えびの市議会 > 2015-12-03 >
平成27年12月定例会(第 4号12月 3日) 一般質問

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  1. えびの市議会 2015-12-03
    平成27年12月定例会(第 4号12月 3日) 一般質問


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    平成27年12月定例会(第 4号12月 3日) 一般質問                      平成二十七年十二月三日 午前九時三十分開議 第  一 一般質問           本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件    一 一般質問 出 席 議 員(十五名)     一番   竹 中 雪 宏  君     一〇番   本 石 長 永  君     二番   遠目塚 文 美  君     一一番   西 原 義 文  君     三番   山 元   豪  君     一二番   西 原 政 文  君     四番   小 東 和 文  君     一三番   蔵 園 晴 美  君     五番   田 口 正 英  君     一四番   宮 崎 和 宏  君     六番   井 上 義 人  君     一五番   栗 下 政 雄  君     七番   北 園 一 正  君     八番   上 原 康 雄  君     九番   池 田 孝 一  君
    欠 席 議 員(なし) 議会事務局職員出席者   事務局長   下牟田 一 仁 君   議事運営係     塩 入 友 之 君   事務局次長  坂 本 和 彦 君   議事運営係長 鶴 田 淳一郎 君 地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者   市長     村 岡 隆 明 君   福祉事務所長    松 永 康 二 君   副市長    杉 元 真 一 君   介護保険課長    大木場   操 君   教育長    萩 原 和 範 君   観光商工課長    米 倉 健 一 君   総務課長   宮 浦 浩 二 君   税務課長      萩 原 博 幸 君   企画課長   園 田   毅 君   健康保険課長    領 家 修 司 君   財政課長   馬越脇   浩 君   財産管理課長    築 地 厚志郎 君   建設課長   竹 内 重 冶 君   市立病院事務長   林   敏 廣 君   畜産農政課長 吉 留 伸 也 君   基地・防災対策課長 川 田 伸 一 君   農林整備課長 森   隆 秀 君   水道課長      原 田 和 紀 君   学校教育課長 坂 本 健一郎 君   農業委員会事務局長 白 坂 勝 弘 君   社会教育課長 白 濱 美保子 君   企業誘致対策監   岩 下 一 彦 君   市民協働課長 上加世田たず子 君   会計管理者     山 口   忍 君   市民環境課長 福 田 孝 正 君                     開議 午前 九時 三十分 ○議長(竹中雪宏君)  おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めます。  この際、教育長から発言訂正の申し出がありますので、これを許します。 ○教育長(萩原和範君)  昨日の栗下議員の一般質問の答弁におきまして、亀城公園の来訪者の部分で「一日に計算しますと十人」と発言しましたが、「一日に計算しますと一人にも満たない」と訂正をお願いいたします。 ○議長(竹中雪宏君)  これより本日の日程に入ります。  日程第一、一般質問を行います。  本日は、井上義人議員遠目塚文美議員宮崎和宏議員、北園一正議員の四人を予定しております。  まず、六番井上義人議員の発言を許します。井上議員。 ○六番(井上義人君)  おはようございます。歳月の流れは本当に早いものでございまして、はや師走の月になりまして、もう今年もわずかだなということを身にしみて感じている今日でございます。十二月定例会で二日目の一般質問ということで、本日は七項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、市立病院についてのことでお尋ね申し上げたいと思います。  今般、厚生労働省の医療機関の経営状況などを調べた二〇一四年度の医療経済実態調査によりまして、二十二日に中央社会保険医療機関におきまして報告がございました。その内容等によりますと、病院全体では収入に対する損益の割合がマイナス三・一%という赤字であるということで、平成十三年度から一・四ポイントも悪化しているというようなことでございます。  一方、診療所と薬局はともに黒字であると、それぞれの利益率は一五・五%並びに七・二%と、高水準となっているということが十一月二十三日の宮日新聞で報道されております。公立病院の人件費の増加や当市のいろいろな負担によりまして、原因が寄せられているようでございますが、それに控えて民間の病院におきましては黒字であるというようなことが連載されているようでございます。  えびの市立病院におきましても、現在まで大きな投資もないがゆえに、病院の経営は大変現状においては苦しい状況が続いているようでございますが、なぜこうして黒字にならないのかというようなことで、その一端として、医師が減少していることがまず原因であるのか、あるいは他病院に対して看護師の患者に対する対応等の不十分なものが原因であるか、そういうようなさまざまなものがあると思いますが、この件について市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  まず、公立病院で全体的に非常に苦労しておるわけでございますが、一番の赤字の要因といいますのは、一つは先ほど御質問の中にもありました医師が減ってきてるということであります。我が公立病院におきましても、医師の確保ができているときは黒字の時期もあったわけであります。  さらに、救急医療体制ということで二十四時間の体制をとっていると。不採算部門もしっかり医療サービスとして提供していかなければいけない。そういった公立病院の役割といいますか、そういったものが民間病院と比べますと、どうしても不採算、赤字の可能性が高くなるということで、これはえびの市立病院に限ったことではなくて、公立病院が抱えている問題ではないかと考えております。 ○六番(井上義人君)  さまざまな要点が指摘されるわけでございますが、やはり収入をもうちょっと上げるためには、何かいい方策があるんじゃないかなということも考えるわけでございますが、今、民間病院では土曜日の診療も実際に行っているわけでございますが、市立病院としてはなぜこの半日の診療ができないのか、あるいはまた、職員は交代制で十分可能な体制がとれるんじゃないかということも考えます。医師については、やはりこれは市長との協議において十分それは可能な方法があるんじゃないかなとは思いますが、その反面に対して、やはり人件費の面が出てくると思いますが、それに伴って、この院外における病院のいろいろな薬剤、そういうふうなものを院外の処方に移行はできないかと、やはり民間においては、外部でその処方を行っているわけでございますが、市立病院においてもそういう体制はとれないか、お伺いします。 ○市長(村岡隆明君)  土曜診療がなぜできないかということでございます。先ほど、医師が減ってきているということが大きな要因であるわけでございますが、平成二十二年に鹿児島大学の医師が引き上げられましたが、それまでは六名の常勤の医師がおりまして、その時点では土曜日の診療も行っておったわけでありますが、その後四名ということで、先ほども申し上げました二十四時間体制、これはこの四名以外でも当直の医師をほかから派遣していただいたり、いろいろ苦労しながら二十四時間体制を整えているわけでございますが、こういった医師の負担というのがかなりふえてきている状況もありまして、この四名になった時点で、土曜診療がその二十四時間体制をしっかり守るためにも、どうしても土曜日の診療をやむなく休止をさせていただいてるところであります。医師の確保ができれば、また復活をさせていきたいと思っているところではあります。  また、その院外処方につきましては、当然先ほどの御質問の中にもございましたけれども、この薬局の部分につきましては、私たちの市立病院にとりましても黒字になっておるわけでございますが、院外に出すと、どうしても患者さん方への負担もかかるということで、現在は医師のほうからも、院内で処方したほうが患者のサービスにつながるのではないかということで、院内サービスで提供しているところであります。 ○議長(竹中雪宏君)  一問一答になっておりますので、できる限り一問一答で、今、二項目質問されましたので、一問一答でお願いします。 ○六番(井上義人君)  院外のこの薬局ということで、非常に民間のほうがほとんどがそうなっている関係で、やはり人員関係が、一番それに充当を置いてるんじゃないかなということを考えまして、やはり病院の経営の安定を保つためには、人員削減というものが、一番そこに浮いてくるんじゃないかなということを考えましたので質疑させていただいたわけでございますが、十分今後も検討をお願いしたいと考えております。  次に、えびの市におきまして、医師を確保するためにやはり医師の資格を持っている人たち、現在えびの出身で医科大学等に在学している人たちを把握されておるのかどうか、あるいは宮崎、鹿児島、熊本県の医科大学等で医療関係に従事されている方々との協議がなされているのかどうか、やはりそういうような観点から、医師との親密な体制が必要であろうというふうに思いますが、それによって各大学とのいろいろな結びつきも必要であろうとう思いますが、この医師確保のために年次計画が立てられているか、お聞きいたしたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  医師の確保につきまして、えびの市出身の医師、医学生の把握につきましては、個人情報の観点もございまして、全てを網羅しているということではございませんが、ある程度情報が入ってきてる中では把握をいたしておりますし、接触もしながら、ぜひふるさとに帰ってきていただきたいということは、直接面談等させていただいてお願いをしているところであります。  年次計画につきましては、年次計画といいますか、一日も早く医師が欲しいということで、随時医局にお願いをしておりますが、現時点ではなかなか医師が確保できない状況で、年次的に医師を追加していく計画というのは、具体的に立てられない状況でございます。 ○六番(井上義人君)  やはり医師を確保するということは、急にはできないと考えておりますが、やはり年次的に五カ年計画をとって、例えば五人なら五人を確保するとか、そういうような体制をもって取り組みが必要ではないかということを考えているところでございますが、今回、会派研修におきまして奈良県の宇陀市に参りました。そこは一応三カ月おきに大学の医師との話し合いを持っているというようなことで、そしてまた、そういうようなことをする中で、地元出身の医学に関係している家庭との連携を十分密にしているというようなことでございます。地元に貢献していただくように連絡をとったり、そして保護者との話し合いをしたりやっていると。  やはりえびの市においても十分なさっているかと思いますが、市長を中心として、特にこれは研修先で得たことでございますが、総務課長とか企画課長、あるいは事務長等が一体となって病院を巡回し、そしてその結果を市長との協議によって、いろいろとまた進めていくという方法はとれないかと思ってるんですが、いかがですか。 ○市長(村岡隆明君)  現時点では、私と病院の事務長と病院の院長と三人でチームを組みまして巡回をさせていただいております。基本的には、もう直接私のほうからお願いする、院長もともにお願いするというスタンスで行っておりますので、今後ともそういった機会をふやしていきたいと思っております。 ○六番(井上義人君)  やはり話し合いというものが十分必要でございまして、やはり医局との十分な、かねてのつき合いといいますか、そういうものが非常に必要であるということを研修の結果で学んできたわけでございます。  そういうような意味で、やはり病院というものをやはり明るさがないといけないと、そしてみんなが寄りつくような病院でなければいけないというような意味合いから、やはり研修で学んだのですが、それを返りみますと、やはりえびの市の市立病院も大分老朽化していると言われておりますが、この建てかえが迫っているのではないかと思いますが、そういうような建てかえの計画はないか、お尋ねします。 ○市長(村岡隆明君)  現在の市立病院につきましては、建設以来三十七年ということで、鉄筋コンクリート建てということで耐震化も済んでおりますし、建物そのものの老朽化というのはまだまだ大丈夫だと思っておりますが、施設全体としての医療サービスを提供する環境というのは、確かに古くなってきているということは考えているところでございます。  現在は経営診断を行っておりますし、県の今回策定します二次医療圏での地域医療構想、そういった包括的なケアシステムの構築等も含めて、方向性がある程度示される時期にも来ておりますので、そういった方向性を見きわめる中で検討していく課題だということは、認識をいたしているところであります。 ○六番(井上義人君)  やはり住民が安心した生活を送るためには、何といっても健康が重要でございます。住民が生まれ育って、安住の生活を生計をよる重大さは身体的に健康でありまして、健康を安泰に維持するためにも、信用ある病院があればこそ、安心した生活がおくれると考えております。  今、工業団地等も必死に進められておりますが、まず工業団地はやはり進めなきゃなりませんけれども、今必要なものは、やはり病院の充実であろうと考えております。特に老人性における認知症の問題につきましても、早期発見とか早期治療、あるいは小児科、婦人科の確保というものが本当に重要である、必要であると考えております。  西諸圏域として協議がなされているようでありますが、三県のえびの市は分岐点でもございます。この分岐点を中心として、新しい病院建設により、人口の交流もますます盛んになるとは考えておりますが、一応その新しくつくる病院の考えといたしましては、高速道から近い、元パーミスの跡地等がいいところではないかなと考えておるところでございます。  えびの市も、三町合併であらゆる施設が分散されてつくられておりますが、やはりえびの市というようなことで、市が一本化する一つのまちというものが、そこにメインというものがなければならないのではないかなと思っております。市が一本化するためには、市役所を中心とした市構想を図るべきであるとともに、その前段階として、やはり市立病院市役所近郊に移転することも必要ではないかということを考えておりますが、いま一度市長にお伺いいたします。 ○市長(村岡隆明君)  現在は飯野で開業をいたしております。入院施設が市内では京町と飯野にしかないということで、現在では建てかえの、先ほどの一個前の御質問でもお答えいたしましたが、現時点では具体的な建てかえの計画は持っておりませんけれども、市立病院を市役所の近くに移転すると、パーミスの跡がいいのではないかという御提案でございますが、現時点では確かに高速の近くでありますと、その救急医療の面ではメリットがある部分もあるかもしれませんけれども、圏域全体の医療サービス、人口が一番多い今飯野にあるわけでございまして、そういった場所の問題につきましても、当然市民の皆さん方の御意見も聞かなくてはなりませんし、現時点では具体的な御答弁もできませんけれども、その建てかえであったり、そういったものを考えていく中で、その場所につきましても検討はしていくことになるとは思いますが、基本的にはやはり飯野がいいのではないかと、今の地点がやはり場所としてはいいのではないかと私は考えているところであります。 ○六番(井上義人君)  とにかく、市としても人口の多いところが適当ではないかということは十分わかりますが、やはりえびの市ということで、市役所を中心としたまちづくりというものが一番肝要ではないかということを強く思っているわけです。やはり人が集まるところがやはり拠点になるわけでございますので、そこあたりは十分考慮していただきたいなと思います。  都城地域にとっても高速道路のところに、今度、病院がまた移転して高速道路のところに病院が移転しているようでございますが、やはり人を集めるため、人が寄りやすいところ、そういうようなところであります。やはりえびのは西諸地域でありまして、この中でやはり三県分離であります高速道の近くでありますので、やはりこういうところが一番適していると考えますが、西諸の地域を一体として考えるときに、今小林市のほうに看護学校もできましたが、私たちとしてはこの看護学校もえびの市につくるべきだったんじゃないかなと思っているわけでございます。やはり西諸の中でも分散してつくるべきであると、今おっしゃったように、やはり人の多いところに中心を持ってくるというようなこともあろうと思いますが、やはりそれはそれとして、宮崎県の西の玄関として、そういうような病院というのを一番必要なことではないかなと思っております。  新しい病院をつくるためには、小児科や婦人科、認知症を中心とした、やはり西諸の圏で一番重要な病院というものが必要になってくるんじゃないかなということで、やはりこういうような新しい病院の考えも必要であると思いますが、もう一度市長にお伺いします。 ○市長(村岡隆明君)  都城のように広域で、ほかの自治体も財政的な捻出もしながら広域的な役割を果たす病院というのは、確かにインターチェンジの近くで、都城市民以外の方々の利便性も考えてつくられてるのかなと思っておりますが、当然三股町とかも出資をされておりますけれども、逆に遠くなったということで、患者も減ってるというような問題も出てきているようでございます。  当然、西諸全体でこの医療というのは強化していく必要があると思っておりますし、えびの市の医療、ではどう守っていくのか、先ほどの看護学校も、できれば私たちもえびの市につくっていただきたいという思いがありましたが、それぞれ三つのまちが要求してもできない、それでは三つのまちでまとまって出資もしながら小林市につくっていただこうということで、この三つのまちがまとまったおかげで小林市にできたという経緯もございますので、そういった観点からも、当然医療サービス、えびの市で独立して提供できれば一番いいわけでございますが、そういった連携ということもやはり考えていかなければならないと思っております。 ○六番(井上義人君)  やはり地域性、そして市の発展ということの意味合いから、非常に少数の市でございますけれども、何かを重点としたそういうような目的を持ったものに今後進んでいただきたいということを要請しておきたいと思います。  次に、えびの市におけるまち・ひと・しごと創生事業についてお伺いいたしたいと思います。  せんだっての新聞の中で、えびの市まち・ひと・しごと創生事業の推進会議が三回ほど実施されたと報道がありましたが、どのような課題が協議されて、その方向性が示されたか、お伺いしたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  えびの市まち・ひと・しごと創生推進会議、進捗状況であったり、その中身につきましては、企画課長をして答弁をいたさせます。 ○企画課長(園田 毅君)  市の総合戦略の策定に当たりましては、民間有識者や公募委員で組織するえびの市まち・ひと・しごと創生推進会議を三回にわたって開催し、御意見を伺いながら進めてまいっております。三回の会議とも、さまざまな御意見をいただいたところでございますが、その中で人口に関しましては、進学や就職を転機とした人口の社会減が続いていること、出生数の低下や女性人口の減少による人口の自然減が続いていること、観光客などの交流人口が伸び悩んでいることなどが課題として認識されたところでございます。  また、えびの市の地域創生の中で、県都である宮崎市から遠いことや、公共施設や商店街が分散していることなども課題ではないかと考えております。  これらに対する施策の方向性といたしましては、市の地域資源や地の利を生かした産業振興により、安定した雇用や働き方を創出することや、市の魅力の発信による交流人口や移住・定住人口の増加、子育て等に関するライフステージに応じた支援を行うこと、地域内外の連携を深め、住みよいまちづくりを進めることなどをお示ししているところでございます。 ○六番(井上義人君)  さまざまな課題が表示されているようでございますが、やはりまだまだ今から検討されると思っておりますけれども、十分な審議をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。  次に、人口減をどのようにして防ぐのか、あるいは移住人口をどうしてふやすのかなどの問題が討議されたかと思うんですが、そういうことはどういうような対策が打ち出されたか、お伺いします。 ○企画課長(園田 毅君)  人口減少対策につきましては、この総合戦略全体における視点でございまして、基本的には、先ほど申しましたような方向性により多様な働き方ができること、人が集い選ばれること、希望を持って生涯設計できること、住み続けたくなることを目指したまちづくりを実現しようと考えております。  特に、移住人口の増加につきましてもお尋ねがありますが、外からえびの市に行って、入ってくる人をふやすこと、また、現在やこれからもえびの市に住む市民が住み続けたいと思うまちづくりを続けること、この二つの視点で人口減少対策を進めていこうとする素案となっております。 ○六番(井上義人君)  人口の移動をえびの市に持ってくるということは、非常に並大抵のことではないと思っております。日本創成会議議長であります増田寛也氏のレポートによりますと、若年女性が二十歳から三十九歳のえびの市においては、二〇一〇年には二千百八十一名あるわけでございますが、二〇四〇年には七百三名になるというようなデータが示されているようでございます。そのデータというものが、この「地方創生」というこの冊子に十分羅列してございます。  そういうように減少する中で、どこも、どの市町村においても減少するわけでございますが、そういうようなものを十分捉えて、今後進めるということは、この移住に対する対策というものは非常に厳しいものがあると思いますが、その件について企画課長はどうお考えでしょうか、お伺いします。 ○企画課長(園田 毅君)  若年女性の人口が、ひいては消滅可能性都市となるというような増田レポートでございますが、本市の人口ビジョンにつきましても、三十九歳以下の流出率を三〇%程度抑制していくことで、二〇六〇年の人口ビジョンを描きまして、その人口ピラミッドの三十九歳以下の部分がふえることで、その後の人口推移が穏やかなものになるような計画にしていきたいと考えております。 ○六番(井上義人君)  非常に人口が減少するということに対しては、これは自然現象というようなことで、やむを得ないような実情でございますが、やはり十分な対策をとっていただくようにお願いを申し上げたいと思っております。  次に、地方創生の中で観光振興は大変重要なことであると思いますが、えびの市は、非常に風光明美な九州山脈に囲まれた加久藤盆地から見上げる霧島連山というものは非常に美しいものがございますが、このような自然界を数々の観光地となるような箇所が眠っていると思うんですが、少し手を施したら、名観光地になるというようなことが何カ所があると思うんですが、推進会議等では、こういうようなことは討議されなかったか、お伺いします。 ○企画課長(園田 毅君)  えびの市まち・ひと・しごと創生推進会議の審議におきましても、市の豊かな自然を初め数々の魅力ある観光資源にさらに磨きをかけ、観光地、観光施設としての整備の必要性について御意見がございました。この点につきましては、総合戦略の素案段階でも盛り込んでおりますし、市民の皆さんの御意見についても、しっかりと反映させていきたいと考えております。 ○六番(井上義人君)  自然を十分生かしたまちづくりというものも重要であろうと思いますので、よろしく検討方お願いしておきます。  次に、地方創生担当大臣は、地方から具体的な素案が出れば人も出すというような話をされているようでございますが、えびの市は観光あるいは商工、工業面が重視されると考えておりますが、こういう面に明るい観光庁からの専門の人員派遣の要請はできないものか、地方創生を確実に進めるためには、やはり優先的な人員配置が必要かと思うんですが、その点について市長のお考えを聞きたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  今、御質問の中にもありましたけれども、この地方創生の取り組みの中で、国や民間から各自治体に人材を派遣するという制度もあるところでございます。昨年度も、えびの市も、地方創生に関する職員の派遣については応募させていただきましたけれども、応募者よりも対応する職員のほうが圧倒的に少ないということで、県下では串間市だけに配置されたようでありますけれども、えびの市は、最終的に派遣には至らなかったところでございます。  