平成30年 3月定例会(第 4号 3月14日) 一般質問
平成三十年三月十四日 午前九時三十分開会
第 一 一般質問
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
平成三十年三月十四日 午前九時三十分開会
一 一般質問
出 席 議 員（十四名）
一番 上 原 康 雄 君 一〇番 北 園 一 正 君
二番 小 宮 寧 子 君 一一番 竹 中 雪 宏 君
三番 吉 留 優 二 君 一二番 西 原 義 文 君
四番 金 田 輝 子 君 一三番 西 原 政 文 君
五番 中 山 義 彦 君 一四番 蔵 園 晴 美 君
六番 遠目塚 文 美 君 一五番 栗 下 政 雄 君
七番 小 東 和 文 君
八番 田 口 正 英 君
欠 席 議 員（一名）
九番 松 窪 ミツエ 君
議会事務局職員出席者
事務局長 坂 本 和 彦 君 議事運営係 杉 村 勇 祐 君
事務局次長 外 村 幸 一 君
議事運営係長 鶴 田 淳一郎 君
地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者
市長 村 岡 隆 明 君 福祉事務所長 田 中 良 二 君
副市長 杉 元 真 一 君 健康保険課長 大木場 操 君
教育長 萩 原 和 範 君 介護保険課長 川 田 伸 一 君
総務課長 宮 浦 浩 二 君 観光商工課長 吉 留 伸 也 君
企画課長 谷 元 靖 彦 君 税務課長 中 満 敦 雄 君
財政課長 山 口 忍 君 基地・防災対策課長 黒 木 良 二 君
建設課長 森 隆 秀 君
市立病院事務長 馬越脇 浩 君
農林整備課長 寺 園 久 志 君
学校給食ｾﾝﾀｰ所長 下牟田 一 仁 君
畜産農政課長 米 倉 健 一 君 地方創生対策監 塩 田 康 一 君
学校教育課長 川 野 利 光 君 企業誘致対策監 松 葉 洋 之 君
社会教育課長 領 家 修 司 君
開議 午前 九時 三十分
○議長（上原康雄君） ただいまの出席議員は、十四名で定足数に達しております。
報告します。松窪議員より、本日の会議に欠席する旨の届け出がありますので報告いたします。
これより、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めます。
これより、本日の日程に入ります。
日程第一、一般質問を行います。
本日は、小宮寧子議員、金田輝子議員、中山義彦議員、西原政文議員の四人を予定しております。
まず、二番小宮寧子議員の発言を許します。小宮寧子議員。
○二番（小宮寧子君） おはようございます。今定例会二日目の
トップバッターでございます。前回と同様、今回も
トップバッターということで大変緊張しておりますが、前回は一睡もできずに朝を迎えましたけれども、今回はよく寝てまいりました。ですので、前回よりは多少落ちついて話ができると思っております。今回もよろしくお願いいたします。
まず初めに、少しお話をさせていただきたいと思います。前回、初めて一般質問をさせていただいた後に、さまざまな方からお声をかけていただき、叱咤激励等をいただきました。大変に感謝いたしております。議員という職を与えていただきましてから半年が過ぎようとしておりますが、自分の知識の少なさや、また人生経験の甘さ、自分の未熟さを痛感する日々が続いております。
きょう三月十四日は、
ノーベル物理学者のアインシュタインの誕生日でもあります。彼が残した言葉に、「学べば学ぶほど自分がどれだけ無知であるか思い知らされる。自分の無知に気づけば気づくほど、より一層学びたくなる」とあります。私もまだまだ知らないこと、わからないことが多く、学べば学ぶほど自分の無知に気づかされることが多いです。ただ、知識を得るということは、自分の人生をより豊かなものにしてくれると感じております。こうした機会を今与えていただいていることに感謝し、これからも日々勉強に努め、精進してまいりたいと思います。
それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、項目一の
インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。
ここ数年、
インフルエンザが大流行しておりますが、今期は例年よりも早いペースで流行し、一週間に報告される
インフルエンザ患者数が一九九九年の調査開始以来三週連続で最多を更新するなど、過去に例のない大流行となっています。特に二月に入ってからは、全国の中でも宮崎県は
インフルエンザ患者数が増加し、県内の学校でも学年閉鎖や学級閉鎖となったところがあるようでございます。現在はピークを越えたようですが、えびの市内の幼稚園、保育所、また小・中学校での
インフルエンザの流行状況についてお尋ねしたいと思います。
○学校教育課長（川野利光君） 議員がおっしゃいますように、今期は
インフルエンザが全国的に流行しております。市内の学校でも
インフルエンザが流行しまして、学級閉鎖を三つの学校でそれぞれ一学級ずつ、それから学年閉鎖を一つの学校の一学年で行ったところでございます。
流行の状況としましては、今期は議員がおっしゃいますように、十二月半ばという早い段階から発生しておりまして、二月の第二週が最も多く、市内全児童生徒数の六％に当たる八十七人が感染し、欠席しておりました。徐々に少なくなって、二月末時点では、十数人程度になりまして、きのう三月十三日現在では、小学校が四名、中学校が八名の十二名程度となっております。
○福祉事務所長（田中良二君） 市内の各保育所等の状況について御説明申し上げます。
インフルエンザが発生しました場合は、一週間ごとに発生状況の報告書を福祉事務所のほうに出していただいておるところでございます。各保育所等での流行状況ということでございますが、一月二十六日に四十人、そして二月九日に三十人という二回のピークがございました。最近の状況でございますと、二月二十六日時点でゼロということになりまして、その後、直近の報告では、本日現在で
インフルエンザの発生しているという報告はいただいていないところでございます。
○二番（小宮寧子君） では、幼稚園や保育所、学校では、今どのような対策をなされているのかお尋ねいたします。
○学校教育課長（川野利光君）
インフルエンザの対策としましては、飛沫感染対策のために、せきのエチケットでマスクを着用していただくということ、それから放送を促すなどして、手洗い、それから消毒の励行、徹底ですね。それから給食の際には、グループをつくらず、全員が前を向いて食べる、これは流行時においてです。それから休憩時間ごとに換気を行う、それから感染した際の出席停止期間の周知ということを行っている状況でございます。
○二番（小宮寧子君） さまざま対応をとられているようでございますが、やはり一番は
インフルエンザの発症予防、また症状を軽症化するワクチン接種が効果的であると思いますが、予防接種を受けられる、受けていらっしゃる、毎年ですね、児童生徒というのはどのくらいいらっしゃるかお尋ねいたします。
○学校教育課長（川野利光君）
インフルエンザの予防接種を受けられる児童生徒の割合ですが、市内の小・中学校の予防接種人数は、二月二十八日時点での人数です。全
出席児童生徒数が千三百六十五人のうち五百十三人が接種しております。小学校が三百十七人、中学校が百九十六人で、全体に占める割合としましては、小学校が三五・六一％、中学校が四一・二六％となっております。平均で三七・五八％の接種率となっているところでございます。
○二番（小宮寧子君） 思っていた数字よりは大分少ないというか、受けられている方は少ないように感じますけれども、この
インフルエンザワクチンは六カ月の赤ちゃんから接種可能で、免疫の観点から、十三歳未満は二回の接種が推奨されています。毎年のように
インフルエンザの流行が拡大していく中、他の自治体では重症化や蔓延防止を図るために、生後六カ月から中学三年生までの予防接種費用の一部助成を行っているところもありますが、えびの市ではこれまでに検討されたことがあるか、お尋ねいたします。
○健康保険課長（大木場操君）
インフルエンザ予防接種につきましては、宮崎県内の助成の状況を見てみますと、二十六市町村あるわけですが、そのうち一市五町三村が実施をしている状況でございます。季節性の
インフルエンザワクチン接種につきましては、感染や発症、そのものを完全に防ぐことはできないわけですが、今、議員が言われましたように、重症化や合併症の発生を予防するという効果は証明をされているようでございます。
ただ、ウイルスの特性から、毎年型の違うウイルスの流行がございまして、重症化予防のためのワクチン接種につきましては、毎年受ける必要があるということでございまして、それも三カ月から十三歳までは二回という回数で、今議員が言われましたように二回接種する必要がございます。そういうことで、財政的に非常に大きな負担になってくることが予想をされております。
また、子どものみの予防接種につきましては、その蔓延防止の効果が薄いとも言われておりまして、また、後遺症のリスクも考慮しなければならないと思っております。
加えまして、任意予防接種である
インフルエンザワクチンにつきましては、援助、助成は新たに実施するということになれば、西諸地域では医師会を通じた取り扱いとなっておりますので、そうなりますと、小林と高原町へも同様の助成を求めるということになるということになりますので、今後慎重に検討をする必要があるのではないかと思っております。
なお、平成二十七年度に発生いたしました
新型インフルエンザワクチン等の対応がございましたが、こういう場合の緊急的な措置が必要な場合につきましては、国県の補助を活用しながらワクチンの助成を行うということになると思います。
○二番（小宮寧子君） 私の周りの小さいお子さんがいらっしゃる三人とか四人とかいらっしゃるお母さん方からは、予防接種を受けさせたいけれども、子どもが四人いるとお金がかかるから、一人しか受けさせられないですとか、一人が
インフルエンザにかかると、ほかの兄弟へとうつり、仕事を休まないといけなくなるなどの声をよく耳にしております。子育て支援としても予防接種費用の助成を今後検討されないものか、市長にお尋ねいたしたいと思います。
○市長（村岡隆明君）
インフルエンザの対策については、これまでも検討した経緯もあるんですけれども、西諸医師会、西諸で統一した見解を毎回西諸医師会のほうからも求められる状況もございますし、ただ少子化が進んでくる、または働くお母さんたちの状況も日々変わってきておりますので、二市一町の中で担当の中でもそういった意見交換の場等もございますので、そういった部分でまた検討をさせていただきたいと考えております。
○二番（小宮寧子君） それでは、季節性の
インフルエンザは例年十一月から十二月ごろに流行が始まり、一月から三月にピークを迎えます。またそれは高校受験の時期と最も
インフルエンザが蔓延する時期が一致する時期でもあります。昨年より、
インフルエンザなどの急病にかかり公立高校入試を受けられなかった受験生を対象に、別日程の追試験を導入する動きが各自治体で広がっておりますが、この導入のきっかけとなったのは、一昨年の二月に神奈川県で
インフルエンザにより高校入試で十分に力を発揮できなかったことを苦に受験生と母親が自殺した事件でした。高校受験は、ある意味、人生の方向を決める大切なものであります。このような悲劇を二度と繰り返さないためにも、安全な体制で受験に臨めるよう、受験生への配慮として
インフルエンザの予防接種費用の一部助成ができないものか、市長にお尋ねいたします。
○市長（村岡隆明君） これも先ほど申し上げました中身と一緒になりますけれども、そういった有効性は感じておるところでございますが、二市一町足並みをそろえるということがこれまでも求められておりますので、教育関係者であったり、
予防接種担当者、西諸医師会等の意見を聞きながら調整をしていくということになろうかと思っております。
○二番（小宮寧子君） それでは、先ほども述べましたけれども、現在、
インフルエンザなどの病気にかかり公立高校入試を受けられなかった受験生を対象に、別日程の追試験を導入する動きが始まっておりますが、現在、飯野高校では、受験の際、どのような対応をなされているか、お尋ねしたいと思いますが、ただこれは県の管轄ということでございましたので、答えられる範囲で構いませんのでお願いいたします。
○学校教育課長（川野利光君） 県立高校の入試に関しまして、ちょっとお聞きしたところ、飯野高校、県教育委員会のほうで、
インフルエンザなどの病気の場合は、別室受験が可能なようです。仮に病状が重篤で受験できないような場合は、県の教育委員会と高校、関係中学校等で対応を協議され、
当該生徒が不利益にならないように、状況に応じた措置を行うことになっているということでございました。
○二番（小宮寧子君） お答えいただきましてありがとうございました。私のほうでも調べてみましたら、受験日当日に発熱や体調不良などのある受験生は、別な部屋で受験させるという対応をとられている学校が多いようであります。しかしそれは、体調の悪い受験生への配慮ではなく、他の受験生への配慮でしかありません。病気というのは、幾ら自分で気をつけていても、かかるときにはかかってしまうものであります。人生の大切な進路を決めていく高校受験に対して、受験する子どもたち全員が安心して受験に臨める体制が整っていくよう要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、項目二の
地域包括ケアシステムの推進についてお尋ねいたします。
団塊の世代が全て七十五歳以上になり、医療、介護などの需要の急増が予想される二〇二五年に向け、どう乗り切っていくか、その体制として、高齢者が住みなれた地域で、住まい、医療、介護、生活支援を一体的に受けられるようにする
地域包括ケアシステムを推進していますが、今後、人口が減少し、高齢者が増加していく中で、高齢者のひとり暮らし、高齢者同士の夫婦という世帯がますますふえていくのは必然であります。
このような状況で、本人たちが望む場所で満足した生活を送ることができるのか、在宅で最期を迎えることができるのか、このような不安を取り除けるようなえびの市に即した
地域包括ケアシステムを構築していかなければならないと思っております。
ただ、一言で
地域包括ケアシステムといっても、内容は多方面にわたり複雑で、私もまだまだ勉強不足で理解できていないことも多いのですが、現在、市としてはどのような取り組みでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○介護保険課長（川田伸一君）
