えびの市議会 > 2020-03-17 >
令和 2年 3月定例会(第 6号 3月17日) 閉会

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  1. えびの市議会 2020-03-17
    令和 2年 3月定例会(第 6号 3月17日) 閉会


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    令和 2年 3月定例会(第 6号 3月17日) 閉会                        令和二年三月十七日 午前九時三十分開議 第  一  一般質問 第  二  委員会提出意見書案第五号 新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求め               る意見書(案)           本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件                      令和二年三月十七日 午前九時三十分開議   一  一般質問   二  委員会提出意見書案第五号 新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める                   意見書(案) 出 席 議 員(十五名)     一番   北 園 一 正  君     一〇番   上 原 康 雄  君     二番   小 宮 寧 子  君     一一番   竹 中 雪 宏  君     三番   吉 留 優 二  君     一二番   西 原 義 文  君     四番   金 田 輝 子  君     一三番   西 原 政 文  君
        五番   中 山 義 彦  君     一四番   蔵 園 晴 美  君     六番   遠目塚 文 美  君     一五番   栗 下 政 雄  君     七番   小 東 和 文  君     八番   田 口 正 英  君     九番   松 窪 ミツエ  君 欠 席 議 員(なし) 議会事務局職員出席者   事務局長     坂 本 和 彦 君  議事運営係    遊 木 凡 子 君   事務局次長    外 村 幸 一 君   議事運営係長   鶴 田 淳一郎 君 地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者   市長       村 岡 隆 明 君  市民協働課長   大木場   操 君   副市長      杉 元 真 一 君  福祉事務所長   萩 原 博 幸 君   教育長      永 山 新 一 君  健康保険課長   原 田 和 紀 君   総務課長     宮 浦 浩 二 君  介護保険課長   田 中 良 二 君   企画課長     谷 元 靖 彦 君  観光商工課長   白 地 浩 二 君   財政課長     山 口   忍 君  市民環境課長   林   敏 廣 君   建設課長     森   隆 秀 君  市立病院事務長  藺牟田 順 子 君   畜産農政課長   米 倉 健 一 君  企業立地課長   松 葉 洋 之 君   農林整備課長   寺 園 久 志 君   学校教育課長   白 濱 美保子 君                     開議 午前 九時 三十分 ○議長(北園一正君)  ただいまの出席議員は全員であります。  これより、直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第六号によって進めます。  これより、本日の日程に入ります。  日程第一、一般質問を行います。  本日は、竹中雪宏議員、小宮寧子議員、中山義彦議員の三人を予定しております。  まず、十一番竹中雪宏議員の発言を許します。竹中雪宏議員。 ○十一番(竹中雪宏君)  おはようございます。それでは、今期定例会の質問を行ってまいりますが、前回は、通告していながらも質問ができなかった部分の担当課の皆さん方には、大変御迷惑をおかけいたしましたことに対しおわびを申し上げます。今回はそのようなことがないように、前置き抜きで前回の続きである高齢者支援対策の一環についてから、鳥獣害対策の一環について、農業振興について、危機管理について、以上四項目を通告しておりますので、早速質問に入ります。  まず、高齢者支援対策の一環として木の葉ビジネスの取り組みについて質問いたします。  本件については、平成二十九年十月定例会より提案を申し上げ、二年五カ月を経過しようとする中で、今回で延べ五回目の質問となります。この間、担当課としても十分な調査なり協議を重ねておられると思いますが、昨年の十二月定例会までの担当課長の答弁をまとめますと、現地調査の結果ではハードルが高い。JAには市場調査の依頼を、普及センターには栽培技術面に関する技術指導の可否等について意見を求められておられます。 結果として、木の葉については生産振興作物でないため、技術指導が極めて厳しい。収穫、洗浄、乾燥、パック詰めなどに手間がかかり、買い手市場であること、さらには商品劣化、欠品は許されず、既存の取引内で完結している状況などの情報、意見等を答弁されておられます。  このような答弁を私なりに分析させていただきますと、ハードルが高いという発言は、えびの市民の高齢者の立場に立てば、高齢者の能力を見下げた発言にとられても仕方のない発言ではないのかと思うところであります。  また、本事業は高齢者支援対策の一環であって、生産振興作物でないということは誰もが認識されていると思います。だからこそ現地調査を依頼し、生産から販売まで調査を行い、本市の実情にあった事業が展開できるようにしっかり調査をしてくるように、市長からも指示があったのではないかと推察いたしますが、これまで担当課長の答弁は、先ほども申し上げましたとおり、厳しい情報、意見だけを参考にされ、調査結果は生かされていない状況が見受けられるのが、本当に高齢者のためを思って取り組む考えがあるのか改めてお伺いいたします。 ○市長(村岡隆明君)  木の葉ビジネスにつきましては、これまでも議員より御提案をいただいているところでありまして、現地調査であったり、市場の情報等について報告を受けているところでございます。今、御質問の中にもあったように、木の葉ビジネスをそのまま導入というのは、なかなか難しいという報告をこれまでもさせていただいておりますけれども、私のほうからは、木の葉ビジネスが難しいというところで終わるのではなくて、最初に御提言があった高齢者が生きがいを持って農業に携わることができるように、そのような大きな視点で取り組むようにということで指示をしているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  前回の質問でも申し上げましたが、市長におかれましても本事業を理解され、先ほども答弁のとおりでありますけれども、現地調査を指示されるなど、前向きの姿勢を示されておられます。さらには、平成三十年十二月定例会では、本事業は非常に重要な活動であると認識され、JAにお任せするというようなことではなくて、目的の一つには、医療費、介護保険料の抑制ということも当然あるので、市の大きな責任として連携をとっていくと答弁されておられます。  確かに市長の答弁のとおりでありまして、人間は毎日八千歩から一万歩歩けば健康が保たれると言われている中にあっては、高齢者に生きがいを与えながら、健康寿命を伸ばされる最適な事業であると認識しておりますが、担当課はどのような認識のもと、事業の取り組みがおくれているのか伺います。 ○畜産農政課長(米倉健一君)  これまでの調査結果の報告につきましては、これまでの議会で報告をさせていただいておりますけれども、木の葉ビジネスへの新規参入というところについては、厳しいものと考えているところでございます。木の葉ビジネスにかわるものといたしましては、果樹産地拡大事業補助金として、現在、栗の苗代助成を行っておりますけれども、高齢者の新たな栗の取り組みに対する支援ができないか、JAと検討をしてきたところでございます。栗につきましては、比較的管理にも手がかからず、栗部会の最高齢者が九十歳の方ということで、現在二〇アール栽培されている。そしてまた、部会の平均年齢が七十二歳ということでございます。また出荷先であります市内の業者からは今以上の。 ○十一番(竹中雪宏君)  課長、それはいい。後で尋ねる。そういうことを尋ねてるんじゃない。おくれている理由を尋ねてる。もういい。  では、さらにお尋ねいたしますが、昨年の三月定例会では、市長は時間を伸ばすことなく、しっかり対応するように改めて指示をすると答弁されておられますが、市長にお尋ねいたしますが、以前、市長の見解として、市長の答弁内容は、職員は即実行であるというような発言をされた記憶があるところですが、間違いないか確認のために伺います。ある、ないで結構です。 ○市長(村岡隆明君)  間違いございません。 ○十一番(竹中雪宏君)  間違いないということでございますが、私が提言をしてから約二年半、市長が改めて指示をされてから一年が経過しておりますが、なぜ市長の指示に従うことができないのか見解を伺います。 ○畜産農政課長(米倉健一君)  木の葉ビジネスの新規参入が厳しいものということで考えておりまして、それにかわるものとしまして、栗の苗代助成、現在行っておりますけれども、高齢者の方の新たな栗の取り組みに対する支援ができないかということで、JAと検討をしてきたところでございます。  令和二年度におきましては、JAと協議が整いまして、既存会員に対する助成率を、新たな栗の取り組みに対します高齢者に対する支援の率を引き上げようということで、今回当初予算の中にもお願いをしたところでございます。先日、当初予算のほうが認めていただきましたので、四月以降、JAと連携しまして、周知を努めてまいりたいと考えております。 ○十一番(竹中雪宏君)  私はそんなことは尋ねておりません。それは後から尋ねます。  本事業に限らず、職員全体の案件として市長の指示に従うことができない。真剣に本市のことを考えて、やる気があるのか疑いたくなるようなそのような職員の対応について、今後市長はどのように対処されていかれる考えであるものか伺います。 ○市長(村岡隆明君)  これまでも答弁いたしておりますが、一般質問での市長の答弁というのは即指示だということで、しっかり市長答弁を聞くようにということも申し上げておりますし、今の御提案の件に関しましては、さまざまな角度から早期の結論を出すようにということで指示をしているところでございます。  職員には、前例にとらわれることなく新しい取り組みも含めて幅広い目で新しい政策を取り組むようにということで指導しておりますので、今、栗の取り組みということで幾らか進んだ部分もあると思いますので、しっかり成果を見きわめて早目に結論を出すように、また指示をしていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  適材適所の配置がされると思っておりますが、さらに検証に努めていただき、職員各位がやる気を出し、各位の能力が十分発揮されることによって市民の負託に応える人事を希望いたしますが、いかがでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  適材適所というのはもう常に考えておりますので、職員がしっかり能力が発揮できるような配置も含めて考えていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  ぜひそのようにお願いをしておきます。少々厳しい発言をしたかもしれませんが、市民の皆さんの代弁として発言したものでありますので、御理解を賜りたいと思います。  では、質問内容をもとに戻しますが、本事業の目的は、質問するたびに申し上げているように、高齢者が歩くことによって元気になられ、病院に行く回数が減るなど医療費にも貢献できて、最終的には、健康寿命を伸ばしながら、本市の活性化につながってくる事業と思われることから質問を行っておりますが、この間、担当課の答弁を聞いていると、やる気があるのかないのかわからないような答弁に聞こえます。  ただ、先ほども答弁いただきましたけれども、前回の十二月定例会で明らかにされた点は、木の葉ビジネスの新規参入は厳しいと考えることから、栗の取り組みに対する支援ができないか検討しているとのことでありましたが、検討されていることは評価いたしますけれども、果たして高齢者に適したビジネスであるのか疑問に思うところであります。それは時期的なものであって、毎日歩くことにはつながらないこと、作業面では剪定作業など高所作業をしなくてはならないことから、無理があるのではないのかと思っておりますが、担当課で検討される中で、このような協議をされた結果であるものかお尋ねします。 ○畜産農政課長(米倉健一君)  栗の新規の取り組みを検討するに当たりまして、栗部会のほうでは、栽培管理をしやすく、また生産性を向上させるために、低樹高栽培の取り組みを実施されているところでございます。  また、剪定作業につきましては、部会員同士で協力されている実態もあるということでございました。また、先ほど申しましたように、栗部会の平均年齢が現在七十二歳であるということでございますので、新たな取り組みとしましては、新規で栗の生産に取り組まれます高齢者、六十歳以上の方に対しましては、栗の苗木導入の際に、従来の補助率を引き上げて支援をしていこうということで、JAと協議が整ったところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  課長はそのように答弁をされますけれども、低床、低床といいましても、年齢がかさむにつれて四メートル、五メートル、その上にはしごをかけて乗って、剪定をされておられる状況を見受けます。なかなか厳しい状況だなと私は見受けておるわけでありますが、何といいましても、介護保険料が一番高い本市において、団塊の世代が、あと五年いたしますとかなりふえてまいります。