今年度も引き続き、民間の人材も含めた専門家の派遣につきましては、国のほうには申請を行っているところであります。ということで、必要性は十分感じているところでございます。 ○六番(井上義人君)  やはり新しい事業を取り入れるということは、このえびの市に今まで余り関係なかった人たちの考えを聞くということも、非常に必要なことではないかなと考えておりますので、ぜひそういうような考え方で取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。  次に、高齢者問題についてお伺いいたしたいと思います。  認知高齢者と地域における講習会等が対象者の見守り対策の現状、そういうものはどうなっているか、お伺いします。 ○市長(村岡隆明君)  認知症の高齢者対策といたしましては、地域包括支援センターや市内の四カ所の在宅介護支援センターの定期的な家庭訪問等により、把握に努めているところでございます。  また、地域における講習会といたしましては、ことし三月に行いました飯野駅前地区の認知症高齢者等の徘回模擬訓練、こういったものを実施しながら高齢者認知症に対する理解を深める取り組みを実施しております。来年二月には、飯野の東部、上大河内、下大河内、堀浦、五日市、東原田、杉水流のこの区域になりますけれども、広範囲を対象とした徘回模擬訓練を計画しているところでございます。 ○六番(井上義人君)  非常に認知症等については、非常に重要なことでありますので、十分な対策を講じていただきたいと思いますが、次に、地域で認知症やひとり暮らしを見守っている方々の寄り合い、あるいは対象者への接し方とか介護、介助の仕方について、やはりいろいろな面があると思いますが、いろいろな勉強会とか、そういうようなものを地域で実施されていることがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  平成二十二年度から、認知症の高齢者等をサポートする方々の養成講座を三十回ほど実施いたしております。現在九百六十二名の方々が認知症サポーターとして登録をされているところでございます。  また、今回十二月補正で予算計上を行っておりますけれども、高齢者でうつ状態の方を見守る際のポイントや、自治会長や民生委員を対象とした見守る側のストレスケア、こういったものを目的とした内容の研修会の開催等も今年度中に予定をいたしているところでございます。 ○六番(井上義人君)  やはりこの高齢者、あるいは認知症の見守りについては、地域が一番主体となるべきであろうと考えますので、取り組みを拡大していただくようお願いしておきたいと思います。  次に、高齢者による交通事故が非常に多発しております。事故をなくすためにあらゆる対策がとられているわけでございますが、その一環として免許証の返還というものが今取り入れられておりますが、高齢になっても危険を預かる運転はしたくないというのが心境であります。高齢者になっても、やはり行政機関等に出向く人が非常に最近は多くなったというようなことで、日常のまた買い物や病院通いが多いために、免許証はやはり必要であるということが言われております。返還をすればやはり困難であるということで、返還すれば市のほうからタクシー券を配布していただくわけでございますが、やはりタクシー券を利用してタクシーを呼んでも、やはりタクシー会社等が少ないというような関係もあろうと思いますが、非常に時間待ちがあると、予定時間に来てもらえなかったり、不便さが十分感じられるというようなことで、市民の一応要望としては、やはり市内巡回バスというものが必要ではないかというようなことが叫ばれておるようでございます。  巡回バスによって、その一面も交通事故、そういうものが、免許証返還するに従って交通事故も少なくなるし、その移動手段も確保されるということで回避されるのではないかということが伺われるわけでございますが、この件について市長の考えを伺います。 ○市長(村岡隆明君)  巡回バスにつきましては、平成二十四年に東部地区四路線を三カ月間、平成二十五年度から平成二十六年度までは西部地区四路線を一年間、実証実験を行ってきたわけでございますけれども、結果として、利用率が非常に低かったということで、平成二十七年三月に策定いたしましたえびの市地域公共交通網形成計画におきましては、そのアンケートの中でも移動に支障を来しているということもございましたので、新たに本年度から、タクシーの新たな利用ということで進めておりますので、そういった面でカバーできるのではないかと考えております。 ○六番(井上義人君)  非常にタクシー券というようなことで、今カバーをいたしているわけでございますが、年々そういうような状況は変化しておるわけでございますので、やはり住民が安心して暮らす、そして高齢者が安住した生活を送るためにはやはり移動手段が大事ですので、そういうような巡回バス等の今後の運用についても、十分検討されるようお願いを申し上げたいと思っております。
     次に、丸岡公園の再開発について伺いたいと思います。  旧国道の二二一号線の丸岡ループ橋の上に丸岡岳というものがございますが、その丸岡岳を旧加久藤町時代に町が林野庁から公園化、公園の宅地として借り入れをして公園化していたんですが、平成二十二年の三月に廃止となっているということでありまして、この廃止の一番主になった理由は何であったかということを市長にお伺いします。 ○市長(村岡隆明君)  丸岡公園の用途廃止の理由でありますけれども、それまで、年間二十万円程度の維持費をかけて管理をしておりましたけれども、利用者が少ないということで、国に返す判断をしたところでございます。 ○六番(井上義人君)  利用者が少ないというようなことで、そういうような返還の根拠になったということでありますが、やはりそういうような利用者が少ないということは、十分な整備がなされていなかったというようなことではないかなと裏づけるわけでございますが、過ぎ去ったことについては等々申し上げませんが、やはり今後、こういうような公園化するということは十分必要であると考えましたので、次に、当時公園化に従った関係者の話によりますと、将来的には林野庁から譲り受けて、一帯を公園化するというような計画があったということを聞いております。  廃止するときには、遊歩道や周辺の整備をなされないで、ただ契約料だけを予算化し、現地を知らない職員もいたというような話も聞いておりますが、やはりこの公園化することによっては十分な、地域だけに任せることではなくて、やはり市が中心となって取り組む必要があったんじゃないかなと思いますが、どのようなその当時の整備がされたか、お伺いしたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  当時の宮崎森林管理署都城支所長へ提出しました書類を確認いたしますと、借り受け地上にある借り受け人所有の附属物として、あずまやが一棟、くいが五十本、ロープということで、公園の管理につきましては、随時現地確認を行いながら、必要に応じて職員が草払い等を行い、管理を行っていたということでございます。 ○六番(井上義人君)  私も、二、三回山に上がって見ているわけでございますが、まだまだそういうことは、実際行われていたかとは思うんですが、やはり実際その姿を見たことはありませんでしたが、やはり十分な管理体制というものが、一番人を招くための必要性があると考えているところでございますが、それにちなみまして、今回この丸岡公園を一応桜の森として再公園化できないかと考えておるわけでございます。  公園は自然的公園も重要でありますが、人的公園も欠くことはできないと思います。会派研修会におきまして、兵庫県の小野市に行きましたところが、経営戦略ということで、四本の柱を立てまして、その一つにオンリーワンということで、この小野市は桜の名所をつくるということで、市が一体となって取り組んでいる姿がありました。  西日本最大で六百五十本の桜をオーナー制で植栽して、本年五十本をまた植えるということでありますが、やはりえびの市におきましても、このような丸岡公園というものがある。丸岡公園を生かしてオーナー制をとるなりして、桜やモミジを植栽しながら、桜の森として再開発ができないかということで、強く要望いたしたいと思うんですが、やはりえびの市は、市が独自として設立した公園というものが非常に手薄いと思いますが、こういうような森林の中で桜が栄えるということは、非常に美しいものがあると思いますので、この件について、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  現在えびの市が管理している公園、矢岳高原であったり、八幡丘公園であったり、永山公園であったりございます。この丸岡公園も、それ以前は市が管理をしておったわけでございますけれども、先ほどの理由で、現在は借用してないという状況でございます。  当然、多くのこういった公園があればですね、多くの皆さん方に楽しんでもらえるのは事実だと思っておりますが、人口も減っていく中で、えびの市といたしましては、現在ある八幡丘公園の整備であったり、永山公園の整備であったり、また十分行き届いてないところもございますので、現在私たちが管理している公園の充実ということを優先していきたいと考えております。 ○六番(井上義人君)  何カ所かの公園があるということで、今答弁がございましたが、やはり公園に皆さんが安心して行ける、そこの公園まで行けるような体制というものが必要であろうと思います。  ここには書いておりませんが、八幡丘公園にいたしましても、上の駐車場までバスが行けるような状態ではないと思いますが、やはり駐車場あたりまではバスが行けるような整備の仕方というものを考える必要があるんじゃないかなと。片側を伐採して、ちょっと道路を拡張して、そしてバスが上まで行けるような体制が必要ではないかなということを強く感じているところでございます。  次に、小野市の名所でございますが、小野市は非常にそういうことで力を入れております。道路におけるガーデニング商品におきましても、市が投入をいたしまして、沿道にいろいろな花が植えられておりまして、やはりこういうのが非常に印象に残るものがございます。  そして、えびの市においてのこの私たちにおいては、ループ橋を旧国道を探して、この丘から見る景観というものは非常にすばらしいものがございます。私も、ちょっと正月には向こうまで上がるわけでございますが、やはりそのときにながめる加久藤盆地の光景というものは、雲海がいっぱいに広がりまして、このうえない非常に雲海であります。高千穂に次ぐ雲海ではないかなということも私は思っております。やはりこういうふうなところを、その下のほうに桜を植栽して、後世に残る環境整備というものが重要であると思います。  そしてまた、市長の一大の行事としてひとつ取り組む考えはないか、答弁を求めたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  丸岡公園に限らず、新たな公園の開発というのは、要望等もほかでもございますけれども、現時点では、先ほども申し上げましたとおり、市が管理している公園の充実ということを優先したいと考えております。 ○六番(井上義人君)  十分な配慮をお願いしておきたいと思います。  次に、平成二十六年六月定例会で、毘沙門の滝について、つり橋と滝つぼについての歩道整備について質問いたしましたが、滝つぼまでの整備は一応完了したかどうか、お伺いしたいと思います。 ○観光商工課長(米倉健一君)  昨年六月にそういう御提案をいただきました。担当課のほうとしましては、滝を上から見おろす展望所の整備ということにつきまして現地確認は行ったところでございます。  まず、滝の上段のほうに行くには、民有林を通り抜けていくということになります。また、滝の上段からの眺望につきましては、現状では木々が生い茂っておりまして、身を乗り出さないと見えない状況ということで、現状では非常に危険ではないかと感じたところでございます。  また、仮にそこまでの遊歩道を整備できたとしても、まず、落下防止等の安全対策が最重要であること、また、先ほど申しましたように、現状では木々が生い茂っておりまして、展望所を整備するとなりますと、支障木の伐採、そしてまた、支障となる枝落としというものが必要になり、自然景観を損なうことにつながるのではないかと、担当課のほうでは判断をしたところでございます。 ○六番(井上義人君)  指摘のとおりであろうと思いますが、やはり危険性があるところを工夫をして、整備していくということも一つの得策じゃないかなと思います。どういうふうにしたら危険性がなくなるか、そういうところを人々は好んで、一応観光する面が大分あります。ですから、そういう面も生かすことも必要ではないかなと、だからそれを防いでいくということも観光の、整備の一つであろうと思いますので、十分そこらあたりを考慮していただきたいと思いますが、それにつないで、次は、つり橋の件も検討していただくように申し上げていたわけでございますが、この件は委員会に一応出してから、出すというようなことでございましたが、その委員会の話の結果はどうなったか、お聞きしたいと思います。 ○観光商工課長(米倉健一君)  前回御質問いただきまして、それ以降、観光審議会の開催がこれまでないところでございます。  このつり橋建設ということではございませんが、今回質問の通告の中に夫婦岩、毘沙門の岩、毘沙門寺というところがございましたので、地元の自治会長のほうに確認をさせていただいたところでございます。自治会長のお話としましては、これはつり橋ということではございませんが、滝の上部に展望台を整備するということにつきましては、自然破壊につながるのではないかという御意見もいただいたところでございます。  つり橋に関する件につきましては、昨年、専門家の意見をお伺いしたいということで答弁をしておりますので、次回の審議会等で御意見はお伺いしたいと思っております。 ○六番(井上義人君)  ぜひ、その審議会のほうで、また十分検討していただくようにお願いします。やはりこの巨岩と奇岩等の重なりの夫婦岩等もございますので、それを傷つけないような対策というのも、やりようによっては十分それが、それを基準として、やはりつくっていくのがここの名所になってくるんであろうというふうに思いますので、そこあたりは十分検討していただくようにお願いしておきたいと思います。  次に、西郷工業団地の整備についてということでお伺いしたいと思いますが、先日も、各議員のほうからこの件についていろいろな質問がなされておりますので、簡単でもございますが、私なりに一応質問させていただきたいと思います。  地質調査や水質検査が行われているという最中でございますが、作業の進捗等の状況については、きのうも十分そのお話がありましたが、もう一回答弁をお願いします。 ○市長(村岡隆明君)  水質調査と地盤調査につきましては、予算をいただいておりますので、ことし六月に契約いたしまして、水質調査につきましては、調査そのものは完了しております。今分析を進めているところでありますが、水量等については問題がなかったということでございます。地盤調査につきましても、ボーリング調査そのものは今終わりまして、解析調査を今進めていると、二月には結論が出て皆様方にもお示しできる予定となっております。 ○六番(井上義人君)  水質調査等も十分行われているという中ではございますが、今後、さらなる検討をしていただくようにお願いをしておきます。  九月定例会で、数名の議員の方から地元との話し合いがなされたのかというようなことで、整備に関する多くの質問が出された説明がございましたが、住民の間から、工業地としてのこの美田を整備し、企業誘致ができるのかというような、人口は減少するし、多くの市民が危惧いたしていると、物流関係であれば雇用される人員は数が知れているではないかと、子どもを離職させて雇用させるにも、臨時かパートにすぎないのではないかというような声がありますが、企業団地として、必要であるが、企業は農産物を加工した六次産業化を進めるような企業の参入は今後考えられないか。やはり大型ではなく、そこで例えば一〇ヘクタールとか、そのような区画を一、二、三カ所ぐらい設けて、まず最初、少しでも団地を整備する必要があるのではないかというようなことがございますが、その点についてはいかがお考えでしょうか、お聞きします。 ○市長(村岡隆明君)  これまでも何回も御説明しておりますけれども、可能性としては広い面積で可能性がある土地、ただ具体的に開発していくその面積につきましては、その基本計画の中で示していきたいと。一挙に開発するのではなくということは、これまでも幾度となく答弁させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○六番(井上義人君)  きのうからも、十分そういう答弁をいただいておりますので了承しました。  次に、湯田西郷地区は、非常にあの地域は非常に優秀な美田でございます。二十年前から土地改良するということで、当時の役員の方々が非常に苦慮されて、ようやく水田がこの改良化されてきたわけでございますが、そういうような中で、今日もう支払いも終わって、やっと一息つく中でこの団地の計画がなされるというようなことで、非常にその地域の住民の方については、何か重苦しいものがあると言われております。現在、この当地は後継者で農業法人化の推進がなされているということでありまして、その法人の一員の中で、この団地は我々が望んでいる法人化をする目的でもあること、ということで、この土地は避けてほしいというようなことが言われておりますが、その件についてはいかがでしょうか、市長お願いします。 ○市長(村岡隆明君)  前回、市長と語ろう会のリクエストが西郷地区からございまして、お話をさせていただきました。その中でも、当然工業団地の御質問が出まして、先ほど御質問の中でもありました農業法人を目指してる方々からも、できれば私たちがそこで農地として集積したい場所でもあると、土地が十分あるのか心配であるというような御質問もいただいたところであります。当然、現在ここで農業を営んでらっしゃる方々には、そういった制約をかけていくわけでございます。  ただ、この法人化につきましては、私たちとしてもしっかり進めていきたいと思っておりますし、ほかの土地で現在の法人化の集積ができないか、そういったことも含めて、当然携わっていきたいと思っておりますし、この農工団地につきましては、えびの市全体的なことを考えてのことでございますので、ぜひ進めていきたいと考えております。 ○六番(井上義人君)  今後の農政を進めるためには、やはり大型化の農業が考えられているわけでございます。その中で、やはり法人化というものが、一番今後は重要視されてくると考えておりますが、後継者をつなぐためには、やはりこういうような法人化というものが、一番必要になってくると考えております。そして、現在その法人化が進められているということでありますが、今のその法人化を進める実態、大体どういうような方向で進めているか、お伺いしたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  昨日の御質問の答弁でもいたしましたけれども、昨日も勉強会が開かれたということで、現在法人化を目指してらっしゃる農家の皆さん方との調整をしていると、法人化に向けて調整をしているというところでございます。 ○六番(井上義人君)  ぜひ、法人化については市が中心になって、やはりいろいろなところのアイデアをとって、あるいは今こういう工業団地が模索されている中の、やはり法人化に向けての目標値があるわけでございますので、こういうような土地をどう解決してきたかということを十分網羅しながら、法人化に進めていただきたいと考えております。  次に、道の駅に対してこのヒノヒカリ、えびの米のPRについてお伺いしたいと考えております。  今、やはりえびの市がおいしい米ということで目指して、毎年食味コンクールを実施されておるわけでございますが、今年度もヒノヒカリ、にこまると、あるいはまた小学校の部で、あらゆる食種を栽培しながら、三部門にわたってこないだ審査されたわけでございますが、特別委員の中から、全体として非常にレベルが高い、全国にも十分通用するお米であるということが講評の中でございましたが、これからも、えびの市でおいしい米をつくっていただきたいというような講評も得ております。  えびの市のJAが一体となって、市とJAが一体となって、推進してきているわけでございますが、生産者が努力している現実を広くPRすべきではないかと、昨年は、前松原のお米が全国のお米番付で入賞されたという報道がありましたが、こういうような報道が全然されておらないと、えびの市民もほとんど知らないというような状況でございますが、また、今年は特Aを目指して今一生懸命取り組んでおりますが、やはりこういうようなものが、どういうような方法で特Aを目指しているのか、どういうような地域に栽培されているのか、そういうようなものを、重点的に市広報等でやはり報道する必要があるんじゃないかなと。  ただ、でき上ったものだけを報道するのではなくて、現在えびの市のおいしい米をつくるためには、こういうようなところで、こういうふうに栽培を今されておりますというようなPRというものも、やはり必要ではないかと考えますが、市長、どうお考えですか、お聞きします。 ○市長(村岡隆明君)  当然、えびの米のPRにつきましては、大変重要だと思っておりますし、これまでもPRに努めてきたところでございます。今御質問の中でありました食味コンクール等も、JAと共同で開催させていただいておりますし、その情報等については、広報等を使って報道等もさせていただいてるところでございます。  また、後半の部分で御質問がありましたお米番付での入賞、これはJAのほうから提出されたということで、私もこの事実については知らなかったわけでございますが、ことしも入賞ということで、三年連続で受賞ということをお伺いしているところであります。すばらしい成績だということで、私も拝見させていただきました。  いろいろな、当然行政もそういった意味ではPRに努めておりますけれども、JAであったり、観光協会であったり、道の駅であったり、それぞれフェイスブック等も持っていらっしゃいますので、あらゆる機会を通じてえびの市のお米ということを、特にこういった賞をいただくということは特別な状況でございますのでしっかりPRしていくように、行政だけでなく、ほかの機関にもそういった機会をつくっていただけるように、また要請をしていきたいと思っております。 ○六番(井上義人君)  何にいたしましても、やはりPRというものが一番必要であろうと思っております。特に、このお米番付の中で、昨年上田さんがされましたが、こういう米は、大体そのお米を東京と京都で皆さん方に試食会を、そのお米を使って試食会をすると言われております。ですから、非常にたくさんの人が並ばれて、もう足らないような状況であるということを言われております。来年度も七月に東京都と京都で、そういうふうなことをやるということでありますので、そういうようなPRも、やはりぜひ必要であろうと考えているところでございます。  けさほどのテレビで、火野正平さんが串木野市に行かれたときに、まず目についたのは「マグロの串木野市」というような看板が出ておりました。やはりこれも一つのPRだなと思っております。  ですから、人がぱっと目につくPRというものが必要ではないかと、えびの市に高速からおりた途端に、ここはヒノヒカリの里えびのというような、そういうようなスローガンを書いたPR等もできないかと考えたわけでございますが、やはりそういうことも必要であろうと思います。  次に、道の駅に対しまして、ヒノヒカリの宣伝というようなもので、のぼり旗等が設置できないかということで、先ほどの面とあわせてお伺いしたいと思いますが、市長のほうの考えをお聞きします。 ○市長(村岡隆明君)  いろいろなPRする材料の中で、道の駅にのぼり旗でえびの産ヒノヒカリをPRできないかという御質問でございます。  先月の二十九日に、えびの産米のPRを兼ねて、道の駅におきまして新米フェアを開催させていただきました。大変来場者も多かったと聞いておりますが、そのときにも、国道沿いにお米のPRののぼり旗は設置したということでございます。のぼり旗の設置につきましては可能だと思っておりますし、今後とも、のぼり旗の設置をしていただけるものと考えております。 ○六番(井上義人君)  道の駅に対しては、やはり農協との関連があろうと思いますので、ひとつ市としても、十分そういうような後押しというもので配慮していただくようにお願いを申し上げておきたいと考えております。  次に、中学校及び市内体育館における競技用の用具の整備についてということでお伺いいたしたいと思います。  現在の学校教育におきまして、体育関係で上江中学校の体操の演技は、非常にすばらしいものがあるということが評価をされております。やはり、そうしてまた、加久藤中学校の走り高跳びの選手が、県内でもすばらしい成績をおさめているというような記録で、宮崎県の最高記録となっているということが報道されておりましたが、中学校に各競技の規格に沿った用具が整備されているのか。  