えびの市議会 2020-12-09
令和 2年12月定例会(第 5号12月 9日) 一般質問
令和 2年12
月定例会(第 5号12月 9日)
一般質問
令和二年十二月九日 午前九時三十分開議
第 一
一般質問
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
令和二年十二月九日 午前九時三十分開議
一
一般質問
出 席 議 員（十三名）
一番 北 園 一 正 君 一一番 竹 中 雪 宏 君
二番 小 宮 寧 子 君 一二番 西 原 義 文 君
三番 吉 留 優 二 君 一四番 蔵 園 晴 美 君
四番 金 田 輝 子 君 一五番 栗 下 政 雄 君
五番 中 山 義 彦 君
六番 遠目塚 文 美 君
七番 小 東 和 文 君
八番 田 口 正 英 君
九番 松 窪 ミツエ 君
欠 席 議 員（二名）
一〇番 上 原 康 雄 君
一三番 西 原 政 文 君
議会事務局職員出席者
事務局長 山 口 忍 君
議事運営係 遊 木 凡 子 君
事務局次長 塚 田 和 孝 君
議事運営係長 鶴 田 淳一郎 君
地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者
市長 村 岡 隆 明 君
市民協働課長 大 木 場 操 君
副市長 杉 元 真 一 君 福祉課長 黒 木 良 二 君
教育長 永 山 新 一 君
こども課長 永 田 祐 雄 君
総務課長 谷 元 靖 彦 君
健康保険課長 原 田 和 紀 君
企画課長 黒 松 裕 貴 君
介護保険課長 後 藤 一 憲 君
財政課長 宮 浦 浩 二 君
観光商工課長 吉 留 伸 也 君
建設課長 森 隆 秀 君
市立病院事務長 藺牟田 順 子 君
農林整備課長 栗 下 徹 君
企業立地課長 松 葉 洋 之 君
畜産農政課長 川 越 政 文 君 基地・
防災対策課長 外 赤 裕 二 君
学校教育課長 白 濱 美保子 君
健康保険課長補佐 西 峯 由 美 君
社会教育課長 領 家 修 司 君
開議 午前 九時 三十分
○議長（北園一正君） ただいまの出席議員は十三名で定足数に達しております。
報告します。
上原康雄議員、
西原政文議員より、本日の会議に欠席する旨の届出がありますので報告いたします。
これより、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第五号によって進めます。
これより、本日の日程に入ります。
日程第一、
一般質問を行います。
本日は、
蔵園晴美議員、吉留優二議員、小
東和文議員の三人を予定しております。
まず、十四番
蔵園晴美議員の発言を許します。
蔵園晴美議員。
○十四番（
蔵園晴美君） おはようございます。それでは、ただいまより早速
一般質問のほうへと入らせていただきますが、私
ども市議会議員として任期四年間のうちの十二月
定例会最後の定例会となったわけでございますけれども、これまでいろいろと御提言等もしてまいりましたけれども、あと三
月定例会、六
月定例会、控えておりますが、九
月定例会におきまして
一般質問をいたしましたおさらいといいますか、その後、どのように検討され、事業推進に努めていかれるものかをお聞きしてまいりたいと存じます。
そしてまた、五十周年記念、すばらしい式典であったわけでありますけれども、この五十年間、そしてまた、先の五十年間、未来を見据えて、今、産業団地が造成で、間もなく完成するわけでありますけれども、
企業誘致につきまして、えびの市の将来に向けての回答も求めてまいりたいと存じます。
また一方、昨日は、五時過ぎでしたか、
大河平地区に
鳥インフルエンザが発生したような情報が入りまして、すぐ事務局に電話で確認しましたところ、現在、会議中ということで報告がありました。その後、またすぐ事務局のほうからメールが届きまして、先ほど
定例会終了後に、えびの市内の農場において
鳥インフルエンザの簡易検査が行われたという情報がありましたが、検査の結果、陰性であることが今判明いたしましたのでお知らせをしておきますという、
スピード感を持って議会のほうにも議員のほうにも連絡を頂きましてありがとうございました。
また、昨夜遅くまで
陸上自衛隊第二十四
普通科連隊第三大隊ですか、野尻の紙屋のほうに行かれまして、
災害派遣ということで遅くまで御苦労いただいたということもお聞きいたしております。
また、現在、
中川宏樹連隊長におきましては、ちょうど着任早々、硫黄山の噴火がありまして、そのときも
災害派遣関係でしたか、戦闘服に身を包んで、ちょっとした席に御出席いただいたことを記憶しておりますけれども、まだ異動ははっきり聞いてはおりませんけれども、異動になれば、
災害派遣に始まって
災害派遣に終わったと、大変御苦労いただいたなと私は認識をいたしております。
また、
新型コロナウイルス関係でもありますけれども、世界的に脅威が全く衰えないまま新しい年を迎えようといたしておりますが、この地球始まって以来、地球上における全ての生き物、植物、生物、人間を含めてですけれども、幾多の
コロナウイルスに関連したようないろいろな
ウイルスに立ち向かって現在まで生き残っているわけであります。今後また未来に向けて様々な
ウイルスが発生する可能性もありますけれども、是非とも全人類、知恵を結集して、この
コロナ禍の中を乗り越えていただきたいと願っているものでございます。
それでは、本題の
一般質問をさせていただきたいと思いますが、今日は
防災対策、また
真幸駅舎購入、
企業誘致対策について、この三点をお伺いいたしております。
まず、
防災対策についてでありますけれども、
地域防災計画を前回はいろいろと
一般質問をしたわけでありますけれども、
防災計画書の差し替えがありましたので、私はちょっと勘違いしまして、
防災会議が行われて、九
月定例会の後に行われたと認識をして
一般質問をしようと、ここに記述したのですけれども、
防災会議が行われた日時、そしてまたどういった内容が行われたか、まずはお聞きをいたしまして、通告書に従って
一般質問をしてまいりたいと思いますので、その辺のことを回答をよろしくお願い申し上げます。
○基地・
防災対策課長（
外赤裕二君）
例年防災会議につきましては、年度末の三月に開催をしております。ただ、令和元年度につきましては、
新型コロナウイルスの関係で、三月末に予定しておりました
防災会議が開催できませんでした。そのため、年度をまたぎまして、本年度の六月の三十日に開催をしております。その中の主な内容といたしましては、
南海トラフ地震が発生した際の
情報伝達であったり体制、事前に
南海トラフの巨大地震につながるような現象が発生した場合の対応等、そういったものが主な内容となっておりました。
○十四番（
蔵園晴美君） 毎年三月末に予定しておった会議が、令和二年度にまたがって、六月三十日に開催され、内容としては、
南海トラフ地震の対処についての協議、会議内容ということで分かりました。
それでは、九
月定例会において、市長が答弁された内容につきまして、その後、どうなったのかお聞きしてまいりたいと思います。
まず一番目に、光回線を活用した
情報提供、
戸別受信機の増を考えながら
文字情報提供等も含めて検討してまいりますと、また、新
年度予算編成の中で、どういったシステムが一番効果的であるか検討していきたいと答弁をされていらっしゃいますけれども、そういう中で、どのようなことが一番効果的であるか、その検討結果について、出ておればお示しをお願いいたしたいと思います。
○市長（
村岡隆明君）
戸別受信機を含めた
情報提供の手段につきましては、九
月定例会での私の発言を含めて、また十月に実施いたしました
市長ヒアリング等を通じて担当課に検討を指示しております。新
年度予算編成に向けてということで指示をいたしておりますので、現在の検討内容につきましては、基地・
防災対策課長をして答弁をいたさせます。
○基地・
防災対策課長（
外赤裕二君） まず、申し訳ございません。
先ほど防災会議の開催日につきまして、六月三十日と申し上げましたけれども、六月二十六日の間違いでございました。訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
戸別受信機を含めました
情報提供の手段につきましては、新
年度予算への反映を視野に、
戸別受信機の配付を含めて、導入に係る費用や
ランニングコストの比較、機能性や操作性など想定されるメリット、デメリットについて各種のシステムの比較検討を行っているところでございます。
今後、新
年度予算に向けた
ヒアリングが行われますので、そこでの方向性を踏まえまして、何らかの形で新
年度予算でお示しできるものと考えているところでございます。
○十四番（
蔵園晴美君） 導入に向けて検討を進めていくということでありますけれども、これらにつきましても、九
月定例会で申し上げましたのは、やはり一番私
たち市民が心配しているのは、停電時であります。停電になりますと、光回線、そしてまた
文字放送等もやはり特別な受信機でないと受信できないということで、一番手っ取り早いのが
戸別受信機だと認識いたしまして、
戸別受信機の全世帯設置を求めていたわけでありますけれども。新
年度予算に何らかの形で反映させていくということでございますので、早急な取組をされるように申し上げておきたいと思います。
二番目のほうに書いてありますけれども、光回線の
情報提供する場合の支障はないのかということでありましたけれども、光回線を活用した
情報提供ということはもう考えずに、
戸別受信機一本で行かれるおつもりか、再度確認のためにお伺いいたします。
○基地・
防災対策課長（
外赤裕二君） 国におきまして、
情報伝達の多重的な手段の確保ということも来ております。それらを含めまして、当市におきましては、いろいろな
情報伝達手段というものを現在も検討しているところでございます。様々、今も手段を使って
情報伝達のほうをやっておりますけれども、基本的には
戸別受信機の配付というものを基本に据えておりますけれども、先ほど申し上げましたような多重的な手段の確保というところも、今後も見据えた中で検討しておくべきであろうということもございますので、他自治体で取り組まれておるようなことも参考にしながら、今現在、検討しているところでございます。
○十四番（
蔵園晴美君） 市民に対する
情報提供というのは、ありとあらゆる手段を持って提供するというのが一番妥当だと思いますので、その点、しっかりと議論しながら進めていただきたいと思います。
三番目に、
地域防災計画の中で、本市の
自主防災組織率は一〇〇％でありとの文言で、現在の
自主防災組織は十一自治会であり、整合性をただしたところ、消防団の組織をもって県に報告していた状況があったようで、そのように答弁をされていらっしゃいますが、このことについて、文言の修正が必要ではないかということで質問をしたわけでありますけれども、必要があれば訂正していくというお話のようでありましたけれども。この点で、先ほど申しましたけれども、
防災会議で協議されたというのがちょっと時間のずれが生じておりましたので、おわび申し上げておきます。
また、
防災組織の訓練状況においても、それぞれ各自治会において
防災訓練をされていらっしゃいます。今朝ほど、市民の方から私のほうに、是非聞いていただきたいということで、お電話いただきました。現在、各自治会で
自主防災組織づくりで地域を守ろうと、それぞれ活動で頑張っていらっしゃいます。地区で
避難訓練が行われましたけれども、そのときに非常用食料、
レトルトカレー、缶詰等を備蓄するように指導をされたということであります。これにつきましても、賞味期限がありまして、すぐに三年ぐらいはたって使えなくなるというお話でございました。この
備蓄食料品について、市で少しでも補助制度を設けて、そういうことを地域に反映できないかということでお話を伺ったわけです。そうすることによりまして、多くの人が有事のとき、非常食を確保することができると思いますというようなお話でありました。
私もこれ聞きまして、なるほどなと思ったわけであります。ある程度、
自主防災組織が確立された地域につきましては、
備蓄食料品等に対する補助的なことも必要ではないかと思いますけれども、このことにつきまして、市長に見解を求めたいと思います。
○市長（
村岡隆明君） 今回取り組んでおります
自主防災組織につきましては、先ほども御質問の中にありましたとおり、消防団の活動とは別に、地域で守っていただきたいということでスタートしております。なかなか
きっかけづくりも難しかったりとか、責任の所在であったり、地域には御苦労かけるというようなところもありましたので、現在は
避難訓練、
防災訓練等していただければ、人数掛ける幾らか分かの補助をしたりとか、そういったお金が
自主防災組織の財源になっていく。または、備品等、整えられるときには補助をしたりと。ある程度
自主防災組織で活用できる財源というのは、訓練をされれば財源がたまるという仕組みはつくっているところでございます。
当然、まだ動き出したばかりでもございますので、当然見直しであったりとか、さらに必要な後押しをすることで、
自主防災組織の機能が上るというようなこと等があれば、また見直していきたいとは思っておりますが、現時点ではそういった補助の中で備蓄等にも当然使えると思っておりますし、市が持っている備蓄との連携の方向であったり、そういったことも具体的な訓練の中では、また詰めていくことになろうかと思っておりますので、引き続き、実際に動き出したところからの要望であったりとか、また聞きながら検討は進めていきたいと思っております。
○十四番（
蔵園晴美君） ただいま市長が申し上げられましたけれども、ある程度の
自主防災組織の活動に対する資金援助といいますか、そういうのはある程度確保はできるということで理解してよろしいでしょうか。
○市長（
村岡隆明君） 細かい金額については基地・
防災対策課長をして答弁いたさせます。細かいルールで、今、財源になるような制度はつくっておりますので、中身については課長をして答弁をいたさせます。
○基地・
防災対策課長（
外赤裕二君） 先ほど市長が申されましたように、
自主防災組織が立ち上がった後の
活動経費等の財源になるもの、そういったことも踏まえて
自主防災組織の
設立検討委員会等でも御意見を頂きました。その意見等を踏まえまして、活動された場合の報償金という形で今お出ししております。
これは、先ほども申されましたように、
防災訓練であったりとか
防災講座を開かれたりとか、そういったことをされた場合に報償金としてお出ししております。これは年二回までお出しするような形を取っておりまして、随時、今現在設立されたところで実施されて、既に支出等をさせていただいておるところでございます。これは基本額を持ちまして、あと参加された人数によって報償金のほうをお出しするというような形としておるところでございます。
○十四番（
蔵園晴美君） 活動の補助ということで、ある程度の財源は確保できるということでありますけれども、しかしやはりえびの市民が災害を被ったときに、やっぱり行政としてある程度の基準をつくりまして、その基準の中によって備蓄品、食料品を備蓄する、その財源というのをやはり
防災計画の中にも折り込んでいただきまして、それ以外につきましては、先ほど市長、課長が申し上げられたような活動によってある程度の財源確保ということで、そのプラスアルファにつきましては、そちらのほうでやっていただくということで、次回、
防災会議が年度末ですか、令和二年度の。そのときも協議をしていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがお考えかお示しをお願いいたしたいと思います。急な問題で大変申し訳ございませんけれど。
