平成 １７年第６回定例会（ ９月）平成１７年第６回（９月）綾町議会（定例会）会議録平成１７年９月２２日再開 平成１７年第６回綾町議会（定例会）が平成１７年９月２２日午前１０時綾町役場議場に招集された。 出 席 議 員 ┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│議席番号 │氏 名 │議席番号 │氏 名 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│１ │福 田 正 照 │８ │岡 元 克 彦 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│２ │大 隈 寛 │９ │吉 野 与 一 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│３ │日 髙 憲 治 │１０ │継 松 敏 夫 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│４ │太 田 善 一 │１１ │橋 本 由 里 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│５ │押 田 和 義 │１２ │小 原 重 兎 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│６ │入 船 康 紀 │１３ │押 川 勝 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│７ │英 健 二 郎 │１４ │畠 中 征 郎 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 事 務 局 ┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│局 長 │田 中 敏 彦 │書 記 │野 村 美 樹 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 説 明 員 ┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐│町長 │前 田 穰 │助役 │横 山 文 也 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│総務税政課長 │畠 中 純 一 │教育長 │玉 田 清 人 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│企画財政課長 │増 田 俊 男 │教育委員長 │福 山 茂 男 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│福祉保健課長 │山 口 一 徳 │建設課長 │清 水 正 信 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│産業観光課長 │向 井 好 美 │町民生活課長 │前 田 栄 一 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│農林振興課長 │松 田 典
久 │社会教育課長 │ │├─────────┼──────────┤ │松 本 淳
資 ││農業委員会事務局長│谷 口 俊 彦 │兼
教育総務課長 │ │└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘平成１７年第６回（９月）綾町議会（定例会）議事日程平成１７年９月２２日再開 開 議 日程第１ 一般質問会議に付した事件・議事日程と同じである。──────────────────────────────┌───────────┬──────────────────────────────────┐│質 問 事 項 │質問の要旨 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
継松 │ ││１．合併協について │・新聞・テレビの報道によりますと、前田町長の呼びかけで自立を主張して
││ │いる５２町村で九州地区自立町村ネットワーク（仮称）が発足しているよう
││ │です。
││ │ このとりくみについて、ご報告を求めたい。（できるだけ詳しく）
││ │・私共は、地方自治体研究所が主催しました『小さくても輝く
自治体づくり││ │フォーラム』に参加し、その際特に、前助役や収入役もご一緒に出席し、研
││ │修してきたところです。この議会にも、合併しない主旨の決議案を提出した
││ │りしましたが、否決されています。
││ │・議会や住民の同意を得ることは大事だと考えています。
││ │ 議会には、町長の呼びかけについて協議されていたのでしょうか。
││ │ （議長とか自民・公明与党議員に）
││ │ ││２．財政について │・自・公の小泉総理は、アメリカと大企業への財政奉仕はつづけ拡大する ││ │が、庶民には福祉切りつめ、負担増を押しつけてきました。年金保険料引き││ │上げ、年金課税強化、医療改悪、サラリーマン増税で、概算しただけでも２││ │０兆円にもなろうとしています。加えて、消費税１０％をねらっています。
││ │こうなると、消費税だけで１２兆円です。
││ │・選挙で自公が勝てば、郵政民営化をさらに強行すると言っています。３４
││ │０兆円という郵貯や簡易保険を、アメリカと日本の金融資本に明け渡そうと
││ │いうのですから許せないと思います。
││ │・加えて、地方交付税を『削減はさけられない』と言明しています。
││ │ 地方交付税に依存している綾町財政にとっては、重大問題であると考えて
││ │います。
││ │・自立を論じて、真の自立を考えれば、自主財源を追求することが綾町政に
││ │は欠けているのではないでしょうか。如何？
││ │ ││３．行革について │①役場内に設けられている行財政改革推進委員会のとりくみの報告を求めま││ ・町長 │す。（できるだけ詳細） ││ ・
行革推進委員会 │ 日本共産党町議団は合併しない自立を求める決議を提案したのですが自││責任者 │・公議員の反対で否決されていますが、議員定数は１４から１０に削減が
││ │（共産党反対）可決されています。
││ │②役場の行財政改革の理念はどういうところにあるのでしょうか。
││ │③住民こそ主人公・住民サービスの水準は維持向上されるのかどうか？（一
││ │般には行革で削られている）
││ │④窓口フレックスタイム導入や地区駐在員制などは考えられていないのか。
││ │どうか？
││ │⑤民間の力を活かす観点や、費用対効果の追求は？
││ │⑥ムダ使い、補助金の廃止はどうか。
││ │⑦地方交付税算定上の標準財政規模は２４億３千万円なので、
住民サービス││ │をより高く維持していくために、少なくとも２６～２７億円の経常収入が
必││ │要と考えますがどう考えますか。
││ │ そのための企業の創業などが必要だと考えますが如何。
││ │⑧税金など未納ゼロをめざす為、嘱託徴収員ではなく町長以下全職員での
徴││ │収が必要で、このことで町長と行政の対話意思の理解疎通が進むのではない
││ │かと考えますがどうですか。
││ │⑨各種通知や連絡などは、郵送ではなく全職員による配布によって、
代金節││ │約ばかりでなく住民と役場の意思の疎通が改善向上する。つまり、
役場職員││ │の意識の改革ができると考えるがどうでしょうか
？ ││ │⑩機構改革、課の統廃合などの具体案はないのでしょうか。（農委事務局と
││ │農林振興課の統合など）
││ │ ││４．公拡法の活用につ │①綾町農業を確保し、発展させるために公拡法や県開発公社の活用が必要だ││いて │と考えますが、いかがでしょう。県開発公社は、買い手が確定していること││ ・町長 │が前提となっているので制約がある。町として、公拡法（公有地の拡大の推││ ・農林振興課長 │進に関する法律）を活用し、農地や土地を売らねばならない町民のために活││ ・農業委員会事務 │用してほしい。 ││局長 │②又、町開発公社・開発基金の現情報告を求めます。かつて、大分県
下郷農││ │協では、全国から農業入植者を公募したところ、神戸大学卒業生や鹿児島な
││ │どから応募入植した。また、黒豚専門の生産農場を一家５人で開設した
高崎││ │農園などががんばっています。
││ │ 二反野地区への安愚楽畜産進出計画などに表れているように、
高齢農業││ │者が農地、土地を売らねばならなくなっていることに根本原因があることを
││ │考える時、綾町政の緊急なとりくみが求められていると考えます。
││ │③現在、農地、土地を売りたいと希望している町民はどの位いますか。 ││ ・農業委員会事務 │ 買いたいという求農業者はどの位集計されていますか。 ││局長 │ これらにどういう対応をしていますか。
││ │ ││５．住宅について │①分譲地はどうなっていますか。
││ │②町営住宅入居希望者は。
││ │ いくら役場に寄せられていますか。
││ │③住宅入居者の家賃未納はいくらありますか。
││ │ （８月末日）
││ │④役場職員で町住に入居している人は、何人いますか。
││ │⑤住宅補助（利子補給）の総額はいくら支出しましたか。（人数も
） ││ │⑥入居者選定委員会（選考）のあり方の改正を求めたい。
││ │ ││６．農協養豚場への尿 │①現在、尾立の綾農協養豚場において、病気の為と思われる子豚の死亡や、││処理施設についての補 │子豚の発育不良などが発生しているとのことだが、農林振興課ではどのよう││助事業を問う。 │にとらえておられますか。原因・対策など報告を求めます。尿処理剤による││ ・町長 │ものか？ ││ ・
農林振興課長 │②綾農協養豚場へは、たびたび補助事業がつぎ重ねられ、その都度、国・
県││ │ならびに町費が投入されてきました。年代順に、投入された補助事業名と
金││ │額を示して下さい。
││ │③投入した事業について、どのような事後検証、あるいは、
補助金適正化法││ │などによって改善命令・補助金返還の措置など、とられたものでしょうか？
││ │ ││７．杢道坂道工事につ │①前回質問しましたので再質問ですが、不適地だと思えてならない。投資総││いて │額はいくらになりますか？この位置に投資の
理由？ ││ │②ガケ崩れが今後起こる懸念を持っています。その心配はないでしょうか？
││ │その時はどうすることになるのか。急傾斜の危険地帯なのに手続上の
施工問││ │題があったのではないかと思われるが…どうなのか？
││ │ ││８．
綾小学校改築工事 │①談合入札の疑惑は、一層深まっているようですが、誓約書が出されたこと││について │で、町長は適正な入札だったと前議会で答弁されました。談合が認定された
││ │ら、どのような処置をとられるものでしょうか。事前情報通りの落札だった
││ │ことは明白でありますし、予定価格にほぼ近い金額です。誓約書の公表が遅
││ │れたのはなぜでしょうか？
││ │②この設計では、どの程度の利益（経費）が組まれていたものでしょうか。
││ │Ａ、Ｂの割合と設計に盛られている地元産木材額は？ │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 橋本 │ ││１．介護保険制度につ │①第３期事業計画はどこまで進んでいますか。項目ごとに具体的に示して下││いて │さい。
││ │②１０月から実施される入所者の利用料負担増について。
││ │ ││２．ごみ問題について │①回収回数について。
││ │②周知について。
││ │③生ごみ処理機への助成について。
││ │ ││３．町設置型合併浄化 │①とりくみについての考え方。 ││槽事業について │②具体的計画について。
││ │ ││４．その他 │①役場の専門職職員の活用について。
││ │②役場窓口の昼休み時間の対応について。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
大隈 │ ││１．広域業務について │１市３町合併に伴う今後の課題。 ││ （１４事業） │・各種協議会のあり方。 ││ ・町長 │・負担割合、区分など…。
││ │ ││２．誘致企業について │・内容、規模、支援策など。 ││ ・町長 │
││ │ ││３．教職員の人事制度 │・地域間格差が懸念されるが。 ││のあり方について │ （学力向上？）
││ │・担い手の育成を計るべきでは。
││ │ ││４．次期５選に向けて │・リーダーは終わりなき目標に挑み続けるべきと思うが。 ││の政治施政について │ │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員
日髙 │ ││１．三位一体改革にと │①２００５年度綾町へ配分された普通交付税と臨時財政対策等は、いくら減││もなう財政状況につい │少削減され見通しの立っていない市町村の行政改革等はどうなるのか伺いい││て │たします。 ││ ・町長 │②市町村の行財政改革にも限界があり、自助努力で賄いきれない
交付税削減││ │等は今後どう補っていくのか伺い致します。
││ │③町民の要望を交えて伺い致します。
││ │ １６年度一般会計予算 ４８億４千万円
││ │ １７年度一般会計予算 ３９億３千万円
││ │ （削減９億１千万円）マイナス予算になっており、各課にどのような
影響││ │が出ているのか又、特に教育・福祉・公共事業はどうなのか各課ごとに説明
││ │いただき削減された金額を提示してほしい。
││ │④町民の目は自立を表明している町長の緊急の施策課題に向いており、今後
││ │町民が痛みに耐える改革希望のもてるとりくみが表明できるのか伺い致しま
││ │す。
││ │ ││２．農業問題について │①中山間地域（過疎地）の担い手不足の為、急速に荒地が進行しており行政││ 中山間地域の担い │の対応を伺い致します。 ││手対策について │②本町は兼業農家等が多く（サラリーマンを含む）農業改革が必要と思わ ││ ・町長 │れ、指導・形で見える補助支援の対策とは考えられないか。
││ │③中山間地域（過疎地）の多面的機能を不可欠なものと考え集落単位又
地域││ │の担い手に補助支援活動はできないか伺い致します。
││ │④新たな問題として、有害鳥獣の被害が過疎山間地で年々広がっており、
作││ │物栽培そのものがあやぶまれ担い手同様有害駆除対策はどう処理対応するの
││ │か伺い致します。
││ │ ││３．安愚楽畜産につい │①議会、農業委員会、ＪＡ綾、その他の関係者現地調査研修を行い、個人的││て │には請願書の問題点についてクリアしていると思われる。町長の見解を伺い││ ・町長 │たい。 ││ ・
担当課長 │②安愚楽畜産進出については、行政にとってまたとないプラス進出企業であ
││ │り、将来長い目で見れば二反野の行政、畜産農業、その他綾町の活性化がは
││ │かられる為プラスの企業と思われる。町長の前向きな答弁を伺いたい。
││ │③綾町は自然生態系を活かした有機野菜の町であり、堆肥の使用が多く、
販││ │売価格について伺い致します。
││ │ （例）安愚楽畜産は４トン車１台で１,０００円で販売、（現地渡し）現
││ │地引取は無償である。
││ │ ＪＡ綾の場合、４トン車１台でいくらで現地販売しているのか。また、
││ │１農家（胡瓜）の堆肥の使用量はいくらか、金額にして反当たりいくら使用
││ │しているのか。
││ │ ＪＡ綾の堆肥だけの経営はどうなっているのか。差し支えなかったら調
││ │査報告をお願いいたします。
││ │ 今後、少子高齢化、担い手不足の為、十分な堆肥が確保ができるのか伺
││ │い致します。
││ │④陳情、請願を見ると
││ │ ・環境、防疫問題
││ │ 堆肥処理の問題等については、町内の施設等に比較しても、私個人とし││ │ては、クリアしていると思われる。担当課長も現場研修調査をしているので││ │見解を伺いたい。 ││ │⑤綾町の基幹品目である畜産関係の今後の少子高齢化、後継者の担い手不足││ │問題点について将来の本町の畜産農家をどう守るのか町長の見解を伺い致し││ │ます。 │├───────────┼──────────────────────────────────┤│提出議員 福田 │ ││１．町有林について │・総面積はどれ位か。 ││ │・スギ、ヒノキ、雑木の占める割合は。 ││ │・全体の現在での資産価値は金額で、おおむねどれ位ととらえられているの││ │か。
││ │・竹野町有林は間伐手遅れで、放置状態であるが長期施業計画は立ててある
││ │のか。
││ │・黒岩町有林を極度に間伐して、針広混合の森づくりを考えてみたらどう
││ │か。（川中神社手前の町有林が参考になる）
││ │・町有林の長期森林整備計画は作成してあるのか。 │└───────────┴──────────────────────────────────┘（再開午前10時00分）
○議長（押川勝君） おはようございます。本日の議事日程は一般質問となっております。議事進行については御協力をお願いいたします。 ただいまから本日の会議を開きます。 発言につきましては簡潔にまとめられ、また綾町議会会議規則及び申し合わせ事項を守っていただきますよう御協力をお願いいたします。 なお、執行部におかれましても簡明に要領よくまとめられ、答弁漏れのないようお願いをいたします。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（押川勝君） 日程第１、一般質問を行います。 あらかじめ質問の順序を申し上げます。１番、継松議員、２番、橋本議員、３番、大隈議員、４番、日髙議員、５番、福田議員、以上の順序で行います。 なお、関連のある質問につきましては、さきの質問者の質問終了後に関連質問を許可いたします。 継松議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（継松敏夫君） 議長。継松。
○議長（押川勝君） 継松議員。
◆議員（継松敏夫君） 今、太田議員から注意を受けました。継松議員と言われたら返事をしろと。確かにそうであります。 私は、９月町議会に当たって町民の要望、意見が寄せられましたこと８項目を通告いたしましたので、町長以下の的確な答弁を求めるものであります。 質問の第１は、前田町長が主唱されまして発足しました、つまり新聞報道でありますが、「九州地区自立町村ネットワーク」について報告を求めるものであります。通告に３２町村と書いてありますが、８月２７日にこの３を５に訂正するよう申し入れを事務局に出しておいたのですが、どうも届いていなかったようであります。正確には５２でありますので「３」のところを「５」に訂正をしていただきたいと思います。 日本共産党町議団は、これまで「小さくても輝く自治体フォーラム」、これは地方自治体研究所が主催したものでありますが、長野の集会やあるいは群馬県上野村の役場で行われましたフォーラム等に参加し、報告書にまとめてきたところであります。また、町議会に提案した自立を求める決議、これは自民党・公明党、与党議員の反対多数で否決でありましたので、綾町議会の多数は自立には同意がないわけであります。議会や住民の同意を得ることは極めて大切であると考えます。町長は九州、沖縄自立町村ネット設立に当たりまして、共産党は別としましても、押川議長や自民・公明与党の議員諸君と協議をされ、同意を得られていたのでしょうか。これは町民からの質問で疑問、御意見であります。お答えを求めます。 次に、財政について通告をいたしました。通告書にいろいろ書いておきましたが、選挙前に出したものでありますので、去る１１日に総選挙が行われました。少し補足説明をしたいと思います。 せんだっての選挙で自民党・公明党の与党が６８％の議席を得ました。自民・公明が、得票では総選挙区で４９％を占めたに過ぎないという事実であります。議席では３分の２以上を獲得したわけでありますが、得票は半分しか得ていない。この事実を私たちはしっかり押さえるべきだと思っています。１９日のマスコミも、 自・公を合わせても小選挙区で５割を切り、比例ですら５割そこそこ、圧勝を圧倒的支持と思ったら大間違いです。国民の支持率よりもはるかに水膨れした３分の２勢力と、強腰の首相が、国民支持を錯覚して独裁に陥らないことを願わずにはいられません。と、こういう１９日付けのマスコミの報道が、新聞各社あちこち違うようでありますが出ております。ここには今度の選挙結果についての冷静なとらえ方があると思っています。議席だの圧倒的多数というのは、御承知のとおり小選挙区制、２位以下に投票された国民の意思をことごとく切り捨ててしまう、こういう制度が生み出した、まさに水膨れであるわけであります。つまり、虚構、つくられた圧倒的多数ということが言えるのではないでしょうか。 小泉総理は、郵政民営化の問題について、郵政民営化は圧倒的多数の国民の信任を得たと、実はきのうの記者会見でも述べておられました。短期間に本案を再度提出して強行しようと、こういうことでありますが、今、述べましたように、国民の中では賛成・反対、賛否相半ばしているというのが実態であります。しかも、首相は真実を国民に語りませんでした。思い出していただければ明らかだと思いますが、郵政事業は独立採算で１円の税金も使っていないこと、郵政公社はもうけの半分を国に国庫納付金として納める仕組みになっていることを一切語らず、民営化が国の財政に貢献するかのようなうそを最後まで言い続けて、選挙戦をやり過ごしたわけであります。 ですから、町民にも釈然としない思いをいだいいております。そういう人が多いわけです。そういう世論調査の結果が出ている、先ほど触れたとおりであります。圧倒的多数の信任を得たということを前提にして、まともな審議なしのごり押しをすることは絶対に許せないと。これは綾町議会も郵政民営化に反対の意見書を出し、また日本共産党も反対でありますし、町長の御答弁も賛成ではなかったと記憶しています。郵政民営化の問題の本質が、日本とアメリカの財界の要求から始まったものであること、そのために国民へのサービスを犠牲にするものであると。莫大な国民の預貯金、保険、その税源を日本とアメリカの財界がねらっている。こういうことが、いま一度改めて思い出さなければいけない、突っ込んでえぐっていかなければならない問題だと考えています。 今度の選挙で小泉総理が、郵政問題以外は何も語らなかったということ、これは重大であると思います。増税の問題も憲法改悪の問題も何も語りませんでした。まして、綾町議会の財政に大きな影響を持つ地方交付税を見直し、削減することも言いませんでした。ですから、国民はこれらの問題で白紙委任状を渡したわけでは決してない。このことはマスコミも選挙が終わって、それぞれ強調していることであります。ところが、選挙後どうですか。与党の動きを見ますと、そのことを全く無視したかのような動きが相次いでいます。 まず、納税の問題でも担当の谷垣財務大臣は、開票翌々日の記者会見で、お聞きになったと思いますが、定率減税を全廃する方向で検討を始める、消費税の増税も検討する、明確に言い切ったのであります。こうしてきのうの報道では、定率減税全廃の方向で自民・公明与党が方式を固めたと、こういうことが報道されています。大体定率減税の廃止などというのは、自民党の政権公約には全く触れられていなかった問題であります。お手元にあると思いますが、選挙公報、ごらんになったらわかります。一言も語らなかった問題です。それどころか、自民党の政権公約には、サラリーマン増税はやらないということが明記されています。その問題を選挙後に持ち出すというのは、これは公約違反であって絶対に許されないということを、厳しく私どもは追求していかなければならないと、このことを強調したいわけであります。 庶民大増税の企てを阻止していく上で大切な問題があります。選挙中、小泉総理は、仮に増税がやむを得ないとしても、その前にむだ遣いを徹底してなくすのが先決だ、とこういうふうにテレビでもおっしゃっていましたが、新聞にも記録が残っています。こういうことを繰り返し言っていました。このことをいわゆる総理大臣の公約でありますから、そういうふうに私たちは受けとめるべきだと思います。 しかし、きのう新しく総理に就任された小泉総理は、記者会見でわざわざ地方交付税の見直し、三位一体の改革、わざわざ地方交付税の見直しということを触れています。選挙中は一言も言わない。地方交付税法できちんと法律で決まっていることを減らすどころか、さらに増額するように規定されている地方交付税、これを削減、見直すと、こういうふうに総理が言うわけでありますから、このことは私ども戦前に育った者からしますと、まさに天皇制軍国主義の時代に法律を次々勅令、つまり天皇の命令という形で都合の悪いものはなくしていきました。ちっとも変わらない。つまり、今は天皇の勅令でありませんが、国会の水膨れの多数の力であろうと、こういうわけでありますから、これは絶対に許せないと思っています。 憲法問題でもどうでしょう。選挙後に重大な動きが起こっています。選挙直後に自民党が、憲法改悪の手続のための国民投票法の提案、審議権を持つ特別委員会の設置を、これは国会法で決まっているために、強引に各派協議会に持ち出して国会法を変える、国民投票法のねらいが憲法９条の改定に向けての、いわば条件づくりであることは明白ではないでしょうか。同時に、憲法問題では、自民党も民主党も独自の憲法改定案づくりの動きを本格的に進めようとしています。既に、自民党は、憲法９条を全面的に破壊する独自の憲法改正案を策定中でありますが、民主党は新しく若い党首ができました。記者会見で憲法９条第２項、これを削除する、自衛軍を持つ、明確に言い切っています。自民党と全く変わりません。私たちは極めて重大に受けとめているところであります。 今度の選挙で総理は、郵政１本で選挙を戦い、その郵政問題でも真実を語らず、増税を隠し、憲法改悪も隠しました。綾町にとって、繰り返しますが、極めて大切な地方交付税、これを削減し、しかも見直す、制度そのものを見直すと、こういうわけでありますから、これは聞き捨てならない言葉として、ぜひ町長も受けとめてほしいのであります。自民党の圧勝は大変喜ばしいことだと言って、農協の青山組合長さんが職員にあいさつをしていましたが、こういう人もいると思いますけれども、前田町長は、まさか自民党の圧勝を大喜びということではないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 次に、行政の改革についての通告であります。以前にも取り上げてきたことでありますが、役場内に設けられている行財政改革推進委員会の取り組みの報告を求めます。