えびの市議会 2011-03-08
平成23年 3月定例会(第 1号 3月 8日) 開会
平成23年 3
月定例会(第 1号 3月 8日) 開会
平成二十三年三月八日 午前十時開会
第 一
会議録署名議員の指名
第 二 会期の決定
第 三 仮議長の選任を議長に委任する件
第 四 諮問第 一号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 五 議案第 四号
公平委員会の委員の選任について
第 六 議案第 五号
教育委員会の委員の任命について
第 七 議案第 六号 えびの市
口蹄疫復興経済対策基金条例の制定について
第 八 議案第 七号 えびの市平成二十二年四月以降において発生が確認された口
蹄疫に起因して生じた事態に対処するための
手当金等につい
ての個人の市民税の
臨時特例に関する条例の制定について
第 九 議案第 八号 えびの市
企業立地促進条例の制定について
第 十 議案第 九号 えびの市
課設置条例の一部改正について
第 十一 議案第 十 号 えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につい
て
第 十二 議案第 十一号 えびの市
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部改正につ
いて
第 十三 議案第 十二号 えびの市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
蔵園晴美議員から本日の会議に欠席する旨の届け出がありますので、報告いたします。
よって、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第一号によって進めます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から平成二十三年二月二十八日付え監発第一百一号をもって
例月現金出納検査結果報告書が提出されましたので、閉会中各議員に配付いたしておきましたから御了承願います。
これより、本日の日程に入ります。
日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第七十八条の規定により、議長において二番
松窪ミツエ議員、三番北園一正議員及び十四番
外園三千男議員の三名を指名いたします。
日程第二、会期の決定を議題といたします。
今期定例会の日程は、お手元に配付いたしております
会期日程案のとおり、本日から二十五日までの十八日間とする旨、
議会運営委員長から報告がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員長から報告のとおり、
今期定例会の会期は十八日間とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、
議会運営委員長から報告のとおり、本日から十八日間とすることに決定いたしました。
日程第三、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。
お諮りいたします。副議長が病気入院のため、
地方自治法第一百六条第三項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 御異議なしと認めます。よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。
日程第四、諮問第一
号人権擁護委員候補者の推薦について、日程第五、議案第四
号公平委員会の委員の選任についてから、日程第三十、議案第二十九号平成二十三年度
病院事業会計予算についてまで、以上一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
村岡隆明市長。
○市長(村岡隆明君) それでは、平成二十三年度
施政方針を述べさせていただきます。
平成二十三年三月えびの
市議会定例会が開催されるに当たり、新年度の
施政方針と施策の概要を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
はじめに。
昨年は、「変革と挑戦!市民一丸で未来を開拓」を
スローガンに
市政運営を行ってまいりましたが、口蹄疫・
新燃岳噴火など不測の事態も経験する中で、新年度に向けた課題やメッセージも明確になったと感じております。
平成二十三年度は、市の計画の最上位に位置づけられる第五次
総合長期計画の策定を行う年となっております。「次代を創ろう!私たちの
未来設計図十年の計」の
スローガンの下、昨年再認識した「市民の絆」を基本に、市民が一致団結し、共通の認識を持ちながら将来への道筋を確認できる年にしていく所存でございます。
さて、平成二十二年度の
我が国経済は、同年秋から
足踏み状態にありますが、物価の動向を見ると、緩やかな
デフレ状況が続いております。
平成二十三年度においては、
世界経済の緩やかな回復が期待される中で、予算、税制等による「新
成長戦略」(平成二十二年六月十八日
閣議決定)の
本格実施等を通じて、雇用・
所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直し、
