議員、よろしいですか。 橋本議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（押川勝君） ここで暫時休憩いたします。（休憩午後２時50分）………………………………………………………………………………（再開午後３時07分）
○議長（押川勝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 吉野議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（吉野与一君） 議長。吉野。
○議長（押川勝君） 吉野議員。
◆議員（吉野与一君） それでは、質問させていただきます。 まず１点目は、行財政改革についてであります。 現在の地方行政は、進行する諸改革においては費用対効果が重視されております。補助事業や町単独事業など、これまで取り組んできた諸制度の財政面から見直しする時期と考えております。綾町におきましても、現在、地方交付税は過去４年間で３ないし４％の減少となっております。一方、地方税も２ないし５％の減少をしております。また、自主財源も年々減少し、依存財源は年々その割合が増しております。このような現状の中で、将来にわたって現在の行政サービス水準を維持していくことが困難になる可能性があり、むだを省いた効率的な行政サービスの提供が求められております。また、ますます少子・高齢化が進み、生産人口も減少していくことが予想されます。このことは、納税人口が減少していくことであり、町の歳入が減少することにつながり、一方では高齢者に対する医療、福祉面でのサービスを強化しなければならず、行政の負担は今後ふえる一方であると考えます。そこで、通告いたしました５項目についてお伺いをいたします。 また、町長は施策方針の中で、毎回のように厳しい財政状況をうたっておられますが、このことを町民はどのように認識しているとお考えでしょうか。 また、総務省は本年度末をめどに、ほかの自治体との比較や今後の改善策を示した業績分析表を住民に公開するよう各自治体に通知したと報道されているが、綾町ではどのように施行しているのかお伺いをいたします。 次に、教育問題についてであります。 最近、子供たちを取り巻く環境は、大変厳しい現状がいろいろと報道されております。特に、学力につきましては、いろいろな要因が考えられます。今回の質問のきっかけは、宮日のある報道からでありました。その内容を紹介し、質問をいたします。 その内容は「お金中心の現代家庭教育の責任」という記事でありました。内容は、利益優先を追及する今日、命の尊さなど関係なく、物質的な豊かさを追う時代になった。陰湿な犯罪も後を絶たない、幼児を親が殺してしまう痛ましい事件、現代社会のゆるみだろうか、実に悲しい。我が国は敗戦の中から死に物狂いで経済発展をなし遂げたが、同時に人間教育に誤りはなかったのだろうか。心や言動を素直に教えられたのだろうか。子育てにおいても、託児所に預けたり、稼ぎに出たりで幼児期のしつけは困難、現代社会はお金が中心になった野放し状態の家庭教育にも大きな責任がある。これらの問題を文部科学省はどのようにとらえているのだろうか。民主教育として根づいた今日の教育は、自由という名のもとに履き違えた個人主義を蔓延させ、責任をとらない思想も生んだ。時代がどう変わろうとも神仏を敬い、父母の思いを大切にする心は何よりも必要だと思うという記事でありました。このことは、行政、学校の果たす役割が求められると思います。町長、教育長、教育委員長はどのようにとらえられていますか。 また、綾中学校の学力の現状、学校生活面をどうとらえておられますか、お伺いをいたします。また、綾中学校の学力低下という調査の結果にかかわって、もろもろの要因、原因をどうとらえ、認識されていますか。それに対する対応、施策、どう実施されているのかお伺いをいたします。また、今後学力向上を図る取り組みについてお伺いをいたします。 以上であります。
○議長（押川勝君） 当局の答弁を求めます。町長。町長（前田穰 君） それでは、吉野議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げます。 まず、行財政改革の関係でございますが、自主財源と依存財源の見通しについて、まずは申し上げたいと思います。 本町の自主財源につきましては、予算規模の４分の１相当ということに自主財源はなっているということは御案内のとおりでございます。町税や使用料等が主なものでございますが、いずれも大きく変動することのない安定的収入でありますので、今後も適正公平な課税の実施と徴収対策の強化をしっかりやって、そして確保に努めてまいりたいと、このように考えています。また、予算規模の４分の３を占めております依存財源につきましては、その要旨は、今御案内がございましたとおり半分が地方交付税でございます。この交付税の今後の推移が本町の行財政運営に最も大きな影響を与えるものでありますが、平成１５年６月に三位一体改革の工程表が閣議決定されて以来、その制度の抜本的な見直しが行われておりまして、本町におきましても平成１５年度から１７年度にかけましては、普通交付税と、これは臨時財政対策債、総額が９,５００万円、率にいたしまして約５％削減されております。さらに、１８年度の関係については、普通交付税６％。臨時財政対策債が１０％程度削減が見込まれておるということで予算計上をいたしております。 しかしながら、地方交付税、地方公共団体間の財源の（ ）調整をして、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスが提供できるように財源を保障するためのものが地方交付税制度でありますから、これは、もういつも私申し上げてますように、地方個有の財源でございますので、あらゆる機会をとらえてこの制度の堅持を訴えてまいりたい、また議員各位のお力添えもいただきたいと、このように思っております。 続きまして、通告に従って答弁させていただきますが、外郭団体への補助、支援の今後の見通しということでございますが、社会福祉協議会につきましては、現在では年間約１,２００万円の補助をいたしております。主に、職員の人件費に対する運営補助でございます。デイサービスセンターやケアハウスの管理運営と、その事務は多岐にわたっております。高齢化の進行に伴いまして、果たしていくべき役割は今後さらに大きくなっていくことは確実でございます。本町は、健康長寿社会指向の福祉の町づくりを施策の中の大きな柱に掲げておりますので、協議会自体が奉仕の精神を基調として効率的な運営に努めていくことは当然でございますが、町といたしましても、親子三世代が楽しく安心して暮らせる温もりのある地域づくりのために福祉サービスの充実は不可欠でございますので、今後も必要な支援は行っていかなければならないと考えております。 さらには、通告にありましたが、また活性化協会につきましては、観光施設全般の管理の委託費、年間約１億２,０００万円の計上しておりますが、うち１億３,０００万円程度は、ことしの予算では収入使用料ということを計画をいたしておりますから、実質的にはバランスがとれておると思っておるわけであります。１億３,０００万円程度、使用料収入を見込んでおります。今日まで、吊橋初め、宿泊施設等の観光施設の運営は、雇用創出や地産地消の推進、町の経済の活性化、ひいては町政発展に大きく寄与してまいったと思っております。昨今は、てるはドームやふれあい広場の設置等、効果も相まってスポーツ合宿に誘致の成果もさらに高まりつつあります。その効果を実のあるものとするためにも、活性化協会活動の充実強化は重要であると考えております。今後ともさらに経営努力を行いながら、その責務を果たせるよう支援してまいりたい。この経済効果ははかり知れないものが私はあると思いますから、しっかり役割を果たそうと思っておる次第でございます。 もう一方、農業団体への補助金につきましては、有機農業、関連団体補助を初めとして、さまざまな補助制度、産業振興施策を実施しております。いずれの制度も本町の農林業の振興に欠かせないことは言うまでもございませんが、さきに述べましたとおり、地方交付税の削減が続けられる状況でございますので、すべてのものを現状のまま継続していくことは困難であると考えておるところでございます。 したがいまして、今後の行財政運営は、知事の言葉を借りますと、選択と集中ということを言われておりますが、私はめり張りをつけて、軸足をどこに持っていくかということをしっかり見据えた中で、それを念頭に置きながら各種補助制度の内容をよく吟味して、経過年数が一定期間を超えたものや当初の目的達成したもの等については、町民の皆さんのコンセンサスを得ながら見直しを行うと同時に、新たな振興施策を必要な分野については、その費用対効果、こういうものを十分を配慮しながら積極的に支援策を講じてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、今後厳しい行財政運営が進められることは十分認識しておくべきでございまして、事務事業全般についてもその必要性、緊急性等を再点検して、優先順位を明確にして限られた財源の重点的、効率的な配分に努めていかなければならないと思ってます。そして、より効率的で持続可能な行政経営基盤を確立し、町民の皆様方に満足の高い行政サービスを提供していくことが私たちに課せられた使命でございますし、その負託にこたえるべき日々努力してまいりたい、このように考えてるわけでございまして、厳しい状況を町民の皆さん方がどうとらえているのかということ対する意見が求められたわけでありますが、私どもはやっぱり現況としては、アウトライン的には国の状況が厳しいわけですから、これが厳しくないということは言えないわけでございますが、ただ綾町の身の丈にあった財政規模で取り組んでいくための努力をしていくと、そのための財源確保と、また支出の削減等に努めていくならば、そういう厳しい状況をしっかり創意工夫で乗り切っていきたいと、こういうことをしっかり訴えてまいったら理解が深まるんではないかと。 また、そういう状況をどのようにして知らしめておるかということは、吉野議員さんも知ってらっしゃいますとおり町政座談会、毎年やってますが、これで具体的に数字を上げて私は説明をしてるつもりでありますし、また予算資料等は公民館長さん方を初めとする皆さん方にも配付をして、将来の行財政運営はこうだ、こういう地方債計画償還表もございますこと明確にしながら、住民の皆さん方にその不安を、余り厳しい厳しいと言っても、それ一番町民が心配されますから、厳しいということは避けて通れませんけども、相意と工夫によっては乗り越えられるだけの財源基盤づくりを、持続可能な行財政基盤づくりを展開するように、我々としてはそういう工夫をしていくんですよということを訴えてまいりたいと思います。 それから、少子化の関係の納税人口をどうとらえるかということでございますが、現段階では少子化ということは、税制面での扶養数が減少ということでありまして、必ずしも税収減にはつながらないと考えておりますが、将来的にはよく言われている団塊の世代の世代交代が進行し、生産労働人口の減少に伴い、個人の納税義務者が少なくなることは確実であると思います。 