日本共産党町議団は、さきにも述べましたが、合併しない自立を求める決議を提案したのですが、この綾町議会、自民・公明の議員が多数でありまして否決されました。しかし、議員定数は１４から１０に、日本共産党の反対を押し切って可決しました。役場の行財政改革の理念はどういうところにあるのでしょうか。 ただいま、去年の決算が議会にかけられ、総務委員会、各委員会でそれぞれ審議がされているところであります。財政が厳しいといいながら、補助金支出３億８,０００万円は妥当なものなのか。また、１億３,２３５万円の不用額は本当にやむを得なかったものか、１億７,６００万円という税金などの未収、未納はなぜ起こっているのか。行政上の欠陥、取り組みの間違い、不十分があったのではないか、掘り下げて究明しなければならないことは町当局を初め、議会も同様であります。そのための決算審議だと理解し、監査委員の監査報告を２度、３度読み直し、検討をしているところであります。 一般に行政改革を叫んで合併を進めているところでは、住民サービスが削られている例を見ます。これは大分の中津市の合併実情を見ましてつくづく痛感するところでありますが、どういう理念で町長は行政改革をお進めになろうとされているのか、伺いたいわけであります。かつて町長もおいでになりました福島県矢祭町、総務省の市町村合併強要政策に、全国一早く合併しないで自立を目指す、そういうまちづくりを宣言した福島県矢祭町では、ふえていく高齢者にあるいは勤め人のために窓口フレックスタイムの導入、地区駐在員制度を取り入れるなど役場職員がサービスを強化し、ふやす取り組みを始めています。学ぶべきではないでしょうか。 行政改革はまさに役場職員、綾の場合、８７名と１００名のパート、委託、臨時職員等で構成されていますが、ここの職員の意識の変革が新しいサービスの向上を生み出しむだを削減する、そういう知恵を生み出していくのではないでしょうか。自立のかぎは職員諸氏がどう自覚して取り組むかにかかっているのではないかと、日本共産党町議団は考えておりまして、町長の見解をお伺いしたいわけであります。 私が少し補足させていただきたいんですが、町会議員に選出されました昭和３０年代は農業委員会事務局長は今で言う農林振興課長の兼務でありました。当時１８名の町会議員のお世話をする議会事務局は総務課長、今は総務税政課長と言っていますが、当時は総務課長の兼務でありました。みんな一生懸命取り組んでもらったと、私は記憶しております。 それに比べると、今は楽なものだなと、私は思っています。こういう過去に学んで、肥え太っているこの行政機構を思い切って元に戻す、これは大事な一考を要する問題だと、私は提起したいわけであります。当時を知る町会議員の１人としまして、私の経験から振り返りますといろいろむだも多いし、別の面から見ると待遇はよくなっています。仕事は半分もしないのではないか、こういうふうに思うことがいっぱいあります。私は軍国主義の時代に育ったものでありますから、見方も現代には通用しない面がいろいろ多いとは思いますが、第一、公務員が土曜日休むことだけ考えましても、以前からすると贅沢きわまりないと思っています。また、年間休みがその他の祭日がふえたことも含めまして、７０日以上も休日がふえているのであります。 前田町長はこんなことをお考えになることはないと思いますが、それは戦後のお生まれだから、あるいは教育が違うからだとは思います。前田町長のおじいさんは、私が少年時代、収入役をされて自転車で通勤されて、よく朝お会いしていました。ごあいさつを私も大体したつもりでありますが、職員を連れて、収入役でありますから、いわゆる税の未収には率先して回っておられました。友達の家に遊びに、中堂でありますが、町長も思い出されるかもしれませんが、中堂の同級生のところに学校帰りに遊びにいっていましたら、収入役さんがおいでになって職員を連れてそろばんを持っておられた。それはもう私の記憶からどうしても拭い去られませんが、こうすることで町民の役場の、つまり税金に対する自覚が非常に変わってくるんだなということを、その当時から私は思っていまして、今回もそういう提案をしているわけであります。 次は、公拡法、公有地の拡大の推進に関する法律の活用についてであります。綾町農業を確保し発展させるために、公拡法や県開発公社の活用が必要だと考えます。いかがでしょうか。県開発公社は、買い手が確定していることが前提となっているので制約がございます。町として公拡法を大いに活用して、農地や土地を売らなければならない町民のためにこの法律を使い、町長の権力を行使してほしいわけであります。 財産表に出ているわけでありますが、町開発公社、開発基金の現状の報告を求めます。私に意見を寄せられた方は、この財産表を見ておられませんからわかりません。もちろん、私は見ましたから知ってはおりますが、答弁を求めます。 かつて大分県下郷農協では、全国から農業入植者を公募したところ、神戸大学生や、失礼、神戸大学卒業生や鹿児島などから応募入植者がありました。また、黒豚専門の生産農場を一家５人で開設した、これは宮崎となっていますが、私、字が下手くそで、これは高崎という、高いという字を書いたつもりだったんですけど、議会事務局ではこれを宮というふうに読んでくれたみたいで、大変これは申しわけないと思っていますが、「高崎」農園です。頑張っています。 二反野地区への安愚楽畜産進出計画などにあらわれているように、高齢農業者が農地、土地を売らねばならなくなっていることに根本の原因があることを考えますときに、綾町政の緊急な取り組みが求められていると考えます。 かつて、私は行政視察研修費をいただいて群馬県、それから栃木県を視察に行ったことがありますが、ある町では３億円の予算を持ちまして、そういう農地を売らなきゃならない、あるいは里山を売らなきゃならないそういう人の土地をことごとく役場で確保しておりました。乱開発を防ぐ、それからもう一つは新しく新規就農者に提供をする。就農者はいろいろ様態が変わりまして、つまりいわゆる耕種農業だけではなく、畜産、山あり谷あり、そういうところが必要な農業もあるわけであります。 現在、農地、土地を売りたいと希望している町民はどのくらいいますか。これは農業委員会事務局長の答弁を求めます。買いたいという求農業者はどのくらい集計されていますか。どういう対応をされているか、お答えいただきたいわけであります。 次に、住宅分譲地はどういう状況か。これも住民からの申し出でありますが、私は議員でありますから知ってはいますけれども、分譲地の報告を求めましたが、改めて答弁を求めます。 町営住宅入居希望者は役場に幾ら寄せられているか。住宅入居者の家賃未納は幾らありますか。これも決算書に出ていますから、私は知っていますが、住民の皆さんは御存じない。改めて答弁をしていただきたいと思います。 次に、役場職員で町営住宅に入居している人は何人いるかと。住宅補助の総額は幾ら支出しましたか。これは利子、住宅整備資金利子補給というやつです。これは総務委員会では報告されましたので、私は知っていますが、改めて答弁を求めます。 次に、入居者選定委員会の選考のあり方の改正を求めたいと通告をいたしました。私はいわゆる充て職というので、今回、総務委員長をやれということで総務委員長の充て職にこの住宅入居者選定委員会委員というのがあって、これまで２回出席をいたしました。その席上でも申し上げたんですが、こういうやり方は公正を一応装ってはいますが、むしろ行政権のカモフラージュでしかないのではないかと。こういうのは廃止して、行政権の範囲で適時、適切に処置をしてほしいという気が、住宅が空いたら速やかに次の入居者を決定する、そういうことをやってほしいということを述べたわけであります。１度議会でも取り上げたんでありますが、何か形は民主的に見えますけれども、実際はおかしいと。 例えば、これは１つの例でありますが、２,０００万円近い町営住宅入居者の家賃未納があります。この入居者はすべて住宅入居者選定委員会の選考、言葉を変えれば試験を受けて入居した人なんです。それはあんたたちが入居者を決めたから家賃が多いんだと言われたら、当然これは入居者選定委員会が責任を負わなけりゃならない１つの一端はあると思っています。このことの町長の見解を改めて問うものであります。 次に、時間はあと何分あるんですか。まだありますか。（発言する者あり）あと幾ら。（発言する者あり）２０分、それじゃゆっくりやっていこう。次は６番、農協養豚場への尿処理施設についての補助事業を問うと、こういう通告をいたしました。現在、尾立の綾農協養豚場において、病気のためと思われる子豚の死亡や子豚の発育不良などが発生しているとのことであります。これは直接、オシダアキラさんからも伺ったことでありますが、農林振興課ではどのようにとらえておられますか。原因、対策などわかっていたら報告を求めます。尿処理剤によるものではないかという声も出ていますし、いろいろ原因究明のために取り組まれていると思いますので、報告を求めます。 先日、農協で確かめましたら、農協の職員はこう言っています。養豚センターの病気に関しましては、全国の養豚農家の課題となっているウイルスが原因のもので、病気に対する免疫を奪う特徴があります。ウイルス自体が変異していく特性から、ワクチンについても対策につながらないのが現状です。施設に直接起因するものではないと考えます。対応として、専門獣医師に定期的に農場の検査や、検査結果に基づく投薬など指導を受けているところだと、こういうふうに書いています。今後の問題として養豚団地だけの問題ではなく、町内養豚農家全体の問題として改善を図っていきたい、こういう見解を担当は述べておりました。 ３番目として、投入した事業についてどのような事後検証、あるいは補助金適正化法などによって改善命令、補助金返還の措置などとられたのでしょうか。町内の施設でこの養豚センターほど交付金が投入され、次々ともう上乗せというんですか、公金が投入されて、しかも悪臭、これは今日に至るもなかなかよくなっていません。 つい先日、失礼、つい先日というよりも先年と言った方がいいですね、数千万円の事業として行いました、つまり役場の公金補助が出たわけでありますが、蒸発散式汚水処理という名前のこの施設などは完全に税金のむだ遣いであったわけです。全く使われていません。つぎ込んだ補助金は、これは返還させるべきではないかと思います。私は当時からそんなことをすべきでないと反対意見を述べてきたのでありますが、私どもの意見などなかなか農協の中では取り入れず、計画が先に進んで業者との取り引き、業者との施工、契約、そういうものが先にあった、こういうふうに私は思っているわけであります。補助金が次々につぎ込まれて、いまだに悪臭が解決されていない。病気は発生する、いろいろ悪が重なっていまして、組合長もどっかほかのところになおらんといかんというようなことも述べておられました。答弁を求めます。 次は、杢道坂道工事についての通告であります。前回質問いたしましたので、不適地だと思えてならないわけであります。この位置に投資される理由はどういうところにあるんでしょう。がけ崩れが、今後、起こる懸念を持っております。この心配はないのでしょうか。そのときはどうすることになるのか。急傾斜の危険地帯なのに手続上の施工問題があったのではないかと、こういうふうに思われるがどういうことかと。これは住民の意見でありますが、錦原に小田爪線の杢道坂道工事、これが今、質問であります。急傾斜危険地帯、この地帯はずっと標柱が立って危険地帯だということを表示しています。このような大がかりな開発をやるべきではないことを、私どもは一貫して主張してまいりました。関係地区民から改めて意見が寄せられましたので、前議会に続き再質問をしているところであります。 当初の説明では約７億円という説明でありましたが、この坂道工事への今後の投資額等はふえるんではないかと、こういうふうに考えています。新たながけ崩れは心配ないのかどうか、町長は前回の答弁では否定をされました。しかし、専門家が見ても災害が、今後、次々に起こり、その都度災害復旧工事を入れて、税金つぎ込みの場になるだろうと予測しているわけであります。県が危険地帯に指定しているところにこんな工事を認めるはずはありません。こういう意見が出ているわけであります。これは申請の書類が少しインチキが書いてあったんじゃないか、どんな手続をしたのか、ごまかしの申請をしたのではないかという意見すら寄せられています。答弁を求めます。 次は、小学校改築工事についてであります。住民から要望、これは数人から寄せられていまして、こんな明らかな談合入札に、なぜ町議会は町長の執行を黙って許しているのかと、こういう意見であります。日本共産党町議団ではこの入札議案がかけられたその４日前だったかと思いますが、役場の方にそういう談合疑惑の事実を通告をいたしまして、これは延期し調査されるよう求めました。あ、失礼、５日前です。出したと思います。前田町長に申し入れを出したわけでありますが、一般には工事費の６％が対策費に使われると聞いています。談合金や入札への便宜に対する謝礼、政治家への献金など、こういうものが使われるということが過去の裁判例で明らかになっています。工事の利益金から出る。あるいは、工事の手抜きをして編み出す。対策費に使われるそういう財源がそういうところ、つまり工事の粗雑な施工で生み出されると、こういう事実は聞き捨てならない問題であります。 小学校工事の設計には一般的に言われるいわゆる利益は３５％計上してあるそうですが、Ａ、Ｂと組まれました比率はどういう割合になっているのでしょうか。また、地元産の木材、どの程度使われるものか。通告に書きました点について答弁を求めるものであります。まだありますか。（発言する者あり）じゃ、再質問。 じゃ、壇上からの質問を終わります。
○議長（押川勝君） 関連質問の希望はございませんか。（なし）
○議長（押川勝君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、継松議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げさしていただきます。 まずは、今回、「九州地区自立町村ネットワーク」についての御質問でございますから、御報告を申し上げさしていただきたいと思います。 この自主ネット発足までについての経過を申し述べさしていただきたいと思います。県内の合併の状況を見ますと、現状では３５町村が２２町村というふうになる見通しであります。私は微力ながら町村会の会長職をいただいておりますが、合併町村についての情報はたくさんございますけれども、未合併町村においては情報が少なく、合併、未合併町村においても対等の情報を提供すべきと考え、町村会といたしまして平成１６年３月に政務調査の１委員会として合併問題研究会を発足させました。合併を試行する部会とこの自立を試行する部会の２部会を設置し、それぞれ調査、研究に当たってきました。その結果、財政シミュレーションソフトの開発や租税債権回収機構を立ち上げるための研究会の発足など、一応の成果を見たところでございますが、地方自治体を取り巻く状況はさらに厳しさをますものと予測され、特に自立を試行するときもっと広範な知恵、アイデアを結集し、自立に特化したより広いステージでの研究の場の必要性を痛感されるに至り、中山間地域町村が９割を超え、産業構造や気候風土に共通性があり、またブロック会議等で交流の実績を多く重ねております九州地区を対象に呼びかけていこうということにいたしました。 この設立目的でございますが、自立を目指す町村が連携してそれぞれが抱える共通の課題、あるいは先進的な行財政改革、地方や地域振興策等について研究、研修等を行い、情報を共有することによって、将来の自治体運営に資することにいたしておるわけでございます。以上のような考え方のもとに呼びかけをさしていただきました。 その結果、合併特例法の期限内に合併しなかった九州管内の１８７町村のうち、宮崎県から１５町村、福岡県から４自治体、佐賀県から７自治体、長崎県から３自治体、熊本県から１２自治体、大分県から２自治体、鹿児島県からは５自治体、それからまた沖縄県から５自治体のこの５２町村が参加して、「九州地区自立町村ネットワーク」を８月２６日に立ち上げさしていただいたのでございます。三位一体改革による地方交付税の削減など、小規模自治体を取り巻く状況は一段と厳しさを増す中、住民自治を確立するため共通課題に取り組み、財政健全化の方策や広域連携など、積極的に自助努力しながら真の地方自治を目指すため、具体的な行財政改革や地域活性化策を研究し、国、県に対し、地方の声を反映させた政策提案や財政支援要望などの活動に取り組むことを、お互い確認した次第でございます。 この「九州地区自立町村ネットワーク」は、あくまでも合併特例法の期限でございます１７年３月３１日までに合併の結論が出せなかった自治体の集まりであり、未来永劫に合併しない町村のネットワークということではございません。むしろ、南郷や西郷村など合併して誕生する美郷町というのが県内にあるわけでございますが、合併しても小規模な自治体の参加も将来はあることから、真の地方自治を目指す情報交換の場、勉強会の場ということであります。その活動内容について実質的な取り組みといたしましては、分科会を設け、組織内の事業改革や地域振興策や組織機構の改革などをテーマにして検討、研修を深めてまいり、それぞれ町村の地域づくりにまちづくりに反映さしていきたいと思っております。 それで、お尋ねでありました議会に呼びかけたということでございますが、私といたしましては、町村会長として宮崎県町村会の役割と責任を果たすことに努めるべきだという判断もございまして、県町村会としての取り組みとして位置づけさしていただいたわけでございます。ですから、十分な協議を行っていない面もございますが、押川議長には、「九州地区自立町村ネットワーク」発足の総会に県議長会の会長として来賓としてお招きをいたしまして、祝辞をいただいたところでもございます。 私は、御質問の中にもございましたように、この地方自治体研究所が主催します「小さくも輝く自治体づくりフォーラム」には、私は公務の都合でまだ１回も参加することはできておりませんが、継松議員さんを初め前の助役、収入役が出席いたしておりますので、その内容を見ますときに、将来はこの「小さくも輝く自治体づくりフォーラム」と連携をとらしていただくことが大事だという思いもいたしておりますので、今後は議会の皆さん方に十分なる御理解をいただけるように努めていかなきゃならないと、こういうふうに思っているわけでございます。 そして、さらに活動の内容についてはしっかり報告をいたしたいと、このように存じております。今回の自立町村ネットワークがそれぞれの町村並びに綾町の地域づくり、まちづくりに大きくつながっていきますよう、私といたしましては最善を尽くしてまいりたいと、このように考えておりますから御支援と御指導を賜りたいと思う次第でございます。 なおまた、必要な資料を求めていただきましたならば、いつでも資料は提供さしていただきたいと思っております。 次に、財政の関係の御質問でございますが、自主財源の確保の取り組みにつきましてはさまざまな方策を講じているところでございます。主なものを申し上げますと、最近では先月、立地協定に至りました株式会社なちゅえんすを初めといたしまして、日本治水株式会社、以前誘致しました株式会社赤江機工など企業誘致についても鋭意取り組んでいるところでございますし、またこのたび、地元誘致企業として参っております、もう長くなっておるわけでありますが、雲海酒造におきましても施設の拡充を図ることといたしております。 それに、また使用料につきましてもスポーツ合宿の誘致やイベントの開催等を通じまして、産業観光施設やスポーツ施設の利用促進に取り組んでおりまして、引いては町内の経済の活性化による税収増加の波及効果もあると考えております。今後もこの取り組みを充実強化してまいることは当然でございますが、おっしゃいますように何と申し上げましても、本町の収入の４割を超える交付税の動向が、行財政運営に最も大きく影響を与えるものであることは明らかであります。 地方交付税制度の目的は、企業や労働力人口や首都圏集中することにより、税源の偏在性が生じておりますから、地方公共団体の財源の均衡を調整して、すべての地方団体が一定の行政水準の維持と計画的な運営を保障するところにあるわけであります。いわば地方自治体の固有の財源でありますので、官民一体改革、構造改革の一環として三位一体改革が進まれておりますが、この交付税制度の理念を根底から覆すようなことがあってはならないと、このように考えていますし、またそんなことはあり得ないと、私どもはそのようなとらえ方をいたしておるわけでございます。 今後、地方六団体では、去る７月１９日に国と地方の協議の場の制度化、国の財政再建のためのスリム化を評する国庫補助負担率の引き下げや、税源移譲に結びつかない歳費縮減の不合理な地方交付税等の地方一般財源の削減といった、地方への負担転嫁を減に進むことを大前提として地方分権をさらに推進するため、三位一体改革は１９年度以降も引きつづき、第２改革としてさらに推進していくことを決定をして、国に提言をしておるところでございます。 そのようなことで１８年度一般財源総枠は確保すると、その主要なものは地方交付税であることは言うまでもございません。そのようなことで、今、我々としては要望し、そういうことを一応求めておりましてそういう方向になりつつあると、このように踏まえておりますから、今後も財政問題については自主財源の確保と同時に、地方交付税のこの制度というものをしっかり堅持していただく、こういうことに努めてまいりたいと思っております。 次に、行財政改革について、これは助役を含む職員で構成する行政
事務合理化委員会で取り組み、自主自立のための歳出削減検討会や行財政改革大綱の作成、あるいは１７年３月、国の地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針を受けた集中改革プラン作成などに取り組んでいるところでございますが、これまでの結果として職員定数削減や各種委員会の報酬削減、職員等の出張に伴います日当の削減など、また議会を初め、議員定数の削減や農業委員会定数削減など組織の御理解をいただき、できる限り行政改革なり経費節減を図ってまいりました。さらには、今後も基本的にほとんどの町民が希望しているであろう綾町の存続へ向けて、しかも歴史、文化、産業、経済の継承なり振興を図りつつ、住民サービスの向上に努めているところでありますが、少なくともサービスの低下につながらないことを念頭に、行革を推進したいと思っております。 なお、この通告の中で出ています窓口のフレックスタイムの導入については、数少ない職員での導入には若干無理な面が出てくると思いますし、現在の方法でどれほど町民の利便性に悪影響が出ているのか、調査、検討してみたいと考えております。 さらには、地区駐在員制度につきましては綾町ほど公民館制度が充実した町で、しかも小規模にこじんまりした自治体でその必要性があるかどうか、むしろ自主自立を目指す町として、さらなる自治公民館活動の促進こそが大事であると、私は考えております。また、民間の力を生かすことで、今後、さらにボランティア団体やグループの育成に努め、福祉面や環境面等において活動をお願いしなければならないと思っておりますが、来年９月に完全実施されます公の施設の指定管理者制度につきましては費用対効果もさることながら、綾町のまちづくりの基本理念に基づき、判断することが賢明であろうと、このように考えております。 次に、全職員での税の徴収や各種通知文の配達を行うのはどうかということの御質問でございますが、管理職は管理職としての指導、監督に当たり、それぞれの役割分担の中で最大の努力、方法を模索し、徴収率向上や経費節減に努めたいと考えております。特に、税徴収に関しましては専門分野でもあり、全員というわけにはなかなかまいりませんが、私は町長といたしまして、やはり現状においては御質問の中にもございましたように、先頭に立って取り組むことが必要だと、このように思っておりますので、今後、そのような態勢の中で最善の努力をしていく、こういうことで、そして全職員が税徴収に可能な限り、一体となった対応ができる態勢づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。 また、文書配布につきましては、これまでの月報なりを一層活用することで御理解をいただきたいと思っております。 さらには、機構改革についてでありますが、綾町の場合は必要に応じて課の新設や統廃合を行ってまいりましたので、現段階での機構改革は考えておりませんが、必要に応じまして機構改革は進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 それから、これも通告にございますからお答えいたしますが、各種事業の行事でございますが、最少限度の経費で最大限の効果が得られ、町民の皆さんの福祉の実現に資するという、苦心して予算を計上さしていただいておりますので、いうならばよくむだ遣いと言われますけど、そのようなものは決してないと確信をいたしております。しかしながら、高齢化、人口減少社会の到来等を控え、国も地方も、今後も厳しい財政運営を迫られることは確実でございます。補助金を含めましたすべての事業、事務につきましてその目的を達成、終了したもの、また時代の経過と社会情勢の変化とともに、現在の実態から不合理なものとなっている事業等につきましては整理、統合を行いますと同時に、新たな行政の対応が求められている分野におきましては公益性や公立性等を十分勘案しながら速やかに対応することによりまして、行財政の発展的な再構築を図ってまいりたいと考えております。 なお、平成１７年の本町の予算におきましては経常的経費に要します一般財源の総額は、今回の補正後で約２４億円、これに対しまして普通交付税や町税、譲与税等の経常一般財源の総額は２５億７,０００万円ということになっております。現状では１億７,０００万円の余裕がある状況にありますが、今後、交付税の削減も予測されますので、決して楽観できるものではありませんので、ただいま御説明申し上げました行財政改革に真摯に取り組むことにより、本町の地域づくりの理念に合致し、なおかつ雇用推進、さらに企業の誘致にも積極的に取り組んでまいる所存でございますので、そのようなことで行革推進には取り組んでまいりたいと、このように思っております。 それから、この公拡法の関係でございますが、私も質問の趣旨に同感する面がたくさんございますが、この公拡法はその目的からいたしまして公共の目標のために先行取得するものでありまして、都市計画区域内にあって、かつ公共事業との関係がないと取得できませんので、公拡法の活用はそういうことで制限されております。 