経済成長の好循環に向けた動きが進むことが見込まれております。
また、厳しい
財政状況下、「
財政運営戦略」(平成二十二年六月二十二日
閣議決定)を踏まえ
財政健全化の歩みを進めるとともに、新
成長戦略を本格的に実施するため、限られた財源の中で、成長と雇用を軸に需要面を中心とした予算の実行を図ることとしております。
本市におきましては、これまでの
行財政改革の取組の結果、
財政状況は改善されてきたところであります。
しかしながら、今後も自主財源の大幅な増加は見込まれないところであり、引き続き安定的な
財政運営を行う必要があるため、これからも緊張感を持った
財政運営に努めてまいります。
一方、このような
財政状況にあっても、市民が夢と希望の持てる
まちづくりを進めるためには、市民と共有できる目標を掲げて、将来を見据えた積極的な政策を打ち出していかなければならないと思っております。
そのためにも、
まちづくりのあり方を今一度見つめ直し、地域で何が求められているのか、何が地域でできるのか市民の皆様と情報を共有し、力を合わせて
市民協働の
まちづくりを進めてまいります。
私が掲げましたマニフェストの事業につきましては、既に実現したものもありますが、公表から二年の区切りとして、市民の皆様の声を伺いながら検証してまいります。
平成二十三年度当初予算の編成に当たりましては、
財政規模に応じた事業を実施し、将来世代に過度の
財政負担を転嫁しないよう留意しながらも将来を見据え、諸施策に反映させたところであります。
それでは、平成二十三年度に取り組む主な施策についてご説明申し上げます。
行財政改革。
本市の財政につきましては、
財政健全化法に基づき公表が義務付けられた四つの指標(
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率)では、いずれも国が定めた
早期健全化基準を下回っております。
しかしながら、
地方交付税への依存が高い本市にとって、これらの数値が良好であるということは、本市財政が将来的に余裕があるということではなく、今後、公共施設の更新などにより多額の
維持補修費や施設の大規模改修が予想されることに留意しなければなりません。
市税等の課税につきましては、税の公平の観点から更に適正・公正な課税に心がけ、
行政サービスの重要な財源となる税金の役割などの周知を図り、自主納付の拡大に努めるなど市税の増収、収納率の向上に取り組んでまいります。
また、職員数につきましては、
集中改革プランの目標でありました三百人体制を平成二十三年四月一日に達成できる見込みでありますが、法律改正、各種制度の充実及び
経済対策の実施などにより業務量は年々増えつつあります。今後三百人体制の検証を行いながら、更に効率的な
組織運営を進めてまいります。
このため、平成二十三年度では第五次
行政改革大綱を策定し、
市民ニーズが多様化・高度化する中で時代に応じた
行政サービス、組織機構の構築及び
事務事業の見直しなどを推進する必要があります。
職員の意識改革と人材育成を図るため、
人事評価制度導入に向けた取組を推進するとともに、職員の不祥事の発生を防止する観点から
職員倫理規則などの関連規程を整備し、職員の倫理の保持に努めてまいります。また、併せて、
市政運営上の違法又は不当な行為に関して行われる、職員などによる公益通報が適切に実施され、通報者が保護される規程を整備することにより、公正な
市政運営を推進してまいります。
市民参画・
市民協働・人権。
「えびの市
自治基本条例」に基づく取組につきましては、「えびの市
自治推進委員会」において、
市民参画と
市民協働の状況、行政情報の共有など、市民の目線で検証し、
行政運営により多くの市民が参加いただけるよう
体制づくりを進めてまいります。
平成二十二年度に引き続き、
予算編成過程等を公表し、「わかりやすい予算書」等を通じて、情報の共有化を図ってまいります。
また、
各種審議会・委員会への
公募委員の登用、
地区座談会の開催などにより市民との情報を共有し、知恵と力を合わせた
市民協働社会を形成してまいります。
NPO法人の活動は、地域に根ざしたものが多く、新しい公共の受皿として期待されるため、新たに権限移譲される
NPO法人の認証事務などの円滑な事務執行に努めるとともに、
NPO法人の育成を図ってまいります。
また、地域の活性化につきましては、市民の自主的・主体的な活動を促進してまいりますが、その活動を推進する人材確保が重要な課題であります。そのため、総務省の
アドバイザー招へい事業などを取り入れ、外部の目を活用した地域の魅力の再発見と活性化に努めるとともに、地域の課題を地域で解決する自立した
地域づくりを推進してまいります。併せて、
行政事務連絡のあり方についても検討してまいります。
また、すべての人の人権が尊重される差別のない社会、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に努めてまいります。
男女共同参画社会の形成につきましては、セミナーなどを実施し、多くの市民に理解され、共通の認識が得られるよう努めてまいります。
産業振興。
産業の振興は、地域の活性化と自立を目指す上で取り組むべき最大の課題であります。本市の持つ