あるいは、加久藤中で練習していたマットが完全でないために、小林市の体育施設で練習したとのことも聞いておりますが、なぜ一体化、その規格にあった一体化した用具の整備ができないのか、各学校ごとにこの整備ができなければ、えびの市の体育館にそういうような、本当に規格にあったその用具を一式そろえるというようなことはできないものか。  そして、えびの市の小中学校の生徒がえびの市体育館で練習をするというような体制も必要ではないかと思ってるんですが、やはり今、加久藤中で今年度マットが一枚購入されたということを聞いておりますが、一枚では非常に完全な練習はでき得ないと、恐ろしいと、そして左飛びもあるし右飛びもあるというようなことで、やはり危険性があるので、十分な広さを持つ二枚程度が必要であるというようなことを言われております。  市内の用具が整っていれば、もっと完全な練習ができたのではないかというようなことが言われておりますが、この件について、実際の保護者からちょっと話を聞いたところでは、昨年の十月から月に一、二回、小林市の体育館施設で練習して全国大会に備えたと、用具が整っていれば、十分な練習が市内でできたんではないかということで、もっとそういうような用具についても、基準に従った用具を準備していただきたいということであります。  中学校においては、高跳びにおいては二メートルが基準となっているが、二メートルに練習ができる体制の用具等が必要であると言われております。今回の全国大会に出られた方は、一応一メートル八〇の記録が出たということでありますが、そういうような記録があったということでございますので、今後、その用具の点についても、十分検討をしていただくようなことはできないかということでお尋ねします。 ○教育長(萩原和範君)  学校教育において整備される用具につきましては、教科の授業での使用を第一に考えておりますので、全てが各競技規格に沿ったものが整備されているものではございません。  議員御指摘の加久藤中においては、学校からの要望を受けまして、本年度五月に走り高跳び用マットを購入しまして、現在二枚を整備しているところでございます。選手も練習を頑張りまして、三年生男子生徒が宮崎県で優勝し、全国大会に出場するなど、練習環境の整備も大切であると感じております。  また、小林市の体育施設でも練習という点につきましては、通常中学校で練習しておりますが、西諸地域全体の競技力の向上を目的として実施されています合同練習へ、年数回参加しているのが現状でございます。  また、実際の競技会では、全天候型の競技場で行われることが多く、競技会において選手が不安なく参加できるように、同様の環境で練習させることも目的の一つでもございます。教育委員会といたしましても、今後も学校の要望に応じて、練習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○六番(井上義人君)  お聞きいたしますと、やはり教育上においては十分な整備がなされているということでありますので、やはりそれに沿った今後は用具の整備を、さらにお願い申し上げておきたいと考えております。  やはり小林市においては、合同練習のときに使用させていただいているというようなことでございましたが、やはりえびの市においても、えびの市の体育館というものがありますので、こういうようなえびの市の体育館に、一応そういうようなものの一式の用具の整備も必要かと思いますので、さらなるこれからの検討をお願いしたいと思っております。  以上をもちまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(竹中雪宏君)  しばらく休憩いたします。                     休憩 午前 十時 四十分                     開議 午前 十時 五十分 ○議長(竹中雪宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、二番遠目塚文美議員の発言を許します。遠目塚議員。 ○二番(遠目塚文美君)  お疲れさまです。  二日目の二番目ということで質問させていただきます。  質問を始める前に、自分の気持ちを落ちつけたいので少しお話をさせていただきます。  毎回、一般質問に立つときには毎朝悩むことがあります。女性の課長の皆さんだとおわかりだと思いますが、服です。何色の服を着ていこうかなと、スーツを見ながら、そういった余裕も持ちながらきょうはきているところです。ただ単に色を選ぶだけではなく、私なりに考えを持ってスーツの色を決めております。通常はピンクが好きな私なんですけれども、今回は少し青みがかったといいますか、青色のスーツを着てきているつもりです。  青色はどんな意味があるかというと、イメージとするもので水、また海というものがあります。海はあらゆる命、この命を育む場所は海だとも言われております。個性的なイメージ、それが青なんだそうです。  また、昨日、上原議員が毎回テーマを申し上げていらっしゃいますが、その中で「知」「知る」という言葉をおっしゃられました。私も大好きな言葉です。その中で知性ということも上げられたかと思いますが、この青色には知性また思考、思う、考える、思考、こういった意味もあるのが青なんだそうです。水や海、この大もとを育むのは、えびの市にたくさん存在する山でもあります。今回は、山に関することも一般質問の中に入れておりますし、また命という観点では、子育て支援の問題なども提起をしております。  では早速、長くなりましたが、一般質問に入らせていただきます。  まず、一番最初に、福祉給付金についてお尋ねをいたします。  既に皆様も御承知かと思いますが、えびの市広報の十一月号に、早速おわびという形で案内、発送方法についての記載がしてあられました。今年度、今回の臨時福祉給付金申請にかかわる現状について、まずはお示しをお願いいたします。 ○福祉事務所長(松永康二君)  臨時福祉給付金の申請業務でございますけれども、十一月号の広報でお示し、おわび申し上げたとおり、全世帯に申請書を送付したところでございます。これにつきましては、昨年度も同様の取り扱いをしております。  ただ、昨年度は市民税の確定前ということで、やむを得ず全世帯を選択したところでございます。今年度に限りましては、税のほうの確定もしておりましたけれども、それぞれの世帯構成の中で、扶養親族を分けて扶養されるとか、さまざまな形態が予想されましたので、今回、非課税世帯だけではなくて、全世帯に送付をさせていただいたところでございます。 ○二番(遠目塚文美君)  まず第一に、漏れがあってはいけないということは十分に配慮をされたその上での発送だったということは、認識をいたしております。ただ、今回このおわびを掲載するということに至った経緯につきましては、それ相当のクレームというのがあったと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○福祉事務所長(松永康二君)  申請に当たりまして、私どもの説明不足もございまして、いわゆる課税世帯の方が相当数申請をされました。その中で、税の状況等の確認をする中で、やはり非該当ということで通知を差し上げて、それに基づきまして、いろいろなクレームをいただいたところでございます。ただ、私どもとしましては、先ほど言いましたように、あくまでも漏れがないようにということで、御説明をさせてもらって、御理解をいただいたところでございます。 ○二番(遠目塚文美君)  今回いろいろな形でのクレームがあったということは、私の方にも個人的にも入っておりました。あえて今回、最初に打ち出させていただいたのは、このクレームというのをしっかりと担当課、今回は福祉事務所となりますが、福祉事務所だけでなく、きちんと市のトップである市長も把握されているのかというところでございます。市長は、このクレームに関しては把握はなさっていらっしゃるのでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  昨年と同様なやり方でやったということはお聞きしておりましたけれども、こういった非課税対象の方ということでしたけれども、課税されている方が多く来られたということで、そういった状況は把握しているところでございます。 ○二番(遠目塚文美君)  クレームの内容にもよるかと思いますが、私の方に入ってきた一つのクレームだと、ほかの自治体にできていることは、なぜえびの市ではできなかったのかと、ほかの自治体では、既に対象者のみに発送しているというところがほぼだということをお聞きをしております。この件に関して、なぜ、えびの市ではほかの自治体にできたことができなかったのか。先ほどの説明と同様になるかもしれませんが、いま一度説明をお願いいたします。 ○福祉事務所長(松永康二君)  先ほど申しましたように、多様な世帯構成があるということで、今回このような選択をさせていただいたところでございます。ただ、先ほどもありましたように、クレームといいますか、今後このようなことがないように、効率的な効果的な業務を遂行したいということで、貴重な御意見をいただいたということで捉えているところでございます。 ○二番(遠目塚文美君)  クレームをおっしゃっていらっしゃる方は、もちろんもらえることに喜びも感じられると思うんですけれども、それ以上に、なぜだということが頭に、はてなが浮かんでいらっしゃる方がほとんどだと思います。  その中で一つ、もし来年度もこういった事業が行われるようで、施策があるようであれば、他自治体と足並みをそろえて対象者のみに発送という形にもなるかと思いますが、ただ一つ気をつけていただきたいのが、今回えびの市で配慮されたように、本来であれば対象者になったはずであろう方に届けが行かなかったというときが、さらに大きな問題になるかと思います。これは、来年度も含めての話になるんですけれども、他自治体で漏れがなかったのか、そういった状況まで把握をしていただいて、えびの市が同じことをしないように、もしこれで漏れがあったなど、あった際には、やはり配布の仕方というのをいま一度検討すべきだと思いますので、えびの市のやり方がよかったということになるのではないかと思っております。クレーム、御意見、貴重な御意見をいただいたという所長からのお話がありました。本当にそのとおりだと思います。  市長、いま一度、先ほどの所長のお話を聞いていただきました。それを踏まえての市長のお考えをお願いします。 ○市長(村岡隆明君)  今回は前回と同様に、全ての皆さん方に配布をさせていただいて、市民の皆さんがその対象かどうかというのを判断していただいて、申請をしていただくという方法をとったわけでございますが、申請してくださいという書類でしたので、多くの方々が課税対象の方々も申請されたということで、その点が十分情報が伝わらなかったことは申しわけないと思っております。  現在、ほかの自治体がやってるような、税務課のほうからその情報を把握して発送すると。この現在取り組んでいらっしゃる中でも「全ての方を網羅してない可能性もあります」ということも文言が添えてございます。つまり対象者に行かない、そういったリスクも、ほかの自治体がやってるやり方はあるわけでございまして、最終的には、市民の皆さん方が自分のところにそういった書類が届かなくても、非課税、そういった対象者であれば申請していただくというところをしっかり伝えていかなければいけないと思っておりますので、その辺は十分留意しなければいけないと考えております。 ○二番(遠目塚文美君)  もう一点だけ、私にお話をくださった市民の方がおっしゃっていたのは、クレームを言いたいわけではないと、クレームではなく、もらえなかったことに問題をけちをつけてることではなく、やはり発送にかかる経費、これも削減をすることによって、ほかの施策に使える貴重な財源になるのではないかと、そこを考えると、全てが税金なのだから、貴重な税金、財源を使ってほしいという思いで、あえて意見を言わせていただいたという方も多くいらっしゃいました。  これは大変貴重な意見であり、また先ほども、重複しますけれども、漏れがあったということはあってはならないことなので、慎重に慎重を期してというのは十分に考慮すべきことかと思いますが、ただし、その中に無駄な経費というと語弊がありますが、抑えられるところは抑えるという努力も必要かと思いますので、今後検討材料にしていただきたいと思います。  では、次です。出張所機能についてと書いております。  各出張所、飯野、そして真幸とございますが、出張所利用状況について簡単でよろしいので御説明をお願いします。 ○市民環境課長(福田孝正君)  真幸、飯野出張所の分掌事務につきましては、えびの市出張所庶務規則第十四条に規定されております十三項目の業務を行っております。  利用状況といたしまして、数字に残っておりますのが戸籍住基関係の証明等の実績でございまして、飯野出張所が平成二十六年度が九千四百六十七件、真幸出張所が四千六百三件で、そのほか戸籍の受け付け、住民票の転入、転出、移動等、その他国民健康保険、介護保険、福祉関係等業務内容な多岐にわたっているところでございます。
    ○二番(遠目塚文美君)  出張所機能というのは、その地域に住む方にとって大変重要なものであるとは認識しております。ただ、今回、先日ですね、質疑の中でマイナンバーについて西原議員より質問があったかと思いますが、今出張所で取り扱っているものの中で、このマイナンバーが施行されることでコンビニなどでも取得できるものが出てくるかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○市民環境課長(福田孝正君)  マイナンバー制度の施行後につきましては、平成二十九年一月から、国の行政機関など、そして平成二十九年七月から、地方公共団体で情報連携が開始されます。そのため、社会保障や税、災害対策等の手続で住民票の写しなどの添付が不要となります。それとコンビニ交付によりまして、証明書等の発行につきましては減少するものと考えております。 ○二番(遠目塚文美君)  まだ施行が先ということもありますので、予測でしかお話ができない項目になるかとは思いますが、このマイナンバーが施行されることによりまして、出張所の利用というのはどのようになるとお考えでしょうか。 ○市民環境課長(福田孝正君)  先ほども申しましたとおり、証明等の発行につきましては多少減少するんではないかと、その他マイナンバー施行後も各種の手続は必要になります。それと、社会保障や税関係以外につきましては、やはり民間企業等の関係で、証明の発行も添付も必要なものが残ります。それで、証明等の発行は減少するものと思いますが、市民相談や行政相談、市民と各課の連絡など、業務内容につきましては変化はないものと考えております。 ○二番(遠目塚文美君)  出張所というのは、ただいま課長が言われたように、証明書を発行するだけではなく、やはり市民の大切な相談の場所、また憩いの場というとまた語弊がありますが、やはり駈け込む場、そういった場所でも、地域にとっては大変必要な場所だと考えております。  今回、三として「真幸出張所建設について」と明記しております。あえて今回書かせていただいたんですが、先ほど出張所、市民の相談、また話し合いの場、そういったものでということで、役割的なもの、今回、真幸出張所はコミュニティセンターも併設しての新設ということで予算も上がって、承認もしているところでございます。  この件に関して、やはり気になったのが、よく出張所の費用対効果どうなんだということもお聞きしておりました。マイナンバーが施行されることによりまして、出張所機能というのが減少し、収入というものが今のものと見合わないという判断をされたときに、果たしてそれ相応の金額をかけて設置すべきものなのかと、少し疑問を抱いたところでございました。  ただ、今の答弁をお聞きいたしまして、市民のそういった書類だけではなく、やはり市民の相談の場、また本庁との連絡場、そういったものを考えるとなくてならないものだと思いますので、建設というのは必要なものかと思っております。老朽化もしておりますし、コミュニティセンターとの併設、そういった意味では、より一層市民が集う場となるかと思いますが、これに関連してとなりますが、前回、決算審査特別委員会の中でだったと思います。  山元議員より、真幸駅周辺の開発によりまして、駅舎にかわる施設というものが建設されるというデザイン画が提出をされておりました。その中には、会議室が二部屋、また調理室等が記載をされていたところです。私の考えですと、コミュニティセンターと何らかわりはないなという気持ちを持ったところだったんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  当初、この、一番当初は真幸出張所がもう老朽化していると、建てかえの可能性があるというのと、コミュニティセンターも同様に、真幸のコミュニティセンターも老朽化している。さらに駅舎がなくなるということもありまして、当初は、駅前が今の出張所のところに機能も一緒にできないか。真幸出張所の機能も駅前にできないかということも当然検討いたしましたけれども、駐車場のスペースが少ないという問題であったり、やはり現在の出張所のところを中心に行っていただきたいという地域の運営協議会の皆さん方等との御意見もございましたので、分けて建設することにしたところでございます。  今の観光交流施設の中では、あくまでも観光情報発信、ある意味は駅舎の役割も担うのかなと思っておりますけれども、研修室とか調理場はできないことになっておりますので、機能としてはまた別な機能かなと思っております。 ○二番(遠目塚文美君)  前回、提案されたものが私の勘違いでしたら大変申しわけありません。駅前周辺の整備にかかるデザイン画ということで拝見させていただいたものだったので、コミュニティセンターと似通ったものが二カ所もできるのかなという疑問をいただいたところでした。私の周知不足で、認知不足でしたら大変恐縮でございます。この件に関しては、いま一度私のほうも精査をさせていただこうと思っております。  真幸出張所に関しては、真幸地区の皆さん、今老朽化も進んでおりまして、大変念願の施設となるかと思っております。交流の場となるよう、また出張所機能というのは、マイナンバーが施行されましても大変重要なものとなってくると思いますので、またより一層、地域の皆さんに親しまれる場となることを願っております。  続いて林業、森林活用について提示をさせていただいております。  九月定例会が閉会いたしまして、立て続けにさまざまな総会、また講演会などなどに出席をさせていただいております。中でも、私個人的には大変興味があります森林、林業、これからの未来について、九州大会が鹿児島で、また県大会が、県大会といいますか、県の講演会が宮崎市でせんだって行われました。私ども議員も、林活議連といたしまして議員も参加させていただいたところでございます。  その中で、やはり問題提起されていたのが、現在の山のあり方、森林のあり方についてでございました。今の山の木は私のおじいちゃん、またそのお父さん、ひいじいちゃんぐらいの世代の方が、孫、ひ孫が家を建てるときにこの木を使って立派な家を建ててくれればいいなと、その思いを託して植えられた木がほぼだと、ほぼというと語弊があるかもしれませんが、そういった思いを込めて造林をしてきた山が多いということも聞いております。  その中で、なかなか山に手が入れられない。原木の価格も低下をいたしておりました。最近では少し持ち直したとはいいますが、やはりまだまだてこ入れが必要な事業ともなっております。  その中で、現在えびの市でも森林を集約化しまして、林道を通して、その木材の間伐また皆伐、伐採、そういったものにも取り組んでいるかと思いますが、現状というのを今わかってる段階でのお示しをいただいてよろしいでしょうか。 ○農林整備課長(森 隆秀君)  森林整備計画におきまして、集約等を今行っているところですが、平成二十六年から現在まで四八一九ヘクタールの森林面積を対象に、三千九百三十一名の所有者へ森林整備の集約化に関する資料を送付して、現在のところ、同意率が八百五十名、面積にしまして一〇五八ヘクタールの整備同意集約化をしているところでございます。 ○二番(遠目塚文美君)  この集約化も、なかなか難しい問題も抱えているということは承知をいたしております。その中で、あえてお聞きをいたしますが、今回「森林整備」と書きましたのは、この皆伐また伐採をした後の山の手入れについてというものが、この間の講演会の中でも問題提起をされておりました。木を切り放しにしてしまいまして、山が荒廃をしてしまっている。また、木を切るために通した林道の整備のせいでというと、ちょっと語弊もありますが、その林道の整備をしたばかりに、そこからまた崩壊といいますか、破壊が始まっているところもあるというお話もございました。この件に関しまして、担当課にというのも、また大きな問題になると思うんですけれども、どのようにお考えか、お考えだけでも示していただきたいと思います。 ○農林整備課長(森 隆秀君)  この事業につきましては、主に間伐等の整備ということでございまして、えびの市内で民有林の全伐等の届け出を出していただいておりますが、平成二十六年におきまして六十三件、面積にしまして三七ヘクタールの届け出があるところでございます。そのうち八ヘクタールが再造林の計画をされておりまして、三ヘクタールが森林以外に利用する届け出を提出していただいているところでございます。 ○二番(遠目塚文美君)  木を切ることもなかなか、また切った後の植栽というのもなかなかというのが現状だと思っております。今回、なぜ、この森林整備ということで提示をさせていただいたかといいますと、今注目されておりますのが、コンテナ苗と言われるものでございます。通常の苗とは違って、着床率というのも非常に高くなるということで、先日の講演会でも説明がありました。  ただ、コンテナ苗の植栽に関しましては、一苗の苗代というのが通常の苗と比べて少し高くなるというデメリットもある反面、その後のコンテナ苗の根つきですとか、そういった成長過程におきましては、大変メリットがあるということで、一長一短あるものではありますが、これからはコンテナ苗が主流ではないですが、コンテナ苗を推していきたいというお話もありました。  そこで、えびの市内ではこのコンテナ苗、これを使っての植栽、そういったものというのは、担当課では把握をされていらっしゃるのでしょうしょうか。 ○農林整備課長(森 隆秀君)  コンテナ苗の利用状況においての実績は、二年間に民有林で三百本、三年前に国有林では八千本が活用されてるということでお聞きしております。 ○二番(遠目塚文美君)  今回、国も林業、こういったものにかなり力を入れていこうという取り組みをなさるということで、その一つに、宮崎県は県全体で植栽ですとか、林業全てに関して、川上から川下まで全てにおいててこ入れをしていくというとあれですけれども、事業を構築していくというお話もございました。  その中で、コンテナ苗の植栽というものがまだなかなかデータがそろっておらず、そのデータを収集するのも困難で、そのデータを収集するための協力体制というのも構築するのを今年度続けて、また来年度と引き続き行っていきたいというお話もなさっていらっしゃいました。  えびの市も、今手を入れられない山が多くあるところではありますが、そういった山でも、こういったコンテナ苗のデータの収集、そういったものに協力をするという名目で、間伐ですとか、伐採ですとか植林、またその後の林業の発展というものに大きく携わっていく一つの手法になるのではないかという、少し私は希望を見出したところだったんですけれども、そういったところは、担当課として県などとの情報共有というのはいかがでしょうか。 ○農林整備課長(森 隆秀君)  県内におきまして、苗が不足していることがいろいろ話が出ているところでございますが、最近コンテナ苗が普及しまして、コンテナ苗につきましては、植林時期以外での活着もするということで、大分コンテナ苗が普及しているところでございます。県との情報の共有を図りながら、県内の需要見込みの調査がありますので、県や森林組合、林業事業主体、苗木生産組合との連携もして、苗木の確保ができるように努めていきたいと考えております。 ○二番(遠目塚文美君)  新しいことというほどでもないのですが、やはりコンテナ苗という、また新たな手法というもので、今後今育ってきている山を、私たちの世代が先代から培ってきたものを、また引き継いで一から植えて、また育てていくという手法というものを新たに構築していく、そういった節目の年度に来ているのではないかなという責任も感じております。  こういったものに関しては、市また県、国、そういったところと地域の関係団体、関係企業、そういったところとの連携というのが密に行われるべきかと思っておりますので、また今年度そして来年度と、さらにこういったきずな、連携というものが深まることを期待しております。市長としましては、この林業、えびの市もたくさんの森林がありますが、そういったものに関しての活用、また今後についてどのようにお考えか、お願いいたします。 ○市長(村岡隆明君)  えびの市も非常に森林が多くて、この森林の活用というのは重要だと思っておりますが、先ほどの御質問にもありましたとおり、価格が低迷している時期が非常に長くて、最近ほかの要因でといいますか、価格が高騰しておりますが、逆に、山の管理が追いついてないというような状況も把握しているところでございます。そういった経済的な、財政的なものもそうですけれども、えびの市の土地を守っていくという観点からも、林業者等とも協力していく必要があろうかと考えております。 ○二番(遠目塚文美君)  次に、学校林の活用推進についてと記載させていただきました。  前回、九月定例会で、栗下議員より一般質問の中で教育長に質問があったことを記憶しております。私も栗下議員の一般質問を聞きまして、はっとしたところでございました。私たちの世代は、学校林というものを活用した教育というのを受けておりません。ですので、学校林というものがあることすら、大変恥かしいんですが、知りませんでした。そういった中で、先輩議員より提示をしていただきましたこの学校林につきましては、今後、学校林を活用しましたやはり森林、こういったものへの教育というのも重視していくというものも、県の中でも報告会の中であったことを記憶しております。いま一度教育長にお尋ねしますが、学校林の活用につきまして、いま一度何か検討というはお考えではないでしょうか。 ○教育長(萩原和範君)  学校林の利活用につきましては、九月定例会でも御指摘がございました。先輩方が育まれた思い、そういったこと等もお聞きしたところでございます。学校部分林をいかに有効に利活用していくのか、学校等とも協議しながら研究していきたいとは考えております。  詳細につきましては、学校教育課長をして答弁をいたさせます。 ○学校教育課長(坂本健一郎君)  学校林につきましては、現在、国有林が五カ所、市有林が二カ所の計七カ所、七つの小中学校が保有しております。学校部分林としての国と契約している国有林につきましては、木材価格の低迷、針葉樹、人工林の役割が長伐期による、長い伐期による資源の安定化や高付加価値化だけでなく、循環保全機能の発揮に対しても期待されることから、長期にわたって資源を循環しながら育成するという国の方針もあり、平成三年度に一カ所、平成十二年度に三カ所、平成二十四年度に一カ所を、それぞれ分収林伐期存続期間を延長しており、伐採できるのは、基本的には、早いところで平成三十三年度、次が平成四十二年度、その次に平成四十三年度となっております。  現在では、木材の価格が見直され、需要もふえつつあり、短期伐採の経済的な可能性も出始めておりますが、学校林につきましては、種の多様性保存という環境的側面、生産される木材の品質、生産効率などの点で、長期伐期化、大径木生産への生育期間の延長を選択しているところでございます。  今後は、学校や国有林、市有林の活用も所有者とも協議しながら、学校林の教育のための学習林として、また伐採による利活用も含めて検証してまいりたいと考えております。  なお、平成二十八年度当初予算におきまして、学校部分林の案内標柱を設置する経費をお願いする予定でございます。 ○二番(遠目塚文美君)  時代の流れによっていろいろと施策も考えながら、また計画も見直しながらというところをお示しいただきました。えびの市においては、たくさんの財産というべき森林がございます。この学校林も財産の一つかと考えております。  近年で言いますと、上江小中校一貫校が新築をされる予定でございます。新しく公的な建物というのは、やはり私個人的には木のぬくもりのある木材を多く利用していただきたいという考えがございます。その中で、今の子どもたちが、大人の皆さんが育ててきたこういった学校林という森林場所があり、そういったところで育ててきた木をあなたたちのために使うんだよというものにして、例えばベンチですとか、何かしらの小屋ですとか、校舎の中に使えるもの、そういったものでも、何か使えるものに活用していくというのも、学校林の一つの担いにもなるのではないかという私個人的な期待をしているところであります。  ただ、今の計画のお示しの期間ですと、喫緊でも平成三十三年ということで、まだまだ期間が長いところではあります。校舎ができまして、その後でも構いません。学校林を活用するという意味では、そういったものというのをどういった思いで、この学校林を先輩方が育ててきて手を入れて、そして地域の方が見守り育ててきて、それを切って活用したんだよという、それこそ木育というものにつながっていくのではないかなと、教育の一環だと思っております。  植林をした後の手入れをしたりというものを子どもたちにさせるだけが、この学校林の役目ではないと思っておりますので、十分にそのあたりも検討をいただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  この学校林につきましては、投資といいますか、そういった目的等も以前はあったんだと思いますが、現在は財産管理している子どもたちも、なかなかそういった機会に触れることもないということで、教育委員会のほうでも、先ほど御答弁いただきましたようなことを施行されているようでありますので、予算要求には十分応えていきたいと思っております。 ○二番(遠目塚文美君)  私も、一般質問をするに当たり、自分の足ではないんですが、ネットという便利なものを活用しまして、いろいろな資料をコピーをしているところであります。学校林につきましても、国土緑花推進機構が、平成二十五年六月に平成二十三年度に調査をしました学校林現況調査報告書というものが、ホームページなどでも掲載をされておりました。  この中を見ても、今御説明がありましたように、時代の流れですとか、そういったものもしっかりと記載もされておりましたが、やはり学校林の活用、そして森林、そういったものへの子どもたちへの協力、木育というのは大切だということを改めてこの報告書を見る中で感じたところであります。ぜひ、前向きに検討をいただきまして、次世代を担うのは子どもたちです。子どもたちが、この山を守っていかなければ誰も守ってはいけません。子どものうちからそういった教育をしていただきたいと願っております。  続いて四項目め、行政視察についてと記載をしております。  先ほど、井上議員の一般質問の中にもございましたが、今回閉会中に会派の先輩、また同僚議員と一緒に関西方面へと行政視察に行ってまいりました。その中で大変私が共感を得ましたのが、兵庫県小野市でございました。  まず、この質問に入ります前に、市長にお尋ねをしたいと思いますが、市長は、どこか御自身がこういった市にしていきたいという目標にしている自治体、また、こういった市長になりたい、町長、村長誰でも構いません。どなたか目指している方、目標にしている方というのはいらっしゃいますでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  具体的に、今首長やってらっしゃる方とかで、具体的に目標にしている方はいないところであります。 ○二番(遠目塚文美君)  なかなか言いにくいところをお尋ねしたかもしれませんが、私としては、大変この小野市の市長に、お会いはしておりませんが、会ってみたいなという気になったところであります。今回私どもが行政視察で説明を受けましたのは、行政経営についてというところでございました。さまざまな資料を御準備いただきまして、熱心に御説明をいただきました。  今回もいろいろな資料をいただいておりますので、参考になれば、後ほどまた拝見をしていただきたいと思っておりますが、一番目にしましたのが市長の思いでございました。その思いというのが、市長の基本理念、また行政経営戦略、行動指針、市長の考えというものを、方針管理制度でしっかりと密に把握をしているというところでございました。この方針管理制度、市長はお聞きになったことはありますでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  今回の遠目塚議員の一般質問の通告を拝見してから、調べさせていただいたところでございます。 ○二番(遠目塚文美君)  お調べいただいただけでも光栄です。  この小野市の方針管理制度、最近ではPDCA、方針の設定、プラン、そして方針の実行、DO、自己評価、上司評価、チェック、評価ですね。そして原因分析、アクション、改善、そういったものでよくPDCA、こういった言葉は聞くかと思いますが、このねらいの方針管理制度というのが、市長の掲げる方針を頂点といたしまして、それを実現するために課長、またその担当課、そういったところにダウンをしながら、具体的な方針を立てて、PDCAのマネジメントサイクルを展開して、結果とプロセスを評価し、改善を進めながら組織全体として方針の達成を目指すというシステムで、これが行政評価ではなく、執行評価の仕組みです。私はこれを今丸々読んだだけでありますが、今ので市長はぴんときていらっしゃるでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  今回の方針管理制度を拝見させていただきまして、現在私たちが行っておりますマニフェストの管理、こういったものに近いなと、そこと現在違うところは、マニフェストの管理は庁舎全体で行っておりますが、この方針管理制度におきましては、それを実現するための課長さんであったり、その管理者のほうも目標を立てて進んでいるということが、大分違うなということは感じたところであります。 ○二番(遠目塚文美君)  えびの市も、市長が掲げる年度の方針に沿って、各課でいろいろな話し合いをしながら事業構築をしているところかと思っております。私がこれで共感をいたしましたのは、もちろんトップに立つ者と、またそれを実行する職員との連携というところも評価をするところではあったんですが、私が一番共感をいたしましたのは、行政評価、実際にそれができた、できなかった、成功した、失敗した、結果ではなく、そのことをする工程、そこの部分に市長がしっかりと目を向けているというところであります。  どうしても私どもは、これをすると言ったのにしなかったんですかと、どうだったんですかと、結果を求めがちなところではあるんですが、もちろん結果も重要です。結果も重要なんですが、それが例え結果が思うように出なかったとしても、失敗したとしても、その工程は無駄にはならないと、その工程こそ経験につながる。昨日の上原議員がおっしゃっていました人材育成という、そのことに尽きるのではないかと思っております。  市長は、現在、各担当課、部署が行っております事業また施策、そういったものに関しては、行政評価、結果を重視していらっしゃるのでしょうか。それとも執行評価、その過程というものを評価していらっしゃるのでしょうか。いかがでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  どちらかを特別に評価してるということではございませんけれども、当然立てた目標に向けて進んでいく、では進め方はどうなんだということもございますので、両方大事だと思っております。最終的に施策が打ち出されて、議会での御承認をいただきまして、それを執行していくわけでございますが、その執行をどうやっていくのか、そういったことも当然大事だと思っておりますし、当初の目標にたどり着かなかった。市民の評価もありますし、課内のもうちょっと足りなかったと、いろいろな評価の仕方があろうかと思っております。当然、結論だけではなくて、次の結論を導くためにも、どういった工程でその結果に向けて進んでいったのか。そのことは非常に重要だと思っておりますし、検証していかなければいけない、また公表もしていかなければいけないと思っております。 ○二番(遠目塚文美君)  えびの市独自のオリジナル性というのは大変重要だと思いますが、私は、他市でもいいものは取っていいと思っております。まねをしていいと思っております。この小野市の取り組みというのは、私はぜひともまねをしてよい取り組みだと思っておりますので、今回は一般質問の中に入れさせていただいております。  もう一点、記載の中では、独自の施策展開について、中には独身となっているところもあるかもしれませんが、独自の施策展開についてということで記載をしております。  この中のまず一つです。私が独身だからということではないんですが、一つ目に、これはぜひとも教育長にお聞きしたいところなんですが、十六カ年教育、こちらについて小野市では取り組んでおりますが、十六カ年、私もどの年から十六カ年なのかなということで調べましたところ、胎児から中学生までということで、教育、教育というかサポートですね、してらっしゃるということです。教育長、この十六カ年教育、いかがでしょうか。 ○教育長(萩原和範君)  今回、議員からの御質問によりまして、初めて十六カ年教育について勉強させていただきました。この兵庫県小野市が取り組みます脳科学理論をベースにした十六カ年教育については、本市の幼保小連携接続事業、そして小中校一貫教育などの教育施策と同じ教育ねらいがあるように感じたところでございます。今後も、そういった小野市の教育理論、そういったところ等も参考にすべきところは取り入れながら、やはりえびの市の教育環境の整備に努めていきたいと感じたところでございます。 ○二番(遠目塚文美君)  私も、教育長と全く同じことを考えておりました。えびの市も、この教育については大変他自治体から注目をされていて、すばらしい取り組みをしているという高評価をいただいていると私は考えております。この小野市も、行政視察に来る方の中で、団体の中で一番多いのが教育についてということでお聞きをいたしました。胎児から中学生まで、本市では幼保小連携、また小中校一貫、小野市以上に高校までのサポート連携をしているということは、十九カ年教育といっても過言ではないかなと私は考えております。  また、現在では、出会いの場、そして結婚、妊娠、出産、子育て、そういったところまで、えびの市ではさまざまな施策、また支援というのを行っていることを考えますと、かなり手厚いといいますか、目を向けた支援、サポート、またそういった取り組みをしているんだなということを、改めてえびの市は大変すばらしい取り組みにも目を向けているなということを自負したところでございました。  ただし、やはりいいところは学んでいただきたい。この小野市、なぜ教育のそういった面に多くの視察が来るのかというのは、やはり行ってみないとわからないのではないかなと思っておりますが、教育長、いかがでしょうか。小野市に一度、行政視察、市長もともにでも構いません。議員も同行しても構いません。担当課、それぞれ一緒に連なってでも構わないと思っております。教育について、さらによりよい環境をつくるために、小野市へと一度出向かれる、そういった思いというのはいかがでしょうか。 ○教育長(萩原和範君)  来年の一月に一貫教育の全国大会がございます。そこでは、うちのほうも発表するわけでございますが、その中で小野市のほうも多分来られるだろうと思っております。うちの取り組み等々のそういった情報を全国に発信して、そしてその中から、また小野市の担当が多分来られるだろうと思いますので、そういった中で、またお互い激論といいますか、研修するべきは研修させていただきたいと思っております。 ○二番(遠目塚文美君)  ぜひ、よいところはえびの市にまた持ち帰っていただいて、えびの市で実行していただけるような、そういった環境をつくっていただきたいと希望いたしております。  この十六年教育・脳活についてと、脳活も書いておりますが、これは関連してのことですので、脳活、今、朝の時間というのを活用して、脳を活性化させるというのを大変重要視しているところもあるということをお聞きしております。脳活につきまして一言で構いません。教育長のお考えをお願いします。 ○教育長(萩原和範君)  脳活ということでございますが、例えば読み聞かせ、これも全ての学校で、朝ボランティアの方が来ていただいて毎週一回はやっていっている。あるいはほめる、あるいは認める、そういったこと等は三十人学級をもって一人一人をきめ細かな指導をしていく、相談していく、そういったことでうちは対応をしているところでございます。  また、検定等の読み書きといったこと等につきましても、小学校五年生からの英検テスト、あるいは漢字力テスト、それと計算テスト、そういったものについての、ここで言う脳活とえびの市では捉えてやっているところでございます。 ○二番(遠目塚文美君)  子どもたちにとりまして、よりよい教育の環境というのが整っているのがよく把握ができました。今後とも、さまざまな自治体また教育の方針というものを見聞きすることで、えびの市に住む子どもたちがよりよく育ってくれることを願っております。  続いて、定住促進活動の展開についてとお書きしておりますが、市長、市長は定住、選びにくいかもしれません。定住と移住、どちらに趣を置いた施策をお考えでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  どちらもやはり進めていかなくてはいけないと思っておりますし、移住者にとって魅力的なまちというのと、現在住んでいらっしゃるえびの市民が満足している、それは共通のものにしていかなければいけないと思っておりますので、市民の皆さん方が住みやすい、そういったものが都市部の人たちに情報が伝わって、都市部から移住者が来ると、そういった環境を整えていきたいと考えております。 ○二番(遠目塚文美君)  小野市では、住む方がこの市に住んでよかったと、住み続けてくれることに趣を置いているということでございました。その中で、私どもがいただきましたこのようなパンフレットがございました。小野市のいいとこ詰め込みました。今の時期ですと、お歳暮ふうな感じのデザインとなっておりますが、普通に考えると、この中には小野市のさまざまないいところ、施策でありましたり、例えば医療、中学生までの医療費の無料化、そういった施策でありましたり、サービスでありましたり、あと歴史・文化、名物そういったものが載っているパンフレットとなっておりますが、通常はこういったものをつくると、大概住んできていただきたい方に配るふうに、配るほうに意識を置きそうなんですが、小野市は、あえてこれを住んでる方に配布をしていらっしゃるということです。  なぜかというと、住んでいる方は、住んでいる土地のサービス、魅力、よさというものを知らない場所に、ほかのところから来ていただけないと。やはりその場所に住み続けていただくことこそ定住につながっていく。そのことによって、この場所に住みたいという移住者もふえてくる、そういった連携で考えていらっしゃるということでございました。  これはぜひとも考えるべきところであるなと、先ほどの井上議員もありましたように、住んでる人は、やはり魅力を知らないのでは、移住者に呼びかけても伝わらないと思っております。これはあえて提案をさせていただきます。定住、えびの市に住んでいる方に、えびの市のことを知っていただく施策というものをより充実をさせていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  当然、えびの市に住んでいらっしゃる方の価値観と都市部に住んでいらっしゃる方の価値観の違うところも当然あろうかとは思いますが、当然今えびの市に住んでいらっしゃる方が、一番のセールスマンになっていただきたいと思っておりますし、市民の皆さん方が不満があるようなところには、なかなか移住も進まないと思っております。当然、日々えびの市民の福祉向上のために、私たちも頑張ってるわけでございますので、そういったものを都市部の人に上手に伝えるということは、当然大事だと思いますが、それ以前に、やはり住んでいらっしゃる方が住みやすいということが、まずは前提だと私も感じております。 ○二番(遠目塚文美君)  もう一点、「報・連・相」と「方・連・総」について。マイクを通して言いますと何のことやらとおわかりにならないかもしれませんが、漢字を見ていただきますと、違うものとなっております。最初に書いております「報・連・相」は、報告・連絡・相談、通常の上司また部下、そういった関係性で報告、連絡、相談、密にしなさいというのは私どももしっかりと聞いてるところではあります。  それに加えて「方・連・総」の方向性、そして連携、そして総括、これが「方・連・総」、二つ目の「方・連・総」でございます。このまま小野市のことを言わせていただきますと、上司が行う「方・連・総」といたしまして、方向性を示し、組織をまとめて、連携ネットワークをとり、総括してまとめる。これは情報の一元化ということでうたってございます。  最初に書いております「報・連・相」は、部下が行う報告、連絡、相談の徹底ということでございます。同じ言葉でも漢字でこのように違ってきます。これは、えびの市でも徹底することができると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  えびの市でも、部下からの「報・連・相」というのは毎回お願いをしておりますし、そういったシートに沿った連絡が来ているところでございますが、今御提案があった、それを受けての管理者のほうからも取り組みの「方・連・総」、これが「報・連・相」と「方・連・総」が一緒であったほうがいいのか、違ったほうがいいのかは別として、それを受けた管理者側が、ではどう対応していくのかということも示しているということ、非常にこれは参考になるなと考えております。 ○二番(遠目塚文美君)  この一番のメリットは、必ず市長が目を通して、市長がコメントを添えているというところであります。これはぜひとも参考にしていただきたい小野市の取り組みですので、市長、ぜひとも小野市のこの事例、細かに参考にしていただきたいと思います。  次に、教育についてです。  障害児受け入れについてと記載しております。えびの市各小中学校、学校施設がありますが、バリアフリー化というのはいかがでしょうか。 ○教育長(萩原和範君)  それぞれの児童、特性がございます。その児童に沿ったバリアフリーとなっております。 ○二番(遠目塚文美君)  その障害の度合いによっては、えびの市内の学校で受け入れができないという児童もいるかと思いますが、そういったときの連携というのは、どういった形でとっていらっしゃるのでしょうか。 ○教育長(萩原和範君)  障害のある児童の入学につきましては、障害の状況、本人の教育的なニーズ、学校や地域の状況、保護者や専門家の意見等を踏まえまして、総合的な観点から入学先を判断、決定しています。 ○二番(遠目塚文美君)  毎年、何かしらの障害がある児童さんというものの相談ですとか、進学ですとか、そういったものの密に連絡をとり合ってというのは、私も承知しているところではあります。考え方によっては、えびの市で受け入れることができない、広い意味で言うと市長がよくおっしゃっております広域、西諸全体で子どもを見守る、そういった教育環境というのを整えるということも必要かと思っておりますが、こういったときには、西諸というのは広域での連携というのは、どういった形でとっていらっしゃるのでしょうか。何か連携というのはとっていらっしゃるんでしょうか。 ○教育長(萩原和範君)  例えば、そういった障害者の子どもさんがおられるということで、まず入学する際に、今、霧島支援学校ができたわけでございますが、そちらの施設を一緒に教育委員会と見ていただきながら、そして、今うちにございますそれぞれの学校の特別支援学級を見ていただきながら、そして最終的には、やはり保護者の意見を最大限に生かして今はえびの市としてはやっております。 ○二番(遠目塚文美君)  保護者の方の意向というのは大変重要なものでありますし、またその意向に沿えないときというものも必ず出てくるかと思っております。そういったときに必要なのは、やはり言葉かけかと思っております。通常の子育てをしている方ももちろんですが、やはり障害を持った子どもさんをお持ちの方は、何事にも敏感になっていらっしゃいます。一つ一つの何げない言葉かけで傷つくこともあります。不満を抱かれることもあります。そういった事例もお聞きしております。ここで言いますと、個人情報となりますので、あえて申し上げませんが、やはりそういった配慮というのは、今後さらに検討していただいて、精査していただきたいところでありますが、教育長はどのように指導をしていらっしゃるでしょうか。 ○教育長(萩原和範君)  これはもう、私が教育長になりまして一番の教育的配慮というのは、特別支援学級の子どもたちでございます。そういう配慮ということ等で、今、全ての学校で玄関口に一番近いところといいますか、一番そういった目につくといいますか、みんなで支えていくんだと、そういったこと等での重点施策といいますか、一番に障害支援学級を重点的に持っていきたいという思いから、相当な施設、そういったこと等も加えながら、そしてそういった特別支援にかかわる教員の配置、これもえびの市は、相当数県のほうから教諭をいただいているところでございます。今言われたような言葉かけ、あるいは言葉づかいのいろいろな点、これについても人権という面からも、特にえびの市は人権同和教育をやらなければならないまちでもございます。そういう意味からでも、そういった一つ一つの言葉づかい、あるいは人権に配慮した行い、そういうことについては強く指導はしているつもりでございます。 ○二番(遠目塚文美君)  私も、個人的にお聞きしているお話も数点ございますので、あえてこの場では申し上げません。また、直接御相談などさせていただきたいと思いますが、やはり細かな配慮というのは大変重要になってくるかと思っております。どの子どもにも平等に教育を受ける権利はございます。私たち大人は温かく見守ること、そして言葉かけ一つで傷つくことがあるということも十分認識しながらの配慮というのも、必要になってくるかと思います。  次に、学校支援補助につきましてお聞きをいたします。  これは再三にわたり市長に、以前よりお伝えをしているところでありますが、これもネットで調べましたところ、大阪府の箕面市、実際に補助事業といたしまして、月額二万円の保育士資格取得者への補助事業というものを、今年度十二月一日から早速始めていらっしゃる事例が出てまいりました。  私が言いたかったのは、ほかのところよりも先に、えびの市はこういった取り組みをしていただきたいというところでございましたが、まだ宮崎県内ではないかと思っております。保育士の確保というのは、子育てをしている親にとりまして大変重要な課題となります。確保するためにも、この学生支援というのは大事な施策だと思いますが、市長、来年度の予算編成の中でこのことに対して研究、また実行していくお考えはないでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  保育士の確保につきましては、大変苦慮している状況ということで、本年度から新たに、保育士人材バンク制度と保育士の就職支度金の貸与ということでスタートをいたしているところであります。  さらに、ほかの介護士であったり、看護師であったり、そういった福祉サービスを提供する方々が、非常に人材が不足しているという状況もございまして、この保育士の新しい支援制度につきましても、新年度に向けて今指示をいたしておりますので、御提案できるのではないかと思っております。