一方、農地保有化、農地保有合理化法人でありますこの県農業開発公社は農地の権利移動に直接介入することにより、農業経営の規模の拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を図ることを目的とする公的団体であり、その役割は農業経営基盤の協会を通じて、効率的かつ安定的な農業経営を育成する法人として位置づけられております。つまりねらいとするところは、農家の担い手を育成していくことでありますので、農業を推進していく上でその担い手の生産基盤となる農地を守るために、県農業開発公社は多少なりのリスクがあっても、優良農地をすぐにやっぱり押さえることができるようにするべきだと、こういうことを私は強く申し上げておるわけでございまして、先日も常務と話し合いいたしまして、そういう面である程度のリスクを担って積極的に農業開発公社としての目的に沿った取り組みというのが、今こそ重要なときはないと、そういう面で、私たちは農地の活用のために町農業委員会、農協、県農業開発公社等関係機関と、さらにこの地域の農業者が一体となって取り組んでいく必要があると、そのように私は思っておりますので、県開発公社の活用を積極的に展開していきたいと、このように考えております。 それから、少子高齢化の急激な進展の中で、綾町の農政をどのようにしていくかという御質問でございますが、二反野地区は養蚕やカンショ、畜産を中心とした営農が営まれてきましたが、高齢化の中で耕作放棄地や荒廃地が広がっていることは残念でなりません。高齢化のために農地を売らなければならないことは、農家本人にとりましても大変つらい思いであろうと思います。このような中、緊急な対策をとのことでございますが、大淀川左岸の水もやっと通水することになり、その水を活用した取り組みが必要になっています。 本町の農業振興につきましても、現在まで取り組んでまいりました安全、安心の農規格の生産を進めるとともに、高齢者対策といたしまして重量野菜から軽量野菜への取り組みを行っているところでございます。その取り組みの中でレタスやホウレンソウを重点振興作物として生産推進を図ってきておるところでございます。綾町で生産された安全で安心した農産物を加工まで行い、消費者に提供していくもので、さらには付加価値を高めて通年販売体制を構築し、国内冷凍野菜の拠点づくりを目指す、今後の土地利用型農業の基幹品目としてホウレンソウ、レタスを位置づけてまいりたい、このように考えておりますし、その補助として、また積極的に活用していかなきゃならないと、そういうふうに考えております。 農業者の高齢化の状況が進んでくれば、農地の維持管理が難しくなってまいることは必然でございますから、施設型農業と組み合わせた土地利用型農業の取り組みが急がれると思っております。これにあわせて認定農家の皆さんとともに、農地の受委託事業の推進を図り、農地の有効活用を促進したいと思っております。 さらには、農業生産法人の活用を図り、農協とあわせた組織型農業の振興が必要だと、このように認識をいたしておりますので、そのような取り組みを急ぎたいと、このように考えておるところでございます。 次に、報告を申し上げたいと思います。 住宅についてでございます。まずは、分譲地は平成１４年度永田地区に１１区画、元町地区に３区画を造成し、永田地区には１４年度に１区画、１５年度には５区画を売却いたしましたので、現在、５区画が残っています。また、元町地区、１４年度に１区画、１６年に１区画が売却しましたので、現在、１区画残っています。資産価値といたしまして永田地区が５区画の４,６０１万８,０００円、それから元町地区が１区画の７４０万８,０００円でございます。 それから、住宅の申し込み状況は、現在、３０人の待ちがございますが、そのほとんどは郷鴫、東中、西中、神下など中層住宅を希望されてございます。 ８月末現在の住宅料未納状況は、現年分で調定額２,８６１万６,０００円に対しまして、徴収額が２,６５０万５,０００円、収納率が９２.６２％と、またこの過年度分では調定額が１,６３１万円、徴収額では３８万６,０００円、これは収納率は２.３７％と、こういう状況でございます。 それから、役場職員での町営住宅に入居している人数は立町住宅に５名おります。郷鴫住宅に２名であります。 次に、土地開発公社の決算についての土地開発公社の土地開発基金の現状報告ということに対する御質問でありますが、これは綾町の土地開発公社については決算説明書の８７ページに記載してありますとおりでございますが、昨年度は用地の取得も売却していませんので、用地も取得もやっていないということでございますから、１６年度末の保有面積は７万７,１３３平方メートルということになっております。貸借対照表にありますとおり、資産として普通預金が３０９万５,０００円、公有用地資産額が６,９０２万１,０００円ということになっており、資産合計が７,２１１万７,０００円ということになっております。また、基本財産として５００万円を宮崎銀行に定期預金、借入金といたしましては町より６,３６０万円の長期借り入れがございます。これが土地開発公社の内容でございます。 それから、次に土地開発基金についてでございますが、財産に関する調書のこれは５ページにございますが、昨年度代替地として所有している農地１,７４６平方メートルを個人農家に売却いたしましたので、所有地合計が１６年度末で６万２,４５９平方メートルということになっております。普通預金が３５２万２,０００円、資産合計が１億１,３６４万６,０００円と、こういうことになっておりますことを御報告を申し上げさしていただきます。 それから、住宅入居の選考委員会についてでございますが、行政では町民の大事な財産であることから有効かつ積極的に活用するとともに、住宅料の未納解消に努力するところでございます。選定委員会でも申し込み者の緊急性や必要性を勘案し、公平、平等を保つことと、他に保証人の保証能力等を十分検討していただくことが大事であるというふうに考えておりますので、私といたしましては、今後とも住宅入居者選定委員会は継続さしていただきたいと、このように考えております。言われますようなカモフラージュ的な選定委員会ではないと、このように考えております。今後、住宅料の未納については、私ども、率先垂範しながら回収に努めたいと、このように考えております。 それから、住宅利子補給の関係でございますが、これはことしの２月に情報公開に基づき示したとおりでございますが、１７年度現在で５３人、８２５万９,０００円の補助決定をいたしておりますので、トータルでは延べ人数１,０４８人、１億９,３７６万３,８００円ということになっております。ちなみに、後継者住宅で建設された住宅等は１２０件ございますので、一つの方で見ますとそういうことになりますが、一方では年間約９７０万円、約１,０００万円程度補てんが入ることも御理解をいただけたらありがたいと思っております。 それから、尾立の関係の養豚場、農林振興課長に対する御質問でありましたけど、資料は私の方にございますから御答弁をさしていただきますが、尾立の綾農協養豚場においては、病気のためと思われる子豚の死亡や子豚の発育不良などが発生し、その原因、対策についての御質問にお答えしたいと思いますが、この質問のとおり、養豚センターで病気が発生しているとの報告を受けております。この主な病因は病気の主な原因としては、先ほどもありましたが、ウイルスということでございます。このウイルスは病気に対する免疫を奪う特徴があるようでございます。このウイルス自体が変異していく特性からワクチンでの対策も効果が上がらないのが現状でございまして、施設や尿処理剤に直接起因するものではございません。現在、綾農協では、豚専門の獣医師に定期的な豚の血液検査、ふん便検査を行い、その検査結果に基づく投薬等を行っているところでございます。 今後の対応といたしまして、養豚センターだけの問題ではなく、町内の養豚農家の全体の問題でありますので、豚の移動を行う際に、豚舎の消毒、洗浄を十分行うこと等を啓発、指導を養豚農家に図っていきたいと思っておるところでございます。 さらに、綾農協の養豚場の補助事業の状況についての御報告をいたしますと、これは昭和５９年に町単独事業で貯留槽及び液肥槽管工事を実施し、町費をこのとき２,２６０万円支出をされておるようであります。平成元年には畜産環境対策事業として尿発酵処理施設と堆肥施設を整備されております。それから、国庫、県費を合わせてこのときは３,３２７万円の支出ということであります。それから、平成５年に生物発生水処理整備事業で処理槽、機械器具、液肥散布舎等を整備いたしました。国庫、県費合わせて１,０００万円、町費は１００万円と、こういうことでございます。平成７年に固液分離機設置事業でこの分離機を整備さしていただきました。国庫、県費合わせて１７６万６,０００円、町費は１４４万３,０００円を支出をいたしております。それから、平成９年から１０年に県営畜産環境整備特別対策事業で活性汚泥処理施設、発酵処理施設、ふん尿処理施設等を整備いたしました。これは国庫、県費合わせて１億４２４万４,０００円、町費は１,９８０万８,０００円を支出をいたしております。平成１３年度畜産振興総合対策事業で尿の土壌蒸散処理施設を整備いたしました。国庫、県費合わせて３,３６７万４,０００円で、町費は２５２万５,０００円を支出をいたしております。 このように国、県、町を初め多くの補助事業を行っておる背景は、綾町でとらえてみまして考えますときに、本県の農業生産におきまして畜産は大きなウエートを占めております。ちなみに、平成１６年度農業生産額は３９億５,０００万円の中で、畜産は１５億２,４００万円、全体の３９％でありますから４割近くございます。さらには、養豚は８億２,９００万円で２０％を占めております。そのようなことを踏まえて、現状ではこのパーフェクトな完全なふん尿処理は難しい面もございますが、町といたしましては綾町の生産基盤を維持し、養豚農家の経営安定を図るため、必要に応じ環境対策とあわせて施設の整備改善に取り組むことが必要であると、このように考えておりますから御理解をいただきたいと思っております。 それから、次に綾農協の養豚場への投入した事業についての事後措置等についてでございますが、改善命令や補助金の返還等は行っておりません。この施設に投入したものは豚のふん尿処理にかかわる処理施設であり、それぞれ機械等はふん尿処理施設の整備、環境の改善を行った結果の事業と思いますので、これまたひとつ御理解をいただきたいと思っております。 それから、錦原小田爪線の改良工事の計画につきまして御報告なり御答弁を申し上げますが、県道、これは県道宮崎須木線と綾法ケ嶽線、これは国富町とのでありますが、綾法ケ嶽線と直結して広域的に結ばれるとともに、綾町のそれぞれの産業観光施設が南北に結ばれることにより、産業観光道路並びに錦原台地の耕作道路として、産業観光の振興や町民の安全で快適な生活環境の基盤となる重要道路であると考えておりますので、早急な完成を予定しておるところでございます。 本路線は平成１３年度から工事を着手しておりまして、全体事業費は以前から申し上げていますように７億円で採択を受けております。現在工事中でありますが、平成１７年度までは４億６,０００万円を投資いたしまして、全体の６５.７％の進捗率ということになっております。これは平成１９年度に開通を予定いたしているところでもございます。本路線は昭和４５年度に県指定の山下地区急傾斜崩壊危険区域内を通る箇所がありますが、この箇所につきましては急傾斜の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、県との協議を平成１５年度行い、協議同意書をいただき、工事を実施いたしているところであり、今後、道路の完成とともに、急傾斜崩壊危険区域から解除を予定しているところでございます。 なお、本路線は急傾斜帯であることから、計画時からボーリング調査により地質及び地下水等の調査を実施し、急傾斜の危険地域の解消を図るとともに、安全な道路として設計に十分配慮し、現在、工事を進めているところでございます。また、今回の台風１４号では一部完成しているところにつきましては、特に異常はみられませんでした。現在、工事中の箇所につきまして、盛り土等の箇所においては一部流れ出したところがございましたが、新たに崩壊して土砂が流出したところは見受けられませんでした。このようにもろもろのことを検討しながら、安全な工法として自然に配慮した工法で施工しておりますので、完成しますと地形的に、現在よりも安全が確保されてくると、このように思っておりますので、これは重要な道路であるということを御理解をいただきたいと思います。 それから、最後でございますが、綾小学校の危険校舎の建築主体工事の入札につきましては、平成１７年７月１７日付の日本共産党綾町議員団から公正な入札を求める旨の綾小学校改築工事入札に関しての申し入れがありましたので、それぞれの業者から誓約書を取り、事実の確認をいたしましたところ、そんな事実は確認できませんでしたので４月２１日に入札を実施さしていただきました。さらに、入札を執行する当日、指名業者建設工事共同企業体に対し、再度談合等がないかを確認し、入札を実施した次第でございます。 私どもは、綾町の未来によりよい資産を引き継ぐために、最良の施設をできる限り安価で建設することが私どもの大切な使命であり町民の願いであると、常日ごろからそのような考え方に基づいて執行いたしているわけでございます。このような理念に基づきまして、今後もさらに対応してまいりたいと、このように考えておりますから御理解をいただきたいと思います。 談合が認定されたらという問いでございますが、談合は刑事事件でありますので誓約書に明記された契約解除を行い、災害が発生すれば損害賠償請求、指名停止措置等の措置を講ずることは言うまでもございません。 また、誓約書の公表がおくれたんではないかということでありますが、これは公文書の開示につきましては情報公開条例に基づき、継松議員さんから８月１２日金曜日に公文書開示請求が提出され、決裁終了後、８月１６日火曜日には開示決定通知をいたしておりますので、公表がおくれたということの認識は持っておりません。速やかに対応したつもりでございます。 それから、綾小学校の危険校舎改築主体工事の諸経費につきましては約１５.１％の諸経費が設計段階で計上され、建設工事共同企業体のＡランク、Ｂランクについては７対３の割合ということになっております。 それから、使用木材の使用量は合計いたしますと３８.５立方メートルでございます。金額については御容赦いただきたいと思いますが、このようなことで私どもとしては、現在、設計をいたしておる次第でございまして発注いたしておる次第でございます。 以上、壇上からの答弁にかえさしていただきます。
○議長（押川勝君） 継松議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。（休憩午前11時12分）………………………………………………………………………………（再開午前11時24分）
○議長（押川勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、暑くなってまいりましたので、上着を取ってもらって結構でございます。 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（谷口俊彦君） ７ページの③の御質問につきましてお答えしたいと思います。 農地を売りたいということで、現在、農業委員会にあっせんの申し出をされています件数は１４件ございます。また、農地を買いたいという求農業者は新規就農者が１件、農業をされている方が借りたいという方も含めまして５件相談を受けておりまして、農業委員、農協の農地保有合理化法人にも話をしまして、農地のあっせんに取り組んでいるところでございます。今後とも農地の確保、有効利用に向けて努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（押川勝君） 再質問はありませんか。
◆議員（継松敏夫君） 議長。継松。
○議長（押川勝君） 継松議員。
◆議員（継松敏夫君） 行政改革責任者ということも一つあるんですが、聞いたら何か助役ということで助役の方からも答弁を、これどうなんですか。ここ通告には行革推進委員会責任者と書いてある。名前は載っちょるのか。
○議長（押川勝君） 助役。
◎助役（横山文也君） 行革について行革推進委員会責任者ということの御指名ということで、助役の方から答弁をさしていただきたいと思います。 考え方並びに個々の取り組みにつきましては、既に町長の方で説明があったわけでございます。その内容のとおりでございますが、事務担当のものとしては行政改革推進のための新たな指針、これを受けまして、ただいま事務局が役場内の各課それぞれどのように事務のあり方を進めるかということについて、現在、その作業を進めておるところでございますし、この指針に基づいて、的確な行財政運営が図れるような事務のあり方を確立していきたいと、このように考えております。 なお、行政経費の削減が最も効果があるのは人件費の削減であろうと思っておりますが、これらにつきましては退職者等のことも勘案しながら事務軽減を図っていこうと思っておりますが、なにさま地方事務につきましては多くの事務につきまして、国、県等の絡みでその計画だとか中間報告だとか実績報告とか、そういうのがもろもろの事務が付随しておりまして、なかなか簡単に事務事業を減らすというようなことには、現在、至っていないわけでございまして、ある必要一定の職員の確保はやはり必要であろうし、そういうことで地方の独自の事務事業も構築されると思っております。そういうようなことを配慮しながら、今後とも町民の御理解を得ながら、さらには御支援を得ながら取り組んでまいりたいと思っております。 それから、さらには継松議員さんからもお話がありましたように、職員の意識の改革、これはやはり大変重要なことであろうと思っておりますし、それについてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（押川勝君） 再質問はありませんか。
◆議員（継松敏夫君） 議長。継松。
○議長（押川勝君） 継松議員。
◆議員（継松敏夫君） 今、助役の御答弁がありましたが、何回ぐらいやられたのか。それから、そういう記録というものがあるのか、それをまた最初に質問をして答弁を求めておきます。 次に、質問の第１でありますが、この自立町村ネット設立、これは新聞の切り抜きでありますからその名前をそのまま使わしてもらいますが、「九州、沖縄５２自治体自立町村ネット設立」という題で出ておりました記事のコピーでありますけれども、「情報交換の場、心強い」とこういうふうに表題が、「生き残りへ活路」とこういうふうな見出しがつけられております。町議会に相談してしかるべきではなかったかということ、されたのかどうかということを聞いたわけでありますが、答弁では、今後はしっかり報告をするということであります。 やり方としては、これは自治体にとって大問題でありますし、町内の世論も住民投票を仮にやるとすると、日本共産党がつかんだ情報等でよりますと大体半々か６・５ぐらいになるのではないだろうかというふうに、高岡とか佐土原とかそういうものの宮崎市の合併、あるいは宮崎市からの働きかけ、人的なつながり、そういうものから見ておるわけでありますから、どうしてもやっぱり住民あるいは議会、少なくとも議会には全員協議会を開いてでもこういうことをやりたいんだがと、九州全体に呼びかけてこういうことをしたいんだがということが町長の中にあったら、それはやっぱり議会に諮ってしかるべきじゃないかというふうに、私は思っているわけであります。 今後はしっかり報告をするというわけでありますが、報告じゃなくて、初めにどういうふうにしたい、その計画が起こった、お考えになった時点でちょっと意見を聞かしてくれんかと。合併反対、自立を求める決議案を出した日本共産党にすらお聞きにならない、それは町長は共産党はお嫌いでしょうから好きにならんでもいいですが、議長とかそういう人たちには意見を聞く、これはもう前提だと思っています。今後はというしっかり報告をするということでありますから意見を聞きたいと思っています。いわば、町長のひとり歩きじゃ、これはちょっといかんと思うんです。 それから、５２ということでありましたが５２、私たちも新聞でしか知らないわけでありまして、例えば各県が何部ということは報告がありました。できたら、このネットに会長でもありますから、参加されている参加自治体の名、名前です。これはひとつ議会には出していただいて、おまえたちの町長じゃろ、おまえたちは知らんとか、とこうよその者が言いましたので、いや、うちの町長は共産党嫌いでなあ、とこうまあいう答弁をしたんですが、ぜひいつまでも嫌いじゃなくて、だんだんこう好きになっていただきたいというわけであります。来年はまた町長選挙でもありますから、なおさらそういうことがあると思っています。悪いことは悪いと指摘していただいていいんですが、いいこととはいいとして取り上げて、それがこの自治体であります。 次に、財政について交付税削減はあってはならない、あり得ない、こういうふうな答弁であったかと思うんですが、実は昨日の総理大臣の記者会見の中でわざわざ地方交付税を名前を挙げました。そして、見直し、削減ということを言っているんです。削減という言葉は非常に小さい言葉でありましたが、きょうの新聞各紙のあれを見ますと、やっぱり明確にそれが出ております。わざわざ地方交付税を取り上げる小泉総理の腹は、これはやっぱり大問題だと思っています。その点についてどういうふうにお考えになるのか。総理のお話をお聞きにならなかったんじゃないかなと、私は感じたわけであります。 それから、次に、あと何分。（発言する者あり）ああそう、５分あればいい。農林振興課の、失礼、答弁というのがなかったんですが、町長が代理して御答弁になったわけですけど、あったら農林振興課長、私はこう考えるちゅうやつがあれば出してほしい。この公拡法の活用というのは調べてみますと、あっちこっちの市町村がやっぱり使っています。売った人に税金がかからないというやつが、そして公用地として利用する計画というのはいっぱいあるわけです。だから、（ ）法をつくる用地の目的だとかいろんなあれが、私たち、調べてみたんですが、あるようであります。 それから、農業委員会事務局長の答弁があったんですが、この買いたい人、新規就農が１件、借りたい希望が５件と、それから売りたい、これがだから１４件あるということでありますが、ついでにこういうところまで報告をされれば、これは件数だけ答弁するんだったらちょっともっと親切に、面積が幾らというぐらいに答弁してくれたらいいと思うんです。私が答弁をすると、それは面積までやっぱり言う、そういう親切な答弁をしてほしい。 それから、養豚場の尿処理施設についてのあれでありますが、確かにたくさんの投資をしましたが、なかなかあそこを通っても臭気は消えません。それで、いわば税金のつぎ込み、それから代表的な場所に、今、なっていると思うんですが、施設そのものは、私はもうつぎ込む施設ではないと思っています。だから、つぎ込みはやめて、町営住宅じゃ古いところは空き家ということがありますが、ここはやっぱりやめるべきだと思っております。ここでやりたいというなら、そこに売却するようにと。実は、農協の役員をさしていただいているので、きのう監査意見としてそういう意見を述べたんです。もう売却してやりたいという人にそのまま使ってもらうということがあればそれで、そこは適当に改造できれば改造してもらうという形をした方がいいんじゃないかと。組合長は、その口ではもう古い施設でどっかほかのところに直したいと、こう二反野に直したいとか、この前議会の産業建設委員会の証言でも安愚楽畜産の問題で、尾立のあれは古いんでもどっか二反野でも直したいと、こういうふうなことを証言されていました。テープにも入っているようですが。そういうところですから、施設そのものに対する町長の見解も聞きたいわけであります。 それから、最後でありますが、この小学校の問題について住民からいろいろ意見が寄せられ、また関係者と思われる方からも出たんですが、本来はそういう疑惑があって議案書につけられるべきこの誓約書が、それがつけられなかったんです。そこで誓約書はどうですかと聞いたんですが、わざわざ今度は情報公開の請求をしなけりゃ出さんと、こういうわけです。本来は議案書に付属書類として添付すべき、私は、談合はなかったというその誓約書であったと思うんです。こんなものはもうすぐ、後からでも議員に全部配るとかいう形をされないと、町長がどうもそういう業者の側に立っておられるなと、こういう疑惑を持たざるを得ないわけであります。 時間が来たようでありますから、再質問を終わります。
○議長（押川勝君） 町長。