地域特性や
地域資源を有効に活かしながら、基幹産業である農業の振興をはじめ、
企業誘致の促進や
既存企業の振興、
観光振興など、就業の場を創出・拡大し、
市民所得の向上と
定住促進、
交流人口の増大を図って、
市内経済の活性化と
地域振興に努めてまいります。
また、本市の
産業振興に大きな影響が考えられるTPP(
環太平洋パートナーシップ協定)の議論につきましても、国の動向を注視してまいります。
農業の振興につきましては、平成二十二年度設立された、市・JA・県が一体となった「えびの市
総合農政連絡協議会」を中心に中・
長期計画の策定と事業化を目的に推進してまいります。
担い手対策・
高齢化対策としまして、
新規就農者の
受け入れ体制づくりに努めるとともに、引き続き認定農家の掘り起こしや
農用地利用改善団体・集落営農の
組織づくりを図りながら、
農業委員会と連携し
耕作放棄地の解消に努めてまいります。
「水田を利用した
作物発掘プロジェクト」から答申のあった作物につきましては、実績に応じて見直しを行い、畑作を含め本格的な実施となる
農業者戸別所得補償制度を活用して、水田や畑の
有効利用を図ってまいります。
畑作営農につきましては、引き続き西諸
畑地かんがい事業の積極的な推進に努めるとともに、
農家所得の向上につながる振興品目の選定に取り組んでまいります。
物産館につきましては、昨年、建設に関わる土地取得が完了し、国の
補助事業等を取り入れての建設に向けた取組を進めてまいります。平成二十二年度作成した
基本計画を基に「えびの市活力ある
ふるさとづくり戦略会議」におきまして、物産館の
運営主体を決定し、建物等の実施設計を行ってまいります。
畜産業の振興につきましては、昨年発生しました口蹄疫や今なお発生が懸念される
鳥インフルエンザなど、家畜防疫の徹底に取り組まなければなりません。平成二十二年度に基金造成いたしました
口蹄疫対策基金を財源に、
各種事業に取り組んでまいります。
更に、各畜種ごとに制度化された
価格安定対策に対し、平成二十三年度も引き続き農家負担を軽減する支援を行い、経営安定を図ってまいります。
児湯地域の畜産農家の経営再開により、優良牛の保留が困難になると予想されることから、引き続き優良牛の保留、導入への助成を行い、家畜改良を推進してまいります。
更に、
水田利活用自給力向上事業を利用し、飼料イネなど有利な飼料作物の生産拡大により
自給率向上を図るとともに、適正な
家畜糞尿処理と耕種農家における堆肥の利用を促進し、耕畜連携による環境保全に努めてまいります。
中
山間地域の
活性化対策としましては、中
山間地域等直接
支払交付金事業を活用し、
経済活動や農村環境などの改善を引き続き実施してまいります。また、中
山間地域における農作物の
鳥獣被害対策として、
鹿捕獲促進事業及び電気柵の推進並びに捕獲した鹿の
有効利用に努めてまいります。
林業につきましては、放置森林などの整備や間伐の推進、作業路網の開設などの事業により、
林業振興を図るとともに
林業労働者の雇用を創出してまいります。
企業誘致につきましては、
国内経済の停滞により、なお厳しい状況にありますが、平成二十二年度に取組体制が整ってまいりましたので、新たに「えびの市
企業立地促進条例」を制定し、今後更に積極的な情報収集及び発信活動並びに企業訪問などを行い、新たな企業の誘致や
既存企業の支援に努めてまいります。
商工振興につきましては、商工会と連携を取りながら、従来どおり、経営資金への補助、利子補給などの支援を行い、商工業者の経営安定と
地域経済の活性化を図ってまいります。
また、
口蹄疫経済復興対策としての
プレミアム商品券販売なども取り組んでまいります。
観光振興につきましては、新たな「えびの市
観光振興計画」を策定し、
霧島ジオパークや
九州新幹線全線開業への取組を踏まえ、本市のすぐれた観光資源の
有効活用を図り、あらゆる媒体を活用した広告掲載やパブリッシングなどを行い、誘客や
交流人口の増大を図ってまいります。
また、京町温泉の活性化を目的とした
官民協働の取組を推進し、「
京町温泉活性化プラン」を中心に、中
山間地域等創造支援事業などを活用した事業を実施してまいります。
市営の
観光施設につきましては、施設整備を計画的に行ってまいります。
基地対策につきましては、
中期防衛力整備計画方針が決定されましたが、えびの駐屯地の存続増強に向けた取組など関係機関と連携を図りながら国への要請を引き続き行い、一層の
基地対策の推進に努めてまいります。
また、隊員の
定住対策につきましても、駐屯地と連携を図りながら進めてまいります。
定住促進につきましては、えびの市
定住促進サイトの充実によりUターン・
Iターン者への情報発信を行い、併せて
空き家バンクの
空き家登録の推進及び
定住促進住宅の
有効活用を進めてまいります。
また、
人口減少対策として男女の出会いの場を数多く創出することにより、結婚を希望する方の支援を行います。
教育・文化。
学校教育につきましては、平成二十年度から導入した小・中・高
一貫教育の更なる充実のため、教職員の兼務発令による系統性・一貫性のある指導を行ってまいります。
平成二十三年度は特に、
教育課程特例校による
英語力向上・定着のため、小中学校の教職員を対象に
指導力アップのための研修などを行う