    ○二番(遠目塚文美君) 前向きなお考えと私は考えております。保育士は、保育士支援の事業というのは、ただ単に保育士資格を持つ方をえびの市にふやすだけではなく、先ほど企画課長がおっしゃっていらっしゃいました三十九歳までの出産可能な女性、特に若い女性、そういった女性をまた地元に呼び寄せる、そういった施策の一つになるかと思っておりますので、大変これは重要な施策、また必要な施策だと思っております。ぜひ、大変細かに書いてある実例でございますので、えびの市も検討いただきまして、実効性のある、そしてえびの市に若い女性の方、女性だけでなく、今では保育士も男性もいらっしゃいます。男性、女性問わず、そういった資格をとってえびの市に帰ってくる、そういった若者がふえてくる施策を一つでも多く検討いただけると大変助かります。  次に、補正予算についてと記載しておりますが、私の時間配分が、毎回勉強が足りずに大変多くのものを残したままとなっております。このうちの就学支援事業につきましてのみお答えをいただきたいと思いますが、やはり気になりましたのが、今年度第三子以降の保育料の無料化というのを施策で市長が打ち出されました。大変助かっていらっしゃるというお話を聞く半面、来年度から奨励費、幼稚園の奨励費がなくなるという話も聞いておりますが、実情はいかがでしょうか。 ○福祉事務所長(松永康二君)  幼稚園の奨励金でございますが、今年度から新制度がスタートしております。この中で、幼稚園が新制度に移行した場合、このこれまでの幼稚園就園奨励費補助金というのはなくなるということでございます。そのかわりに、私どものほうで施設型の給付を行うという制度になっております。 ○二番(遠目塚文美君)  幼稚園、保育園の体制が変わろうとも、保護者が保育費を負担する、払うという過程においては金額は変わってきますが、その過程というのは変わりはないかと承知をいたしております。  その中であえてお聞きをするのですが、奨励費がなくなるということは保育料、これまでの幼稚園の算定とは変わってくるかと思っております。その中で幼稚園と保育園、大きく違うのは、幼稚園はこれまで月額分割しての保育料という形で納めておりますので、夏休みの期間などの夏季保育は特別料金で徴収をされていらっしゃるかと思っております。全部ではないかもしれません。  また、延長保育という形で三時以降の子どもさんにつきましても、延長保育料というものを徴収しているところもあるかと承知をしております。そのことにつきまして、来年度から体制が変わり、保育料の徴収の仕方も変わってくるところで、この特別保育料、また延長保育料、そういったものも保育料の中に加算をされるのか、それとも別個の徴収になるのか、そういったものは福祉事務所のほうで把握はできるものでしょうか。把握はできないでしょうか。 ○福祉事務所長(松永康二君)  幼稚園が新制度に移行した場合、それぞれのその子どもさんの御家庭の事情、いわゆる一号認定から二号、三号認定の区分もございますけれども、その中で、その世帯の所得割、所得で細分化されておりまして、逆に負担がふえる方もいらっしゃれば下がる方もいらっしゃるという中で、それぞれの世帯の経済状況といいますか、その所得状況で変わってくると理解しているところでございます。 ○二番(遠目塚文美君)  区分で保育料が決まる、算定されるということは承知をいたしております。それが、保育園のように時間は関係なく保育料という形で徴収され、これまでのように十時から三時までという形なのか、それとも十時から五時までという形になるのか、そのあたりというのは多分預けていらっしゃる保護者の方は、全くわかっていらっしゃらない状況ですので、ここは早急に保育施設、経営者の皆さんとお話をしていただきまして、早目に保護者の方への説明というものを設けられることをお願いをさせていただきたいと思います。  といいますのも、保育園に預けたくても保育園に預けられないという状況で泣く泣く幼稚園に預けていらっしゃるという方が、このことで保育料がさらに負担が大きくなるというのはあってはならないことになってくるかと思いますし、選択権がないというものは、なお一層よろしくないと思いますので、そのあたりはしっかりと経営者の方と、もう一度密にお話をしていただきまして、保育料のその中にどこまでのものが含まれるのか、保育時間というものはどうなるのかというものを、いま一度調査をいただきたいと、検討をいただきたいと思います。答弁は要りません。  今回は多くのものを残したまま、今回も多くのものを残したまま残りの時間が一分弱となっております。この中には、せんだっての一般質問の中で小東議員からも提案がありました。子どもの遊び場についてなど、あとトイレの設置につきましても先輩議員からも提案がございましたので、割愛をさせていただきます。  また、今回は、第五次えびの市行政改革大綱よりということで、三つ上げさせていただきました。これは全てインターネットの中で提示をされているもので、意見ということで書いてございました。平成二十七年度までの計画となっておりますので、平成二十八年度、いよいよ来年度が新たな第六次を制定する年になってくるかと思っております。  その中で、市民ニーズの把握、また市民参画協働の推進、市役所の子ども用のベッド設置などの意見が出ておりましたが、このことにつきまして、どのように市長は施策としてお考えになり、実行されたかお示しをお願いいたします。 ○市長(村岡隆明君)  ただいま御質問があった中身につきましては、第五次のえびの市行政改革大綱をつくる際の状況ということで、御説明をさせていただいております。その後、この第五次大綱で行政改革を進める中で、パブリック・コメント等も大分定着はしてきているのかなとは思っておりますが、まだまだ改善が足りないところもありますので、次の大綱の中で、またそれは盛り込んでいくことになろうかと思っております。 ○二番(遠目塚文美君)  今回質問を残したままとなりまして、御準備いただきました担当課の皆様方、大変申しわけございません。ただ、重要なことですので、目を通していただくだけでも必要だったかと思いますので、記載をさせていただいております。来年度の予算に十分に反映をいただくことを願いまして一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(竹中雪宏君)  しばらく休憩いたします。                     休憩 午後 〇時  二分                     開議 午後 一時  〇分 ○議長(竹中雪宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、十四番宮﨑和宏議員の発言を許します。宮崎議員。 ○十四番(宮崎和宏君)  ただいまから、私の一般質問を行ってまいります。通告してあるように通告してある順番をもって質問していきますが、まず一番目に、農政についてと通告しております。ここに書いてあるとおりであります。一番目のことしの米の出荷、袋数はヒノヒカリ、にこまる、それぞれどれぐらいあるか、まずお聞きしておきます。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  それぞれの数量につきましては、資料でお渡しいたしておりますけれども、ことしのヒノヒカリにつきましては、十二万三千六百袋ほど、それからにこまるが八千袋ほどが出荷されたということで試算をしているところでございます。 ○十四番(宮崎和宏君)  今ここに資料でいただいておりますけれども、出荷数量ヒノヒカリ十二万三千六百と書いてありますよね。今課長が言われたのは八千袋ぐらいと今言われたじゃないですか。違いますかね。これを資料を見た感じで、ヒノヒカリが大体十二万三千六百三十三と書いてあります。そして、にこまるが八千六十六袋ですよね。これは、何で私がこういうことを聞くのかといいますと、市内で今えびの産ヒノヒカリと、非常に評判がいいです。みんなブランド化をしないといけないとか、いろいろ言いますけれども、このあとの方に関連がありますけれども、大体ヒノヒカリで大体十二万三千、十二万と見てもいいでしょう。  これが、さして二番目に書いてあります。出荷先はどこですかと書いてありますよね。これは課長が言わんでもここに資料ありますから、自分で言います。大体JAが六万三千四百九袋、集荷業者が一万袋、その他が五万袋ちょっとあります。これを見て、出荷先ですよ。大体十二万袋生産、出荷されているヒノヒカリが、出荷先というのが、その他五万袋というのがありますよね。何でしょう。  これは市長に聞きますが、こうして同じおいしいヒノヒカリ、ブランド米と言われておりますけれども、これについて、この出荷体制についてどう思われますか、市長に聞きます。 ○市長(村岡隆明君)  JAに出荷される方と、別な集荷業者を通して販売される方がいらっしゃるということであります。そういう状況だということは把握しているところであります。 ○十四番(宮崎和宏君)  この出荷のえびの産ヒノヒカリをまだまだ外に売り出すために、この出荷先がばらばらでいいのか。私がひっかかるのは、このその他五万袋という数字が出ております。これはどこに流れていくのか、これを私いつも思っているのは、ある程度この生産、出荷俵数を最低でも八割ぐらいえびの市内で販売されて、出荷されて、そしてある程度おいしいえびの産ヒノヒカリが、やっぱりある程度一元集荷、販売しないと、このその他の五万袋というのはどこに行くかわからないわけです。どこかでばけているんじゃないかなと思われるわけです。これについて、えびの市としてどのような指導をすればよろしいと思いますか。まず、これも市長に聞きましょう。 ○市長(村岡隆明君)  現在は、指導の必要性については感じてないところであります。 ○十四番(宮崎和宏君)  指導については、まだ市長も余り詳しくないみたいですけれども、これを何とかして地元で、地元の集荷業者が販売して、えびの産ヒノヒカリ、えびの市全体、えびの市挙げて、やっぱりこのえびの産ヒノヒカリの特Aに向けての販売するためには、ある程度量がまとまって、余り外に流れないというような体制をつくっていかないと、このままでは、やっぱりただ言うだけであって、特Aという、今何回もこういうお話が出てきますけれども、それに結びつかないのではないかと私は思うのであります。この私が今言ったことに対して、担当課としてはどのように思っていらっしゃるのかお聞かせください。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  議員のおっしゃられる一元集荷で、えびの市のブランド米として評価を高めていくためには、当然そういった取り組みが必要であろうと思われるところでございますが、要は、もう値段によって、生産者がそれぞれ高いところに販売されているということも一つの実態ではなかろうかと思いますし、その他の中で、当然市外の業者の方に販売をされる部分もございますし、独自に販路先を見つけられて、通常市内の業者で売られている価格よりも高くで販売されていらっしゃる方もおろうかと思います。  そういった状況でございますので、なるだけ、それほど高くで買っていただけるところもあるということもございますし、JA初め市内の業者の方々も、売り先の問題等もございますでしょうけれども、やはり生産農家から高く買っていただける、そういった努力もまた必要ではないかなと感じているところでございます。 ○十四番(宮崎和宏君)  今そういうことでありますよね。先ほど、今課長が言われました農家でもそのように勉強されていらっしゃる方は、それ相当な価格で売ってる方もいらっしゃいます。  例をとって言いますけれども、今コスモス、九州で一番大きなスーパーでありますけれども、安い米をえびの産ヒノヒカリも売っております。そのコスモスの米を、えびの産ヒノヒカリを売ってる人の仕入れ先、えびのなんですね。私もよく知ってるお米屋さんなんですけれども、やっぱりそういう大口の年間通して何百トンと販売して売ってくれるそういうスーパーあたりと契約してる。どうしてもこれだけの量が必要だと、その米屋は言われるんです。  だからといって、店では本当安売りしておりますけれども、それでもこっちから買っていく値段というのは、大体後でもまた、資料にも出ておりますけれども、JAあたりは六千六百円と数字が出ております。それよりも高くえびのから買ってくれてるんですよ。買ってるんですよ。その業者、えびの市だけでも一万袋以上、大きな米屋です。売ってるんですよ、こっちから玄米を買うて、運んで、自分ところの店で精米して、全部三キロ、五キロ詰めて、さあ、それなら大体一万円ぐらいで買っていきますけれども、これは五キロで一千九百八十円、一九八、ヘタすると一千七百何十円、一千八百円ぐらいで売ってるときもあります。  これ、それならこの中身について、えびの産ヒノヒカリ一〇〇%であるのかと、あるのかと思いますよね。やっぱりそこあたりが商売、お米屋の専門の方は、どこかでえびの産ヒノヒカリが半分でもまじっておれば、えびの産ヒノヒカリ、売れるんですよね。もちろん今、農家との契約書は必要であります。トレーサビリティーの生産履歴、これ非常にやかましいです。それでもできるんですよね。そこあたりの、もうちょっとえびの市として、このえびの産ヒノヒカリの銘柄を高めるために、やっぱり何らかのえびの市として、何らかの対策をとって、指導していかないといけないんじゃないかと私は思うわけです。これについて市長どう思われます。 ○市長(村岡隆明君)  えびの産のヒノヒカリであったり、にこまるであったり、えびの産米としてのPRというのは私たちしていかなければいけないと思っております。  ただ、その流通であったり、それはいろいろな流通の手段がありますし、農家を信頼して買ってらっしゃる業者等もあって、高くで取引されてるということ等もお伺いしております。当然、えびの産ヒノヒカリという名前で違うお米が売られるということに関しましては、それは問題だと思っておりますが、産地に関しましても、しっかり表示をされてると思っておりますので、私たちの役割としては、えびの産米ということのPRに努めるべきだということは考えております。 ○十四番(宮崎和宏君)  もちろんえびの市としては、やっぱりえびの産ヒノヒカリと、そういう線で何らかの形でやっぱり宣伝をしないといけない、それは思います。それ以上の流通価格等については、何もそれらしい指導はできないんじゃないかと、それはわかります。  それでは、この次に価格について出してますよね。もう課長が言わなくても、私のほうから資料いただいておりますので言いますけれども、大体JAが六千六百円、その他の集荷業者、七千円から一万一千円と書いてあります。確かにそうです。一万二千円、三千円で売ってる人もおります。話も聞きます。それは本当に一部の人、量的には少ないだろうと思いますけれども、大体相場として一万円から一万一千円程度じゃないかなと。 ○議長(竹中雪宏君)  宮崎議員、七千一百円じゃないですか。 ○十四番(宮崎和宏君)  訂正いたします。今私が「一万一千円」と言ったそうですので、これは訂正させていただきます。大体、市内集荷業者の場合は七千円から七千一百円で、ここに資料としていただいてるんです。これ、私が実際こういう値段で、人の農家さんの米を販売して、仲介して、世話して売ってくれというから、私はそのやってるから堂々と言えるわけです。それがJA、えびの市の一番集荷の多いJAですよね。ほとんど農業のいろいろな事業等については、えびの市もJAに委託が何でも多いみたいです。ほとんどがJAにいろいろな野菜等についても、JA主催の資料に基づいていろいろな補助事業等もやってるじゃないですか。  それはそれでいいんだけれども、やっぱりこの値段等についても、それだけやっぱりえびの市とJAはかかわりが深いわけですので、そういう機会があるごとに、こういう価格の問題等についても協議をされるべきなんですよ。本当は一番量集めるんだからJAが一百円高くないといかんですよ。七千一百円、七千二百円だったら全部JAに集まりますよ。JAにしてはJAのやり方、いろいろな理由があろうかと思いますので、あくまでもこれは概算金という形で六千六百円と価格を出しております。  そしてまた、やっぱり一年生産してJAの場合は協同組合だから、一年全部生産した中で、ちょっと余分だったときには、それ精算払いとして一年後に一百円なり二百円なり追加払いはします。それ一年全部売ってみないと値段がわからないということですよね。  だからやっぱり、この同じヒノヒカリを一元集荷して、ある程度JAがまとめるためには、よその市外の業者に流れる価格、それに近い価格を出さないと、ただ口だけJAにしっかりしてくださいと言われても、農家はなかなか乗ってこない。大口の農家が米農家、稲作農家の人たちは、自家用でやってる方もいっぱいいらっしゃいます。三百、五百出す農家も何人かおられます。そういう人たちは、ほとんどが一百円でも高いとこ、直接売ってますよ。これはやっぱりえびの市としても、指導の余地があるんじゃないかなと私はそう思うんです。どうなんです、私の言ってることに対して、市長は。 ○市長(村岡隆明君)  先ほども御答弁いたしましたが、その米の相場であったり、経済団体がその組織の中で合意形成して決めてる部分でございますので、行政として、もう少し仮払金を上げてくれとか、安くしてくれとかというのは、言えないのではないかなと思っております。 ○十四番(宮崎和宏君)  これは言えないと、市長はそう言われますけれども、いろいろな事業等に対して、JAとの話す機会というのはいっぱいあるじゃないですか。そういう米の問題等に、たまには提起してもいいじゃないですか、そういう会合等があるときに。その中で、やっぱり私が言ったように、ある程度量を集めていれば、持っていれば、売るほうにも交渉しやすいです。ですよね。そういうことを直接はしなくても、やっぱりJAあたりのそういう会合等があるときに、私が言ったようなことを、やっぱりある程度値段の近い相場を出してやらないと集まらないと、じゃないかなと思うんです。  だから、やっぱり農家も苦労してつくった米、ことしは大体豊作だったですよ。いい米でした。一等米がほとんどじゃなかったかと思います。そういうときこそ、やっぱり一百円でも高く売りたいというのが農家であります。みんないろいろな指導の中でも、農業所得の向上のためにいろいろな補助事業等が国県、また市にもそれも付随して補助金出しております。そういうのもやっぱりえびの市として、また担当課、農業にかかわる畜産農政課ですね、そこあたりも、やっぱりいろいろな会合等でこういう話をして、少しでも近づけるように、価格の設定というのは一番大事じゃないかなと考えております。これについてもう一回、市長と課長の話を聞いておきます。 ○市長(村岡隆明君)  もちろん生産農家の皆さんにとりましては、少しでも高く買い取っていただいたほうが、我がまちの基幹産業としてはいいと思っておりますが、そこに行政がなかなか介入もできないわけでございます。当然、何らかの理由でJAが高くで取引をされれば、今度は民間の皆さん方が買えないというような状況もございますし、経済の市場の原理の中で、やはり価格というのは決めるべきではないかなと思っております。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  ただいま市長が申し上げたとおりでございますが、価格を決定する段階で、JAが借り渡し金を決めた後に、市内の業者もそれより高くで設定されている状況等もございまして、幾分そちらに流れていく傾向もあると思いますが、これまでも、その年の分の集荷された米については、JAも相当早い時期に売り切っていらっしゃるし、年々ほかのJA以外のところに流れている米が多くなったせいで、JAのほうが集荷量が若干少ないように報告されておりますので、JAとしても努力はされて、値段設定も昨年より高くは設定されていらっしゃると思いますけれども、最終的には、生産をして、またこの七千一百円以上の価格になってくれば、それなりにまた生産者のほうも評価してくれるんではないかと思いますので、そこあたり、来年JAのほうで売られて、どれぐらいの生産されるかということも、農家にとってはまた関心があるのではないかと思っております。現段階で、価格設定につきましては、なかなか市のほうからお話しするということは難しいだろうとは思っております。 ○十四番(宮崎和宏君)  JAがそこそこの値段をつければ、先ほど市長は、民間の業者もそこまでまた、それにつけてまた値段を変えるというような話であったかと思いますけれども、しかし民間の米屋というのは、売れる値段、どれだけの経費がかかるか計算するもんです。ある程度の値段が来たら、これ以上は絶対買えない、売れないと思ったら、それ以上の値段はつけません。ですよね、売り幅が多いか少ないかの問題で、ある程度の競争はしますけれども、それ以上赤字が出るような商売、民間の場合は絶対しないと思っております。  それはそれとして、米の生産目標、きのうの新聞ですね、目標八万トン減、来年は、また生産目標が八万トン、国が減る。また割り当ても、少しまた来年度については、転作の割合がふえるんじゃないかなと予想されております。在庫が二百万、百八十八万トンに抑えると。日経新聞等を見てみれば、米が在庫が二百万トン下がれば、明くる年は米が上がると、生産米が新米が上がる可能性があると、そしたら、今度はもちろん商品も少し高くなるから、今度はまた、それに増して消費がまた減っていくと、ますます悪循環していくんじゃないかという新聞の報道等があるようであります。  そういうことで、今度在庫を下げるということで、来年もまた少しは上がるんじゃないかなと期待しております。上がったら上がったでいいですけれども、また、その次から、またずっと下げる今度は傾向になる可能性もあります。  そういうことで、私が言いたいのはやっぱりえびの産ヒノヒカリを、もう一つブランド化確立するためにはやっぱり一、二週間、ある程度JAは中心になってそれだけ米を集めると、ですよね、持っていればいろいろなところでも交渉はできます。そんなもんです、商売の取引というのは。在庫を持ってれば本当に強いですよ。これだけある。強気に出れるところはあります。それはそれでよろしいです。それに向いて努力をしていただきたいと要望しておきます。  続きまして、四番目に耕種農家の品目について。  耕種農家いうたら米もその部類に入ります。そしていろいろな野菜等があります。私はここでひっかかるのは、平成二十二年度からですかね。平成二十一年度から作物発掘プロジェクト事業というのが打ち上げました。当初はタマネギ、里芋、ホウレンソウ、カボチャ、甘藷、赤の甘藷ですね。ソバ、粟、栗、ゴーヤ、ショウガ、スナップエンドウと、それはもういろいろな品目はたくさん発掘、特産品をつくろうと野菜で計画を立てました。そして、なかなかその計画年度によって計画は立てておりますけれども、それによって、なかなか後にふえていないというのも実態であるようであります。きのう、担当課のほうで資料いただきました。これについて市長はどう思われますか。 ○市長(村岡隆明君)  プロジェクトを通して予定した、達成できた品目もございますけれども、途中で予定を変えなければいけなかった部分等もございます。当然、今後ともそういった品目については、各農家等の御意見も聞きながら推進していかなくてはいけないと思っております。 ○十四番(宮崎和宏君)  この品目を計画を立てるのはよろしいんですが、これがJAの言うままつくった計画、協議の中で言われたからつくったんじゃなくして、市のほうからも言って、JAとの協議の中でこの品目をつくりました。これだけの中には補助をやりますよというのもあります。  そこで、JAが農家にいろいろな作物を奨励しております。この一番先につくったタマネギ、タマネギはもう今計画では十町ほど、平成二十五年度資料ありますけれども、実質は二町五反しか実績はないと、何で減っていくのかというのは、わかりますか。計画でやった。それだけ最初はふえました。つくりました。農家がそれならつくってみようということで、いっぱい私も見ております。聞いております。