◎町長（前田穰君） 自立町村ネットワークの九州地区の関係でございます。先ほど、答弁でも申し上げましたが、私も町村会としての宮崎県町村会の役割と責任をどう果たすべきか、という面のとらえ方が先行した面も確かにございます。そのようなことで、そして今までの経緯その他からいたしまして、このことに対しては町長としてのやはり取り組む姿勢としてのあり様ではないかと、こういう思いもいたしましたから、町村会としての役割と責任を果たすべき方向としてそういう方向を、実は町村会の１つの大きな取り組みとして指示をし、理事会でも検討をして、そのような形をつくり上げさせていただいたわけであります。 しかし、やはり綾町長という立場もあるわけでありますから、御指摘がありますようなことについては、今後しっかり配慮をしなきゃならないなという思いはいたしておりますので、そのようなことでこれにつきましては、今後、また状況が活動の状況等については的確な対応をし、報告を申し上げさしていただこうと、このように考えておりますので、そういう思いでありましたことをひとつ御理解をいただきまして、私どもとしてはやはり厳しければ厳しいほど自助努力をし、そしてまた町民の負託にこたえるための活動という、あるいはまた努力をしていくことは非常に大事だと、こういうように思っておりますので、また御支援、御指導を賜りたいと思います。 それから、地方交付税の関係は私もちょっとニュースで見たんですが、これは三位一体改革の中で税源移譲、負担金、補助金等々合わせた中での地方交付税の見直しという三位一体改革改革の中での方向で、これを３兆円税源移譲と、こういう方向が見出されておるわけでありますから、我々は交付税が財政調整機能として堅持する前提の中で、一般財源の総枠は確保すべきということを強く求めておりますし、また１７、１８年ではそういう約束を一応六団体といたしておるわけでありますから、そういう面では１７年度は私たちの要望どおり、おおむねそれだけの確保はできました。１６年度の削減がそのままその削減で来たら大変なことになるということで、強く六団体で要望をしまして、１７年度は現状としては大体一般財源の総枠は交付税を含めて確保できておると、こういうことでありますから、１８年度までは多少の削減はあったとしても、三位一体改革の中では全体の一般財源の総枠は交付税を含めて確保できると、このように私たちは、また確保すべきだと、こういうように考えておるわけでございます。 そういうことで１９年度以降が、今後どうなるかというのが非常に懸念されることでございますから、これについて今後も六団体、そしてまた我々町村会、全国町村会を含めてしっかり、地方交付税というものは地方自治体の固有の財源だということを、私たちは強く求めることが必要だと、こういうことに全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。 それから、養豚センターの関係でございますが、これはもう継松議員さんは監査委員でもございますから、もう私がいろいろ申し上げますまでもなく、農協としての考え方をしっかり踏まえていただくことが前提であると、私は思っておるわけでありますが、しかし私どもはこの畜産というのは綾町全体の４０％、その中でも半分がまた養豚ということでありますから、そして環境的にもこれは分散したものを集約することによってし尿処理の適正化を図ると、こういうことであったわけでありますから、現状の施設をいろいろ、これはし尿処理というのは、いまだにパーフェクトな完全なし尿処理というものは確保されていないというのが現状でありますから、可能な限りそれを目指してそれで取り組んでいくことは、もうこれは避けて通れない、そして養豚農家の経営安定に寄与していきながら綾町の産業、経済基盤、特に農業経済基盤の確保を図るというのは農協とタイアップしていくことが、私はベストだとは思いませんがベターだと、このように判断をいたしておりますから、将来また思い切って配置転換をベストのところに施設を配置するということも、これはまた非常なる事業費が伴うことでもございますから、それは農協の経営等々を踏まえた中で、そして養豚農家の実態を踏まえた中で、農協としての判断に基づくことが大きいのではないかと、このようにも考えておるわけであります。 最後に、小学校の関係でありますが、これは私たちが意図的に誓約書を出さなかったということでは決してなかったわけでありますが、やはり後ほど請求されますと、情報公開条例に基づかなければなかなか出せないということでございましたから、今後、私どもとしてはそういう誤解のないように真摯に対処したいと、このように考えておるところでございます。 以上であります。（「町長、各県のその」と呼ぶ者あり） 失礼しました。各県の参加自治体については資料を持って御報告を申し上げたいと思います。
○議長（押川勝君） 助役。
◎助役（横山文也君） 行政改革推進の会議は何回開いたかということでございますが、現在、この指針に基づいたそれぞれの見直しにつきまして、各課にどういうものがどのようになるというようなことを、今、それぞれ検討中でございます。これがあった段階で、それぞれヒアリングを実施して検討を重ねていくことになると思います。現在のところはまだ実施をいたしておりません。
○議長（押川勝君） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（谷口俊彦君） 農業委員会にあっせんに出ております１４件の面積につきましては、田んぼが１５６アール、畑が４８４アールの合計６４０アールでございます。
○議長（押川勝君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（松田典久君） 公拡法の今後の、農林振興課長としましての考え方をちょっと若干申し上げたいと思います。 公拡法の活用につきましては町長の方から御答弁がありましたけど、その中ではやっぱり担い手農家を育成するためには、どうしても必要じゃないかなというような感じは持っておりますが、ただその中で制約等がございますので、それを何とかクリアした中で持っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（押川勝君） 継松議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（押川勝君） ここで暫時休憩をいたします。昼は１時半から行います。（休憩午前11時46分）………………………………………………………………………………（再開午後１時30分）
○議長（押川勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 橋本議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（押川勝君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 質問に入ります前に、今回の台風１４号で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。他町村と比べまして被害が少なかったとはいえ、南麓の住宅の皆さんを初め農家の方々、ほかにも被災の数字には出てこないもろもろの損害はかなりなものになると思われます。特に、南麓住宅の皆さん、住宅の被害状況を見たり聞いたりいたしますと、町の財産としての建物はもとより個人の方々の家財道具、車などの被害は大変大きいものがあります。まだ、現在、畳も入っておらず、お聞きいたしますと、シートの上に布団を敷いて休んでおられるとのことです。町としてもできるだけ早く税の減免措置なども含めて対応されるよう求めて、質問に入りたいと思います。 それで、町長にお願いなのですけれども、答弁のところで、特に数字についてはゆっくり復唱していただくようにお願いしたいと思います。答弁を聞きながら２問目を考えるんですけれども、なかなかそちらの方に思考が行かないぐらいのスピードで、私も非常に早口でいつも継松議員には注意をされるんですけれども、できるだけゆっくり御答弁をいただくようにお願いいたしまして、通告に従いまして質問に入りたいと思います。 １問目は、毎回、一般質問で取り上げさせていただいております介護保険制度についてです。その中の１つ目として第３期事業への取り組みについて伺います。 計画書の作成に当たっては厚生労働省の施設整備などの数値目標にただ単純に合わせるのではなく、地域における高齢者と事業者の実態に基づいたものにしてほしいとの要望を持っております。そのためにも被保険者や利用者及びその家族、また事業者の代表が計画策定に参画するなどしてその声を十分反映される、そうした仕組みを設けてほしいと願っているものです。町長の見解を伺います。 当然、介護保険料の見直しも行われることになると思います。保険料の見通しについて、今現在、介護保険料は全国平均で見ますと月額３,３００円、宮崎県では３,６３７円となっているようです。厚生労働省は、第３期事業では全国平均で３０％値上げして４,３００円、宮崎県内では県の平均では４,７２８円になると推計を出しております。さらに、第４期、２００９年からは５,１００円、５期では６,０００円になるとの試算もあります。この試算の計算方法にのっとった綾町の試算だと思いますが、昨年１２月議会の町長答弁によりますと、国の見通しどおりに給付が伸びるとして大ざっぱな試算をすると、と前置きをされて、第２期、つまり現在、３,９００円、これが第３期では月額５,１００円、第４期では月額６,０００円、第５期では７,１００円になるのではないかと答弁をされております。さらに、今回、改定された介護保険法によります給付費の効率化、重点化がある程度進んだ場合、相当進んだ場合の試算も示されております。今改定である程度進むのか、相当進むのか、今現在どのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。 次に、新予防給付への取り組みについて、綾町での準備はどのように進んでいるのか伺いたいと思います。宮崎市のようにモデル事業に取り組んだところでも、筋力トレーニングまた口腔ケアでの顕著な効果は確認できなかったと言われております。予防効果については、綾町独自でも十分な検証をするべきだと考えますがいかがでしょうか。国は、準備が不十分な自治体では最長２年は延長することを可能だとしております。聞くところによりますと、現在のところ１市６町では来年の４月から同時にスタートすることになっていると聞いております。準備が十分整うと考えていらっしゃるのかどうかお伺いをいたします。 次に、地域支援事業についてですけれども、国は、介護給付費の３％を限度として取り組むよう指示し、これで賄えない分は利用者から徴収することができるというふうにしております。これらの事業はこれまでも公費で取り組んできたものであり、今回の改定で老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業の３つを再編するものですが、綾町で現在、この３つに当たる事業にはどんなものがあるのかをお聞きいたします。 次に、地域包括支援センターについてです。私どもは町直営で運営されることを望んでおります。少なくとも委託する場合には、既存の在宅介護支援センターの役割を再評価してその機能を高めて、地域包括支援センターに移行すべきだと考えておりますが、その際には運営協議会などを設置して公共性を持たせ、すべての事業者、利用者、そしてその家族、住民の声が十分反映できる仕組みをつくっていただきたいと思っております。いかがお考えでしょうか。 さらに、地域密着型サービスについてです。この地域密着型サービスには、今後、増加が見込まれる認知症の高齢者に対する通所介護またグループホーム、夜間対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護などの重要なサービスが組み入れられております。事業者の運営基準や介護報酬の基準は市町村長が決めてよいということになっております。綾町はこれらの準備はどのように進められているのか伺います。 介護保険の②として、１０月から値上げされますいわゆるホテルコストと食費の全額自己負担実施について伺います。９月２日の締め切りで介護保険施設入所者負担限度額認定申請が提出されたと思います。負担額はほぼ決定したのではないかと思いますので、綾町民の中で介護３施設に入所されている方々の負担の状況について、それぞれの入所者の人数も含めて御答弁を求めるものです。 ６月議会では３施設利用者８９人、特別養護老人ホーム４８人、老健施設１３人、療養型２８人と報告され、負担増にならないと思われる人が５３人、特養で３２人、老健で８人、療養型で１３人、負担増になる人が３６人と試算しているという報告を受けました。負担増になる方のうちの１２人が約１万５,０００円、２４名が３万円程度の増になるのではないかという答弁でした。きょうの段階でこれがどのようになるのか、具体的に明らかにされるよう求めるものです。 次に、２つ目としてごみの問題について通告をいたしました。６月からごみの分別が変わりましたが、町民の中では多くの混乱ととまどいが起き、人によってはすっかり疲れてしまったという声も多く聞かれました。プラスチックごみと燃えるごみを分別したことから資源ごみとしてのプラスチックごみが予想を超えて多くなり、月１回の回収では対応できず、急遽７月から燃えるごみの週１回、つまり月に四、五回あったものを月２回に減らして、その分、プラスチックごみに変える、結果として燃えるごみとプラスチックごみ、それぞれ月２回に変更となりました。 ６月議会でも申し上げましたが、プラスチックごみが月２回になったことについてはほっと胸をなでおろしているところですけれども、その分、燃えるごみの回収回数が減ったことはやはり困るという町民の声をいただきました。綾は今のところ、プラスチックごみの中でも汚れているもの、また濡れているもの、プラスチックの表記のないものは燃えるごみとして分別することから、燃えるごみはそんなには減っていないのが実情だと思います。特に、紙おむつやくみ取り式トイレの家庭での落とし紙の処理など、燃えるごみに出している家庭では月２回の収集では本当に困るという声があります。担当課によりますと、この燃えるごみの回数については検討もしていただいたようですけれども、これ以上の収集は今の予算の中では難しいということでした。そうしたことから、中には小田爪の焼却場に直接搬入されている方もおられます。１１月からは大瀬町の処理場が本格稼動し、綾町の焼却施設も閉鎖をされることから、委員会の審査によりますと、現在の焼却場の職員の少なくとも１人あるいは２人ともごみの収集業務に当たってもらうことも内部では検討中ということですので、ぜひ燃えるごみの収集をふやしていただきたいと思っておりますので、町長の見解を伺います。 続いて、ごみ問題の②として、分別方法の周知について質問いたします。 ６月からの分別方法の変更で、皆さん戸惑いながら、また大変な思いをしながら５０音別の冊子を見ながら分けております。しかし、暮らしの中から出てくる種々雑多なごみを分別するというのは大変重い負担です。町としては各地区で学習会を開き、この夏には水を守る会の方々の協力も得て、地区の座談会も開いていることは承知しておりますが、いろいろな理由で地域に入っていない家庭、また高齢者だけの方々にはその情報が伝わりにくく理解されにくいため、ごみの集積場で残るのもそうした方々のごみが多くなっており、ますます近所の人との関係が悪くなっていくという話を最近伺いました。当初と比べて集積場に残るごみ袋の数も減ってはきておりますけれども、その陰には手間と時間をかけ神経を使っている町民の姿があります。町に寄せられた分別についての問い合わせ、そうした具体的な例についてはぜひ広報に載せるなど、もっと周知徹底を図る方法があるのではないかと思いますので、町長の考え方を伺います。 ごみ問題の③として、生ごみの電気による処理機の購入に対する助成を求める件について伺います。 綾町と国富町は生ごみの堆肥化に取り組んでいることから大瀬町へは搬入しないことになっていると聞いております。それ以外の自治体、例えば宮崎市などでは、生ごみは燃やすごみの中に一緒に入れて回収をされております。堆肥化しているという綾町でも町全体で集めているわけではありません。中には町の周辺部に住んでおられても生ごみを埋める土地がない方もいらっしゃいます。また、家族みんなで宮崎市に勤めに出ているということから、回収を頼むことも困難だという家庭もあります。 今回、共働きの家庭で綾町に移住された方から要望が出されました。この夏、夕方帰宅して台所に入り残飯を入れているバケツをあけたところ、ウジ虫がわいていて大騒ぎになったということでした。このことから電気店で生ごみ処理機を買わなければならないということになり、市内の電気店に行ったところ、購入しようとしたら住所を聞かれたそうです。自分で持ち帰るので結構ですというふうにお話ししたそうですけれども、いや、住所を聞かせていただければ、県内の多くの自治体が助成をしているので、その手続に必要な書類があると言われたそうです。しかし、残念ながら綾町はその対象外だったことから、ぜひ取り組んでほしいという要望でした。 県庁の方にお願いして調べてみました。平成１６年度時点で取り組んでいる県内の自治体は８市１４町村に上ります。東諸県３町ではこの制度はありませんでした。ただ、今回、高岡が宮崎市と合併することになりましたので、高岡の現在の地域は、宮崎市と同じ助成の対象になるのだと思っております。綾町でもぜひ取り組まれるよう求めます。いかがでしょうか。 ３つ目の問題として、これも大体一般質問のときに伺っている問題ですが、町設置型の合併浄化槽事業についてです。６月議会でのこの同じ質問に対しまして、町長は公共下水道事業の再検討の必要性とともに、町設置型合併浄化槽も選択の１つだと言っておられます。私は、今、取り組んでいる地域外の公共下水道事業はやめて、小田爪以外のその他の地域には、ぜひ町設置型の合併浄化槽事業に取り組んでほしいということを求めます。その第１の理由は、町の財政負担が少なくてすむということ、２つ目には、町内の業者が対応できる事業だということ、３つ目は、公共下水道地域との不公平をなくすということです。そして、４つ目には、くみ取り式トイレを改良し、生活環境の改善を図るという考えを全町に広げてほしいということです。合併浄化槽は水質についてもその浄化能力では、公共下水道にまさるとも劣らないという結果も出ております。少なくとも、まだ合併浄化槽の設置をしていない家庭で、希望があるところから取り組まれるよう求めるものです。 先ほど申し上げました６月議会の答弁を再度読み直してみますと、地域の状況、要望などを見て年次的に検討していきたいということですので、ぜひ町の財政上、一体どうなのか、既に取り組んでいる自治体での調査も含めまして一定の方向性を出していただきたいと思うのですが、まず取り組む姿勢があるかどうかについて明らかにしていただきたいと思います。また、既に具体的計画があればお示しをいただきたいと思います。 ４つ目、最後の質問としてその他として通告をいたしました。その１つは、役場の専門職職員の活用についてです。活用という言い方は、人間に対してやや失礼な言い方に聞こえるかもしれないと思いながら通告書を書きました。これは決して専門職員を酷使するよう求めているのではなく、むしろその逆で、せっかく持っている専門的知識と技術を十分に生かしていただいて、町民や町のために役立ててほしいという願望からこうした表現になりました。これは綾町民の方でレセプト点検の経験のある方から大変前向きな提案があったので、通告をいたしました。 その方がおっしゃるには、１度病気になって回復しつつある人、また回復した人が再発する例が非常に多いということです。再発しないように、保健師さん、看護師さんが適切な訪問指導をすれば、医療費はまだまだ下がる見込みがあるというふうに言われました。私は、よそから転入されてきた方でしたので、綾町は人口規模からいうとよその自治体よりも多く、保健師さんは職員で２名いらっしゃるんですよというふうにお話をいたしました。保健師が本来、保健師さんにしかできない仕事に従事していますかというふうに質問を受けました。綾ぐらいの町なら、あと一、二名ふやしてでもその専門知識と技術を生かした仕事に集中すれば、その人件費ぐらいの医療費は十分下がると思うというふうに言われました。現在、例えば脳血管性の病気や認知症、心疾患の方など、継続的な見守りが必要な方への定期的な訪問などの取り組みがどのように実施をされているのかを含めて、町長の考え方を伺います。 今回、このお話を町民の方からお聞きしたときに、以前教育委員会に在職しており、遺跡の発掘などいわゆる考古学を専門としていた吉井さんという職員のことを思い出しました。当時のことを思い返してみますと、よく町の行事、イベントの準備をしている姿を見かけておりました。小さな自治体ですから１つのイベントがあれば、職員挙げて対応しなければならなくなるであろうことは想像できます。しかし、そのことで専門職職員を入れた意味がなくなるようではもったいないと、当時も思ったものでした。当時、議会でも吉井さんという職員のことは何度か話題になったと記憶しておりますが、主に職員自身、いわゆる吉井さん自身の方に問題があるというとらえ方が主流を占めていたと記憶しております。行政側の問題点は全くといっていいほど話題にされませんでした。結果として、吉井職員は休職した後、退職することになったと記憶しております。せっかく採用された専門職職員の知識と技術を十分発揮していただくための方策について、また考え方について、町長の見解を求めたいと思います。 ②として、役場窓口の昼休み時間の対応について質問をいたします。 先ほど、継松議員の方からも窓口の対応について質問があったと思います。現在、綾町では昼休みは職員１人が受付に残り、対応しております。勤めていらっしゃる方から、昼休みの対応を限定せず、窓口をあけてほしい、サービスをしてほしいという要望がありました。また、中には、休みの日の窓口対応を検討をしてほしいという声もありました。確かに、共働きであったり、宮崎市内に家族みんなで働きに行っておられる方々は、なかなか昼休みだけの対応では難しい問題もあるのではないかと思っております。今の証明書の発行など以外にも、前もって電話を役場にしておけば必要な書類は用意しておくということですけれども、昼休み、休日のサービスについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 以上、登壇しての質問を終わります。ぜひゆっくり御答弁をいただきますように再度お願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。
○議長（押川勝君） 関連質問の御希望はございませんか。（なし）
○議長（押川勝君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、できるだけゆっくり答弁をさしていただきます。まず、ちょっといっぱい質問の通告がございますが、台風災害についてお触れになりましたから、ちょっとせっかくの機会ですから報告を申し上げますが、畳の入手がまだおくれていることも事実でございまして、これは他の町村との被害状況が非常にたくさんの需要があるという面もあるんだと思っていますが、現在、畳業者さん方たちにできるだけ急いでほしいという要請を強く求めております。減免措置、その他可能な限りの対応をしたいと思いますが、とりあえず私どもとしては、南麓住宅の入居者の皆さん方には９月の住宅料は免除さしていただくと、こういう対応をいたしましたことを報告を申し上げたいと思います。 それでは、御質問に移らせていただきます。まず、介護保険事業計画についての進捗状況についてお答えを申し上げたいと思います。 第３期の事業計画は平成１８年度から平成２０年度の３カ年事業実施期間といたしまして、３期先の平成２６年度を見据えた上で作成していくことになっております。本年３月から４月にかけて住民アンケートを実施いたしまして、既に集計作業は終えております。また、１８年度から日常生活圏域を設定することになりましたが、本町は人口、高齢者人口、学校区等を勘案し、一円域といたしました事業計画の策定に当たって最も重要なものが、各サービス業の推計であると考えております。この推計については４月に１回目の県のヒアリングが実施されておりまして、先週、再度精査したものを県へ提出したところでございます。 作成に当たりましては、今後の高齢者と認定者の推移等を推計した上で、認定者を居宅サービスと施設サービスに分けまして、サービス別の利用料を推計していきます。この推計に当たっては、特に介護予防サービス、地域密着型サービスについては、１８年度より新たに実施されます事業量の推計が重要になってきます。今後はこれを含めた新たなサービスを実施するための体制づくりが必要となってきます。 まず、地域支援事業や介護予防事業を実施する上で、介護予防マネージメントを行う機関として重要な役割を果たす地域包括支援センターの設置でありますが、市町村直営で行うのか、または現在の在宅介護支援センターを移行させるのか、新たに設置するのかという選択肢がございます。このセンターについては運営協議会を立ち上げた上で協議をしていただきまして、委託する場合は中立、公正と認められた場合のみできるということになっております。センターには保健師等という、つまり職を保健師を置くということになっております。この点についても、今後、十分検討をしていかなければなりません。現時点といたしまして、町といたしましては在宅介護支援センターを移行することを検討しておりますが、社協に委託した場合、介護保険事業者でありますので、これは協議会で十分検討をしていただき、設立したいと考えておるところであります。 特に、地域支援事業についてでありますが、この事業につきましては、現在、補助金を受けて取り組んでおります。介護予防、地域支え合い事業等の事業が移行されます。この事業につきましても、現在までの実施状況を勘案し、必要な事業についてはさらに充実させるとともに、現在までの取り組んでいなかった事業に関しましても、介護予防の効果等を十分に検討した上で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域密着型サービスでございます。この事業のうち入所、居住権サービスについては必要利用者定員総数を設定いたしまして、この定員を超えた場合には保険者が指定できないということになっております。この事業の中には定員３０人未満の小規模特養等や認知症高齢者グループホーム等が含まれますが、本町のような小規模保険者の場合、設置されることによる保険料の高騰も考えられます。住民アンケートの結果、今後、設置します計画策定委員会の意見も十分伺った上で、今後、検討していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 次に、要支援を対象に実施される新予防給付でありますが、この事業について重要なことは介護保険事業者による積極的な取り組みであります。現在、本町においては介護保険事業者にも平成１８年度からの取り組みに関して十分な情報交換を行うとともに、積極的に取り組んでいただくよう、今後、働きかけていきたいと考えておるところでございます。現時点ではすべての報酬単価が事業を行う上で詳細な部分は決まっておりませんが、今後、介護サービス事業者や被保険者代表を含めた計画策定委員会を早急に立ち上げまして、保険料決定を含んだ計画に関する意見を伺いながら、事業計画を策定していきたいと考えております。 この特に、保険料の推移はどうなるかということで、以前、粗数字で報告を申し上げましたが、これは前提的には事業量の推計がもう前提になりますから、これからそれをしっかり推計した上で保険料が大体どれぐらいになるかというのを、また積み上げさしていただくと、こういうことで御理解をいただけたらありがたいと思っております。 １０月からまた実施されます入所者については、８月下旬に対象者に対しまして負担限度額認定申請書を送付さしていただきまして、先週までに全申請者と入所施設に対して結果通知を行ったところであります。現在、９０名の介護保険施設を利用されている方々のうち９０名でありますが、負担階層が１段階の方が６名、２段階が４８名、３段階が１２名、それから４段階の方が２４名であります。１段階とこの２段階については、実質的には負担額は同じか、少し減額となるんじゃないかと、こういうことであります。それで、３段階、４段階の３６名については、１０月から自己負担がふえるわけであります。３段階の方については、月額で１万５,０００円程度の負担増となり、補足的給付の対象とならない第４段階の方については、多床室の場合でも月額２万５,０００円程度の増額となってまいります。この方々については住民税課税世帯に属しているか、本人が課税されている方々であります。