○基地・
防災対策課長（
外赤裕二君） 先ほども市長が申されましたけれども、実際に
自主防災組織として活動を始められ、どのような課題等があるか、そういったことも吸い上げながら、
設立検討委員会等でもお諮りして、そういった御意見も踏まえまして、改定できる部分については、そのような形で取り組んでいけたらとは考えておるところでございます。
○市長（
村岡隆明君） 補足になりますけれども、全体的な
防災計画の中での検討ということではなくて、
自主防災組織を作り上げる中で、自治会長とか消防の皆さんとか入って、今、課長のほうからも答弁ありましたけれども、
設立検討委員会というのをつくっておりますので、その中で、これまでもルールを決めてきた経緯がございますので、全体的な
防災会議ではなくて、その
設立検討委員会の中で議題として、さらには実際使われた方々の意見等も含めて聞いていきたいと思っております。
○十四番（
蔵園晴美君） そうですね、自治会のほうで
自主防災組織を立ち上げるときに、いろいろと行政側のほうから説明等もございますので、今朝このように電話があったというようなことで、いろいろなことで地区の方、市民の方々が御相談されると思いますので、それもやはり市民のために役に立つところが市役所でありますから、やはりそういうことを念頭に置きまして、十二分に市民の意見を吸い上げて、よりよい
防災組織づくりに専念していただきたいと申し上げておきます。
本題に入りますけれども、消防団と
自主防災組織、これは全く違うということで、市長も認識をされていらっしゃいますが、消防団には
公共機関としての一定の能力、権限の下で
災害対策や国民保護における活動が決められているのに対しまして、
自主防災組織は多くの地域住民が協力しまして、要するに自治会ですね、被害の拡大を防ぐというものでありまして、法的な設置機関、構成とかそういう公的な制度とか、権利、義務、目的においては、基本的に異なるということが示されておりますけれども、
地域住民主体の任意団体、
防災対策基本法というのがありまして、これでも定められているということであります。
消防団の組織法につきましては、
公共機関であって、消防団は非常時の非常勤の
特別地方公務員であると、これに対して
自主防災組織はほとんどの場合、任意の団体である町会や自治会などが主体となるということが示されているようでございます。
先ほど申し上げましたけれども、次の三月に行われます
防災会議におきましては、この文言訂正につきまして、是非訂正をしていただきまして、本市の
自主防災組織率一〇〇％という文言につきましては、訂正するということで協議を進めていただきたいと思いますけれども、この件につきまして、再度答弁をお願いいたします。
○基地・
防災対策課長（
外赤裕二君） 今、御指摘がございました
地域防災計画書の
自主防災組織率の表記でございますけれども、今年度につきましては、先ほどおっしゃいましたように、今年度末に
防災会議のほうの開催を予定しております。そこでの協議をさせていただきたいと考えているところでございます。
○十四番（
蔵園晴美君） 是非そのような取り計らいをされまして、間違いのないというか、誤解を招くような文言につきましては、また、いろいろと出てくる可能性もありますので、そこらあたりも十分検討されまして、協議に臨んでいただきたいと思います。
次に、
真幸駅舎購入につきましてでございますけれども、国の
登録有形文化財に向けて、
真幸駅舎購入について提案をしているところでございますけれども、九
月定例会以降の動向はどうなっているかということでお聞きしますけれども、現在、肥薩線は、残念ながら七月の
豪雨災害によりまして不通になっておりまして、バスが出ているというような話も聞いております。そういう中で、真幸駅舎も活用がなされずに、少しさびれているような感じが見受けられます。
そういう中で、やはりこういう貴重な建物につきましては、早めに協議を済まされ、そして
文化財指定を受けて、多額な金を要しますけれども、本当に私
たち市民につきましては、名前も真幸駅、真の幸の駅ということでありますので、えびの市民一体となったそういう真の幸せを求めて、早いうちに購入をして
登録文化財に指定をしていただくように提案いたしておりますが、その後の進捗状況、協議等につきまして、その内容があればお示しをお願いをいたします。
○
企画課長（黒松裕貴君） ただいまの御質問に御答弁申し上げます。
御質問の真幸駅に関しましては、本年の六
月定例会後に
ＪＲ九州熊本支社のほうもしっかりと施設を確認してから立会いをということで、七月二十二日に予定をしておりましたが、議員おっしゃるとおり七月四日の
豪雨災害によりまして、
熊本支社管轄の肥薩線が大きな被害を受けたということで、
施設技術担当者がそちらの復旧にかかり切りということで、残念ながら日程につきましては、再度日程設定することとなっておりましたことは、九
月定例会で御答弁をさせていただきました。
十一月九日に人吉市で開催されました
肥薩線利用促進魅力発信協議会におきまして、
ＪＲ九州熊本支社副社長がお越しでございましたので、人吉駅長とともに
協議会閉会後に再度経緯につきまして御説明をさせていただいた次第でございます。
ＪＲの現状といたしましては、
肥薩線復旧の復興計画を今後策定をしていくということで、肥薩線全体の復興の概算表も算出がいまだできていない状況であるとのことで、当市といたしましても、相手方である
ＪＲ九州の御事情に応じまして協議を進めることを再度お願いをいたしました。
真幸駅の施設状況につきましては、様々な附帯設備がございますので、明確にした上で、協議にまた臨みたいと考えているところでございます。
○十四番（
蔵園晴美君） なかなか
ＪＲ九州のほうも
集中豪雨災害復興に向けての取組を最優先という形で取り組んでおられるようでありますけれども、引き続き購入につきましての交渉をされるように申し上げておきたいと思います。
最後になりますけれども、
企業誘致対策についてでありますけれども、
新型コロナ禍の中で、
企業誘致活動には
大変停滞ぎみと、今回の定例会の
一般質問でも回答を頂いているわけでありますけれども。
そういうふうに私も認識いたしておりますけれども、実際、企業からのお話として、現状的にはどういう現状なのか、まず、御説明をいただきたいと思います。
○
企業立地課長（松葉洋之君）
企業誘致の現在の状況でございますが、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、企業訪問が直接できない状況が続いております。対策として、ダイレクトメールを活用した
情報発信でありましたり、
あと情報収集につきましては、
オンラインセミナーを活用するなど、
ウィズコロナの状況に応じた活動を行っておるところでございます。
企業からの問い合せもそういった発信をする中で寄せられておるところではございますが、具体的に新たなそういった
事前協議の申込みというところはないところでございます。
○十四番（
蔵園晴美君） 大変、
コロナ禍の中での厳しい状況でありますけれども、新たな
事前協議申請もないということでありますけれども、その
事前協議の件でありますけれども、二番目の、複数企業より進出を希望する
事前協議申込書が提出されているが、この増減状況はどうかということでありますけれども、先ほど課長が答弁されたけれども、近いうちでは申請がなされていないということでありますけれども。この
事前協議申込みをされた開始月日はいつ頃でしょうか。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 予約分譲受付を開始いたしましたのが、昨年の八月五日から受付を開始いたしております。先ほどの答弁、補足させていただきますが、今年の四月以降、増減がないというところでございます。
○十四番（
蔵園晴美君） 昨年の八月五日から受付を開始して、今年の四月以降からもう申込みがないということでありますが、大体企業立地したいという企業が、ほぼ固まってきたというように理解もしているわけでありますけれども。
その中で、何社ぐらい受付開始から何社の受付、申込みがあったものか、示すことができればお示しをお願いいたします。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 御質問の企業数でありますとか業種とかでございますけれども、現在まだ予約分譲の受付を行っているところでございます。他の企業の進出意欲に影響も出てくることも懸念されますので、現在、協議中の企業を含めて、一切そういった情報については公表いたしておりません。したがいまして、御質問に対する答弁も控えさせていただきたいと思っております。
○十四番（
蔵園晴美君） 一切公表をしていないと、企業のほうにもやっていないということでありますけれども。市長の昨日の中山議員の質問に対して、企業的には物流関係、農産物加工、そしてまたは商業施設と、そのようなことで雇用創出というか結びつけたいというようなお話もあったわけでございますけれども。
そういういろいろな職種の
事前協議申込書が届いていると私も認識はいたしておりますけれども、そういう中で、毎回、市長にお聞きしていますけれども、この商業施設、以前から市民の間で広がりましたけれども、大型商業施設、その施設の代表の方とは、最近、メールのやり取りとか、電話でのやり取りとか、そういうことは、九
月定例会以降あったものかお尋ねをいたします。
○市長（
村岡隆明君） 九
月定例会以降には、直接面会等はしておらないところでございます。これまでも、いろいろな造成の状況であったりとか、どういった状況であるかというようなお話であったりとか、直接具体的な進出の話というよりも、情報交換という形で、担当課のほうには行っているということは聞いておりますが、九月以降、直接はお会いしていないところでございます。
○十四番（
蔵園晴美君） 企業というのは、いつ、いかなるときに、瞬時的に立地したいというようなこともあるわけでありますけれども、引き続き、情報交換については市長及び担当課長のほうにおかれましては、お互いに信頼関係を築きながら、情報交換をしていただきたいと思います。
一つ残念なことは、四月以降、
事前協議の申込みがなくなったということは、ほとんど連絡した、ダイレクトメールを送ったりとかしている企業については、ほとんど回答が、申込みするか、しないかという判断の下で
事前協議されたものと理解をいたしておりますけれども、当初申し上げましたけれども、今年が市制施行五十周年、さらにまた未来に向けての五十年が始まったわけでありますけれども、常に未来志向、五十年先のことを考えて企業が立地されることを切に願いまして、今期定例会におけます私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（北園一正君） しばらく休憩いたします。
休憩 午前 十時 九分
開議 午前 十時 二十分
○議長（北園一正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、三番吉留優二議員の発言を許します。吉留優二議員。
○三番（吉留優二君） 今年に入り、
新型コロナウイルス感染症、自然災害、そして
鳥インフルエンザなどいいニュースはありませんでしたけれども、その中でスーパーコンピューター「富岳」が世界一になったニュースは明るいニュースでした。また、二〇一四年十二月三日に打ち上げられました「はやぶさ二」が六年の歳月をかけ、小惑星リュウグウから岩石の入った玉手箱を持ち帰ってきたニュースはわくわくしました。
地球から小惑星リュウグウまでの距離は五十億キロメートル、地球の円周が四万キロですので、はやぶさ二は毎日六年間、地球を五十七周、二百二十八万キロメートルを飛び続けたことになります。はやぶさ二に搭載されている四エンジンのことを知り、日本の科学水準の高さに改めて感心する明るいニュースでございました。
これから質問に入りますが、スーパーコンピューター「富岳」みたいなやり取りはできませんが、建設的なやり取りができますようお願いしまして、質問に移ります。
一、災害復旧ということで、（一）七月
豪雨災害復旧について質問いたします。
令和二年七月三日から四日にかけて発生しました線状降雨帯による大雨で、えびの市に甚大な被害が発生しました。災害現場を再度見て回りましたが、まだ災害復旧工事は始まっていないようです。現在、調査設計の段階で、これから工事が始まると考えますが、そこで、①七月
豪雨災害で被害を受けた河川整備について伺います。
九
月定例会で質問しました下方井堰の本格工事ですが、説明によると、平成三十年度から下方井堰の改修の要望はしているとの説明でありました。本年度は、実施設計を委託業務を行っていて、今後は、七月
豪雨災害の状況も踏まえ、さらに早期実現に向け要望を重ねていくとの市長の答弁でありました。
その後の動きとして、国への要望活動等を含め進展があったのか伺います。
○建設課長（森 隆秀君） 九
月定例会以降の進展はないところでございます。
○三番（吉留優二君） 下方井堰の整備は重要です。七月
豪雨災害が発生した線状降雨帯が少しでも南下していれば、下方井堰の上流部の左岸側が決壊氾濫し、重大な被害が発生したと予想されます。
今後も発生する線状降雨帯などの豪雨
災害対策を考えると、下方井堰の整備は緊急を要することと考えます。災害のつめ跡が風化することなく、下方井堰の恒久的な建設に取り組んでいただきたいと思いますが、市長に見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 九
月定例会でも答弁いたしましたが、この下方井堰の改修につきましては、平成三十年から要望しておりまして、国のほうでも下方井堰実施設計委託業務、これを今年の七月三日に契約されて、一部調査に着手をされておりますので、改修に向けてはもう進んでいくものと思っております。
しっかり予算がつくように、引き続き国には予算要求等も含めて、早期完成に向けて、引き続きお願いをしていきたいと思っております。
○三番（吉留優二君） 早期完成に向けて取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、②七月
豪雨災害で被害を受けた農業従事者への支援及び最終被害調査結果と、平成三年度水稲作付見通しについて伺います。
七月
豪雨災害による水稲被害は、水田面積が三〇ヘクタール、被害額四千四十万円と理解しておりますが、現在まで変更はなかったか伺います。
○
畜産農政課長（川越政文君） その後の調査によりまして、水稲共済加入者の方に保険金が支払われております。面積にしまして一四・五ヘクタールで、約四百四十万円の支払いがされたと聞いております。
最終被害調査結果につきましては、収穫不可の水田面積が二八ヘクタール、二割程度の収量減少面積が一〇ヘクタール、被害額は四千五十万円と算出しているところでございます。
○三番（吉留優二君） 先ほど平成三年と言いましたが、令和三年の間違いです。訂正します。
そこで市長に伺います。前回の質問で、被害調査で被害のあった農業従事者への支援を求めたところ、えびの市の予算で特別計上する考えはないとの答弁がありましたが、被害を受けられた苦悩する農業従事者の作付意欲を増進させぬためにも、支援を考えるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 水稲作付ができないということで、被害を受けられたわけでございます。事前に共済等の加入されている方々は保険の支払いがあったということで、ぜひ保険に加入していただきたいという思いはございますし、過去にもいろいろな自然災害の被害を農家の皆さん方、受けてこられておりますが、市から特別にその被災に対しての支援というのは、過去にもしておりませんので、しっかり農業共済等に加入していただいて、いざというときの備えをしていただきたいと考えております。