まだまだ厳しい状況が予想されますので、今のうちから対策を講じていかないと大変なことになると思われますので、真剣に対処していただきますよう申し上げておきます。  先ほども申し上げましたが、木の葉ビジネスの新規参入は厳しいということで、栗の取り組みを検討されておられるようでありますが、本事業の目的が達成できるのか、いささか疑問に思うことから、例えば、本市で年間を通じて即対応できるのは釈迦木、このあたりでいうサカシバですね、等もあると思います。  また、和歌山有田川町では、サンショウの生産に取り組まれておられ、平均年齢は七十六歳ということであり、中には七十七歳で一ヘクタール栽培されておられる方もおられますが、このようにサンショウを栽培することが生きがいとも言われておられますので、やはりこういった事例等を参考にされながら、本市でできる事業を模索するべきではないのかと思っております。  したがって、木の葉ビジネスが厳しいということであれば、本事業にかわる事業を考案されて、高齢者が収入を得られ、生きがいを持ちながら健康寿命を伸ばされる高齢者支援対策事業であれば、木の葉ビジネスにこだわる必要はないと思っておりますが、先ほど課長の答弁では、このかわりに栗の栽培ということでありますけれども、栗の栽培については疑問を持っておりますので、先ほど申し上げましたようなことで、何か考案されるような考えはないものか伺います。 ○畜産農政課長(米倉健一君)  令和二年度につきましては、先ほど申し上げましたように、栗の新規の取り組みに対する支援ということでJAと協議が整っておりますので、そこについては、四月以降しっかり周知をしてまいりたいと考えております。  今回、また新たに議員のほうから釈迦木、サンショウということで御提案をいただいております。事前に、サンショウの取り組みについてネットのほうで確認はさせていただいたところでございますけれども、まだ詳細な取り組みというところについては確認ができておりませんので、まずは、その取り組み内容については、ネットとか、あと有田川町の役場、そしてまた管轄する普及センターのほうには確認をさせていただきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  課長の、私が発言した内容で、これにこだわる必要はないんですよ。私は、例えばこのあたりで言えば釈迦木、そして和歌山県の有田川町ではサンショウ等も栽培されておりますよと、だから私の例えにこだわらずに、この地域でできるものを考案される考えはありませんかということを今お尋ねしたわけです。  ことしについては、課長の答弁のとおり、JAと栗の栽培について協議をされておるということでありますから、もう予算も通過いたしておりますので、本年度はそれでよしとしても、今後の取り組みとして、本事業の本来の目的を達成するために、今後そういったものを考案される考えは、模索される考えはありませんかということをお尋ねしてるんです。 ○畜産農政課長(米倉健一君)  新たな取り組みということで、宮崎県全体の特用林産物の生産量の資料の中にも、議員おっしゃいます釈迦木であったりシキミ、そういったものが県内でも生産されてるという状況については確認をしているところでございます。どういったものが、えびの市のほうで栽培なり可能であるのかというところにつきましては、また県、JA等とも協議をしてまいりたいと考えております。 ○十一番(竹中雪宏君)  今後は協議をしてまいりたいということでございますが、何の事業にしても、やはり机上では厳しいと言われますが、実際取り組んでみないと結果はわからないと思っております。ついては、今後の課題でありますけれども、当初十名程度の公募を行って、木の葉ビジネスを初め担当課が考案されたビジネス等を、まずは道の駅を中心に市内のスーパー等に取り扱いをお願いし、販売状況を確認する必要があると思いますが、そのような考えはありませんか。この件については、ことしは多分無理だろうと思います。今後担当課が考案されたときに、こういった取り組みを考えていないかということなんです。 ○畜産農政課長(米倉健一君)  販売状況を確認する必要があるかというところでございますけれども、つくってもらうものが売れないと、当然収入確保にはつながらないということになりますので、まだ、何を取り組むかというところについては、現時点では決まっていないところでございますけれども、やはり事前の市場調査でありましたり、栽培技術指導の可否等の確認というものは必要であると考えているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  すばらしい我がえびの市のスタッフでありますから、担当課でありますから、恐らく来年以降すばらしいものを考案されると思います。  そこで市長にお尋ね、提言でございますけれども、当初事業を軌道に乗せるために、売れ残りなどそれなりのリスクも発生すると思われることから、出荷者の意欲を失わないためにも、差額が出た部分の支援は必要と思いますが、その事業を取り組みされたときに、そういった当分の間の支援をしていただく考えがあるのか、市長にお尋ねいたします。 ○市長(村岡隆明君)  基本的には、赤字にならないようにということが最終的な目的だとは思いますが、導入の部分には、ある程度のリスクももちろんあるだろうと思っております。このリスクの支援という考えよりは、今、これまでもやっておりますような導入に係る経費の支援であったりとか、取り組みやすい環境の整備、そういったものでは必ず行政のほうとJAと、ある程度牽引していかないと農家も高齢者もふえていかないと思いますので、そういった部分での補助ということは、ある程度していかなければいけないかなと思っておりますが、赤字になった部分の補填というのはなかなか難しいのではないかと考えております。 ○十一番(竹中雪宏君)  今後の課題でありますので、また、この件については議論をいたしたいと思います。  本件の最後に伺いますが、本事業に対して、市長は今後どのように指示をされる考えであるものか伺います。 ○市長(村岡隆明君)  先ほども答弁した中身と重なりますけれども、今御提言いただいたサカキとかにこだわらずということでもございましたので、当初の目的を達成できるように、ほかの自治体の研修のみならず、前例にとらわれない独自の考え方も含めて検討させたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  本事業に限らず、厳しい、できないではなく、どうすればできるのか、市民のためになるのか、職員一人一人が発想の転換とリーダーシップをとりながら、初心に返って意識改革をされることを切に申し上げておきます。また、本事業については今後も質問してまいりますので、早期に解決できるように重ねてお願いをしておきます。  次に、鳥獣害対策の一環としてジビエの取り組みについて伺います。  本件については、令和元年六月定例会において、猟友会員の確保、農産物の被害など、本市の状況や他市町の成功事例等の取り組み方を申し上げ、最終的には、農林水産省が取り組まれているジビエ需要拡大に伴う捕獲量の増加で、農作物被害の軽減と農村の所得向上を図る考えはないのか、また、ジビエビジネスを定着させるためには、猟師と加工施設の連携が重要と思うことから、農林水産省が取り組んでいる解体処理や保冷施設の導入を支援する事業により、加工施設を整備し、本市の被害の軽減と活性化を図る考えはないのか伺いました。  市長の答弁として、新しい方向性を示す必要性並びに取り組みの必要性等は理解を示され、前向き答弁をいただいている中で、基盤を強化しないと取り組みが厳しいのではないのかと思っているので、まずは、関係機関と協議をしていきたいと答弁されておられますけれども、その協議内容をお示し願います。 ○市長(村岡隆明君)  昨年の六月定例会で御提言をいただいてから、あらゆる形で研修であったり、参加をしておりますので、詳細につきましては、農林整備課長をして答弁をいたさせます。 ○農林整備課長(寺園久志君)  昨年七月に、九州農政局の主催のジビエ利用促進交流会にえびの市シカ協会と同席しまして、小規模施設で処理した枝肉を中核処理施設で精肉加工し、中核処理施設が販売する方式の研修を受けてまいりました。  また、昨年十二月には、西米良村での解体研修に猟友会会員、シカ協会と参加し、その中で、県内には二十一市町村で三十九の食肉処理施設が認可され、解体・販売されている実情や、国産ジビエの認証された食肉処理施設の視察、村内の飲食店でのジビエ利用の取り組みの説明を受けてまいりました。  また、ことし一月には、九州農政局主催のICT、情報通信技術を利用した捕獲を行い、ジビエ活用している取り組みの研修会、二月には熊本県多良木町で生体、冷凍による競り市場を視察し、さまざまな有効的な利活用を検討してきました。  また、聞き取り等を行っておりまして、シカ協会からは現在処理した精肉については、道の駅えびのや契約者へ販売しておりますが、月四頭程度の需要であるということでございました。また猟友会からは、イノシシについては夏場の捕獲は処理施設への搬入が考えられるが、冬場については自家消費されるため、流通させるには難しいとの意見がありましたので、捕獲員全員へ簡単なアンケートを実施しましたところ、ジビエ施設を事業化したいという方や、捕獲した個体搬入のみを取り組みたいと関心を示される方がおられましたので、今後この方々を対象に詳細な協議をしていく予定でございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  担当課のほうではそれなりに研修等を行って、前向きに対処していただいておるようであります。では、お示しいただいたところで、私なりにお尋ねしてまいりますが、新たなビジネスの導入により、農作物被害の減少による所得向上は当然のこと、猟師の皆さんが収益を上げられる意気込み、さらには特産品として活用することで本市の活性化にもつながってくると思われることから、施設を整備するべきとの質問に対し、市長は取り組みの必要性は非常に強く感じているので、他の成功事例等も参考にしながら、えびの市でこういった取り組みができないか、産業として生かすことはできないか、しっかり考えてみたいと答弁されておられますが、この件について市長の考え方は変わっていないと理解してよろしいですか、お尋ねいたします。 ○市長(村岡隆明君)  現在も変わっておりませんし、ある程度活用に向けた興味を示されている方々も出てきておりますので、しっかり当初の目的達成のために進めていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  目的達成のために取り組んでまいりたいということでありますが、次に、認定施設で処理されたジビエは、国のお墨つきのロゴマークをつけて販売できるシステムになっているが、この認証制度を活用して活性化を図る考えはないのかの質問に対して、しっかりこうした認証制度を活用して、ブランド化を進めていかないとうまくいかないと思っているので、こういったことも十分視野に入れて検討していきたいと答弁されておられますが、この件についてどのように検討されたものか伺います。 ○市長(村岡隆明君)  今後、ジビエを事業化したい方々と協議によりまして、施設建設こういったことを進めるということになれば、ジビエの安全安心を担保し、可視化するためにロゴマーク認証制度を利用することが必要であると思っております。協議の中で当然考慮しながら検討していきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  前向きに考えておられるようでございますが、施設を整備することで、いろいろと波及効果は出てくると思われることから、早急の決断を求めて九カ月になりますが、方向性をどのように考えておられるものか、今後の対応等を含めてお示し願います。 ○市長(村岡隆明君)  先ほどの農林整備課長の答弁の中にもありましたとおり、施設の研修であったりとか、そういったものを通して、興味をお持ちの猟友会の方々も出てきておられますので、しっかりその方々と協議をして、今後の方向性をしっかり示していきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  今後、協議をしていくということでございますが、先ほども申し上げましたが、市長、このままであれば、今でさえ農作物の被害増加に伴い農家所得の減少は当然のこと、高額のフェンスや電気柵等の経費がふえるばかりで、鳥獣との追い立てごっこにしかすぎないと思っております。そうしているうちに、猟友会員も減少し、取返しのつかない状況が予想されますが、そのようなことを勘案されて、農林水産省から支援が受けられるうちに、早急の決断を下されて農家の期待に応えていただくよう申し上げておきますが、いかがでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  現在では、一割程度しか利用してないという状況もございますし、可能性は非常に高い部分だと思いますので、今、当然行政だけでは進めることは難しいと思いますけれども、取り組みに関して関心を持たれている方がいらっしゃいますので、しっかり事業化に向けて、当然国のそういった助成制度等も頭に、視野に入れながら進めていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  重ねて申し上げておきますが、鳥獣被害をどのようにすれば食いとめることができるのか、猟師の意気込みが図られるのか、最終的には、本市の活性化にどのようにつなげていくのか、さらには日本各地で発生している豚コレラ、今年度から家畜伝染病予防法の改正によりまして豚熱となっておりますが、豚熱を初め伝染病等が発生したときに、どのように対処するのか、総合的に判断されて、原点に戻って対処していただきますよう申し上げ、本件の最後に市長の決意のほどを伺います。 ○市長(村岡隆明君)  繰り返しの答弁になりますけれども、今興味を持っていただいている方、組織につきましてもシカ協会の中に入るのか別な組織をつくるのか、やはり組織の立ち上げというようなこと等も視野に入れて、具体的に進んでいくように指示をしていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  次に、農業振興の中でスマート農業の推進について質問いたします。  本事業の概要につきましては、十二月定例会において申し上げておりますので、今回は詳しくは申し上げませんが、ただ、事業の目的だけを申し上げますと、農林水産物や食品の輸出強化、先端技術で生産性を高めるスマート農業の推進を柱に掲げ、現場への導入、実証の推進、地域戦略づくりなどを支援するとなっております。  そうした中で、本市におきましても、平成三十年度から新規事業としていち早く独自のスマート推進事業に取り組まれ、農薬散布のドローンを初め牛糞管理システム、養豚肉用牛の超音波画像診断装置、施設園芸用環境制御連動自動開閉装置など、多岐にわたって取り組みされていることは大変すばらしいことと思います。このように現在最先端技術を導入されておられる生産者は、経営規模の大きい方々ではないのかと推察いたしますが、やはり経営規模にかかわらず、全てのあらゆる農作物、果樹等を病害虫から守るためには、即対応のできる体制づくりが必要と思うことから、無人ヘリ、またはドローンの配備について市長の見解を伺った上で、円滑な運営を図るためには各団体組織と協議を行い、部会の組織を立ち上げられるよう提言をしておりましたが、進捗状況はどのようになっているものかお尋ねいたします。