こういう野菜というのは、なかなかその年によって、天候によって価格の相場というのが乱高下します。高い年もあります。安い、ただみたいな年もあります。そういうのもありますから一概に言えないところもありますが、結局、農家がふえていないというのは、よくなかったからふえないということですよ。最初植えた人がやめたという人が多いということじゃないですか。  やっぱり、そこらあたりをゆっくり指導、体制としてやっていきたいと思います。ここでこれを、資料見たときに、なかなか思うようにふえている作物がないように見受けられます。これを見て市長はどう考えられますか。 ○市長(村岡隆明君)  減っていってるという認識は持っております。 ○十四番(宮崎和宏君)  減っているのはわかりますよ。これ資料ありますから。これは何でだろうと、何が原因でそういう作物をつくる人が減ってきたのかと聞きたいですよ。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  生産農家が減ってきている原因でございますけれども、タマネギにつきましても、沿岸部でつくられている作物について、こちらのほうに導入いたしたわけですけれども、なかなか高冷地のために冬場の発育であったり、そういった課題等もあったり、収穫時期の問題もあったり、そういったこともあって、なかなか思うような所得が得られないというのも一つの原因ではなかったかと思います。  そういう中で、生産農家がだんだん減ってきたり、栽培面積が減ってきたのも原因の一つであろうと思いますし、ほかの品目につきましても、幾分高齢化等の影響もございまして、五年するうちに、だんだん高齢化で離農されていくという方もいらっしゃいまして、自主的に栽培面積そのものが減ったのも一つの要因ではないかと思っております。 ○十四番(宮崎和宏君)  やっぱりそうなんですよ。みんなもう高齢化がどんどん進んでいきます。そして最初は、農協が言うのによかろうと思って、反当幾らぐらいになりますよと最初うたい文句で植えます。そしたらいざつくってみると、天気によります。長雨が続いたり、その市場の相場が安くなったりすれば、一年でもう諦めてしまう。それが今の現状じゃなかろうかなと思っております。その中に、加工用米、飼料米の作付、これはもう資料、きのうの栗下議員の質問の中で出てきましたので、これはもうカットします。  それからですね、六番目に、野菜の苗、種子代の補助はできないものかと書いてあります。これを具体的に私が説明します。これ、今までこの先ほど発掘プロジェクトの品目拡大のために、それぞれ苗代、機械導入、もろもろの形で補助しております。もう最初はそうですね、タマネギも苗代の補助やっております。そしてホウレンソウ等については、排水のための弾丸暗渠の補助、カボチャも苗代を補助しております。そして甘藷の赤、甘藷についての苗代の補助、そしてソバについては種代の補助をしております。栗については苗と剪定等についての補助金を出しております。ショウガもですね、ショウガも種が高いです。ショウガについても苗代を補助しております。スナップエンドウでも苗代を補助しておりますよね。その補助をした今までやってきたその品目がふえているのかと、さっきと一緒なんです。補助金をやってふえました。しかし、所得に売り上げが少なかったということで、減っていく品目もあるじゃないですか、ですよね。  そこで私が言いたいのは、個人的にはなかなか掌握できないところがあります。誰が幾ら売ったからどう申請して幾らというのは、できないところがあります。恐らくこれは、農協の作付面積によって農協が推進した部分に対しての補助だろうと思います。掌握できないから個人個人のはわかりません。それはもう仕方がないことであります。  そこで、それなりの野菜、いろいろな組合があります。まとまってそういう、私が例をとって言いますけれども、私の地区はホウレンソウの生産組合、これは契約栽培であります。山忠との契約栽培で、もうここ二十年来ずっとお互いに信頼関係の中でしております。  そこで、そういうのを団体、一つの組合でありますので、何とかできないかという話が持ち上がってきましたので、ちょっと要望を通じて、ここで言ってるんですけれども、例をとって言います。ホウレンソウ一袋三千八百六十円、これが一反分で一・五袋要るです。これが大体五千何百円ですね、一反。そして小松菜四千七百七十円、これは一反一缶で足りると、それから大根葉、これも四千六百円、一反分一袋でいいと、それからチンゲン菜サイ九千五百六十円、これも一缶ですから、大体一反分一万円、種子代かかると、それから今、その一缶の中でラッキョウも植えております。ラッキョウはことしは非常に高いです。不作の年でありまして、これはキロ三百二十四円するそうです。これが一反で百五十キロ、金額にすると四十七、八万円かかると、最初の年はですね。これはまたラッキョウというのは、また次回への種子確保できますので、来年あたりは、自分のつくった分で種子分の確保しておけば、来年はそんなにかからないということであります。  そういうこと等がありますので、少しでも組合に対して補助はできないかと、種子代の補助ぐらいでもいいじゃないかというようなことを私が言いたいわけです。これについて市長はどうお考えですか。お聞きいたします。 ○市長(村岡隆明君)  いろいろな補助、世の中にはいろいろな補助があるわけでございますが、この水田発掘、水田作物発掘プロジェクトのように現在取り組んでいないと、ただ新規振興品目ということで、取り組むにはリスクがある、普通農家の人たちは何らかの後押しがないとなかなか取り組みにくいと、そういったものであったり、特にどうしてもこの補助があればさらに収益が伸びる、そういったものに対しては、ある程度いろいろな形で、農業だけじゃないですけれども、補助はさせていただく考えでございますが、普通に経済の流通に乗っている部分、そのものについての補助ということについては、まだ検討の余地があろうかと思っておりますし、その補助を出したことで何らかの公共的な成果が得られるということであれば、検討すべきだとは思います。 ○十四番(宮崎和宏君)  私が例をとって言ったのは、あくまでも契約野菜です、加工野菜。だから私、自分ところの地域でそういう組合でやっておりますので、例をとって言ってるわけです。これはまだ市内にはいっぱいあろうかと思います、探せば。だからこうして農業の所得の向上という目から見たら、まだまだふえる可能性もあるんじゃないかなと思うわけですので、ひとつ検討していただきたいと思うわけです。今市長はそう言われました。  今度、担当課長、担当課長も現場で一番よくわかっていらっしゃる、聞いていらっしゃるかと思いますので、私が今言ったことに対してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  作物発掘プロジェクトの品目の中でも、加工用に向けられているホウレンソウであったり、里芋であったり、そういったものも重点品目として選定してはまいりましたけれども、そういったものに対する支援、種子代であったり、苗代であったり、そういった支援はしてこなかったところでございます。  先ほど市長が申されたとおり、一般的につくられている部分については、これまでもそういった支援はしてこなかったわけですけれども、えびの市独自につきましては、転作の奨励金の中で、特別えびの市独自の産地交付金として、野菜に対してもほかの品目と同様になるように、特別に奨励金をアップしてございますので、そういった意味では、水田に限りますけれども、そういった水田につくられたいろいろな作物については、それ相応の交付金を交付できるように農家に配慮しているところでございます。 ○十四番(宮崎和宏君)  今の課長の答弁、それはもう普通の転作の一環でつくったのは、国からのそれぞれの補助の対象になっているから、こういう種子代の補助等はそっちのほうでできるという考え方ですか。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  野菜につきましては、基幹作物として通常一万五千円が交付されるわけですけれども、市の水田作物の振興作物として二万円の上乗せをいたしまして、さらに二回転されれば、さらに一万円、最大で四万五千円を交付されるようにいたしておりますので、これまでは野菜だけですと一万五千円しかもらえなかったんですけれども、これを平成二十五年から四万五千円までもらえるようにはいたしているところでございます。こういった交付金を活用されて、種子代等に充てていただければと思っているところでございます。 ○十四番(宮崎和宏君)  今さっき課長が言われた水田作物の場合はそういうことだと、それでは畑に植えた場合はどうなる、対象にならないですよね。国から何もそういう転作奨励金、国の交付金制度何もない。合わなくなっていくんですよ。そういうことを言われれば、転作の場合は国からの補助金等があるからですね、すると畑の場合はどうなんですか。聞きます。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  現時点では、畑作についてはないところでございます。 ○十四番(宮崎和宏君)  畑作もない。さっきは転作の水田にもない。補助金があるからないと。全然そういう考える、協議する、検討する余地もないということですか。そこをはっきりしてくださいよ。 ○市長(村岡隆明君)  ですから、水田の利用を高めていこうという考え方の中では、そういった補助金を準備して、転作していただきたいということで推進はいたしております。もともと畑に通常に植えていただいてる分には、補助は必要ないと思っておりますので、畑作のところでのホウレンソウについては補助金は出さないということであります。 ○十四番(宮崎和宏君)  それなら、これにゴーヤ、ショウガ、栗、これ全部田んぼですか、それなら。田んぼじゃないですよね。全部が全部。そうなってくるんですよ。畑には全然そういうのはできないと、できないならできないでも結構だけれども、言うのと、これ今出した補助金とあってこなくなるんじゃないですか。これは水田だから、新しい特産品発掘のためのプロジェクトから出るけれども、平成二十五年度やってるじゃないですか。栗もやってる、ゴーヤもやってる、ショウガもやってる、スナップエンドウも、苗代としてここ何年間、少しでありますけれども、やってるじゃないですか。これはどう説明しますか。さっき言った今市長が言われた水田でないと、畑にはできないと言われたときに合わなくなりますよね。どこで合わせて、この苗代のそれを出しているのか。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  資料のほうでお渡ししてあります作物発掘プロジェクトに関する事業につきましては、平成二十五年度まででございまして、それ以降につきましては、平成二十六年度以降、市のイチゴであったり、ピーマン、そういった特定の品目だけを対象に苗代助成、あとタマネギ等はいたしておりますけれども、事業期間中については、こういった助成は行いましたけれども、それ以降については、全てを見直しをいたしまして主要な品目だけの助成にいたしているところでございます。 ○十四番(宮崎和宏君)  それでは、その主要な品目だけはやってる。今課長が言われました。その主要な品目とは何ですか。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  今年度の主要品目、対象品目については後ほどまた答弁させていただきます。 ○十四番(宮崎和宏君)  今言われたから今聞くんですよ。これは後ほどじゃ、後の質問がつながっていきません。できないならできないとはっきりその理由を言って、別にどうしても云々ということは私は言いません。そこなんですよ。今課長はそう説明されましたので、それは何ですかと聞いてるだけ。今言わないと、あと今言ったことは何も通じらんじゃないですか。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  平成二十七年度で、園芸産地強化対策事業の中で苗代助成等をやっているのは、イチゴとピーマン、タマネギでございます。あと、ゴーヤ等についてはもう資材等の助成を予算化しているだけでございまして、今三品目だけの苗代を助成しているところでございます。 ○十四番(宮崎和宏君)  今三品目の苗代を補助をしていると今言われました。その三品目に限られたということはどういうことなんですか。その理由は。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  えびの市の特産品を集中的に推進していくために、これまでさまざまな品目等も含めて導入も検討したり、実施しておりましたけれども、今後の新規就農者であったり、後継者の育成であったり、そういったものも含めて、市なりJA等も協議いたしまして、やはりある程度品目を絞って重点的に支援をしていこうということで、このイチゴ、ピーマンを主体的な作物として今推進を図っているところでございます。 ○十四番(宮崎和宏君)  今その三品目を絞って補助をしていると、何らかの補助をしているということであります。  それでは、その今補助している品目等について、三年間の売り上げどれくらいあるんですかね。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  イチゴでございますが、三十一戸の農家の方が一億一千一百七十万円ほど年間販売されております。またピーマンでございますが、三十四戸の農家で七百八十億円ほど売り上げていらっしゃるところでございます。  大変失礼いたしました。七千八百万円でございます。失礼いたしました。 ○十四番(宮崎和宏君)  それではまた聞きますよ。えびの市もホウレンソウ、いろいろな加工野菜、いろいろなさっき私が種代についてちょっと話しました品目等について、年間どれくらいの売り上げがあるか、調査していますか。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  全てはちょっと把握できないと思いますけれども、ホウレンソウにつきましては、一億七千五百五十万円ほど、小松菜につきましては、一千六百八十七万五千円ほど、その程度しか把握されていないところではございます。 ○十四番(宮崎和宏君)  今ですね、ホウレンソウで一億七千何百万円、小松菜で一千六百八十七万円ぐらいですか。そんなもんじゃないですよ、今えびの市内の農家の売り上げというのは。いろいろな加工業者がおりますよ。山忠青果がおって、住吉商店も相当しております。サンライズもあります。いろいろな加工業者が、えびの市の農家からそれぞれの野菜を単価を決めて買い入れてる。買い入れております。相当な所得を上げている農家いっぱいおるんですよ。  やっぱりそこあたりを、やっぱり農業の指導の管理、指導する立場として、やっぱり業者あたりの訪問でもして、大体の数字ぐらいは把握しておかないと言えないじゃないですか。これはこれで結構です。もう時間が、後から言うのがいっぱいありますので。  これにつながっていきます。この後に、野菜等の加工施設を誘致したらどうかというのを項目に上げております。これについて、市長、市長が一番考えていることをするならする、できないならできないとはっきり言っていただければ、またそれで、また次の手があるんじゃないかなと思っておりますので。 ○市長(村岡隆明君)  野菜等の加工施設の誘致につきましては、これまでも何回も答弁いたしておりますけれども、企業誘致の一環でも進めておりますし、現在、市内にある加工場を持っていらっしゃる企業の、昨年、一昨年は新しい倉庫の補助等もさせていただいておりますが、そういった加工場の支援もさせていただいております。当然、野菜加工施設の誘致というのはこれまでもやっておりますし、これからも進めていきたいと思っております。 ○十四番(宮崎和宏君)  市長は前向きな答弁であります。それでそうしていただきたいんですよ。本当ならJAのほうで、大がかりなやっぱり市のほうから補助金やって、大がかりな加工施設を一カ所ぐらいないといけない。いろいろなところから引き合いで、よそに持っていくじゃないですか。農家がつくった野菜等の加工野菜を。ですよね。やっぱりそこをぜひ企業あたり、既存の企業に補助事業やって規模を拡大していただくか、それともJAのほうで新規に補助金やってつくっていただくか、それが本当の農業の所得向上につながっていくんです。そして、ぜひそのような方向で進めていってほしいと思います。これは答弁要りません。  次に、公共工事について。これは九月にも聞きました。これは今、指名審査委員長は副市長であります。今いろいろな私も話を聞いております。これの一番目に、建設業者については各業種別にランクされております。そしてまた、発注額により指名競争、また変わっていきます。そしてえびの市の場合は、県の要綱等について追随して同じ財務規則、要綱、条例等にしておりますね。その中身について前も言いました。聞いたかと思います。これについて詳しく、もう一回簡単にちょっと聞かせていただきます。 ○副市長(杉元真一君)  まず、ランクの基準でございますけれども、議員御指摘のとおり、えびの市の場合の市内の業者につきましては、宮崎県の格付を参酌しまして、土木一式工事及び舗装工事の格付を行っております。なお業者数が少ないため、格付ができない職種につきましても、宮崎県の格付を参照した内部の基準によりまして、業者を指名しているところでございます。
    ○十四番(宮崎和宏君)  そのランクをつけているのは建設業と舗装、それだけですかね。ほかの管工事とかいろいろな業界、建築とか、そういうのはランクは、えびの市ではつけてないわけですか。それをお聞きします。 ○副市長(杉元真一君)  ほかの今土木、それから舗装工事以外につきましても、県を参照をしまして格付をいたしております。 ○十四番(宮崎和宏君)  これが県のランクづけに付随して、そのままえびの市に持ってきているということであります。県内全部じゃないですよね。小林市も独自のランク分けしております。高原町もしているようです。宮崎市も何ぼかあるんですよ。この市町村独自の、これは何を言うのか、目的としては、この後にあります地元業者を育成するためにじゃないですか。やっぱりそこあたりを真剣に考えてやっていってほしいと思うわけです。  ここに二番目に書いてあります。工事の発注に対して地元業者優先に発注するべきではないですかと、これについて。 ○市長(村岡隆明君)  これまでも、ずっと答弁いたしておりますが、なるたけ地元の企業で落ちるように、もちろん発注しておりますし、前提としては、最小限の経費で最大限の効果を出すということがもちろん前提でございます。指名の中身等見ていただいてもよくわかると思いますが、他の自治体と比べて大分地元の業者に落ちてると思っておりますので、今後とも地元業者優先に発注をしていくと考えております。 ○十四番(宮崎和宏君)  今、市長は地元業者優先に発注していると、それで私も聞いたんですけれども、今回、真幸のコミュニティセンター、これは市民協働課発注元ですよね。その中の給排水衛生設備工事、不落になりましたですね。これは単価が合わなかったから、それ予定価格より高かったか安かったか、どっちかですよね。不落というのは低いほうか。低いほうですね、たしか。高いほうですね、予定価格より高かったから不落になった。  その後、これは、その後は九電工がたしかとったはずですよ。じゃないですかね。あなたのところでわからんとかな、市民協働課じゃ、どこが、わかっていません。そういう話聞いたんですよ。それが一千一百万円程度の工事、それが今、市長が言われた「地元の業者優先に発注しております」と言われますけれども、現在そんな例があるんですよ。そこをどう考えられますか、副市長、あなたは指名審査委員長としてどのように考えられますか。 ○副市長(杉元真一君)  その件につきましては、今議員がおっしゃったとおり、一回目の入札では不落でございましたので、再度のやり直しという形になりましたわけですけれども、原課のほうに指示いたしまして、不落の原因等々を追及させたんですけれども、予定価格についても何ら問題はないということでございまして、次の二回目の再入札につきましては、業者を入れかえての入札ということを原則にしておりますので、今回そういう形になったということで御理解願います。 ○十四番(宮崎和宏君)  予定の価格は正当な予定価格であった。それより高かったと、予定価格、どちらも地元の専門の業者ですよね。入札した業者、そこらあたりがいろいろな言い分もあろうかと思いますが、やっぱり不落になったとき、なぜそんなら地元優先と考えがあれば、そこら辺の不落になった後、その地元の業者でそこらあたりをもう一回、二回目の入札入れてくれと指導できなかったんですか。ですよね。それはそれで、もう時間が足りませんので、また次の機会にじっくり資料集めてまたお聞きいたします。  それから、肝心なのを聞いていきます。きのう、上原議員もちょっとだけ言われました。管工事の問題、管工事組合からのお話を上原議員もきのう言われました。同じこの管工事協同組合からのお願いということで、これは担当課長に来てますか。これについてどんなお願いがあったのか、ここでちょっと読んで説明してください。 ○水道課長(原田和紀君)  えびの市管工事協同組合から、市長に直接要望書が提出されました。その内容を読み上げさせていただきます。  ①えびの市管工事協同組合の全業者が、年間一回でも工事受注ができるよう、工事の分割発注をお願いしたい。  ②大型工事については、市内業者の育成、災害発生時の対応力の強化、市民の働く場の確保の観点から、地元市内業者だけのJV構成での発注をお願いしたい。  以上二点です。  要望の理由を読み上げさせていただきます。  地元水道工事業界の育成振興につきましては、平素より格別の御指導を賜り、感謝いたしております。  さて、御承知のとおり、我が国における経済活動は、デフレ環境の長期低迷からようやく脱し、緩やかな回復傾向にあると言われていますが、民事の低迷に起因する過剰なコスト競争などによる価格破壊、消費税増税による一般住宅建設の材料価格高騰などの影響は現在でも続いています。  また、特にアベノミクスの影響は、田舎にはさして好影響は及んでいない状況にあり、私たち零細企業にとりましては、まことに厳しい経営状況に置かれています。もちろん私ども地元業者も、さらなる技術力の向上と経営面の創意工夫をするなど、一層の研さん、努力を重ね、みずからの体質改善に努め、地域住民に信頼され、地域に貢献できる足腰の強い企業づくりを目指すなど、企業努力を傾注していく所存であります。  しかしながら、現実には、営業範囲の限定された水道工事業界としましては、御当局の温かい御理解と御支援の体制が不可欠な要件であると考えています。幸い、えびの市におかれましては、小中工事はもとより、近年では大規模工事においても参加機会をふやしていただく努力をされているようには感じますが、まだまだ配慮いただく余地がありそうだと考えているところであります。 ○十四番(宮崎和宏君)  今、こういう要望書今読んでいただきました。これについて大きな項目の、前も私は九月定例会でも言いました。全業者が、年間一つでも工事ができるよう工事の分割をお願いしますと。設備工事の分離発注のお願い、書いてありますね。大型工事等については、地元業者のみのJV構成をお願いしますと。これは九月にも、この分割発注したほうがいいじゃないかということは副市長に聞きました。これについて、市長、少しでも改善されましたか。どのように協議されていらっしゃいますか、お聞きいたします。 ○市長(村岡隆明君)  この要望の趣旨につきましては、私たちも理解をいたしておりますが、業者が年一回でも工事受注ができるようにと、こういったものに関して分割発注をしていただきたいという要望でございますが、正式には難しいという答弁をするしかないと思っております。配慮の中で、いろいろなやり方はあろうかと思いますけれども、その下の地元市内業者だけでJV構成をしていただきたい、これにつきましても、そういった技術の要件があれば、当然地元の業者に入っていただきますけれども、そういった技術、特別な技術を持ち合わせていない企業に関しましては、その外部の企業と地元の企業との組み合わせによって地元の企業にも発注できる、そういったものがなるべく地元に落とすという考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○十四番(宮崎和宏君)  これも、地元の技術の差というのは確かにあろうかと思います。大手と地元業者との技術力の差というのはあるかもしれません。そこを、今回でも水道課、上水道の工事一億一千万円ぐらい仕事を発注したでしょう。大手のメーカー、このぐらいの工事を昨年尾八重野をするとき、地元業者が発注しておりますね。そういうこと等の例があるんですよ。最低のことは、実際仕事をするのは地元の工事専門技術者の方です。そこあたりも配慮していただいて、やっぱり何とかして業界のそれぞれの建設業でも何でも一緒ですよ。そういう配慮をしていただきたいと。この分離発注、分割発注について、副市長もう一回、どういう、これからの努力目標として、できることは分割発注しますというぐらいの思い切ったことを答弁いただきたいです。 ○副市長(杉元真一君)  原則は、先ほど市長が申しましたように、この要望等に関する回答のとおりでございます。