したがって、これからの税収確保は固定資産と恒久的、安定的に維持できるもの、あるいは企業からの税収に頼らざるを得ないと考えておりますが、今後の町づくりの中で私は教育、文化を高め、人づくりを柱として子供たちを健やかに育て、幼保小中学校の保育、教育の充実強化に取り組んでいき、そして教育の充実の強化に取り組んでいきまして、若者が定住できる町を目指して納税人口の増に努めていかなきゃならない、生産人口をふやしていくんだと、こういう施策を積極的に講じてまいりたいと、このように思ってる次第でございます。 それから、ヘルスセンターのことについても通告してございますが、ちょっと御報告申し上げますが、ヘルスセンターの利用状況といたしましては、昨年４月からことしの２月まで、延べ４,７３１名、町内が４,１４９名、町外が５８２名、４,１４９名、町外が５８２名のトータルの４,７３１名で、１６年度で延べ、今の２月まででございます。１６年度では、延べ６,４３５名と、町内５,５６７名、町外８６８人が利用されております。 運営経費を考えますと厳しい状況であると思ってますが、年間の利用者数、または高齢者の方の低料金での提供等を考慮しますと、焼却場は休止しても、即ヘルスセンターを閉鎖することも、高齢者の方の楽しみをなくしてしまうような感じがしまして忍びがたいと思ってる次第でございます。もちろん施設も老朽化いたしておりますし、経費面を考えると将来的には中止もやむを得ない施設であるとは思っておりますが、経済的な面で利用される方もあると思いますので、もうしばらくの間利用を供していきたいと思ってる次第でございまして、そのような状況等も判断をしながら、今後対応しなきゃならないと思いますが、もう少しの間は継続をお願いしたいと、このように考えてますが、その中で１８年度からは、実は朝１０時から４時だったと思いますが、そういう運営で週５日にさせてもらおうと。重油も高騰しておりますので。そのような考え方で週５日の営業ということで取り組んでいきたいと。ちょっとあそこで働いている満平ヨネさんも体調的にも十分でないという状況でありますから、シルバーの皆さん、あるいはまたできるだけ身近な近くの人に協力をいただきながら、安い経費で運営ができるように努めてまいりたいと、このように思っております。 長くなりましたが、あと学力向上の教育の関係については教育委員会が答弁すると思いますが、基本的な考え方としては、先ほど継松議員さんの一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、私はやっぱり家庭教育が基礎だと、その上で学校教育、社会教育ということに持っていかないといけないんだと。そういう面で、これから私たちはやっぱり本当の意味での教育文化の町づくりをするためには、子供たちをいかに健やかに生み育て、そしてしっかりした教育ができるか。このことがこれからの綾町のあるべき姿として打ち出していかなきゃならないと、このように思ってますが、要は本当の意味での、親が子供たちに真の愛情をどう注ぐかと、そしてどのような思いの中で子供に対する教育をしていくかということで、私は愛情こそが本当の意味での人づくりになるし、立派な子供を育てるもとだと思っておりますけど、そういう立場で今後教育行政をつかさどらさせていただきたいというふうに思っておりますからよろしくお願いします。 以上です。
○議長（押川勝君） 教育長。教育長（玉田清人 君） 学力向上対策につきましてお答えをしたいというふうに思っております。 子供を取り巻く環境、本当に大変厳しいものでございまして、大変悲惨な事件も発生をいたしております。吉野議員さん、御指摘のとおりでございまして、結局は私たち大人の生きざまを子供たちがそのまんま背負ってるんじゃないかなというふうに私も反省っていうんですかね、そういうことをしていきながら、やっぱり子供たちにとってすばらしい環境を残していかなきゃいけないんじゃないかな、これは本当に大人の責任だっていうふうに感じておるところでございます。 綾中学校の学力低下の現状ということでございましたけれども、一応今３年生、もう卒業したんですが、成績が出ておりますので報告をいたしますけども、中学３年生は高校受験でございます。あとで報告いたしますが、きょう、県立高校の合格発表ございました。この宮東管内っていいますか、宮崎教育事務所管内、附属の中学校を入れますと全部で３０校あります。公立中学校とその附属中学校を入れますと。その校長会がテストをするんですが、３年生の成績が出ておりますけども、３０校中、９月に実施されたのは２３位でございました。１１月は２６位です。これが１月になりますと２１位まで上がっておりまして、この２１位の１月に実施された分については、この東諸管内では一番成績はよかったというような結果が出ております。 対策としましては、そういう１７年度から町単の講師にもお願いをしまして、ティームティーチング、先生が２人入るっていうこととか、少人数の授業とか、習熟度別の学習を行って学力向上には取り組んでまいったところです。それから、夏休みと冬休みにはパワーアップゼミということを実施をいたしました。中学３年生はほとんどが参加をしてくれまして、大変よかったというふうな感想をいただいております。 きょう発表になりました県立高校については御報告申し上げますが、まず、大宮高校でございますけども、６名受験しまして４名合格ということになっております。それから、宮崎北高校ですが、４名受験をしまして全員合格をしております。それから、宮崎西校でございますけども、３名受験しまして１名合格ということになっております。それから、本庄高校ですが、１３名受験でございまして全員合格をしております。それから、佐土原高校ですが、３名受験をしまして３名全員合格をしております。宮崎工業は２名受験をいたしまして２名合格をしております。宮崎商業は１４名受験をいたしまして１２名合格をいたしております。宮崎農業は１名受験で合格です。それから、高鍋農業が１名受験で合格ということで、県立高校トータルでいきますと４７名受験をいたしておりますけども、４１名が合格をしております。残念ながら不合格だった６名の方は、もちろん私立は合格をしておりますので私立の方に行くようにはなっておりますが、きょうの結果を報告受けますと、まあまあある程度の成績は残せたんじゃないかなというふうに思っておりますが、今後とも、先ほど町長からも答弁ございましたように、やっぱり家庭学習の習慣が若干まだついてないところが多いんじゃないかなというふうに思っておりますので、学校はもちろんそうでございますが、ＰＴＡ運動としましても、家庭で学習する雰囲気づくり、そういう時間をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、またいろいろと御指導賜りますようお願いします。 以上でございます。
○議長（押川勝君） いいですか。再質問ございますか。
◆議員（吉野与一君） 議長。吉野。
○議長（押川勝君） はい、どうぞ。吉野議員。
◆議員（吉野与一君） ちょっと今の答弁漏れといいますか、今現在の綾中学校の生活面での、それをどうとらえていらっしゃるか、また質問させて、答弁していただきたいと思います。生活面、学校生活面、子供たち、どうとらえていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 それから、まず行財政改革についてでありますけれども、先ほど町長が申し上げられましたように、座談会等での説明でということですけれども、町民の中には、これあえて町債のことだろうと思うんですが、７０％はこれで面倒見てくれるので大丈夫なんだよと、このような町民もいらっしゃいまして、ことしの場合でも結構ですけれども、地方交付税の後年度負担額を除いた実質的な負担額はどのくらいあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 それから、これも新聞報道でされとったんですけれども、県の財政も大変厳しい状況が報道されておりました。そういった中で、知事の言葉でありますけれども、県がこのような財政危機にあるということは県下の市町村にも大きく影響があると。今後、県下全体でもそういうふうになるだろうという発言をされておりますが、これについては、町長どのようにとらえていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 さらに、これ他町村のことでありますけれども、今回、えびの市の市長選挙がございました。そういった中で、新しい市長はこういうことを言われてるんですが、給食センターの調理業務、市民図書館の業務の一部を民間に委託する、また市長の給料は３０％カットするんだと。また、今後起債を控えた新規事業の廃止等を訴えて当選されておりますが、そのあたりを町長どのようにとらえていらっしゃるかお伺いしたいと、このように考えております。 それから、教育問題についてでありますけれども、私は学力向上っていうのは、子供たちが学力をきちんとつけることだと思ってるんですけれども、そんな中で得点の高い子供と低い子供の格差、これがやっぱり開いておるということは私はこれ深刻な問題になるんじゃないかなと、このようにとらえておるんですが、いろいろと今調査の結果を報告されたんですが、そうであれば、その格差がどのくらいあるのか、その調査の結果、分析されたと思うんですけれども、要はどの層が一番学力低下につながってるのか。上の子供たちは問題ないと思うんですが、そういった中間層っていうか、下層っていうか、そういうのが分析されておれば御報告いただきたいと思いますが、そのあたりをまたどうとらえていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 それから、学力を向上させるということは、やはり今も言われますように、順位的なものも言われましたが、その評価っていうのは得点であると思ってる。が、その得点をどうしても底上げをしないといけないということが欠けていらっしゃると思うんですが、それをどうとらえていらっしゃるのか、私の考えとしてはその底上げをすることが学力向上じゃなくして、それをどう子供たちが取り組んだかが私は学力の向上であると、このように私は認識してるんですが、そのあたりを教育長どうとらえていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 それから、私もこれ報道で見たんですけれども、世界で一番学力の高い国といえばフィンランドと言われております。そこの学力向上の要因としては、やっぱり読書環境がすごく整備されとる、このように報道されておりました。なるほどな、綾町もそういった面では、今回図書館も建設され、その環境というかどうかわかりませんけれども、一応の整備はされたというふうに言えば、もう答えは返ってくるんだと思うんですが、しかし、それを、この環境ととらえ方、ものをつくったから、本を整えたから環境が整ったんだということじゃないと思うんです。やはりそれをどう活用させる環境がどこにあるかということだろうと思ってる。