    ○市長(村岡隆明君)  進捗状況につきましては、畜産農政課長をして答弁をいたさせます。 ○畜産農政課長(米倉健一君)  十二月定例会におきまして、議員のほうから御提案いただいておりましたので、JAの担当者と打ち合わせを行ったところでございます。JAのほうにも、座談会等でドローン防除の要望が出ているということでありまして、今後早い時期に協議をすることにしているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  市長の見解として、作物への病害虫の被害に対してはスピード感をもった対応が必要であり、現在は市外の組織に頼っているけれども、今後は市内の体制づくりが必要になってくるのではないのかと考えていることから、組織の必要性を感じておられるため、各生産部会、生産者の方などから意見を伺い、防除組合、どういう名前になるのかわからないけれども、どういった体制がよいのか、そういったところを含めて前向きに検討していきたいと決意を述べられておられますので、早期に組織の設立並びに実働を願っていることから、今後の対応についてお示しを願いたいと思います。  この件については、先ほど担当課長のほうからも前向き答弁をいただいておりますが、補足的な答弁でも結構ですので市長の御意見を求めます。 ○市長(村岡隆明君)  今後組織も含めて、事業主体となるとJAとか新たな組織をつくるのか、そういったところの検討も含めて協議をすることになろうかと思っております。行政としても、団体の立ち上げであったりとか、ドローンの購入費、そういったものへの補助等も同時に検討していく必要もあろうかと思っておりますので、組織の立ち上げを早急に行うように指示をしたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  この案件の最後に、市長の決意を伺いたかったところでございますけれども、ただいまの答弁で決意になるのかなと感じましたから、この件については省略いたします。  次に、危機管理の中で、新型肺炎・コロナウイルス対策について質問をいたします。  この新型コロナウイルス対策につきましては、昨日の吉留議員の質問の中で明らかになった部分もたくさんありますけれども、今回通告しておりましたので、重なる部分もありますが、私なりに質問をしてまいりますので御了承願いたいと思います。  本件については、一月の後半から毎日のように新聞、テレビ等で情報を提供していただいておりますけれども、一番懸念されることは、治療薬が開発されてないことから、二〇〇二年から二〇〇三年に大流行したSARSの感染者数を大幅に上回り、世界各国に蔓延している状況になっている点であります。  こうした中で、日本でも、中国湖北省武漢市からの観光客を乗せていたバス運転手並びにバスガイドが感染したり、クルーズ船やチャーター機で帰国された中にも症状のある方がおられるなど、慌ただしい状況であったと思います。さらには潜伏期間が長いため、無症状の方から感染するリスクもあると言われております。  このようなことを受けて、宮崎県でも二月三日新型コロナウイルス感染症対策本部を設置され、県民からの相談体制を強化するため、県内九つ保健所に帰国者・接触者相談センターを立ち上げ、中国湖北省から帰国後二週間以内の人や帰国者との接触者のうち、咳や発熱などの症状がある人の相談を受け、感染が疑われた場合には、県指定の医療機関で検査を受けられるように調整し、感染症の拡大防止を目的に設置されたものでありますが、本市の対策本部を含めた取り組み状況等をお示し願いますということで通告しておりましたけれども、既に二月十八日に感染症対策本部を設置され、二月二十二日には警戒本部へ移行し、さらには二月二十六日対策本部に格上げするなどして、えびの市の対応をホームページに記載されたり、市民向け文書を配布したりしておられることに対して敬意を表します。今後の取り組みについて特に考えておられることがあればお示し願いたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  現状については、刻一刻と状況が変わってきてる状況でございますので、まずは外部の情報を適時的確に情報を仕入れて、職員としっかり共有するようにということで、県内えびの市内も含めて大きな動きがなくても、対策本部会議を開催するようにしておりますし、えびの市内で発生したときのシミュレーションであったりとか、そういったものも含めて、しっかり対応していきたいと思っております。現在は感染防止ということでイベントの自粛であったりとか、学校の休業も続いておりますが、そういったものも含めて市民への周知徹底をしていきたいと思います。 ○十一番(竹中雪宏君)  私が危惧している点が一点ございますので、その件についてお尋ねしてまいりたいと思います。  先ほども申し上げましたが、ホームページにえびの市の対応、また市民向けには「新型コロナウイルス感染症に御注意ください」といったタイトルで文書を配布されましたが、一番大事なことは、市役所には各方面から来客があることから、庁舎内の予防対策を怠ってはならないと思うところでありますが、庁舎内での職員向けの予防対策、対応は完備されているのかお尋ねいたします。 ○市長(村岡隆明君)  対策本部会議の中でも指示をしておりますけれども、消毒液が非常に不足しているということもありまして、庁舎に入ってくる市民の方々へはアルコール消毒をしていただいておりますが、職員はなるたけ石けんでの手洗いにするようにというようなことであったりとか、当然咳のエチケットであったり、庁舎内の定時での空気の入れかえであったり、そういったものを徹底しながら感染予防に努めているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  ただいま答弁いただきましたけれども、徹底されているということは安心いたしましたが、市長のほうから文書で指示をされているのか、口頭でされているのか、そのあたりはどうなんでしょう。 ○市長(村岡隆明君)  基本的には、対策本部会議の中で発言をしたものを、当然全課長が出席しますし、その議事録等も含めて共有書庫の中でほかの職員も見られるようにもしておりますので、直接指示したものが末端の職員も見られるという形にはなっております。 ○十一番(竹中雪宏君)  そういったことでありますけれども、やはり統一した指導が、指示が必要ではないのかと、このように思うところであります。御承知だとは思いますけれども、姫路市役所では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴うBCP等対応ということで、市役所での職員向け予防対策として、一つ目に個人の感染予防、二つ目に職域の感染予防、三つ目に職員が感染した並びに感染の疑いがある場合、四つ目に職員が接触者となった場合、五つ目に職員への呼びかけなど、詳細にわたってお示ししてありますが、このように具体的に予防対策・対応を示すことは大事なことと思っておりますが、このような内容になっているものか伺います。 ○市長(村岡隆明君)  職員向けの対応マニュアル、今御提言があったような具体的な細かいものにまでは、まだなっていないところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  マニュアルが具体的な文書編ではないということでございますけれども、やはり職員が厳守すべき事項を指示し、作成される考えはないものか伺います。 ○市長(村岡隆明君)  現在は、情報としては同じような形で職員には伝わってると思いますが、マニュアルとして、何か書類を見ながら、庁舎内で発生したときの順番を見られるというような構成にはなっておりませんので、そういったものも含めて、いざというときに、誰が見ても対応がわかるような、わかりやすい、現在でもある程度の情報は伝えておりますけれども、いざというときにわかりやすい情報の整理の仕方ということに関しては、検討していきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  検討していきたいということでございますけれども、非常に大事なことだと思っておりますので、実はですね、私のほうにファクスが届きまして、その資料を私も持っておりますので、もしよかったら担当課長のほうは参考にされればいいかなと、具体的に載っております。ということで申し上げておきますが、庁舎内で感染が確認されれば、来庁者に大変な御迷惑をかけることが予想されますので、今後どうされるかわかりませんけれども、私としては早急に作成されるよう申し上げておきます。例えば、備えあれば憂いなしとはこのことだと思いますので、重ねて申し上げておきます。  次に、県は水際対策を中心にイベントの延期や中止、中国湖北省からの入国禁止等の対策をとられているが、万一感染が確認されれば、県内には県立宮崎病院を含む七施設で三十床は確保されているものの、本市の場合は、小林市立病院に確保されている四床に頼らざるを得ないと思うところですが、この件についてどのように考えておられるものか伺います。 ○市長(村岡隆明君)  この感染症指定医療機関、えびの市でもし患者が発生すれば、この小林市立病院、わずか四床でございますが、ここしかないということでございます。国、県としては、現在準備してあるこの指定医療機関以外での病床の確保ということも、事前に行うということは聞いておりますけれども、現時点では、小林市立病院の四床以外に、民間も含めて、いざというときの対応ができる病床があるというような報告は受けてないところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  発生しないことを願っておりますが、受け入れ施設の少ない本県でありますので、例えば、自衛隊に協力を願って、人との接触の少ない霧島演習場の寄宿舎等で対応できないのか、事前打ち合わせ等も必要と思いますが、この件についてはどのようにお考えですか。 ○市長(村岡隆明君)  ある程度の基準であって、この感染症指定医療機関というのが定められていると認識をいたしております。この小林市立病院の四床についても、ほかの患者との接触しなくても動ける動線であったりとか、ある程度の基準があって、県のほうで取りまとめをされていると思っておりますので、県のほうには、この四床以外の部分も県が最終的には調整という形になろうかと思いますけれども、その部分をふやしていただくように、またしっかり要望したいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  今後、要望していくということでございますから安心いたしましたけれども、例えばということで例を出しましたけれども、そういったことも含めて、やはり協議しておくべきではないのかと思いますので申し上げておきます。  一般的な咳、高熱の場合、市民はかかりつけの病院で受診をされると思いますが、万一感染されていた場合には、三次、四次、五次感染等で大変な事態が予想されますが、このような事態を防止するために、受診方法等を具体的に、市民向けの啓発が必要と思うところであります。この件については、昨日の吉留議員の答弁の中で、十九日に何か文書を配布されるということで、そちらのほうで対応できるのかなという思いはありますけれども、この件についてどのように考えておられるものか、考えだけで結構です。 ○健康保険課長(原田和紀君)  議員おっしゃいますように、受診の基本的な考え方につきましては、十九日の広報等で、それ以前にも目安等につきましても配布文書等で案内しておりますので、今後ともそういう機会を見て、配布文書等で各戸配布において周知をしていきたいと考えております。 ○十一番(竹中雪宏君)  十九日の文書を楽しみに待っておきたいと思います。「新型コロナウイルス感染症に注意ください」という文書は配布されております。また、十九日にも配布されるということであります。やはり、いざというときには戸惑い等も予測されますので、市民向けの受診対応については、具体的に周知を図られるよう申し上げておきます。  次に、新型コロナウイルス感染について、報道では四月から五月がピークで、八月ごろ終息するのではないのかとも言われている中で、市民が心配されているのが一点あります。  この件については、昨日市長の答弁の中にもあったとは思いますが、留学生のことであります。春節で帰国した留学生はいないのか、また四月になると入校してくるのではないのかということで、本市での感染を大変心配されているのは事実であります。  したがって、帰還された学生や入校してくる留学生については、それなりの検査を受診されるとともに、学校側も十分な対策をとられて対応されていると思いますが、やはり受け入れをしている本市の責任、さらには、市民の思いを払拭するためには、学校側の対応等について現状を把握する必要があると思いますが、どのようになっているものかお尋ねいたします。 ○市民協働課長(大木場操君)  一月二十七日に市長から指示がございまして、日章学園九州国際高校へ連絡をしたところでございます。その中で、中国人留学生の現状の把握と、市として何か支援できることはないか調査をしたところでございます。  今年度の留学生につきましては、全員ではないんですが、既に進路が決定しております留学生につきましては、一部中国に帰っております。それと、その帰っている留学生の中で感染の疑われる生徒がいないかどうかということも調査いたしました。その時点では、いないということでございました。もし、帰っている留学生中国国内で発症した場合は、全ての留学生を再度入国しないということも検討をされているとお聞きをしたところでございます。  また、潜伏期間が長いことから、再度入国後発症した場合を想定いたしまして、健康保険課、学校教育課及び市立病院のとの連携を踏まえ、小林保健所からの指示を受けたところでございます。  日章学園九州国際高校につきましても、小林保健所と連携をとりまして、現状を細部にわたり報告しながら、もしものときの対応を協議されております。それと入学式のことにつきましては、現時点ではまだわからないということで、本部のほうからは準備をしなさいという指導があったということですが、まだちょっと詳細はわからないということでございました。 ○十一番(竹中雪宏君)  課長のほうからお示しいただきましたけれども、余り過敏になる必要はないかもしれませんけれども、ここで尋ねようと思いましたけれども、四月の入校式を初めスケジュール等について、学校側の考え方がわかっておればお示し願いたいということで、準備をしておりましたが、ただいまのとおりだと思います。  先ほど、学校側の対応等についてお尋ねいたしましたが、やはり市民の理解をいただいたり、入校してきた留学生が快適な生活を営んでいただくためには、学校側と連携して対策、対応等の情報を、先ほど申された情報等をさらに追及しながら、市民への発信をしていくことこそが一番大事なことであって、信頼関係を築くことにつながってくるものと考えますが、そのように思われませんか伺います。 ○市民協働課長(大木場操君)  留学生が安心して勉学に励み、有意義なえびの市での生活を送るためには、市民の皆様の御理解が大変重要であると思っております。そのような環境をつくるために、学校側と市民の皆様の情報交換というのも大事であると考えますが、当然学校と連携した対策を行っているわけですけれども、日章学園の個別の情報発信につきましては、日に日に情報が変わっているという経緯がございます。そのような情報を市民に発信することで、逆に市民が混乱するおそれがあるということを考えたときに、情報提供につきましては、えびの市全体として対策に必要な情報を発信することで、安心につなげていくというようなことを考えているところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  課長の答弁をお聞きいたしまして、ある程度理解をいたしましたけれども、やはり発信できる部分は市の広報等でもいいし、先ほど健康保険課長が申されたそういった文書の下のほうでもいいし、わかる部分だけをやはり検討していただければと申し上げておきます。  次に、病院事業の中で公的病院の再編統合問題について質問いたします。  本件については、十二月定例会でも同僚議員が質問されておられますので重なる部分があるとは思いますけれども、市民の中で不安を抱えておられる方々がいることから質問をするものであります。  本件は、昨年の九月突然、厚生労働省が、診療実績が乏しく再編統合の議論が必要と判断した四百二十四の病院名を公表され、さらには、本年一月になって対象を四百四十の病院に修正されており、その中にえびの市立病院が含まれていることであります。今回の公表の背景には、二〇一七年度の国民医療費が四十三兆七百一十億円で、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には、五十六兆円にまでふえるとの見込みもあるため、二〇二五年に必要なベッド数などを定めた地域医療構想を策定させ、見直しを求めていたが、消極姿勢が目立ち削減が進まないことから、再検討を促すため病院名の公表を踏み切ったとも言われております。  こうした中で、知事会や市長会等でも、実情がわかっていない、地域事情に十分配慮せよと反発されていることは当然のことと思います。また、村岡市長におかれましても、十二月定例会において、市民のための病院として守っていくと答弁されておられますが、今でもその考えは変わらないものかお尋ねいたします。 ○市長(村岡隆明君)  しっかり赤字部分が少なくなるように、まずはしていかないといけないと思っておりますが、市立病院の存続という強い思いは変わらないところでございます。 ○十一番(竹中雪宏君)  市長が考えを示されたところで病院事務長にお尋ねいたしますが、事務長は、宮日新聞の取材に、実績が少ないのは確かと認めながらも、データだけで議論するのは疑問、誰もが平等に医療を受けられるよう、医師の都市偏在など国が解消すべき問題もあると投げかけられるなど、すばらしい取材の内容になっていると思うことから、ぜひ、厚生労働省もこの記事に目を通していただきたいと思ったところでありました。  そこでお尋ねいたしますが、厚生労働省地域医療構想を求めている中で、早速小林市、高原町の公立病院と今後の地域医療について協議する場を設けられたようでありますが、その内容をお示し願います。 ○市立病院事務長(藺牟田順子君)  三公立病院の協議につきましては、これまでも事務レベルでの勉強会を開催しておりますので、今年度につきましては、今後、西諸の地域医療を守るという新しい枠組みの中で、それぞれの公立病院が機能分化を図り、互いに連携をしていくような新たな形が必要なのではないかということで、まずは病院の経営や機能について現状の報告をするなど情報交換を行ったところです。今後につきましては、まずはお互いに不足する医療資源をカバーするような連携体制の構築について、引き続き研究していくこととしております。 ○十一番(竹中雪宏君)  お示しいただきましたが、厚生労働省は本格的な議論を行わない、再編統合しない場合には三月まで、する場合には本年九月までに結論を出すように、都道府県を通じて対象病院に要請をされるようでありますが、先ほどお示しいただいた内容で、厚生労働省の理解を得ることができると理解してよろしいのかお尋ねいたします。 ○市立病院事務長(藺牟田順子君)  今回の公表に当たり、国は一月二十七日付で各都道府県に対し、県各構想区域における地域医療構想調整会議で既に合意された当該公立公的医療機関等の具体的対応方針が真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているか、再検討の上、地域医療構想調整会議において改めて協議し、合意を求めるよう求めております。  具体的には①二〇二五年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割、②二〇二五年に持つべき医療機能別の病床数についての方針の再検証が要請されているところです。合意を得られるためには、地域医療構想を踏まえ、西諸医療構想区域において、えびの市立病院の果たすべき役割を明確化するとともに、西諸地域で不足する機能を補完し合う、地域の中で連携した取り組みを明確にしていくことが必要であると考えております。 ○十一番(竹中雪宏君)  ぜひ、今事務長が申されたように、厚生労働省の理解が得られるように取り組んでいただきたいと思います。今回の再編統合問題は、強制力はないと言われながらも、いつかは本格的な方針を示される時期が来るのではないのかと危惧しておりますが、このようなことにかかわらず、市民の生命を守る救急病院としての役割は大変重要なことと思っております。  そこで市長にお尋ねいたしますが、現状の収支バランスや体制を考慮したときに、これでよいのか疑問に思うことから、思い切った政策を打ち出す必要があると感じておりますが、市長の具体的な考え方をお示し願います。 ○市長(村岡隆明君)  御質問にもありました救急指定医療機関として二十四時間、三百六十五日の救急搬送の受け入れ、これはしっかり体制は確保していきたいと思っております。また、経営のバランスにつきましては、本年度地域包括ケア病床への転換を実施したように、新たな政策も盛り込みながら、バランスを考えながら、この救急病院というのは採算面ではなかなか不採算の部分でございますが、しっかり守っていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  少子高齢化の中で人口増を図る一環として、産業団地を含めた事業等を懸命に取り組んでいただいておりますが、定住・移住を促進させるためには、私が申すまでもなく働く場所は当然のこと、病院、住宅、銀行、スーパー、子育てにまつわる保育園、学校等の充実は避けて通れないと思っております。先ほどもお示しされましたけれども、特に病院においては、体制づくりが大きなポイントを占めるのではないのかと思いますが、以前から市長並びに事務長におかれましても、医師不足を理由に上げられておられますけれども、なかなか体制づくりができていない現状をどのように打開していかれる考えであるのか伺います。 ○市長(村岡隆明君)  医師不足というのが大きなテーマでございまして、なかなか解決していない部分でもございますが、これまでの取り組みに加えて、地元の出身の医師の皆さんへの働きかけであったり、そういったものも強化しながら、しっかりこの状況が打開できるように頑張っていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  医師がなぜ都市部に集中し、本市のような地方に赴任してもらえないのか、まずはこの点を真剣に検証する必要があるのではと思うところですが、例えば、報酬面で給料が安いのか、医療機器の整備は整っているのか、その他何が原因であるのか検証されたことがありますか伺います。 ○市長(村岡隆明君)  大々的なえびの市独自でのアンケート調査とか、そういったものは行っておりませんけれども、やはり医師のリスクの部分であったりとか、医療機器の発展、発達してる都市部への集中という部分がふえてきてると。ただ、総合医療を求める学生等も幾らかふえてはきておりますので、そういった部分にも目を向けながら、医師確保を頑張っていきたいと思っております。 ○十一番(竹中雪宏君)  一つ飛びますけれども、医師のほとんどが最先端技術を研修先で学び、学んだ技術を医療に生かすために、機器の整っている病院を選択すると言われている中、我がえびの市立病院は、CTはあるもののMRIはないことから、個人病院に頼らざるを得ない状況、当然収支面を考慮した上での対応とは思いますが、このようなことで、厚生労働省が求めている重症患者向けの高度急性期、一般的な手術をする急性期に対応することができるのでしょうか、いささか疑問に思うところであります。やはり最低限の機器を整備することによって、医師の確保に努めながら、がんや救急医療といった診療実績もふえるとともに、午後診療等にも対応できて、経営改善が図られるのではないのかと期待をいたしておりますが、そのような考えはないものか伺います。 ○市長(村岡隆明君)  市立病院といたしましては、高度急性期の対応は現在体制を整えておらないために不可能でございますけれども、CTを初め一般的な手術をするための医療機器は備えておりまして、必要な機器の更新等も計画に基づき随時進めておりますので、急性期の手術には対応できると考えております。機器の充実をもって医師の確保につなげるのか、医師が確保できた時点で機器を整備するのか、いろいろなバランスがあると思っておりますが、医師確保と同時に、そういった部分の機器の整備、そういったものも検討していきたいと思っております。 ○健康保険課長(原田和紀君)  大変申しわけありません。答弁の訂正をお願いいたします。  四番、危機管理について、一番の新型肺炎コロナウイルス対策について、ウのところで「十九日の配布文書でも受診の目安を記載している」との答弁をいたしましたが、二月二十八日配布文書で記載した相談受診目安等に変更はないことから「十九日の配布文書では記載は行っていない」というところで訂正をお願いいたします。 ○十一番(竹中雪宏君)  終わります。 ○議長(北園一正君)  しばらく休憩いたします。                     休憩 午前 十時四十六分                     開議 午前 十時五十五分 ○議長(北園一正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、二番小宮寧子議員の発言を許します。小宮寧子議員。 ○二番(小宮寧子君)  お疲れさまです。  まず初めに、今回の一般質問の中でも何人もの議員の方が新型コロナウイルスについて質問されておりましたが、現在日本国内、また世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。一刻も早い終息を願うばかりです。こうしたいつ収束するか先の見えない不安の中で、今私たちにできることは、手洗いやマスクの着用での予防はもちろん、昨日の松窪議員の一般質問の中でもおっしゃっておりましたが、まずは、自分の体調管理ではないでしょうか。ウイルスに負けない体づくりには免疫力を上げることが大事だと言われております。免疫力を上げるには、食事、運動、睡眠、そして前向きな気持ちだそうです。年度末から新年度にかけては何かと忙しい時期ではありますが、市長を初め職員の皆さんにおかれましても、休めるときはしっかり心も体も休養をとっていただいて、健康に留意して職務に務めていただきたいと思います。  それでは一般質問に入らせていただきます。  今回、事前に三つの項目の質問を通告しておりましたけれども、諸事情により、今回はマイナンバーカードについてのみ質問させていただきます。準備をしていただいた担当課の皆様には大変申しわけありませんが、LGBTとひきこもりについては、次回六月定例会にて質問させていただきますので御了承いただきたいと思います。  