地域包括ケアシステムの構築におきましては、まず重要とされるのは、地域の力でございます。住民主体による通いの場であるはつらつ百歳体操を市内五十五会場、約千二百名の方が参加されるまでに至っております。また、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者に、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、居宅に関する医療機関と
介護サービス事業者などの関係者の連携を推進することを目的としまして、小林市、高原町の二市一町による西諸
地域在宅医療介護連携推進協議会を設置したところでもございます。
まず、西諸
地域在宅医療介護連携推進協議会では、昨年六月二十日に全戸世帯に配布しました西諸管内の
在宅医療介護マップ、平成三十年四月に設置予定の医療と介護の
相談拠点センターでございます
在宅医療介護連携センターの準備室及び
連携相談拠点実施構想の作成、高齢者等が入退院時に医療機関と介護関係者で連携をとりやすくするための、西諸
版入退院調整ルールの作成、それと他職種による研修会を重ねてきたところでございます。
最後に、地域ケア会議ですけれども、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく
自立支援型地域ケア会議の先進地の手法を学ぶため、研修会等を重ねまして、平成三十年一月から月一回、地域ケア会議を開催しているところでもございます。
○二番（小宮寧子君） 今、詳しくお答えいただきましたけれども、先日の市長の施政方針演説の中にも、先ほど答弁いただきました平成三十年度から西諸二市一町で、地域の
医療介護サービスの資源の把握及び情報提供、在宅医療、介護サービスの課題の抽出、相談、助言の拠点として、
在宅医療介護連携センターを共同設置することで、在宅医療と介護の連携を図るとありました。
この在宅医療と介護の連携を図る上で、えびの市立病院に
地域包括ケア病床の導入を急ぐべきだと考えますが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
○病院事務長（馬越脇浩君） まず初めに、
地域包括ケア病床の導入なのかについて御説明いたしますと、現在、国が目指す二〇二五年の
地域包括ケアシステム構築の実現に関連しまして、県が作成しました宮崎県地域医療構想におきましては、将来的に当院のような急性期病床は、大幅な過剰供給となりまして、反面、在宅復帰に向けた医療を提供する回復期病床が大幅に不足することが見込まれております。
地域包括ケア病床とか何ぞやと申しますと、急性期病床での入院治療後、症状が安定した患者に対して、リハビリや在宅復帰、あるいは介護施設等への入所など、退院支援の医療を提供するための回復期病床であります。そのため、市内初となりますが、当院では、急性期病床の一部を回復期であります
地域包括ケア病床へ転換し、病床機能の分化を図ることとしております。
また、
地域包括ケア病床の施設基準は、大変厳しいものでありますけれども、診療報酬としましては、現在の急性期病床に比べまして、非常に高い点数となっており、今後の収益増に寄与するものであります。
さて、本題に入りますけれども、現在の当院の
地域包括ケア病床導入の進捗状況といたしましては、平成二十八年十月に院内に
プロジェクトチームを立ち上げまして、これまで数回の勉強会を実施し、あわせて
プロジェクトチームにより
高千穂町立病院を視察いたしました。その後、現在におきましては、導入に伴うコンサルタントの支援を受けながら、厚労省への医療データ等を提出するための検討を行っております。
そして平成三十年度予算におきましては、このデータを処理するソフトの購入費や国の厳しい基準のデータを管理する管理士業務の委託費を計上しております。また、患者の退院支援をさらに強化するため、平成三十年度から社会福祉士の資格を有する正規職員を配置することとしております。
このような体制によりまして、今後、厚労省へ医療データ等を提出しまして、
地域包括ケア病床として、施設基準の許可がおり次第、最短で平成三十一年四月から
地域包括ケア病床を稼働する予定といたしております。
○二番（小宮寧子君） ありがとうございます。
現段階では、計画の時点では、この
地域包括ケア病床は何床ぐらいになると思われますか、お尋ねいたします。
○病院事務長（馬越脇浩君） 現在、当院で予定いたしておりますのは、最大八床を転換する予定でございます。
○二番（小宮寧子君） これからの超高齢化社会において、
地域包括ケア病床は、最大で最強の病床になるとも言われております。えびの市においては、今後一般病床よりも
地域包括ケア病床の需要が高まると思われますが、今後またふやしていく計画があるものか、お尋ねいたします。
○病院事務長（馬越脇浩君） 当院で
プロジェクトチームの中で検討した内容におきましては、現在、当院の構造では、三階が
ナースステーションがございません。それで、この
地域包括ケア病床は、ある程度の一定の基準がございます。そうした場合、現在の構造では、最大八床がもう最大であると。
それともう一点申し上げますと、当院の地域ケア病床を退院した後、受け入れるところ、施設がまだえびのには基準としてないところでございます。退院後は自宅に帰っていただくか、基準を満たした施設に入所することとなっておりますので、現在といたしましては、その退院施設の受け皿も見つけていかなくてはならないということもありまして、現時点では、最大八床が最大数ではないかと考えているところであります。
○二番（小宮寧子君） 今後、この
地域包括ケア病床の設置に当たっては、また総合診療医や専門の看護師などの人材確保の問題なども考えられると思いますが、私もまたより深く勉強させていただいて、次の機会にまた質問させていただきたいと思います。
次に、
認知症総合支援事業について質問させていただきます。
認知症の早期診断、早期対応などを実施するための看護師や社会福祉士などでつくる
認知症初期集中支援チームや認知症の方の日常生活、またその介護をする家族を支援する
認知症地域支援推進員を設置することとされていますが、現段階で設置がされているのか、またもしくは設置に向けてどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。
○介護保険課長（川田伸一君）
認知症集中支援チーム員は、保健師、それと作業療法士、
精神保健福祉士の国家資格を有する専門職二名以上と、
認知症サポート医の医師を含めた三名以上の専門職で編成することとなっております。市内に
認知症サポート医が二名おられますが、一名の医師から承諾を得られましたので、
チーム検討委員会を三月に開催し、平成三十年四月、
介護保険課地域包括支援センター内に
認知症初期集中支援チームを設置する方向で準備を進めているところでございます。
また、
認知症地域支援推進員につきましては、平成二十七年度は職員が一人兼務しておりましたが、平成二十八年度からは専従を一名配置し、認知症の人、その家族を支援する関係者の相談、連携を図るための取り組み、事業実施に関する企画及び調整を行っているところでございます。
○二番（小宮寧子君）
地域包括ケアシステムの実現に向けては、先ほどありましたけれども、地域ケア会議というものが開かれていると思いますけれども、他職種が
地域包括支援センターなどで高齢者の個別課題を検討しながら、地域の
ネットワーク構築や課題の把握などを進めていくものでありますが、本市においては、これまでに地域ケア会議は何回ほど実施されているのかお尋ねいたします。
○介護保険課長（川田伸一君） 先ほども申し上げました、ことし一月に第一回を開きまして、三月に第二回目を開く予定としております。
○二番（小宮寧子君） 現在、えびの市において、この地域ケア会議の参加者というのは、どのような方で構成されていますでしょうか。
○介護保険課長（川田伸一君） 専門職が薬剤師、保健師、そういった方たちをお願いしまして、その人たちが助言者ということで、
あとケアマネジャーと事業所の方、それと介護保険課の職員が参加してのケア会議となっております。
○二番（小宮寧子君） 今後、地域の実情を把握し、課題や目的に応じて会議の開催方法や実施回数、参加者等を検討する必要があると思いますが、どのように今後また取り組まれていくのか、再度お尋ねいたします。
○介護保険課長（川田伸一君） えびの市といたしましては、えびの市
地域ケア会議実践マニュアルの策定、市民の皆様が利用されております全介護事業所向けに、地域ケア会議を実施しているところでもございますが、ことしに入りまして、地域ケア会議、先進地による講師をお招きしまして、事業所向けに地域ケア会議の実践報告と助言者の役割等についての研修会を開催したところでもございます。
また、これからの高齢社会を支える
地域包括ケアシステムを実現する手段として、事業者が作成したケアプランにさまざまな分野の専門家からアドバイスにより生活機能の維持向上に効果的な介護サービスの利用等を検討しまして、住みなれた地域で自立した生活を支援する地域ケア自立支援会議を今後も月一回開催する方向で進めているところでもございます。
○二番（小宮寧子君） 詳しく説明していただいてありがとうございます。
地域包括ケアシステムを構築させる上で、確実に体制づくりを進めていくためには、庁舎内に地域包括ケア推進室などの設置が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 現在は地域包括ケア推進室の機能につきましては、
地域包括支援センターに置いておるところでございますけれども、今後の動向を見きわめながら体制については検討を進めていきたいと思っております。
また、今会議に提案中の、平成三十年度予算におきましては、この
地域包括支援センターの強化に関する予算、人員増でありますけれども、そういった予算も計上して強化しているところでございます。
○二番（小宮寧子君） この体制づくりを確実に進めていかなくては、近い将来、独居老人などによる介護難民、介護離職、老老介護、認認介護など、深刻な生活環境で暮らす高齢者に対応できない事態になってしまいます。今後も市として全力で推進強化に努めていただきますよう要望し、次の質問に移ります。
次に、項目三の子育て支援についてお尋ねいたします。
これまで、寡婦控除は、婚姻関係のある配偶者と死別あるいは離婚したひとり親などが対象で、さまざまな事情で結婚せずにひとり親になった母親や父親には、同控除が適用されておりませんでしたが、二〇一八年度より、経済的に厳しい状況に置かれがちな、未婚のひとり親を支援するため、保育料や難病の医療費助成、ひとり親の資格取得を後押しする高等職業訓練促進給付金などを含めた二十五の事業などで、寡婦控除のみなし適用が実施されることになりました。
○四番（金田輝子君） そこで市長にお尋ねいたします。介護保険についてどのように取り組まれるか、今後の目標をお願いしたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 先ほど来申し上げておりますけれども、介護保険につきましては、基本的には保険給付費と負担のバランスでその負担が決まるということでございますので、なるたけ住民の皆さん方が保険を使わなくても健康寿命を延ばせるように、先ほど来申し上げておりますような取り組みであったりとか、先ほども介護保険課長が申し上げましたが、地域ケア会議、こういったものも平成二十九年度から取り組みも進んでおりますので、さらに地域全体として、この高齢化社会を支えていくと、そういった環境をつくっていくというのが、行政の一番大きな役割だと考えております。
○四番（金田輝子君） 保険の内容はわかるんですけれども、例えば介護保険課の人員の設置なんです、職員の配置についても、今後はもう少し考えてほしいなと思っております。その辺はお尋ねしても構いませんでしょうか。
○市長（村岡隆明君） 職場の人員の配置につきましては、当然全体的な職員数の考え方もございますので、そういった中で適材適所、効率的な人員配置、全体の市民サービスの影響等を考えながら考えていきたいと考えております。
○四番（金田輝子君） 市長と語ろう会の中でも、高齢者が元気ではつらつ過ごすため、介護保険にお世話にならないよう細かな要望など思いを一つにして心を動かしてほしいものです。市長、再度お尋ねいたします。
○市長（村岡隆明君） 当然、心を一つにして、地域の住民の皆さん方の課題をともに解決していくと、そういったスタンスで今後とも取り組んでいきたいと思っております。
○四番（金田輝子君） 最後になりますが、寝たきりの介護されている人たちに、もう少し手当をアップしてほしいとお願いしていました。三月の予算の中で、年一十万円支給していただけるようなったとお聞きしまして、頑張って看病なさる方へ、心からの贈り物ができ、本当にありがたく思っております。ありがとうございました。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（上原康雄君） 次に、五番中山義彦議員の発言を許します。中山義彦議員。
○五番（中山義彦君） 今回三月定例会の十二名の議員の一般質問の中で、ちょうど中間の折り返し地点で発言させていただくことになりました。今回の定例会の中で重要な議案としては、えびの工業団地、産業団地の議案第十三号、四十一号であると思います。その観点から、一般質問通告いたしました項目の中で四番目に記載しておりますえびの工業・産業団地関連から入らせていただきたいと思います。
大型新規事業に関しましては、正社員の雇用を創出すること、定住人口がふえて、えびの市の活性化につながる事業については、私は基本的には積極的に取り組むべきだと考えておりますし、それを公約でも述べてきたつもりでございます。したがって、今計画中の産業団地についても、絶対に反対という立場でも、そういうことでもございません。市の負担金額や工程等を含めた事業計画がもう少し整備され、費用対効果等の事業性がよいと判断できた時点では、当然、えびの市の活性化につながるものと判断できた時点では、賛成できると考えております。
また、この団地計画業務において、一月十日から担当者も増員され、非常に頑張っておられるということは評価し感謝申し上げます。しかし、大型事業は大きなメリットもある反面、リスクも伴います。