そのあたりを今後の、これだけ深刻な学力の問題が出てきとるわけですから、どうとらえて、今後の生かしていくのか、その点をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（押川勝君） 町長。町長（前田穰 君） まず、起債の、交付税を除いた分はどうなるかということで、再三ちょっと説明を申し上げておるんですが、この予算資料の、ちょっとこれ一般提案のときに申し上げたんですが、継松議員さんの方で新あやでも何か出していただいておるっていうような感じがいたしてるんですが、これでこう見ていただきますと、これが地方債償還計画表、これに基づいて我々は財政運営をさせていただいておるということで、吉野議員さんも監査委員でありますから、もう釈迦に説法だと思って僭越でございますけれども、我々としては１７年度末の残高が７５億８,６８０万３,０００円ある中で、財源補てん措置が５３億６,７５４万２,０００円、だから実質の負担額が２２億１,９２６万１,０００円と、こういうことになってきます。 その財源補てん率をずっと見ていただきますと、ここに起債の概要やら、全部、１００％では１００％財源補てん措置が財源が見込まれますよということ等を見ていただきますと、全体的には、いつも申し上げますように過疎債が非常に大きいわけでございますから、７０％以上の財源補てん措置がありますということで、この表で見ていただきますと、一番下の元利合計のとこで見ていただきまして、１８年度計画いたしておりますのが８億９,８６１万４,０００円で、総額の財源補てん額が６億２,８７６万６,０００円で、実質的には２億６,９８０万３,０００円、こういうことで、一番我々が来年度、１９年度が一番ピークになって、あとはずっと元利金が減ってきますよ、こういうことで計画をいたしておるわけでございます。 それと同時に、今起債の考え方についてどうかということで、えびの市長の関係を申されましたが、綾町は議会の理解や町民の理解をいただきまして、社会資本の整備というのは、僭越な言い方でありますけれども、もうかなり整備充実が図られてきましたので、私はほかの町村、市町村からすると、これからのもう起債残高ちゅうのは、もう借りること、今の予算の中にも見込まれておりますように、ことしの起債の借り入れ関係については、町債としては４億１,４００万円しか、いつも８億円買っておりましたが、もう半分近くにいたしました。それで、社会資本の整備は十分やって、財源はそれでいけるということでありますから、私どもが一歩先にしておるって僭越な言い方ですけど、そういう思いでございます。まだまだほかのところは今から資本整備をしなければならん分野が残っておりますから、そういう面で私はやっぱり先人の皆さん方なり議員の皆さん方の理解があって、そういう厳しいなる矢先の、もう次のステップが踏まれるような状況にありますということで、そういう工夫をすればやっていけるということで、起債は、今後はもう１年、ことしの一番大きな予算は御案内のとおり若者定住対策を含めて南麓住宅を作りたいと、これ３億３,０００万円程度計上いたしました。そういうことで重点的にシフトしていって財政計画やっていくならば、起債を多く貸らなければ予算が組めないということ、あるいは社会資本の整備ができないっていうことがなり得ないと、こういうことひとつ御理解をいただきまして、そういうことをまた説明をしていこうと思います。 それと、民間委託の関係、これはもう私ども聞きますとうちは、やっぱこれも非常に臨時、パートの形で学校給食関係はもう採用してますし、そういう面からすると、他の行政団体では職員の数が非常に多くて、極端な言い方すると、これはえびのに対して言ってるわけじゃないんですけど、退職金がもう給食の職員で何千万円あるとか、もう給料がどんどん高くなって。だから、それはその面からして、やっぱり民間に委託しないと、もう息詰まる。こういう状況でありますから、うちの場合はうまく人事管理がなされておるという私は踏まえ方をしておりますが、これが十分とは思いませんけども、しかしそういう面で、公立保育所にしても、これはもちろん責任ある仕事でありますから、みんな臨時、パートって、臨時職員っていうわけにはいきませんけども、主要な分は職員で、あとはできるだけ、そういう面で臨時職員の中に保育所もお願いをしておると。こういう面等々をいろいろ考慮いたしますと、ただ今教育の問題を吉野議員さんおっしゃいましたが、私はこれは教育の問題は公的機関として十二分に責任を果たす努力をしないことには、もうただ費用対効果だけで論ずることだけでは問題があると。だから、もう私は、公立保育所はしっかり内容を充実させていくことに、まずは先行していかなきゃいけないという思いでございます。 それで、県も厳しい状況でありますから、私どもからすると、運営では知事の考え方、県の言われました知事の裁量ですから、とかく言えませんが、厳しい状況でありますことは我々も踏まえて、そのことで県の、やっぱりいろんな面での施策というものが従前よりも後退していかざるを得ない財政状況であるということでございますから、その面で選択と集中ということをおっしゃいますから、その選択と集中をうまく見極めて綾町にそれを取り入れていったら、そんなに心配を深めなきゃならないということにはならないと、こういう私はとらえ方をいたしておりますことを報告申し上げたいと思います。
○議長（押川勝君） 教育長。教育長（玉田清人 君） 中学校の生活面のことでおっしゃいましたが、対教師の暴力等はございませんで、ある程度落ち着いているんじゃないかなというふうに思っておりますけども、中学校は部活がございますが、部活の先輩から後輩に対するしごき等は発生をしておるようでございます。学校の方が把握した段階で、そのように子供と、また保護者も呼んで指導はしておるようでございます。そのような行為については部活動の停止とかいうような、そんなペナルティーも与えておるようでございます。 それから、この前も答弁をいたしましたが、先般新聞等で報道がなされましたガラスの損壊でございますけれども、まだその結果は聞いておりません、まだ捜査中ということでございますので、またわかりましたら御報告を申し上げたいというふうに思っております。 それから、学力の得点の底上げっていうことでございますが、個人的にこれいろいろチェックをしてみますと、やっぱり、何ていいますかね、小学校時代からの積み上げで、例えば算数、数学なんかを見ますと、途中でプツンとき切れておって、そっから先はもう理解ができないというのがちょっと見られます。どこかでつまずきをしておるなというふうに感じておりますので、この前、中学校の校長先生にお願いをしたんですが、中学校１年に入った時点でできるだけ時間をとっていただいて、どこでつまづいておるのかということをチェックをしてほしいということを申し上げたところでございます。そうすれば、ある程度そこだけ、その項を後で教えてやるっていうことになってくれば、また授業の理解はできるんじゃないかなというふうに思っておりますので、またこの授業が理解できないと授業はおもしろくないし、なかなか学力もついてこないというふうに思っております。ひいては、それまた逆の問題、不登校の問題等にも起きてくるんじゃないかなというふうに思っております。だから、中学校１年に入りましたら、ぜひそういう流れをチェックをしていって、どこでつまずいているのかをチェックをしたいというふうに考えております。 それから、読書環境についても御質問ございました。てるは図書館建設ができまして、子供たちたくさん利用をしております。また、学校においても、朝の時間等は一応読書の時間とかいうのを設けておるようでございます。で、てるは図書館の方の報告を聞きますと、子供たちたくさん来ておるんですが、どうしても中学生がまだ少ないということで、小学生が多いということでございますが、部活動等いろいろとあってなかなか時間がとれないっていう面もあるのかなというふうにも思っておりますけども、読書大事な部分だというふうに思っておりますので、今後ともまた積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆議員（吉野与一君） 議長。吉野。
○議長（押川勝君） 吉野議員。
◆議員（吉野与一君） 町長のこの行財政改革ですけれども、私も大体町長と認識一緒ですけれども、ただ町民にその厳しさを、いつも町長施策の中で言われておるんですが、そういった中で町民がどう理解しているのかっていうことは、やはり私は行政だけが一生懸命になっても、町民がそれを理解してやらないことには、やはりその厳しさというものはわかってこないと思うんです。 それと、これほんの一例ですけれども、実はやがて田植のシーズンに入りますので、用水路の整備があった。その中で、今回の台風１４号関係で、ちょっと用水路が埋まってて、ちょっと見たら、じゃスコップでやってもそうですね、あの時五、六人おったんですが、２時間もあれば済むことを、これちょっと待て、おれがある人に言うて、役場にさせればいい、君もおるけど、おれが直接言うと。私はこれ考えたそのときに。ああ、これは役場に言っても、これはあのような状況でこれをのめば、大変なことだがなと思ったんですけれども、案の定、担当課長はそれをきっぱりと断ってやる。 行政はわかる、役場の職員はわかっとっても、住民がその痛みをわかるということが私は一つのこの座談会の大きな目的に今後なってくるんではないか。そのことを私は、その厳しさをどう町民に伝えるかというそういうことなんで、ただこの７０％は大丈夫じゃっていっても、翌年度にはまたそれを幾らか返していかなければならない面もあるんですから、やはり町民とこれは一体にならないと、さっきから言いますように、そのような町民が果たして、もう８０も９０も居たとするならば、それは幾ら行政がやっても町民の負託にはならない。町民は、負託ということは、早う言えば、自分の言ったことを全部してくれることが負託だと思っていると思いますので、やはりそういうものをしっかり指導していかないと、私はいよいよ、町民が今の時代につけなくなってくるんじゃないかな、もうそんな懸念がしますので、ちょっと今回の座談会には、そういった座談会にしていただくとありがたいな、このように考えておりますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、教育問題でありますけれども、それともう一つ、町長、ちょっと指定管理者制度が出ましたので、町長、ちょっとヘルスセンターの関係ですね、それ今年度予算見ましても６７０万円ぐらいの、経費に対して入りは６０万円ちょっとというぐらいで、やはりこれほんの一例ですけど、そういったところはよく見れば、我々はよくわかりませんけれども専門的に見ればあると思うんです。やっぱそういうものから、いずれはっていうようなことですけれども、それは、気づいたときにはやはり即理解を求めて、それでもだめなときにはそれはもう仕方ないと思ってるんですけども、もうその作業をやらないといけないと思うんですね。ただ、我々の、町長の考えでそれはいいんだじゃなくして、やっぱり住民、活用するのは住民なんですから、住民の意向も聞きながら、やっぱりそう考えていらっしゃれば、やっぱ早い時期にやるべきだ、このように考えておりますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。 