○三番（吉留優二君） 前回と同じ答弁ですが、やはり国、県の支援策をあらゆる情報を得て、農業従事者の被害に遭われた方の支援ができますよう取り組んでいただければ幸いかなと考えております。
また、被害を受けた水田の来期の水稲作付は全て可能なのか伺います。
○
農林整備課長（栗下 徹君） 本年度の農地などの災害査定が十一月九日より二十四日にかけて行われ、今後工事の発注を行う予定でございますが、一部の地区におきましては、県の河川工事の仮設道路などで使用する箇所や河川工事が完了しなければ着手ができない箇所などがございます。このため、場所によっては工事完成が見込まれず、令和三年度の作付に間に合わない箇所が出てくるものと考えております。
○三番（吉留優二君） 今、間に合わない水田が出てくるという話がございましたけれども、やはり農業従事者の方と協議していただき、不都合のないように説明してもらいますようお願いしますとともに、市独自の支援も検討していただきまして、次に移ります。
次に、③七月
豪雨災害で被害を受けた田畑の復旧状況について伺います。
令和二年五月十五日から七月三十一日までの豪雨による災害は、激甚災害の認定を受け、国の特別の財政援助、助成措置が講じられております。七月に入り、災害に遭われた農業従事者の方と被害のあった水田を見て回りましたが、いまだに整備されていない状況でございます。災害復旧工事の現在の状況と今後どのような施工計画になっているのか伺います。
○
農林整備課長（栗下 徹君） 被災当初におきまして、水田の整備を視野に入れた要望があったところでございますが、関係者との協議の結果、水田の整備計画に期間がかかるなどの理由により、今回は原形復旧による農地復旧でよいとの理解を頂いているところでございます。
○三番（吉留優二君） そこで、災害復旧工事の施工内容で、被害があった農業従事者から、水田の復旧工事をするに当たり、隣り合わせた複数に分かれている農地を一つにまとめてほしいとの耕地整理の要望があります。今回の豪雨で災害を受けた農業従事者の落胆を考えると、複数に分かれている農地を一つにまとめる復旧工事は、今後の農業担い手や承継問題に大きな進展をもたらすと考えられます。
被害に遭われた農業従事者や担い手の稲作意欲を後押しするよい機会だと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 被災当時は、地元の皆様方からもそういった御意見を頂いたところでございますが、先ほど課長が答弁いたしたとおり、災害復旧という形であれば、来年の作付に向けてすぐに動き出せると、圃場の整備となりますと、複数年時間がかかる、結果としては、複数年使えないという状況等もありまして、当初、地元の中では、この際、圃場整備等も一緒にやっていただきたいという要望もございましたが、最終的には地元の皆様方も災害復旧でお願いしますということになりましたので、一刻も早い復旧をしていきたいと思っております。
○三番（吉留優二君） 地元の方々の理解があると言われましたが、やはりその話の中で漏れている農業従事者もいらっしゃるのかなと思っております。やはりその中で、複数に分かれている田畑を一つにまとめてもらいたいと、それはやはり農業のこれから先を考えた作付する中で一番重要なことだと考えます。やはり複数年かかっても、複数に分かれている農地を一つにまとめるということは、十年先、二十年先を考えても、利便性の高い政策だと考えます。
やはりそこら辺をもう少し当事者、農業従事者と話し合われて、今後の整備についてどうされるのかをやっぱり伺いながら、政策、事業を進めていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） そういうこともございましたので、地元の皆さん方とお話合いをする中で、地元の皆さん方と災害復旧でお願いしたいと、早期の復旧、長期間にわたる圃場整備ということではなくて、すぐに作れる災害復旧でお願いしますということで、地元の理解も頂きましたので、今、そっちの方向で進めているところでございます。
○三番（吉留優二君） また、今回の災害復旧工事で、耕作放棄地は整備対象外と聞いておりますが、今年度、作付されていない田畑は整備されないのか伺います。
○
農林整備課長（栗下 徹君） 基本的には、耕作放棄地の災害復旧は対象外となっておりますので、地元の方の御理解を賜りたいと考えております。
○三番（吉留優二君） 今後、耕作しようとしても、大きな岩や雑木が流れ込み、穴のあいた農地は今後永久的に稲作の再開が行われず、耕作放棄地のさらなる拡大につながると考えられます。
今後、農業従事者の負担軽減や農業承継者のことを考えれば、被害に遭った農地を全て災害復旧と同時に耕地整理する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 先ほども
農林整備課長も答弁いたしましたとおり、耕作放棄地は災害復旧の対象外ということになります。当然、そこを復旧するとなると、市の単独であったりとか、これまでにないルールの変更等も考えなければいけませんので、過去との整合であったりとか、検討の材料は多いと思っておりますが、現時点では災害復旧の対象外ということになっております。
○三番（吉留優二君） えびの市は激甚災害の認定を受けたということで、私は喜んだところでありますが、何のための激甚災害認定か理解に苦しむところであります。やはりえびのの農業のことを考えて整備をしていただきますよう、あらゆる手段を使って事業に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、次に移ります。
次に、④七月
豪雨災害で被害を受けた民間住宅に隣接する山林の治山治水被害復旧工事計画について伺います。
前回の答弁で、調査設計で復旧工事対象になった山林の災害現場は、治山工事着工までは応急的なシートを張るなどによるのり面保護を行っていて、大雨が予想されるときは、早めの避難をお願いしているとの答弁でありました。
その後、災害現場の状況と、治山治水工事の復旧工事計画はどのように進められているのか伺います。
○
農林整備課長（栗下 徹君） 宅地に隣接します山林の復旧につきましては、現在、施工計画を作成し、林野庁と協議を行っております。今後、財務担当とも協議を進め、事業費が決定した後に工事発注を行う予定でございます。
○三番（吉留優二君） 災害復旧工事に認定されず、応急処置のビニールに覆われた災害現場があります。前回の答弁の中で、災害支援対象外の災害現場は、行政でできるか、できないかを住民の方に伝え、土地を管理している方にも
情報提供をしているとの話でありました。
実際支援を受けられない災害現場の住民に話を伺うと、行政からの情報共有がうまくされていないようです。いまだに手つかずの災害現場の対応をどのようにするのか、市長に伺います。
○市長（
村岡隆明君） 情報が伝わっていないということに関しましては、しっかり情報を伝えるように指示をしたいと思いますが、この災害復旧につきましても、道路、のり面等も含めて、いろいろな補助制度にのせたり、いろいろなルールがございますので、そういった部分を理解をしていただいて、財産の管理者の負担になるところに関しても、しっかり御協力いただくように、情報が伝わっていないところに関してはしっかり情報を伝えていきたいと思っております。
○三番（吉留優二君） よろしくお願いいたします。
次に、項目の二、硫黄山噴火に伴うえびの高原の中和処理施設及び水稲栽培ということで、十一月二十日の全員協議会で、硫黄山噴火に伴う河川白濁に関する報告は受けております。また、先日の田口議員、中山議員よりも質問されておりますが、確認も含め不明な点を質問させていただきます。
（一）えびの高原の中和処理施設について、①現在ある中和処理施設の構造と整備、メンテナンスについて伺います。
えびの高原内の中和処理施設は、応急的な構造で、ささいなことで中和処理機能を果たさなくなるような施設ですが、制御室と中和処理施設の耐久性と主な構造を伺います。
○建設課長（森 隆秀君） 現在の構造につきましては、実験施設として構築されたものをペーハーを上げる目的で現在利用しているところでございます。
中和処理槽は簡易的に槽を分けたものでございます。沈殿池は、素掘りをしたままの施設となります。今年七月には、堆積物がオーバーフローしないように県単独の補助金を頂きまして、浚渫を行ったところです。
また、中和処理実験施設については、県の委託業務として十月までは中和処理槽の清掃や石灰石の入れ替え、また追加などを行っていただいたところでございます。
○三番（吉留優二君） 耐久性と構造は説明はなかったようですが、私が見たところでは、コンクリートパネルと木造でできておりまして、それをユンボで掘ったやつで枠を組んであると。制御室もコンクリートパネル、コンパネで造ってある状態でございます。
そこで伺います。中和処理施設を視察いたしましたが、恒久的な中和施設が完成するまで、現在の施設では用を果たさなくなる可能性が大きいです。施設をコンクリート構造にするか、また、コンクリートが汚染物質との化学反応などで使用不可なのであれば、その他の建材を使い、強固な構造物に改修する対策が必要と考えますが見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 現在の施設は、当初、実験施設、中和処理施設としても簡易的なものでございます。耐久性もそんなに長くはないと思っておりますので、当然、早い時期から恒久的な施設の設置と、議会の皆さん方からも御要望があったとおり、当初から恒久的な施設ということは、お願いをしているところでございます。
先日の全員協議会の中でも御答弁いたしましたが、宮崎県のほうで新
年度予算に向けての予算計上を前向きに取り組んでいただきますので、ある程度の予算額であったりとか、構造の中身、事業費、そういったものも確定しておりますので、しっかりとそういった構造物、恒久的なプラントという形で実施していただくようにお願いをしていきたいと思っております。
○三番（吉留優二君） 次に、②恒久的な中和処理施設の建設について伺います。
十一月四日の担当課の説明では、硫黄山対策会議の中で、各省庁、県、市で恒久的な中和処理施設を造ることは、ある程度決定しているとの説明でした。しかし、建設課長の発言の中には、県と協議を進めているが、現在のところ方向性は決定していないとの発言もありました。
先日の市制五十周年記念式典の折、古川代議士、長峯代議士の話の中にも恒久的な中和処理施設の話がありましたが、中和処理施設の計画は、現在どこまで進んでいるのか伺います。
○市長（
村岡隆明君） この前の全員協議会の中で話した状況からは変わっておりませんが、各省庁には、財源を頂きたいと、国の財源を頂きたいというお願いは引き続き行っているところでございます。
県としては、新
年度予算に向けて、恐らく設計の予算という形になろうかと思いますが、予算計上を前向きに検討していただいているということでありますので、新年度の県議会の予算が可決されれば、動き出すものと思っております。
○三番（吉留優二君） また、恒久的な中和処理施設の建設は、国、県の負担により建設していただくのは当然だと考えておりますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） これまでも実証実験であったりとか、恒久的な施設を造ると決めた会議、そういったものも県のほうで主催した会議の中で行ってきておりますので、基本的には国でやっていただきたい。国が難しければ県でやっていただきたいということで、これまでもお願いをいたしておりますし、県のほうで予算計上に向けた動き等もあるということを考えますと、しっかり県でお願いしたいと、当然、県でやっていただきたいという思いがあるところでございます。
○三番（吉留優二君） えびの市民を初め川内川流域に生活する人々を含め、多くの人々の願いでもあります。硫黄山噴火に伴う長江川の白濁問題が月日を重ねるごとに風化することなく、国の関係機関や県の環境森林課、また総合政策課など、その他の関係機関と協議を重ねていただき、各機関の担当者が変わっても、えびの高原の中和処理施設建設早期実現に向け、体制の確立にみんなで取り組んでいかなければなりません。
恒久的な中和処理施設の建設費用と施設完成後の
ランニングコストは、国、県のほうで当然負担していただかなければならないと考えておりますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 当然、これまでもえびの市の負担というお話は出ていないところでございますが、しっかり国、県で、予算もそうですけれども、国、県の責任でその施設の管理ということもしていただきたいと。一番身近な自治体として協力できるところは協力していくつもりではございますが、財源等も含めて、しっかり国、県で責任を持って設置していただきたいと、これまでもお願いをしているところでございます。
○三番（吉留優二君） よろしくお願いいたします。
川内川上流河川改修期成同盟会を初め関係機関と密に連絡を取っていただき、恒久的な中和処理施設の建設の早期実現に向け、内閣府、環境省、国土交通省の全面的な支援がもらえるように、今後とも取り組んでいただきたいと思いますが、市長の再度の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 当然これまでもそういった思いで要望活動もしてきております。残念ながら、まだ国の窓口というのがしっかり決まっていないところではありますが、宮崎県としては、予算の計上等も前向きに考えていただいておりますし、今後、実際に事業、建設となりますと、一億五千万円程度の財源が必要になってきますので、少しでも国のほうから県のほうに予算が来るように、当然そういったことも含めてお願いをしていきたいとは思っております。
○三番（吉留優二君） 次に、③硫黄山噴火に伴う水質管理について伺います。
岡元水系の水質改善に伴い、令和元年に川内川から、令和二年に長江川から取水を再開し、上流の赤子川においても、水質イオン濃度ペーハーは五から六程度で安定し、ヒ素を含む重金属類は環境基準以下になっていると理解しております。
そこで伺います。現在の水質管理は、どこの機関が、どのような調査方法で行い、水質試験の内容はどのようになっているのか伺います。
○建設課長（森 隆秀君） 水質検査につきましては、県のほうで一週間に一回実施しております。環境基準の項目、水素イオン濃度、浮遊物質量、カドミニウム、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素の七項目、その他の参考項目として、電気伝導度の一項目、計八項目を検査していただいております。
場所としましては、えびの橋、大原橋、長江橋、宮川頭首工、長江川橋、堂本頭首工、亀沢橋、加久藤橋の八か所でございます。