今後、町民から多くの相談等を受けると考えられますが、改正の趣旨等を十分説明した上で御理解をいただきますよう対応をしてまいりたい、このように考えております。 今までの平成１２年度からの状況をこう以降を居宅利用者、施設利用者、そして認定者や、もちろん認定者のもとに居宅利用者、施設利用者、利用者の皆さん方の総計を過去をずっと振り返りますと、そんなに大幅な増減はないと、こういう状況でもございます。ただ、居宅サービスの関係の、つまり施設給付費の方が非常にやっぱり金額的には大きいと。ですから、今後、新たな予防介護等々がどれだけの推計になるかということで、今後、この保険料も含めまして今後の介護保険特別会計の状況が、またどうなるかと。今後の向こう３年間の状況をしっかり、そういう面でのデータに基づきながら計画を策定したいと、このように考えておるところでございます。 次に、ごみ問題について御答弁を申し上げますが、６月から容器包装類の分別が加わりまして家庭からの排出量に変化が生じてまいりました。地区座談会等でも御意見がありましたので、７月より収集回数も変更いたしまして対処しているところであります。今、ようやく新しい収集体制が定着したところでもありますので、今年においては現状の収集でお願いしたいと思いますが、来年度は今年の状況を踏まえて、収集人員や車両の関係もありますので、分別も含めて収集体制をしっかり検討させていただこうと、このように考えております。 ごみ分別の周知でありますが、分別表を作成しまして地区ごとに説明会を行いましたが、また女性の集いの役員の方も地区ごとの勉強会を開催していただいております。６月から約４カ月間経過するわけですが、全体的には周知がなされているというふうに思っております。しかし、まだ細かな部分での分別にとまどっておられる町民の方もあると思いますが、これは来年度に向けて分別表の見直しの必要もありますので、現在よりさらにわかりやすく細かにして家庭に配付して対処したいと、このように考えております。 それから、生ごみ処理の助成は以前からコンポスト化の処理機購入に対して、３,０００円を上限に助成をしてまいっております。現在、生ごみを乾燥させ燃えるごみに変えるような処理機が市販されているようでありますが、購入助成となりますと町単独事業として予算が伴いますので、新年度予算編成に検討してみたいと、このように考えております。そういう考え方で、今後、ごみ問題については対処したいと思いますが、回数をふやしたりすることについては、今後、十分内部で検討をさしていただきたいと思っております。 次に、町設置型合併処理浄化槽について、これは６月議会で質問をされておりますが、中央部については公共下水道で、現在の全体計画区域からさらに拡大してカバーできるのか、周辺地域は農業集落排水事業か合併浄化槽で整備するか、これは町全体的な整備として地元の意向や地域の状況を踏まえた計画が必要でありますので、時期を見て検討をしてみたいと思っています。 なお、宮崎県ではこの市町村整備事業は佐土原町が取り組んでおりますが、個人の土地に設置するということもありまして、管理面で全く問題がないとは言えませんので他市町村の状況も勉強したいと、こうように考えています。 以上のような町全体の方向は必要でありますので、浄化槽の市町村整備事業実施については、現在のところまだ具体的な計画は詰めておりませんが、全体のマップといいますか、それぞれのこの生活環境の改善についての浄化槽、公共下水道か集排か、さらには合併浄化槽か町設置型の合併処理浄化槽かそういう面を、今後、今、公共下水道の事業の実施期間でもございますから、そこら辺の見通しが立った段階で、全体計画の中でとらえて検討したいとは思っております。ただ、いろんな面でこの十分な関係住民のコンセンサスを得るということが非常に重要な面もございますので、要望がありますならば、そこら辺の要望を踏まえた上で実施計画について、また計画を積み上げたいという思いもいたしておりますから、もしそのような要望がございましたらまとめていただけるとありがたいと思っております。 次に、専門職の関係についての御質問でございます。教育委員会のことについてのお尋ねでもあったわけでありますが、教育委員会の専門性職員は図書司書が１名、埋蔵文化財担当職員が１名の２人が在籍をしておるところでございます。図書司書につきましては図書館に勤務しており、図書館に関するすべての事務を担当しております。また、埋蔵文化財担当につきましては文化財保存調査委員会委員の任命事務並びに会議に関すること、文化財の保護及び活用に関すること等を基本事務としていますが、今現在では子供会の活動運営指導や海外派遣事業の推進に関する等、幅広く業務を分担を行っているところでございます。教育委員会では数多くのイベント事業がございまして、職員はもとより各種団体、町民一緒になってさまざまな活動をすることが多く、教育委員会職員がお互い助け合いながら一丸となって事業展開を行っておるところでございます。 それで、御質問にもございましたように、専門職の仕事がおろそかにならないように、ただこのような小さな自治体は連携をとりながらやっていくということも、非常にこれから先は、また特に総合力を発揮するということは大事な分野でありますから。ただ、言われますように、専門的な仕事がおろそかにならないという前提の中で幅広く業務をこなしていただく、こういう姿勢の中で人事管理をやってまいりたい、このように思っておるところでございます。 次に、昼の窓口については、現在、職員２人が当番で担当いたしております。転入・転出届及び印鑑登録以外の窓口業務等、午前中に電話等で連絡を受けている税関係証明書の発行、その他電話等による担当職員の取り次ぎやことづけ等を行っているのが現状でございます。現在の取り組みが決して完全であるとは思っておりませんが、昼間の業務を完全にすることにいたしますと、少なくとも全部の課、室あるいは事務局に職員を１人、２人を張りつけなきゃなりません。例えば転出届を例をしても、窓口係、税務係、水道係、場合によっては住宅係、保育所係、教育委員会などの対応が必要となります。また、午後の業務に支障を来たすことも考えられますので、したがって継松議員さんの質問にお答えしましたとおり、職員数の少ない自治体でのフレックスタイムの導入や昼の窓口業務完全実施は若干の問題を抱えておりますので、その辺を御理解をいただきながら、私たちとしても検討はしてみたいと、このように考えておるところでございます。 以上が壇上からの御質問に対する答弁にかえさせますが、漏れておりましたら、また再度質問をお願いをいたしたいと思います。 以上であります。
○議長（押川勝君） 再質問はありますか。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（押川勝君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 介護保険の問題から伺いたいと思っております。先ほど質問でも申し上げたんですが、予防給付とかの取り組みが、これは医療生協の支部があるところの自治体に対して介護保険の問題で、最近申し入れというか、状況をも御説明いただきながら各自治体を回ったところなんですが、国富町の方に伺ったときに、国としては準備が不十分であれば２年まで延長してもいいということなんだけれども、国富町はどうされますかと聞いたときに、１市６町で来年の４月から一斉に取り組むことにしていますというお話がありました。 それで、私は、１市６町で広域でいろんなことを取り組むというのは介護度認定も一緒にやっていますので、一定の意味はあるんだと思うんですけれど、財政規模も人員の職員の数も違うわけですから、必ずしも１市６町足並みそろえて来年の４月からその準備が十分整えばいいですけれども、そこに何か焦点を合わせなくても、私はいいのではないかなと。人員の配置とか態勢が十分整ってから、予防事業に取り組んでもいいのではないかなと思っているんですけれども、国富町で聞いたとおり、綾町も来年４月から１市６町、そのときは１市６町じゃなくなっているわけですけれども、足並みそろえて始めるという考え方なのかどうか、再度伺いたいと思っております。 それから、いわゆる支え合い事業とか介護支援センターの運営とか、３つの事業なんですけれども、今、綾町でも取り組んでいる、要するに老人福祉として取り組んでいるいろんな事業があると思うんですが、それを今回、国の改定によると介護給付費の３％を限度としなさいと。それ以上については賄えなかった分については、利用者から利用料を徴収するということもできるというふうになっているんですが、その点についての考え方を伺いたいと思います。 それから、１０月からのいわゆる値上げ分について、実は今日、綾町に１つあります特別養護老人ホームで、きょうの夜とあすの昼と利用者及び家族に対する説明会があります。それぞれがどうなるのかという一人一人のことにまで触れるのか、多分福祉法人の減免制度についても含めて説明をされるのかとは思うんですが、今日の７時からと明日のお昼と２回、説明会があるんですけれども、私も今日夜の方に参加しようと思っているんですが、町長は６月議会のときだったと思うんですけれど、もし入所されている方で、費用の負担が値上げになってどうしても費用負担ができなくても退所ということはないんだと、退所させるということはあってはならないことだし、ないはずだというふうに答弁されております。 実は、最近町内の方が認知症のお母さんをもうそろそろやっぱり入所させないと、在宅ではもう無理になってきたからということで、町外の施設の方に入所についてお願いに行ったそうです。そうしたら、１０月から値上げになると退所を余儀なくされる方も出てくると思うので、そんなに待たずに入所が可能かもしれません、というふうに言われたというふうに聞きました。ですから、基本的にお金が払えない人に、そんなことはないはずだと言っても、町長が答弁の中では、いろんな減免措置を講じてというふうに言っていらっしゃるんですけれども、結局本人の年金が足りなければ家族の方が出す以外にはないわけですから、それは何とか出せる人もいらっしゃるでしょうし、どうにかこうにか都合をつけて払う方もいると思うんですけれども、いわゆるあり得ない話ではないというのを、私も再認識いたしました。 あらゆる減免措置を講じるというのは、どういう方法がほかにあるとお考えなのか伺いたいと思って、今回、通告もしておりますので、町長の考え方をお聞かせいただきたいと思っております。 それから、先ほど包括支援センターの問題で社協にということで、私も事業主体の団体には委託できないというふうに聞いております。綾町の社会福祉協議会はデイサービスセンターの事業をやっておりますので、委託できる相手にはならないのかなと思っているんですけれども、かといって綾町のような規模で新たなその事業を新設するというのも非常に難しいかなと思っているんですが、何か先ほど町長が言ってくださった協議会、策定委員会ですか、そういうところの監視といいますか、担当課によると何か、要するに不公平、不公正を出さないことがわかればあり得るというようなことでもありましたので、その点についてもう少し詳しく御答弁をお願いしたいと思います。 それと、できるだけ早く策定委員会を開いて意見を聞きたいというお話も、今、答弁であったと思うんですが、どういう方々が具体的に策定委員になられる予定なのか、もし案が出ていればこの際、伺っておきたいと思っております。 それと、ちょっと通告の中で出していなかったので、数字的にまだ無理であれば後ほどでも構いませんけれども、デイサービスを利用されている方とかショートステイの方の食費と居住費の負担もふえますので、その点がどのぐらいになりそうなのかというのが、もし担当課長でも結構ですので、わかっていらっしゃったらぜひお聞かせいただきたいと思っております。 それから、ごみの問題なんですけれども、先ほども申し上げましたように、５０音別の豆辞典をつくって、豆辞典といっても結構大きいんですが、つくっていただいてあれを見ると大方わかるんですが、具体的に例えばごみの担当のところに、このごみはどうしたらいいだろうかという問い合わせは結構あると思います。私もかなりの数をしておりますので。そういうふうに具体的に問われた問題についてぜひ広報に、ごみの分別コーナーみたいなのをつくっていただいて、具体的に載せていただくと、私ぐらいの年代の方でも濡れたプラスチックはどうするのというのを、最近聞かれたんです。そういう方もみんなこう洗濯ばさみで干して、庭中にこう下げていらっしゃるんでプラスチックごみが多くて、そういうところは燃えるごみが減っているんだと思うんですが、今、綾町の分別だと第２段階だということで、濡れたり汚れたりしたプラスチックは燃えるごみですから、私の家庭の状況でいうと燃えるごみもそんなに減っていないということになるんです。 ですから、そこら辺の詳しい、最近聞きましたら、発泡スチロールの果物の入った形のでこぼこしたものは燃えるごみで、帯、テープ状に発泡スチロールが組み合わせている緩衝材も燃えるごみで、空気が小さく指ぐらい入ってプチンプチンと鳴るのがありますね。あれはリサイクルごみだというふうに聞いたような気がするんですが、そういうふうに具体的に問い合わせがあったものについてはぜひ商品を何というか、わかりやすく表記して広報に定期的に取り上げていただいたら、もっと周知徹底が図れるのではないだろうかというふうに思っております。 それから、町設置型の合併浄化槽の問題につきましては、これは先ほど町長も言いましたように、個別でつくるわけですから個別に要望をしたい、要するに地域全体で１０個とか２０個とかまとまらなければ取り組めないということではありませんので、町の方針をさきに明らかにしていただいて、希望がある方はというふうに呼びかけていただく方が、より図れるのではないかと思っております。今回、来月の末から１１月の初めにかけまして、私ども文教福祉委員会で視察研修を予定しておりまして、その中で１カ所、町設置型の合併浄化槽事業に取り組んでいるところを視察させていただきたいという、今、検討もしておりますので、また具体的なことについてはそちらでも情報を収集して学習してまいりたいと思っておりますので、よく検討の方をよろしくお願いをしたいと思います。 それから、専門職の職員について、私も、今、財政が大変だとか見直しをしなくちゃいけないという中で、非常に窓口の問題も、その専門職といえども一般事務もやっていただかなければという部分については、理解は一定できるんですけれども、お答えいただきました図書司書の方と埋蔵文化の職員のほかに、一番の問題は保健師さんの問題でした。今回、町民から寄せられましたのは。それで、保健師さんのなかなか、私たちも実際のその活動を検診に行ったときぐらいしかお目にかかることがなくて、そういう病気になった方々のその後の見守りなどについて、保健師さんたちがどのようにかかわっているかという部分について、余り町民の皆さんにも明らかにされることがありませんので、そのあたりの保健師さんの活動についてもう少し詳しく、担当課長で結構ですので御報告をいただけたらと思っております。
○議長（押川勝君） 町長。
◎町長（前田穰君） 介護予防事業が、今回、新たな事業展開ということになっていくことはもう御案内のとおりでございますが、これは私ども、今、広域的に１市６町でいろんなこの介護保険制度の取り組み等をいたしておりますから、やはり今後は１市３町という形にもなっていくと思っているんですが、いずれにいたしましてもやっぱり一体的に取り組む必要性はあると、そういう認識をいたしておる次第でございます。 それから、ちょっと具体的な内容については担当課長から説明を申し上げると思いますが、この利用者の皆さん方がいろんな面で費用負担で現実的にできないということで、できない人ができないからそのままほうっておいて入居できないということは、私はどうも道理に納得ができない。ですから、それは何とか入所できる方策をやっぱりそれなりの家族との相談もしなきゃなりませんでしょうが、いずれにいたしましてもそのような面での負担に耐え切れずに入居できなくてその人の、いうならば人格を無視するということは、これは人間社会にあってあるべきことかな、それは納得できないなと。ですから、私はそういう面ではぎりぎりの努力をして、そういうことがないというほどの、やっぱり対応をするべきことであるという見解を申し上げたわけでございます。 そのようなことで非常に難しい問題はあろうと思いますけれども、認知症で入居させなきゃならない家族的な心配がある中で、その人をそのまま負担的なものが解決できないからということで、対応ができないようなことがあってはならない。そういう面で何らかの方策を検討すべきだと、こういう認識の中で申し上げたわけでございます。 それから、地域包括支援センターの関係は、私どもとしては社協でということでありますが、今、お話がございましたように、問題は先ほど言います介護保険事業者でもありますので、そういう面で運営協議会にしっかり検討をいただくということになるわけでございますが、その中でやっぱり中立、公平性がどう担保されるかということが前提になってくると、このように思っておりますのでそこら辺を、言うならば社協といえば公共的な形でございますから、私どもはそういう面では十分そこら辺の中立、公平性は保たれると、こういう見解も持っているわけでありますが、いずれにいたしましても、今後の運営協議会で十分検討をいただいて設立をさしていただこうと、このように考えています。 それで、策定委員会のメンバー等につきましては、私どもといたしまして従前からこのいろんな面で取り組みをいたしておるんですが、今、厚生労働省の方で規定しておりますこの地域包括支援センター運営協議会で、運営に当たっては運営協議会を設置するということで、構成メンバーといたしましてはこの中立を確保する観点から町長が選定をすべきということで、介護サービス、介護予防サービスに関する事業者、そういう方々、それから医師、歯科医師、看護師、介護支援専門員等でございます。それから、介護保険被保険者第１号、第２号、それから学識経験者、そういう方々を、今後、メンバーとして活用する予定ということで検討は、今、いたしておるわけでございます。そういうようなことでメンバーをまたお願いをしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 それから、ごみ収集の関係でございますが、おっしゃいますように、もう私たちもそこまで突っ込んでないから実質的な実施をしていない、私の立場からすれば家内、女性がやるということが多いものですから、おっしゃいますように、細かな問題で質問があって広報の必要性があるということは、あればもうおっしゃいますように、できるだけきめ細かにそういうものの問いを、また答えとして出せるような月報を通じ、またいろんな機会を通じて、そういう面での取り組みに努力することが大事だなと思っておりますから、また検討をさしていただきたいと思っております。 それから、合併処理浄化槽は個人個人につける際については申し込みたければそうでありますが、町が主体としての事業主体になってやるということで計画を示すべきだということでありますが、やっぱりこのことについても、まだまだ私どもとしては全体的な財政計画も含めて、従来の合併処理浄化槽については年間４０基程度はいつも予算化さしていただいております。ただ、町主催のそういう面について、町が事業主体になってやるという面については、まだ実質的な計画をしっかり練り込んでいない面もございますからそういう面で、今後、いつの時期からそういうものを予算的に計上していくかということについては、今後、ちょっと十分な検討をした上で、また必要に応じては私の方から提案をさしていただくこともやぶさかではございません。 ただ、これはなかなか難しい面もございまして、その要望というのがどこまであるかというのも見込まさしていただくと、私たちもまた計画がつくりやすいという面もございますから、もし橋本議員さんがわかっていらっしゃる形の中でこういう人たちが、今、このようなメンバーがあるということであれば、またお知らせをいただきましたらば検討をさしていただいたらありがたいなと思っておるところであります。 以上であります。
○議長（押川勝君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（山口一徳君） まず、包括支援センターから申し上げますと、中立を維持するために運営協議会におきまして、公正にやられているかどうかを審査していけば、事業所を持っていってもいいということになっておりますので、運営協議会で十分検討をしていただきたいと思っております。 なお、そのマネージメント業務につきましても町の保健師等を十分かませまして、そういう公平が保てるように配慮していきたいと思っております。 それと、介護予防事業につきましては、現在、介護予防型デイサービス事業、外出支援バス、食の自立支援事業等で配食サービス、軽度生活支援事業等を行っておりますが、この中でも自立型のデイサービス等はもう町単独の事業ということになっておりまして、どれがメニューとしてこの新しい制度として取り込めるかというのは、近々県の方で説明会をするということですのでそれを踏まえまして、そちらで対応できるものはそちらで対応をし、このまま単独で続けていけないものについて、また町予算において検討をしていきたいと考えております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（押川勝君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 時間はまだありますか。はい、済みません。（「あります」と呼ぶ者あり） １つはすぐ具体的なんですが、委員会審査の中で利用者負担、あ、介護保険の関係です。利用者負担額の変化早わかり表というのをいただきました。この中で特養以外の、要するに介護３施設のうちの老人保健施設と介護予防型医療施設の中で、食費が幾らとか多床室が幾ら個室が幾らとあるんですが、このほか特別な室料、部屋料です、特別な食費がかかる場合があるというふうに規定されているところがあるんですけれど、その特別な食費とホテルコストというのはどういうものが入っているのか、伺っておきたいと思っております。 それから、これは先ほど再質問で申し上げたんで答弁がなかったんですけど、後からでも結構ですが、デイサービスとショートステイの利用者の方々の１０月からの負担増について１日幾らというふうになるのか、所得にもよるんだと思うんですが、一覧表とかありましたら御提出を再度お願いしたいと思います。 それと、ごみの問題の生ごみの問題の部分なんですけれど、今回、県内で調べた８市１４町村で、これは１６年度のデータを県からいただきました。全国的には１７年度の方が非常に伸びておりますので、多分県内も伸びているのかなと思っているんですが、大体補助率が２分の１で上限が一番補助金の高いところが小林市で４万円で、あと大体一番低いところが２万円というふうになっているようです。私もそうですが、ニワトリがいたり畑があったりしますので、私個人は残飯については収集がなくても困っておりませんけれども、やはり共働きで温度の高い宮崎県ですからそんなに台数は多くないのかもしれませんが、やっぱり個別に設置されている方に見ますので、ぜひ新年度予算の中では御検討をお願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（押川勝君） 町長。
◎町長（前田穰君） 今、後段の分については来年度予算要求の段階で検討さしていただきたいと思います。
○議長（押川勝君） 福祉保健課長。
◎福祉保健課長（山口一徳君） お配りした資料の特別な室料とか特別な食費というのについてはちょっと存じておりませんので、またお調べしてお伝えしたいと思います。（「専門職の保健師の活動について」と呼ぶ者あり） 失礼しました。それで、保健師の業務の内容とおっしゃいましたが、ちょっと福祉保健課では、今、保健師が職員として２名おります。それと非常勤として１名の保健師を、今、保健師という職種では抱えております。保健師の業務については保健事業全般の企画、実施、報告、介護保険の相談窓口、認定調査、介護保険に関する在宅ケア会議の運営、精神保健福祉事業の事務等を主に担当をしております。家庭訪問等につきましては保健師ではなくて、準看護師が３名ほど非常勤で雇い上げておりまして、紙おむつの支給等を通じまして、ケアが必要な家庭には訪問をいたしておるところです。（発言する者あり） デイサービス、ショートステイの食事料金につきましては、まだ私どもの方に調査の報告が上がってきておりませんのでここではお答えできません。
○議長（押川勝君） よろしいですか。
◆議員（橋本由里君） はい。
○議長（押川勝君） 橋本議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（押川勝君） ここで暫時休憩いたします。（休憩午後２時32分）………………………………………………………………………………（再開午後２時45分）
○議長（押川勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大隈議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（大隈寛君） 議長。大隈。
○議長（押川勝君） 大隈議員。