教科指導力推進事業、小学校六年生・中学校二年生・三年生に英語検定の受検機会を与え、達成感を味あわせながら、到達度の検証を行う
学力向上推進事業を実施し、徹底した学力向上と地域に貢献する人材の育成に取り組んでまいります。
また、学校、家庭(保護者)や
地域住民が一体となって責任を共有しながら地域に開かれた
学校づくりを進めるため、「
学校運営協議会」を設置いたします。
学校施設の整備につきましては、
加久藤中学校北側校舎及び
屋内運動場の
耐震化工事並びに平成二十四年度に
耐震化工事予定である
上江小学校・
加久藤小学校校舎の
耐震補強設計を実施いたします。
市内唯一の県立学校である飯野高校につきましては、地域の子どもが地域の高校で安心して学ぶことができるように、魅力ある
飯野高校づくりを支援するとともに、存続に向けた取組を実施してまいります。
学校給食の安全性を確保するため、
学校給食センターの衛生管理を徹底し、老朽化した調理備品を更新し、安心安全な
学校給食の提供に努めてまいります。また、施設につきましても老朽化が進んでおり、更新計画を推進してまいります。
社会教育の大きな柱として、住民主体を基本とする
官民協働による
まちづくりが進められるよう「
市民大学講座」、「
地域リーダー育成講座」、「
自治公民館地域活動モデル事業」など、市民の学習意欲や自治能力を高める生涯学習の推進を図ってまいります。
また、地域コミュニティの基盤となる自治公民館の改修等助成を行うとともに、市民への様々な学習機会や情報の提供と、少子高齢化・高度情報化など時代に即応した各種学習にも取り組んでまいります。
子育て教育としまして「親育て講座」、「企業家庭教育出前講座」、「子育て支援講演会」などを実施し、次世代を担う若者にあっては、自ら企画立案し、運営まで行うイベントなどを計画しております。
文化振興では、地元出身者の鑑賞事業・親子鑑賞事業を実施するとともに、市民の提案・実施による文化事業に取り組んでまいります。
スポーツ振興とスポーツ観光などを推進するため、今後の施設整備のあり方を調査・研究してまいります。
保健・医療・福祉。
加速する少子高齢化社会にあって、子どもから高齢者まで全ての市民一人ひとりが、健康で心豊かにいきいきと暮らせる
まちづくりを推進してまいります。
また、市民の生涯にわたる健康の保持・増進を図り、地域による見守り体制など、
地域住民が自ら主体となった地域福祉活動を支援するとともに、平成十九年三月に策定した「えびの市地域福祉計画」、「えびの市地域福祉活動計画」が平成二十三年度に終期を迎えることから、平成二十四年度からの新計画を策定いたします。
更に、年々増大する医療費や介護給付費を抑制するため、疾病予防、介護予防に重点を置いた事業の実施に努めてまいります。
また、育児環境の整備として、子どもを預けたい人と預かりたい人で組織する会員登録制の「ファミリーサポートセンター」を開設し、利用しやすい運営体制の充実や事業の周知に努めてまいります。
経済支援としまして、国の制度に沿った子どもの養育にかかる各種手当の円滑な支給や子ども医療費の助成を継続して行ってまいります。母子家庭におきましては、母子家庭の母が看護師・介護福祉士などの経済的自立に効果のある資格を取得することを支援する母子家庭自立支援助成金事業を実施してまいります。
また、乳幼児期からの食育推進が基本となることから、引き続き啓発などに加えて、保育所、幼稚園による菜園づくりを奨励してまいります。
更に、将来にわたる子育て支援を目的として、子育て支援対策基金を積み立て、財源の確保に努めてまいります。
母子保健・乳幼児対策といたしまして、健診事業、予防接種事業、健康相談事業などを更に強化充実させ、母と子が心身ともに安全で安心して過ごせるよう支援してまいります。
特に、平成二十三年度からヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を開始してまいります。
児童生徒の感染症対策として、引き続き、子宮頸がん、麻しん・風しんなどの予防接種も推進してまいります。
成人対策といたしまして、様々な疾病の要因となる生活習慣病についての正しい知識や情報を提供し、予防意識の向上や特定健診・特定保健指導の受診率アップに努めてまいります。
また、各種検診や人間ドックの受診を促進することにより、疾病の早期発見、早期治療につなげてまいります。
本市は県内でも自殺死亡率が高い状況にありますので、今後も自殺防止の啓発や傾聴講座の開催などを通じて、心の健康づくりについて正しい知識の普及や情報提供を図るとともに、高齢者や育児に悩む母親などに対する「うつスクリーニング」や電話相談などの対策も強化してまいります。
高齢者福祉・介護保険事業につきましては、高齢者が住みなれた地域において自立した日常生活ができるよう、地域福祉支援システムの導入により、地域の見守り体制の充実を図ってまいります。
更に生活環境の支援・整備とともに、高齢者虐待防止対策、認知症予防対策、成年後見制度の活用などで高齢者の権利擁護対策を推進し、併せて、生きがい対策事業の充実と社会参加の促進に努めてまいります。
また、要支援・要介護者の介護認定者割合が増加する中、これらの状態になることを予防するため、高齢者の運動器の機能向上事業、認知症予防事業、転倒予防・栄養改善事業など、様々な介護予防事業に取り組んでまいります。