教育問題に入りたいと思いますが、私もいろいろ今回の中学校の資料はいただいております。大変これは危機的なものというよりも、もうどん底かなと、決して私はそう考えてももういいと思うんですよ。 それで、これは子供たちの切実な意見。子供に聞いたら、こう言っております。先生が授業を勝手に進めていくと。これは子供たちが言ってるんですよ。それから、先生の声が後ろまで届かない。もう状況を想像すればわかると思うんですが、わかってる人を中心にどんどん授業が進んでいくと。これは塾の関係だと思っております。今、綾中学校で塾の通っている比率は、私が聞いた範囲では７０から８０％ぐらいはもう塾に通ってるということを、前回の質問でそうお聞きしております。それから、先生によって授業の進め方に格差がある。本当にきちんと授業を進めていく先生は、その教科が好きになって、そして成績もよくなったっていうよりか、満足してると、こういう子供の意見です。 それから、一番大切な生活面でも、部活動の果たす役割があると思うんです。これは子供たちの意見ですが、部活動の先生はちょこっと来て、５分ぐらいおってさっと帰られると。それまでは子供たち中心でやってる、ざわざわして。そういった環境で部活動の持つ役割、目的というものが果たして果たされているのかどうか。やっぱりそういったものをしっかりとらえた、先ほどの継松議員の質問でもそういった計画をつくるということでありますけれども、実情を見て、対策を打ってもらいたい。 子供たちは、特に中学生になりますともう３年間で卒業していくわけですから、今のような現状のままで、もう先般卒業していきました。果たしてそれでいいのかどうか。もちろん町長が言われますように、環境面もたくさんあると思います。やっぱそういうものをやって、今後の綾町の子供たちをしっかり育てていってもらいたいと思うんですが、これはあるところから資料を手にしたんですけど、学年のいい子供たちの先生方のとらえ方、こんなことを言われております。授業でわからないところを後で先生に尋ねたり、自分で調べたりする児童、生徒や、普段から新聞を読んだり、インターネットを使用したりする子供。次に、毎日の朝食、学校に持っていく物の確認など、基本的な生活習慣が身についている児童、生徒、あるいはまた宿題を出したり、発展的な課題に取り組まれた授業や放課後の補習指導を行っている教師の指導を受けている子供ほどペーパーテストがいいと。 だから、そういうものもきちんとやっぱ調査して、今置かれている綾中学校の現状を一日も早く解消していってもらいたいと思うんですが、特に子供たちの意見、あるいは先ほど申し上げた意見をどうとらえていらしゃるのか、教育長は、教育委員長でも結構ですけれども御答弁願いたいと思います。 以上です。
○議長（押川勝君） 町長。町長（前田穰 君） 吉野議員、おっしゃいますことはよくわかりますし、いかに私どもこれから自治公民館制度と言われて４０年代から実施されてきまして、町民のなすべき役割と、我々行政のなすべき役割、できるだけお互いこれからこそが協働という、おのおの理念の中で、この協働というのはお互いの特徴なり特性を理解して尊重し合いながら、そして積極的に協力し合うということが私は協働ということになりますが、これからはまさに、今言われますように、その姿こそがこれからの困難な時期を乗り越えていく一番の町づくりのもとだと。そういう面では、綾町は自治公民館制度がございますから、そういう面でおっしゃいますように、非常に町民については、いろんな面で行政にお願いする面はたくさんあります。これも行政に期待しているものの一つでありますから、それをすべて否定はできませんけども、今吉野議員からおっしゃいますような、やっぱりそこら辺は、これはもう住民の立場でやってもらわなきゃ行政ではできませんということが、お互い明確に理解し合えるように持っていくのがこれからの私たちのまた役割かなと、そんなことをまた座談会では十分理解を深めたいと思っています。 それと、もう一つは、ちょっと矛盾した言い方なるかもしれませんが、ヘルスセンターの関係については、これは費用対効果にしますとおっしゃいますように、御指摘ありますとおり、かなりの負担をしておりますが、しかし、これもいろんな面でいろんなプロセスがございまして、いきなりこれを閉鎖するということはなかなか厳しいものがありますが、ただ、現在でも年間延べ、１６年度が６,４３５人、これらの方が利用されていると、そういうことを考えますときに、財政当局といっつもこのことについては論議をするんですけども、私は政治というのはどこにその考え方の柱を置かなきゃいかんのか、私の政治理念からいたしますと弱者優先であるし、僻地優先ということを心がけながら政治をつかさどるということは非常に大事な分野だと、そういう面からいたしますときに、この費用対効果というのをないがしろにするつもりはございませんけれども、これは施設の老朽化っていうのももちろんございますから、いずれかは時代背景の中では整理をしなきゃならん、一応の判断をしなきゃならないということでありますが、できるだけ今までそういう面で心のよりどころに健康増進されておる、あるいはそこで雇用をされている皆さん方等々を含めますときに、福祉というものを思いやる、思いやりと温もりのある社会と福祉の充実ということを考えておる者として、一概にこれをすぐストップということにはなり得ないと。徐々に徐々に理解を深めながら、それをどこにシフトしていくかということを判断をしてまいりたい。 しかし、改善の努力はしなきゃなりませんので、ことしは経費の節減、特に重油等が上がりましたから、週に５日で御理解をいただきたいということで、極力費用対効果も判断にしながら、そういう面で住民の皆さん方の理解を深めながら、これはもういずれにしてももともとは１００円、２５０円の世界でありますから、これで収支が取れることはできないわけでありますから、そういう面で長年の歴史もございますから、そういう立場の政治も一部はやっぱりなければならない分野もある。しかし、それは肯定するものじゃございませんから、そういう面で理解も深めながら対処したいと思っておりますから、またよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（押川勝君） ここで、時間の延長を行います。教育委員長。（時間延長午後３時57分）教育委員長（福山茂男 君） 先ほどフィンランドの教育はどうなのかという問題ですが、それからまずお答えしたいと思いますが、フィンランドの学校の先生はすべて大学院卒業だそうです。そして、あそこは日本よりも総合学習の時間が多いとも聞いております。それと、家庭環境も、各家庭に図書室みたいなのがあって二、三百冊の本も常時備えつけて、子供たちはそれを読んでると。それと、もう一つは、日本のようにテレビの娯楽番組、子供向けの番組とかそういうものが、ちょっとどぎつい番組等も全部政府が禁止しているそうです。ですから、教育環境というのが非常に日本とは違っております。そういった環境での教育、それと１学級の人数も２０人弱の学級編成でやられてるということで、比較できない面も多々あるかと思います。 それと、綾の状態ですが、確かにおっしゃるように、綾は、特に綾中学校は危機的な状況にあります。よくこれ考えてみますと、やはり今の中学校の学力がどんどん低下してきますと、さっき教育長も言いましたように、ちょっと校内が騒がしくなってくるような傾向にあります。 その証拠には１９８０年代、いわゆる新学力観といわれるものを文部省が出してから、やはり学級崩壊だとか校内暴力とか、そういった人身事件とか、そういうものが、いわゆる犯罪件数が小学校、中学生ともに年々こうふえております。それも文部省のこの学生指導要領にも、ゆとり教育が出てきた後にずっとそういった犯罪がふえてきてるというデータもあります。ですから、やはり学力を上げるということがそういう犯罪面、しつけの面すべてに結びついていくんじゃないかと思います。 そういった文部省のやり方を危機感を持って、いろいろ学校経営をやってこられたのが兵庫県の山口小学校、後で広島の土堂小学校に移られました陰山先生、それから去年、文教委員の方たちに行っていただきました富山県の五福小学校、そういうところの校長先生たちが文部省のやり方に危機感を持たれて、やはり独自の道を歩んで学力向上に努められたんじゃないかと思います。そして、基礎学力の定着というようなものを掲げてやってこられて、今度は逆に文部省がそれに着目して、やれ基礎基本の定着だとか、学力向上だとかいうようなことをまた打ち出してきて、今そのような方向で指導要領の改定がなされようとしております。特に、小学校一、二年生あたりの授業時間数もふやそうというような機運にありますので、また違った学校の教育方針、文部省から出てくるんじゃないかと思います。 それから、綾中学校ですが、やはり校長には着任のときに、綾は学力が低いんだから、とにかく学力向上に努めてくれと言ったんですけれども、やはりなかなか先生方を掌握できないという面もあります。また、綾中学校はちょっと不幸なことにいろんな先生抱えています。ですから、校長も学校経営に大分苦慮したんじゃないかと思います。その点小学校は、今の校長になってから相当学力も上がりつつあります。宿題の形態も大分変わってきております。以前の校長たちもその旨を篤と言っておったんですが、やはり文部省による新しい学力観念を保守する先生たちでしたので、やはりなかなか先生たちに学力向上というものをお願いしても、なかなか動いていただけないという面もありました。そのツケが今中学校に回ってきてるんじゃないかと思います。 それで、今からはとりあえず学力を上げなさいということを学校には強く言っていきたいと思います。学力、いわゆる百ます計算だとか、暗唱だとか、そういう単純なことをやることによって脳の発達が促され、理性心も出てくるというようなことが東北大学の川島教授から、医学の川島先生が報告されています。ちまたには、そういった脳を鍛える本だとか、そういうのがたくさん出ております。それはもう医学的にも、今脳科学っていうの非常に発達しておりますので、そういう面からもそういった基礎学力の向上というものは理性心を養うとか、そういうものにつながっていきますので、もう綾は１に学力、２に学力、３に学力というような方向で今後はやっていきたいと思います。 もちろん親御さんたちに対しても厳しい要求をしていかなければならない。例えば、部活の問題も出ましたけれども、部活はこれあくまでも教育活動の一環ですので、夜中の９時、１０時ごろまで練習をやるようなことは今後差し控えてもらいたいと思います。これも、スポーツ少年団にもそれに絡んでおりますが、やはり余り遅くまで練習などに明け暮れると勉強する時間がありません。それで、親御さんたちにもそういったことをお願いし、また指導者にもそういったことをお願いしていきたいと思っております。 また、教育委員会としましては、７月ごろ、教育座談会というのを各公民館でやっておりますが、そういう面では、議員がおっしゃるように生活面での指導、特に早寝早起きだとか、テレビを見せないとか、そういう細かい指導も父兄にお願いしていくようにしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（押川勝君） 吉野議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