◆議員（大隈寛君） 質問に先立ち、一言お見舞いを申し上げますが、さきの台風１４号で被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。本町に限っていえば他町村に比べ多少の被害はあったものの、最小限にとどまったことは消防団員を初め職員はもちろんのこと、数多くの方の適切な判断、そして対応があり、大事に至らなかったものと思っております。しかしながら、今回のことが想定外とはいえ、今後につなげるためにも避難先におけるものの流れも含め、町の防災計画の見直しをすることも、また必要ではなかろうかと思っております。 では、早速でございますが、通告に沿って４つのことについて進めてまいりたいと思います。当局の明快な答弁を期待しております。 まず、１番目の広域業務についてであります。現在、１７事業のうち綾町が関係するものが消防業務を初めとして、なおここで訂正をしてお願いをしておきますが、通告では「１３」となっておりますが、「１４」ございます。 本町の負担額も１億５６９万９,０００円で平均割合が１.８６％、ちなみに１市６町での総額は５６億７,５８４万５,０００円となっております。ただし、大瀬町の廃棄物処理センターの関係はこれには含まれておりません。そこで、従前のような事業運営が果たしてスムーズに展開できるのか、そのことによって住民へのサービス低下にならないか。これがすべてではありませんが、このことは入り口であり、今後、拡大、見直し等も、また予想されるのではないかと思っております。 次に、各種協議会のあり方ですが、これも事務事業を推進する上で県、市町村レベルのものさまざまございます。もちろん負担も生じております。先ほど申しましたとおり、県内市町村も合併によりまして、現在、９市２８町７村から、今後、来春には９市１９町３村になりますし、県もまた新たな行政改革大綱に沿って来年を目途にその作業に、現在、取りかっております。 一例ではございますが、高岡町にございます土木事務所でありますとか、これもまた合併を機会に宮崎との統合もまたあるんじゃないかと思っておりますし、また警察署も今後の動向もまた気になるところでございます。いまやインターネットの時代、特にメールによって文書のやり取りもされております。実に有効な手段がございます。このことから、今後、各種こういった協議会、会議のあり方も大きくさま変わりをしていくものと思っております。 広域業務の負担、とりわけ均等割の部分、運営など、このことも含めて、町長の見解をお聞きしたいと思っております。 次に、２番目の誘致企業についてでございます。このたび開発センター北側に地権者の方の深い御理解、そしてまた御協力によりまして、冷凍野菜加工施設の工場の進出を見たものでございます。既に起工式を終え、現在、着々とその建設がなされております。このような農産加工施設は県内にも珍しく、今後、本町の農業振興はもとよりあらゆる分野に貢献し、また地元企業として大きく成長していくことを期待をしております。また、工場の生産ラインの見学スペースをも、またこの中に組み込まれるやに聞いております。これもまた生きた、子供たちに対する食の教育にもつなげるんじゃないかと思っております。しかしながら、まずはこの原材料の確保が急務でございます。 そこで、これまでに至った経過、経緯です。規模、そして内容、さらにはこの企業に対する県、町としての支援、ソフト、ハードの両面からあわせて、町長に伺うものでございます。 ３番目についてでありますが、現在、公立小中学校の教職員の人事権は都道府県、そして政令指定都市で行われております。文科省はこれを人口３０万以上の中核市、本県では隣の宮崎市ですが、ここにおいて人事権を０７年度実施に向けてのただいま活発な論議がなされております。近くこのことが実施されますと、特に宮崎市周辺に位置する町村にとりましては教職員の適切な配置が果たしてできるのか、そのことが、今後、教育力の格差すなわち学力低下、教育の二極化につながりゃしないか、非常に私も危惧をしているところでございます。 そこで、教育資金の無償貸し付けなどをして、自前での教員の養成もまた視野に入れるべきと思っておりますが、既に医師の世界では、お医者さんです、既にこういったことはもう早くからなされております。今後の見通しも含めて、教育長の考えをお聞きしたいと思っております。 質問の最後になります。前田町長は平成２年初当選以来、４選を果たされ、そして今日まで町民福祉の向上、産業経済の振興等町政全般にわたり誠心誠意取り組まれ、平成１５年には県町村会長に就任され、現在まで町村のトップリーダーとして町内外において広範にわたる活躍に敬意を表するものであります。 また、国においても地方分権の進む中、行財政改革、市町村合併、特にこのことで議会、そして町民を巻き込んでの首長の辞職あるいはまたリコールまで発展をしております。その他もろもろの制度改革が行われ、また行われようとしております。一方では、急速に進む少子高齢化社会を迎え、人口減少とともに、各種事業においても０７年度問題、国際化の進む現状においても先行き不透明で将来を展望するとき、危惧の念をいだかずにはいられません。 町長は、３月議会において１７年度施策方針を述べられ、その中で町村合併についても言及され、また先日は「九州、沖縄５２自治体自立町村ネット」設立をみずから立ち上げ、そのリーダーとして自主自立の方向性をさらに強く示されたところでございます。私も町長の強い信念、心意気に感銘した１人でございます。 御承知のとおり、地方自治体の環境は年々その厳しさを増しており、特に財政力の低い乏しい町村においてはなおさらであります。そして、いまや改革、変革のとき、綾町にとって最も大事なときであると考えます。そこで、町長の任期も１年も割りました。前田町長にとって節目に当たる次期町長選への考え、姿勢を伺うものであります。 以上、述べまして、登壇からの質問を終わります。
○議長（押川勝君） 関連質問の希望はございませんか。（なし）
○議長（押川勝君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、大隈議員さんの質問に対します御答弁を申し上げたいと思います。 まず、広域業務についてでございます。宮崎東諸県郡広域市町圏における共同処理業務は平成１７年４月現在では休会を含めまして１７業務ございますが、今、言われますように、綾町の関係するものといたしましては消防に関する事務など１４業務であります。この１４業務内容を見てみますと、どれも不可欠な業務でありますので、今後の広域での共同処理を続けていく必要があると考えております。 なお、負担割につきましては１４業務でそれぞれ違っておりますが、１０％から３０％までの均等割負担のあるものが５業務ございます。この５業務については、負担割についての協議が、今後、出てくるものと思っておりますが、基本的には今の負担金額よりもふえないように、新しい負担割合の設定をしていくべきだと思っておるところでございます。負担増にならないように協議してまいりたいと思っております。 その他の業務につきましては均等割負担がありませんので、負担金額は原則として変わらないものと思っております。また、広域市町圏以外にも県全体市町村にかかわります負担金もありますので、これも合併しない市町村の負担がふえないようにしていく必要があると思っておるところでございます。 それから、この各般のそれぞれの協議会のあり方、また負担割について御答弁をいたしますが、現在、１市６町で各協議会等を設置していろいろな問題に陳情、要望等を行っております。１市３町は１月１日付で合併しますが、これからも広域業務につきましては必要不可欠であると考えております。また、負担割合につきましては、従前の人口割合や面積割合を基本としたもので、少しでもこの均等割合がふえないようにこれを抑えたものになるようにお願いをしていかなきゃならない、このように考えている次第でございます。 なおかつ、今、申しますように１市３町が合併するということになりますと、大隈議員さんも懸念されております高岡土木事務所や高岡警察署がどうなるのか。これはまだ県当局にいろいろ伺いますと、まだこれからの検討課題ということ、今の段階では全く白紙の状態、このように私は受けとめておるところでございます。 それから、誘致企業の関係について御説明を申し上げ、御答弁を申し上げますが、この内容については規模、支援策について報告を申し上げたいと思います。 この誘致企業については、去る８月１２日に県、押川議長の立会いのもと、株式会社なちゅえんす、綾町が立地協定を提携し、農協ライスセンター西側の用地に冷凍野菜の加工工場を建設するものであります。その誘致の経過を少し述べさしていただきますが、昨年９月に宮崎市の有限会社キューリン、エコファーム、それからトヨタ自動車のグループであるトヨタ通商株式会社の業務提携により、ホウレンソウの冷凍野菜加工工場の計画書が提示されました。その後、キューリン、エコファームが農協の農産加工場を利用して１２月から冷凍野菜の製造業も行ってきましたが、諸般の事情によりことし５月末で製造をやめるということになったため、その継続企業を模索していましたところ、なちゅえんすから工場を建設したいという話があり、現在、誘致ということになったものでございます。 この誘致に当たりましては、先ほども話がございましたように、地権者の皆さん方の大変なる御理解のもとに、農協の集出荷施設に隣接するところに用地を確保できたことに対しまして、まずは本当に感謝を申し上げなければならないと思っているわけでございます。重ねて御礼を申し上げたいと思います。 まず、誘致企業の概要でございますが、本社は、これは静岡市で平成１１年３月に設立、資本金は１,０００万円、従業員２５名、業務は食品加工製造、食品卸、農業資材販売を行う会社であります。綾町の進出概要でございますが、工場敷地面積は４,５６５平方メートル、工場は鉄骨平屋建てで１棟１,６１５.６４平方メートルで、施設内の機械設備を含めて投資額は約５億円から６億円と見込んでいます。従業員の雇用はパートを含め４５名、製造品目はホウレンソウなどの冷凍野菜で、１８年度の販売額は７億円と見込んでいるところであります。 この誘致に対する支援でありますが、工場事業設置奨励条例に基づく固定資産税の３年間の課税免除と企業誘致促進事業補助金があります。補助金は町費と県費がございまして、工場の設備等の投資額に対しまして町は０.８％、県２％、さらに県は正社員としての新規雇用者１人当たり３０万円が助成されます。補助額としては機械設備等がリースのため、町が２００万円、県が１,１００万円の約１,３００万円になる見込みであります。 なお、今回の誘致企業はホウレンソウなど冷凍加工工場でございまして、町内からの原料調達については、ＪＡと一体となって作付の奨励を支援してまいりたいと思いますが、もう既に生産者の会合を開かしていただきまして作付説明会等を開催いたしまして、今、準備に取りかかっておるわけでございまして、要は生産、つまり原料、ホウレンソウの原料をどう調達するかということが非常に重要なポイントでありますし、このことが将来の、また現在の土地利用型農業の振興ということにもつなげ、そしてまた農家の経営安定等々にもつなげていける、そして私は、これからは国内視野の中での冷凍野菜というものをある程度ふやしていって安全、安心というものをしっかり展開できる、そういう方向がこれからの消費者のニーズにこたえるものと、こういうふうにも考えておりますから、そういう面での取り組みを強化することが大事でありますし、その拠点工場として位置づけて全国に発信をしてまいりたいと、このように考えておりますし、販売網についてはトヨタ通商を初め、ＳＭ食品研究所という兵庫県の学校給食等を中心としている業者が、そういう会社が販売については非常に意欲的でございますから、問題は生産をどう確保していくかと、こういうことが重要なポイントになってくると思いますから、農家の皆さん方の取り組みを期待をしてやまない次第でありますし、農協と町と一緒になって生産の確保に努めたいと、このように考えておりますから、また御支援、御指導を賜りたいと思っております。 教育委員会関係については教育長の方で答弁を申し上げると思いますが、最後に私に対する御質問でございます。今後の政治施策についてでございますが、まずは議会を初め町民の皆様に、そして職員の皆さんに心から感謝とお礼を申し上げたいと思っておる次第でございます。浅学菲才で、しかも若輩の私に４期１６年もの間御支援と御指導、協力を賜り、そのおかげをもちまして本日まで大過なくその責任の一端を果たすことができましたことに、重ねて御礼と感謝を申し上げさしていただきます。本当にありがとうございました。 私は、先人を初めとするすばらしい各界、各層のリーダーのもとに築かれた歴史、文化、伝統等、そして個性と特色のある産業基盤をつくり上げていただきました。私は、このこういうすばらしい歴史、文化、伝統、そういうものが先輩がつくり上げていただいたわけでありますから、私は微力ながら、議会を初め町民の皆さんの御指導をいただきながら、このすばらしい綾町を後退させることがあってはならないと、このような思いを強く持ちながら粉骨砕身、取り組むことができましたことはもう皆さん方のおかげであります。まことにありがたく、身に余る光栄に浴したことを重ねて心から感謝とお礼を申し上げさせていただきます。 この感謝の気持ちを持ってふるさとのために、次代を担うものとしてしっかりその責任を果たすことは当然の役割だと思うのであります。愛するふるさとは多くのものにとって悲喜こもごものさまざまな思いを秘めた人生の出発点であり、愛着があり忘れ得ないものがあると思います。そして、多くの有志が（ ）し、多くの人々が立志を抱き新天地を求めて旅立っていかれました。我が綾町は、古代にときを刻み始め、中世、近世、現代と連綿と続いております。特に、終戦後の打ち続く災害を克服し、猛烈な過疎現象からも脱却し、精進を基調としたまちづくりが評価されてきました。ここに至るまでの数多くの先人の取り組みに思いをいたすとき、これまで築かれてきた歴史、文化、伝統を絶やすことなく、これからも町のあり様を継承し、発展させていかなければならないと強い思いをいだいております。 このような考え方のもと、私は、町民の皆さん方の大きな関心をお持ちの今回の合併については、経費削減等財政上の見地から地方を締めつける数合わせ的な方法については承服できないことでもあり、慎重の上にも慎重に検討を重ねまして対応すべきであると訴え続け、自主自立の方向を選択させていただいた次第でございます。 さらには、これからも最も必要とされるのは人づくりであり、すなわち教育であります。教育はまちづくり、国づくりの原点であります。少子高齢化が進行し、国際社会とのかかわりが深まる中、経済社会の変換に的確に対応できる有為の青少年の育成に努めなければならないと考えております。そこで、まずは知育に偏重することなく、徳育、体育にも力を注ぎながら学力向上を図り、幼少期、義務教育から高等教育への連携がうまく作動するような家庭教育、幼児教育、学校教育、社会教育の充実を図ってまいりたいと思います。また、生涯学習も積極的に取り組んでまいりますが、さらには地産地消をもとに食に関する教育、つまり食育を充実さしていきたいと、このように思っております。 また、少子高齢化に対応できる福祉施策の充実はもちろんのこと、保健福祉と一体となって、安全で安心して暮らせる健康長寿社会の実現に努めさせていただきたいと思っております。 産業面においては、基幹産業であり多面的機能を有する農業振興については価格保障等の経営安定化対策や有機農業の推進等を積極的に推進してまいりますし、産業、観光についてもスポーツ合宿の拡大を図ること等、町の活性化を促進してまいりたいと思っております。 以上が、施策の概要でございますが、これからは基本方針としてハード事業からソフト事業に転換し、財政の健全化を図りつつ、町政を行っていく考えでもございます。 私は、冒頭に述べましたように、自立の方向を選択さしていただきました。その選択に責任を負うべきだと考えておる次第でありますし、微力ながら為政者として責任ある行動をとり、その自立の選択に対し責任を果たすため町民の審判を問うことが、私の取るべき道であると思っているところであります。 微力な者でございますけれども、三位一体改革を初め行政経営を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。町民の御支援をいただければ、真の住民自治を求めて精いっぱいの力を振り絞っていきたいとは思っております。今後とも御支援、御指導を心からお願いを申し上げたいと思っているわけでございます。そのような見解に、現在、至っておりますことを、私の政治姿勢として御報告を申し上げさしていただきたいと思います。大変微力な者でございますが、そのような思いの中で、今後、進まさせていただきますと本当にありがたいと思っていますが、町民の御支持をいただけるものであれば、そういうような思いで進ませていただきたいと思っている次第でございます。 以上です。
○議長（押川勝君） 教育長。
◎教育長（玉田清人君） 教職員の人事制度のあり方につきまして答弁をいたしたいというふうに思っております。 ただいまの中央教育審議会の義務教育特別部会では、教育委員会制度や教職員人事のあり方について協議が行われております。教職員人事については人事権を市町村に移譲する方向で見直すこととして、当面すべての中核市に移譲するといった状況を踏まえつつ、その他の市町村への人事権移動について検討、人事権を市町村に移譲する場合の給与負担の移譲、学校現場裁量により、柔軟な運用が可能となる学期編成の制度の検討が審議事項として示されておるところでございます。 この協議の内容でございますけども、教職員の人事権の移譲については中核市が妥当とする意見が多かったものの、県の考え方や人事面での孤立のおそれなども考えられ、一律に中核市に移譲できるかは疑問視する意見、とりあえず３０万都市で希望するところからスタートなどの意見も出ておるところでございます。 御質問にもございましたように中核市にこの人事権移譲しますと、宮崎市でも教員の採用ができるということで、優秀な教員が宮崎市に集中するんじゃないかという、７月でしたか、県内の市町村の教育長の研修会があったんですが、そのときもそのような意見がたくさん出ておりまして、各市町の教育長も心配をしておるところでございます。宮崎市の教育長にもお話をお伺いしたところですが、現在では文部科学省においても、また中教審においてもそういう話し合いがもう今実際行われておるということでですね、近いうちにそれが中核市まで委譲されるんじゃないかなというお話もされておりましたので、私たちとしましてもですね、大変心配もしておるところでございますが。 いずれにしましても、今後の中教審の協議の推移を見守っていきたいというふうに思っております。ことしの秋には結論を出すというようなことでございますので、それを見守っていきたいというように思っております。 それから担い手の育成ということでですね、自前で教員の養成をすべきじゃないかなということをおっしゃいましたけども、文部科学省におきましては来年度からですね、今まで構造改革特区だけに認められておりました市町村による教職員の独自採用を全国に広げることを決めまして、次期通常国会に市町村立学校職員給与負担法の改正案を提出する予定であるということをお聞きをいたしております。現行では公立小中学校の教職員は原則として都道府県、政令指定都市が採用して給与を国と都道府県が半分ずつ負担をしております。しかしながら２００３年度からは構造改革特区に認定されれば、市町村が給与を負担することによって独自に教職員を採用できる制度が始まっております。全国の市町村で独自に教職員を採用するっていうことになればですね、当然市町村の給与負担という問題ができてきてまいりますので、小規模町村にとってはかなりの財政負担になるんではないかなというふうに、この問題もまた大変心配をいたしております。今現在は、人事権におきましても都道府県で一括採用しまして、何年かごとにローテーションをして、どこの学校でもやっぱり機会均等の教育を受けようということでやってるところでございますので、今後どのような協議が行われるかわかりませんけれども、私どもも大変心配をしながら今後の協議の推移を見守っていきたいというように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（押川勝君） 再質問ありませんか。
◆議員（大隈寛君） 議長、大隈。
○議長（押川勝君） 大隈議員。
◆議員（大隈寛君） 要望を交え、そして再質問をさしていただきますが。 まず一番目の負担の関係でございますが、このことはですね、いわゆる根っこの部分でございますから、ここが揺れるようなことのないよう十分いろんな角度から、そしてまた結論を見出していただきたいと思っております。 そしてまた各種協議会のあり方についてもですね、先ほど町長の方から詳しく述べられましたが、そういうこともまた合併等でですね、大きくまた変わるんじゃないかと思っていますが。そこあたりも含めてですね、昨年といいますか、経費の縮減、ここあたりまたお願いしたいと思っておりますが。 それとですね、２番目の関係でありますが、特に町長も心配しておりますが、先日聞くところによりますと、この材料の確保、いわゆるホウレンソウの作付推進、もちろん農協と町と、そして生産者と一体となって今作付の準備といいますか、ここあたりも進んでおるやに聞いておりますが。今後ともですね、特にＪＡが中心になって、その取り組みをしてほしいと思っております。 さきの台風１４号によりましてですね、いわゆるこの建設箇所周辺一帯、いわゆる床下の一部、そしてまた道路、水源等の冠水がありました。そしてまたこの工場の南側の排水路に流入する排水系統の見直しもですね、今後抜本的な改修と、もちろんこれももうここだけに限ったことじゃないと思うんです、はい。そういうことで、中長期的に考えてもですね、いわゆる浸水解消対策といいますか、ここあたりは考えておられないのか、町長の方からひとつお聞かせをいただきたいと思っておりますが。 それと教育長から話がありましたとおり、この制度もですね、やはり従来どおりの形でいけば、もちろん何も特別な支障はないと思うんですが、今話をお聞きしますと、当然地方分権が進む中ではですね、市町村までそういうことを、おろしていくというか、もうそういうことになると思うんです。もうそうなると、いち早く、将来に向かってといいますか、もちろん教育関係については、それを効果が出るっちゅう人もおりますし、また時間かかるという方もおられますが、そこあたり踏まえてですね、やはり自前でですね、もちろん綾町には優秀な子供たちもおりますし、現に社会にも進出しております。そういう特に社会に進出している、社会人あたりの枠もですね、十分考えられると思います。そこでそういったこともですね、ひとつ検討してみてはどうですか。 そしてですね、今回の台風の関係でたまたま小学校、中学校は臨時休業しました。そういうことで学校にも──いわゆる先生たちのことですが──来れないと、そしてまた連絡もとれないと、こういった現状ではなかったのかなと私は思っております。そういうことを考えるとですね、やはり職場を守る、子供を守ると、そういう立場からするとですね、またこれに対処するためにもいわゆる危機管理初動体制といいますか、ここあたりもですね、今後重要なことと私は思っておりますが、そこあたり含めてですね、教育長の見解をお聞きします。 それと次に、文科省もですね、先ほどちょっと、ちらっと教育長も話されましたが、この学級編成の弾力化に向けて、市町村の裁量権の拡大をするということで聞いております。そういうことになりますと、どうしてもいわゆる学級がふえるということになると先生もふえると。一方では義務教育の国庫負担の削減と。ただ相反するんじゃないかと私は思っておりますが、ここあたりも含めてですね、教育長の考え方を今後の見通しも含めてお伺いしたいと思っていますが。 最後に町長の今までの取り組みをされたことも含めてですね、今後のことも話されましたが、やはりリーダーとはですね、挑戦は終わりはないと私は思っております。そういうことで、その価値はですね、いわゆる実績、最終的には結果によって決まると私は思っております。そういうことで節目の互選に向けてですね、ぜひ町民の負託にこたえていただきたいと思っております。 以上、述べまして質問を終わります。
○議長（押川勝君） 町長。
◎町長（前田穰君） 要望も含めてということでございましたので、簡潔に御答弁申し上げますが、この広域業務についての負担区分については、先ほど申し上げますように今回の広域業務の関係で広域市町村圏の関係を含めて負担区分が若干変更になる可能性もございますけども、従前の負担区分に変更を大きくならないように最善の努力をして話し合いに臨んでいきたいと思っております。 それから各種協議会それぞれあるわけでありますが、おっしゃいますように、できるだけ統廃合しながら経費削減ということについては当然検討し、そして実効性のある協議会に置きかえていかなきゃならないと、このように思ってますから、そういう面でもまた努力をしてみたいと思っております。 それからホウレンソウの作付計画が計画どおりいくかというのが非常に心配もいたしておりますが、可能な限り推進をいたしまして、これは二期作型といいますか、いずれにしても２回転はできる体制はとれると思っておりますから、そういう面でのまた技術指導も含めて、できるだけ多くの皆さん方にまず取り組んでいただくと、こういうことを町と農協が真剣に取り組んでいって、今回のこの一企業が綾町の大きな農業振興の要に確立ができる方向で一体的に頑張っていきたいと思っております。 それから内水排出対策、内水の道路の排水については、特にあそこに工場を立地いたしまして、あそこはストックをたっていますが、そういう状況であった面も確かにございますから、大隈議員さんおっしゃいますように、将来のこの浸水対策をどうするかっていうのを全体的にやはり見直ししながら排水施設あるいはまた内水の排出対策をどうするかということを国県、そして町としてもしっかり見据えなきゃいかんと、こう思ってますので、今後のことを一つの教訓として対処してまいりたいと思っております。 さらに、今後の政治姿勢のことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり微力ながら町民の御支持をいただきますならば、私も今までの経験なり、そしていろんなつながりというものを大事にし、町民の皆さん方の御心配を払拭するために、自立することが確実にできる、そのために全力投球で取り組みたい、こういう思いはいたしておりますが、そのような面で町民の審判を仰ぐという前提の中で支持をいただきますならば、微力ながら精一杯の思いで町民に私の考え方を貫かせていただこうと、このようには思っておりますので、また御支援と御指導を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
○議長（押川勝君） 教育長。