○三番（吉留優二君） 今後、岡元水系の水質は、安定方向に行くのか、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 現時点では、噴火当時と比べると、大分水質も安定してきておりますので、水質監視の機械を取り付けて取水を開始するということになりましたので、今後、硫黄山の状況によっては、また、悪化する可能性もあります。そういったこともあって、こういった調査に関しては、引き続きやっていきたいと思っておりますし、二十四時間体制でも自動でペーハーに関しては検出しながら、自動的に閉まるシステムでもございますので、安心安全な水の管理ということに関しては、しっかりまた対応していきたいと思っております。
○三番（吉留優二君） 水質管理は、くれぐれも怠ることなく、よろしくお願いいたします。
次に、（二）硫黄山噴火に伴う影響で作付ができなかった農家の来期稲作について伺います。
①硫黄山噴火に伴う影響で作付ができなかった農家の来期作付について伺います。
十一月十三日の宮日新聞社の記事に、赤子川の大原橋で水質イオン指数やヒ素濃度など噴火直後に比べ改善したため、来期の作付が可能になったとの記載がありました。再度確認ということで、来期のえびの市の作付は間違いなくできるのか、市長に見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 地元の説明会も二か所で開催いたしまして、現在の状況、さらに皆さん方の合意形成が頂ければ、自動監視システム等も作るというお話等もさせていただいた中で、農家の皆さん方とも合意形成が図られましたので、水質が変わらなければ、来期は作れると思っております。
○三番（吉留優二君） 次に、②県農村整備課が進めている取水設備の整備について伺います。
岡元用水路の取水が再開されることに伴い、水質監視装置及び緊急取水停止システム構築がされるとの報告を受けております。この監視システムは、水質悪化を検知した場合、下流部の取水停止ゲートを自動的に閉鎖して、取水した水を長江川に戻すシステムと理解をしております。この取水システムは、稲作にとって重要な設備になり、水質監視装置及び緊急停止システムが、運用時、停電や災害などで機能停止したり誤作動などあってはならない重要な監視システムであります。二重三重の安全装置対策が調査設計されているのか伺います。
○
農林整備課長（栗下 徹君） 岡元水系の取水再開に伴い、県が発注しました水質監視・緊急取水停止システム工事は、令和三年五月下旬の運用開始を予定しているところでございます。
今回整備するシステムには、避雷器と無停電電源装置を備えることとしておりまして、災害時や停電時にシステムが停止することがないよう安全対策を講じているところでございます。
○三番（吉留優二君） 二重三重の安全装置が確立されるようお願いいたします。
次に、③今後、硫黄山が再度噴火し、長期間、水質が悪化したときの対策について伺います。
来期、稲作が再開されたとき、硫黄山が再度噴火し、水質悪化に伴い長期間岡元用水路からの取水ができなかったときの対策は考えられているのか、市長に伺います。
○市長（
村岡隆明君） 基本的には、水稲共済制度である程度の補償をしていただくと、農家の皆さん方が加入していただきたいとは思っておりますが、当然、再度噴火、前回のようなことがあれば、これまでのような農家支援ということは同時に予算化していくことになろうかとは思っております。基本的には、過去に行ったような農家支援、生産者の収入確保、そういったことをやっていきたいと思っております。
○三番（吉留優二君） 是非、農業従事者の今後のことを考えていただき、また、水質監視システムの負担が農業従事者にないようにお願いいたしまして、次に移ります。
項目三、えびの市商工会建設について、（一）えびの市商工会建設ということで伺います。
①平成十三年度えびの市総合計画・過疎地域自立促進計画の商工会建設ということで、商工会建設について平成十三年度飯野商工会、真幸商工会、加久藤商工会の合併に伴い、えびの市は商業環境の整備を進めるため、商工会館の支援を行っていくということで、総合長期計画の基本計画に組み込み、附属資料の過疎地域自立促進計画に平成十四年度用地買収等に五千九百三十二万一千円、平成十五年度に会館建設費に四千二百五十万円、合計一億一百八十二万一千円を計上されておりました。
しかし、平成十六年度に市の財政が厳しくなるということで、会館建設に係る補助金は削除され、平成十七年度以降に繰延べになっておりますが、このことは確認されているのか伺います。
○
観光商工課長（吉留伸也君） 当時の商工会館建設につきましては、平成九年三月、えびの市商工会によって、えびの市街づくり実現化基本計画が策定されているところでございます。
計画では短期計画では、複合型商工会館、温泉館及び物産館の整備、長期計画では、民間の活力による大規模複合商業集積等の整備が示されております。
この「えびの市街づくり実現化基本計画」に基づき、平成十四年度からの平成二十三年度を対象とした「えびの市第四次総合長期計画」では、「えびの市街づくり活性化実現事業」の支援として、商工会館建設への支援の検討と実現化事業を具体化していくための市と商工会との連携強化が施策として示されました。
また、平成十二年度から平成十六年度を対象とした「えびの市過疎地域自立促進計画」では、「えびの市街づくり活性化実現事業」の短期計画のメインである商工会館建設事業に対して、用地取得費として、平成十四年度、五千九百三十一万二千円、会館建設費として、平成十五年度、四千二百五十万円の計一億一百八十一万二千円が概算事業費として示されています。
しかし、当時の厳しい財政状況を受け、平成十四年度以降、「過疎地域自立促進計画」に沿った予算計上はなされず、事業自体が事実上凍結されました。その後、「第四次総合計画後期計画」及び平成十七年度以降の「過疎地域自立促進計画」において、商工会館建設事業を含めた「えびの市街づくり活性化実現事業」への支援に関する事項は削除されているところでございます。
○三番（吉留優二君） そこで、②ということで伺います。
平成十二年度えびの市商工会通常総代会で、商工会建設が決議され二十年が経過しております。現在、商工会では、会館建設検討委員会を立ち上げ、会館建設の協議を進め、答申書もえびの市商工会長に答申され、令和三年度総代会に諮ることになっております。
幸い、えびの市の財政は再建しており、今、商工会館建設を辞すると、人口減少や高齢化、会員数の減少など困難な状況に陥ることが予想されます。商工会館建設検討委員会の動向を見据え、全面的協力の検討を考えていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 九月二十三日に商工会から要望書を頂いておりますが、その席で商工会館建設について再検討を進めることについての御説明を頂いたところでございます。
建設計画の再開につきましては、来年度の総代会、今年度になるんですかね、年明けの総代会で議決を経てから、事業計画の策定を行うと伺っております。
まだ具体的な計画の中身が示されておりませんけれども、そういった計画の中身を見ながら、当然、市といたしましても、情報共有していきたいと思っております。
財源の要望等も頂きましたけれども、まだそういったものについても結論は出ておりませんので、まずは計画をしっかり見てみたいと思っております。
○三番（吉留優二君） 前向きに検討をお願いいたします。
次に、項目四、災害避難及び避難所ということで、（一）避難時の避難について、①衛星安否確認Ｑ―ＡＮＰＩについて伺います。
東日本大震災や熊本地震、台風や線状降雨帯などによる水害を初め多くの災害に近年見舞われております。これらは、往々にして夜間や休日に発生し、甚大な被害や混乱を招いております。電話回線はパンクし、様々な情報が錯綜していく中、想定していたとおりの対処ができなくなります。
現在、注目されているのが、衛星安否確認Ｑ―ＡＮＰＩです。この機能は、内閣府の特別機関、宇宙開発戦略推進事務局が構築し、準天頂衛星システムの通信機により、大規模災害や台風で携帯電話網や地上回線網が利用できなくなった場合でも、避難所にいる方々の安否情報の収集が可能になります。
この機能をスマートフォンのアプリ、通信機能と連携させ、避難所以外の住宅やオフィス等における避難所の安否情報をスマートフォンを経由して、リレー形式で収集する機能があります。さらに、橋、道路等のインフラの破損状況について収集する機能を実現可能にします。
これらのことを鑑みますと、衛星安否確認Ｑ―ＡＮＰＩのこの先の導入は必要不可欠なシステムと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） Ｑ―ＡＮＰＩの中身については認識しておるところでございます。内閣府などが二〇一八年度から運用しておりますが、県内では日向市が今年度、専用端末等の貸与を受けておると聞いております。まだまだ実績等の情報が少なくて、検討の材料が少ないところではございますが、他自治体の運営状況等を確認して検討していきたいと考えております。
○三番（吉留優二君） 衛星安否確認サービスＱ―ＡＮＰＩは、地上の通信網の途絶、ふくそうが発生し、孤立した場合にも最後の通信手段として使用できます。また、最大規模災害時に、避難所情報、緊急援助物資要求等を発信することができ、早急な救助、救援につながります。さらに、近親者等が電話番号で検索し、避難者の避難状況を確認することで安心安全につながります。
現在、えびの市は
自主防災組織設立委員会を立ち上げ、自主防災の中心的な役割を担う
自主防災組織の設立を目指し取り組まれておりますが、この衛星安否確認Ｑ―ＡＮＰＩは、
自主防災組織の中心的な役割を果たすと考えられますので、早期活用をしていただきますように、市長に提言します。
次に、②要支援者避難体制について伺います。
災害対策基本法では、高齢者、障がい者、乳幼児等の
災害対策において、特に配慮を要する方のうち災害発生時の避難等に支援を要する方の避難行動要支援名簿を作成する規定がありますが、要支援者名簿は作成されているのか伺います。
○福祉課長（黒木良二君） ただいま議員のほうから説明していただきましたけれども、平成二十五年に
災害対策基本法が改正され、災害発生時において、高齢者や障がい者など配慮が必要な人で自ら避難することが困難な避難行動要支援者の名簿の作成が義務づけられているところでございます。
避難行動要支援者名簿につきましては、民生委員が見守り活動を行う中で、災害発生時において配慮が必要な方に対して避難行動要支援者登録申請をお願いしており、現在、八百七十名の方が登録をし、名簿の作成がされているところでございます。
また、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施をしておりませんけれども、例年地域福祉推進会議を年二回、中学校区ごとに開催しておりますので、この会議の中で自治会長、民生委員、地域福祉推進委員において、避難行動要支援者名簿の情報共有を行っているところでございます。
○三番（吉留優二君） 災害時や緊急事態時の全市民対象の確実で正確な要支援者名簿の作成は必要不可欠でありますので、確実な要支援者名簿から漏れることのないようお願いいたします。
次に、③避難行動体制について伺います。
ひとり暮らしの人や障がいのある人など、災害時及び非常事態時に要支援者名簿等を使い、避難行動要支援者の避難を手助けする避難支援体制は確立されているのか伺います。
○福祉課長（黒木良二君） 先ほどの要支援者避難体制でも説明させていただきましたけれども、避難行動体制につきましては、地域福祉推進会議を年二回開催し、そこで自治会長、民生委員、地域福祉推進委員において避難行動要支援者の情報共有を行っておりますとともに、避難行動要支援者一人一人の情報に避難支援者協力員の登録も含め、避難行動要支援者名簿の新規登録や更新を行っているところでございます。
○三番（吉留優二君） 災害や緊急時、逃げ遅れる市民が発生しないように、避難行動体制の確立に取り組んでいただきたいと提言しますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 幸いにえびの市では、早い時期から民生委員の民さん方の御協力をいただいて、そういったネットワークもできておりますし、現在進めております
自主防災組織の中でもより具体的に避難行動が取れるようにしっかり強化していきたいと思っております。
○三番（吉留優二君） 次に、（二）避難所運営体制について、①避難所の運営体制について伺います。
災害時の避難所は、生活の場と被災地の災害本部の二つの機能を持ち合わせた場所になります。台風十号の接近の折、避難所開設時に問題が生じたとも伺っております。
災害初動期おおむね三日間以内の災害時の避難所の開設及び運営体制は確立されているのか伺います。
○基地・
防災対策課長（
外赤裕二君） 避難所の運営体制についてでございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、台風十号の際は、多くの避難者が文化センターのほうに集中いたしまして、急遽、保健センターとか周りの市民図書館、防災食育センター等を開放したというような対応を取ったところでございます。
受付に関しましても、避難者が集中する中において、
新型コロナウイルス感染症への対策として、検温や健康チェックシートによる体調不良者の把握等を行っていたこともございまして、受付に時間を要したということもございます。よりスムーズな受付となるような人員配置等について検討を加えたところでございます。
また、全体的に避難所の開設や運営方法につきましては、避難所運営マニュアル、また、避難所開設運営要領を作成し対応しているところでございます。
○三番（吉留優二君） 避難所運営マニュアルを活用し、周知し、避難所開設時の混乱を避け、スムーズな避難所運営ができるように対策を取っていただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 避難所の運営、よそでは避難所に行ったけれども入れなかったというような状況等もあったように聞いておりますが、えびの市では幸いにそういう方はいらっしゃらなかったわけでございますが、今後、さらに大規模な災害等があれば、避難所に避難者が集中するという状況もございますし、今回の反省点をしっかり生かして、
新型コロナウイルス感染症の対応等もしっかり取りながら避難者をしっかり受け入れられるように、対応をまた取っていきたいと思っております。
○三番（吉留優二君） 是非万全な避難所運営体制の確立に取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、②避難所における生活環境について伺います。
災害基本法第八十六条の六に、避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食料、医療、医薬品、その他の生活関連物資配布及び保健医療サービスの提供に努めなければならないとされております。これらの体制は確立されているのか伺います。
○基地・
防災対策課長（
外赤裕二君） 避難所におけます生活環境についてでございますけれども、先ほど申し上げました避難所運営マニュアル等に沿った対応をすることになりますけれども、災害が発生した場合には、施設が異常がないことを確認して、速やかに避難所として開設するように努めておりますが、短期的な避難の場合は現在も行っておりますような敷きマットや毛布等の提供を行いながら、一時的な避難として必要な対応を取ることとなると思っております。
また、今回の補正予算におきまして、簡易ベッドの予算も計上させていただいておりますので、御承認いただければそれらの活用等も含めて対応していきたいと考えております。