◆議員（日髙憲治君） 議長。日髙。
○議長（押川勝君） 日髙議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（日髙憲治君） 上壇より町長または課長へ、２問ほど町民の声を含めて質問させていただきます。 まず、新市町村合併推進構想素案についてお伺いいたします。 地方分権の進展や少子・高齢化への進行、日常生活面の拡大、国、地方の通じた厳しい財政状況の悪化の中で、市町村行政を取り巻く情勢等が大きく変化していく中で、住民、町民にさも身近な自治体である市町村の高度化、多様化等、住民のニーズに的確に対応し、効率的、効果的に行政財政運営を行っていくことが求められております。住民の要請にこたえていくためにも、市町村の行政基盤の強化は不可欠であると思われ、そのために有効な方策として市町村合併等が行われてきたが、綾町は自立の道を選択しており、また町長は合併推進審議委員でもあり、町村会長で自立を積極的に選択し、今回の新合併構想素案については戸惑いや疑問もあると思われる中で、平成の合併第２幕が動き始まったと思われる。また、２月の２８日の新聞等では、合併の素案については検証不十分で拙速と新聞に見出しに記載してあったが、２月２日、２月の８日の審議の内容等、特に県の構想策定の趣旨の内容等はどう受けとめているのか、町長にお伺いいたします。 続いて、２つ目の質問に移ります。 合併特例法の下での合併による１９市町村が６市町に再編され、平成１８年３月末には９市１９町３村の３１市町村となるが、今後の市町村の現況と将来の見通し、また今後、今回示された枠組み等についてはどのような考えを持っているのか。自立を選択したが、１８年度の町長の施策方針も示され、また同僚議員からも質疑されたが、再度今後の基本的な考えを町長にお伺いいたします。 続いて、３つ目の質問に移ります。 三位一体改革のもとに市町村の財政構造の硬直化は（ ）となっており、地方においては特有の財源である地方交付税の維持こそが財政運営上の絶対条件と考えられるが、自主自立を選択した我が町として、また人口の少ない小規模綾町の運営を考えた場合、素人考えではあるが、歳入が近い将来ふえる要素はほとんどないと考えられ、景気の先行きも不透明であり、また町税の大幅増も見込めず、国からの地方交付税は引き続きカットされる現状の中で、どのような推移で変わっていくのか、町長の見解をお伺いいたします。 続いて、４つ目の質問に入ります。 高齢化の進行に伴い、年金問題または介護や医療など老人福祉関係のサービスの需要が高まり、財政負担、個人負担もこれまで以上に大きくなっていくことが考えられる。特に、我が綾町でも中間地域では深刻な人口減少が予想されており、現在、綾町の人口は１７年度国勢調査では７,４６６で、平成３１年度には推計で６,８４９人になると推測されておりますが、少子・高齢化、老年人口、生産年齢人口の推移の対策等はどう対処していくのかお伺いいたします。 続いて、５つ目の質問に入ります。 将来、望ましい市町村の姿を見据えた新合併構想の素案であるが、自主的な市町村の合併を推進するための基本的な試形であり、今回の合併新法を施行されたものと考えられ、今後も市町村を取り巻く情勢はますます厳しくなると予想される。市町村の現況と、及び将来、今後の見通しを踏まえながら、地域の住民の意見等も十分拝聴し、地方の分権時代にふさわしい、個性のある基礎自治体が形成される新構想素案と思われる。自立を選択した中での綾町であるが、厳しい財政状況の悪化の中、総合５カ年計画で町民が理解、納得する役場等の意識改革を含めた、見える改革が示されるかお伺いいたします。 今後は、自立を選択した綾町であるがゆえに、本構想に基づき、地域の将来のあり方について再度考える必要があると思われる。それぞれの立場で地域で行政と住民による真剣な検討等が必要と思われる。地方分権時代にふさわしい綾町となる個性のある基礎自治体が形成されることを強く期待する一人であり、自立の町づくりを進める上でも、今回の新合併構想素案第２幕は、個人としては自立を進める上でもよい勉強の場としてとらえており、町長は施策の方針の中で、または新法の下で新たな展開が見られた場合、さまざまな動きが生じてくると思い、また情勢を見定め、議会と町民と共有しながら的確に対処すると述べておられるが、県が示した素案と新聞情報等だけでなく、町長、素案内容を議会、町民に説明し、速やかに意識調査またはアンケート調査を実施してもよいのではないか。あくまでも町長は、今回の選挙で町民の判断を仰ぐと、昨年１２月の定例議会では見解を示し、答弁しておるが、選挙と調査、アンケートは切り離して考えていただき、町民の負託にこたえていくためにも再度お伺いいたしますが、調査、アンケートを実施する考えはないのか。個性のある町づくり、住民の声の協力なくしては自主自立はできないと思われます。 以上、新合併構想推進素案についての質問でありますが、町長の素案に対しての見解をお伺いいたします。 続いて、２つ目の質問に入りますが、介護保険料についてお伺いいたします。先ほど橋本議員の質問等々、一部重複することがありますが、再度質問をいたします。 介護保険を運営するために２００６年度の４０歳から６４歳までの介護保険料が設定され、平均で年４万７,０００円となりますが、４１歳以上の人が支払う保険料は、０５年度に比べて５.６％引き上げられるが、新たな保険料の１カ月の自己負担額は平均で１０５円の値上がりになり、介護保険料制度が始まった２０００年度は２万８,９１５円だったが、６年間で１.６倍の２万円近くはね上がることになり、介護保険料は医療保険に上乗せして徴収されており、所得水準等によって異なっておるが、サラリーマンによっては事業主が半分負担しており、また自営業者等については公費で半額を負担しております。 一方、市町村が３年ごとに決めておる６５歳以上の介護保険料は、現在平均で年間約３万９,５００円だが、綾町の場合、現在は年４万７,２０８円で、月額３,９３２円となっており、４月から新たな介護保険料条例が示され、一部を改正する条例が示されたが、条例の１号から５号に、新たに１号が加わったものだが、綾町の場合、どの条例の何号に該当するのか、また引き上げ率は１人当たり何％で、年幾らで、月額幾らで、どのような改正にされるのかお伺いいたします。 続いて、２つ目の質問。 今回、介護保険料を納める４０歳以上の対象者が、現段階で綾町の場合、幾らの対象者がいるのか。また、年代別で示していただきたい。介護を受けられる対象者は幾らいるのか、担当課長へお伺いいたします。 続いて、３問目の質問に移ります。 介護保険料はどのような基準査定で計算されているのか、担当課長へお伺いいたします。 続いて、４つ目の質問。 高齢化の中で社会保障の福祉、医療の分野の負担増しも避けて通れない状況の中、県内の他の市町村の介護保険料と比較して、綾町の場合、先ほども述べましたが、月額で３,９３４円であるが、現在の綾町のランクの位置はどうなのか。また、介護における滞納等はどうなのか、あわせてお伺いいたします。 以上で、壇上で質問を終わりますが、町民の声を含めての質問であり、わかりやすく答弁をお願いいたします。 終わります。
○議長（押川勝君） 当局の答弁を求めます。町長。町長（前田穰 君） それでは、日髙議員の一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。 まず、新合併構想の関係でございますが、今般、県が自主的な市町村の合併の推進に対する構想について検討するため、宮崎県市町村合併推進審議会を設置し、このほど宮崎県市町村合併推進構想素案が発表しましたが、このことにつきましては、旧合併法に基づく合併が今まさに進行中であるばかりではなく、過去に合併協議会を進めたものの、結果として合併に至らなかった市町村に存在すること等を考慮いたしますと、その効果や問題点が十分検証されないままの新構想の発表であり、こういった意味から私は今回の宮崎市町村合併推進構想は拙速であり、まことに遺憾である、こう言わざるを得ないと思っております。 したがって、以前から述べていることでありますが、市町村合併については、県があくまでも自主的な合併に必要な助言と客観的情報の提供にとどめ、いかなる形であれ、強制はしないこと、また自立を推進する市町村、合併が不可能な市町村に対し、制裁的な財政措置を講じないことを前提に、旧合併法に基づいた合併、自立が十分検証された後に、山間僻地を抱えた町村が多い本県の特殊事情を考慮し、人口規模にかかわらず、すべての市町村を基礎自治体と位置づけ、すべての市町村が自主的、自立的な施策を展開できるよう、本県の特徴をあわらした独自施策方針を策定するよう要望を強くいたした次第でございます。それによって、論議の必要な時期が到来すれば十分検討してみたいと思っておるわけであります。 今後の市町村数は、平成１６年５月、市町村合併の特例改正法律の一部改正する法律が施行され、全国では当時市が６９５市、町が１,８７２町、村が５３３村の計３,１００市町村であったものが、１８年４月には、市が７７８市、町が８４５町、村が１９７村、計の１,８２０市町村となります。また、県内でも今話がありましたとおり、９市２８町７村の４４市町村であったものが、９市１９町３村の３１市町村となります。今後の合併協議の成り行き次第では３１市町村は減少するんではないかと、このように幾らか、これからまた町村については減ると、このように考えておるわけでございます。 次に、小規模市町村である綾町の行政運営はどうなるのかという質問ですが、基礎自治体のあり方として、これまでの事務執行主体といわれる役割から自立した政策自治体への転換が求められており、権限、財源、人間つまり人材のいわゆる３げんの強化が必要でありますが、このことは決して数値の原理でなく、質、内容を充実すべきだと考えておりますので、したがって今後の綾町行政運営には小規模市町村ということが、小さな市町村ということで支障があるということはないと私は考えております。 それから、新合併法の中で人口動向の関係から、１７年度の国勢調査の人口で、確定した数字ではまだありませんけども、国勢調査の人口は前回の７,４７７人よりも１１９人減少しておりますが、階層別人口では出ておりませんので比較できませんが、最新の住民基本台帳の人口で、１４歳までの年少人口は１,０１６人で、割合では１３％、１５歳から６４歳までの生産人口が４,６６２名で、５９.７％、それからよく言われます６５歳以上の老齢人口は２,１２８人で２７.３％と、こういうことになっております。平成１６年に作成いたしました東諸３町の地域将来構想の予測では、人口構成率でいいますと、平成２２年までは年少人口は余り変わらず、生産人口は減り、老齢人口は増加する予測になっておるところであります。 それから、行財政運営については、先ほども吉野議員さんからの質問にお答えを申し上げましたとおり、三位一体改革に伴う地方交付税の削減で、今後さらに厳しい行財政運営が迫られることは十分認識しておかなければならないと思います。