◎教育長（玉田清人君） 担い手ということでございますけども、スポーツの分野では最近綾町出身の子供がですね、それぞれ活躍をしてくれております。そういうことで、文武両道と申しますか、そういう面でもですね、最近大学、教育学部に行ってる綾町の子供たちが結構いいということでこの前お話を聞きましてですね、今度ぜひ綾中学校で教育実習をさせてくださいという親がおりましてですね、「ああ、それはいいですよ、ぜひやってください、頑張ってください」という話をしたんですが、そのお母さんの話を聞きますと、何名かそういう子供たちが今大学に通っておるそうでございます。今、教員の採用枠がかなり狭くてですね、大変厳しい状況でございますけども、綾町からそういう子供たちがたくさん出てですね、綾町の子供たちのまた教育、宮崎県内の子供たちの教育に携わってくれるとありがたいがなというふうに考えておるところでございます。 それから学校の臨時休業の御質問ございましたけども、先般台風１４号の場合にはですね、９月の５日月曜日と９月の６日火曜日でございますけども、臨時休校をいたしております。学校の先生たちが臨時休校の場合はそのまんま原則としてですね、出勤をすることになっております。いかなる場合でもですね、休みではございませんので、子供たちを休ませるということでですね、先生たちはすべて出勤ということになっております。管理職──教頭、校長につきましては、町内に住むということは原則になっておりますので、もうこの５日、６日、いち早くですね、校長、教頭については学校に駆けつけてきていただいております。ほかの先生は町外にほとんどお住まいでございますので、なかなか今御質問にありましたようにですね、危機管理等についてですね、この対応はなかなか難しいんじゃないかなというふうには思っておりますけども、一応それぞれ小中学校とも学校の危機管理マニュアルをですね、作成をいたしましてですね、それにのっとってすべて行動するようになっておりますので、その面でうまくやっていくんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。 それから学級編成等でございますけども、先般文部科学省がですね、今現在４０人学級でございますが、３０人学級にしたいとかいうことでですね、いろいろマスコミ等をにぎわしておりましたけども、かなりの経費負担になるということでですね、もう立ち消えになりまして、従来どおり４０人学級でやるということになっておるんですが、それで各県によりまして、それぞれ工夫、努力をされております。例えば宮崎県におきましては、小学校の１、２年生につきましては３０人学級ということになっております。これは当然国の負担はございません。県の負担になっております。 またすごい市町村が独自でですね、教員を、まあ正規の教員じゃなくてもですね、臨時の先生をお願いしたりしてですね、何とか１学年１学級の数を減らして先生を多くしてですね、何とか授業をわかりやすくしようということでですね、そこで県、市町村がそれぞれ独自に努力をしておるところでございます。これもそれぞれ市町村の財政負担が伴うもんですから、本当に小規模な町村においては大変厳しい問題でございますけども、将来の子供たちのためですから、綾町におきましては幸い議会の御理解をいただきましてですね、ことしちょうど講師を中学校２名、小学校１名入れさしていただいたところです。本当によく頑張っていただいてですね、子供たちも大変喜んでおるところでございます。大変厳しい財政状況ではございますけども、いろいろと考えながら工夫してですねその面は運営をしていきたいというふうに思っておりますので、またいろいろと御指導賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（押川勝君） よろしいですか。
◆議員（大隈寛君） はい。
○議長（押川勝君） 大隈議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（押川勝君） 日髙議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（日髙憲治君） 議長、日髙。
○議長（押川勝君） 日髙議員。
◆議員（日髙憲治君） 壇上より町民の声を一部加えまして、３点ほど町長、担当課長へお伺いいたします。 まず最初に、三位一体改革に伴う財政状況についてお伺いいたします。 綾町の１７年度の一般会計予算、財政等が座談会等を通じて説明があり、国、地方の緊迫した財政状況を背景に三位一体改革が断行され、補助金削減、税源移譲とともに聖域とされた地方交付税についても深くメスが入るようになり、２００５年度に綾町へ配分された普通交付税と臨時財政対策債は幾ら減少、削減されたのかお伺いいたします。 また見通しの立っていない市町村の行財政対策に限界があると考えられ、自助努力で賄い切れない交付税削減等は、今後どう対応、維持していくのか不安を抱くものであります。来年度以降の見通しはどのようになっていくのか、不安視する中で自立を選択した綾町が直面するだろうと考えられる財源確保等の歳入が見えてこない部分があるが、町民に今後見える形での説明、歳入、改革案を示してほしい。これは町民の声でもあります。 今年も各種団体、農家への運営補助金、公民館への補助金削減にも踏み込む状況にあり、また公共事業にも三、四年前から厳しくなっており、雇用対策等も含め、建設業界等も今のままでの仕事を維持していけるのか、町民に及ぼす影響に不安を抱く町民が多い中、１６年度一般会計予算４８億４,０００万円で、１７年度では一般予算で３９億３,０００万円で、削減各９億１,０００万円のマイナス予算であるが、各課ごとに削減された内容を説明していただき、金額等も提示してほしいと、町民の声も含めて要望としてお伺いいたします。 今後、機構改革を十分検討されると思われるが、思い切ったコスト削減等行政サービスの効率化、今後続く税源移譲の受け皿づくりにも負うと思われる中で、町民の目は町長への緊急の政策課題に向いており、町民が不安を抱かない改革、痛みに耐える充実した希望のまちづくりができるのか、また一方では、痛みも伴うが、行政と町民が一丸となり、この厳しい局面を乗り切るだけの情報交換ができるのか、町長にお伺いいたします。 続きまして、２点目の質問に入ります。中山間地域の担い手対策について。 農業を取り巻く厳しい状況、環境の中で、特に担い手不足等において町長には９月の一般質問等でもお伺いいたしましたが、答弁では農業生産法人の育成を図り、対応していくとのことだが、中山地域の集落、二反野、倉輪、陣之尾、釜牟田、広沢、尾立、竹野、久木野のその他の担い手のいないところについては、急速に荒れ地が進行しております。行政長としての過疎地の担い手対策をどうとらえ、指導していくのか、町長の見解をお伺いいたします。 中山地域の集落については、平地と違い、国が進めている認定農業者、生産法人などを担い手を限定しており、認定者には有利な補助金制度もあり、優先的に支援がなされております。また過疎地については複合経営が多く、他町村に比べて面積も狭い上に労働力や経費がかさみ、思ったより収入が少ない状況である。国県、町においても中山地域の過疎地については特別な有利な補助金制度がほとんどない状態である。中山間、過疎地だけでなく、兼業農家、または休日等の多いサラリーマンを含め、農業指導対策が必要と思われるが、十分な担い手になると考えられるので検討してみてはいかがか。また国の方でもこの秋から来年にかけて農業形態ごとの担い手要件等の協議が本格化するとのことであり、我が町としても早急に少子高齢化担い手対策を重要課題とし、過疎化が急速に進行している集落の維持、または自然環境の保全など、中山地域の多目的機能は不可欠なものと考えられるので、集落単位または担い手に行政の手で独自の行政制度を設け、支援する考えはないかお伺いいたします。 また新たな問題として、猿、イノシシ、シカ等の有害鳥獣の被害が年々広がっております。駆除対策等も効果がなく、手の打ちようのない状態であり、今のままでは集落は時間の問題で消滅していくのではないか、担い手同様、有害鳥獣対策の重要な課題であるので、町長の今後の過疎地の取り組み方をお伺いいたします。 次に、３点目の質問、安愚楽畜産についてお伺いいたします。 昨年より安愚楽畜産については、二反野地区住民、ＪＡ綾より進出反対に対する請願書、また推進に協力する、協力に関する陳情書等が議会農業委員会、または公民館長まで請願陳情の願いが上がってきております。議会建設委員会等では継続審議になっており、ここに至って第三者の声、憶測な発言等が多く上がっており、議会農業委員会、ＪＡ綾、その他関係者で安愚楽牧場の視察、現場調査の研修等も行い、安愚楽畜産担当者より会社代表説明を受け、生産に至っては黒毛和牛が主体で、繁殖から育成、肥育までの一貫体制システムをとっており、新たな事業も展開して、直営のホテル、レストランその他の経営を営んでおるとのこと。また綾ブランド、ヤヤイ等の取引等も検討できるのではないか。全国は北海道から沖縄までのネットワークも広がっており、主要取引先等も各経済連、ＪＡ農協、大手東京大阪食肉市場、住友商事その他数社とも取引先とし、既に宮崎でも児湯地区を初めとし、川南、木城、高鍋、新富、茶臼原、そして野尻、小林コスモス牧場、委託牧場を加えて１２牧場で現在稼動しております。地域住民の生活環境の保全を図るために集落とのいろんな協定も締結しており、黒毛和牛の育成を行う直営契約牧場を含めて安愚楽畜産は全国展開をしているとのことでした。防疫面からの分散管理をとっており、牧場で黒毛和牛に適した環境を求めており、私個人としては牧場開発計画については反対する理由はないが、むしろ綾町全体の将来、農家、畜産農家を含むことを考えた場合、自立を目指す町であれば行政にとってマイナスになる要素は見当たらない。長い目でみれば、行政、農業関係者にとってはプラスになる企業と思われる。町長の率直な見解をお伺いいたします。 また畜産農家の皆さんが長年にわたり綾牛ブランド確立に向けて日々努力された功績は多大と思っております。現在綾町の畜産状況を見ると、現在は１００前後の戸数まで落ち込み、子牛の出荷も年々減少し、年間８せり、市場で８０頭計算で６４０頭前後まで落ち込んでいる状態であり、まして高齢者畜産農家が多く、平均年齢で現在６２.２歳になっておるが、農業者年金問題等もあり、実際はかなり高い年齢層になっているとＪＡの担当者から伺っております。綾町の基幹品目である畜産関係の今後の少子高齢化、後継者担い手の問題点について、将来本町の畜産農家をどうとらえているのかお伺いいたします。 また一方、畜産に関する施設野菜等の安愚楽畜産の進出に当たっての雇用危機等いろんな問題点を話し合いの中でクリアすれば歓迎の声が多く、参考まで例として、本町は自然生態系を生かした有機野菜の町であり、堆肥の使用等も多くあり、安愚楽畜産の堆肥の販売価格は４トン車現地配送で町内ですが、１,０００円、町外で２,０００円、現地取引については無償であると聞いております。ＪＡ綾の場合、４トン車現地配送で幾らの単価で販売しているのかお伺いいたします。ＪＡの堆肥だけの経営状況を調べておられたら参考までに調査報告をお願いいたします。 今後少子高齢化担い手不足のため、十分な堆肥等が確保できるのか、または陳情、請願書の趣旨の問題点については、個人の意見を述べるとすれば、次の環境、防疫問題、堆肥の処理問題点については現場研修調査を見た限りクリアしていると思われるが、ただ大淀川左岸事業の関係等が気になるところである。綾牛のブランド、畜産振興問題、その他いろんな問題、トラブルについては、公害防止協定書を作成し、協議して解決していけばよいことで、反対意見ばかりでなく、綾の改革では地権者の意見等も十分考慮し、綾町全体のことも考えながら行政協議会等で前向きに検討していただき、綾町の活性化につながるよう意見を取りまとめ、早急に結論を出すべきと考えております。町長の見解をお伺いいたします。 なお、担当課長も安愚楽畜産を研修させておられますが、施設その他を含めた意見等もお伺いいたしたいと思います。 以上、壇上より３点ほどお伺いいたします。
○議長（押川勝君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、日髙議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。 まず三位一体改革に伴う財政状況でございます。御報告の上、御答弁申し上げますが、普通交付税は１７億２,１６５万３,０００円、１７億２,１６５万３,０００円で、前年からいたしますと、６,２８６万２,０００円の増加ということでございます。臨時財政対策債につきましては、１億６,８８０万円で、前年からすると４,９３０万円、４,９３０万円の減少とこういうことで、合わせますと１,３６６万２,０００円の増加ということになっておりまして、おおむね前年並みの実は一般財源が確保されると、このように考えております。 去る６月１２日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５ということでございますが、これにおきましては、国は１８年度においては地域において必要な行政課題に対しまして、適正に財政措置を行い、主要団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するということを明記されております。先ほど継松議員さんの質問にも答えたとおりでございます。 また２０１０年台初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して、国、地方の双方が納得できる形で歳出削減に引き続き努めることが併記されておるわけでございます。したがいまして、今後より一層の行財政改革に取り組んでいかなければならないということは当然でございますが、本町のその取り組みをもちましても全く見通しの立たんような大事に至るようなことは私はないと考えておりますし、またそうならないように努力をしてまいりたいと存じます。 この平成１７年度の当初予算につきまして、３月議会で詳細に説明を申し上げておるわけでございますが、総額が９億１,０００万円の減少になってる主な原因を再度申し上げますと、これは投資的経費のうち、図書館、セントラルパーク、てるはドーム整備事業の終了によりますものが約６億円ございます。それから廃棄物総合処理センター整備事業の減少によりますものが２億１,０００万円。それから錦原小田爪線の事業費の減少によりますものが約１億２,０００万円、これらのですね、特殊事情にかかわりますものが約９億円を超えます減少額が予算総額にですね、これに実は大幅な減少が最大な要因となっておるということを御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。福祉や教育、農政、商工等の継続で行っております事務事業については大幅に縮減をしたり廃止をしたことによるものではございませんことをもう一度確認をいただけるとありがたいと思っております。ただし、行財政改革には積極的に取り組んでおります。人件費の削減が約９００万円、補助金の見直しが２,５００万円、行事の整理統合が約６００万円、旅費の削減が４００万円、単独投資事業等の見直しが約２,７００万円、トータルでは７,１００万円が削減ということで取り組んでおることも御理解をいただきたいと思います。 しかしながら、これらにつきまして町民の皆さんの生活の根幹にかかわるこの福祉とか教育の切り捨てに関することはしてございません。少子高齢化に対する的確な対応や学力向上対策等、近々の課題に対しましては、むしろ従前よりもまして充実強化した分野も多々盛り込まれておるわけでございます。今後も三位一体改革等、国の動向を真剣に見極めながら、将来に展望が開けますよう行財政運営確立をすべく、町民の皆様方の共同で充実する町に努めてまいりたい、そういうことで自立というものが確立できる、そして希望が持てる自治体としての方向づけを微力ながら精一杯職員の皆さんと取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 次に、中山間地域の担い手不足のために、いろいろ御心配いただいておるわけでありますが、急速に荒れ地が進行しておるということでもございます。この内容については、中山間地域の後は洪水の防止や水源の涵養、美しい景観の提供などといったさまざまな多面的機能を発揮しておることも御案内のとおりでございます。しかしながら、御質問のとおり、中山間地域の過疎化、高齢化に伴い、急速に耕作放棄地の増加傾向にありますことは否めない事実でございます。町でも平成１２年度より、これは中山間地域直接支払い制度事業を導入いたしまして、中山間地域農地保全をし、農業を継続していただけるような施策を行っておるわけでございます。この制度は平成１６年度の第１期対策が終了いたしましたが、継続して平成１７年度から平成２１年度までの第２期対策に取り組んでおるところでございます。本事業を土台として中山間地域における耕作放棄地の防止や、農地の保全を図り、多面的な機能を発揮できるよう努めていきたいと、このように考えておるわけでございます。 なお、本町は兼業農家等が多くて農業改革が必要と思われ、指導の形で圃場支援の考えはないかと、こういう部分についても御答弁申し上げますが、平成１７年度の場合の農業センサスの数字で見ますときに、専業農家は昭和６０年がですね、２２６戸でありました。昭和６０年が２２６戸。平成１２年度では２２７戸でありますからほぼ横ばいと、こういう状況であります。これに対しまして、第一種及び第二種兼業農家の農家数は、昭和６０年が５５５戸、５５５戸ということで、平成１２年は３７４戸と減少傾向にございます。平成１６年の８月１０日におかれました国の食糧農業農村政策審議会企画部会において、中間論点の整理がなされております。その中で詰めるべき論点といたしましては、担い手を明確化し、施策の集中化、重点化を図ることとしております。また地域の合意に基づく農地の集団化等を通じて、集落営農組織化・法人化を推し進めていこうという考え方が示されております。 このようなことから減少傾向にある兼業農家の補助支援の対策といたしましては、集落営農組織への取り組みを行い、組織と一元化、組織としての一元化に施策を講じていかなければならないと、このように私は考えております。今後十分な論議を行いまして、集落営農の拡充を図るべく努力をしてまいりたいと、このように考えております。 それから中山間地域の多面的機能を付加したものと考えて集落単位地域担い手、補助支援活動はできないかという御質問でございますが、中山間地域の集落単位の補助支援につきましては、第２次対策の中山間地域直接支払い制度を活用して、中核となる担い手に集落の農用地を集積させるなど集落内の話し合いや活動や組織づくりに取り組まなければ、取り組みながらですね、関係機関との連携をとりながら支援をしていきたいと思っております。 また担い手対策につきましては、認定農業者が中心となって取り組む必要が私はあると考えております。現在認定農業者は、個人が１２８名ございます。それから農業法人が１１法人となっております。この認定農業者への直接的な支援は難しい状況でありますが、支援の一つといたしましては、認定農業者が借り入れます農業資金利子補給制度等がございます。このような資金の活用をしてもらいながら担い手を育成、認定農家者の育成を図り、集落営農を守っていかなきゃならない。つまり、過疎地域の担い手対策については、だれがそれを担うのか、集落営農を支えるのかと、こういうことを考えますときに、農業生産法人というのが一番いいわけでありますが、その核となる法人組織をだれがつくるのか。私はいつも申し上げておるんですが、この認定農家を育成しなきゃだめだと、この人たちが中心となって受委託事業をしっかり確立をしていくと、そういうリーダーの育成こそが今後非常に大事になってくると、そういう取り組みをもっと一歩突っ込んで進めたいと、こういう考え方に思いを持っておるところでございます。またそのような形で先ほどもちょっと大隈議員さんの質問に答えましたとおり、土地利用型農業というその品目を何に絞っていくか、高齢化社会の中ではどうしてもやっぱり軽量野菜、そして健康野菜でなきゃならない。そういう面でレタスとかホウレンソウとか、そういう土地利用型と施設型がミックスできる複合への形態へ移行できるシステムをやっぱりつくり上げるべきだと、私はそういう思いの中でこの中山間地域の農業の担い手、あるいは振興というのを図るべきだという思いをしてございますから、そういう方向を強めたいと思っておるところでございます。 次に、中山間地の有害鳥獣の被害拡大についてでございますが、これについて報告を申し上げますと同時に、現在の状況を報告申し上げたいと思います。 おっしゃいますように、農村の被害が増加されているということでございます。特にですね、この二、三年では猿の──野猿ですが、猿の被害がふえておる状況でございます。最近の有害駆除の駆除件数を見ますと、１３年度では１６件でございました。１４年度で２７件、１４年度で。１５年度では２８件であります。１６年度はさらにふえまして３４件と年々増加をいたしております。町といたしましては農作物の鳥獣の被害が発生した場合は速やかに綾町の猟友会と連絡をとりまして、適正な有害鳥獣の駆除を行う体制整備を図っておるところでございますが、今後とも対処してもらわなきゃならない、特に野猿のこの捕獲状況についてはなかなか厳しいものございますが、１７年度は５頭捕獲しておるという状況でもございますから、猟友会の皆さん方の御協力をいただいて、この農作物の被害を最小限に食いとめる努力をしてまいりたいと。なかなか難儀なことで、このような面については今国県にも強く私たちはあわせて要望いたしておるところでございます。 それから安愚楽畜産についての御質問でございます。二反野地区への進出計画に当たりまして、地元二反野地区からは請願・陳情が提出され、地元でも賛成、反対に分かれているところでございますが、この進出計画は規模も大きく、綾町の農業振興地域者にとりましてもその影響は極めて大きいと考えております。さらにはまた、日髙議員さんからもおっしゃいましたが、この計画は大淀左岸土地改良事業の受益区域内に施設の建設が予定されておるために、このことについて地権者やら請願陳情の内容を慎重に検討していかなければならないと私は思っております。安愚楽畜産の進出につきましては、言われますように雇用の創出等いろんな恩恵も考えられますが、今回地元からそれぞれ賛成、反対の請願陳情が提出される状況では、なかなか速やかに結論出すのは難しい状況ではないかと思っております。 私は農地保全、農地保有という、農地を持ってらっしゃいます、きょうも傍聴に来てらっしゃいますが、この地権者の立場も理解ができますし、また地元を初め、農協、和牛振興会等の不安なり心配も、私といたしましては受けとめることが大事でございます。双方の立場を踏まえて農業委員会、農協と十分検討して、あらゆる角度からとらえて、将来の綾町の農業振興につなげる方策を見出すため努力をしなければならないと、私の立場では現状はそういう思いをいたしておるわけでございます。 それから、これにかかわります堆肥の問題等でございますが、例の堆肥の販売についての御質問ございましたから、あわせて報告を申し上げますが、有機農業では土づくりが基本であることは言うまでもございません。その土づくりに有機堆肥の施用が必要でございます。その堆肥は完熟堆肥でなければ野菜の生育に障害を及ぼします。現在ＪＡの堆肥販売額は、２トン車で１台当たり７,０００円と１万４,０００円、これはキンタイ入りということでございますが、二通りあるようであります。施設キュウリ農家が作付前に施用する堆肥の量は個人個人まちまちでありますが、平均すると１０アール当たり５トン程度になるということでございます。金額にいたしますと、１万７,５００円から３万５,０００円程度になります。また一部には畜産農家との稲わら交換等で確保される堆肥もございます。ＪＡ綾の堆肥の経緯につきましては、ＪＡ綾発行の「共同の歩み」を見ますと、年間１,６００トンの販売量で、１,６００トンの販売量で収支的には△の、つまりマイナスの４０３万２,０００円ということになっておるようでございます。今後の少子高齢化担い手不足のため十分堆肥が確保できるのかという御質問もございましたが、私どもの堆肥は良質な完熟堆肥でなければ生育障害を及ぼすという点を考えなければなりませんので、町内にＪＡの綾の堆肥を初め、ボカシ堆肥や町がペレット化した残飯堆肥、畜産農家から出る堆肥、またはＪＡ中央の堆肥等がありますので、十分今のところ確保できておるんではないかと思ってる次第でございます。
○議長（押川勝君） ここで時間の延長を行います。（時間延長午後３時57分）
◎町長（前田穰君） 堆肥処理の問題等につきましては、今回の施設には堆肥処理施設の計画はありませんが、現地研修の際に処理を見せていただきまして、この堆肥処理施設は攪拌的なものが約３２時間で堆肥ができるという説明を受けたこともございますが、のこくず等が牛舎に下敷きとして利用されておるわけでありますが、完熟堆肥にするには半年間程度の切り返しを行い、発酵熟成させなければなりませんということでございます。これはのこくずの中の成分にセルロースが含まれており、これが容易に分解しないためだそうでございます。 いろいろクリアされる問題等がたくさんあるわけでありますが、防疫問題についてでも現地の説明を私どもいろんな間接的、直接的に聞く場合については安愚楽牧場の取り組み等については児湯管内では１０牧場あるということを受けておるわけでございまして、１万２,０００から１万３,０００の牛を獣医師１名で管理しているということでもございます。まあいろんな面で対応というのをなされておるわけでございますが、しかしいろんなまた心配をされてる面もあるような思いもいたしておりますので、担当課長の方でこの内容について調査をしたということでもございますから、そういう報告は私もいただいておりますので、そういう面での心配がどこまで除去されるのかということを考えておるところでございます。 一応私の考え方として、今回この安愚楽牧場に対します問題点等については、しっかり踏まえた中で、さらにはまた地元とのコンセンサスをどうとりながら、そして全体的な綾町農業振興はどうあるべきかということをしっかり踏まえていかなきゃならない、このように考えておる次第でございます。 今後の畜産関係の状況は、先ほども話がございましたように、生産者数は１０４戸ということで、特に平均年齢が６５歳以上という高い状況にございます。平成１６年度末では１２８戸ということになっておりまして、そのうち畜産が２１戸、さらには肉用牛認定農業者は１２戸と。この今１６年度末で１２８戸というのは認定農家の数でございます。畜産生産者、肉用牛の生産農家は１０４戸ということであります。この１２８戸の認定農家数の中で、認定農家の中で２１戸、さらには肉用牛、畜産にかかわれておりますのが２１戸で１２８戸のうち２１戸が畜産農家でありまして、さらに肉用牛の認定農業者数は１２戸という状況になっております。だから、生産農家と肉用牛農家と分かれておるということでございます。 また新規就農につきましては、平成１６年度で１戸５０頭規模での施設整備を図っておりまして、１７年度には３０頭規模が１戸取り組みの計画がございます。今後さらに畜産農家の高齢化対策といたしまして、高齢になっても安心して肉用牛の生産育成が行われるような整備を行ってきておることは御案内のとおりでございまして、キャトルステーションは５年度設置をいたしまして、我が方も７年度設置をし、リーディングファーム、つまりこの育成牛等の取り組みでございますが、これは９年度設置をいたしております。そういう形の中で今畜産振興に最善の取り組みをいたしておるところでもございますが、高齢者の皆さん方がいつまでも畜産に取り組むことのできる環境づくりと規模拡大が容易にできる、そういう環境づくりに私たちは取り組むことが今後の畜産の振興につなげると、こういうふうに考えておりますから、そういう面での取り組みをしっかりまた農協と一体となってやってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 以上、私の見解ということでございますのでよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（押川勝君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（松田典久君） それでは、日髙議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 現地研修調査での見解をということでございますが、７月の２９日に安愚楽畜産の高鍋牧場の方を調査いたしました。現地調査では、堆肥施設や肥育施設、繁殖牛の施設等を見学し、説明を受けたところでございます。 堆肥施設につきましては、攪拌式のもので、児湯管内の１０牧場の牛糞が収集されまして搬入されるということを聞いておりまして、そこですべてが処理されるというふうに聞いております。 それから防疫問題につきましては、施設の管理ということで、聞いたところでは獣医師が１名ということでですね、そういう形の中で管理されているというふうに聞いております。 安愚楽畜産の進出計画につきましては、大淀川左岸事業の事業との関連がありますので、請願書や陳情書、それから地元の意見、考え等を踏まえて、さまざまな観点の中から慎重に検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（押川勝君） 再質問ありませんか。