何が分割発注できて、何が、どの工事が分割発注できて、何ができないのかというのは、もう技術的なものが多分にございます。  今回も、その先ほどございました水道の件につきましても、相当、できないのかということのいろいろ指導もしたところですけれども、補助事業であったり、技術的なものであったりということがございまして、無理だということがわかりました。  なお、今後でございますが、先ほど申しましたように、あくまで我々は分割すると経費が上がると、管理経費が上がるということは事実でございます。我々が大事な税金を一銭でも安くしていい効果を上げるというのが一番の原則でございますので、その点は守っていきたいと、その中でも可能な限りできるものがあったならば、対応していきたいと考えておりますけれども、原則は市長が申し上げましたとおりでございます。 ○十四番(宮崎和宏君)  副市長もそういうことを言う。それなら反対に市民のその仕事をされる、仕事少ない中で、では地元の育成の立場から見たら、そっちから見たらどうなんですか。今言ったことを、やっぱり最小の経費で最大の効果を上げるというのはわかりますよ。  しかし、それに携わっている業界の人の立場を考えたときに、そら反対ですよね。業界からそういう分割発注してくださいというお願いですよね。やっぱり市民の立場に立って、発注制度を見直すとか、ランクの見直しとか、そういうのもやっぱりやるべきと、それはもう全然行政から見た副市長の考え方じゃないかなと思います。  もう一点だけ、もう時間ありません。  今、えびの市の市内登録業者の中に、看板だけ、えびの市に電話一つ置いて看板だけやってるえびの市の登録業者ありますですね。やっぱり地元の優先事業をするためには、雇用創出するためには、やっぱりどこかそこで線引きして、取り決め決めてないと、あるじゃないですか、今小林市の業者をえびの市に看板上げて、市の登録業者になっている、ですよね。仕事とった、決算で利益が出たら、小林市に法人税持っていかれますよ。市のためには一つもならない、ですよね。それについて検討していただきたいと、もう時間ありませんから、市長、副市長、私が今言ったことに対して検討の余地はあると思います。どうですか、その考え方。 ○市長(村岡隆明君)  基本的には、地元の業者優先ということで行っておりますが、今御質問があった部分に関しましては、えびの市の管工事組合に入っている市外の業者のことではないかと思っておりますが、この業者につきましては、この管工事組合ができた当時から入っている業者でもございまして、その日々のインフラの整備、緊急事態の対応等もしていただいておりますので、管工事組合に加入しているところに関しましては、そういった入札の機会を与えるということで、これは管工事組合のほうとも十分話ができておりますので、そうしていきたいと思っております。 ○副市長(杉元真一君)  ただいま市長が申し上げましたとおりの方向でやっていきたいと考えております。 ○十四番(宮崎和宏君)  もう時間が、一言言いたいんですけれども、議長からとめられますので、言われないうちにここでやめておきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。 ○議長(竹中雪宏君)  しばらく休憩いたします。                     休憩 午後 二時 十三分                     開議 午後 二時 三十分 ○議長(竹中雪宏君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、七番北園一正議員の発言を許します。北園議員。 ○七番(北園一正君)  それでは、本日の最後の一般質問者となりました。皆さんお疲れのところかと思いますけれども、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。  今回は、地方創生ということで、一点に絞って通告をいたしております。早速質問に入ります。  市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略、俗に言う地方版総合戦略の策定につきましては、平成二十六年十二月に、都道府県及び市町村まち・ひと・しごと総合戦略の策定についての通知があり、地方人口ビジョンの地方総合戦略の策定に当たっての参考資料が、各市町村に送付をされております。  その中で、市町村は既に、えびの市ももちろんですけれども、地域の特性や地域支援を生かした住民に身近な政策を実施することが求められております。そして、既に市は、地域住民総合緊急支援のための交付金事業、地方創生先行型を計画しまして、各事業を実施中であります。  そしてまた、えびの市版総合戦略についても策定中でありますが、先行型の進捗状況とえびの市版総合戦略の策定の状況についてをお伺いいたします。限られた七十分の時間でございますので、端的な質問と答弁をお願いしまして、質問の事項が全て完了しますようによろしくお願いいたします。  まず一点目でございますが、地方創生先行型の状況についてということで、以前、市のほうから提出をしていただきました先行型のナンバー六、新婚世帯助成事業は、市内在住の新婚世帯の生活を応援するための家賃の助成をするということで、予算が一千八万円でございました。今後のこの地方創生の計画に基づく参考としたいと思いますので、十月末現在のこの状況についてお伺いをいたします。計画については、八十世帯の予算が計上してありますが、よろしくお願いいたします。 ○企画課長(園田 毅君)  十月末現在の状況についてとの御質問でございますが、最新の十一月末現在の状況で答弁をさせていただきます。  十一月末現在、申請件数は十三件、この十三件分の本年度助成金額は一百四万一千円の見込みでございます。なお十三件のうち夫婦どちらかの市外からの転入を含むケースが十件ございます。この制度があったからえびの市に住むことにしたという声は聞いておりませんが、新婚世帯が住まいを検討する際に、えびの市に住むことのメリットやアピールにもなっていくものと考えておりますので、今後も制度の周知やPRに努めたいと思います。  また、この制度の検証のため、年度末に補助金受給者から実績報告書を提出いただく際に、この制度がえびの市居住のきっかけや要因になったか、今後もえびの市に住み続けることのインセンティブになるか等をアンケート調査を行いたいと思います。  なお、本年度八十件を見込んでおりますが、昨年の婚姻届数が八十件でございましたために、マックスで計上しておりますが、婚姻届数は十月末現在で三十七件となっておりまして、ほぼ見込みどおりでございますけれども、事業該当が十三件ということでございます。 ○七番(北園一正君)  ただいま課長のほうから説明をしていただきましたが、十一月末現在で十三世帯、そのうち、市外からの転入等に関するものが十件と、まだまだ三月まで、まだ年度があるわけですから、ぜひこういったものも今後も十分アピールしていただきまして、今後の取り組みをお願いをしたいと考えております。  それから、先行型事業のナンバー七、えびの市総合戦略策定事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のための計画策定支援及び審議会検討会議に要する経費であります。進捗状況をお伺いしたいと思いますが、基本的には、この地方創生というのは、人口減対策の事業が主な柱でございますので、政府においても地方創生の政策の推進の四つの目標というのを掲げておりますので、新聞報道によりますと、えびの市も四つの目標を掲げて進めているということでございますが、その目標について項目だけでもよろしいですので、説明をお願いいたします。 ○企画課長(園田 毅君)  えびの市総合戦略策定事業につきましては、現在、公募型プロポーザル審査を経て契約いたしましたNTTデータ研究所の支援を受けながら策定を進めているところでございます。  四つの基本目標につきましては、市民ワークショップ、あるいはワーキンググループ等での検討の中で、えびの市の強みといたしまして、豊かな自然や人の温かさというキーワードがかなり出てまいりました。それをえびの市の創生に結びつける思いを込めまして、サブタイトルを今の素案でございますので、その説明をさせていただきます。  「自然を生かし、人を生かし、自然の恵みと人の力でふるさと創生」と位置づけまして、国の基本目標でございます地方における安定した雇用を創出する、これを受けまして、「多様な働き方が実現できるふるさとづくり」、国の二番目の基本目標でございます地方への新しい人の流れをつくるを受けまして、「人が集い、選ばれるふるさとづくり」、国の三番目の目標でございます若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるを受けまして、「希望を持って生涯設計できるふるさとづくり」、国の四番目の目標でございます次代にあった地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するを受けまして「住み続けたいふるさとづくり」と位置づけているところでございます。 ○七番(北園一正君)  今課長のほうから説明をしていただきました。国が示すビジョンと若干の文言は違いますけれども、その趣旨によって作成の途中であると理解をいたしております。ぜひ、最初申し上げましたように、この地方創生については、人口減対策というのが主な柱と考えておりますので、そういったような今回素案にあります目的に沿って、十分今後議論されますようにお願いをいたします。  そこで、ちょっと市長にもお伺いしたいんですけれども、この新聞報道の中で、この三町合併の弊害があるというような各委員からの発言があったということが報道されておりますけれども、実は、私も合併前の職員、そして合併後の職員として、あわせて四十年以上勤務した経験から、こういう報道を見ますと非常にもう寂しいといいますか、どうしたんだろうというような気持になったのが事実でございます。これについてどのような報道があった、まず皆さんの意見からどういうようなお話があったものか、お伺いをしたいと思います。 ○企画課長(園田 毅君)  私から会議の内容をお答え申し上げます。  第三回の推進会議におきまして、総合戦略の素案をお示しする際、えびの市の課題として「三町合併による弊害」という言葉が出ておりました。これはワーキンググループ会議や市民ワークショップ等で、三町合併によりできたえびの市においては、公共施設や商店街が分散していて集約されていないため、規模が小さく、またその維持管理等が今後課題になるという意見が出されたことを表現したものでございます。  これに対しまして、推進会議の委員から、三町合併の弊害として精神的な見えない壁が存在していて、そこにえびの市の課題としての一面があるのではないかといった趣旨の御質問がございました。私のほうから、市としましては、合併後四十数年経過してきた中で、そのような精神的な壁については想定していない旨をお答えいたしたところでございます。 ○七番(北園一正君)  今課長のほうから、会議の模様等について説明をしていただきましたけれども、市長におかれましては、えびの市の市議会議員を約十年、そして市長になられてもはや六年を経過いたしておりますが、こういったような言葉について、市長はどういったような捉え方をしていらっしゃいますでしょうか、端的でよろしいですので、説明してください。 ○市長(村岡隆明君)  先ほど課長のほうからも答弁がありましたとおり、物理的な課題としては、確かに残っているんだろうと思っておりますが、その精神的に壁があるといいますか、そういったことは感じていないところであります。 ○七番(北園一正君)  そうですよね。まあ私は個人的にも、そうまだそういった三町の壁があるかなというのが、精神的にはないんじゃないかというような気持でおるんですけれども、学識経験者であるこういう各種委員の方々から、そういったような言葉が出ること自体が非常に、先ほど申し上げたように寂しい気持ちになったのが現実でございます。  そこで、前に進みたいと思いますが、③地方版総合戦略について今回の事業については、交付金の上乗せ支給があるということで報道をされておりまして、県下では、宮崎県を初め宮崎市、延岡市、日南市、日向市、小林市の五市と五つの町、村が策定をしておられまして、こういったような約一千万円だったと思いますけれども、この一千万円の交付金を平成二十七年度に充てられまして、雇用創出などの事業を計画されておりますが、本市が策定期間を平成二十八年度三月までとしました関係で、この平成二十七年度の交付金は交付されないと考えられますけれども、この対象までの期間に、この総合戦略の策定を行わなかったのはどういう理由でしょうか。説明してください。 ○市長(村岡隆明君)  この案件につきましては、当初から十月末までの策定を行えば、そういった交付金が上乗せされるということは承知しておりましたけれども、大変えびの市にとりましても、この総合戦略は大変重要だということもございますし、今後五年間の新しい市の方向性を決めていく重要なものでございますので、市民の合意形成であったり、課を超えた庁内での論議であったり、市民の皆さん方の参画であったり、そういったものが一番重要だと思っておりましたし、議会基本条例に基づき、議会の議決事案でもあるという認識もございましたので、十月末ということを目指せば、九月定例会に提案をしなければならないという状況もございましたので、じっくり審議をして、議会のほうにも上程して審査をしていただきたいという思いもありまして、今年度いっぱいでの策定ということで方向性を決めているところであります。 ○七番(北園一正君)  今、市長のほうから答弁をいただきましたけれども、同じく新聞報道でも、やはりこれの賛成の立場で策定を急いだ自治体があり、そして、じっくり策定したほうが将来的にはいいという判断がされております。そういったようなことで、市のほうがこういったような選択をされたと思いますので、先に進みたいと思います。  それでは、ナンバー八、タクシー料金助成事業は、コミュニティバスの運行を断念したかわりとしまして、交通空白地帯の交通弱者の移動を支援するために、利用するタクシー料金の一部を助成する事業でございます。事業の実施についてお伺いをしたいと思いますが、内容については、実施要綱二条の(一)(二)の料金を助成を受けることのできる該当者というのがあると思います。六十五歳以上、高校生、それから十六歳から六十四歳の免許証、自動車等持っていらっしゃらない、各条件があると思いますので、この人数を教えてください。 ○企画課長(園田 毅君)  議員御指摘のように、タクシー利用料金助成事業実施要綱第二条第一項で、この事業の助成対象者を規定しておりますが、これは六十五歳以上の者と、高校生または十六歳以上六十五歳未満の者のうち、運転免許証の交付を受けていない者、または車両を保有していない者としております。  この助成対象者のうち、六十五歳以上のものとしては、年度当初で約七千八百人、高校生は五百人と推計されますが、十六歳以上六十五歳未満の者で運転免許証がないか、車両を有しない者については、把握できないところでございます。したがいまして、把握できる範囲での対象者数といたしましては、高齢者と高校生の合計である約八千三百人ということになるかと思います。 ○七番(北園一正君)  今把握できている対象者が八千三百人ということでございましたので、そのうち十月末現在、わかってれば十一月末現在でもよろしいんですが、その申請、タクシー助成事業を申請した方は何名いらっしゃいますでしょうか。 ○企画課長(園田 毅君)  十月末現在でございますが、申請者数は千三百三人となっております。これを先ほどの八千三百人で割りますと、一五・七%になるかと思います。 ○七番(北園一正君)  八千三百人のうち千三百人ですね、率にしまして一五・七%ということは、まだまだ低い状態でありますよね。果たしてこれがコミュニティバスの代替として可能、実動してるかということを疑問に思いますが、そこで③市民への周知ということでお尋ねをしたいと思います。  これについては、この制度自体は近年の全国的な高齢者ドライバーによる交通事故防止、えびの市でも事例がありましたし、近くでは宮崎市のああいった悲惨な事故等も発生しました。  こういった中で、この高齢者の事故防止等についても非常に役立つ事業じゃないかと考えておりますけれども、市民の皆さんについては、私に話が来た段階では、福祉タクシーとの違いがわかっていらっしゃらないという方が非常に多いです。自分は福祉タクシーのまだ資格がないから、申請はできんだろうというような方が結構いらっしゃいますし、そしてその対象者であっても、制度そのものを知らないという方、事例を申し上げますけれども、タクシーを利用するけれども、タクシーの運転手からこういう制度があるんですよということを話をしていただいて、初めてこういったような制度があるということを知ったという方が非常に多いようです。私の近所にもそういう方が数名いらっしゃいまして、早速手続をするようにということでお願いをいたしました。やはりこの一五・七%の申請ということは、この市民への周知が不足してるんじゃないかと考えますが、この対策についてどうされますか。説明してください。 ○企画課長(園田 毅君)  本事業につきましては、新しい取り組みでございましたので、半年間の期間を設けまして制度周知に努めてまいりました。まず、五月の行政事務連絡会議におきまして、自治会長の方、皆様に事業説明会等への協力をお願いし、自治会長個々に事業説明と具体的内容を説明しております。また、民生委員の会議にも出向きまして、趣旨説明や手続等について説明させていただきました。  その後、六十五自治会のうち、自治会長から要請がございました六十三自治会に直接出向き、地域支え合い事業などの地域の高齢者の皆様が集まりやすい場を活用しながら、まずは利用者の大部分を占めるであろう高齢者の皆様を中心に、制度周知や申請受け付けを進めてまいりました。また、広報えびの六月号、九月号等にも記事を掲載し、周知にも努めておりました。  その結果、当初想定しておりました千二百人の申請者を大きく上回る千三百人の申請をいただいているところでございます。しかしながら、まだ制度を御存じない方や、議員御指摘の福祉タクシーとの違いがはっきりされない方もいらっしゃいますので、さらに周知に努めたいと思います。  なお、先ほどの一三・七%でございますが、高校生等をやはり含んでおりますので、なかなか割合としては低くなるのかなとは想定しております。一五・七%でございました。訂正いたします。 ○七番(北園一正君)  これについては、課長のほうから経緯と今後の対策等について説明をいただきました。何はともあれ、まだまだ市民の方々に周知が図られていないのが現実のようでございますので、あらゆる手段を使って市民に周知方をお願いをしたいと思います。  次に入りたいと思います。二番目のまち・ひと・しごと創生の政策推進で四項目掲げられましたけれども、その市の今後の計画等についてお伺いをしたいと思います。  国の施策にあります地方に仕事をつくる、安心して働けるようにということでございますが、何はともあれ、えびの市は基幹産業が農業でございますので、農林水産業の成長産業については、農業生産基盤の強化、林業の成長産業の強化とあります。基幹産業が農林業であります本市におきましても、もう重要な課題でありますし、それぞれIターン政策等について後継者等の問題等も現在取り組んでいらっしゃいますけれども、この中でも、やはり農業改革といたしましては、農地を所有できる法人の要件緩和、米の生産調整の見直しなど、非常に農地を取り巻く行政は非常に厳しくなっておりますし、先ほど宮崎議員の質問の中でも本当に農業の厳しさというのが浮き彫りになってまいりました。  そこで、市長がマニフェストの進行管理表、これはインターネットに公表されておりますけれども、平成二十七年の五月の目標に、農業担い手確保十人とあります。施策の中で、新規就農者の受け入れ拡充等で取り組みが予算等にも上がっておりますけれども、やはり新規就農者の担い手では私がもう考えておるのは、やはりえびの市の既存の農家の跡取り政策、これが非常に一番重要じゃないかと思います。地域おこし協力隊、そして新規就農者の予算等、それぞれ取り組んでおりますけれども、なかなか実効性、そして定着性が厳しいのが現状でありますので、この農家の跡取り政策を、この地方創生の中でどのような取り組みをされていくつもりなのか、説明をお願いしたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  これまでも、この新規就農者の取り組みについては、独自の政策等も取り入れて推進しているところでございます。現在のまち・ひと・しごと創生の考え方の中でも、施策の中に多様な働き方が実現できるふるさとづくり、基本目標一、この中で新規就農者という項目もつくっておりますし、目標数値も掲げて進めていきたいと考えております。現在の準備いたしております新規就農者対策に追加して、新たな政策が追加できないか、この総合戦略、その下にぶら下がる形でつくる実行計画といいますか、そういったものの中にも、新規就農の強化というのは入ってくると考えております。 ○七番(北園一正君)  今までの政策の中で、またこの地方創生の中でも連携をして、そういったような新規就農後継者対策を考えていくというお話でございました。少しは安心をしたところでございます。  そこで、ちょっと中に入りますけれども、現在えびの市の農業においては、やはり跡取りになるんですけれども、花卉栽培、花ですね、花卉の栽培、それから樹園地等の栽培等において、相当な技術を持っていらっしゃる篤農家が多数見受けられますけれども、その後継者というのが本当に少ないのが実態であります。この花卉の栽培、果樹の栽培等については、相当な農業の技術を要します。もうそういった中で、この花卉栽培、果樹園等の栽培をしておるけれども、後継者がない。しかし、例えば栗園とか柿園、ブドウ園等の施設というのは非常に大きな財産になるわけですが、そういったような後継者のいない花卉、果樹園栽培等について、どういったような対策をとるべきなのか、何か案がございましたら説明をしていただきたいと思います。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  議員御指摘のとおり、後継者のいない高齢農家にとりましては、離農後の農地の管理等に不安を抱く方が多くおられると思いますが、その一方で、長年の経験により農業の技術、経営等においては相当なノウハウを有しておられると考えております。  また、市外から移住し、就農を希望される方におきましても、農業研修により必要な知識、技術は習得できたとしても、その後の就農に必要となる農地や施設、機械等の確保に不安があり、また就農後の相談相手、移住後の地域とのパイプ役等も必要になるのではないかと考えております。このような後継者のいない高齢農家と新規就農者をマッチングし、それぞれの不安を解消できるような取り組みも必要であると考えているところでございます。 ○七番(北園一正君)  今課長が答弁をしていただきましたので、市長にお伺いしますけれども、どうでしょう、今課長の答弁の内容によって、樹園地の後継者、花卉栽培の後継者等について具体的に検討したいということでございますが、市長の考え、どうでしょうか。もう平成二十八年度も迫っておりますし、そういったような予算編成の中でも検討していただくものなんでしょうか、どうでしょうか。 ○市長(村岡隆明君)  現在新年度の予算につきましては、指示をおろしたり下から上がってきたり、検討しているところでございますけれども、こういった跡取りの問題、ずっと課題でもございますし、地方創生の中でもしっかり位置づけて、今御提案がありましたハウス栽培、新規就農やりやすいところでもありますが、最初の財源が不足するということで、そういった技術を持った方とのマッチング、具体的には、今担当のほうで考えていただいてはいますけれども、まだ具体的に政策として上がってきておりませんので、その中でまた判断していきたいとは考えております。 ○七番(北園一正君)  次に進みたいと思います。  同条の目標に農業基盤の強化、地域営農組織を市内の農地面積の八〇%に拡大すると、そして施策にある農業法人、集落営農の状況についてお伺いしたいと思いますが、現在えびの市には、農用地利用改善団体というのが二十一団体、そして集落営農組織、そういった農業法人が四組織ということで、また近々西郷地区に農業法人の設立があると聞いておりますけれども、こういったような流れの中で、やはりこの八〇%をそういう農業法人、地域営農組織に集約して農業経営を行うということでございますが、これについて市の方針等について説明してください。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  通常、集落営農組織の立ち上げ、その後の法人化に至る経緯といたしましては、基本的には、集落などの一定の地縁的なまとまりのある区域内の農用地の所有者等で構成する農用地利用改善団体を設立いたしまして、それを母体として集落営農組織化や次の農業法人化へとステップアップしていくこととなります。  