平成二十三年度は、「第五期えびの市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定年度となり、この計画が平成二十四年度から平成二十六年度までの三年間の高齢者対策・介護保険事業の基本となる重要なものとなりますので、市民の皆様のニーズを十分把握し、充実した計画を策定してまいります。
障害者福祉につきましては、障害のある人が住みなれた地域で生活が送られるよう、自立支援給付を中心とした総合的なサービスを提供してまいります。
また、障害者・障害児やその保護者の様々な相談に応じ、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整などを行う障害者相談支援事業を実施してまいります。
市立病院につきましては、病院経営の長期展望に立ち、「公立病院改革プラン」や「えびの市立病院
財政健全化実施計画」を基本に独立採算の健全経営を目指し、病院運営の安定化に努めてまいります。
医師の確保につきましては、地域医療の根幹を揺るがす深刻な課題であります。これまで築いてきた大学医学部との信頼関係を維持しながら宮崎県医師確保対策事業や市内出身者の医師への働きかけなど多様な対策をとり、医師の確保を図ってまいります。
また、医療機器の更新と充実を計画的に進めていき良質な医療サービスの提供に努め、市民の医療に対する安心・信頼の確保を目指してまいります。
市民生活・生活環境。
地域住民や高齢者、学生などにとって必要不可欠な公共機関であるバス路線の維持及び新たな交通体系の確立に向けた取組を進めてまいります。
市民一人ひとりがゆとりある豊かさを実感できる環境づくりとして総合的な防災対策やごみ処理、生活排水対策、水質保全などの生活環境対策に取り組み、快適な生活環境づくりを目指してまいります。
防災対策といたしましては、市民の生命、身体及び財産への被害を防止又は軽減するため、防災対策基本法、国民保護法に定める危機事態のほか、その他の危機事態に対しても迅速かつ効果的な対応が図られるよう、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制の強化に努めてまいります。
また、災害時に必要な情報が迅速かつ的確に伝わるよう引き続き防災行政無線放送施設のデジタル化を進めてまいります。
環境対策といたしましては、河川浄化につながる浄化槽設置整備事業を引き続き推進してまいります。
また、えびの市バイオマスタウン構想に基づき、資源循環型農業による温室効果ガス削減など、自然・環境に配慮した
まちづくりに取り組んでまいります。
廃棄物処理につきましては、引き続き廃棄物の適正処理と4R運動(リフューズ・不要なものは断る、リデュース・ごみの量を減らす、リユース・繰り返し使う、リサイクル・再生利用する)の展開など、市民意識の高揚を図り、ごみ分別の徹底による減量化や処理費用の節減及び資源ごみの再商品化への取組を進めてまいります。
また、環境センター(し尿処理場)、美化センター、最終処分場の三施設につきましては、施設の維持、延命化などの計画を進めてまいります。
都市基盤。
市道、農道、林道などの整備と機能管理は、生活環境の保全と
地域経済の活性化に欠かすことのできない役割を担っております。また、安心、安全な河川や排水路などの整備も
地域住民の生命財産の確保を図るために重要であります。
総合長期計画や過疎計画・辺地計画との整合性を図りながら計画的な整備に努めてまいります。
市道上島内岡元線・上島内工区につきましては、社会資本整備総合交付金事業で、また、岡元工区につきましては、防衛事業により取り組んでまいります。
更に、生活道路の利便性を確保する市道の維持補修に努めてまいります。
河川関係につきましては、橋梁修繕計画を策定する必要があります。そのための橋梁点検を実施してまいります。
また、「水辺の楽校」の関連事業を実施し、環境学習や自然体験活動の場の整備をいたします。
市営住宅につきましては、永山第三団地の外壁落下防止などの改修工事や長期間使用した畳の畳替えを計画的に行い、入居者の安全確保と住環境の整備に努めてまいります。
庁舎駐車場は、表層の劣化による凹凸が激しく、来庁者の事故やけがが懸念されますので外来駐車場の整備を行ってまいります。
水道事業につきましては、効率的な管理運営と健全経営を基本とし、安全でおいしい水を安定して供給するために、水質管理の徹底や漏水箇所の調査・修繕など適切な維持管理に努めるとともに、第二水源として深層地下水の確保に向けた試験井の掘削、尾八重野地区簡易水道統合整備事業並びに配水管敷設替工事などに取り組んでまいります。
以上、平成二十三年度の
施政方針と施策の概要を申し上げました。ますます高度化・多様化する
市民ニーズに適切に対処していくには、困難を伴う局面も出てくるかとは思いますが、みんなで知恵を出し合い、なお一層の
行財政改革に努め、真に自立した地方自治体として持続的な発展ができるよう努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
引き続き、三
月定例会に提案いたします議案について、その提案理由を御説明申し上げます。
諮問第一