それでは項目一、マイナンバーカードについて質問いたします。  二〇一六年一月から始まったマイナンバー制度ですが、マイナンバーカードの普及率はなかなか伸び悩んでいるのが現状です。総務省が公表しているマイナンバーカードの交付枚数は、二〇二〇年一月十五日現在、全国で約千九百万枚、普及率は一四・九%となっています。宮崎県の普及率は二〇・五%、県内では都城市が三二・八%と高く、また、都城市は全国でも一位の普及率となっています。  そこで、現在のえびの市のマイナンバーカードの交付枚数と普及率をお答えください。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  令和二年二月十六日現在でございますが、マイナンバーカードの交付率は一六・一%、総交付枚数が三千百六十三枚となっております。 ○二番(小宮寧子君)  一六・一%ということで、まだ八割以上の方がマイナンバーカードを取得されていないということになります。  それでは、市の職員のマイナンバーカードの取得率がわかればお示しをお願いいたします。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  今、手元にちょっと資料がございませんので、また後ほどお願いいたします。 ○二番(小宮寧子君)  マイナンバーカードですけれども、実は、私もまだ通知カードのままで、マイナンバーカードを申請しておりません。これまでこのマイナンバーカードの普及が進まなかったのは、マイナンバーカードを必要とする機会が少なかったという理由で申請に至っていない方が大多数だと思われます。  昨年五月、国会で情報通信技術の活用による行政手続等にかかる関係者の利便性の向上、並びに行政運営の簡素化、及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、通称デジタル手続法が成立しました。これにより、行政手続は原則としてデジタル化することが基本方針とされ、個人、法人を問わず世の中で行われる手続は、デジタル化に向けて大きくかじが切られたことになります。  このデジタル手続法の成立に伴い、デジタル化推進のための基盤整備を目的としたマイナンバー法の一部が改正され、マイナンバーカードへの移行を促進するために、通知カードを廃止する措置がとられました。この通知カードは、マイナンバーを紙の輸送により知らせるためのものですが、いつ廃止になる予定なのかお尋ねいたします。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  議員の御質問のとおり、いわゆるデジタル手続法につきましては、昨年五月二十四日に成立し、五月三十一日に公布されております。同法の中で、通知カードについては公布の日から一年以内で政令で定める日に廃止することが定められているものでありますが、総務省からは、デジタル手続法の通知カード廃止にかかる規定の施行の日について、本年五月二十八日ごろを予定しているとの連絡を受けているところでございます。 ○二番(小宮寧子君)  ことしの五月二十八日ごろということでございますね。  それでは次に、この通知カードが廃止になった場合の、市民への影響についてお尋ねいたしますが、まず、例えば、今現在通知カードがどこにあるかわからない。例えばなくされたなどの方が、通知カードが廃止になった後に、自分のマイナンバーの確認が必要となった場合はどうすればよろしいんでしょうか。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  通知カードを紛失、なくされて、この制度が実施された場合は、マイナンバーの証明書類として利用できるものがマイナンバーカード、またはマイナンバーが記載されております住民票、一応三百円となっておりますけれども、これらを取得することで個人番号の確認はできるものと考えております。 ○二番(小宮寧子君)  それでは、その通知カード廃止後に、新たにマイナンバーを取得される方への新たなこの通知方法というのは、どうなるのでしょうか。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  通知カードの廃止後にマイナンバーの通知ということでよろしいでしょうか。とにかく記載事項、まあ通知カードの記載事項の変更があった場合、マイナンバー書類としては利用できなくなります。また、転入転出等により住所変更があった場合にも、通知カードは利用できません。ですから、マイナンバーカードを通知カードが廃止された後の通知といたしましては、総務省で今検討している中で、その通知カードの廃止について、順次お知らせを実施していくということになっております。 ○二番(小宮寧子君)  それでは、今二点ほど質問させていただいたほかに、市民の方への影響というものはほかにはないでしょうか。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  先ほど申しましたように、転出入あるいは婚姻等によりまして、記載事項が変更にならない場合には、そのまま通知カードは使用できますので、今の制度が変わらない限りは利用可能と考えております。 ○二番(小宮寧子君)  では、市民の方への通知カードの廃止、先ほど、ことしの五月二十八日ごろとおっしゃっておりましたけれども、通知カードの廃止の周知というものはされない、今後される予定はありますでしょうか。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  カードの廃止等につきましては、また広報等を通じながら順次周知してまいりたいと考えております。 ○二番(小宮寧子君)  では、次に、昨年六月には、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議により、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定され、普及拡大に向けて、ことし九月からマイナンバーカードの所有者がキャッシュレス決済で買い物した際に、ポイントがもらえるマイナポイント事業や二〇二一年三月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用を開始する予定とされています。  このような取り組みを円滑に実施するためには、マイナンバーカードの普及をより強力に推進する必要があり、国は各市町村に対し、マイナンバーカードの交付円滑化計画の策定を推進していますが、えびの市では、交付円滑化計画の策定はどのようになっていますでしょうか。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  マイナンバーカードの健康保険証利用やマイナンバーカードを利用した消費活性化策のため、国は自治体ごとにマイナンバーカードの交付円滑化計画を策定し、自治体を挙げてカードの交付の迅速化を図ることにしております。本市でも、国が示した目標交付枚数の達成に向けて、部局横断型の推進体制の構築、休日開庁の実施、カード取り扱い窓口の体制の強化、広報計画などについて策定したものをマイナンバーカードの交付円滑化計画として、昨年十月十七日に県を通じて総務省のほうに報告いたしております。 ○二番(小宮寧子君)  先月配布されておりましたこの広報えびの二月号ですね、これにも「つくってみようマイナンバーカード」ということで申請方法やマイナポイントの説明が掲載されておりましたが、これはこの交付円滑化計画に基づいての市民への周知だと思いますが、この広報誌掲載後、申請者はふえていますでしょうか。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  おかげさまでふえているものと考えておりますが、現在所得税の申告の会場等にも職員が出向きまして、申請の呼びかけをしましたところ、かなりの人数の方が申請いただいたところでございます。 ○二番(小宮寧子君)  ふえているということであります。それでは、この通知カードの廃止を受けて、今後さらにこのマイナンバーカードの申請の増加が見込まれ、窓口が混雑することも予想されますが、本市ではどのような対策をとられているものかお尋ねいたします。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  議員の御指摘のとおり、通知カードの廃止によりまして、交付申請する市民がふえ、窓口の混雑が予想されるものであります。
     そこで、昨年十二月から毎月一回、日曜日の午前中マイナンバー交付窓口を開設するとともに、交付体制の強化のため、本年一月から補助率十分の十の国庫補助金を活用しまして臨時職員を新たに雇用いたしております。新年度も引き続き同様の措置を予定しているものでございます。さらに、現在は両出張所でマイナンバーカードの交付を行っておりませんが、両出張所にカード交付に必要な総合端末を導入するため、新年度予算に必要な経費を計上させていただきました。予算が認められましたので、準備を進め、本年六月以降に両出張所でのマイナンバーカードの交付等を開始する予定でございます。これにより、交付窓口が一カ所から三カ所にふえることから混雑緩和につながるのではないかと考えております。 ○二番(小宮寧子君)  ことし六月から両、飯野そして真幸出張所のほうでも手続ができるということですね。  それでは、他の自治体では、商業施設や病院、公民館など庁外に出張ブースを設けているところもあるようですが、そういった検討はされるものでしょうか。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  マイナンバー交付には原則本人が窓口に行くことが、総務省が定めた事務処理要領に規定されております。これは、マイナンバーカードは顔写真つきの身分証明書として本人の顔写真を公証するため、当該申請者本人の顔を必ず一度は確認しなければならないためでございます。 ○二番(小宮寧子君)  先ほど、両出張所で手続もできるということでしたが、それ以外に、商業施設とか例えば病院とか公民館などで、他の自治体では出張ブースを設けていらっしゃるところもあるんですけれども、その検討はこれからはされないんですかという質問です。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  失礼しました。  先ほど申しましたように、申告会場とか出向いて始めたわけでございますけれども、今言われるように、病院とかその他の市民がかなり集まる施設、そういったところにも今後随時計画を立てながら、交付申請の手続の窓口というか、出向いてそういう対応を考えていきたいと考えております。 ○二番(小宮寧子君)  では次に、マイナンバーカードの申請、また交付時には、窓口での本人確認が必要であるとされています。例えば障がいのある方や施設などに入所されている方など、本人が窓口に出向いていけない場合はどうなるのでしょうか。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  今言われますように、同じことを言いますが、マイナンバーカード交付には、原則本人が窓口に行くことができない、そういう場合も総務省が定めた事務処理に規定されておりますが、これは、マイナンバーカードは顔写真つきの身分証明書として本人の顔写真を公証するため、当該申請者本人の顔を必ず一度は確認しなければならないためでございます。ただし、申請者本人が入院や障がい者であるなど、やむを得ない理由で来庁できない場合に限り、代理人が当該申請者本人の顔写真つきの本人確認書類を持参することで交付ができます。  また、申請者の来庁が困難であって、顔写真つきの本人確認書類がない場合には、職員が入院先等を訪問して本人確認の上カードを交付いたしております。実際そういうケースをもう実施しておるところでございます。 ○二番(小宮寧子君)  では次に、マイナンバーカードの活用についてお尋ねいたします。  これまでは、マイナンバーカードを取得することにより身分証明書としての利用や、住民票などの各種証明書をコンビニのコピー機等で取得できるなどの利便性がありましたが、今後マイナンバーカードを取得することで、どのようなことが可能になり、さらに便利になるのかお示しをお願いいたします。 ○企画課長(谷元靖彦君)  マイナンバーにつきましては、議員、今御紹介のとおり、現在さまざまな行政手続において利用する機会がふえてきていることであったり、コンビニ交付サービスなどの利便性の向上に伴い、マイナンバーカードの交付申請をされる方もふえてきているところでございます。  マイナンバーカードの活用について、国のほうでは、先ほど議員からも御紹介があったとおり、今後健康保険証としての利用やキャッシュレス決済推進に伴うマイナポイントの付与など、さらなる活用が計画されているところでありますが、このほかにもマイナンバーカードの普及状況に応じて活用の幅も広がっていくものと考えております。 ○二番(小宮寧子君)  私は、以前一般質問の中で、マイナンバーカードを活用した電子母子手帳を提案させていただいたことがありますが、そういったマイナンバーカードを活用した市独自のサービスなどは、今後検討されないものかお尋ねいたします。 ○企画課長(谷元靖彦君)  先ほど申しましたような国が全国的に進める活用策以外の市の独自のマイナンバーカードを使った活用サービスといたしましては、えびの市はいち早く、県内でも二番目にコンビニ交付サービスを導入させていただき、利用者、利用件数とも現在ふえているところでございます。  以前、電子母子手帳について議員より御提案をいただき、担当課のほうでも検討をしていただいた経緯がございますが、その時点においては、その導入の効果であったり、その時点で低いカードの普及率や利用対象者数等の兼ね合いから、現在のところ導入には至ってないところでございます。ただ、先ほどから答弁いたしましたとおり、今後マイナンバーカードの普及は進むものと考えておりまして、さまざまな独自サービスの利用者増加や費用対効果が高まるものと予想されております。  