そこで、事務事業全般に必要性、緊急性、費用対効果等を再点検し、優先順位を明確にして財源の効率な運営に努めていき、そして持続可能な行財政基盤を確立してまいりたいとこのように考えております。 いつも申し上げておるんですが、これからは、先ほど吉野議員の質問にもお答えしましたように、ハードからソフトの分野に入っていくということをひとつ御認識をいただきたいと思います。そちらの分野に軸足を移して、健全財政と安定財政を目指しながら持続可能な財政運営に心がけていかなきゃいかん、そのことがことしの財政計画は今回の座談会で明確に示しますから、ぜひゆっくり十分聞いてほしいと思っておりますので、これは説明を毎年、特に申し上げておるわけでありますからその内容を、心配していただくことは非常にありがたいんですけど、過剰に心配されるとかえって町民が不安が募るということでありますから、議員の立場からはひとつ的確にとらえた上でいろいろ御意見をいただけるとありがたいなと、このように考えております。 それと、もう一つは国の施策がすべてでないということも、日髙議員さんは理解いただけるとありがたい。綾町が現在あるのは、もう振り返ってみていただきますと私はよく申し上げるんですが、なぜ照葉樹林が残ったのかって、これは国の施策では拡大造林であれはなくなるとおったものが、やっぱり町民の自主性、そして綾町のやっぱり地域特性というものを考えたときに森林を守るべきだと、これは国の施策にすべて準じたものではないと、その結果として現在があると。有機農業だって私はそうだと、こう思っておりますし、いろんな施策が、国が言うことがすべてだ、国が言うことがすべてだと言ったら、地方分権という独自の施策は打ち立てられないんだと、こういうことをやっぱりしっかりとらえていただくことも私は求めたいし、また理解を深めてもらいたいと思ってるわけであります。 それで、今合併の関係についても新しい構想が打ち出されて非常に私は遺憾の思いでいっぱいでありますが、今いろいろ、ちまたで合併したとこの話等々を聞きますと、私がこういう立場におるからかどうか知りませんけれども、必ずしもよかったという声はまだ一つも聞こえてきません。この合併ということは、もう後ろに引けないわけでありますから、より慎重に、より将来の綾町の歴史にかかわることでありますから、安易に簡単に結論が出せるものでは私はないと。 ですから、私はそのことを訴えながら、これから自立を目指すためにはどういう方向づけをしなきゃなりませんかということを、これから町民とゆっくり、そういう面で町民の意見を十分とるための、そういう面での調査等が必要であれば、これはやらなきゃいかんと、私はそういう面で継松議員さんの質問にもお答えしましたように、これからはやっぱりそういう改革をやっていくために、町民のそれぞれの階層、階級から出てきていただいて、将来の自立を目指すためにはどういう方向づけをしなきゃならんかという、そういうことで対処しながら、この新法に基づく合併論議に加わっていかなきゃいかんと。まず自分たちの町を愛し、自分たちの町をどうつくり上げるかという前提の中で合併論議に入っていかないと、そのことを合併にゆだねるということは、私は政治姿勢としてそのことは望まないというのが基本的なスタンスでありますから、そういうことを私は町民に訴えさせていただきたいと、こういうことを常に申し上げておるわけでございます。 今の枠組みがいいかどうかというのは、まだ私は今の考え方としては、これはまだまだ十分論議をしていかなきゃいかんと。西都の市長等も、もう今の枠組みは十分でないという意見も出ております。だから、あれはあくまでもたたき台であって、事実的な地域づくり、町づくりをどう進めるかということで、それは手段であって目的では私はないと、このように思っておりますから、そのことも日髙議員さん、賢明な判断をいただけるとありがたいな。決して決して住民の声を無視するということはいたしません。 私は私なりの政治姿勢の中で、やっぱり町民の幸せを、綾町の将来を考えますときに、これは自分の首をかけることはこのことだと、私はそのような思いもいたしておりますから、そういう面で町民の皆さん方に、また座談会では訴えながら、そして将来町民の皆さん方にどのような思いの中でこれからの町づくりを展開しなきゃなりませんかということは伺いをしたいと、自分の姿勢を出さずに伺いだけを立てることはいたしたくないというのが私の気持ちでございますから、決してワンマンで町民の意見を無視するという思いは一つもございませんので、そのことは一つ御理解をいただきまして、この市町村の財政力の状況等についても、今言われますのは、ちょっと長くなって恐縮でありますが、小さな町村は基礎自治体になり得ないんだという言い方をすること自体が、非常に小さな自治体でも職員を初め、みんな頑張っておるのに、そこ辺の位置づけも私は国の立場からするとおかしいと、こういうことを率直に考えておるわけでございますから、そういうことも一つ御理解いただけたらありがたいと思います。 それでは、長くなりましたが、次の介護保険の関係については、先ほど橋本議員さんの質問に答えたとおりでありますが、内容的にまた重複する面もございますけども、答弁をさせていただきますが、この第３期介護保険事業計画期間であります平成１８年度から平成２０年度までの３カ年の介護保険料の基準額は、人口及び高齢者人口または現在の認定者数やサービスの実績をもとに算出した結果、年額で、これもおっしゃいましたが４万９,３００円、月額見ますと４,１０８円となりまして、現在との比較でありますが、現在は年額で４万７,２００円でありますので２,１００円の増で、月額は３,９３３円ですから１７５円と、ですから４.４５％の増という状況であります。 それから、今度は４０歳以上の対象者と年代別ということで示してほしいということでありますが、４０歳から６４歳の第２号被保険者の保険料については、加入している医療保険の保険料とあわせて納めることになっておりますので、保険料率、それぞれの加入している加入保険により異なりますので、また職場の医療保険に加入している場合は、給与や賞与に保険料率を掛けて保険料を算定するため、保険料額は個人でそれぞれ違うことになります。したがいまして、４０歳以上のすべての介護保険料は町では把握しておりませんので、町が徴収します国民健康保険加入者の状況について報告を申し上げますから、それで御理解をいただきたいと思います。 平成１７年度の国民健康保険に加入している４０歳以上から６０歳以下の人数は、月平均化しますと１,３１６人でありまして、３月１日現在の調定額は２,４５６万７,０００円であります。所得により個人で保険料は違いますが、１人当たりの介護保険料は年額で１万８,５００円程度になります。この介護を受ける対象者はどれぐらいかということでありますが、認定者数は平成１８年度が３２９名です。１９年度は３３６名、平成２０年度が３３８名を予測をいたしております。課長にっていうことでございますが、もう私の方で答弁させていただきますからお許しをいただきたいと思います。 それから、介護保険の算定基準で計算されているのは、まず将来の人口を年齢別に推計をいたします。次に、現在の高齢者に対する認定者の割合を出して将来の高齢者に対する認定者を推計します。次に、現在の認定者のサービス利用状況をサービス種類ごとに分析し、今後の認定者の状況や綾町のサービス利用者の予想及び近隣市町の施設サービス設備の状況等を勘案してサービスごとの給付費を算定いたします。その給付費のうち、６５歳以上全体の負担額を算出します。その後６５歳以上の所得、階層別の人数を算出した上で、介護保険料の基準額を算定するという方法であります。６５歳以上の全体の負担額の算定については、国の交付金など細かい部分がありますが、以上のような流れで算定したものでございます。 ですから、おっしゃいますように、国民健康保険特別会計の中で納付金という形でいただくのが４０歳から６４歳の方でありまして、６５歳では介護保険特別会計ということで、先ほど日髙議員がおっしゃったとおりでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。 それから、平成１７年度の介護保険料は、円未満を切捨てて申し上げますと３,９３０円でありますので、これは高い方から９番目とこういうことで、今後の介護保険のあれは、先ほども申し上げましたとおり１市３町では、綾町が恐らく低い方になると。これはまだみんな示されてませんもんですから報告できませんが、そういう状況になるという思いをいたしております。県内で最高は、ちなみに４,８２３円なんです。綾町は３,９３４円でしたけど。そして、最低は、まだ低いんですが２,２５２円と。県平均では３,６１９円。ですから、県平均で調べますと綾町は３１５円ちょっと高いと、こういう状況になっております。今申し上げましたとおり、１８年度の保険料は現時点ではまだ公表されてませんから報告できません。 以上、雑駁で申しわけないんですが、日髙議員さんの一般質問に対する答弁にかえさせていただきます。
○議長（押川勝君） 再質問ありませんか。よろしいですか。 日髙議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（押川勝君） 入船議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（入船康紀君） 議長。入船。
○議長（押川勝君） 入船議員。
◆議員（入船康紀君） 大変お疲れでございます。それでは、通告に従いまして質問をしたいと思います。 まず、自主自立できる町づくりについてでありますが、市町村にとっては最大の懸案であった合併問題も、綾町においては、町長もさきの議会において自立の選択を表明され、我々議会も全員賛成で自立の方向を打ち出したところであります。自立とは自分の力だけでやっていくことから、議会といたしましてもさきの議会、全協の中で自立推進特別委員会を設置したところであります。しかし、町民にとってはこの選択についてはいろんな思いや不安が現状の中ではあると思われます。町民の不安を払拭するためにも、町長として自立できるしっかりした政策基盤や町の存在を全町民に情報開示することが大事だと思います。自立元年に向かって、町長の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。 次に、基幹品目でありますキュウリ農家についてであります。 現在、町内の生産者は系統と系統外あわせて１３０名程度であります。市場外流通に伴う流通規模の変化、異常気象、温暖化に伴う生産環境の変化、農家の高齢化など、農家を取り巻く環境が激しく変化しております。また、昨年暮れより原油の高騰により、油はもとより生産資材の値上げなど重なり、今まで経験したことのない状況が続き、経営維持も困難な事態であります。以上のようなことから、ホウレンソウとの複合経営はできないか、お尋ねするものであります。そこで、現在作付されておりますホウレンソウの生育状況、収穫された価格、また消費者の評価などをお聞かせ願いたいと思います。 次に、スポーツ合宿者の対策でありますが、サッカーを初めとするスポーツ選手が綾町での合宿を兼ねた練習試合が年々増加しております。町の活性化はもとより、青少年に夢と希望を与えてくれております。しかし、てるはドームでの集中大会ともなりますと、選手、役員あわせて５００名ぐらいと聞き及んでおります。既存の施設では対応できません。ドームの有効利用を図るとともに、スポーツランド綾、スポーツ合宿の里づくりを定着させるためにも、話がありますように厳しい町財政でもありますが、宿泊施設の整備は必要と考えます。宿泊をすることの経済効果は大きいと思います。町長の考えを伺いたいと思います。 次に、学童児の安全対策でありますが、昨今、児童をねらった悲惨な事件が各地で起こっております。なぜ幼い無抵抗の命が奪われるか、親の心情を思うとき憤りを感じております。綾町においても、これだけ事案が発生しております。いつ何どき取り返しのつかないことが起こるとも限りません。地域の子供は地域で守り育てるという合言葉が果たして全地区でできているか伺います。子供たちの安全をどう守っていくか、青少年健全育成町民会議での、関係機関が一体となった会議でどのような取り組みがなされているか伺います。 最後に、ふるさと交流事業でありますが、いつから交流会が行われているかはわかりませんが、綾町出身者が一堂に会し、町幹部やそれぞれの役職の方々と意見交換、親睦が目的であろうと思います。ふるさとをしのび、昔の綾を懐かしみ、現在の町の移りかわりに話が尽きないことだろうと思います。都会での厳しい社会環境の中で努力され、成功をされた方もおられると思います。ふるさと綾のＰＲをされ、全国から注目される町になったこともあるのではないでしょうか。今まで交流してきた東京、大阪の参加数、また歓迎されているか、今後とも交流を続けていくか伺います。 以上、壇上からの質問といたします。 以上です。