号人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。
人権擁護委員一名が平成二十三年六月三十日をもって任期満了となることに伴い、人格識見が高く、また広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のあるえびの市大字栗下二七五番地、山形茂樹氏を引き続き人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第六条第三項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
議案第四
号公平委員会の委員の選任について御説明申し上げます。
公平委員会の委員一名が平成二十三年三月二十三日をもって任期満了となることに伴い、人格高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有しておられる、えびの市大字永山二二番地一、森田郷子氏を選任したいので、地方公務員法第九条の二第二項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第五号
教育委員会の委員の任命について御説明申し上げます。
教育委員会の委員一名が平成二十三年三月十八日をもって任期満了になることに伴い、人格高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有しておられる、えびの市大字向江一一五九番地二、松元明美氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第六号えびの市
口蹄疫復興経済対策基金条例の制定について御説明申し上げます。
平成二十二年度において発生した口蹄疫により、重大な影響を受けた
市内経済の早期復興対策事業の推進を目的とした基金を創設し、安定的な事業実施を図るため、
地方自治法第二百四十一条第一項に基づき、えびの市
口蹄疫復興経済対策基金条例を制定するものであります。
議案第七号えびの市平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための
手当金等についての個人の市民税の
臨時特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための
手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の
臨時特例に関する法律が、平成二十二年十月二十九日に公布されました。
これに伴い、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための
手当金等の交付により、生じた所得に係る市民税所得割の課税の特例条例を制定するものであります。
議案第八号えびの市
企業立地促進条例の制定について御説明申し上げます。
本市は現在、えびの市企業設置奨励条例を制定し、
固定資産税の
課税免除、
固定資産税相当額の奨励金の交付を行い、企業立地を促進しております。
しかし、他自治体におきましては、雇用促進助成金や土地取得助成金など、本市よりも充実した奨励措置が用意されており、企業立地を促進しているのが現状であります。
そこで本市におきましても、奨励措置の見直しを行い、本市独自の奨励措置を設けることで、さらなる企業立地を促進するため、えびの市企業設置奨励条例の全部を改正するものであります。
新しい奨励措置の中には、地元雇用を促すための雇用促進助成金の交付や、工場等建設助成金の交付、
定住促進にもつながるアパート等賃借料助成金の交付など、八つの奨励措置を用意したところでございます。
この条例改正により、これまでよりもさらに、企業立地が促進されるものと考えております。
議案第九号えびの市
課設置条例の一部改正について御説明申し上げます。
健康保険法等の一部を改正する法律により、平成二十年三月三十一日をもって「老人保健制度」は廃止されましたが、事務処理上、「老人保健特別会計」は平成二十二年度まで残す経過措置が講じられておりました。
この経過措置期間が満了となることに伴い、えびの市
課設置条例に規定する分掌事務から「老人保健」の文言を削除するため、本条例の一部を改正するものであります。
議案第十号えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
平成二十二年人事院勧告に基づき、国家公務員の月六十時間の超過勤務時間の積算の基礎に、日曜日又はこれに相当する日の勤務時間を含めることとされました。
本市においてもこれに準拠する改正を行うため、えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。
議案第十一号えびの市
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が公布され、特別措置の対象となる事業が改正されたことに伴い、えびの市
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正するものであります。
議案第十二号えびの市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