その観点から、この産業団地につきましては、公約においても、昨年十月定例会一般質問でも申し上げていますように、いろいろな詳細情報を入手して、可否を判断したいと一貫して述べてきました。事業のクリティカルパスにおける節目節目では、アクセルとブレーキ役である責任者がチェックと的確な判断、指示を下さなければなりません。御存じのように、責任者とは、会社でいえば社長、現場や事業者であればそこの所長、行政であれば行政トップになると思います。担当者は指示された業務を進めるしかないんです。
その意味で、特に市の基本整備計画の内容が不十分であり、定例会一般質問でも提言しましたように、工程、事業費の詳細、検討を行って、議会、市民に詳細設計の議案を上げる前に、その前に示すという約束でございました。したがって、今回の一般質問はこのクリティカルパス、節目節目のチェック、指示、これがなされたかという観点からお聞きいたします。
上程された詳細設計の可否を判断するために、昨年十月、十二月定例会で詳細設計の前に出すと答弁した懸案事項について、明快に回答されることを期待して、約三千二百万円かけて行った調査委託業務から始まる一連の事項について、全てにわたってお伺いいたします。
まず、適地調査の関連でお伺いいたします。一次選定において九カ所の土地が適地とされました。次に、既存資料、現地調査、ヒアリングにより、二次選定での適地として、島内地区、小田地区、西郷地区、インターチェンジ東区の四カ所が適地候補地となっております。この選定基準の中に造成の容易さ、もう一つは地質データというのがあります。この造成の容易さというのは、どういうことを言っているのか。地質データというのはどれをもって選定基準としたのか、ここを説明してください。
○市長（村岡隆明君） 企業誘致対策監をして答弁をいたさせます。
○企業誘致対策監（松葉洋之君） この適地調査におきましては、地盤のみならず、あらゆる角度から自然環境でありましたり、あらゆる角度から多面的に検証して適地を選定したものであります。
したがいまして、土地に限っての有効性に限って選定したものではないところでございます。
○五番（中山義彦君） 選定基準の中に造成のしやすさというのがあるんです。これを示してください。
○議長（上原康雄君） そのまま休憩いたします。
休憩 午前十一時 十六分
開議 午前十一時 十七分
○議長（上原康雄君） そのままを解きまして、しばらく休憩いたします。
休憩 午前十一時 十七分
開議 午前十一時 三十分
○議長（上原康雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○企業誘致対策監（松葉洋之君） 先ほど議員のほうから選定の経過について御説明ありましたが、若干そこ辺を触れさせていただいて答弁させていただきたいと思います。
まず、選定はどのようにして行われたかということでございますが、まずはコンサルタント業者が図上から農業振興地域や国有林、保安林、自然公園区域といった法的規制区域を除外した地域に、えびのインターチェンジより直線距離で三キロ以内であるとか、国道、県道の主要道路へのアクセスのしやすさといった交通条件等を考慮して産業団地開発における適地ゾーンとして十カ所を選定をいたしております。
選定された十カ所を図上作業により集落等の立地条件の面的な広がり、地形や排水先になり得る河川や水路等への近接状況を考慮して、七カ所に絞り込んでおります。
さらに、市に対するヒアリングや平成二十二年度の工業用地アンケート調査の結果から、その他、開発性のある地区として二カ所を加え、一次選定地九カ所を選定をいたしております。
次に、その一次選定地についてヒアリング、現地踏査等を行い、開発可能性の高い適地四カ所を二次選定適地として選定いたしております。
そして二次選定地について、現地踏査や工業団地の開発効率、開発コスト、事業効率性等を考慮して、最終適地の候補地として二カ所に絞り込みをいたしております。
最後に最終選定適地の二カ所について、詳細な現地調査と土地利用計画の改善案の検討を行って比較し、最終選定地一カ所、湯田西郷地区が選定をされたところでございます。
議員御指摘の土地の造成のしやすさというところでございますが、そこにつきましては、面積規模、造成難易度、効率性、事業進捗の四項目について島内地区、小田地区、西郷地区、インター東地区を比較検討をしたところでございます。
○五番（中山義彦君） 今、御説明ありましたのは、先般いただきました適地調査報告書、平成二十六年六月という中からの御説明だったと思いますが、一つずついきたいと思います。
まず、私が御質問したのは、二十七ページ、それから一括表の二十九ページ、示されている選定、この二次選定の比較をして、四カ所が残ったということですが、選定理由の中で、造成のしやすさというのがあるんですが、この二十九ページを見ますと、造成のしやすさというのは、平らな低地であれば、造成がしやすいかというわけでもないんです。ですから、そこあたりをかんがみて、造成のしやすさという判断基準が何なのかとお聞きしているわけです。急峻な山であろうが何であろうが、いろいろな条件をもとに造成のしやすさというのは検討すべきであるということで、お聞きしているわけです。
それから、二番目の、この地質データというのはどこのデータをもって判断されたかということをお聞きいたします。
○企業誘致対策監（松葉洋之君） 造成の関係でございますが、先ほどと重複いたしますが、その四地区につきまして、面積規模、造成難易、効率性、事業進捗の四項目について、それぞれ検証され、それをこの項目については多面的に検証されたということで御理解いただきたいなと思います。
あと、地質データでございますが、国際交流センター建設の際の地盤調査及びコカ・コーラ造成の際の東長江浦地区のボーリング調査等を参考にしておるところでございます。
○五番（中山義彦君） 今、御説明いただきましたボーリング調査位置等で全部を網羅できるというわけではございませんが、当然その時点では、既存の調査資料しかないわけですから、その中で判断したということでしょうが、ヒアリングで地質データをヒアリングしたということですので、やはり現地の状況、加久藤カルデラ、そこの中でどういう地層、地形になっているかというのは、先人の知見だとか、いろいろなものを聞けば、相当の確率の高い情報が得られるはずです。そういったものを含めてやったのかやらなかったのかというのを含めてお聞きしたわけですが、また、この件については、後で疑問があればお聞きしたいと思います。
次に、さらに最終適地候補地の四地区を比較して、規模、コスト面から優位性があるとして、小田地区、西郷地区の二地区に絞られたと四十二ページにあります。四十二ページの内容については割愛いたします。この二地区に対して、二候補地では、事業進捗性では小田地区が優位性がある、しかし総合評価として、コスト面等から西郷地区が最も適地であると判断されています。そのときの土地購入費は、一平米当たり二百五十円ということで設定されております。
この西郷地区が最適地であったということについては、後の段階で少しお聞きしますけれども、この報告後、私が聞き及んでおりますのは、土地購入費設定が安価であったと、安かったと判断されたと聞いております。そのことから、その後、一平米二千五百円から三千二百円の幅を持って設定変更がなされております。この時点で約十倍の土地購入費の単価の変更だという中で、この時点での適地調査の再検討はなされましたか、伺います。
○企業誘致対策監（松葉洋之君） 適地調査の段階では、四地区とも同じ条件で比較をいたしておるところでございます。金額につきまして、今、議員御指摘の二千五百円、三千円を示してからということにつきましては、基本計画策定の段階におきましても、土地取得費については記載をいたしていないところであります。試算をするに当たりまして、土地鑑定額をもとに、二千五百円から三千一百円まで四パターンを準備いたしまして、議会のほうには説明させていただいたところでございます。
○五番（中山義彦君） この用地買収費二千五百円から三千一百円という設定されたのは、去年の五月、行政連絡員会議で渡された帳票、それから我々がもらいました帳票の中で、三千一百円というケーススタディーで試算がなされております。
ですから、この時点で、土地の価格というのは、私が申し上げたいのは、地目によって値段が相当違ってくると。田と山林では購入単価が違うのではないですか。ちなみに、コカ・コーラ団地では、田が平米六千円、山林が二千円で購入されております。
したがって、何を申し上げたいかというと、やはり安定地盤の確保できる山林地区も視野に入れて、この時点でもう一度、適地調査の再検討をなされるべきで、当然あったと考えます。
さらに、昨年開発規模が約十六ヘクタール程度と小さくなった時点で、候補地であった小田地区を筆頭に、一次選定候補地十三カ所での適地再検討がなされたのか。特に地盤の安定、地質の広い小田地区は、パーミス跡地を含めると、西郷地区と同等の分譲面積、約十二ヘクタールが確保できると思います。これの再検討がなされたか、ここを伺います。
○企業誘致対策監（松葉洋之君） 計画面積が十六ヘクタールに一工区となった時点での再検討がなされたかということでございますが、していないところであります。
そもそも湯田西郷地区につきましては、適地調査の段階で、土地利用効率、開発コスト、事業進捗性、開発効果、それらを総合的に判断いたして、湯田西郷地区を第一候補地として選定させていただき、議会に報告をさせていただいたところでございます。
また、その後、湯田西郷地区におきまして、水質調査、地盤調査を行い、基本計画を策定したその後で、工区を分けて造成していくということで、一工区に係る基本整備計画を策定させていただいたというところでございます。
○五番（中山義彦君） 開発面積が約半分に計画が縮小された、そこを見た場合に、候補地、特に小田地区が筆頭だと思いますけれども、北側の山林、それからパーミス跡地、ここらあたりを利用して、十六ヘクタールの開発がほぼできるという図面上からの判断を私自身はしているわけですが、一つは、二次選定、最終選定される経過の中で、やはり面積の広い三十ヘクタールのときには、建物とかいろいろ障害物、難易なものが存在して、そこ辺の解決、買収あたりが困難というのも一つの要因になっていたと思います。しかし、開発面積が半分に縮小された時点で、もう一回、見直すべきであったと思います。もう一回聞きます。市長にお伺いいたします。
○市長（村岡隆明君） 先ほど来、対策監も答弁いたしておりますが、基本的には最初の計画、三十ヘクタールの開発というところが最初の適地調査のときからあった基準でございます。ただ、議会のほうに提案をする中で、一挙に開発というのはリスクもあるのではないかと。ある程度、規模を縮小して、半分規模で進めるべきではないかと、そういった御提案等もいただきながら、議会の御理解をいただくためにも、まずは、じゃあ第一工区、ここに絞って計画を進めていこうということで進めておりますので、改めて三十ヘクタール、できれば今の工区も埋まれば、次の開発という可能性もある地域でございますので、現在の地域で間違いはないと思っております。
○五番（中山義彦君） 将来展望というのは、市長の答弁の中に余韻が残っていますけれども、今回は一工区、十六ヘクタールで進めるということですから、ここの事業性、費用対効果を最優先に考えてやるべきであろうと。そのためには、やはり今まで候補地に上っていたところを含めた再検討が必要だったと考えます。ですから、そこがなされていないというのは、いかがなものかと思いますが、これは再度その質問内容に関連するところがあればお聞きしますが。
次に、適地調査報告書、この中で、概算の事業費が当然試算されております。当然のことながら、その後つくられた委託業務の中の基本計画書も、当然調査業務の一つですけれども、そこと比べたらやはり内容が少し簡略化というか、荒っぽいものになっておるわけですが、この報告書では、造成工事の中で、地表軟弱地盤の表層改良が計上されています。その後の当局の整備計画、去年の八月に出された団地の基本整備計画では、未計上となっております。この根拠を示してください。
○企業誘致対策監（松葉洋之君） 適地調査の段階で、モデルプランとして適地調査の段階で作成いたしております。その際も、議会で問題になりましたのが、排水の計画と総事業費の関係でございました。そういうこともございまして、これ以上詳細な、より事業費が、精度の高い事業費を出すためには、基本計画を策定することがあるということで、基本計画を策定したものでございます。
したがいまして、適地調査の段階よりも、より精度の高いものとして、基本計画を策定しておるというところでございます。
○五番（中山義彦君） それは当然のことですよ、進めていくんですから。核心のところは後で言いますけれども、なぜ適地調査で必要があると専門のコンサルタントが認めた表層改良が、市のつくられた基本整備計画でなくなっているかと、このことについての質問をしているわけですから。
○企業誘致対策監（松葉洋之君） 適地調査の後に地盤調査、水質調査等を実施いたしております。その際のデータをもとに、さらに基本計画の段階では近傍地におけるサンプルデータ等も活用しながら、基本計画を策定しておるというところでございます。その関係で、適地調査とは異なっているということになります。
○五番（中山義彦君） 確かに適地調査の後、地盤調査されて、委託で基本計画をつくっていただいたと、それをもって市の整備計画ができたというのは、そのとおりでありまして、地盤調査のデータをもって判断したということですが、その判断根拠、じゃあ示してください。要らないのか要るのか。
○企業誘致対策監（松葉洋之君） 軟弱地盤の調査でありますとか、圧密沈下量の調査というものにつきましては、平成二十七年に実施した地盤調査において、一定の調査結果は把握できております。また、予定地に近い地質の調査結果を参考に、基本計画策定の段階で地質の専門の技術者等も含めて検討してきたところでございます。
基本計画策定の段階で、これまでの調査資料等を含め、活用できるものは全て活用し、専門的な見地からの意見も踏まえて協議を重ねてきておりますので、これ以上の検証を行うのであれば、実施設計を行うしかないと判断をしたところでございます。
○五番（中山義彦君） 詳細設計の前に何回も言いましたですよね、市長。十二月定例会でも。三千二百万円かけた調査業務の情報、これを全部吸い取って頭脳集団であるえびの市当局のほうでコンサルタントから出た基本計画を見直すと、これは詳細設計の前に示すということで回答してあります。