他自治体での事例としては、電子母子手帳や図書カードであったり、自治体の独自のポイント付与などの活用例がございますが、本市でも引き続き、市民の方の利便性向上に向けたサービスの研究や検討は続けてまいりたいと考えております。 ○二番(小宮寧子君)  今後検討されるということでございましたので、さまざまな他の自治体の例を参考にしてまた検討していただきたいと思います。  では次に、個人情報の流出防止の対策についてお尋ねいたします。  マイナンバーカードを持つことにより一番心配されているのが、個人情報の流出ですが、マイナンバーカードを落としたりとかして紛失した際に、他人がなりすましによって悪用されるのではないかという不安がありますが、そういった危険性はないでしょうか。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  マイナンバーカードを紛失した場合の対策についてお答えいたします。  カードを紛失した場合、国が設置するコールセンターに電話で連絡すると、カードの一時停止措置がとられ、カードの第三者によるなりすまし利用を防止します。ちなみにコールセンターは、二十四時間、三百六十五日受け付けとなっております。なお、コールセンターの電話番号はカードの交付時に案内文書を配布いたしておりますが、コールセンターの電話番号が不明な場合には、市役所に御連絡いただければ、コールセンターや警察への紛失届について丁寧に御案内しております。 ○二番(小宮寧子君)  また、このマイナンバーカードの裏面についているICチップから情報が漏れるということはないでしょうか。 ○市民環境課長(林 敏廣君)  マイナンバーカードのICチップには、券面に書かれている情報、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーのほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報、病気の履歴など機微な個人情報は記録されておりません。そのため、個人番号カード一枚から全ての個人情報がわかってしまうことはございません。さらに、カードのICチップの情報は、不正を読み出そうとすると自動的に壊れてしまうなど対抗措置が施されております。 ○二番(小宮寧子君)  では、マイナンバーカードで全てのデータを一つの番号で管理するとなると、情報が全て漏えいするのではないかという不安もありますが、データの管理やそのセキュリティ対策はどのようになっていますでしょうか。 ○企画課長(谷元靖彦君)  マイナンバーカード、あるいはマイナンバー制度に関連するデータセキュリティという部分での答弁をいたします。  マイナンバー制度本格運用が開始されて、さまざまな行政手続において個人番号、いわゆるマイナンバーが利用されるようになってきておりますが、その制度の運用については、セキュリティ確保のために利用できる事務や利用できる手続等は限定され、厳格に定められております。  また、マイナンバーの情報連携による行政事務手続の効率化が行われておるところでございますが、それぞれの保有データ、個人情報は、これまでどおり各行政機関で管理しており、個人情報が一カ所に集約され、一元管理されているというわけではございませんし、情報連携には暗号化されたデータが用いられておりますので、マイナンバー一つから芋づる式にその個人情報が漏えいするというような仕組みにはなっていないところでございます。  また、マイナンバーカード自体につきましても、先ほど市民環境課長のほうから答弁があったとおり、カード自体へのセキュリティもさまざまな対策が施されておりますし、カードの発行自体については、それぞれの市町村ではなくJ―LISという組織に委託してつくったものを管理しているところでございまして、そちらのセキュリティも対策がとられているところでございます。  市のセキュリティ対策としましても、マイナンバー制度に対応するために、システムの面における対策としてマイナンバーを含む特定個人情報を扱う機器のインターネットからの完全分離やウイルス対策、サイバー攻撃等に対するセキュリティ強靭化を進めてまいりました。またマイナンバーを取り扱う職員については、その取り扱いに関する各課協議や関係する事務の再確認、取り扱い者の明確化、あるいはマイナンバー制度運用に対する研修や庁内連絡会議を通して人的セキュリティについても対応を図ってきたところでございます。  残念ながら、御承知のとおり、今回吉都線利用促進協議会の事務において、こちらマイナンバーではございませんが、個人情報に関する事故が生じました。こうした人的ミスによる事故を起こしてしまったことについては、真摯に反省し、原因特定や認識の徹底、今後の事務手続の見直し、事務改善等を行いながら、セキュリティ対策に終わりはないということを再度改めて認識した上で、適正な情報管理と事務執行に努めてまいりたいと考えております。 ○二番(小宮寧子君)  今セキュリティ対策や安全性について御説明いただきました。私も理解したところですが、先ほど課長のほうからも御答弁にありましたように、データ入力の操作、また受け付けの際の目視による本人確認など、人為的ミスにより危険が発生することも十分考えられます。これからマイナンバーカードの普及促進とあわせて厳重な安全対策を確保していただきたいと思いますが、最後に市長、いかがでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  なかなか普及率が上がらないという状況の中で、利便性も高まってきておりますし、しっかりその利活用の方法を市民の皆さん方に伝える。しかも、今の情報流出防止もしっかりやってるという部分も伝えることで普及に努めていきたいと思っております。 ○二番(小宮寧子君)  市民の皆さんがマイナンバーカードを持つことに不安を感じないよう、安全性の周知等も今後また行っていただきたいと思います。今回、私もこのマイナンバーカードの質問させていただきまして、よく理解させていただきました。早速マイナンバーカードの申請を行っていきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○総務課長(宮浦浩二君)  答弁が遅くなりまして申しわけございません。一問目の職員の取得率というところでお答え申し上げます。我々職員の健康保険証につきましても、切りかえが予定されておりますことから、市町村職員共済組合からの調査がございまして、そちらの数字を回答いたしたいと思います。現在のところ、十二月末現在で二三・八%の取得ということになっております。 ○議長(北園一正君)  そのまま休憩いたします。                     休憩 午前十一時二十八分                     開議 午前十一時二十九分 ○議長(北園一正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、五番中山義彦議員の発言を許します。中山義彦議員。 ○五番(中山義彦君)  本定例会最後の一般質問となりましたけれども、新型コロナウイルス感染症という未曾有の世界的な問題が発生しており、本市におかれましても日夜対応において苦慮されておられます。今後の見通しの立たないところではございますけれども、本市としては、市民の生活への影響に関する情報収集を徹底されて、前のように人、物が動くことを第一義に考えていただき、先手先手の対応を講じていただきたいと切に要望いたします。  なお、このような状況にありますので、総合的な見地から判断して、通告は七項目いたしておりましたが、今回は四項目に絞って質問したいと思いますので御了承をいただきたいと思います。その四項目につきましては、まず一番、産業団地について、二番、教育・保育施設への過払いについて、五番、小中高の一貫教育の推進について、市の財政運営についての四項目に絞らせていただきます。  まず、産業団地について、この件につきましては、何回も一般質問させていただいていますけれども、市長の計画的な判断、決断、それから市民への説明責任、こういったものについてお伺いしていきたいと思いますが、いわゆる産業団地全般について伺っていきます。  まず、一番の実施設計と造成工事の工程についてということで、これは委員会審査質疑等とダブりますけれども、再度確認のためにお聞きいたします。  まず、団地の区画数なんですけれども、これは平成三十一年三月作成の産業団地実施設計⑤に示してあるものから変更があるのかないのか、お答えください。 ○市長(村岡隆明君)  基本的には、実施設計時の十一区画で整備を行うこととしているところでございます。 ○五番(中山義彦君)  では、そのように進めていっていただきたいと思います。  次に、施工業者の契約工期はいつになっておりますでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  契約の工期につきましては、企業立地課長をして答弁をいたさせます。 ○企業立地課長(松葉洋之君)  工期につきましては、令和三年一月十五日でございます。 ○五番(中山義彦君)  工期は一月十五日ということで、あともう一年弱ということになりましたけれども、工事の進捗と実際の完成予定、施工上の完成予定についての見通しはいかがですか。 ○市長(村岡隆明君)  その点につきましては、建設課長をして答弁をいたさせます。 ○建設課長(森 隆秀君)  工期のおくれについてはないところでございます。土の搬入につきましては、現在九割程度が搬入されている状況で、四月から構造物等に入っていくと考えております。全体的な工期のおくれもないものと、現在のところでは考えているところでございます。 ○五番(中山義彦君)  今お聞きしました実施工程と造成工事の工程については、前の答弁のとおりのあれでありますけれども、念のためお聞きしたわけでございます。  次に、企業誘致について市長に伺います。  前回定例会後、内定して、または決定している企業はあるのかお聞きします。 ○市長(村岡隆明君)  現時点では締結には至ってないところでございますが、現在企業立地課長のほうからも、ほかの議員への答弁でありましたとおり、事前協議書の申し込み、そういった事前の申請を今受け付けているという状況でございます。最終的なこちら側からの決定であったりとか、そういったものはまだ時期的には決まっておりませんが、来年の造成完了ということを考えますと、その前の時点で選定の結論を出さなくてはいけないとは考えております。 ○五番(中山義彦君)  来年一月十五日の施工業者との契約工期、これは守れるということでしたので、まず残り一年を残してということのこの時期ですのでお聞きしてるわけですけれども、企業誘致については、ある意味ことしが一つの山場じゃないかというように、今までの答弁から私自身は理解しているところであります。その点で「内定」という言葉なんですけれども、ほぼ、えびの市に立地したいという企業があるかという意味での内定、これについては再度市長から、あるかどうか答えてください。 ○市長(村岡隆明君)  現時点では、先ほどの答弁と重なりますけれども、昨年の十一月から市のホームページ上に予約分譲に関する募集要項、概要書など掲載して、誘致企業に見ていただいております。そういった中で、事前協議書の申し込み、申し出をしていただいている会社は既に複数社ございますので、そういった会社は進出に関しては前向きにといいますか、進出する方向で考えていただいていると思っております。 ○五番(中山義彦君)  企業誘致の業種の中で、前回の一般質問でお聞きしましたけれども、国の関係省庁や関係企業への働きかけ、これはどのように市長は活動しておりますか。 ○市長(村岡隆明君)  防衛関連の企業様にはダイレクトメール等の案内であったりとか、実は、ほかの議員からの御提案等もあって、そういった組織への情報提供というのは行っておりますが、ほかの、国の機関への特別なアプローチというのは行ってないところでございます。 ○五番(中山義彦君)  今お聞きしましたのは、防衛関係企業ということで受けとめていただいて結構なんですが、以前にも市長の答弁の中に、声はかけているという答弁がありました。その企業について直接出向いて面談してお願いしているという実際の行動、これはどうされてるんですか。 ○市長(村岡隆明君)  現時点では、事前に防衛関連施設でわかる部分に関しましては、先ほど申し上げましたダイレクトメールで情報提供させていただいております。そのほかは、実は栗下議員のほうから特別に交流をされている防衛関係の方との接触の情報をいただきまして、えびの市の今の産業団地の情報等を、ちょっと今組織名が出てきませんけれども、防衛関連でつくっている民間の団体がございまして、そこの事務局の方に、関連の皆さん方にメールで情報を伝えていただくようにということで、既にお願いをしているところでございます。 ○五番(中山義彦君)  前の説明によりますと、昨年十一月にパンフレットを送付したということから、既に十一月、十二月、一月、二月、四カ月弱たってるわけですから、その後の行動として、その企業を絞って直接行って、誘致企業を活動したかどうかということを聞いてるんですが、それについては今のところないということでいいわけですか。 ○市長(村岡隆明君)  防衛事業関連に関しましては、まだ直接面会はしておりませんが、ほかの企業に関しましては直接お会いしたり、セールスをしているところでございます。 ○五番(中山義彦君)  そこの防衛関係企業についても、早急に動いていただきたいということでお願いしておきます。  次に、昨年九月の一般質問で、産業団地のコンセプト、産業団地は手段であって目的ではないと、目的はまちづくりであるのではないかということで質問しましたときに、まちづくりが最終目的だと市長は明言しております。どのようなまちづくりをするのかとの質問に対し、市長は、いろいろな職場が団地にできるとか、えびの市の強み、市に興味のあるところ等との誘致活動への思い、これは答えていただきましたけれども、具体的なまちづくりコンセプトについて、こういうまちをつくるんだという具体的な回答はないと言える答弁でした。