普通徴収の方法によって徴収する
後期高齢者医療保険料の納期は、えびの市
後期高齢者医療に関する条例第四条により八回に分けております。
このうち第六期(十二月)の納期限は十二月三十一日と規定しておりますが、他の市税等(
固定資産税、国民健康保険税、介護保険料)は十二月二十五日を納期限としております。
また、県内他市の状況を調査しましたところ、七市が十二月二十五日を納期限としております。
このようなことから、
後期高齢者医療保険料についても、第六期の納期限を十二月二十五日に改め、併せて第七期、第八期の表現を一部改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
議案第十三号えびの市
勤労青少年ホーム設置及び管理等に関する条例の廃止について御説明申し上げます。
少子化や若者流出に伴う勤労青少年の減少と、体育施設等や生涯学習講座の充実により、勤労青少年ホームの利用者は年々減少している状況にあります。
このため、勤労青少年ホームの用途廃止をするため、えびの市
勤労青少年ホーム設置及び管理等に関する条例を廃止するものであります。
議案第十四号市道の
路線廃止について御説明申し上げます。
市道平城耕地一号線につきましては、供用区間変更に伴い、道路として廃止を行うものであります。
議案第十五号市道の
路線認定について御説明申し上げます。
市道鶴田溝添線につきましては、集落と集落を連絡する主要な道路として認定し、地域の生活道路として利用するものであります。
市道稲荷ノ下線につきましては、公共施設(最終処分場)に連絡する道路として、市道大明司耕地二十号線につきましては、産業交通上重要な道路として認定し、主要な道路として利用するものであります。
市道坂大五号線、平城耕地一号線につきましては、供用区間変更に伴い、再度主要な道路として認定するものであります。
議案第十六号平成二十二年度
一般会計予算の補正(第十五号)について御説明申し上げます。
平成二十二年度
一般会計予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ四億三千八百九十八万二千円を減額し、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ一百七億一千一万三千円となります。
今回の補正は、事業確定等に伴う減額が主であり、その他歳出の主なものは、総務費には、えびの市心のふるさと寄附金積立金、民生費には、保険基盤安定繰出金、老人ホーム入所者措置費、子育て支援対策基金積立金、衛生費には、麻しん予防接種等委託料、農林水産業費には、えびの市
口蹄疫対策基金積立金、作業道規格高度化事業、商工費には、えびの市口蹄疫復興
経済対策基金積立金などであります。
歳入の主なものは、
地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債などであります。
また、継続費補正として、霧島演習場等周辺無線放送施設設置事業、繰越明許費補正として、作業道路規格高度化事業ほか四事業、債務負担行為補正として、みやざき農業振興資金(農業経営基盤強化資金)利子補給補助金ほか二件、地方債補正として、ほ場整備事業負担金ほか十件をお願いするものです。
議案第十七号平成二十二年度
国民健康保険特別会計予算の補正(第四号)について御説明申し上げます。
平成二十二年度
国民健康保険特別会計予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ六百十五万三千円を減額し、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ三十六億六千五百六十万七千円となります。
歳入の主なものは、療養給付費等負担金七千二百八十二万円の減額、国の財政調整交付金二千九百十二万二千円の増額、県の財政調整交付金二千六百二十九万五千円の減額、高額医療費共同事業交付金一千七十万三千円の減額、保険財政共同安定化事業交付金一千六百八十三万七千円の減額、国民健康保険基金からの繰入金八千七百七十二万四千円の増額などであります。
歳出の主なものは、レセプト電子化に伴う国保連合会へのシステム最適化交付金四百四十八万六千円、退職被保険者等療養給付費六百万円の増額、保険財政共同安定化事業拠出金一千二百三十九万六千円の減額、特定健診等委託料四百一十九万六千円の減額などであります。
議案第十八号平成二十二年度
後期高齢者医療特別会計予算の補正(第三号)について御説明申し上げます。
平成二十二年度
後期高齢者医療特別会計予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ五十二万七千円を減額し、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ五億五千八百三十五万八千円となります。
歳入の主なものは、平成二十二年度負担金額の確定に伴う保険基盤安定繰入金一千六百五十四万三千円の減額、平成二十二年度負担金額の変更に伴う療養給付費等繰入金一千八百五万九千円の増額などであります。
歳出の主なものは、歳入と同様の理由による療養給付費等負担金一千八百五万九千円の増額、保険基盤安定化負担金一千六百五十四万三千円の減額などであります。