○議長（押川勝君） 当局の答弁を求めます。町長。町長（前田穰 君） それでは、最後になりましたが、入船議員の一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。 ます、自立元年に向かって私の決意はどうかということであります。 三位一体改革がさらに進行し、依然として地方財政においては厳しい状況下にありますが、これまで先人や先輩の築いてこられました地域づくり、町づくりの基盤の上に立ち、照葉樹林都市綾を基調として、自然と調和した豊かで活力に満ちた教育文化都市づくりを基本理念とし、思いやりと温もりのある地域社会づくりのため、これからはソフト事業に力点を置きながら、産学住福、均衡のある町づくりに取り組みたいと考えておるところでありますが、行政内部では行政改革を進めつつ、職員の定員管理、意識改革、事務事業の見直しを徹底して行い、行政経費の節減に努めたいと思います。一方、町民のための健康づくり、保健活動を高め、健康長寿社会を目指します。さらには、子供を健やかにも育て、幼保教育や学校教育の充実を図り、教育水準の高い町づくりを推進し、教育、文化の高揚に努めてまいりたいと思います。また、少子・高齢化社会の進展に伴い、高齢者の方々が安全で安心して暮らせ、老後の不安もなく、生き生きと過ごせる思いやりと温もりのある福祉の充実に最善を尽くしていきたいと思います。もちろん産業の振興や住環境の整備は今までどおり、有機農業の推進や公共下水の整備など、停滞、遅滞することなく取り組んでまいりたいと思います。 特に、綾町におきましては、地方自治制度の根幹であります二元的代表民主制に加え、昭和４０年から自治公民館制度が確立されております。自主自立の町づくりは、町民と行政がお互いの特性を認識し、尊重し合いながら対等の立場で積極的に協力し合うことが求められております。その協働の関係が綾町ではしっかり構築されておりますことは、本当にありがたく、大事なことでございます。顔の見える、声の届く真の住民自治を目指しまして、綾町で子供を育ててよかったと、綾町に住んでよかったと、長生きできてよかったとの思いができる親子三世代で楽しく暮らせる町づくりに全力で取り組み、住民あっての行政を貫き、自主自立元年として将来の綾町のあるべき姿を目指してまいりたいと、このように決意をいたしておる次第でございます。 次に、ホウレンソウの関係で、キュウリ農家の関係との関連でございますが、私はホウレンソウと複合経営推進ということで、先ほどお話がございましたような考え方に基づき、本町農業の基幹品目であります施設野菜につきましては、石油価格の高騰、天候不順など、本当に大変厳しい状況が続いております。 今年度のホウレンソウの状況につきまして報告申し上げますが、１２月の例年にない寒波と雨不足による生育不良、また２月に雨が多くなり、水田では排水不良による根腐れが発生するなど、天候の影響を多く受けました。最終的な作付面積が９.３ヘクタール、３０戸の農家が栽培されております。収量につきましては、多いところで水田の場合が１０アール当たり２.５トンで、畑で２.１トンの収量を確保されたところでありましたが、多くの農家では目標としておりました２トンを下回り、平均いたしますと残念ながら１.３トンということになっています。水田と畑を比較してみますと、畑のホウレンソウは順調に生育しているのに比べ、水田は排水不良による生育障害の発生や雑草による肥料欠乏等があり、栽培技術も県と技術指導の徹底を図っていかなければならないと思います。全体では、３月７日現在で取りまとめますと５２トンの収穫量で、価格といたしましては、今のとこ１キロ当たり６５円という状況でございます。 本町で冷凍確保されたホウレンソウは学校給食の食材として夏場の青物野菜の不足する時期に使用されるとのことで、消費者の評価は今はっきりはわかりませんけれども、全国の学校給食に食材を供給しているＳＭ食品から、評価といたしましては、綾町の自然生態農業に御理解いただき、安心安全でおいしい野菜が欲しいという声をいただいておるところでございまして、そういうことで今供給をさせていただいているところでございます。 今後は施設野菜の農家の方々のさらなる経営の安定を目指して複合経営に取り組んでいくことが必要であると思います。今までのところはホウレンソウのみの取り組みでございますが、これからは冬場のホウレンソウの生産拡大はもちろんでございますが、せっかく誘致企業でありますから、これを活用して年間を通して出荷できる品目の選定、そして体制を整備することで本町の農業振興を図ってまいりたい、このように考えておりますので、ことしの反省の上に立って、来年しっかり栽培技術の高揚と、また輪作体系、そういうものを計画をしっかり詰めたいと、農協とこれは取り組んでまいりたいと思いますから、また御支援、御指導を、入船議員さんも直接取り組んでいただきまして本当に力強く思っておりますが、私どももしっかりやっぱり勉強して、このことを生かしながら、また今後の複合への形態への確立に向けての取り組みを強化してまいりたいと思います。 それから、スポーツ合宿対策として宿泊施設建設の考えはないかということでございますが、本町では安定した入り込み客の確保を図るため、都市と農村との交流を目的としたスポーツ教育合宿の里づくりを積極的に取り組みまして、スポーツではサッカーのガンバ大阪、川崎フロンターレ、大分トリニータのＪリーグチームなど、多くの競技団体を受け入れております。その数は、平成１６年度で、スポーツ、教育合宿をあわせまして２９５団体、参加人数は８,２５８名、延べ人数では２万３,６２１名ということになっております。特に、てるはドームの効果もありまして、従来のサッカー、野球にとどまらず、ハンドボール、バレーボールなど、多くの競技団体から合宿の希望があり、今年度はそれの数を上回る状況でございます。しかし、町内に受け入れ宿泊施設が少なく、一部では国富町の宿泊施設も活用しているものの、合宿の規模に沿えない状況でもございます。あわせて観光の形態も、従来の見る観光から体験型に変化しつつあり、本町の町づくりの基盤である照葉樹林や有機農業、手づくり工芸、乗馬体験などの素材を一つずつ生かすことによって、さらに交流人口は増加が見込まれると思います。 産業観光は本町における総合産業でありますし、滞在人口をふやすことによって地産地消としての食材供給など、地域産業の活性化にもつながるものでございまして、予算が許されることであれば、国の補助事業を導入して宿泊施設の建設も検討してみたいと、こういう思いで、きのうは西南大学初め、７大学がサッカーの、言うならばイベントを計画をいただいたわけでございますが、その中でも宿泊施設がもっとあったらまだ呼べるんだがという話も、実はきのうそのような要望等もあったばかりでございますので、財政運営上、何とか組み込めるならば努力をしたいという思いでございますから、またお力添えをいただきますようよろしくお願いをしたいと思います。 それから、この学童児の安全対策についてでございますが、青少年健全育成町民会議は２回開催いたしまして、第１回目は昨年の４月１日、第２回目がことしの２月７日開催をいたしました。それぞれ関係団体から報告がなされまして、そして今回、特に綾町でも２件の声かけ事件が発生し、小学校の先生によるパトロールの実施、下校時の指導の報告等が、高年者クラブの見守りパトロールについての報告あるいは高岡警察署からは情報の共有化を図りますような提案もございまして、積極的な青少年を地域で守ろうとするさまざまなアイデア、方法が出されたところでございまして、会合の最後には小学校低学年の下校時間帯にかかっているところから町民会議のパトロール実施をして解散をいたした次第でございます。 さらに、今行政指導でありますが、綾町の自動車販売整備組合から青色灯搭載パトロールカーを御寄附をいただきました。本当にありがたいことでございまして、ボランティアの地域安全パトロール隊として、実は民生児童委員でもありますが、子供会の事には、特に指導を、助言をいただいております坂田正夫氏、それから門松逸馬氏、吐師健治氏、この３名が今回ボランティアパトロール隊員として実は委嘱をお願いしたわけでございます。これはあくまでもボランティアでございます。基本的に週３回、午後の時間帯に通学路や校内、公園等、町内一円パトロールを３月１日から実は始めたところでございます。 近年、小学生の痛ましい事件が発生いたしておりますので、学校、ＰＴＡ、地域が一体となってみんなで子供たちの登下校の安全確保に地域ぐるみでこの町の安全を見守ることにしていきたいと思いますから、さらなる御協力をいただきますように、綾町はこのようなボランティアの皆さん方もいらっしゃるということで非常にありがたく思ってますので、またそういう皆さん方がパトロール中には声をかけて激励いただけるとありがたいなと思ってる次第でございます。 最後になりましたふるさと交流事業についてでございます。 綾町出身の方の交流会の最近の開催は、東京が平成１７年４月に、大阪では平成１５年７月に開催しておりますが、東京では５４名、大阪では７５名の参加をいただいております。参加されます方からは非常に喜ばれており、開催を心待ちにされてる方もおられるようでございまして、当日はすごい熱気で、あっという間に時間が経過していくような感じがいたします。 平成１５年度まで１年置きに東京、大阪で交互に開催してまいりましたが、交付税削減など厳しい財政運営でもございますので、平成１７年度からは東京、大阪の各会場を４年に１回、開催をしていきたいと考えております。したがいまして、今度の大阪での開催は平成１９年度を予定いたしております。なお、東京では平成２１年度と、こういう形で当面はそういう形で御理解いただき、そしてまたこのふるさと出身者の皆さん方が綾町を誇りに思って、綾町に対するまたＰＲ活動なり、地場産品の取り扱い等もかなり協力いただいておると、こういう状況であります。 この交流会は、ひもときますと昭和６１年、６３年、郷田町政時分に開催されて一時途絶えておりまして、私が就任して平成４年から現在に至っておるということで、予算的にも年々縮小しながら対応しておると、こういう状況でありますが、綾町出身者の皆さん方はふるさとの状況に郷愁の念を強く持っていらっしゃいますから、できるだけそのような形で継続させていただきたい。しかし、４年に１回ということで、今後は御理解をいただきたいと思ってる次第でございます。 以上であります。