◆議員（日髙憲治君） 議長、日髙。
○議長（押川勝君） 日髙議員。
◆議員（日髙憲治君） 二、三点ほど再質問をさせていただきたいと思います。審査意見書等にも書いてありましたが、それを踏まえてですね、再度お伺いいたしたいと思います。財源の確保のですね、厳しい中で、行政の政策改革、それに伴う国と地方の借金がですね、年々ふえており、現在ではですね、１兆円ですか、１兆円以上の財政赤字と報道されておりますが、現在県の借金とですね、町の借金は幾らになっておるのか、また借金の体質はですね、国民、まあ町民にもですが、重くのしかかっており、我が綾町でさえですね、自立の象徴的な存在と目される財政は自主財源比率で２５.５％で、県平均のですね、３４.８％にとどまり、経常支出比率が８６.３％、県平均が８５.５％と硬直化をしておるとのことでしたが、町の努力と工夫は並大抵ではないと、宮日の社説には書いてありましたが、町長はこの数字をどうとらえているのか、町長の見解をお伺いいたします。 ２点目といたしまして、財政指数、これ意見書等にも書いてありました推移が書いて意見書等に説明されておりましたが、１市３町ではかなり本町においては厳しい財政状況になっているようだが、県内の市町村の財政指数はどのような状況になっているのか、また本町はですね、どの位置にあるのかお伺いいたします。 それからですね、これちょっと福祉関係に入りますが、緊迫する地方財政の中で年金受給者その他福祉の公平性も脅かし初め、県内の介護保険料県平均が３,６３７万円になっておりますが、町村によっては月額２,５００強のですね、開きがあるとのこと、綾町の場合は３,９３０円となっており、１市３町の場合、現在幾らの保険になっているのか、また現在の財政で維持していけるのか、維持していけなければ今後どの程度の上げ幅になるのか担当課長にお伺いいたします。 ３点目、今回の審査意見書等の説明を聞くと、財政運営については随所に厳しい財政状況下にあると受けとめております。徹底した行政改革の実行に真剣に取り組まなければならぬ正念場であると示してあるが、このことを認識し、その解消のため全知全能を傾注すべき時期と確信すると指摘してあるが、町長は全知全能を傾注すべき時期をどうとらえているのかお伺いいたします。 ４点目、自治体運営、財政、人材面など閉塞感が漂う中で、本物の住民サービスが今の財政指数で町長みずから選んだ自立の道で住民サービスの維持が保てるのかお伺いいたします。 それから安愚楽畜産の問題についてお伺いいたします。８月の新聞等では失業率が４.４％に悪化しているとのことだが、我が綾町でも近年建設業が廃業に至っており、かなりの失業率の上昇が見られる今日、安愚楽畜産の進出に至っては、またとない雇用の期待のできる企業であると思っております。話を伺い聞くところ、計画では５０ないし８０名の求人雇用を地元より見込んでおるとのこと、町としてはまたとない企業であり、仕事を捜し求める人にとって追い風になると思われる。町として求人活動の雇用の手助けになるのではないか。町長の雇用についての見解をお伺いいたします。 それから、もう１点だけお伺いします。１７年度の３月の一般質問で伺いましたが、特に大淀左岸事業、土地改良事業等の関連等があり、地権者を含めて十分な検討が必要だと答弁しているが話し合いがなされているのか、なされていればお伺いいたしたいと思います。また農地法とか、大淀左岸事業との関連、関係等が問題だと聞き及んでいるが、どのような問題点が生じているのか、詳しく説明聞かせてほしいが、その後安愚楽畜産との接触はあったのか、町長または担当課長にお伺いいたします。 以上で再質問を終わります。
○議長（押川勝君） 町長。要点だけの答弁で結構かと思いますのでよろしくお願いします。
◎町長（前田穰君） はい。まず財政改革なり、町の起債の関係でありますが、県なり国の起債については私もアウトラインしかわかりませんから、町の財政の状況について報告を申し上げたいと思います。 もう再三いつも申し上げてますように、この日髙議員、町民から聞かれたときはですね、それぞれこの決算説明書やらですね、予算資料の中に全部あるんです。それをしっかり見ていただくとありがたいなと思っております。そうすればですね、どういう状況であるかというのが、僭越な言い方でありますけども、私たちはすべてを明らかにして、例えばこの今回の決算説明書については、起債の状況というのはですね、１３ページを見ていただくとおわかりになるんですが、明確にですね、ここに１６年度の現在高というのが７６億９,１００万円ありますよ、こういうことで説明、私はこれも説明申し上げました。それからわざわざ予算資料についても町民の皆様方に説明する際にもこの起債償還計画表がこの予算書の中にうたってございます。ですから、もう何べんも言わなくてもわかっていただけなければ、少なくとも議員さんでありますから、これは御理解をいただきたいと思っておりますし、財源補てん措置が幾らあるのか、いつも言いますように綾町は過疎債を中心に取り組んできておるわけでございますから、７１％現在の中では財源補てん措置がされておるということをですね、御理解をいただかないと、地域によっては過疎債が借りれないところは５０か５５しか、この間ちょっと私はある町村に行きましたが、名前挙げると失礼でありますから言いませんが、そこら辺は起債残高が大きくて５５ぐらいしか歳入率がないということでありますから、それは大変だなと。しかし、私どもは７１、７０から、７０はあるわけでありますから、そういう面では内容をもうちょっと分析をする必要があるんではないか。そういう中で償還計画に基づいて取り組んでおるということを再度ですね、町民がいろいろ心配されますならば、そういうことをしっかりやっぱり伝達をいただいて、しかしそうかといって今後の状況が厳しいということは私どもは国の借金が１,０００兆円ぐらいあるという話も聞いておりますから、そういう面ではしっかり取り組んでいって備えをしなきゃいかんと、こういうことであります。 それとですね、財政力的な状況の指標というのがそれぞれございます。言われますように経常収支比率とか、財政力指数とか公債比率とかございますが、これが一概にですね、なぜ地方交付税制度があるかということをもうちょっと理解いただかないと、なんか地方交付税というのを固有の財源ですから、もっと強く国県に私たちは要望しないとですね、削減されてしょうがねえ、しょうがねえじゃ、これは自治体は守れないと。だから我々は結束して地方自治体としてしっかり６団体が地方交付税は削るなよということを三位一体改革などで一応税源移譲をしっかり、もし削るならばその分を持ってこい、三位一体改革として地方自治体に一般財源化しなさいよという要求をですね、もうちょっとやらないと、心配だけしとったって前には進まないということをひとつ御理解をいただきたい。これは財政力指数とかですね、経常収支はその取り組みと内容をもっと分析せんと、ただこの数値はひとつの目安でありますから、これだけで判断をするということは非常に危険がございます。しかし、これは一つの目安でありますから、県下の状況について、例えば財政力指数が低いというのは、これは西米良とかですね、須木村というのは当然低いんです、税源がないわけですから、財政力が。宮崎市はあります、財政力が高い。しかし、今度は借金の内容を見てもらわないかん。そういうことでですね、一概に申し上げられませんが、そういうことをひとつ御理解をいただきまして、例えばですね、私たちはやっぱり起債制限比率をもうちょっと理解をいただいて、起債の内容をもっと理解をしてもらって、例えば起債制限比率は綾町はこの１５年度末の実態を、まだ１６年度の資料とってませんが、１５年度の関係で見ますとですね、起債制限比率がこれがことしのこれでもう決算書にも出ておると思います。これの中にも出ておりますが、８.４％程度でございます。そういうものを見てみますときにですね、いかに起債の内容がある面では有利な起債を借りておるかということでございます。そういうこと等をですね、しっかりひとつ踏まえていただけるとありがたい。簡単に言えということでありましたから、ちょっと長くなりましたが。全体的に経常収支比率は町村の平均は８５.１でありまして、綾町は８６.３ということであります。それから公債比率は綾町の場合は、これはちょっと１５年度で恐縮でありますが、１６.３、それから起債制限比率は８.４と、こういうことであります。 そういう状況で、こういうものもつかみながらですね、我々としては健全財政にこれを努めなければいかんと、こういうことに考えておるところでございますから、そういうこともひとつ御理解をいただけるとありがたいなと、何回も同じことを繰り返しお聞きをされることも、それは当然の権利でありますからいいですが、私たちの考え方も少しは理解いただけるとありがたい、このように考えてます。そういう面でサービスが低下しないように総合力でやっていかなきゃならんということで私は１７年度の予算も３９億３,０００万円ということでありましたけども、おおむね大きなハード事業が終わりましたから、実質的な内容はサービス的に低下にならないように予算計上しましたよと、今答弁申し上げたとおりでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。そういう面で総合力でこれからサービスをかなり強める努力をしていって、ソフト事業にウエートをかけていこうと思っておるわけでございます。 それから、安愚楽畜産の関係の求人雇用についてもそれなりの成果が出てくることも、これは事実として受けとめなきゃなりませんが、私たちは綾町全体の雇用をどう促進するか。だから、今企業誘致等にも積極的に取り組んでおるわけでございまして、幸い、現在なちゅえんすというこれは農業振興と綾町にマッチした企業誘致というのを図りつつ、そういう雇用の促進、日本治水にいたしましても水を中心とした企業でありますから、そういう綾のイメージを高めるような企業をどうやっぱり誘致するかということが非常に私はまちづくりのやっぱりひとつのコンセプトといいますか、基本的な理念といいますか、概念というものをしっかり持った上で誘致をしていかないとですね、ただ来ればいいというものだけでは、それはやっぱり真の町の発展にはつながっていかないんではないかと、こういうとらえ方で企業誘致については慎重に対処いたしておる、そして綾町の将来のまちづくりに大きく貢献いただくような求人については積極的に誘致をしてまいると、こういうことでございます。 それから大淀左岸事業の関係でありますが、これはもう一応重要基地としてカウントされておるわけですから、地域縁者ともそういう理解を深めるために今まで話をして履歴地になっているわけでございますから、我々はそういう御理解をいただけると、あるいはいただかなきゃならんと、このように思っておるわけでございます。今段階で安愚楽畜産と接触したかと、今当面いたしておりません。それはそれぞれの各機関、例えば農業委員会等々、そういう面でその段階でいろいろ協議をされておることでございますから、私としては最終的には町政の立場で必要に応じては対応しなきゃならないと思ってますが、そのような対応をいたしておるということを御報告を申し上げたいと思っております。 以上であります。
○議長（押川勝君） 日髙議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（押川勝君） 福田議員の一般質問を許可いたします。
◆議員（福田正照君） 議長、福田。
○議長（押川勝君） 福田議員。
◆議員（福田正照君） 最後になりましたが、今回は町有林について質問をいたしたいと思います。 森林は木材生産はもとより、地球温暖化防止、水源涵養、保健文化等公益的機能を有しているとともに、さまざまな動植物の生息の場でもあります。今日森林は木材生産一辺倒から森林の多面的な公益的機能を満たす針広混合共生林の森づくりが声高に叫ばれるようになりました。このことは綾の照葉樹林シンポジウムに対する九州森林管理局の対応でも明らかであります。町長は、町民共有の財産である町有林を今後どのように活用していくべきと考えられておられるのか通告をいたしました。通告に従いまして質問をいたします。 まず町有林の総面積はどれくらいになるのかということでございます。そしてその中での杉、ヒノキ、雑木の占める割合はおおむねどのようになっているのか、お伺いいたします。 また全体の現在の資産価値は金額でおおむねどれぐらいととらえられているのかお伺いをいたします。 次に、竹野町有林は間伐手おくれで放置状態でありますけれども、長期施業計画は立ててありまるのかお尋ねをいたします。 次に、黒岩町有林を極度に間伐して、先ほど言いましたように針葉樹、広葉樹混合の森づくりを考えてみたらどうか、考え方を示していただきたいと思います。町有林でこれに値する、まあモデル的な場所といたしましては、川中神社手前道路のあの林道と分かれているところの県道の下にあります町有林がそういう森づくりの参考になるのかなと思っているところでございます。それぞれ資料、写真入りの資料を提示してありますので、ごらんをいただきたいと思います。 最後になりますけれども町有林の長期森林整備計画は作成してあるのか伺います。 以上、６点ほど登壇からの質問といたします。
○議長（押川勝君） 当局の答弁を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） 最後になりましたが、福田議員さんの一般質問に対する御答弁を申し上げたいと思います。 町有林に対する御質問でございます。これは全体的に綾町は森林面積は町の面積の８０％あるわけでございますが、その中でも町有林というものがかなり大きな面積を抱えておりますが、この総面積を財産調書によりますと、２６７.６ヘクタールということでございます。植栽されております樹種でありますが、杉が２２０.８４ヘクタールということでございます。ヒノキが３.１７ヘクタール、それからクヌギがですね、２.４７ヘクタール、その他広葉樹と雑木が４１.１２ヘクタールということになっております。資産としましては、２億５,２００万円程度見込んでいます。 また竹野マエサカ町有林１２ヘクタールにつきましては、綾町森林施業計画の中で平成１９年度に３０％の割合で間伐する計画であります。さらには御質問がございましたが、この黒岩町有林は２７.８ヘクタールにつきましては、今でも５０年生前後のまあ美林といいますか、すばらしい山並みで、杉でございます。まさに美林と言ってもいいんではないかと思います。しかも綾と法華岳の結ぶ産業観光道路に面したところでございます。また自然林には自然林の、人工林には人工林の目的と価値観が存在するわけでありますから、現状の下刈り等を適時行い、クリンしたいと思っているわけでございまして、この黒岩町有林は歴史を調べますとひとつのモデル的な森林として位置づけてあるような歴史がございます。ですから、私たちはこれを将来１００年的な大木に仕上げていくことが大事ではないかなと、こういう思いで除間伐をさせていただいた次第でございます。 なお、町有林は経済林としての性格もございまして、混合林の創出につきましては、今後の伐採計画や地域等を考慮して検討してまいりたいと、このように思っておりますし、除間伐をしっかりやっていきますと、当然必然的に混合林という方向にもなっていく面もございますから、そういう面で、今申し上げますように、地域と伐採計画と含めて、今後検討していかなきゃならないと思います。 それから町有林の長期森林整備計画につきましては、民有林も含めた綾町森林整備計画の中で施業計画等策定しておりますが、中部農林振興局や宮崎中央森林組合の意見や指導等により５カ年単位の計画を作成し、現在の整備計画は平成２０年度まで持っておるわけでございます。そのような計画を作成しておるところでございます。 以上、簡単でありますが、福田議員さんの一般質問に対する御答弁にかえさせていただきます。
○議長（押川勝君） 再質問ありませんか。
◆議員（福田正照君） 議長、福田。
○議長（押川勝君） 福田議員。
◆議員（福田正照君） 若干再質問をいたしたいと思います。 現在の資産価値でございますが、その算出方法というのは正直私、わからないわけでございます。ただ単純に考えますと、例えば杉なら杉、ヒノキならヒノキとしてですね、その植栽年数と申しますか、それにおおむね引っ掛けたと申しますか、大体この程度であろうというようなものになるのか、後で詳しくお聞き、まあ本日じゃなくて結構でございます。私も勉強のために詳しく聞いてみたいと思うんですけれども。例えば樹齢あたりだけに掛けて換算するということになりますと、当然森林というのは手をどれだけ入れたかというので付加価値は全く違うわけでして、同じ１０年生の杉林であっても全然手入れがしてない杉林と、当然適正な管理をした杉林というのは当然違うわけでして、その辺も今後後学のために後ほど聞いてみたいなと思っているところでございます。 それからですね、他県の町有林ですね、お手元に写真、資料を配付してある、机の上に置いておいたんですけれども、後で探してみてください。議員の皆さんにはそれぞれ、町長さんのところにも置いたんですけれども。それを見てもらえばわかるんですけれども、もう放置状態ですね、枯れ上がっておりますよ、あの中の方はですね。計画では１９年度に間伐と今町長が答弁されましたけれども、もう既に間伐手おくれでして、それは１９年度に入ってからでもやらんよりはやった方がいいんでしょうけれども、かえってですね、今の状態で間伐をやるということになれば、詳しい、もちろんその辺で配慮してやられるんでしょうけれども、これを極度に間伐するとですね、もう杉一本一本の値が非常にアサギになっておると思うんですよ。木立も細いんです。だから、これは注意してやらにゃ、１９年度にばさってやると、かえって台風のときにバタバタ倒れたりとするような心配があるんじゃないかなと。そういう心配をなくすために、こうなる前にですね、適度の間伐というものは必要だったんじゃなかろうかと、現地を見てそう思ったところでございます。 それから黒岩町有林は、竹野に比べますとはるかに林相はいいです。適度の間伐がしてあると思います。ただ町長、先ほど申されましたように、１００年ぐらいの計を立てるのならですね、たしかこう言われたと思うんですけれども、間伐もさることながら、適当な下刈りをやると言われたような答弁だったんですけれども、下刈りはですね、もう、それは杉の美林といいますが、杉林だけということになれば下刈りも必要でしょうけれども、国有林、ミツイワ林木遺伝資源保存林、これは北郷町にある国有林ですけれども、総面積が５.０７ヘクタール、樹齢にいたしますと１２５年という樹齢でございますが、これ見てみたんですけれども、平米当たり２３４本ですから、ヘクタール当たり２３４本ですから、おおむね１０アール当たりが２３本しか現時点ではもう植わってないんだと。で、それの現状はですね、非常に森が３層と申しますか、杉の木立が約１７から高いものは３７メーターあるわけでして、もう既にその下には第２層の広葉樹半分ぐらいですから、場所によっては１５メーターぐらい、高さにしてそういう立派な広葉樹ができていると。その下にはまた、その下の、例えばですね、アカネダシワとか、イヌギワはとかいうもんだそうです。書いてあるのを見るとですね、フサギなどというのが生えていると。仮想木としてはネズミモチとか青木とかはえておりました。その下にはまた千両とか万両とかコケとか、これはもう行ってですね、非常にびっくりすると申しますか、当然人間が歩いても枝をかきわけるなんて必要ないわけでして、さっさっさっさと歩いていけるんですけど、豊かな森でございます。近ごろはこういう針葉樹、広葉樹の混合林というものが至るところでそういう取り組みがなされているわけですけれども、これをですね、黒岩でそういうことを実際やってみたらどうだろうかと。町長も申されましたように、観光道路を将来的には考えておられる、ちょうど道脇になりますし、現時点でもある程度手入れがしてある森ですので、町有林ですので、伐採をですね、して、中間的な一時所得を得ると。それで最終的にはですね、これも１０アール当たり２０本か２５本残すということになれば、今まで手入れをして太らせた杉というのは当然価値は生まれるわけでして、そして極端なですね、そういうことを二度ほど繰り返して将来に残すと、そうすると、やっぱりミツイワ林木遺伝資源保存林みたいな形が３０年先、５０年先になると、こういう写真で見るような林相の森になるのかなと思っているところでございます。 それから、まあそれを考えていただきたいということですな。黒岩に関しましては。 最後になりますけれども、町有林の町木整備計画は作成してあるということだそうでございますけれども、やっぱりこれをですね、たまには見直すというか、見直しながら、点検をしながら、その整備計画に沿ってですね、ぴしっと沿って僕は事を進めなければならないと。これがいつできたのかは知りませんけれども、ずっと前からあるとすればですね、他県のような状態にはならないと思うんですよ。ただその計画は立ててあるけれども実行してないんじゃなかろうかというような懸念もするわけでございます。 それから最後になりますけれども、照葉樹林シンポジウム始まりました。そういうことも含めてですね、町有林の見直しもかけていただきたいと切に希望いたしまして質問といたします。
○議長（押川勝君） 町長。
◎町長（前田穰君） 施業計画等々について、特に町有林の財産管理について意見具申をいただきまして、真摯に受けとめて再度検討を重ねてまいりたいと思っております。決して放置をいたしたつもりでもないんですが、経済性的なものがございましたりして除間伐をする際に、今まさに財貨が非常に安いということで、除間伐をして帰っちゃ一般財源を大きく持ち込まなきゃならないということ等もございまして、十分な除間伐が計画どおりいってないという分野もあるやもしれませんが、言われますことをしっかり受けとめて取り組んでまいりたいと思っております。 先ほど資産的な価値につきましては、実際相場で立米数を掛けておおむねの試算を出してるというようなことでもございます。現在いずれにいたしましても財貨が安いということが問題でございますから、今後やっぱり適正な森林管理をしていくためには国内木材価格をどう安定させるかという施策を国がしっかり構築いただくことが大事だと思ってますので、そういうこともしっかり要望を踏まえていきたいと思っております。 それから黒岩町有林の関係は、今この写真を見せていただきましたが、これが理想的な姿だなとこう思っておりますので、今後その要望に沿いながら、これを一つの模範林として位置づけて後世に残したいと、このように思っておりますから、また検討を深めさせていただきたいと思っております。 整備計画についての見直しは検討すべきということでありますから、再度事務当局と現状までの、私も十分それを突っ込んでない面もございましたから、事務当局と整備計画について再度しっかり検討を踏まえたいと、このように思っていますので、当然必要な見直しはもちろんやっていきたいと思ってますので、意見具申に対しましては真摯に受けとめて取り組んでまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（押川勝君） よろしいですか。
◆議員（福田正照君） 議長、福田。
○議長（押川勝君） 福田議員。
◆議員（福田正照君） もう一言いいでしょうか。
○議長（押川勝君） はい、いいですよ。
◆議員（福田正照君） はい。町長のお考え、答弁いただいたところでございますけれども、一つだけですね、決して植えてある杉、ヒノキ、もちろんこれは町民共有の財産でございますから、とらえようでしょうけれども、金にかえるということが財産ではないと思うんですよ。やっぱり先ほどお示ししたような取り組みですね。だれが入っても、子供でもちょこちょこ森の中に入っていって針葉樹、広葉樹両方見ることができるというような、残すんだという、もう将来的に、極端なことを言えば、屋久杉は１,０００年かかっておるわけですから、後世に残すという森づくりも１カ所ぐらいはですね、それもまたある意味での大きな町民の財産でしょうから、そういうことも含めてよろしくお願いをいたします。
○議長（押川勝君） 町長。
◎町長（前田穰君） このたびてるはドームをつくらせていただくときにですね、今おっしゃいますように、私はこの黒岩町有林はもう将来に残すべき山だという、森林だという思いの中でここは伐採すべきじゃない、経済林という位置づけはやっぱり避けるべきだという思いをいたしたところでもございますから、今おっしゃいますようなことですべてが経済林という位置づけじゃなくて、後世に残しながら公益的なその森林として公益的な機能を有する森林として残すべきことも十分とらえたいと思っておりますし、照葉樹プロジェクトが立ち上がりましたから、このことにつなげる努力もしなきゃならないと思ってますので、しっかり受けとめたいと思います。
○議長（押川勝君） 福田議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（押川勝君） 以上で本日の議事日程の全部を終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会いたします。（散会午後４時40分）──────────────────────────────...