では、この地盤調査の結果、二ページになりますけれども、担当課のほうはお持ちでしょうが、市長に答えてください。表土がＮ値一というのが一・七五メートルあるんです。あの地点、ボーリング地点で。それと既に存在した既存のボーリング調査と、コンサルタントはこういう検討をするんですけれども、見えますか、今回やったボーリング調査と既存のボーリング調査を線で結んで、およそこういう地層であろうというのを推定しておるわけです。ですから、どの文献を見ても、有識者の知見を聞いても、このボーリング調査で得られた二ページのこの地質、土質、含水比、Ｎ値、これを何らかの形で改良なり仮設なりで処理する、改良する、手を加えないでできるというのは、非常に難しいと思います。
ですから、こういう現実ある調査資料、それから国の基準、こういったものから市としての検討をして、多少の誤差は出てくるでしょうけれど、調査設計の結果と異なることは出てくるでしょうけれども、今ある情報から推定される対策、こういうのを施工計画の見直しというか作成をして、事業費の中での特に造成工事費、それから工程、こういったものを次の設計の前に示します、ぜひ示してくださいということになっていたと思います。
次に、適地調査の後に調査した地盤調査あたりのデータをもとに、必要ないというか、判断したということは必要ないと判断されたわけで、それがこの基本計画です。そこがもう一ついろいろな知見を借りたり文献を参照したりして検討してくださいということを繰り返して申し上げたわけです。
そのことは、昨年十二月の一般質問のやりとりで、造成工事の工程、事業費、軟弱地盤対策については、設計の前にということですから、詳細設計の前にということに置きかえますけれども、前に出すということになっていました。それは議会議事録を見れば明らかであります。
それでは、それを検討した内容を軟弱地盤対策、見直しの工程、工事費、これをそれぞれに説明してください。
○企業誘致対策監（松葉洋之君） 先ほどの答弁と繰り返しになる部分、重なる部分があるかもしれませんが、表土のはぎとりを行うかどうかについては、市でも検討いたしましたが、基本計画でも示してありますが、想定される圧密沈下量の算出もされてあり、二から三センチ程度の沈下量でおさまるとの結果になっております。踏込み沈下量を含めても、二十センチから三十センチ程度を想定しております。この程度の沈下量であれば、地盤改良は行わなくてもよいとのコンサルからの判断を採用いたしたところでございます。
再度、地質専門の技術者とも協議いたしましたが、軟弱層が一・七メートル程度の層厚であること、沈下量もわずかであること、沈下収束も一カ月程度でおさまること等の見解も受けたところでございます。
○五番（中山義彦君） 今、御質問させていただいて御回答いただいた内容を、この一般質問で討議、討論する内容かどうかというのはありますけれども、造成が完了した時点で一センチ、二センチしか沈下しないというのはどこに示してありますか、お答えください。
○市長（村岡隆明君） 技術的な部分については、建設課長をして答弁をいたさせます。
○建設課長（森 隆秀君） 基本計画報告書の中にございます、Ｎ値が一であるということで、圧密沈下量を計算上で計算したものでございます。それによって、圧密沈下量が二センチから三センチ程度であり、圧密沈下の影響は小さいことから、地盤改良の必要性は少ないと考えられるということでなっているところでございます。
○議長（上原康雄君） しばらく休憩いたします。
休憩 午前十一時五十九分
開議 午後 一時 〇分
○議長（上原康雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、建設課長の答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（森 隆秀君） 先ほどの沈下量の話でございますが、沈下量の計算につきましては、公益社団法人日本道路協会が出しております道路土工軟弱地盤対策工指針の五十一ページから五十二ページにかけた計算式によって算出されているところでございます。
○五番（中山義彦君） 道路土工指針は、ここに私も三冊持ってきておりますが、そうではなくて、結論だけおっしゃってください。この委託された業務委託内容の、どこに載っているんですか。何ページかお示しください。
○建設課長（森 隆秀君） 基本計画報告書の④の六十六ページでございます。
○五番（中山義彦君） 手元の当局からいただきました報告書の資料ですね、①から⑤、この中で④がございませんが、私見を申し上げます。なぜかというと、これ、後でその資料をいただきたいと思うんですけれども、いわゆるここは軟弱地盤、一・八メートルの軟弱地盤の上に盛り土するということで、この計画書に記載してあるのは、一・二メートルの盛り土をするわけです。仕上がり高。しかし、下がやわらかいために、圧密します。だから三十センチ余盛りをして、締め固めて、圧密が収束するまで待つということになっているわけです。だから一センチから二センチしか圧密しないというのは、資料を見せていただければ明らかになりますけれども、そうではなくて、私の推測では、盛り土して、沈下が収束した時点で、一センチか二センチ、普通であれば、一般的な判断としては一センチか二センチであれば、その時点で企業を入れていいですよと、収束しました、最終沈下量、これを言っているのではないかと思いますが、そこは資料をいただいてしたいと思います。
ただ、軟弱地盤の上に盛り土するのに、概算の検討をしたコンサルの検討資料から見ると、一・二プラス三十センチの盛り土をして、それを収束させて盛り土するということになっております。
次に、工程工事費について、概略どういう検討になりましたか。
○建設課長（森 隆秀君） 概略の工事費等事業費につきましては、農林単価と土木単価によりまして、再度積算をしたところです。
今、基本計画の中で資料としてある数量等を計算したところ、大きな誤差はない状況でございます。あと詳細設計をしないと、詳細には金額は出ないところでございます。
○五番（中山義彦君） 詳細設計、いわゆる本設計をしなきゃ出ないということではなくて、前から何回も申し上げているように、三千二百万円もかけた調査資料からくみ取って、今の状態でどうなのかというのが必ずできるはずです。それをやるということになっていたわけですね。だから工程を組まないと原価も出ないし造成の事業そのものが完成しないということになるわけで、そこをつくってほしいというのが去年の十二月の定例会で提言した内容です。
例えば工程については、今十カ月で造成をやるということになっていますよね。なぜそれを言っているかというと、企業とどういう話をされているかわかりませんけれど、これが十カ月が仮に十二月定例会で申し上げたように、概算、検討すると。四十八カ月とかそういったものになる可能性も無きにしも非ずということの言質だということから、工程は誘致企業とのやはり交渉の大きな要素であろうと、いつ入っていただくかというのが大きな要素であろうということと、もう一点は、工程が伸びるということは、必然的に工事がふえるわけです。そういった観点から、あらかたの施工計画をつくって、工程を引き延ばして、引き直して、工事費をはじくと。
以前の意見交換会では、二十カ月か二十二カ月ぐらいの工程をあらかたつくられていましたですよね。それでも、意見交換の中で私が提案しましたのは、もう少し中身の検討が要ると思いますよということを申し上げとったはずです。
だから、市長がお答えになっている約一年以内で終わる、負担が五億円以内ということは変わらないということであれば、それは特に工程は私は造成十カ月ではとてもできないと断言して結構です。ですから、そこをつくってくださいと。それによって、企業との協議、それから議会に事業費を示す、工程がこうなりますということを先に示す、その後、前から申し上げているように、今の本設計に入るというのが手順ではないんですか。変わらなければいいですよ。必ず工程は延びますよ。そこを申し上げているわけです。
次に、時間との関係がありますので、用地買収の件でお聞きしたいんですけれども、従前、重複するかもわかりませんが、委員会等々で御回答いただいたことだとは思いますけれども、一平方メートル三千円以内で西郷地区予定地については地権者様の同意を得ている、全て同意を得ているということでよろしいですか。
○企業誘致対策監（松葉洋之君） 地権者の同意についてでございますが、地権者六十八名中六十四名の方の同意書をいただいているところであります。あと四名につきましては、同意書は手元にはございませんが、口頭での同意をいただいているところではあります。口頭の分につきましては、遠方地であり、帰省の際に同意書を提出したいということでございます。金額につきましては、農地については三千円ということで同意いただいているところでございます。
○五番（中山義彦君） 了解いたしました。その件は御努力中であるということで大変御苦労をおかけしているわけですが。
次に、分譲についてお伺いいたします。誘致企業につきましては、Ａ社が商業施設、八・四ヘクタール、ここの商業施設については、かなり具体的に話が進んでいる。もう一社、Ｂ社は物流施設、一ヘクタールと理解していますけれども、一ヘクタール。これは今から詳細協議をするということで間違いございませんか、市長。
○市長（村岡隆明君） 質疑の答弁でしたとおりでございます。今の御質問で間違いないところでございます。
○五番（中山義彦君） もう一点、分譲単価につきましては、一平米当たり一万二千円以上で分譲するという確証はございますか。
○市長（村岡隆明君） 当然、分譲単価につきましては、基本計画をもとに一万二千円から一万四千円ぐらいの、今の計画では間ですと。ただ、将来的には変動する可能性もありますということで、一番可能性が高いところの数字で示させていただいております。決定額ということでは御説明しておりませんので、当然詳細設計の中で、事業費全体がわかってくれば、またその辺も変わってくると思いますが、大きくは変わらないというお話はさせていただいております。
○五番（中山義彦君） では、次に、事業性についてでございますけれどもお聞きいたします。
本計画の分譲用地というのは、十一・七ヘクタールになっております。多少の細かい数字は区画割りだとか道路の変更等で変わってくるでしょうけれども、この十一・七ヘクタールのうち仮に市長から御答弁いただいた商業施設八・四ヘクタール、物流施設一ヘクタール、これが完売したとしても、九・四ヘクタールが分譲できたということになり、残り二・三ヘクタールが今後の分譲の話を進めていくということになると思います。
十二月定例会での市長答弁では、市の負担、五億円程度ということでございました。この未定地二・三ヘクタールは、分譲単価、仮にボーダーの平米一万二千円としますと、一ヘクタール当たり一・二億円です。仮にこれで計算しますと、この未定地が塩漬けになった場合、未収が二・八億円発生するということになるんです。市の負担が五億円から八億円近くになるんですよ。さらに、工事費も軟弱地盤対策等でふえる可能性が非常に大きいです。当初五億円程度の負担と言っておられたのが、土地の売れ残り、工事費の増大で、最悪十億円程度の市の負担が発生する可能性もあるんです。事業の費用対効果が成り立たなくなるという可能性も出てくるわけです。
この西郷地区につきましては、地権者の皆様からお話を聞きましたけれども、行政と議会が十分な協議をして、よい事業をすること、やってくれるだろうという思いから優良農地を提供しようと思っているんだということを聞きました。そのとおりだと思います。だから、今の時点でできる検討をもう一回し直して事業を進めなければなりませんということでございます。
また、工程につきましても、現地の地理的条件、地質的条件、近隣の住宅、水田への影響を配慮した施工を余儀なくされます。すなわち慎重な工事が求められるわけです。このこと等から、計画の一年では到底できません。十二月定例会にも提言したとおりでございます。
一年が軽微な変更は当然発生するでしょうけれど、一割程度の変更ならいいんですが、二倍も三倍もなったときに、工事費は当然膨らむ、誘致企業への説明、信頼関係、こういったものにも影響してくるということが発生するということで、今の時点で当初の事業費の見直し、工程等を、できるんですから、やって、議会に示して、市民に示して、理解を得て、それから大きな工事設計でございますので、約一億円近い金を投資するわけですから、そこから本工事の着手に至るということが順当な進め方ではないかと思っております。
今、産業団地をつくらなければ、二度とえびのに工業団地ができないという声を、そういう発言をされる方がいらっしゃいますが、工程が造成一カ月、全体で工事一年ですよ、計画が。これが私が申し上げている最悪の場合、三年とか四年とかなる可能性がある。大きく狂う可能性がある中で、今というのが何なのかと。なぜ当初予算の三月でなければいけなかったか。もう少し、今できる検討をして、工事費はこういうふうに今の段階ではなりますと、工程はこうなりますと、だから企業にはこういう説明をしますという丁重な進め方、そのためには、当初言いました事業のクリティカルパスのチェック、検討、それから担当者への指示、これが欠かせないわけであります。
八・四ヘクタールに商業施設が入るとのことですが、ここに広大な敷地に一社誘致できるとすれば、推察しますに、どういう企業なのかなということで考えてみました。商業施設とすれば、今言われている総合スーパー、もしくはスーパーセンター、こういったものも頭に浮かびます。今言いました総合スーパー、スーパーセンターには、イオン、イトーヨーカ堂、それからイズミ、それからトラスト、トライアル、エーゼット、ニシムタ、こういった企業のほかに他社おられますけれども、こういった会社の名前を思い出したわけでございます。いずれにしても、商業施設が進出すると、既存の市内の商店全てと競合するわけです。
ここでお聞きしたいんですけれども、この競合する問題について、企業とどういう話をされているのか、どういうことで今えびのにある既存の商店あたりの救済をされるのか。この点について市長に伺います。
○市長（村岡隆明君） 現時点で企業名は申し上げることができませんし、この前御提供いたしました情報が、今進出してこようとしている企業との間での約束でございますので、その他の中身については差し控えさせていただきたいと思います。
○五番（中山義彦君） 細かい内容について、特に企業名は今のところ言えないという、二十八日の市長答弁のとおり、理解いたしますが、企業と、この大事なえびのにある既存の商店への影響は必須です。そこをどういう形で誘致する、進出する側として話をされているか、この点についての御質問でございます。