また、大規模災害の場合につきましては、避難所生活が中長期的になることが想定されますことから、食料や飲料水、毛布などの生活必需品の提供のほかに、健康相談等の保健医療サービスの提供、風呂、ごみ処理、防疫対策などの衛生的な生活環境の維持、災害や安否確認等の
情報提供、また、被害者が互いに助け合い励まし合う体制やコミュニティの維持・形成への支援、専門家による心のケア、生活支援相談など良好な避難所生活を送るための支援や生活再建に向けた支援などを総合的に行っていくこととしております。
また、今後、
自主防災組織が充実してくれば、
自主防災組織の協力を頂きながら円滑な共同生活を営む体制づくりがさらに充実してくるものと考えているところでございます。
○三番（吉留優二君） 平時から関係部局と協議し会議等を開催し、要介護高齢者、障がい児者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の疾患を有する者、外国人等や在宅者への支援も視野に入れ、連携し、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるように対策をお願いいたしまして次に移ります。
③避難所運営訓練実施について伺います。
平時から災害時を想定した職員の参集訓練を実施することは重要です。敏速かつ的確に避難所生活の支援を実施することができるよう、担当職員に対し、実践的な研修や訓練を実施しておくことや、様々な要配慮者への特性と、それに応じた接し方について、避難所の運営管理となり得る者を対象とした研修を実施することは、災害緊急時に備えて必要なことだと考えます。
そこで、えびの市は、災害時を想定した避難所運営の研修や訓練を実施しているのか伺います。
○基地・
防災対策課長（
外赤裕二君） 避難所の運営訓練等につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、その必要性等は十分認識しているところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症の関係もございまして、そのような対応もまた含めて対処しているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症が疑われる体調不良者等もいらっしゃいますので、避難所の従事職員に対しまして、避難所開設運営要領に基づいた避難所の開設方法や避難者の誘導、受け入れなど、感染症対策等にも留意した訓練を事前に実施しているところでございます。
また、先ほど申し上げました受付に関しましても、検温や健康チェックシートによる体調不良者の把握を行うこととして、スムーズな対応ができるように対策を取っていきたいと考えているところでございます。
先般の対応につきましては、受付業務の対応に問題があったということではなく、避難者が予想以上に集中したということもございまして、従事職員の人員が不足したというところが、主な要因でございましたので、今後同じような状況が発生しないように初動体制の増員を図るなどの検討を行ったところでございます。
○三番（吉留優二君） 今、各自治体が緊急事態上の混乱を避けるため、避難所の運営訓練を実施しております。やはり
避難訓練は、一度するのではなく、そのたび繰り返し問題点などを把握し、訓練をすることが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 市役所におきましても、それぞれの課で役割が違ったりとか、避難所運営の職員も毎年変わりますので、当然定期的に訓練を行うということが大事だと思っておりますし、そのように対処しているところでございます。
○三番（吉留優二君） よろしくお願いいたします。
次に、項目五、えびの市役所のデジタル化ということで、（一）行政のＩＴシステム改革について伺います。先日の松窪議員の質問の中にもありましたが、行政のＩＴシステム改革について、少し入り込んで伺います。
自治体におけるデジタル変革の必要性という課題ということで、自治体業務のデジタル化、ソリューションイノベータ、業務の効率化が進められようとしております。学生時代からインターネットやパソコンのある生活環境の中で育ってきた世代、デジタルネイティブな住民が増え、国家間、都市間の競争にさらされる中で、行政のあらゆる部門においてデジタル化を前提とした行政運営が求められるようになっており、自治体におけるデジタル改革の必要性は高まっております。
デジタル手続法が二〇一九年五月に成立し、行政手続等に係る市民の利便性の向上、並びに行政運営の簡素化及び効率化を目指し、届出申請などの行政手続、申請データの処理、テクノロジーの活用は最優先事項と考えます。しかし、地方のデジタル化は遅れている状況であります。
そこで、①行政のオンライン化、テレワークについて伺います。
総務省が全国の地方自治体を対象に実施したアンケート調査によると、テレワークへの関心を持っている自治体の割合は、半数を超えているという結果が出ております。
今後、えびの市もテレワーク実施や普及に取り組んでいくべきかと考えますが、見解を伺います。
○
企画課長（黒松裕貴君） ただいまの御質問に御答弁申し上げます。
テレワークには、様々な形態がございますが、今、一般的に求められておりますのが在宅勤務というような形となっております。本市では、Ｊ―ＬＩＳ、これは地方公共団体情報システム機構が出しておりますテレワーク実証実験に応募をしております。それによりまして、セキュリティー対策やシステム面からの課題解決に向けて取り組みたいと考えております。
あわせまして、内部事務のデジタル化を実施していくことで、その効果も発揮されようと考えておりますので、検証を重ねながら環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○三番（吉留優二君） 今、国を挙げてテレワークの推進活動が行われております。働き方改革の国民運動としては、テレワーク・デイズが実施されるなど全国の企業や自治体がテレワーク普及に向けた取組を行っております。
テレワークを導入することで、個々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の実現ができます。また、勤務時間や勤務中の移動時間が削減されることで時間を有効に使えるようになり、業務効率化、生産性の向上、ワークライフバランスの実現につながると期待されます。もちろん全ての業務に導入できるとは考えていませんが、生産性の向上や職員の働きやすい環境を整備するため、また、
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、導入を考えていただくよう提言しますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 私も職員のテレワークにつきましては、
新型コロナウイルス感染症防止のみならずワークライフバランスの観点からも有効な取組であると考えております。
さっき
企画課長のほうからも答弁がありましたとおりＪ―ＬＩＳの応募に先般実施自治体として採択もされましたので、しっかり活用して方向性を示していきたいと思っております。
○三番（吉留優二君） 次に、②医療や教育現場におけるＩＴ活用について伺います。
マイナンバーカード利用の保険証の導入も始まるようですが、えびの市立病院の医療ＩＴ化導入も、今後考えていかなければならない課題だと考えます。ＩＴは情報の伝達、総合、整理、分析において高い能力を潜在的に持っており、医療自体及び医療環境を整える医療機関の運営の大部分が情報を処理する作業で効果を上げます。医療機関において、ＩＴを導入することは、あくまでも手段であり、ＩＴ導入によって改善した目的が存在し、目的を達成するためのコストとメリットのバランスが取れれば導入を進められると考えます。
一般的に、ＩＴ導入目的の分類として、事務業務の効率化、経営指標の把握、人事管理、患者の待遇の向上、患者情報サービスの向上、医療安全管理、医療従事者の業務改善、医療従事者の情報へのアクセス向上、医療従事者の情報共有強化、他施設の医療等の連携改善などの分野で大きく改善されると考えられます。
これらのことから、えびの市立病院のＩＴ化を考える時期と考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 当然、医療の現場でもＩＴ化の推進は当然必要だと思っております。さらに、今年のコロナ対応、そういったものも含めて医療現場でも必要だと考えております。
えびの市立病院につきましては、まずは電子カルテからかなと思っておりますが、導入に向けて検討委員会も設置しておりますので、しっかり費用対効果等を見極めながら推進に向けて検討させていきたいと思っております。
○三番（吉留優二君） 病院事業の健全化のためにも、ＩＴ化の導入を見据え、調査研究することを提言いたします。
次に、②の中の教育現場のＩＴ化ということで伺います。
文部科学省は、児童生徒が授業で行う教科書を二〇二四年度にデジタル化したデジタル教科書の活用を進めていますが、デジタル教科書の取組についてどのように対応されるのか、教育長の見解を伺います。
○教育長（永山新一君） 各学校では、各教科にもよるのですが、デジタル教科書の活用を図っております。特に国語や算数、外国語科の教科においては、教員が児童生徒に提示して、活用を図っているところでございます。
今後も、児童生徒一人一人の情報端末が整備されていきますので、そこらあたりのデジタル教科書等の活用はさらに効率化していくものを考えております。
○三番（吉留優二君） また、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、休校になり登校できないときや、生徒の事情で登校できない生徒のためにリモートワーク授業の導入は今後必要ですが、リモートワークの導入は考えていないか、教育長に伺います。
○教育長（永山新一君） オンライン授業に関しましては、各家庭のネット環境とかパソコンの取扱い、特に児童生徒でも中学年以下の小学校一年生あたりなんかは、かなり保護者が寄り添ってやらないとできない状況もございます。
そういう意味で、多くの課題がございますので、現時点では、やはり今年度もやっておりましたが、
コロナ禍の中で、県や国が示しております学習支援サイトを活用したり、それから教職員が自作でＤＶＤを配付して学習支援をしていたという状況もございますので、今のところはそこ辺を活用できないかなと考えております。
○三番（吉留優二君） リモートワーク事業の取組は、今後、児童生徒、教職員のニーズに合わせ必要になると考えますので、導入の検討をお願いいたします。
教育現場のデジタル化の導入、デジタル端末の普及により、教育方法の変化、公務の電子化、デジタル時代に対応した教育内容の改革など、今後ますます進みます。デジタル教育の普及により、児童生徒、先生のスキルアップやデジタル教育の機材、ソフト導入など様々なことが考えられますが、デジタル教育における教育改革にどのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。
○教育長（永山新一君） 教育におけるＩＣＴの活用におきましては、学校間をつないで行う授業や職員研修など、離れた場所同士で映像や音声のやり取を行う遠隔教育、リモートまたはオンラインなんですが、それを実施しているところでございます。
来年度からは、教職員の業務を効率化するための統合型校務支援システムの運用をスタートし、さらなるＩＣＴの活用を図ってまいりたいと考えております。
○三番（吉留優二君） 次に、③行政全般におけるペーパーレスについて伺います。
ペーパーレス化とは、会議資料に使われる紙の使用量とコストの削減を実現するだけではなく、会議の質の向上や会議以外での情報共有やプレゼンなどの活用に大きな成果を上げ、機密保持の上でもペーパーレス化は優勢にあります。また、国の持続可能な開発のための国際目標ＳＤＧｓの中にも脱炭素への取組の推進もあります。
えびの市市役所庁内に係るあらゆる分野でのペーパーレス化を図っていくことが肝要かと思いますが、市長の見解を伺います。
○市長（
村岡隆明君） ペーパーレス化はオンライン化と大きく関係をしておりまして、省資源化、業務効率化、情報共有化が図られる手法だと認識しております。
市役所内部におきましても、事務職員のパソコン一人一台化、庁内グループウエアの導入により、事務連絡、照会事務等、業務資料のデータでの保存、職員間での情報共有など、あらゆる場面でペーパーレス化が進み業務の効率化が図られておりますので、今後ともしっかり推進していきたいと思っております。
○三番（吉留優二君） ペーパーレス化によって、書類そのものを取り扱う必要がなくなってくるので、用紙代、プリンターなどのインク、用紙を保存保管するための什器、棚、箱類、ファイリンググッズ、個人情報をシュレッダーする処理するための人件費、紙を日に当たらない場所へ移動させる、ほこりを払うなど、メンテナンスに係る人件費、溶解処分のコスト、書類管理にしているスペース分のテナント代、オフィスに係る書類が手元にないと処理できないという理由で生じる移動のコストなど削減できる可能性があります。
手始めに幹部会など会議に導入することから始めることを提言しておきます。
時間となりましたので、次の④行政手続に及ぶ添付資料の印鑑、押印・認印廃止について以降の質問は次回にさせていただきます。
以上で終わります。
○議長（北園一正君） しばらく休憩いたします。
休憩 午前十一時三十三分
開議 午前十一時四十五分
○議長（北園一正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、七番小
東和文議員の発言を許します。小
東和文議員。
○七番（小東和文君） 皆さん、お疲れさまでございます。少々時間がずれましたけれども、今期
一般質問のトリでございます。多分トリは初めてだと思うのですが、トリといいますと、私どもの世代では、ＮＨＫ紅白歌合戦の北島三郎の「風雪流れ旅」とか「まつり」を思い出しております。それでは、よろしくお願いいたします。
さて、先日、えびの市制五十周年記念式典を終えまして、お世辞ではなく、市長のすばらしい挨拶に感動いたしました。また、故松形祐堯氏、黒木和雄氏、お二人の名誉市民表彰も花を添えたのではないかと思います。そして議員としてこの五十周年を迎えることができたことを大変うれしく思っております。
しかし、今もなお猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症の第三波が来ていて、高齢者施設や飲食店でのクラスターが増え、危機的な状況であります。しかし、県内九市の中で、えびの市だけが出ていないというのもすごいことだと思っております。
このコロナの三密を避けながら、経済とのバランスを取りながら、国も県も解決策を模索している状況であります。一刻も早く収束することを願っております。
それでは、本題に入ります。ＡＬＴ、語学指導助手の必要性についてお尋ねしてまいります。
ＡＬＴとは、アシスタント・ラングウェジ・ティーチャーを略したもので、母国語が日本語以外である人たちのことを言い、外国語や外国の文化、習慣について教えてくれる役割を果たしています。もともとＡＬＴは、海外滞在の経験がない日本人英語教師の教育では限界があることから、各自治体の教育委員会によって採用が始まったわけであります。
今では、小学校五、六年生に対して外国語活動が必修化され三年目を迎えています。今では、ほとんどの小学校で文部科学省の配付する副教材を使用しているとのことで、これまで各小学校でまちまちであった指導が、一定の方向に向かっていて、特に小学校の場合について、学校担任が主導者となってＡＬＴや日本人英語講師とのチームティーチングを進めている形態がよく見られるとのことであります。