どのような業種の企業を誘致して、どのようなまちをつくるのか、具体的に答えてください。 ○市長(村岡隆明君)  産業団地につきましては、働く場の確保や人口減少の抑制など、さまざまな目的をもっておりますが、議員おっしゃるように、まちづくりというところが最終的な目的でございます。今後、さらなる人口減少も視野に入れつつ、十年、二十年先の将来を見据えたまちづくりを念頭に置きながら、市のパートナーとしてともに発展できる企業の立地を目指していきたいと考えております。  えびの市の地域の優位性ということを考えますと、どうしても物流関係であったりとか、農産加工品というようなことが反応があるところでございますが、いろいろな形態の働く場であったりとか、その企業の進出によってえびの市全体が発展する方向でいい影響があるような、そういった部分も見据えて誘致は進めていきたいと。あとは、誘致のタイミングであったりとか、そういったものも考えて進めていきたいと思っております。 ○五番(中山義彦君)  まず、今の回答を聞いてますと、このちょっと後でダブりますけれども、大きな大事業を決断するときに、まちづくりと言ってるんですから、どういったまちをつくると、そのためにはどういう業種を中心にして、こういうまちづくりをつくることによって、それがえびの市全体にいろいろな波及効果やそういうものがあって、相乗効果が発生するという大きなコンセプト、これがどうなのかということを聞いてるんです。最初、去年の三月になりますかね、商業施設というところがあったときに、市長が言われたのは、商業施設だとか物流関係ということを言われてましたよね。それが、商業施設がある意味断念とはいきませんけれども、タイミングあわなかったということなんですが、その後の答弁聞いてると、今度は物流施設とか農業加工施設ということになってる。まず大きな事業をするときに、大きな計画のコンセプト、これがなければいけないということを何回も言ってるわけです。ここを聞いてるんですが、実を言うと、我々もこの市議会で産業団地がスタートしたということを契機に、誘致活動の活動もいろいろなタイミングを見て議員の皆さんも行っておられると思います。  実は、昨年末にですね、福岡に地元の有力者の方に集まっていただいて、企業誘致のことを頼んだわけです。そのときに、ある一人の方から言われましたのが「何の目的で産業団地をつくるんですか」と言われて、私の回答は、いつも市長が言ってる人口減少対策を含めたえびの市の活性化だと説明しましたら、であるならば、この一八ヘクタール、ちょっと数字が多少違うかもわかりませんけれども、この大きな広域のところにつくる産業団地であれば、核として誘致する企業の業種等を明確にしないと、まちづくりのコンセプトがぼけてしまうよというアドバイスがあって、次の言葉が出なかったわけです。  このことは、いつも市長に提言していることでありますけれども、もう一点、この大事業を決断された根底には、前にも申し上げましたけれども、市長として核となる企業の一社、二社は胸の内に当然あって、これは連れてくるんだというぐらいの確信があった上に、こういう大事業の決断をされたんだろうと当然思ってます。そのことについて九月答弁では、そのことへの明解な答えはありませんでした。これは議事録を見れば明解です。それぐらいの目算はあったのかなかったのか、あったかなかったかで結構ですから答えてください。 ○市長(村岡隆明君)  事前に、えびの市に進出する当てのある企業があって産業団地を開発したということではございません。産業団地を具体的に進めることで、企業の反応が出てくるということで、産業団地の造成に取り組んでいるところでございます。 ○五番(中山義彦君)  今市長がおっしゃってるのは、当然それはそういうこともあるんでしょうけれども、どういう団地をつくるんだというコンセプトこれを言ってるんですよ。わかりますか。それを前から言ってるんですよ。どういうつくるんだと、まちづくりが目的だと言ってるわけですから、まちづくりはどういうまちづくりつくるんだと。これがないことには、先ほどの福岡の地元の有力者、数名ですけれども、時間とっていただいて集まっていただいて、誘致企業のこと頼んできましたけれども、やはりその中のやりとりの中で申されましたのが、やはりそういうコンセプトがないと、結果的に産業団地ということで始めても、物流団地になったり農業団地になったりして、本当に大きな投資してえびの市が期待している効果、これが本当に生まれてくるような団地ができるのかという疑問がありますということまで言われております。ということですから、私は前から言ってるように、この産業団地のコンセプトは何かというのは、そこを聞いてるわけです。時間がありましたらもう一回お聞きしますけれども。  次に、二番の教育・保育施設の過払いについてということなんですが、これは市民の多くの皆さんから、議会に対する厳しい注文だとか質問だとか、これがあったのは、同僚議員から委員会質疑だとかいろいろな場面で発言されてます。そういうのを含めて、私のところにも当然そういうのが来てますので、その件についてちょっとお聞きしたいと思って、ここの給付費過払い問題についてということについて問います。  昨年十二月十日の全員協議会で、この事件の説明がありました。過払いがあると報告され、市長からは、返済が決まった時点で議会には改めて報告するとの説明であったはずです。その後、ことし一月中旬にこの事件についてようやくテレビや新聞報道がなされたと記憶しております。その後の二月十七日の全員協議会において、私から、市民が大きくこのことを知ったのはメディア報道時点と思いますけれども、その間、全員協議会から約一カ月間たっております。市民への説明はしたのかという質問に対して、市長はマスコミへの情報提供はしてないと。その理由は直接市民への被害はなかった。このことと教育・保育施設との返還等の確認がとれていないことだと答弁しております。  さらに、同僚議員の質問に対して、まずは確認書を取り交わし、市民の税金であるので回収を確実なものにして、ある方向が示されたら首長としての責任についても考えていきたいというような答弁ですので、そのまま読みますとそういうことです。市長から、全員協議会が終わった後、一日も早くマスコミ等の媒体を通してでも、市民に対して説明を行うべきだったという市民の声が強いわけです。先ほどの全員協議会での市長の答弁を聞きますと、当然市民の税金であることは承知しておられるわけですけれども、それを使う立場の長として、市民の血税という気持ちが心からあるならば、まずは早い時点で市民に説明するべきであったんだろうと思います。そのことについて市長は今の段階でどう考えていますか。 ○市長(村岡隆明君)  当初マスコミに報道しなかった件につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、まだ返済の状況等の確認がとれておらなかったということと、直接保護者であったり、市民の皆さんへの影響が少ないということで報道していなかったわけでございますが、今、最終的には返還ということで方向性は決まりましたけれども、情報をいち早く市民に提供するということを考えれば、もう少し早く、誤解のない情報の提供の仕方という工夫が必要だと思いますが、情報は提供すべきだったかなというところも反省しているところでございます。 ○五番(中山義彦君)  今の市長答弁でいきますと、いち早く市民にも何かの方法を使って報告すべきであったかなという反省に立ってるという理解でいいですか。 ○市長(村岡隆明君)  はい、そのとおりでございます。 ○五番(中山義彦君)  そういうことでありましたら、市長の見解というか気持ちを一応理解しておきます。  次に、小中高の一貫教育の推進についてということで、飯野高校の活動と教育のまちづくりについてということで副題をつけております。飯野高校のことを申しますと、飯野高校は、吉都線の観光列車の企画、いろいろなボランティアにも参画して、非常に頑張って、ほかの高校の模範にもなっている現在の状況です。活動としては、小学生を遊ばせるプレイパーク、生活文化科の先生と生徒が、小学校に出向いて家庭科の授業のサポートを数回行ったり、飯野高校の先生が、水曜日の放課後に各中学校に出向いて自前の受験指導を行っております。第五回グローカル発表会をことしの一月にも実施して、五年目となっているわけです。多岐にわたるすばらしい活動が展開されていると私は考えております。  また、市から年間二千万円の助成がなされていることについては、これらの活動を含めた飯野高校運営に大きな貢献をしているだろうということで、この政策については、私自身非常に評価できるものと考えております。そのことから、全国各地で通称寺子屋と称する子供の情緒教育等を含めた小中学生の課外授業等の取り組みが盛んに行われております。小中学生にすき間なく、この取り組みを普及させるには、多大な年数とエネルギーが要ると考えておりますし、直ちにこれが全て実践できるというのは、非常に困難かと思いますが、そのために将来のこれを目標として、一つの取り組みとして、グローカル発表会に全部の中学生を参加させる等の取り組みから始めるという考えはないか、教育長にお伺いします。 ○教育長(永山新一君)  今議員がおっしゃいました飯野高校の生徒によるえびの市活性化のための取り組みというのは、非常にすばらしいと私も認識しております。今後の取り組みといたしまして、飯野高校が実施しておりますグローカル学習成果、学習発表会ですね、これにつきましては、今年度も中学生を参加させたところでありますが、来年度も引き続き高校生のその本物の姿、高校生に対する憧れを持ってもらうためにも参加をさせたいと考えております。 ○五番(中山義彦君)  今教育長から御答弁いただきましたのをさらに進展させて、将来は通称寺子屋と言われるように、小学校低学年から中学三年生まで含めた総合課外授業というんですか、課題授業等の取り組みですね、ここらあたりを目指していくつもりがあるのかどうか、再度教育長に伺います。 ○教育長(永山新一君)  寺子屋につきましても、非常に効果のある学習活動であるとは思っておりますが、今のところは、まずは学校でしっかり子供たちに学力、学習、学びに対する姿勢を身につけさせて、そこでその後、地域の協力だったり、周りの皆様の御理解をいただければ、そのような学びの機会というのはあってもいいのかなと思っております。 ○五番(中山義彦君)  今教育長から御答弁がありましたけれども、そのように理解しておきます。 ○議長(北園一正君)  しばらく休憩いたします。                     休憩 午前十一時五十九分                     開議 午後 一時  〇分 ○議長(北園一正君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○五番(中山義彦君)  休憩前に引き続き午後の質問をさせていただきます。午前中には市長から的確明解な御返事をいただきまして、午後もよろしくお願いいたします。  最後になると思いますけれども、市の財政運営について、サブタイトルとして中長期的財政見通しについてということでしておりますけれども、前回つくられた平成二十九年度の十五年間の中長期財政計画を今回見直しをして、新しい中長期財政計画を作成中と思います。作成途中ということで、次の六月定例会では、いろいろな御提言だとか御意見を聞くのに少し時期が、今の時期がいいのかなということに判断しまして、この項目については質問させていただきたいと思います。  まず一番目なんですけれども、今回の計画の中で、今後見込まれる主な事業、前期、中期、後期ごとに、大きな項目だけで結構ですからわかっていれば御説明ください。 ○市長(村岡隆明君)  現在作成を進めております中期計画の中身につきましては、財政課長をして答弁をいたさせます。 ○財政課長(山口 忍君)  今作成途中の中期計画につきましては、今後見込み得る事業といたしまして、議会のほうにもお示ししておりますが、向こう五年間の計画の表をお配りしておりますので、ああいったものを想定して、今準備を進めているところでございます。 ○五番(中山義彦君)  前期についてはそういうことでございましょうけれども、前の平成二十九年度につくられた期間からいきますと、中期にもかかるのかなと思いますが、その後の、今回つくられるその後の中期、後期で大きな事業の計画がわかっていれば教えてください。 ○財政課長(山口 忍君)  今想定している中期計画につきましては、見込み得る財政ということで、向こう五年から六年ということで今考えております。中期ということで想定して、今作成を準備しているところでございます。