○市長（村岡隆明君） 具体的なそういった対応であったりとか、企業側にはもちろん求めることはできないわけでございますので、全体的な労働力が不足している中で、新たな雇用の場ができるということでございますので、市内の企業、現在でも労働力不足を訴えておられますので、そういったもののマッチングであったりとか、地元企業育成のための補助事業であったりとか、そういったものは当然今回の当初予算にも上げておりますし、地元企業の育成、もちろんそこもしっかり支えていきたいと思っております。
○五番（中山義彦君） 企業の可能性は大いに可能性が高いということはあるかもわかりませんけれども、商業施設とおっしゃいますと、今申し上げましたような企業は、企業名については今申し上げた会社だけではございませんけれども、大手が入ってくる、マンモス企業が入ってくる、そこに小さなところは飲み込まれてしまう、そこの大きな課題、問題というのを、これは商業施設ということだから申し上げますと、商工会あたりでも多少の関係が出てくると思いますし、既存の商店街をどうするかと、どうなのかということは頭に描いて、企業との交渉の中で当然やっていく必要があると考えております。いかがでしょうか。
○市長（村岡隆明君） 当然大きな、例えば大きな製造企業が来るとします。そういったことも当然現在、地元の誘致企業にも大きな影響があるわけでございまして、そういった影響の緩和というのはもちろんしていかなければいけないと。企業へのリクエストというよりも、既存の地元の誘致企業、そういったものへのサポート、一緒に底上げをしていくと、そういったことが大事だと思っておりますので、当然、そういったものはこれまでもいたしてきておりますし、地元企業も規模拡大をそういった活用をしながら規模拡大等もしていただいておりますので、そういった環境は十分できていると思っております。
○五番（中山義彦君） そこはぜひ誘致企業候補会社との地元企業の救済というか、保護という意味から、観点から、話を進めていただいてもらいたいと思います。
もう一回、先ほどの話に返りますけれども、先日、遠目塚議員が発言されました。売れなかった場合のキャッシュフローを質問されたわけです。これの回答は、でき上がった後の管理費、公共施設の管理費の回答がなされましたけれども、先ほど私が述べた二・四ヘクタール、まだ未定地があるというものの心配をされたことではないかと思います。それに対し、市長の答弁は、市民への説明が足りないというさらなる問いに対してでも、行政と議会が協議をしてきたということでしたけれども、もう少し必要な検討を今して、工事費、工程、事業性の内容をタイムリーに議会、市民に示す、大きく変わる可能性があります。ですから、特に今やらなきゃいけない。その意味で、詳細設計と十二月定例会で回答された設計前に示すということ等の順番、手順が守られていないと考えております。
最後に、十二月定例会でも提言いたしましたけれども、冒頭私が話しましたように、一議員としては、えびのが活性化し、まちが潤う、そういった新規事業、これが事業性が本当にオーケーであれば、大賛成だということを申し上げましたけれども、それに応えていただくように、もう一回手順を踏んで、今の状態で去年の十二月に示すと言われましたことについて、お答えしていただいて、それの説明、納得、これを得た後、一億円近い設計を今回進めるわけですから、着手していただきたいと強く提言いたします。
また、この事業が順調に計画が進んで、議会、市民の納得が得られて、本設計、造成工事ということになっていった段階では、十二月定例会でも申し上げましたけれども、久々の大型の公共事業でございます。したがって、今、えびの市内に本社を構えておられる建設業者、地元の企業へ工事を切って分割して発注をして、地元の景気浮揚対策に生かしていただきたいということを提言して、工業団地については質問を終わります。
次に、通告書の一番でございますが、バイオマス産業都市の認定とバイオガス発電所でございますが、簡潔にちょっとお願いを申し上げます。
私が地元の畜産農家を訪問し出して約三年になります。その中で、十月にも申し上げたかもわかりませんけれども、やはり畜ふん、蓄尿の処理に非常に苦慮されている。特に尿の処理に施設等々の設備が必要になって、非常に増頭なんかでも、そこあたりの問題を解決していただければしやすいんだという意見もございました。
こういった畜産農家からの御要望だとか御意見が来ているかどうかわかりませんけれども、ぜひ堆肥施設について、畜産農家の調査を行うとの話があっておりますので、私が今申し上げた点まで踏み込んだ畜産農家との聞き取り、やりとりをしていただきたいと考えております。
それから二番の買い物弱者対策でございますが、いわゆる交通弱者、買い物弱者の問題でございます。これにつきましては、福祉タクシー制度、タクシー制度等々、いろいろな補助をしていただいて助かっているという声もお聞きしますが、特に今から先般議員のほうから出ましたけれども、七十五歳以上の高齢者が急激にふえていくこのえびの市において、もう少し抜本的なというか、高齢者に行き渡る施策というのを考える必要があるのではないかと。
その観点から、今、この関係については、担当課が四課にわたっておると認識しております。ぜひこの買い物弱者の問題については、聞き取り調査をどこかの課でまとめていただいて、どういうニーズがあるのかを調べていただいて、今後の宅配サービス業、宅配サービスの一環としていただければありがたいと思っております。
それによって、何らかの対策が講じられた暁には、今のタクシー制度の費用が相乗効果として下がっていくことができるのではないかということも考えておりますので、ぜひとも御検討をお願いして、どちらか一課のほうでまとめて、今の件へのニーズの聞き取り調査をまずしていただきたいと提言いたします。
それから、最後になりますけれども、いわゆる市税と保険料の徴収について御提言いたします。
市税及び国保税、後期高齢者医療保険料の対応への問題につきましては、徴収嘱託員制度を採用されて、四名の方が徴収に当たられておられると認識しております。平成二十八年度実績で、徴収員報酬は合計約六百五万円、徴収額は三千一百一十九万円となっております。納付者との交渉は国税徴収法によって、職員が対応していただいているというわけでございますが、将来の経費の圧縮、節減を図る観点から、この徴収員制度というのをどのように考えておられるかということをお聞きいたします。
○税務課長（中満敦雄君） 市税及び国保税の徴収には、それぞれ二名ずつ、計四名の徴収嘱託職員を雇用しております。職員が納税相談を受けまして、分納などを認めて訪問徴収が必要な場合に、嘱託職員が訪問するもので、税の種類を問わず徴収しておりまして、収納実績を伸ばしているところでございます。
徴収嘱託員に対する経費節減対策につきましては、過去に徴収嘱託員の人員削減を行った経緯もございます。担当課といたしましては、市内を二つに分けて徴収している現在の二名体制が、これ税務課ですけども、最低限の体制であると考えております。
議員が申されました徴収額を落とさずに、さらに経費節減する方法となりますと、税務課と健康保険課の徴収嘱託部分の統廃合による人員削減、地域割り振りの見直しなど検討できる部分もあると思います。また、結果的に分割納付者に対する住民サービスとなっておりますけれども、市内にお住いの納税者の方々が全て納期内納付していただければ、必要のない住民サービスでございます。しかしながら、市といたしましては、分割納付を認めている以上は、弱者対策の一つとして必要な住民サービスであると認識しております。
今後、訪問件数の増加や件数を減らす方法といたしましては、納付書による納入推進や直接持参していただくなどの分割納付者に対する自主納税の推進、また、分割納付を認める条件の見直しによる訪問件数の縮小といったことも考えられます。
いずれにいたしましても、収納対策室における収納率向上対策の方針にかかわる案件でございますので、今後の課題といたしまして、慎重に健康保険課と協議を重ねていきたいと考えております。
○五番（中山義彦君） 最後に、冒頭御質問いたしましたえびの産業団地について、市長の答弁の市負担五億円程度、工事期間一年という今の検討内容について、早急に再検討され、特に工程については、この期間ではできないと私は断言いたします。
○議長（上原康雄君） 中山議員、時間が来ております。締めてください。
○五番（中山義彦君） じゃあ、終わります。
○議長（上原康雄君） 次に、十三番西原政文議員の発言を許します。西原政文議員。
○十三番（西原政文君） 御指名いただきありがとうございます。それでは、本三月定例会における一般質問を行わせていただきたいと思います。
本当にこの一般質問を行うに当たっては、本当に緊張したのを、当初一九年前にしたときに、本当に何を言っていたのかわからないような、そういった思いをし、その後も次の十二月定例会では、足を骨折し、松葉づえでこの場から登壇し、一般質問をしたのを覚えています。その後、体調を崩し、温かい議員の皆様に顔色が悪いからもう帰りなさいと、三人の方に言われ、全休をしたのを、本当に一生の不覚と思っております。これからも本当に市民の皆様のために、これからも頑張ってまいりますので、また市長としても市民の皆さんのために決断をするときはする、下がるときは下がる、そしてさまざまな場面で国や県にも声を上げていただきたいと思います。
そうした中で、今、国の政治というのを見たときに、どういう状況か、国の動きというのがすぐさま市政にも影響します。私はこれまで国民健康保険税の問題で、交付税が当初は五〇％あったものが、現在では二四％まで引き下げられて、このことによって、全国の自治体の国民健康保険特別会計が逼迫している、これが関係する被保険者に大きな、多大な負担をし、本当に国保税を払うのが大変だと、そういった声が全国で上っている。きょうも国保税の問題がお二方から出ましたが、本当に国の責任というのは大きく、それに果たす市長の役割というのは大きなものがあります。
そして今国会では、森友学園にかかわる公文書を改ざんして、会計検査院にも、この改ざんした書類を提出したといいます。これでは、行政府が立法府を欺いたということになれば、民主主義は成り立ちません。絶対にあってはならないことでありますが、これを本当に今の安倍総理は、麻生副総理は、何と心得ているのか。官僚はこういった公文書の偽造というのは重罪であって、刑法違反だというのは重々わかっているはずです。それをあえてやったというのは、何らかの力が働いたものと言わざるを得ません。
本当にこの今の安倍政権というのは、国民を何だと思っているものか、民主主義を何だと思っているのかと怒るのは私だけではなくて、市長も同じではないかなと思います。
そしてこの安倍政権は、平昌でオリンピックが行われましたが、今、各国は北朝鮮の問題で朝鮮半島を本当に平和裏に解決しようとするときに、事もあろうに平和の祭典平昌オリンピックに行って、武力行使をけしかけるような発言をしたとも報道されています。これが事実なら、断じて許せない話であります。
そしてことしで福島原発の事故から七年がたちました。このことによって、どういう状況が起こっているか。一部には子どもの甲状腺の被爆も言われ、そして避難を余儀なくされた方々は、まだいまだに帰ることができない。こういった状況が進んでいます。
とりわけえびの市は、四つの基地を抱え、この北朝鮮問題や憲法改正の問題などは、本当に皆さんが心配されていると思います。今、ＮＨＫの朝の「わろてんか」の番組の中で、わろてんか隊が中国に慰問団を派遣しました。そして若い青年が、兵隊さんが、死んで帰ってきてつらかったという場面があり、そして映画をも検閲をしたということが、今、ちょうど放映されたばかりです。
戦争というのは本当に民主主義も踏みにじり、さまざまな自由をも踏みにじります。ですから、戦争というのは絶対やらせてはならない。私はおじをフィリピンで亡くされ未亡人として戦後過ごしてきたおばがいます。私はこのおばを見る中で、絶対に戦争やらしてはならない、そういう思いであります。多くの戦争被害者、また親族を亡くされた方も同様であったのではないかと思いますが、今の日本政府というのは、本当に憲法改正によって、戦争ができる道を踏み出そうとしてるのではないか。
片や日常的には政治を私物化している、これは森友学園、加計学園の問題にも明らかなことであると思います。私はこうした政府を断じて許せない思いであります。
市長も全く同様ではないかと思いますが、こうしたことに対して、市長の思いがあれば、一言でもお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 基本的に国政に関するお尋ねに関しては、これまでも答弁を控えさせていただいておりますが、今の政治的な公文書の問題であったりとか、そういったことは一政治家としても非常にゆゆしき問題だと思っておりますので、当然、えびの市としても、そういったことがないようにしっかり対応せんといかんなということは考えております。
○十三番（西原政文君） 本当にゆゆしきことであって、断じてあってはならないことがあって、公表されたのには安倍昭恵夫人が発言した内容がそっくり削除されている。本当にとんでもない話です。
そして先ほどの韓国での非核化の問題で、南北の首脳会議が行われ、その後、その会談によって、アメリカにも報告に行かれたようであります。そしてその中で、何が言われたか。北朝鮮の体制が認められるなら、核を持つ必要はないと、こうやって表明したといいます。本当に威嚇の応酬ではいけないんだということをこれまで言ってまいりましたが、本当に威嚇の応酬によって、核兵器まで持たざるを得なくなった、また、核を持った、これも許せないことなんです。
しかし、こうしたことを本当に平和裏に進めていかないと、朝鮮半島での有事というのは、日本も韓国も人類の経験したことのないことになる。そのことによって何が起こるか、日本の国民が安心して平和で暮らすことができない。また三百六十人を超える青年たちが自衛隊に送られておりますが、その前線に送られることになる。私は本当に自衛隊員の命を守ること、えびの市から送り出した青年たちを本当に安心して職務につけるような、災害があったときは、本当に国民の皆さんを安心させるように救助活動に参加できるように、そういったことのみに自衛隊の方々が働いていただけるように、私はそのことが送り出しておられる御家族の皆さんの願いだと思います。
そのことを申し上げた上でお尋ねをいたしますが、市長、えびの市は原子力発電所がわずかに九十キロ足らずのところに位置しています。今の原子力政策というのは本当に、当初申し上げましたけれども、人類が制御することはできません。これは福島原発でも明らかになっていますが、今、毎日汚染水が、もう処理ができないところまでふえている。ですから、こういったことが万が一、南海トラフも言われます。そういった中で、川内で桜島の噴火も影響することもあり得るかもしれない。そういったときに、鹿児島県や宮崎県、九州はもとより、そういった悲惨な状況に今の福島を想定されるような被害が起きないとも限らない。この可能性が十分に指摘されているんです。