農用地利用改善団体におきましては、機械の共同利用等による農作業の効率化や水路、農道等の農業を支える共用の施設を維持管理するための作業などを行っており、集落営農組織におきましては、耕運や田植え、稲刈りなどの農作業の受託を中心に行っておられます。  また、農業法人におかれましては、集落営農組織を母体として設立されましたが、農地中間管理事業や農業経営基盤強化促進事業等を活用し、農地の集積を進めている状況でございます。  現在、人・農地プランの作成につきましては、各地域に入りまして、それぞれ話し合いを行いながら、農地の問題であったり、担い手になる後継者の問題等も地域の中で話し合いをしていただいて、機構に預けることができる方や、機構から借り受けて規模を拡大されていく方、こういったことを今各地で、それぞれ担当のほうが出向いて説明なり、そういった手続等を行っているところでございます。  当初、平成二十五年当時この八〇%の基礎的な話を申し上げた際に、当然こういった法人であったり、地域の担い手に対して全てが八〇%集まるかというと、県のほうに報告してあるこの基礎になる数字につきましては、受託作業等の作業面積も含めた面積で換算しておりますので、そういった作業受託等も含めた八〇%に拡大という形で目標を掲げているところでございます。 ○七番(北園一正君)  今説明をしていただきましたけれども、農用地利用改善団体ですね、これについてはいろいろな制度を運用するために組織された団体でございますし、また、集落営農組織についてもいろいろな農作業等の受託作業ということでございますが、将来的に安定した組織をつくるためには、やはりこの農業法人、現在は四ですけれども、将来この八〇%の面積を、営農を行うためにはどの程度の農業法人組織が必要なのか、市はそういったような目標を持っていらっしゃるかどうか、説明してください。 ○畜産農政課長(吉留伸也君)  現在、集落営農組織を母体とした法人につきましては、先ほど申された四法人でございますが、それ以外にもJAが出資している農業生産法人でありますとか、戸別に法人化されているところもございます。また、市内では各地にさまざまな法人が設立されておりまして、そこが受託作業を行ったり、広範囲に農地を借りたり、取得されたりして、加工野菜でありますとか、いろいろなものを生産されているところもございます。要望がある地域に出向いて集落営農組織そのものの設立に向けても説明なり、いろいろ申し上げておりますけれども、現在では、もうなかなか地域の方々が高齢化されたりして、集落としての機能を持った集落営農組織の立ち上げが非常に難しい状況も出てきているようでございます。  そういった中で、ある程度有志の方がお集まりいただいて、その方で法人化をした中で、いろいろな受託作業等を請け負っていく、こういった集落営農組織とは若干違いますけれども、融資者による法人化、こういったものも今後は必要になってくるんではないかということで、そういった融資者等を募りながら、地域の中で受託作業等を行っていただける方、こういった方の法人等の設立についても今後目指していかなければいけないと判断しているところでございます。 ○七番(北園一正君)  今、農業の法人等について説明をしていただきましたが、最初説明をしていただきました基本政策の中で、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにというような中でも、ちゃんと国も農林水産業の成長産業化ということで、ちゃんと明示してありますので、何回も繰り返しますけれども、私はこの農業の創生が一番えびの市の創生につながるということを考えておりますので、これについては、市長以下、十分協議をされましてこの計画の中に反映していただきたいと思います。  次に、プロフェッショナルの人材の確保等についてということで質問をいたします。  これにつきましては、六月定例会におきまして、地域の人材育成、確保として介護事業と建設事業の二例を挙げまして質問をいたしました。これについては、ちゃんと六月定例会の議事録に残っておりますし、その段階で市長は介護業界の人材育成、建設業の技能者確保や技術の継承については戦略の中で考える必要があるということで、そのような趣旨で答弁をなされております。  そこで、その経緯についてお伺いをしたいと思いますが、やはり高齢化が進む中で、一番えびの市でも課題になりますのが介護業界の人材育成にあると思いますが、これについて現在の状況について説明してください。
    介護保険課長(大木場操君)  御説明させていただきます。  介護業界の人材確保につきましては、今言われましたとおり、六月定例会の中でもお話がありましたので、検討をさせていただいたところでございます。今後の介護人材の不足数を県による統計で見てみますと、十年後には、県内で四千四百五十五名の専門職が不足すると推計をされております。当市におきましても、十年後には介護専門職が不足することが予測されることから、平成二十八年度に新たに介護福祉士を目指す方に対する補助金の創設と、市内にいらっしゃる介護福祉士の資格を持った方の再就職を促す人材バンクの設置、それと就職支度金制度の創設をするための準備を現在進めているところでございます。 ○七番(北園一正君)  介護事業については前向きに答弁を検討していただきまして、平成二十八年度も、ある程度の事業が見込まれるようでございますけれども、これについては、やはりいろいろ聞き取りをしますと、既存の施設の方々も非常に歓迎されているようでございますし、そしてあわせて施設に研修といいますか、そういったような形で職についていただいて、それにそれなりの相当の賃金を助成をするということも、この創生事業の中でできるんじゃないかと考えておりますけれども、事業者の皆さんとの話し合いというのは、どういったような状況なんでしょうか、説明してください。 ○介護保険課長(大木場操君)  一応、今回のこの事業を進める上で、市内の事業所に対していろいろお話をさせていただきました。そういった中で、確かに介護専門職が非常に不足しているということで、どこの事業所も今非常に困っている状況でございまして、今後この地方創生の事業の中で、そういう人材に対する給与面の補助とかできるようであれば、取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○七番(北園一正君)  相当前向きに検討していただいておりますので、次に入りたいと思います。  事例として、建設業の技能確保や技術の継承という形で質問をしておりました。近年の十一月二十八日の新聞報道によりますと、これは高鍋土木事務所の例ですけれども、建設業の人材育成という形で、地元の高鍋高校と土木事務所が共同で職業講座を実施されております。  そういった中で、土木技術のほかいろいろな技術の伝承という形で取り組まれると思いますけれども、この諸県地方におきましても、秀峰高校ということで専門工業系、そして技術系の学校もありますし、そこら辺と連携をいたしまして、ぜひ都会に行くよりも地元に残って就職をする、就職をしてもらうという人材を、少しでも確保することが地方創生につながると思いますが、ここら辺の検討はなされているものでしょうか、どうでしょうか、お伺いをします。 ○観光商工課長(米倉健一君)  今、建設業ということでございましたが、現在市のほうでは大工、塗装業、左官業などの技能者を確保し、技術を継承していくためには、まず仕事量を確保する必要があるということで、市のほうでは、住宅リフォームの施工業者となります市内の大工、塗装業、左官業などの育成、雇用の創出を目的とした住宅リフォーム促進事業補助金を平成二十二年度から実施しているところでございます。この事業につきましては、引き続き住宅リフォーム事業を実施していきたいと考えております。  また、今議員おっしゃいます建設業の従業員に対する研修会、商工会の会員として、建設業入っておられますので、商工会のほうにはそのような研修が実施できないか、相談はしてみたいと考えております。 ○七番(北園一正君)  事業の実施、予算等については、もう計上されていることは私は十分承知をしておりますが、今の技能者の皆さんはもう高齢化です。ほとんどもう六十歳、七十歳の方が旧来の大工の技術、左官の技術を持っていらっしゃいますけれども、本当に三十歳、四十歳代の方が、このえびの市にあった技能を継承できていらっしゃるかどうかということは、非常に疑問に思うわけです。  そこで、合併前、そして合併後の時代においては、建設技能訓練士なるものが設置をされていまして、そういう建設技能者の訓練所等もそこで技術を学んで、現在の大工、左官の技術を習得されて、現在に至っておられますけれども、この問題についてもやはり親方制度とかいろいろな課題もありますけれども、やはり現職の六十歳、そして七十歳になるこういう大工さんたちの意見を聞いて、やはりこの技術の伝承というのも行政が取り組まないと、近隣の住宅の建築状況を見てみますと、ほとんどハウスメーカー等が家を建てて、そして、そこによそからの技術者の皆さんが流れてきて作業、一軒家が建っていくというのが、もう大方の実用上、そういったようなことを、ある程度えびの市の業者が施工できるという状態をつくっていくためには、この建設技能者の育成というのも、地方創生の中の一つではないかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  小林市にある職業訓練校であったり、いろいろなどういった形で技能者が残ろうとしているのか、どういったサポートをすれば技能者が残るのか、そういった点も十分検証する必要があろうかと思っております。  先ほども観光商工課長が述べましたとおり、リフォーム事業であったり、新築住宅の取得の資金でありましても、地元業者というところで補助率を変えたりもしておりますので、まずは、そういった取り組みをしながら、若いそういった技術を持とうとしている人たちがふえるには、どういった方向でサポートができるのか、またその技能組合の皆さん方とも意見を聞く場をつくっていきたいと思っております。 ○七番(北園一正君)  本当に大切な課題だと思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、二番目に入りたいと思いますが、人材育成の、時代にあった地域をつくり、失礼、人材育成とちょっと離れます。  時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するということで、先の六月定例会でも、小さな拠点の形成集落を生活の維持の中で、地域で暮らしていける生活サービスの維持に関連して、買い物弱者対策として、移動販売や買い物代行の施策について検討していただきたいということで質問をしておりました。この経過について説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○介護保険課長(大木場操君)  買い物弱者に対しましては、一応地域包括支援センターのほうで、十月十四日に、ことしの十月十四日ですが、生活支援介護予防サービス研究会というのを立ち上げたところでございます。このメンバーといいますのが、生活支援や介護サービスの担い手となり得る団体の代表を委員としておりまして、今後、高齢化に伴いまして、えびの市で不足しているサービスの把握や研究等を行っていくという役割を担っております。今後、買い物弱者の課題についても、研究課題としていくということになろうと思いますが、平成二十八年度には、生活支援コーディネーターの配置も予定しておりまして、その方を中心に、市内に不足するサービスの創出や担い手の育成、関係者間の連携強化をつくる計画をしているところでございます。 ○七番(北園一正君)  今、買い物弱者の方々への支援策ということでお話をいただきましたけれども、既に市内の商店におかれましては、移動販売車ということで、チラシを見ていただいたと思いますけれども、もうそういったようなことを実際取り組んでいらっしゃいますけれども、その運営に対しては非常に厳しい状況でありますし、特に、真幸地区においてはそういったようなお店の買い物というのが非常に困難な状況の地域が多く見られますので、これについては今後も十分協議をしていただきたいと思います。  それから、二番目の地域医療介護体制の整備ということでございますが、これについては、にしもろ定住自立圏共生ビジョンの中での非常に大きな、これが本当の西諸地域のビジョンの中の大きな柱と思いますけれども、先ほど、市立病院の今後の対策、運営等について議論がなされましたが、やはりこのえびの市、小林市、高原町、この西諸地域の一番のこの地方創生の弱点といいますか、泣きどころといいますか、それについては高度医療施設がないというのが大きな問題だと思いますが、先日もだったですか、五月二十四日の西諸創生、どうなる西諸の未来という中で、全くこういう話が出てきませんし、非常に明るい話題のような話ばっかりで、もうちょっとこういったような議論をしていただきたいなということを考えておりましたが、テーマがほかのテーマだったということで説明をしていただきましたが、この地方創生のいろいろな書物を見てみますと、地域医療の推進法人制度の創設と、これは民間事業者等も対象だと思いますけれども、公立病院等もどうかと思いますが、やはりその内容においては、複数の病院を統括して一体的経営を行うことにより、受け入れ効率の向上、地域医療の拡充を推進し、地域医療の高度化を達成するということでございますが、今西諸地域においては、御存じのようにうちのえびの市の病院、これは医師数、常勤ですけれども、三名、小林市が七名、高原町の病院が二名ということで、あわせて十二名ですかね、そういったような常勤の医者しか在籍をしておりません。  市長も御存じのとおり、隣の人吉・球磨地方においては、人口はやはりちょっと一万人ちょっと多いだけです。西諸地域よりもですね。一万五千人ぐらい多いだけですけれども、人吉総合病院、通称総合病院ですね。そして十キロもないところに、多良木総合病院ということで大きな施設がありまして、地域の皆さんは、そういう医療体制についてある程度の安心感を持って人吉・球磨地方のこの地方創生に大きく貢献すると思いますけれども、この諸県地方においては、先ほど申し上げた状態でございますが、いろいろな市立病院公立病院の運営については、いろいろな考えがあると思いますけれども、やはりこの西諸地域の高度医療を確保し、そして安心して暮らせるという中では、この三つの病院がやはり共同していろいろなことを取り組まないと、本当にこの現在のままでは対応できる大学の医局とか、その他総合病院等に相談に行かれても、えびの市が行い、小林市が行い、高原町が行いということでは、非常に相手が多分困ると思いますね。ましてや根本的な対策をとるためには、やはりこの三市町で話し合いをしていただいて、この地方創生につなげていただきたいと思いますけれども、もう市長に強く、これはお願い、要望したいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○市長(村岡隆明君)  地域医療におきましては、地方創生以前からそういった課題もございましたし、定住自立圏構想であったり、今回の地方創生でも、当然地域が連携していかなければならない。特に医療に関しましては、今議員おっしゃったとおりで、私も同様の認識を持っているところであります。それぞれの公立病院が各医局に医師を確保してくれというお願いをしても、なかなか難しいと、西諸地域に、では二人くださいとか、一人派遣が何とかできないか、そういった取り組みも現在進めておりますし、西諸全体の考え方、公立病院も含めて西諸医師会との連携であったり、当然そういったものを強化していかなくては、人吉等と比べると、医療サービスが大分低下しておりますので、今回の総合戦略の中でも「広域連携」という文言も入っておりますし、さらに強化して、具体的に連携がとれるようにしていきたいと思っております。 ○七番(北園一正君)  市長がそういったような決意を述べていただきましたけれども、やはり先般、えびの市立病院にはえびの市内の女性の医師、自治医科大を卒業されて勤務をしていただきましたが、やはりえびの市出身の医師というのも、四十代でも相当いるんですよね。私の調べた範囲でも七名おるんですけれども、やはりこういったような医師に帰ってきてもらいたい。家族とすれば帰したいという希望があるわけですけれども、現在のこの小林市、えびの市、高原町の医療体制ではなかなかそれを進められないというのが実態でございますので、根本的な構造的な問題になりますけれども、本当にこれは市長が頑張っていただいて、小林市、高原町の皆さんと、首長の皆さんと十分協議をしていただいて、西諸の一番の弱点であるこの医療について力を入れていただきたいと思います。  それでは、③の市長マニフェスト進行管理表の地域運営協議会ということで通告をいたしておりました。これについては、真幸と加久藤について、もうそれぞれ発足をしまして、活動をしていただいておりますので、これについて端的に説明していただきたいと思います。 ○市民協働課長上加世田たず子君)  議員おっしゃいますとおり、真幸地区は真幸地区まちづくり協議会、また加久藤は加久藤まちづくり協議会ということで、ちょっと真幸は七月から名称は変わりましたけれども、二つの地域運営協議会がございます。この地域運営協議会の真幸地区では、今年度、全自治会が自主防災訓練ということで、それぞれの自治会に応じた訓練をしながら、総括的な防災訓練を実施されてると、そしてまた、安心安全ネットワークも各世帯全てのネットワークをつくろうという、そういうような活動が今進められております。  また、今後高齢化に伴いまして、急勾配のあぜとかの草を除草するのが大変だということで、花いっぱい運動を兼ねまして、リピアというような草花を植えるような活動もされております。  また、加久藤でございますが、加久藤地区につきましては、ことしが二年目でございまして、特に学校との連携をとろうということで、ことしは見守りボランティアとか、あるいは地域福祉推進会議も自主的なものとして、安心安全ネットをつくろうというような動きがございます。簡単でございますが、そのような活動を実施されてるということでございます。 ○七番(北園一正君)  この地域運営協議会の設立活動ということは、やはりこの地方創生の先取りということで、私も大きく評価をいたします。そういった中で、まだ飯野地区と上江地区がまだ正式に発足してないとお伺いしております。特に上江地区については、まだ進捗状況が余り進んでないということですが、その運営協議会が加久藤、真幸に倣って発足できるものかどうか、説明してください。 ○市民協働課長上加世田たず子君)  飯野地区におきましては、昨年平成二十六年度から各自治会長、また各団体等への説明を行いましたところ、今年度十月八日に自治会代表七名と団体代表十五名で、二十二名で発足したところでございます。これは飯野地区地域運営協議会設立準備委員会でございます。また、十一月上旬をもちまして、全自治会の説明会も終了したところでございまして、この間、今後何を取り組んでいくかのアンケート等も実施したところでございます。  なお、上江地区におきましては、六月二十四日、今年度平成二十七年度に、この準備委員会等の設立はどうなのかということで最終協議を行いましたが、今年度は実施しない方向性が出されているというところでございます。 ○七番(北園一正君)  やはり発足をしてない飯野と上江地区については、それぞれの課題があってのことだと思いますけれども、もう既に真幸と加久藤発足しておりますので、一日も早くこういったような発足ができ、地方創生、本来の目的であるこの地域運営協議会が、一日も早く活動できますように指導していただきたいと思います。  そこでちょっとこの地方創生の件で文書といいますか、それちょっと気になるところがあるんです。それについては権限と財源の移譲ということで、いろいろな市長のこれは六年前のマニフェストにもこの移譲ということが書いてございました。これについて権限と財源の移譲、これは移す譲るですね。そしていろいろな用語を調べてみますと、委託、委ねる委譲というのがありまして、普通、権限の移譲というのは、自治体間の県なら県なり、そして、それを市町村に各自治体の市町村に移すというのが使われておるんですけれども、今回、この地域運営協議会の最終的なこの活動の責任というのは、やはり市があると考えておりますけれども、いろいろなメンバーによりますと、もちろん市が委嘱しております民生委員の方とか福祉関係の方、そしてPTAの関係の方がこのメンバーになっていらっしゃいますよね。  この実施の運営の責任というのは、どこが最終的には持つんでしょうか。そこら辺が明らかにされていないと、非常に受ける側も万一大きな事故等が発生した場合、この用語を調べてみますと、この移譲、権限移譲というのは、AからBですね、市からBへ移譲、移譲、移し譲るというのは、責任を含めて運営協議会に移すというのが、いろいろな辞典等に載っておりますし、また委ねる譲るというのは、市から運営協議会へ、最終責任は市に残したまま判断と決定権を運営協議会に任せるとありますけれども、どうなんでしょうかね、いろいろなまた調べてみますと、この権限移譲と権限委譲の使い分けというのが、なかなか反対の解釈もありますけれども、どうなんでしょうかね。  権限、私はいつも市長の最初の六年前のマニフェストを見たときに、一番気にひっかかったのがここなんです。権限移譲をするという、通常考えますと、自治体間が法人から法人に全ての権限等を移譲するというのが通常の解釈だと思うんですけれども、先ほど申し上げましたこれについては、運営協議会の最終的責任に関することだと思いますので、そこら辺の解釈はどうでしょうかね。教えていただきたいと思います。 ○市長(村岡隆明君)  当然権限と移譲、行政的な意味合いをこのときは加味していなかったわけでございますが、自分の考え方の中では、えびの市が全ての権限と財源をもって地域のいろいろな判断をするよりは、そういった判断であったり、財源、自由に使える部分もある程度地域に移譲しようと、それで、もちろん責任も担っていただきたいと思っておりますが、当然財源といたしましては、その地域で手にした財源ではございませんので、当然市民の皆さんからいただいて、議決をしていただいた財源を使っております。当然その使い道に関しては、私の責任だと思っておりますし、そういったその財源を使ってどういったところに補助していくのか、その補助先であったり補助の仕方であったり、地域が地域に応じて考えたりルールを決める部分があれば、ぜひそこで、その判断のもとで、ある程度一定の財源を使っていただきたいという思いがありますので、地元で判断する余裕をつくりながら、財源の責任としてはやはり私のほうにあると思っております。 ○七番(北園一正君)  これは、市役所の地域運営協議会のホームページですけれども、地域運営協議会と市行政との関係はどうなりますかという設問がありまして、議会及び市が負担を果たすべき責務を認識し、それぞれの立場、特性を対等なものとして尊重する考えのもと、地域の活性化及び地域の解決課題のための適切な役割分担と協働によるまち、地域づくりを行っていきます。市が責任を持っていくべきことは市が行い、地域の身近な課題解決は、地域住民が中心となって取り組むことが効果的であり、このことに伴い、地域の連帯感が生まれると考えますということで、この設問の中では、やはり行政が責任を持ちますということの解釈でよろしいです。解釈しますけれども、市長が表明していただきましたけれども、今後、この地域運営協議会をやはり正当な形でまじくなく運営していただくのが理想ですけれども、万一大きな事故等が発生した場合の市の基本的な考えをお聞きしたかったんです。もう一回、市の責任について市長説明してください。 ○市長(村岡隆明君)  現在、えびの市が提供しております市民サービス、それの有効といいますか、本当にニーズにあった部分の使い方を考えていただくというところに大きな趣旨がございますので、地域運営協議会ができたので、そこの部分の責任は市の部分がなくなるとは考えておりません。相変わらずその部分の責任は行政が持っておりますけれども、行政が決めていた一部を地域のニーズに応えて、決められる部分は決めていただきたい。ひょっとしてその使い方が大きく間違っていたりする部分があれば、当然行政の責任でもありますし、その使い方に関しましては、是正をしていかなければいけないと思っておりますので、責任がなくなるということはないと思っております。 ○七番(北園一正君)  今回は、地方創生についていろいろ質問をしてまいりました。やはりいろいろな課題が多いかと思いますけれども、やはり市民一丸となってこの地方創生、人口減対策に取り組むべき時期かと考えておりますので、執行部におかれましては、真剣に取り組んでいただきますように要望しまして、今回の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(竹中雪宏君)  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(竹中雪宏君)  御異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、あす四日午前九時三十分から開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって延会いたします。                     延会 午後 三時四十二分...