    ○五番(中山義彦君)  それでは、この新しい作成中の中長期財政見通しについて、前回つくられておられました財政見通しの中で、一回一般質問したわけですけれども、これと今年度の当初予算資料を見比べまして御提言、それから御質問したいことをまとめてさせていただきたいと思います。  まず、関連がありますので予算資料の七ページ、七ページのまずこの表の義務的経費の人件費なんですけれども、これが財政見通しと比較しまして、財政見通しでは財政見通しの資料一ですが、これでいきますと、前の平成でいきますと三十二年度の数字になると思いますけれども、二十億六千万円というのを予定されてましたのが二十四億円になったということですが、要因については、今年度から支出が出ていきます会計年度任用職員制度、これは大きいと思いますけれども、再度この制度で幾らふえたのか、大きな金額単位でいいですからお答えください。 ○財政課長(山口 忍君)  今議員お尋ねの件でございますが、会計年度任用職員の影響額といたしましては、一般会計で約八千六百万円と試算しております。前回の長期計画との比較で、約三億数千万円の増となっているわけでございますが、議員お尋ねのとおり、会計年度任用職員が影響しているものでございます。 ○五番(中山義彦君)  三億四千万円だと思いますが、これと会計年度任用職員で増額になった約九千万円との違差の中で、大きな項目があれば、わかれば教えてください。 ○財政課長(山口 忍君)  三億四千万円と八千六百万円の差ということでございますが、ここにつきましては、性質別の予算の分類の仕方によりまして異なってくるものでございます。人件費の中に、今回は報酬として会計年度任用職員分を含んでくるわけでございますが、この中で、令和二年度予算の中で物件費の中に含まれております、これまで含まれてきておりました賃金が減少した関係で、その分、人件費のほうに増となったということで御理解いただければと思います。 ○五番(中山義彦君)  今の三・四億円の増の要因については理解いたしました。  次に、歳出のほうですが、同じように繰出金ですね。繰出金の一十四億五千万円、前年度比二億円増となってますけれども、この要因を三ページの説明書の中で見ますと、産業団地への繰出金というのが当然あると思います。  しかし、計画資料の一ですね、資料の一、これは中期計画の表なんですが、これでいきますと、計画はほぼ横ばいの数字で見られてるんですね。だから、これがこの数字を見た場合に、今度つくられる中期計画、これにどう数字を計上されるかというところでお聞きするんですけれども、この繰出金としての中で、介護保険等ここあたりが繰出金の主なものですから、これ等の今後増額が見込まれるというものが、前回の平成二十九年度につくられた財政見通しでは横ばいということなんですが、今回はこれを見て、次の中期計画にどう計上されるつもりかお答えください。 ○財政課長(山口 忍君)  今作成途中の中期計画につきましては、令和元年度予算ベースの国保世帯であったり、後期高齢者世帯の推移を加味いたしまして、二〇二五年問題の後期高齢者数の動向などを反映した中での繰り出しということで、今試算をしているところでございます。 ○五番(中山義彦君)  関連だから申し上げますけれども、介護保険の計画書がございますよね。あれでいきますと今七期なんですけれども、八期の想定金額なんかも計上されて、これも何回か前の一般質問で私質問したんですけれども、今が六千五百四十円だと思いますが、これが八千何ぼにふえる予想だということで、多分これ市民の方は余り御存じないだろうと思うんですけれども、いわゆるこの歳出予算をある程度抑えるために、そういったものをやるというような、基本的な考えですけれども、こういったものも考えて今回つくられていかなければいけないと思うんですが、そこらあたりの考えどうなんですか。 ○財政課長(山口 忍君)  今議員お尋ねのとおり、そういったものを加味しながら推計していく予定でおります。 ○五番(中山義彦君)  そうなりますと、推計してやっていくということになると、第七期の介護計画、ちょっと文書の正式な名前はあれとしまして、あの中に示してある第八期の介護保険ですね、あそこの八千五百円というのは、これあたりが、やはりそういう数字をやはり市民に求めるということも視野に多少入れての計画になるかということでいいわけですか。 ○財政課長(山口 忍君)  介護保険につきましては、令和二年度でまた作成の準備をするということになっておりますので、そういったものの動向を見ながら、また作成した資料の分析であったり、また修正であったりということになっていこうかと思っております。 ○五番(中山義彦君)  わかりました。  次に、同じ七ページの貸付金ですね、貸付金が一億六千万円という計上になってます。令和二年度で。計画の資料、中期計画の資料なんですが、資料一でいきますと一・四億円計上してあるんで、二千万円ぐらい、これは微額かどうか別にして二千万円程度ふえてるわけですけれども、これもやはり計画資料一を見ると、令和でいきますと四十三年度までの数値がほとんど横ばいなんですね。今後伸びる要因があるんではないかと考えますけれども、ここの考えどうですか。 ○財政課長(山口 忍君)  貸付金につきましては、奨学金とあと中小企業融資貸付金を今想定しておりますので、こういったものにつきましては、それぞれ動向を見きわめながら増減はしていくのかなと思っております。制度自体は今の状態を維持していくことで想定しております。 ○五番(中山義彦君)  次に、その同じページの、ちょっと時間がなくなって申しわけないんだけれども、普通建設事業費ですね。二十一億円というのが今回の説明資料からいきます数字なんですけれども、これをやはり中期計画の一で見ますと、一四・九億円ということで、これは三ページの説明にもありましたように、畑かんの返済、畑かんですよね、これ、畑かんの返済。それから足湯の駅の緊急的な財政支出、それから永山公園、こういったものが書いてありますけれども、ここでちょっとこの説明を見た場合に、もともとこれは市長公約で永山公園というのは入っていたんじゃないかなと。入っているものが一四・九億円だと、それに対して二十一億円になった中で、永山公園というのが入ってるんですけれども、この差の違差の分にこの永山公園が入ってるという考えでは当然ないわけですね、そこはどうですか。 ○財政課長(山口 忍君)  平成二十九年度に作成いたしました中期財政見通しの中には、永山運動公園の整備事業につきましては、加味した計画となっております。予算が増加した要因につきまして、令和二年度で国営土地改良事業畑かんの国への返還と、あと橋梁修繕、加久藤橋工事施工負担金、えびの高原施設管理事業などが新たに増加したことによる差が生じているものでございます。 ○五番(中山義彦君)  その説明で結構でございます。  次に、歳入のほうなんですけれども、歳入のほうにつきましては、基金ですね、これは財調と公共だけに限ってのちょっと質問いたしますけれども、令和元年度の計画が、説明資料の十ページ、一般会計基金の状況ということで説明資料がありますけれども、これの一番上段と二段目、これが基金の中の主な財調と公共、これを足しますと、計画が当初は財政見通しでいくと六十六億円計上してあります。予算資料の十ページ、今申しました十ページでいきますと五十三億円だということで、この大きくこの金額が減ってるということを単純に考えた場合に、財政不足といえるんじゃないかという疑問を持つんですが、これについていかがですか。 ○財政課長(山口 忍君)  基金につきましては、若干減少傾向にございますが、今の段階で財政の危機的状況にあるとは判断していないところでございます。 ○五番(中山義彦君)  危機的状況にはないというのは、財政指数を類似市あたりと比べた場合に、そういう見方もできるんだけれども、やっぱり数字が変化してると、計画に対してここはやはりどうなのかということはしていかないといけないということと、もう一つは、やはり今度の一般質問あたりで同僚議員からいろいろと質問が出てきて、今国民が一番憂いてる新型コロナウイルス問題、こういったものでも非常にまた国全体、それから市町村についてもいろいろな影響が出てくると、こういう不測の事態ですね。そういったものあたりが出てくるものについて、この財調、公共というのを充てざるを得ないということですから、やはりこの数値が計画に対して減ってるものについて、ただ、今計画した五十三億円を見て、そういう危機的状況じゃないという、数字的にはそうかもわからないんだけれども、これが、ではまた今度計画をつくったときに、二、三年後にまたその数字が減るようであれば、こういう不測の事態に充てるべき財源というのは、減ることは非常に財政運用、それから市の政策、こういったものに大きな足かせになると考えるわけです。そういうことからいきますと、今のこの財調と公共を入れた基金、ここを確保していくということが、計画に近いような形で確保をしていくことが大事なことじゃないかと思いますけれども、それの見解についてはいかがですか。 ○財政課長(山口 忍君)  基金につきましては、目的別に条例が制定されまして、管理処分の方法などについて定めがなされております。議員御質問のように、財政調整基金であったり、公共施設等整備基金につきましては、不測の事態に備えて確保しておくべきじゃないかという御提言でございますが、確かにそういった経費に充てるために活用を、条例に基づいて今までも行ってきております。  基金の減少が生じている要因といたしましては、硫黄山対策への財源であったり、足湯の駅えびの高原の改修・運営費の財源であったりという、平成二十九年度の計画時点でなかった新たな要因が発生しておりますので、そういったものへの財源出動ということで、基金が若干目減りしてきているという現状でございますので、これからもしっかりと基金を減少が緩やかになるような形での経費節減であったり、そういった対応をしていくように努めていく予定としております。 ○五番(中山義彦君)  今財政課長の御答弁のとおり、おっしゃったような運営をぜひお願いしていっていただきたいと思います。  終わります。 ○議長(北園一正君)  他に一般質問の通告はありません。  以上で一般質問を終結いたします。  日程第二、委員会提出意見書案第五号新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書(案)についてを議題といたします。  提出者に提案理由の説明を求めます。竹中雪宏議会運営委員会委員長。 ○議会運営委員長(竹中雪宏君)  それでは、委員会提出意見書案第五号について提案理由の説明を申し上げますが、新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書(案)の提案理由説明につきましては、意見書案の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書(案)  中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、世界各地に拡大し、多くの感染者や死者が発生している。我が国においても、複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生し、各種イベント中止や学校休業等による新型コロナウイルスを巡る影響が拡大している。  事態の収束が見えない中、国民の不安は増大する一方であり、国と地方自治体が一体となって迅速かつ適切な対策を講じていく必要がある。  よって、国においては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、国民の生命と健康を守るため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。                    記  一、国外からの新型コロナウイルスの侵入を防止するため、空港や港湾での検疫体制の強化など一層の水際対策を徹底すること。  二、ワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。また、マスク、防護服、検査キット等の医療物資が不足することがないよう、国の責任において必要量の確保に努めること。  三、中国を始めとする関係国や国際機関に適切な情報開示を求めるとともに、国内における感染状況や対策についての迅速かつ正確な情報提供を行うこと。  また、医療機関における適切な受診方法や医療従事者の対応について周知徹底すること。  四、消費低迷などによる農林畜産業・商工業への影響、相次ぐキャンセルによる観光関連産業への影響、中国との関連がある企業への影響、各種イベントの中止などによる地域経済への影響を最小限にとどめるための支援策、また雇用対策の実施など、必要に応じ適切な支援を行うとともに、風評被害対策を講ずること。  五、学校現場における休業等の影響を最小限にとどめるため、教育機関に対して適切な支援策を講じること。  六、地方自治体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。  令和二年三月十七日  宮崎県えびの市議会  以上、御提案申し上げ、議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北園一正君)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北園一正君)  質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております委員会提出意見書案第五号については、会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会への付託を省略いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北園一正君)  討論なしと認めます。  以上で討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  委員会提出意見書案第五号新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書(案)についてを採決いたします。  本意見書案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北園一正君)  御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。今期定例会において議決された議決案件などの条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第四十一条の規定により、その整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北園一正君)  御異議なしと認めます。よって、議決案件などの条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに決定いたしました。  これで、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。今期定例会に付議された案件の審議は全て議了いたしました。したがって、会議規則第六条の規定により、本日で閉会したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北園一正君)  御異議なしと認めます。よって、今期定例会は本日で閉会することに決定いたしました。  これをもって、令和二年三月えびの市議会定例会を閉会いたします。                     閉会 午後 一時二十六分...