ですからこれについても、機会あるごとに、やっぱり今全国で原子力発電所をなくそうという、停止しようという動きもあります。野党ではこれを協議し、これを合意しました。私はこういった声をえびの市からも、自然エネルギーに安全なエネルギーに変えていくべきではないか、今、水素エネルギーも使い、そしてエネルギー電池も言われます。ですから、そういったことへの切りかえ、エネルギー政策も変えるべきではないかと。この穏やかなえびのの地からも声を上げていこうではありませんか、市長、答弁求めます。
○市長（村岡隆明君） これまでも何回も答弁をさせていただいておりますが、原子力政策であったり、原子力の災害の及ぼす影響、そういったものは一自治体で解決できるようなものではございませんので、私の考え方といたしましても、当然ながら原発の再稼働、こういったものについては、安全性が確保できない限り再稼働はすべきではないという立場をこれまでも申し上げておりますが、現在でも変えておりませんし、市長会等を通じて声を上げさせていただいております。当然、これは全国の首長の総意でございますので、全国の首長の総意としてしっかり国のほうで安全を確保してくれということは立場変えていないというところでございます。
○十三番（西原政文君） 市長が国に対しては余り、事については論評しないとかおっしゃいます。毎回毎回同じことを繰り返すのは、市長の頭の中に、担当課の中に、このことが片時も離れないように、毎回申し上げます。ですから、これからも本当に市民の暮らしを守るために、声を上げることをお願いしておきます。
次に、避難訓練についてお尋ねをいたします。
さきに、加久藤小学校でミサイル発射がされたことを想定した訓練が行われたようでありますが、私はこのことは、子どもたちに恐怖心をあおるのみで、決してよいことではないのではないか。ところが、こういった事態が起きないように、当初申し上げましたように、やっぱり朝鮮半島というのは、武力で解決するのではなくて、話し合いで解決するべきだと。こういった努力をすることなく、していないんですね、することなく、ミサイルが飛んできたから避難する訓練をさせる、私はまだこれが逆だと思うんです。いざ、これが本当に災害やそういったときに避難して身を守ることは当然大事なことです。そのことは置いておいて、そういった努力はせずにおって、子どもの恐怖をあおるばかりでは、これはいかがなものかなと。子どもの成長に大きく影響するのではないかと思いましたので、このことを申し上げておきたいと思います。
これについては、再度お尋ねをいたしますが、今回は教育長の見解を求めたいと思います。
○議長（上原康雄君） 通告がありません。
○十三番（西原政文君） 失礼いたしました。
そう思いますが、市長と教育委員会とはどのような協議をされたものか、見解を求めます。
○市長（村岡隆明君） 避難訓練につきましては、現実問題として、北朝鮮がミサイルを複数発射して、そういった可能性が高まっているということで、ミサイルが通過したり落ちたときの対応ということで、他の自治体の学校でも行っておりますし、そういったことを示唆されて、うちの教育委員会でも対応されたと聞いております。
○十三番（西原政文君） 大変失礼いたしました。私は本当にそういった意味では、本当に私は子どもが大好きです。こういった子どもたちが健やかに育つには、そういった恐怖をあおるよりも、本当に平和を追求する、そういったことがないようにすべきではないかなと。そういったことをした上で、一生懸命努力をして努力をして、やってやって、それでもだめだったときの訓練というのはしなければならないかもしれません。
今後はそういったことの協議や、そういったことがなされないことを願って、次に参りたいと思います。
次に、工業団地問題についてお尋ねいたしますが、この工業団地問題が今定例会でも毎回取り上げられました。私は、この地域というのは、これまで農地としても本当に優良な農地であって、農振地を外してまで産業団地造成計画というのは、私は、これはえびの市として、大きな失政だと思います。
と申しますのは、基幹産業は農業だと言いながら、ましてや、おいしいと言われるヒノヒカリをつくる地域です。確かにこの予定地に差しかかる方々は同意されたという報告がありましたが、しかるに、えびの市内にはそれがいいとはおっしゃる方は本当に限られているのではないかと思います。
皆さんが望んでおられる企業誘致というのは、製造業を望まれており、息子たちが帰ってきても、孫が帰ってきても、そういったところで働ける場があってほしいという願いはあったんです。ところが、今、今定例会で明らかになったのは、商業施設だという。具体的に、先ほど中山議員が言われましたけれども、私もエーゼットのような企業、商業施設を呼ぶんだろうな、もしくはそれに類するところだろうなと思っておりますが、そういったところが来たときに、来ることが、果たして本当にえびの市のためになるのかどうか。
昔、三十年前に寿屋が来るときに、「寿屋のようなデパートが来ったっでよかっじゃが」とみんな言いましたけれども、そのことによって何が起こったか。京町の商店街、老舗が軒並み飲み込まれました。そして商店街はほとんど戸が閉まり、シャッターが閉まりました。そうした大型商業施設を連れてくることがえびののためになるのか。私は違うと思います。
ましてや、そういった施設、二百人とも言いましたけれども、そこで働く売り子さんや倉庫の整理や運搬やらにかかわる方々を二百人雇用と言いますけれども、お尋ねをいたしますが、今、えびの市に誘致している企業、えびの市に在存する事業所、これらで労働力が足りていると見ているものかお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） これまでも何回も答弁いたしておりますが、労働力不足は、もう農業も含めて、日本全体、えびのでも当然そういった問題があるところでございます。
○十三番（西原政文君） そういった中で、二百人も労働者をどうやって集めるんですか。
○市長（村岡隆明君） それは企業の努力であったり、現在働いていらっしゃる方も含めて、企業のほうで調整されると思います。まずは、そういった労働力がある場所、雇用の確保ということが一番大事だと思っておりますので、当然、それを見込んで、今度立地される企業についても、みずからの努力で労働力の確保はされるものだと考えております。
○十三番（西原政文君） 市長がそこで労働力不足はもうこれまでも何回も言ってきたと、労働力不足なんです。現実にえびの市内の事業所で、本当に雇用に満足しているところはないと思いますが、そういった中で、二百とも三百人ともいう従業員を採用すると、しなければ創業できないような事業所が来るものかどうか。
これまでも、これが売却できなかったときに、誘致できなかったときはどうするんだという質疑、質問もされてまいりましたが、こういったことによって、現存する事業所の経営をも圧迫する。既存する店、商業施設も大きな被害を受ける、こういった中で、本当にえびの市がこのような事業を進めていいものか、私は本当に大きな間違いをするのではないかと思います。
本当にえびの市の多くの方々が願っておられるのは、本当に当初は小さくても、丸正さんが当初は本当に藤坂の下に小さな工場、尾八重野地区に牧場を開かれて、今日では本当にえびの市にはありがたい事業所に成長されましたけれども、私はそうやって徐々に大きくしていくようなところを、市民の皆さんは願っておられるのではないか。大型商業施設が来ることを望んで、どんと来て、えびの市の景観やなりわいまでが壊されるような、そういう計画というのは、私はえびの市のためにはならないのではないかと、私は確信をします。
そして事業計画も、先ほど中山議員の質問を聞いている中で、本当にそういったところまでの慎重な精査がされずに、もう湯田西郷にかかわるあの一帯をつくることのみを推し進めてきた。
市長がやるというから、担当課は一生懸命しなきゃならんとです。国では、首相の総理大臣の発言によって、忖度によって改ざんされたのではないかと言われる筋もあります。誰かの指示があったかもしれませんが、そういった状況があって、そのことによって担当課が苦しむ。
私は思い出します。今から二十年前に、初めてこの議場に来たときには、矢岳高原開発の問題で大騒ぎしていました。あのときには、六千人の入場者数を見込んで計画をしたんです。ところが、朝から晩まで西原政文が街頭で騒いで、大騒ぎになりました。そしてそういった中で、三十六億円計画が三億六千万円に縮小され、現在の状況になっているわけなんですが。その当時、六千人の入場者数をどうやって出したか。村岡市長は覚えておられると思います。そして最終的に出たのは、パソコンの関数の中に入っているところまで発言をされました。
今日、矢岳高原というのは、本当に入場者数も少なくて、あの施設が経費ばかりかかってとんでもない事態になっています。私はそういった、本当に見通しを進めることを決めて、市政を行政を進めることは大きな間違いを起こすのではないかと思います。
私は、今、ここに立って、多くの疑問や批判もある中で、この工業団地計画というのは、本当にいま一度立ちどまって進めなければ、私は優良な農地が潰れて、そして仮に実現したにしても、商業施設だけができるような、そういった穏やかな西郷地区は、本当に穏やかな暮らしが損なわれるような地域になるのではないかと思います。
ですから、本当にいま一度、今回指摘された点なども含めて、再度精査が必要ではないかと思いますが、市長の見解を求めます。
○市長（村岡隆明君） 産業団地の造成につきましては、当然、これまでも論議を尽くしてきたところでございます。市長が決めて、職員が苦労されているというようなお話もありましたが、当然、議決を得た上で、全て執行しているわけでございます。その点を十分御理解いただきたい。議会の同意なしで進めた事業は一つもございませんので、議会として結論を出していただいたものを、それを有効的に使おうということで進めております。
当然、これまでの京町での商業施設出店にかかわる影響、そういったものもあったかもしれませんけれども、こういった商業施設ができて、市民の皆さん方が困ったと、なぜあそこにああいった商業施設をつくったのかと、そういった御意見はないわけでございます。何らかの働く場であったり、外資であったり、そういったものをこの交通の要衝である、こういったところの強みを生かして産業を引っ張ってくると。このことが一番えびの市の活性化につながる、もちろんいろいろな心配はございます。当然、来なかったらどうするのかと、来るという確証、この来るだろうというこの思いがあるので、今、議員の皆さん方に御説明をしながら、丁寧に進めているところでございますので、しっかり、私が勝手に進めてきたものではないという認識は持っていただきたいと思います。
○十三番（西原政文君） 今、議会の議決を経てとおっしゃいましたが、私はこれには断固反対でありました。当時の議員も過半数は反対でありました。このことをまず申し上げておきます。
次に、貧困についてお尋ねいたしますが、今、ここに通告書には、貧困についての認識と対策を問うとありました。これはどのような状況になって進んでいるものか、御報告を求めます。
○福祉事務所長（田中良二君） 本市では、えびの市子どもの貧困対策推進計画というのを、平成二十九年三月に策定しておりまして、その中に、これは議員の皆様にもお配りしておりますが、その中にえびの市の状況については、細かく書いてございますが、その中で出てきている課題として、大きく分けて四つあると考えております。一つとしては、貧困世帯の課題といたしまして、経済的状況、それと二番目として、子育ての状況、そして三番目に学びの状況で、四番目に子どもの生活習慣に関する状況、この四つの問題が、四つのことについて課題が出てきていると考えております。
まず、経済的状況といたしましては、毎日の生活費や子どもの教育資金が不足していると、そのことは特にひとり親世帯において顕著に見られるということ、それと子育ての状況といたしまして、家庭に経済的余裕がないことから、子どもの進路や将来が制約されかねない状況にあるということ、それと学びの状況といたしましては、家庭の経済的理由から、子どもに塾や習い事をさせられない割合が、これも高いということ、それから子どもの生活習慣に関する状況といたしましては、これは特にひとり親世帯において顕著だったんですが、子どもと接する時間が少なくなるため、家庭の教育力の低下、健全な生活習慣や食習慣、あと心の状態の安定や心身の健康に影響が出る可能性が高いといったようなことが課題として出てきております。
○十三番（西原政文君） ひとり親家庭、えびの市では中小零細業者で働く方々、本当に低所得者の方々が、この貧困に当たる方々がおられますので、ぜひそういったところへも目を配りながら、次の議会にはこういう対策をとりましたと報告できるように、対策をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○福祉事務所長（田中良二君） 議員の皆様にもお配りしてあるこの貧困対策推進計画、この中にありますように、今後四カ年、平成三十二年度までにいろいろな取り組みをしていくという予定で、今準備を進めているところでございます。
○十三番（西原政文君） ぜひそうしていただきたいと思います。
私が先ほど入会権の問題をちょっと落としていますので、後ほどお尋ねいたしますが、福祉政策に入りましたので、次に、国民健康保険の広域化についてということで通告しておりますが、この国民健康保険の自治体から県への広域化にしようとしていますけれども、いよいよなりますが、こうした背景というのは、本当にどこの市町村も国保財政が逼迫して、今、困難になっているという中で、これを平準化を狙うということで、広域化しようとしているわけなんですが、これまでも私は冒頭申しましたけれども、その前に、きょうの午前中の報告の中で、なぜ国保税が高いんですかと言いましたら、質問をされたら、重症者や高額治療や先進医療などもあることによって、保険が圧迫している。確かに最近では、人工透析も聞きます。これには費用がかかることもわかっておりますが、そういった中で、この大きな原因というのは、昭和五十八年に、それまで国は五〇％の一般会計、国民健康保険特別会計への補助率を昭和五十七年度までは五〇％でした。それがその後、どんどんと切り下げて、現在では五四％にまで国が補助率を引き下げた。これによって、全国の市町村が国保財政が、会計が逼迫した。これがこうなんです。