○議長（押川勝君） 再質問ありませんか。
◆議員（入船康紀君） 議長。入船。
○議長（押川勝君） 入船議員。
◆議員（入船康紀君） 自立につきましては、先ほど来いろいろと話がありますように、やはり町民はなかなかこのことについては一理思いがあると思います。１８年度の座談会等もありますから、それとまたあわせて町長選挙もありますから、しっかりとした、綾は自立がしっかりできるんだということを訴えていただきますようにお願いっていいますか、考えております。 それと、キュウリの状況でありますけれども、先ほど町長から言われますように、本当にことしは寒波の影響で、やはりキュウリ農家、系統でも今９０名程度おられますけれども、その中でも、ちょっとこの前組合長に聞きましたら、３分の１がもう非常に悪いと。その指導を、県の中央会等の指摘がございまして、３０名程度夫婦で農協の方に指導の改善を徹底しようということがあったということでございまして、同僚議員の中にも二、三名、キュウリ農家がおりますけども、本当に厳しい中であります。 そういった中で、原油が本当にもう去年からしますと２３円ぐらい、４２円が６５円でありますから、もうそういう高値で、大変、それに加えまして寒波の影響で、１２月、１月、２月に一番収量を出すとキュウリ農家は金を取れるわけでありますけれども、寒さの影響で量が出ないということで、もうダブルパンチをもらっている状況でありますから、油につきましても、いろいろと委員会でも町長申し上げましたけれども、やはり農協がこれやる、組合長がやるべきでありますけれども、もう町といたしましても、この油対策にやはりもう少し、話聞きますと、船舶関係では県の２億円ぐらいの支援があるということを聞き及んでおりますから、農協団体でもそういう支援をひとつ呼びかけていただきたいとそのように考えております。 それと、ホウレンソウはいろいろと厳しい状況でありますけれども、やはり品質の選定等、あるいはやはりホウレンソウの生態ということをやはり農協の組織の中でやはり勉強してやはり取り組まなければ、なかなかだれもかれもつくって、それはできるようなホウレンソウはないと思いますから、ひとつこれもそこに皆で勉強いたしまして、ひとつ来年も、ことし作付された方が全員作付をされる体系をぜひともつくっていただきたいと思います。 それと、新年度の予算の中でホウレンソウ対策の予算がありますけれども、今の状況ではナチュエンスをなかなかと思いますけれども、やはり綾町の、何ていいますか、農家が率先して、この綾町に多くのホウレンソウが定着するには、やはりある程度会社からのそういう支援もやはりしてもらうと、お互いに農家もいいし、会社もやはりメリット関係で、もう地元に品物があるわけでありますから、ひとつもうお願いしたいがと思いますけれども。 以上です。
○議長（押川勝君） 町長。町長（前田穰 君） 自立に向けての考え方については、座談会でも数字もお示ししながら私の考え方を報告を申し上げ、町民の意見も十分お聞きしながら、綾町の自立基盤というのはいろんな要素からするとあるんですよと。だから、お互い自信と誇りを持って可能な限り頑張っていって、自治権というものを確保しましょうという訴えを強くお願いをし、そして私は私なりにそのことにおいて自分の政治生命をかけながら、もう本当にこのことに一身を打ち込みたいという思いを一応説明をさせていただきたいと思いますし、もし町長選挙ということで立候補を予定しておるわけでありますから、私といたしましては、このことを十分訴えて支持を仰ぐように最善を尽くしたいと、このように思ってるわけでございまして、４年に１回の私の姿勢を問われるわけでありますから、もう遠慮なく吟味をいただきまして、その中で御批判をいただき、そして私も精いっぱいの訴えをしてまいりたいとこのように思っておりまして、基本的には先ほど答弁申し上げましたが、基本政策の中で頑張っていきたいと思いますから、説明については懇切丁寧に、隅々までそこ辺の説明が行き届くように最善の努力をしてまいりたいと思っております。 それから、キュウリ経営の関係は、おっしゃいますように私も息子がやっておりますから、もう実態としては手にとるようによくわかっております。だから、これは何とかしないと、それを支える形の複合への形態への移行もしなきゃいかんと、こんなことで昨年度はレタス、ことしはホウレンソウという形でいろいろ農協と一体となって、そういう複合への形態で、リスクを分散するというとおかしいんですけど、経営のやっぱり収入源をどこでカバーするかという、危険分散というのをやっておかないと、これはなかなか現実は厳しいと、こういうことであります。 それから、重油の問題は、私はもう羽田会長には１回お会いいたしまして、何とか経済でも対策とってほしいということを申し上げましたら、これはもう十分検討せにゃいかんということで、恐らく羽田会長の、去年の会長でありますが、そのような思いの中で今回の決算をされるんじゃないかということで、あの人の理念なり考え方からすると、重油対策は継投としても必ず出てくるとこのように期待を実はいたしております。私からも強くそのことをお願いを、実は先日お会いしたときに会長室でその話をいたしまして、いろんな面でまた綾町に対する二反野地区における取り組み等々も含めた中で、これから県央地区として経済連の役割と責任を遠慮なくひとつ発揮してほしいと。綾町としても最大の支援をいたします。こういうことをいつも申し上げておりますから、そういう連携の中で今後取り組みながら、キュウリの安定対策についてはさらに意をそそぎたい。 そして、まさにホウレンソウの生態そのもの、まだまだちょっと甘く見た感じも我々もありましたし、技術員の方もそこまで十分なとらえ方がしてない面も確かに反省の中にはあると思いますから、そのことをしっかり踏まえて、みんながやってよかったという結論を見出すまでには最善の努力をしていかなきゃならないと思っておりますので、そして会社も今一生懸命まじめに、一生懸命やっていただいておりますから、これ一体となって、当面は役割分担しながら連携をしていく体制をつくろうと、このように考えておりますから、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、長くなりましたが一応基本的にはそういうスタンスの中で、今後微力ながら全力で取り組んでまいりたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（押川勝君） よろしいですか。
◆議員（入船康紀君） 議長。入船。
○議長（押川勝君） 入船議員。
◆議員（入船康紀君） 一点、宿泊施設のことでありますけれども、いろいろとそんなとこじゃろうかというようなことも思いますけれども、やはりせっかく綾町にドームもですが、サッカー施設なんかも一流の施設をやっぱ備えておるわけでありますし、やはり言われますように、毎年のようにやはり綾町の環境面を見てたくさんのキャンプが今後行われると思いますが、その中でやはり今の既存の施設ではなかなか対応できないわけでありますから、やはりせっかくそういう一流のものをつくったことを生かすためには、やはり厳しい地方財政でありますけれども、やはりハードかソフト面というようなことも良くわかりますが、やはり私といたしましては、やはりそちらからも税収とか微々たるものでありますけど、やはりそういったこともやはり考えなければいけないと。 それと一つ、気がかりなのは、合宿期間中にやはり綾川荘もいっぱいでありますけれども、お話聞きますと合宿中はなかなか一般の、何ていいますか、人たちがやはり泊まれないというような状況が続いておるということでありますから、やはり一般客といいますか、その人たちをやはり、もう一般に、大事なお客でありますから、その合宿中にはなかなかそこはもうキャンセルだというようなことでは、やはりこれ何のためのことかなということを思いますから、ひとつできるだけといいますか、話はわかりますけれども、そういう施設を整備すればまだまださらに利用がふえ、また税収も上がると思いますから努力をしていただきますようにお願いいたします。
○議長（押川勝君） 町長。町長（前田穰 君） 大変力強いお言葉なり、あるいはまた前向きな御指導いただきまして本当にありがたく思っておりますが、おっしゃいますように宿泊施設は、この宿泊滞在型というものが多くなればなるほど、地域産業、経済ともに商店街に及ぼす影響って、今でも年間恐らく町内の商店街から仕入れます額は１億円ぐらいにはなると思ってますが、これが滞在型になりますと、まだ滞在型をふやすとまだふえてくると、そういう経済効果も含めながら、もう一つはやっぱり私どもといたしましては、子供たちが本当に将来を夢見、希望を持って、自分もそんな選手になりたいという青少年健全育成の分野からも一流選手を多く、今サッカーが来てますが、その以外の分野でもそういう面を求めていくことが、また綾町の青少年健全育成につながると。 それで、入船議員さんから指摘がありましたとおり、もう非常にうれしい悲鳴ですけど、通常一般的に綾町の自然に親しみ、ゆっくり綾町の食文化に触れたいという泊まり客の皆さん方の受け入れが本当に、逆にいうと支配人が一番それを悩んでおりまして、そんな人の受け入れができなくなって、ある程度スペースをあけとかないと、しかし、あけると今度は合宿を受けられないということで、うれしいっていうか、厳しい悩みだなと、こう思っておるわけでありますが、何とかそこら辺のことがクリアできますならば、ただハードからソフトという面での軸足を移しておりますから、一遍にやっていけることは難しいですけど、計画的に一つ一つ、ハードを一つぐらいは入れながら財政計画を組み立てていけば、ことしは若者定住対策として住宅を３億３,０００万円入れるわけでありますから、学校の整備計画等々のプランがどうなるかということも見極めながら、これは一つの視野に入れて今後取り組んでまいりたいとこのように思っておりますから、また御支援、御指導を賜りますようお願いいたしたいと思います。
○議長（押川勝君） 入船議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（押川勝君） 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。 これをもちまして本日の会議を散会いたします。（散会午後５時03分）──────────────────────────────...