先月の十一日の宮日新聞に、「外国語教育を深めようと、えびの市の真幸小学校で教諭ら研究会」という見出しで、県教育委員会は学級担任と教科担任が連携して授業を行うチームティーチングに取り組む。そして公開授業等、授業研究会を実施したと掲載されていました。えびの市、都城市など五つの市と町の小・中・高校の教諭ら約七十人が外国語教育について学び、意見を交わせたとありました。
一方で、予算などの関係で、担任が一人で教える場合もあれば、担任に加わってＡＬＴと一緒の体制を取ることもあるなど、学校によってばらつきが生じているのも致し方ないのではないかと思うわけであります。
また、調べてみますと、ＡＬＴの雇用方法も自治体が直接雇用し、指導、訓練を行う場合もあれば、外部委託している場合もあり、また、ＡＬＴのそれぞれの個性と能力の違いがあるのも現実であると思います。
また、外部委託ＡＬＴの中に教育や言語学の専門ではないにもかかわらず、トレーニングも受けないまま現場に送り込まれるＡＬＴもいるから、要注意しなければならないケースもあります。しかし、多くが英語指導面での資質にかかわらずに、子供に慕われ指導助手として活躍するＡＬＴは多いのも現実です。
私も国際交流センターに十七、八年間にわたりＪＥＴプログラムのＡＬＴ、また民間派遣会社のインタラックに籍を置いた経験がありますので、ある程度は分かっているつもりであります。特に小学校では、子供たちの多くがＡＬＴとの授業を楽しみにしている。これらのことを考えると、英語学習におけるＡＬＴの存在は、子供たちにとって欠かせないものではないでしょうか。小さなときから外国人に対して恥ずかしがらない、自分の意見を、考えを堂々と英語で話すことのできる大人になってもらいたいと考えるのも一つの教育の一環ではないでしょうか。
子供との接し方に関しては、授業の中でどのような形でＡＬＴに関わってもらうのが望ましいのかについては、依然議論の余地はあるとのことですが、このＡＬＴについて、教育長はどのように考えられているのかお尋ねいたします。
○教育長（永山新一君） 子供たちにとりまして、ＡＬＴは、その存在自体が異文化を体現できるものであり、学習した英語を使って伝えることができる相手でございます。ＡＬＴが話す外国の文化や生活についての情報、言葉、ジェスチャーの一つ一つが、子供たちにとって新鮮であり、子供たちが学んだことを実際に話す場を保障し、英語での生きたコミュニケーションを体験させることは、学習への興味、関心を喚起させるという点でも、存在意義は非常に大きいと考えております。
○七番（小東和文君） 存在意義は大きい、そのとおりだと私も思っております。
今度は市長にお尋ねしますが、えびの市のＡＬＴの採用についても関連するのですが、以前、ＮＰＯ法人えびの市国際交流協会からのＣＩＲ国際交流員派遣願の要望書の提出がありまして、平成三十年三月の
一般質問で、ＣＩＲの配置について検討されるように要望したのですが、聞き入れていただけなかった経緯があります。
その理由としては、グローバル化を迎えて、こういった外国人の方の配置は必要な事項だとは思っているが、えびの市がどういう形で国際交流のまちとして関わっていくのか、どういうスタンスで政策として位置づけるのか、配置してどう活用するのか、国際交流事業をどうやって進めるかという部分をもう少し市としてしっかり政策をまとめるところから進めていきたいと、また、えびの市の国際交流の中で、ＣＩＲが必要かどうかを検討していきたい。これは六年くらい前に答弁されています。覚えていらっしゃいますか、まず、お尋ねいたします。
○市長（
村岡隆明君） 答弁した内容はしっかり覚えているところでございます。国際交流の考え方につきましては、国際交流員の配置ということで、国際交流を活性化するということではなく、現在実施しております指定管理者による指定事業及び自主事業の取組により、国際交流事業の役割を果たしていっていただきたいと思っております。
○七番（小東和文君） そして三年半前には、国際交流員の必要性につきましては、要望書は提出された後も検討しておりますけれども、現時点では、今年度の予算でＡＬＴを一人増やしてもおりますし、子供たちに英会話などを通じて国際理解を深めていく、そういった部分も強化していく予定で、そういった経緯などを見ていきたいと考えていると答弁されています。
その検討結果はどうなったものかお伺いいたします。
○市長（
村岡隆明君） 当時は、ＡＬＴが一名増員されて、昨年度はさらに一名増えたという状況でございます。国際交流事業が円滑に運営できていると報告を受けているところでございます。
○七番（小東和文君） 国際交流ＣＩＲの配置については、私からいたしますと、どうも市長はＣＩＲ配置には消極的であると思っております。理由は分かりません。
その後にも、英語教育は非常に重要だと思っている、教育委員会のほうには、ほかの自治体よりも多くのＡＬＴを配置するようお願いしており、さらに今年度からは幼稚園、保育園からも親しんでもらうように、ＡＬＴの増員をしたところであると答弁されています。そして当時の萩原教育長も、国際交流センターの行事やイベントにつきましては、今回ＡＬＴを二名から三名へと増やしたので、余裕等もあるのではないかと答弁されています。
今現在、えびの市のＡＬＴは何名ですか、お尋ねします。
○教育長（永山新一君） 二名でございます。
○七番（小東和文君） 今、二名だと言われましたけれども、平成三十年にＡＬＴ二名が三名になったと、これは民間派遣会社のインタラックから採用されました。そして平成三十一年四月にさらに一名追加し四名採用されたと。しかしこのときは民間派遣会社の株式会社アウルズからということですが、このインタラックからアウルズに変更した理由は何なのかお尋ねいたします。
○教育長（永山新一君） これは、指名型プロポーザル方式により選定を行い変更となりました。
○七番（小東和文君） そうしたら、令和二年度のＡＬＴの委託先はどこですか。
○教育長（永山新一君） 株式会社インタラック西日本でございます。
○七番（小東和文君） そうしたら、平成三十一年四月にＡＬＴを四名採用して、令和二年四月にはＡＬＴが二名になった。その二名になった理由をお聞かせください。
○教育長（永山新一君） 令和二年度から小学校の外国語科が本格実施になりました。それに伴いまして、ＩＣＴ教材がますます充実しており、本市でもそれらを各小学校で導入し、活用してもらっております。その中には、英語を使う国々だけではなく、世界中の多くの文化や生活についての情報、言葉、ジェスチャーが取り入れられていて、学習を円滑に進めていく上では大変有効なものとなっております。それらのＩＣＴ教材とＡＬＴを活用する時間等を併用することで、国際理解教育を含めた学習効果が上げられると捉えております。
また、教員の指導力向上の面から、英語を専門として指導できる専科教員を増やす必要がございました。そこで、全小学校一、二年で英語の専科教員が授業するようにしております。また、三年生から六年生までは、英語の専科教員が二名おりまして、そのうち一人は、所属する学校以外も指導を行っております。このような形で、平成三十一年度以上にＡＬＴも専科教員も有効に活用できる状況ができました。
このような理由で、子供たちの学習効果を上げるために、二名ということではございますが、非常にＡＬＴの力を借りながら、現在も取り組んでおります。
○七番（小東和文君） そうしたら、ＡＬＴの二名をどのように担当しているのでしょうか。小学校、中学校は活用されていますか、伺います。
○
学校教育課長（白濱美保子君） ＡＬＴの活用状況についてお答えいたします。
まず、一名は、月曜日を幼稚園、保育園等へ派遣しております。その方は、火曜日には加久藤小学校、水曜日には飯野小学校、木曜日には真幸小学校、金曜日にはまた飯野小学校に派遣をしております。
もう一名は、月曜日に加久藤中学校、火曜日は上江小中学校、水曜日と木曜日は飯野中学校、金曜日は岡元小学校と真幸中学校に派遣をいたしております。
このように、曜日を指定しまして、学校や幼稚園、保育園等に配置することで、それぞれの場所で工夫して運用ができるようにしております。
○七番（小東和文君） 教育長からＡＬＴ二名の説明があったわけなんですが、これ、少なくなった理由は、一つは政府の働き方改革と学習指導要領の改正ということも聞いたのですが、前にも申しましたが、市長は以前教育は非常に重要だと思っているということで、三十人学級で先生の負担は他市町村学校より優遇されているのではないですか。平成三十一年度からは幼稚園、保育園からも親しんでもらうようにＡＬＴを増員したと言われていますけれども、働き方改革とか学習指導要領改正、これは教育長は先ほどは言われませんでしたけれども、これが原因ではないかと私は思っているんですね。ＡＬＴを二名減らした原因、えびの市独自の考えというものはないのかと私は思うわけでございます。こういう改正があったからといって、はいそうですかではないと思うんですね。四名から二名に削減というのは、教育現場の先生たちも大変だと思うんですよ。
このことに関しましては、市長、教育長、どう思われますか、お尋ねします。
○教育長（永山新一君） 後でまたお話をする部分でもございますが、学校の先生方にとりましては、ＡＬＴが来校される状況になりますと、授業前の準備、それから打合せ、かなり時間をかけないと授業に臨めません。そういう共通理解の時間帯の確保だったり考えますと、今の、今回計画しておりますような二名での体制のほうが、非常にスムーズにいくということで、しかも学習効果を上げるためには、この体制がよいと判断しております。
○市長（
村岡隆明君） 私も、四名の中で増えてきておったわけでございますが、教育委員会としては、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、ＡＬＴ以外の部分での教育の充実であったりとか、そういった部分でカバーができているということでございますので、今後ともしっかり、この外国語の教育というのは重要だということで、教育委員会にはしっかり対応していただきたいとは思っております。
○議長（北園一正君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 〇時 五分
開議 午後 一時 〇分
○議長（北園一正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○七番（小東和文君） 先ほど教育長がＡＬＴの準備、打合せが大変であると、共通理解が難しく、少ない二名のほうが効果があるというようなことを言われましたけれど、ＡＬＴとのコミュニケーションが面倒くさい、日本語が通じない、だから二名がよいと、このような考えが教育者としてどうなんだろうと思います。二名より四名が子供たちにとってはよいのはもう分かり切ったことだと思いますよ。小林もＡＬＴは五、六名いると思います。
ＡＬＴは、英語だけに限らず、様々な国の言語をより正確に、かつ生活に密着した方法で、型にはまった考えではなく、自然に、自由に教えてくれます。ＡＬＴから教科書では学べない実際に使える外国語を学べることも期待できます。日本ではもう既に英語が義務教育となっており、高等教育課程を含めると、ほとんどの人が六年間は英語を勉強しているということです。しかし果たしてそのうちの何人が実際に英語を使いこなしているかが疑問視されているのが現状ではないでしょうか。
このような現実を考えたときに、えびの市では、県内では類を見ない立派なえびの市国際交流センターがあります。現在はＮＰＯ法人えびの市国際交流協会が指定管理者となり、多くの事業を展開しています。例えば小学生を対象とした国際交流キッズチャレンジ、今月の十二日、今度の土曜日にあるんですが、県のＣＩＲ国際交流員、イギリス、韓国、シンガポールの三名を迎え国際交流事業を行います。また英語暗唱大会、ハロウィン、クリスマスパーティー、高校生を対象にしたイングリッシュサマーキャンプ、市民を対象にした国際理解講座、宮崎国際大学からＡＬＴを招聘し、農家民泊を主にしたインバウンド研修、これは市民を含み七十名の参加がありました。ＣＩＲ国際交流員はいないし、ＡＬＴが少ないがために、このようにやっと頼み込んでのＣＩＲ、ＡＬＴを招聘し、事業を展開しているのが現状であります。
少子高齢化、人口減少を迎える日本においては、国際化への道を切り開くことはいまや国の将来を左右する必須の課題でもあります。えびの市は、小さいまちではありますが、南九州の拠点という地の利を持つ夢のあるすばらしい自然環境の下にあります。このようなまちからでも、一人でも日本の国際化に向けて、幼いときから外国人に触れ、英語に触れ、将来の夢を実現できるようにする環境づくりをするのも行政の仕事なのではないかと思います。
それらを克服するためにも、ＡＬＴの増員を要望するものであります。市長、教育長の所見を伺います。
○市長（
村岡隆明君） 現在、指定管理をしていただいておりますＮＰＯ国際交流協会の皆さん方から多様な対応をしていただいているのは存じ上げているところでございます。指定管理を受けていただくときに、えびの市で行っていただきたい国際交流の中身等も伝えてエントリーをしていただいておるわけでございますので、国際交流、現在の指定管理の事業の中で、当然そういった事業もしていただくものだと思っております。
ＡＬＴの数が減ったということで、これまでお願いしていた部分がなかなかお願いできていないというようなことなのかなと思っておりますが、現在のＡＬＴの方も、学校の授業とは別に国際交流みたいな事業にも参加ができると、そういった希望もあるということも聞いておりますので、そういった方等も利用していただければ、これまでどおりの国際交流の事業をしていただけるのではないかと思っております。
○教育長（永山新一君） 市長の答弁にもありましたが、国際交流センターのそれぞれ取り組んでいただいている国際交流事業につきましては、子供たちに非常に外国語に触れる、またはその外国語を生かした今後の子供たちに夢を与えるような取組で、非常に感謝しているところでございます。
本市としましては、学校教育ビジョンにある学力向上への挑戦の中で、英語教育の充実を掲げて取り組んでおります。先ほど答弁にも申しましたが、様々な状況を鑑みて、現時点では今のＡＬＴの人数が適切であると判断しているところでございます。
○七番（小東和文君） 二名で適切というのは何を言っているんですかというような気もいたしております。ＡＬＴ配置については、予算のこともあるでしょうが、ＡＬＴを安く雇用することに関してのメリットもあることも紹介しておきますが、人材派遣会社に依頼するよりも、直接雇用のほうが人間関係がスムーズにいく場合が多く、社内のコミュニケーションや調和を考えたときには、メリットが大きいと言えると思います。
最善の努力を尽くしてもらうためには自覚が必要であり、その仕事としての自覚を育成しやすいというメリットもあります。ですので、えびの市内に在住して母国語を英語とする外国の方を募集して、雇用の場をつくってやることも大事なのではないでしょうか。条件はえびの市在住に限るですよ、いかがでしょうか、伺います。
○教育長（永山新一君） 今お話のありました母国語を英語とする外国の方の募集についてでございますが、外国の方の雇用という観点でも非常に大切なことであると思っております。現在、市内の小中学校でのＡＬＴにつきましては、専門業者との派遣契約に基づき、ＡＬＴに必要な資質、能力を持った人材を派遣していただいております。派遣業者は、ＡＬＴの授業等のサポートや個別指導、研修等を実施していただき、指導スキルなどを専門的に指導していただいております。