ですから、私はこれまでも定例会の中で、国に補助率を引き上げろ、村岡市長は覚えていらっしゃると思うんです。何回も言ってきたのは。ですから、こういった中で、本当にこうしたことを行わずして広域化しようとしている。これに対して、市長は県の市長会や、それぞれの話し合いの中で、広域問題では、どのように発言をなされてきたものかお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 特に発言はしておりませんで、中身はどういうふうに変わるのか、そういったものの質問等はしておりますが、具体的な思いであったりとか、そういったものは伝えていないところでございます。
○十三番（西原政文君） 一番の国保財政が逼迫したところの改善はせずにおって、県の広域化をさせようとしている。このことは、本当に被保険者があたかも病気がふえたから国保財政が逼迫したのではないかと思わせるようなことを施策として国がやっているんですね。責任は国民皆保険、皆保険制度として発足した日本の制度がアメリカ並みになりよるんです。アメリカは健康保険制度というのはありません。だから生命保険会社がそういった健康保険まで売っているんですね。日本の制度がＴＰＰによっても問題になりましたけれども、これをなくさせようとしている、その方向に進んどるのではないかと思います。
ですから、市長はこういった制度をよくわかっておられる。市長は御存じですよね、五〇％であったのが昭和五十八年に二四％に引き下げられたのを。答弁を求めます。
○市長（村岡隆明君） 私の知識の中にはないところでございます。
○十三番（西原政文君） ですから、本当にそういったことが経過としてあるんです。だから、本当にこの県への広域化というのは、市民の皆さんの健康を守る上からも、本当に重大な問題であって、これからきめ細かな健康保険制度が壊されるのではないかと心配をしております。
このことについては、市長も次の市長会などがあったときは、担当からもよく聞いていって、声を上げていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
次に、高齢者問題でお尋ねをいたしますが、この後期高齢者医療保険制度というのは、設立当時から広域化でした。ところが、これによって、本当にいろいろな心配もあるわけなんですけれども、高齢者を取り巻く問題として、今、ひとり暮らしやお年寄りだけの家庭など、こういったところの見守り体制やら、そういったことは本当に大丈夫なものか。これについてはどのようになっているものかお聞かせください。
○福祉事務所長（田中良二君） 高齢者の見守り体制についてでございますが、毎年、民生委員・児童委員の皆さんに、六十五歳以上の在宅高齢者の調査をお願いいたしております。そして直近の数字で申し上げますと、平成二十九年七月一日現在で、六十五歳以上の高齢者の単身世帯は、男性が三百十七世帯、女性が九百十五世帯、合計で千二百三十二世帯ございます。このうち七十五歳以上の高齢単身世帯は、男性が百七十六世帯、女性が七百四十一世帯で、合計九百十七世帯となっております。
これらのひとり暮らしの高齢者に対しましては、各地区の民生委員・児童委員が定期的に訪問しておられるほか、在宅介護支援センターからも、一、二カ月ごとに世帯を訪問しておられるなど、生活の見守りをされているものでございます。
○十三番（西原政文君） ひとり暮らしの御高齢者も随分おられますので、こういったところへの、それぞれ民生委員さんやらのお力も借りる中で、安心して暮らせるような対策を、今後とも引き続きやっていただきたいと思います。
○議長（上原康雄君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 二時 十五分
開議 午後 二時二十五分
○議長（上原康雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。西原政文議員。
○十三番（西原政文君） それでは、順不同になりますが、入会権についてお尋ねをいたしますが、市長は、霧島演習場において、市民にどのような入会権があると認識されておられるものかお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 演習場の立ち入り等につきましては、霧島演習場使用協定書第三条で、業務隊長は地元住民及び市町に対し、演習訓練及び演習場保全に支障のない範囲において、演習場内への立ち入り及び通過を認めるものということとしております。
また、水路管理であったり採草に関しては、入会権があると認識をしているところでございます。
○十三番（西原政文君） それは十分に入会権が保障されていると思っておられるものかお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 現時点でも、この霧島演習場の使用協定は変わっておりませんので、入会権、権利は保障されていると思っておりますが、近年は演習場の使用頻度が非常に高まっているということで、演習訓練及び演習場保全に支障のない範囲、ここが非常に少なくなってきていると、年間、この前担当課のほうからも報告がありましたけれども、ここの日数が少なくなっているというふうには感じております。
○十三番（西原政文君） 日数が少なくなっていると感じていると、そのことを踏まえた上でお尋ねいたします。
これまで、一年を通して、さまざまな市民の皆様が立ち入ったりされてやられた慣行に基づく、慣例に基づく楽しみやなりわいにかかわる問題がありました。
そこで具体的にお尋ねしますが、霧島演習場、南の山には本当にいいワラビがとれていました。これをとることができた日にちはあったものかなかったものかお聞かせください。
○基地・防災対策課長（黒木良二君） 議員のほうに資料のほうをお渡ししていると思いますが、立ち入り可能日が二十五日ということになっております。実際にこの日に立ち入られた方については、岡元用水路関係者の方が四月に四日間、五月に一日、六月に二日、計七日となっております。そのうち六日間は立入禁止日に立ち入られているということでございますが、この立ち入りにつきましては、先ほど市長のほうが申し上げましたように、霧島使用協定に基づく内容に基づいて立ち入られているということになります。
あと採草者につきましては、八月が六日間、十二月が二日間、一月が五日間、計十三日間立ち入りをされております。
そのほかの報告は受けていないところでございます。
○十三番（西原政文君） 岡元用水の整備には入られたと、その入り方も本当に困難な状況の中で入っておられる。また、これの管理ができないことによって、用水路の支障があるということを、きのうきょうの定例会の中でも出てまいりましたけれども。
こういった問題とあわせて、市民の皆さん方が楽しみにしておられるのは、春はまずワラビ採りなんですよ。私はそれに入ることができたかと聞いているんです。教えてください。
○基地・防災対策課長（黒木良二君） そういう目的で入られた方はいらっしゃらないところでございます。
○十三番（西原政文君） 市道の売却をするまでは入れてたんですよ。もう今は立入禁止の看板が張って、ロープが張ってあるから、入れないんですよ。ですから、入会権が侵害されているのではないかと、市長に入会権が保障されているものは何があるものかと、私がお尋ねしたのはそこなんです。
秋口になると、センブリという薬草も昔からとられていました。あの市道の売却をしたことによって、こういった事態が起きている。市民の権利が本当に大きく損なわれ、ですから、いまだに市道売却についての議論が起こるわけです。
ですから、そういった時期については、本当に市民の皆さんの入会権が保障されるように、国の関係するところへも声を上げるべきではないですか。
それと市長はそういったことを御存じなかったのではないかなと思います。私どもはこの市道売却については、当時、栗下議員が反対の討論をし、五名の議員が反対をしました。本当にこういったことを危惧しておられたわけです。
ですから、この使用協定書による入会権は保障されていると言われますけれども、実際には侵害されています。これについては、防衛にもしっかりと伝えていただきたい。
それともう一つ、岡元用水の問題が昨日も言われましたけれども、市長はやっぱり現場を一回見て、その上でどうすべきか、防衛や森林管理局とも協議をしながら、そういった危険な箇所の除去というのは、市民の命と安全を守る上でも、えびの市のなりわい、農業を守る上でも、すべきではないですか。他人事にようにしか聞こえませんでした、きのうの答弁は。見解を求めます。
○市長（村岡隆明君） 現場は、もう年間に、この岡元用水路は全部走破しておりませんが、かなりの数を現場は直接見ております。ほかの現場ですね、当然地元からの要望があったときには、担当課と一緒に行ったり、自治会長と見たり、かなりの数を見ておりますので、当然、そういった地権者であったり、直接頑張っていらっしゃる皆さん方と現場をなるたけ確認するようにしておりますので、他人事で判断をしたことはないところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○十三番（西原政文君） そうしたら、この霧島演習場の岡元用水路も、きのうも一緒に行きますというお話までありました。ところが市長はこれには答えずに、本当に私もこの現場は見ていませんので、私も機会があればぜひ行きたいと思いますけれども。あそこに立入禁止とロープが張ってある以上は、私も入れません。あのロープの撤去と、あの看板が設置がしてある以上は市民の皆さんはワラビ採りに入れないんですよ。岡元用水だけはどうしても入らなければいけないから、七回入られたということなんですが、あれは威圧的で、あれは入って、ワラビ採りなんかできません。センブリ採りなんかできません。
これについては撤去を求めますが、そういった声を防衛、国に上げることは可能かどうかお聞かせください。
○市長（村岡隆明君） 基本的には、先ほども第三条を読み上げましたけれども、演習訓練及び演習場保全に支障のない範囲ということでございますので、当然、演習をするときには市民が中に入ると危ないわけでございます。私どもといたしましては、この使用協定の協議会の中では、なかなか市民の皆さんが事前にわかりづらいと、なるだけ入れる日をタイムリーに知らせる方法をつくってくださいと。
先ほども担当課のほうから何日入られたと、当然電話をすれば入れる、そういった部分もありますけれども、そういったことをしなくても入れるような環境を整えていただきたいと。当然演習があるときには中に入ることは危険だと思いますが、なるたけ演習がない、急遽演習が中止になったとか、昼から演習がなくなったとか、そういった場合には中に入れるというような表示を、市民の皆さんがわかるようにしていただきたいということはお願いをしているところでございます。
○十三番（西原政文君） お願いして改善された面がありますか。私は看板を撤去してくださいと言っているんです。でなければ、本当にこれから四月、五月に向けては、多くの市民の皆さんがワラビ採りを楽しみにされたとこなんです。
私が他人事のように聞こえたというのは、あなたが、市長が現場を見てくださいという、当然です。定例会終了後、現場を見させていただきますと答えるものかと思っていましたら、答えられない。市長としてあるまじき態度でした。再度、市長の見解を求めます。
○市長（村岡隆明君） 私は見ないとは言ってないんですけれども、当然、現場を見るとなると、多くのいろいろな現場を当然見ております。今回の課題解決にそういったことが必要であれば、もちろん見て判断をしなければいけない部分があると思いますし、では、見に行かなければ前向きに進めないのかということではありませんので、適時、市長が見て、住民の人と話を聞いて判断をする必要があるということであれば、どんなに小さい場所であっても顔を出しますので、そういったスタンスは変えずに、今後も現場に運びたいとは思っております。
○十三番（西原政文君） 何回言っても現場を見に行くと言われない。残念でなりません。本当に岡元用水路にかかわる方々は、どれほど困っておられるか、改善しなければ地域住民だけで原材料支給で解決できるような状態ではないことは、これまでお話を聞いてみてわかりました。これについては、担当課は市長とともに、また関係する方々とともに、現地調査をされることを申し添えて、次に行きたいと思います。
次に、土木行政についてお尋ねをいたします。
えびの中央線の進捗状況を簡単にまとめて、整理して報告してください。
○建設課長（森 隆秀君） えびの中央線の進捗についてでございますが、えびの中央線につきましては、過疎計画におきまして、池島工区を平成三十二年度より調査計画を計画しているところでございます。
○十三番（西原政文君） 速やかな進捗を求めてまいりたいと思います。
次に、生活道路の整備についてお尋ねをいたしますが、本当に西郷の方々、島内の方々が今本当に一つ願っておられることがあるんですね。それは西郷耕地七号線です。これについての要望が上っているものと思いますが、どのような内容になっているものかお聞かせください。
○建設課長（森 隆秀君） 地元からの陳情書でございます。市道西郷耕地七号線の道路延長と用排水路の拡幅改良工事についてということで、平成二十九年十一月六日付で、西郷自治会長と島内自治会長から提出されているところでございます。
○十三番（西原政文君） こういった本当にこの延長については、本当に日常的に西郷と島内が分断されているという感じがするんですね。ですから、こういった西郷の方々、島内の方々の要望が上るのではないかと思いますが、これについては、今後、どのように検討されようとしているものかお聞かせください。
○建設課長（森 隆秀君） この陳情の陳情理由として、産業団地造成に伴う交通量増加の懸念、その先の島内古墳群への見学ルートへの利便性向上を図るものとされております。産業団地計画との関連性もございますので、関係課とも協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○十三番（西原政文君） 関係課とも協議をして進めるということで、再度次回お尋ねいたします。
次に、農業政策と畜産行政について、今現在、畜産農家の経営がどうなっているかなということで、ちょっと心配しているわけなんですが。和牛の生産戸数が減る中で、また一定期間、高値が続いた中で、肥育に携わっておられる経営者の方々が、ちょっと困難にぶつかっているのではないかなと思いますが、どのように見ておられるものか、対策があればお聞かせください。
○畜産農政課長（米倉健一君） 肥育農家の経営状況ということでございます。議員おっしゃいますように、ここ数年の和牛子牛及び乳用種の肥育素牛価格は、飼養農家の高齢化によりまして離農が進み、素牛不足から価格が高騰しまして、肥育農家の経営を圧迫しているところでございます。
農業者の方々への支援策というところにつきましては、これは肥育農家に対する支援のみではございませんけれども、畜産農政課の担当職員が各生産部会や農業関係団体、認定農業者を初めとした農業者の皆様と意見交換をしながら、より実効性のある事業を検討し、実施しているところでございます。
平成三十年度におきましては、肥育部門の支援策といたしまして、継続事業、拡充事業、新規事業、併せまして五つの事業を計画しているところでございます。
引き続き、農業者の皆様との意見交換、そして県、ＪＡなど関係機関との情報交換を行いながら、課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○十三番（西原政文君） 本当にこういった農家の支援と、また経営を守ることが、えびの市の基幹産業、本当に農業、とりわけ畜産と米づくりは重要な産業ですので、これについては、今後とも引き続き目を配りながら、関係者の意見を聞きながら、対策を打ってもらいたい。ただ補助を出せばいいだけでの問題ではなくて、そういったソフト的な面、ハード的な面も含めて進めていただきたいと思いますので、お願いしておきますね。
次に、堆肥の処理について、今定例会の中でも出ましたが、行政の果たすべきことというのは、果たせることというのはないものかどうか、どのように考えておられるものかお聞かせください。
○畜産農政課長（米倉健一君） 堆肥処理につきまして、これまでの市の取り組みといたしましては、平成十一年七月二十二日に家畜排せつ物法が成立いたしまして、平成十六年から施行されております。その法施行前の平成十二年から平成十六年まで市の単独事業で定額補助をいたしまして、百三十五棟の堆肥施設を整備されたところでございます。
また、それ以降につきましては、国の事業などを活用しまして、平成二十八年度につきましては、養豚、あと肉牛の経営体が堆肥処理施設を整備され、また平成二十九年度におきましては、養豚経営体が施設整備をされることになっております。
○十三番（西原政文君） わかりました。ぜひ、一部には深刻な状況もありますので、より具体的にこの堆肥処理については、それぞれバイオマス発電や、また、堆肥としての利用方法やら検討されているようですけれども、そういったことが具体的に本当に処理ができるように、またそれが本当に経済活動に有効に働くように対策をとっていただきたいなと思いますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
もう一つだけ、大事な問題を一つ忘れておりましたが、就学援助の問題と医療費の問題、これまで医療費の高校卒業までやるべきだということで、わずか五千万円ほどでできるという試算も出されたようでありますが、ぜひこれは今後とも検討していただきたいと思いますが、検討してもらえますか、市長。
○市長（村岡隆明君） 子育て支援につきましては、全般的にいろいろ政策を打っているところでございまして、就学援助等についても、新しい政策、本年度も取り組んでおりますので、しっかり子育て支援をしていきたいとは考えております。
○十三番（西原政文君） 本当にもう十八歳まで医療費は無料化というのが全国で幾つもの自治体が始めましたので、これについてはぜひ検討していただきたい。
それと、今、市長が就学援助に触れられましたけれども、就学援助の今受け付けもこれからされると思うんですが、文科省は、小学校、中学校の前倒しについて、前回はえびの市でもやっているということだったんですが、というふうに答弁されたように思いますけれども、新年度に向けての入学支度金、中学校の入学支度金前倒しはされていると答弁されたんですけれども、新年度はいよいよ新学期を迎えますが、申し込みが来て、いつこれが行われようとしているものか、お聞かせください。
○教育長（萩原和範君） 平成三十年度入学生、小学校、中学校、既に交付済みでございます。
○十三番（西原政文君） 交付済みということですが、小学校が何件、中学校が何件か、数がわかりますか。
○教育長（萩原和範君） 小学校が十九名の四万六百円ずつ支給しております。中学校が二十八名、四万七千四百円交付しているところでございます。
○十三番（西原政文君） これからも引き続き、この就学援助制度については、子育て支援策としても、また安心して子どもを生んで育てられる環境づくりの中でもやっていただきたいと思いますので、もっとこの幅が数がふえるようにしていただきたいと思います。
生活保護基準を引き下げたことによって、これらも縮小されているのではないかという心配もありますが、お願いしたいと思います。また、これについては、次回、もう少し深めてお尋ねをしたいとも思いますが。
次に、市税についてお尋ねしますけれども、今、国が市税については、本当に差し押さえも含めて強硬策に入ってきており、これも実際そういった通達が来ているのか、そういった動きであるようですが、これらによって、先ほど納税相談もありましたけれども、本当に、もっと詳しくお尋ねしたかったんですが、滞納者に対して、いわゆる納期に納められなかった方に対して、直ちに立ち入りしている、差し押さえをしている状況があるのではないかなと思っておりますけれども。
本当にこういった方々に対しては、納税相談を受ける、納税相談のお伺いを立てる、やっぱりそういった方々への市民に寄り添った徴収体制が必要ではないか。徴収員が訪問されるのはもう当然だと思うんですが、突如、差し押さえをするなどというのは、本当に市民に寄り添った滞納に対する対策ではないと思います。
その中には、もうこれまでも二回ほど取り上げましたが、子どもしかいないところに差し押さえに入っただとか、また、分納の相談しながら、期限が来ていないのに差し押さえ、そしてそういった苦情も寄せられる中で、本当に市民に寄り添った、本当にみんなが今苦労しておりますので、国の助成がない中で、どんどんと生活保護基準なんかも引き下げる中で、いろいろな方面にわたって市民を苦しめています。
ですから、せめてえびの市の役所だけは配慮がある態度で臨むべきではないかと思います。市長の見解を求めます。
○市長（村岡隆明君） 市税の滞納処分、これはもうしっかりやっていきたいと思っておりますが、納税の相談についても、しっかりやっていきたいと、そのことが最終的には、収納率の向上につながると思いますので、分納であったりきめ細やかな相談に乗りながら、できれば自主納付をしていただくような環境をつくっていきたいと思っております。
○十三番（西原政文君） えびの市には、高齢者も含めて、低所得者が多いですので、ですから、そういったところも含めて、市民の負担率が本当にすごいですね。国保税も非常に高い、介護保険などは他市町村よりも県内で一番が高い。そしてそういった中で、もう本当に払うに困る、払えば飯も食えない、こういった悲鳴が全国にもあるわけなんですけれども、えびの市でもその実態が明らかになっています。そういった声があるから、今回も私以外にもお二方がこの国保税の問題で質問されたのではないかなと思いますけれども。
ですから、そういった納税相談もきちっとしていただいて、突如気がついたら差し押さえられていた、気がついたら差し押さえに入ってきていた、こういった事態は本当に寄り添ったとは言いません。もっとえびの市が安心して暮らせるようにすべきではないかと思います。
次に、防災対策についてでありますが、今、折しも新燃岳、硫黄山が噴煙を上げたり白煙を上げたりしています。この対策については、十分な対策をとっていただきたい。
再度の私は防災対策の中で、防災計画もつくられていますけれども、これについては、いま一度、この避難計画は十分機能するのか、対応できるのか、十分な再度の検討をしておくべきだと思いますので、これは要請をしておきます。
もとい、重大な問題ですので、これについては再度の見直しをすべき、防災計画については再度の見直し、いよいよ現実味を帯びています、霧島山が。これについては、再度の、今のままでも十分だということならいいんですが、再度の見直しをすべきではないかと思います。再度、再精査をすることを求めますが、答弁を求めます。
○市長（村岡隆明君） 現時点で、毎年、この地域防災計画を見直しておりますが、今のレベルよりもさらに上がったときの対応であったりとか、そういったものも基準が全部定まっておりますので、現時点ではそのレベルが上がるに沿って、では次はどういう対応をしていけばいいのか、全て決まっているところでございます。細かな、今回も提案いただきましたけれども、女性の視点でからの中身の検討でありますとか、そういったことはまた毎年の見直しの中で進めていきたいと思っております。
○十三番（西原政文君） 以前、現実に新燃岳が噴火する前だったですかね、私も新燃岳がこんなに活発な山だとは認識しておらず、本当に七年前にびっくりした思いがありますが、ぜひこれについては、再度の担当課としては、やっぱり不備はないものか検討しておいていただきたいと思います。
次に、真幸駅の方向性についてですが、真幸駅というのは、本当にこの肥薩線、真幸駅、宮崎県でも最初につくられた線路であって、魅力やすばらしさも兼ね備えたＪＲ肥薩線です。真幸駅の駅舎の保存をすべきではないかという意見もある中で、前向きな表明をされました。私も本当にそう思います。
今後、この生かし方について、どのように考えておられるものか、お聞かせください。
○市長（村岡隆明君） これまでも御答弁いたしておりますが、真幸駅の魅力、これは非常に高いものがございますし、今回、議員の質問の中でもありますように、近隣にもいろいろ魅力的なお話があるということで、当然、この真幸駅を行政で管理するとなりますと、行政が取得しなければならないということでございます。その前段として、この施設、えびの市が管理するようになってから、どういった団体の皆さん方が活用されるのか、そこをしっかり煮詰めてから、購入の方向に進めていきたいと思っておりますので、まずは地元の団体の皆さん方としっかり今後の運用の中身を煮詰めていくことが必要だと考えております。
○十三番（西原政文君） よりよい方向で、やっぱりえびのの本当にすばらしい宝物です。ところが、これには、戦前戦後、悲惨な事故や山津波などもありました。ＳＬが二台で押していて、当時は石炭の質が悪かったために、登り切らずに、これが後退をして、復員兵が被害に遭った、列車につぶされて本当に残念なことがあったという歴史があるわけなんですが。
それと私が十七歳のときでしたか、十六のときでしたかね、山津波というのがあって、あそこにあった集落が一集落押し流され、行方不明者もおられるんですが、そういった方々は下のほうに疎開、もう移転されたんですけれども。
こういった悲惨な事故などもあります。しかしそういったことの継承も含めて、教育委員会としても行政としても、ぜひ整理をしながら、そしてこういったすばらしいこの肥薩線を、本当に観光にも生かす手だてもしていただきたいと思います。それぞれの担当課の答弁を簡潔に求めます。
○教育長（萩原和範君） 言われるとおりではないかなと思っております。山津波、あそこにも私が大学一年生のときに実際起こりまして、私も行って、そして当時の警察官と友達だったものですから、一緒にボランティアといいますか、そういったものでした覚えがございます。人、地区が押し流された、そういった悲惨な事件、あるいは戦前のそういった事件等ございます。そういったものにつきましても、やはり私たち風化させてはいけないという思いで、また資料館においてのパネル展示等々をしてまいりたいと思っております。
○十三番（西原政文君） ぜひ教育委員会としても集約、整理をされて、あそこにＳＬが埋まっていたホームに、いまだに思い出しますが、これらも観光的にも生かして、資源としても生かせるようにしていただきたいと思います。
それと、次に、観光産業振興についてとしておりますが、今、えびの市には多くの遺産や史跡もあり、折しもＮＨＫでは、「西郷どん」が放映され、また、島津義弘公の銅像も建てられました。今後、こうした真幸駅や肥薩線とともどもあわせて、今後これをどのように生かしていくか、重要な点でありますので、ぜひとも担当課は十分な調査と対策を、あわせて島内古墳もこれも随分と調査をされているようでありますが、ぜひここの全区画の保護に向けても御努力をいただきたいと思います。それぞれ担当課の答弁を求めます。
○観光商工課長（吉留伸也君） ただいま御質問ございました「西郷どん」につきましては、白鳥温泉などゆかりの地がえびの市内にもございますので、さまざまな機会にＰＲしてまいりたいと考えております。
また、島津義弘公につきましては、三月四日に道の駅に設置されました銅像の除幕式等を終え、市内のほかの史跡を含めたＰＲが必要となってまいりますが、観光協会等を中心に市内観光地や史跡めぐり等のツアー等の企画を検討してまいりたいと考えております。
○十三番（西原政文君） 時間になりましたので、終わりたいと思います。それぞれの担当課の皆さんにお願いした件については、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（上原康雄君） 福祉事務所長から発言の訂正の申し入れがありますので、これを許可します。福祉事務所長。
○福祉事務所長（田中良二君） 申しわけございません。本日の小宮議員から子育て支援についての質問がございました。その中で、寡婦控除の対象者を質問されたわけなんですけれども、福祉事務所では寡婦控除の対象者、これについては把握できないという部分がございました。それが答弁の中で、漏れておりましたので、訂正をお願いしたいと思います。
それで、「寡婦控除の対象者は、福祉事務所では把握しておりませんが、平成三十年一月末現在、児童扶養手当受給者二百三十三世帯のうち、寡婦控除のみなし適用対象となる未婚の母は十八世帯です。」以上のような訂正をお願いいたします。
○議長（上原康雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（上原康雄君） 御異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、あす十五日午前九時三十分から開き、一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
延会 午後 三時 〇分...