市内に在住している外国の方を雇用する場も大事でありますが、日頃のＡＬＴのサポートやＡＬＴが何らかの理由で急遽交代が必要なときに、代わりのＡＬＴを派遣していただくなどの学校へのスムーズなＡＬＴの派遣が行えるなどの理由で、現在の形が望ましいと考えております。
○七番（小東和文君） 派遣のＡＬＴのほかに、例えば市役所に会計年度任用職員を雇用しているように、ＡＬＴ、外国人の雇用、活用ということで、先ほども言いましたけれども、えびの市在住者であり、英語圏の人で、子供が好きで、えびの市の国際交流、国際理解に真剣に取り組んでみたい、そういう人の雇用というのはどうでしょうかということであります。どう思われますか、お尋ねします。
○
市民協働課長（大木場操君） 現時点で、会計年度任用職員によりＡＬＴを雇用するということは考えていないところでございます。
議員の言われます市内在住で母国語が英語圏の方で、国際交流や国際理解に精通された方がいらっしゃれば、会計年度任用職員としてではなく、指定管理業務の中で対応できないか、指定管理者のほうに検討していただくということは考えているところでございます。
○七番（小東和文君） 最後に三つほど教育長にお尋ねしますが、小中学校の教員、先生は、ＡＬＴにどのような役割を期待していると思われますか。また、担当教員などにアンケートを取られたことがありますか。併せてお尋ねします。
○教育長（永山新一君） アンケートにつきましては実施しておりませんが、英語教育の充実を図るために、ＡＬＴ関係について校長会や教頭会とで意見を求めております。
また、昨年度は、英語教育推進部会を年間通じて計画的に実施し、小学校及び中学校の英語教育に関わる先生方の意見を聞く場を設けたところでございます。
小中学校の先生方がＡＬＴの役割として期待していることは、次のようなことでございます。授業前には先生方の考えるコミュニケーション活動の準備や授業に関連のある素材の準備、その中で、自国の文化等の素材を準備できるとなおありがたい。授業中は先生方とともに、活動の仕方を示したり、準備をした素材の紹介をしたりする、また、正しい発音を繰り返し聞かせ、学習した表現を使って会話したり評価したりする。授業後は、授業の改善方法について、代案を示し、次回に向けての準備を行ったり、子供の学習状況について気づいたことを共有したりすることであります。
このように、ＡＬＴに対して先生方は授業の計画や準備、そして内容の充実を求められているところでございます。
○七番（小東和文君） 次に、ＡＬＴの果たす役割を小中学校教員、先生はどのように評価していると思われますか、伺います。
○教育長（永山新一君） 先ほど先生方がＡＬＴに期待する役割をお伝えしたところでございますが、それらに取り組んでいただいているＡＬＴに関しては、先生方は本当に感謝しております。そのような気持ちを常に持っていただいておりまして、子供たちへの学習効果を上げるためのサポートという部分でも高く評価されているところでございます。
○七番（小東和文君） 高く評価しているということでございます。二人より四人、そのほうがさらに感謝が増えるのではないかと思います。子供のためにですね。
最後に、ＡＬＴは実際に授業内外でどのような役割を果たしていると思われますか。これはＪＥＴプログラムからの派遣と、民間の派遣会社からの派遣とは条件が違いますので、一概には難しいと思いますが、どうですか。
○教育長（永山新一君） ＡＬＴは、語学指導助手と示されておりますように、あくまでも授業を補助してくれる存在であります。ただ、学校内において、ネイティブスピーカーとして生きた英語を話す発音のモデルです。そして子供たちが外国の人に触れ合い、実際に英語を使う貴重なコミュニケーションの相手でございます。学校における国際理解教育に大いに貢献していただいていると思っております。
○七番（小東和文君） 分かりました。
それでは、二番目の産業団地計画についてお尋ねしてまいります。えびの市産業団地基本整備計画、平成二十九年度版に沿って質問してまいります。
まず、産業団地造成工事もいよいよ来年三月に完成と聞いているところですが、ここまで来るのには大変な思いがあったのも皆さん御存じのとおりであります。企業の進出がないときの責任はどうして取るのかとか、将来にわたって財政負担が残るのではないかとか、賛否両論ありましたけれども、えびの市において少子高齢化は深刻で、人口減少という大きな壁に立ちはだかり伸展する過疎化と若者の流出、生産人口の減少による地域経済の衰退は深刻な問題であります。その一つの要因として、働く場が少ないということは周知の事実だと思います。
その対策として、新たな企業の立地促進を図り、雇用の創出や移住定住を通じてえびの市の活性化を図るため、また、若者が住みたいまちとしてえびの市が生き残りをかけて、このえびの市産業団地計画が立てられたものだと考えております。
そこで、産業団地の進捗状況について伺います。産業団地の造成も来年三月ということで終盤を迎えているようですが、既に三人の議員の方が質問されていますが、改めて、再度お聞きしますが、現在の進捗状況を伺います。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 進捗状況でございますが、昨年度から土砂搬入を開始し、今年度は土砂受入れを継続しながら、調整池や公園緑地、付替え水路、団地内道路等の各施設の整備と配水管布設工事を並行して実施し、十月以降は湯田橋交差点から産業団地方面への進入を全面通行止めにして、湯田橋交差点付近の信号機移設工事、道路改良工事等に取りかかりました。
また、団地内の布設配水管を湯田橋側及びオートオークション側の既設配水管と接続させ、十一月十九日深夜から産業団地内の配水管の通水を開始いたしております。
十一月末から湯田橋交差点付近から南へ延びますいわゆる「幹線道路」表層部の舗装工事を実施いたしました。舗装も既に済んでおり、産業団地造成工事はほぼ終わりに近づいている状況でございます。
○七番（小東和文君） 次に、産業団地の当初計画における現状について伺います。
産業団地計画につきましては、平成二十八年度に作成されたえびの市工業団地基本計画及び平成二十九年度作成のえびの市工業産業団地基本整備計画に示されておりますが、これらを踏まえ、実際施工された現段階においては、どのように評価されておりますか伺います。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 議員おっしゃいました二つの計画に基づきまして、その計画を事業化するために、平成三十年度に実施設計業務を行いました。計画との比較では、若干計画区域に変更が生じております。設計に当たり産業団地の排水計画については特に注意を払い、排水先の堂本水路及び関係する水路に対し、造成前と比較して、水路への負担を増加させないように設計、施工を行っております。
工事過程において、軽微な設計変更が生じておりますが、おおむね設計どおり施工ができております。また、造成工事費についても、試算の範囲内に収まる見込みでございます。
主な事業費や執行額としましては、計画時に説明をさせていただきましたとおり、盛土材を購入土から公共用残土を利用したことが大きかったと考えているところでございます。
○七番（小東和文君） 今、盛土材を言われましたけれども、盛土材の受入れについて伺いますけれど、産業団地の造成用の盛土は、国土交通省から提供を受けるとの説明でしたが、実際に土砂を受け入れられておりますが、造成工事においてどのような工程において受け入れられたのかお示しください。例えば土砂の運搬方法や搬入した土量、土質検査など示せる範囲で構いませんのでお示しください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 盛土材につきましては、国土交通省が実施する河川工事に伴う残土の供給可能な時期を調整して、造成工事開始に合わせて搬入ができるように協議を行ってまいりました。幸い本市が当初予定した時期に土砂の搬入を開始できたところでございます。
河川工事は、出水期はできるだけ避けたいこと、そして予算執行との兼ね合いと国土交通省の事情も踏まえ、土砂の受入れ時期を入念に調整してまいりました。国土交通省からの土砂搬入は、一日最大四往復で、延べ四百台を超える時期もあり、かなりの急ピッチで搬入をされました。令和元年十二月末までに約二十万立米の土砂を受け入れ、その後、必要土量を少しずつ受け入れてまいりました。
土砂受入れの際には、市では土質試験や土壌検査も実施し、搬入土砂の安全性と盛土材としての適性を確認した上で受入れをいたしております。
搬入総量は、地山換算で二十五万立米となっておるところでございます。
○七番（小東和文君） そうしたら、次に液状化について伺いますが、これは昨日中山議員からも質問がありましたが、別の視点から伺いますが、産業団地計画地において、液状化対策は大きくは地盤の対策を行う方法と、建造物の対策を行う方法と二通りあるなど、液状化の心配が全員協議会、
一般質問などでも指摘されておりましたが、実際造成をしてみて、今回の計画地において液状化の懸念に対する何か支障があったのか、液状化に対する見解はどのように持たれているのかお示しください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 液状化については、造成前に十分な調査と検討を行ったところでございます。液状化の可能性は、本市河川流域の全域を含む南九州特有な地層が起因するものであり、本市と似たような条件の自治体でも、工業団地造成の段階では液状化対策を講じていないことから、本市でも同様な対応を取ったところでございます。
調整池につきましては、万一、液状化や災害等が起きた場合、復旧が比較的容易な築堤を採用いたしております。また、団地内道路についても、あらかじめＣＢＲ試験を実施し、路床土の置き換えを行い舗装構成を設定し施工をいたしたところでございます。
○七番（小東和文君） そうしたら何も支障はないということでよろしいわけですか。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 特に支障はないと考えております。
○七番（小東和文君） それでは、次に、排水計画について伺います。
先ほどちょっと排水計画について話がありましたけれども、産業団地計画においては、一番の懸念事項は、排水計画だったと思っていますが、今年の夏の豪雨でも西郷地区では住宅浸水等の被害も出ていたとのことですが、そこで伺いますが、産業団地の排水施設は、今年の豪雨では機能していたのか、そうでなかったのか、状況についてお示しください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） まず、産業団地の排水計画についてでございますが、堂本水路が排水先でございます。堂本水路の負担軽減を目的として、まず排水計画を立ててございます。産業団地排水につきましては、その上流での永山ゲート改修の効果と相まって、産業団地側の付替え水路や調整池、その排水先である堂本水路共に設計どおりに機能いたしておったところでございます。
○七番（小東和文君） それでは、排水計画に係る地元への説明について伺います。
湯田西郷地区からは、産業団地計画の際にも排水に対して心配の声があったと聞いております。今年の集中豪雨においては、地元にはどのような対応をされたのでしょうか、お伺いします。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 産業団地計画の段階で、地元への排水計画等については、設計コンサルタントも交えながら説明や意見交換をさせていただいております。
また、実施設計の段階におきましては、市と地元役員等との合同で現地調査を行い、現地での問題点や意見等を確認を行い進めてきたところでございます。
今年度におきましても、関係四地区の水門管理について意見交換を行い、現地や自治会、排水計画に係る説明会を実施するなど、可能な限り説明を行ってきたところでございます。
○七番（小東和文君） 今、関係四地区の水門管理と言われましたけれども、この四地区はどこですか。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 湯田地区、西郷地区、永山地区、下島内地区でございます。
○七番（小東和文君） 平成二十九年度の基本整備計画の排水計画の中に、一工区において排水予定先となる堂本用水路は、日常的に用水が流れており、流末は鹿児島県湧水町まで至りますが、これまでのほかの誘致企業と同様に、工業団地内からの排水基準は、水質汚濁防止法等の関係法令により守られることになりますとありますけれども、この排水基準は法令で守られているということでよろしいわけですか。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 議員おっしゃいますとおりでございます。産業団地に立地する企業からの排水は水質汚濁防止法等の法令に基づき、企業の敷地内で処理を行い、その後に調整池へ排水することになります。
○七番（小東和文君） それでは、次に、造成工事中の苦情等について伺います。
産業団地の造成着手に伴い、周辺住民等からの苦情も受けたと聞いておりますが、どのような苦情があり、どのように対処されたのか、具体的にお示しください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 工事中の苦情等につきましては、市のほか、受注業者で組織いたしますえびの市産業団地造成工事安全協議会及び国土交通省で対応いたしました。
具体的には、騒音、振動、通行妨害、砂ぼこり等の苦情があったところでございます。
騒音につきましては、造成工事に着手した後、相当数の土砂搬入車両が産業団地内を往来したことにより、騒音に対する苦情が寄せられております。騒音については、国土交通省と協議を行い、走行中のエンジンの余計な吹かしを抑えることなど運転方法の徹底をお願いし、苦情を寄せられた住民の方に対しては、個別に説明とおわびをいたしまして理解を求めたところでございます。
振動につきましては、土砂運搬車両が、国県市道でございますが公道を通行する際に、振動に対する苦情が寄せられました。これについては、国土交通省のほうでルート変更等の措置を取られたところでございます。
通行妨害につきましては、土砂搬入車両の走行による地元車両への通行妨害の苦情がございました。運転手へ地元車両優先を徹底をいたしたところでございます。
砂ぼこりにつきましては、強風時の砂ぼこりに対する苦情がございました。特に冬場の西よりの強風が、周辺住宅や会社へ砂を飛散させております。工事請負業者による散水車の追加と散水の徹底を行いました。また、地表に牧草を播種し、砂ぼこりを抑える対策を講じ、一定程度の効果が見られたところでございます。
○七番（小東和文君） 苦情に対する対処は早かったというのは、私も聞いているところであります。
次に、産業団地完成に伴うこけら落とし、いわゆる落成式の実施について伺いますが、これにつきましては、昨日、中山議員から質疑があり、三
月定例会の後に予定しているとのことでありました。
その落成式は、どのような方法で行うつもりなのか、分かる範囲でお答えください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 現在、具体的な内容までは固まっておりませんが、落成式におきましては、地元の方々や関係団体等の来賓を御招待し、式典を開催することで、市内外に産業団地を
情報発信し、また、あわせて産業団地内覧会も計画したいと考えているところでございます。
○七番（小東和文君） 落成式が終わりますと、市として大事業を終えて、今後対外に大々的にＰＲしていく必要があると思います。今までにないくらいの多くの報道機関、マスメディアを使ってのＰＲをしてほしいと思います。そのときには、進出企業の了解を得て、数社の企業名くらいは聞きたいものだと思っていますが、いかがでしょうか。市長、どうですか。
○市長（
村岡隆明君） 企業名の公表につきましては、これまでも答弁いたしておるとおり、企業側との立地協定が結ばれるという時点で公表したいと思っておりますので、そのタイミングと今回の産業団地のこけら落とし、そのタイミングが合うかどうかということではないかと思っております。
○七番（小東和文君） 次に、令和三年度以降の維持管理について伺います。
産業団地は、今年度中に整備されるわけですが、来年度以降の維持管理は必要になってくると思います。維持管理について、どのように考えておられるのかお示しください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 産業団地完成後は、分譲地、調整池、緑地等の維持管理につきましては、企業立地課で管理していくこととしており、必要な維持管理費を計上する予定としております。特に、令和三年度は、分譲地や緑地公園、調整池等の除草に係る費用を考えているところでございます。
今後、経年劣化等により施設の改修や補修等にかかる費用は、必要が生じたときに検討してまいりたいとい考えております。
また、道路や配水管等の施設につきましては、所管の担当部署で維持管理をしていただく予定といたしております。
○七番（小東和文君） それでは、次に、特別会計予算について、事業予算について伺います。
事業実施前に執行部で試算されていた事業費及び市の財政負担額について、令和二年度決算がまだできていない状況ではありますが、現段階でどのように評価されていますか伺います。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 事業費につきましてでございますが、平成三十年度決算が七千三百二十四万四千一百八十七円、令和元年度決算が九億六百七十四万六千六百四十四円、令和二年度逓次繰越分を含めた現計予算で七億二千四百六十九万九千円、合計で一十七億四百六十八万九千八百三十一円となっております。工事費に関しましては、昨年度に二か年予算としていただいております継続費の範囲内に収まっており、基本計画時にお示しした事業費の範囲内であると考えているところでございます。
○七番（小東和文君） 約一十七億円と今言われましたけれども、これ、基本整備計画の段階の試算としては、一十九億六千二百二十万四千円だったと思うんですが、これ、土砂運搬費、三億数千万円だったと思うんですけれど、この分が要らなくなったからということでよろしいのですか。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 議員御指摘のとおり、盛土材を公共用残土を使用したところによる効果が大きいと考えております。
○七番（小東和文君） 次に、財源について伺います。
産業団地整備事業を実施するに当たって、その事業のほとんどを起債、いわゆる借入れによって賄うと説明されておりました。造成工事も終盤を向かえまして、おおむね全体の事業費も見えつつあると思いますが、当初計画の範囲内で収まっていますか。現段階の状況を示してください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 産業団地整備事業に係る財源につきましては、そのほとんどを起債で賄う予定といたしておりました。設計から造成工事完了までの平成三十年度から令和二年度におきまして、無利子の貸付金であります県貸付金は、三年間借り入れることとして、二億七千三百一十万円、金融機関から借り入れる地域開発事業債を二年間で一十二億六千二百三十万円とし、その間の償還金や不足財源として、約一億六千万円につきましては、一般会計からの操出金を充てる予定といたしております。
また、財源につきましては、令和元年度に県補助金を約六百万円受け取ることができた以外は、一般会計からの繰り出しも含め、計画どおりの財源が確保できていると考えております。
○七番（小東和文君） それでは、借入れに対する利子について伺います。
産業団地整備事業の財源の確保に当たり、借入れの際の利子について、シミュレーションでは〇・一％と作成されておりましたが、実際の状況を示してください。
また、借入れ先はどこからされたのか、併せて示してください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 金融機関からの借入れに際しては、令和元年度借入金が八億六百三十万円となっており、金利については、金利上昇傾向や繰上償還等の条件付加により、当初想定の〇・一％が、令和元年四月一日実行日時点で、年利〇・二七五％となりました。金利決定につきましては、金融機関から意見等を踏まえ決定し、各金融機関同率の金利で指定額の引受依頼をいたしました。
令和元年度の借入れ先は市内の四金融機関でございます。
○七番（小東和文君） 四つの金融機関から借り入れたということですが、これは利子はいずれも同じだったのでしょうか。
また、借入額は均等割とかで借入れされたのでしょうかお尋ねします。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 利子は四金融機関とも同じ率で借入れをいたしております。
借入れ先でございますが、宮崎銀行から三億二千二百五十二万円、鹿児島銀行、高鍋信用金庫及びＪＡえびの市から、各一億六千一百二十六万円の借入れをいたしているところでございます。
○七番（小東和文君） それでは、借入金の償還についてお尋ねしますが、企業の立地が早急に実現すれば、繰上償還することは考えていらっしゃるのでしょうか。
また、金融機関とはどのような借入れ条件になっていますか、お尋ねします。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 金融機関からの借入れに際しては、金融機関と数回にわたり協議を行っておりまして、各金融機関一律の十年満期一括償還を条件といたしました。ただし、十年以内に土地が売れた場合は、全部、またその一部を繰上償還することを可能とする内容になっているところでございます。
○七番（小東和文君） 繰上償還は可能と言われましたけれど、償還期間は十年となっていますので、償還した時点で利子は発生しないということで理解してよろしいのでしょうか。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 繰上償還後の利息は発生しない、議員御指摘のとおりでございます。
○七番（小東和文君） それでは、次に、一般財源の支出について伺います。
産業団地整備事業において、市の財政負担は約五億円と試算されていたと思いますが、令和二
年度予算では、一億五千万円ほど一般会計から特別会計への支出を予定されていました。完成後は利子の返済や借入金の元金の返済も出てきますが、今後の返済計画について、大まかで結構ですので示してください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） その前に、先ほど議員御質問の中で、金利のお尋ねがあったところでございますが、令和元年四月一日実行日時点でと申し上げましたが、令和二年四月一日実行日時点ということでございますので、訂正をよろしくお願いいたします。
ただいまの御質問につきましては、県の貸付金につきましては、平成三十年度から借り入れておりますので、借入れ年度の翌年度から均等割で償還が始まっております。
また、地域開発事業債は、金融機関から十年満期一括償還で借り入れておりますので、原則として、借入れ年度の翌年度から起算して十年後に一括償還する予定といたしております。
利子につきましては、借入れ年度の翌年度となります令和二年度から毎年度償還が発生しております。借入金の元金償還に当たっては、土地売却代金を充当することを前提とし、利子は毎年度、一般会計からの繰り出しにより償還していくことといたしております。
○七番（小東和文君） 続きまして、物事には想定内、想定外というものがありますので、私は想定外だと思うのですが、もし、分譲地が売れずに返済期限が来た場合について伺いますが、産業団地の分譲地が万一売れ残る場合、借入金の返済はどのように考えておられるのかお尋ねします。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 分譲地は、できるだけ早い時期に企業へ分譲し立地を進めるため
企業誘致活動を進めておりますが、万一、分譲地が売れ残った場合は、分譲が終わるまでの間の費用、管理費、利子支払い等でございますが、これにつきましては、一般財源で負担していくこととなります。
また、その際の起債償還は、返済期限時に一般財源で負担して一括償還をするのか、また、その他の方法を取るのか財政状況を踏まえて判断することになると考えております。
○七番（小東和文君） 続きまして、
企業誘致についてお尋ねしてまいります。
産業団地への
企業誘致の状況について伺います。産業団地整備も終わり、
企業誘致もある程度進んでいると思われます。これまでにも質問がありましたが、先ほど蔵園議員よりもありまして、教えられないということでありましたけれども、産業団地への進出企業の状況について、答えられる範囲で構いませんので、そっと教えてください。
○
企業立地課長（松葉洋之君） これまでも答弁させていただいておりますが、現在、複数の企業から
事前協議書を提出いただいております。それらの企業と協議を行っておりますが、コロナの影響もあり、その協議がずれ込んでおる状況でございます。
十二月までには立地の決定を頂きたいと企業側のほうには話をしているところでありますが、
コロナ禍における現状を踏まえますと、早くしてくれというようなことがなかなか言いにくい状況もございます。協議中の企業との進捗状況を見ながらということになると思いますが、年内には一定の整理を行いたいとは考えておるところでございます。
○七番（小東和文君） 先ほど複数社と言われましたけれども、私の複数社の意味は、三、四社だと思うんですけれども、どうですか。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 企業に対しましても複数社ということでお答えしておるところでございます。複数社ということで御理解賜りたいと存じます。
○七番（小東和文君） 複数社という意味は三、四社だと思いますけれども。
それでは、産業団地の分譲方法について伺います。産業団地への分譲については、区画を決めておられるので、区画単位とは思っていますが、例えば区画どおりではなく、一区画と〇・五区画分が欲しいと企業からの要請が要望があれば、その要望に応えられる用意はありますか、伺います。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 基本的には、区画単位で売却する予定でございますが、例えば複数の企業から同時に進出の意向が示され、双方の希望により調整がつくようであれば、一部分割して売却することも可能であるとは考えておるところでございます。
企業側の要望に対しましては、可能な限りお応えしたいと考えておりますが、区画単位での売買を企業側にはお願いをしているところでございます。
○七番（小東和文君） それでは、次に、分譲価格について伺います。
これに関しましては、先日田口議員からも質問がありましたが、産業団地の分譲価格は、シミュレーションでは一平米当たり一万二千円と説明されていますが、現段階で、この考えに変更はありませんか、伺います。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 変更はございません。
○七番（小東和文君） 例えば、隣の建物が高くて日が当たらないとか、地形が不整形であるとかなど売れ残ったところの場所は条件が悪いということもあると思うのですが、その場合も平米一万二千円で売却されるつもりですか、お伺いします。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 議員御指摘の、場所や条件によって価格を変えることは現在のところは考えていないところでございます。現時点では一万二千円で売却する予定でございます。
○七番（小東和文君） 余り価格を変えたら、えびの市の収入が少なくなりますので、そこのところはよく考えてやってほしいと思います。
それでは、用地の分譲方法について伺いますが、売却のみと説明されていましたが、例えば賃借権の設定により進出したい企業が現れた場合、どう対処されるつもりですか。賃借権の設定をしますかということでございます。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 企業との協議におきましても、売買ということで話をさせていただいております。現時点では、リースによる方法は考えていないところでございます。
○七番（小東和文君） 今のところはリースは考えていないと、了解いたしました。
最後に、産業団地への進出企業への優遇措置について伺います。
市では、要件に応じて進出企業に対する財政支援措置を整備されていますが、産業団地への進出企業への支援内容をさらに充実されることも早期立地につなげることが可能になると思われますが、このことについてはいかがお考えでしょうか、伺います。
○
企業立地課長（松葉洋之君） 優遇措置の充実を図ることは、企業立地を進める上では有効であると考えております。当市におきましても、他自治体と同様の優遇措置は行っておりますが、さらに立地を加速させるためには、支援内容を充実させる必要があると感じておるところでございます。
企業が立地するに当たり、どのような支援を企業は望んでいらっしゃるのかということも研究しながら、予算の範囲内で有効な優遇制度を検討してまいりたいと考えております。
○七番（小東和文君） 了解しました。そのほうがベターな考え方だと思います。今後とも是非頑張っていただきたいと思います。
この産業団地の地形は、九州自動車道との良好なアクセス性を活用し、ほぼ平たんで広々とした空間と霧島連山を臨める恵まれた環境の中にあります。第五次えびの市総合計画の中に、えびの市の豊かな地域資源を生かし、事業の振興や人口の減少などの様々な問題に対応するために、地域的優位性を踏まえ
企業誘致施策の推進ということを掲げています。
この事業の目的は、産業団地イコール
企業誘致イコール定住促進であります。若者の流出を防ぐためにも一刻も早く企業進出が成就することを祈りまして、私の
一般質問を終わります。お疲れさまでした。
○議長（北園一正君） 他に
一般質問の通告はありません。
以上で
一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。明日、十日は、議事整理のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（北園一正君） 御異議なしと認めます。よってお諮りのとおり、休会することに決定いたしました。
次の本会議は、十二月十一日午前十時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後 一時五十二分...