議案第十九号平成二十二年度
介護保険特別会計予算の補正(第四号)について御説明申し上げます。
平成二十二年度
介護保険特別会計予算の補正につきましては、保険事業勘定で歳入歳出それぞれ六百五十七万六千円を減額し、介護サービス事業勘定で同じく二十三万円を減額し、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ二十七億六千七百一十四万六千円となります。
保険事業勘定の歳入につきましては、国庫支出金二百一十一万二千円、支払基金交付金一百六十九万九千円、県支出金五十五万一千円、繰入金二百二十一万四千円も減額し、歳出につきましては、総務費一十八万一千円、保険給付費四百六十六万五千円、地域支援事業費一百五十万円、諸支出金二十三万円を減額するものであります。
介護サービス事業勘定の歳入につきましては、繰入金二十三万円を減額し、歳出につきましては、総務費二十三万円を減額するものであります。
議案第二十号平成二十二年度
観光特別会計予算の補正(第五号)について御説明申し上げます。
平成二十二年度
観光特別会計予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ三百二十七万円を減額し、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ四千六百五十九万九千円となります。
歳入につきましては、主なものとしてキャンプ村施設使用料五十万円の減額、白鳥温泉上湯施設使用料三百五十六万八千円の減額をするものであります。
歳出につきましては、主なものとして観光事業総務費二百万円の減額、キャンプ村事業費一百二十四万五千円の減額をするものであります。
議案第二十一号平成二十二年度
水道事業会計予算の補正(第三号)について御説明申し上げます。
今回の補正は、事業費の確定並びに決算見込みによる不用額及び不足額について補正をお願いするものでございます。
収益的収入につきましては、営業外収益の国庫補助金を二万六千円増額するものであります。
収益的支出につきましては、営業費用で原水及び浄水費の委託料を二百三十八万三千円、動力費を七十二万二千円、配水及び給水費の委託料を四十一万四千円、総係費の備消耗品費を十一万四千円、減価償却費の有形固定資産減価償却費を九千円それぞれ減額し、資産減耗費の固定資産除去費を三万七千円増額、営業外費用で消費税を一百一十六万二千円増額、特別損失で過年度損益修正損を五十三万八千円増額するものであります。
また、資本的収入につきましては、他会計負担金の一般会計負担金を十六万七千円減額するものであります。
これによりまして補正後は、水道事業収益が三億三千七百六十二万円、水道事業費用が三億三千九十万七千円となり、資本的収入が九千三百四十三万九千円となるものであります。
議案第二十二号平成二十二年度
病院事業会計予算の補正(第四号)について御説明申し上げます。
今回の病院事業会計の補正につきましては、本年度決算見込みによる医業収益の入院収益を三百三十六万円増額し、外来収益を二千二百三十二万二千円減額し、その他医業収益を三百五十三万七千円減額するものであります。
また、地域医療確保対策費の決算見込みにより、他会計負担金を五百三十万円減額し、医業外収益でアスベスト含有調査委託事業国庫補助金を七万八千円受け入れるものであります。
病院事業費用は、資産減耗費は増額となりましたが、給与費、経費、減価償却費等の減額により三千四百八十八万三千円の減額補正となりました。
これによりまして、補正後は病院事業収益が一十億一千二百四十二万八千円、病院事業費用が九億七千八百八十五万五千円となるものであります。
議案第二十三号平成二十三年度
一般会計予算について御説明申し上げます。
平成二十三年度一般会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ一百二億八千五百万円で、対前年度比四億七千万円、四・八%の増となりました。
歳入の財源割合としましては、自主財源が二七・九%、依存財源が七二・一%となっています。
款の区分による歳入の主な増減の要因としましては、個人市民税及び
固定資産税の減などによる「市税」四千五百一十一万円の減、子ども手当国庫負担金、保育所運営費国庫負担金及び霧島演習場等周辺無線放送施設設置事業費国庫補助金の増などによる「国庫支出金」二億三千二百七十四万六千円の増、緊急雇用創出事業
臨時特例基金事業費県補助金及びふるさと雇用再生特別基金事業費県補助金の増並びに地籍調査費県補助金の減などによる「県支出金」四千二百五十七万七千円の増、公共施設等整備基金繰入金の減、財政調整基金繰入金の増及びえびの市
口蹄疫対策基金繰入金の新規分の増などによる「繰入金」一億三千八百六万九千円の増、臨時財政対策債の減並びに市道整備事業に伴う
過疎対策事業債、子育て支援対策事業債及び無線放送施設整備事業債の新規分の増などによる「市債」七千一百七十万二千円の増などであります。
款の区分による歳出の主な増減の要因としましては、総務管理費及び戸籍住民基本台帳費の増並びに統計調査費の減などによる「総務費」一億三千一百三十万二千円の増、社会福祉費及び児童福祉費の増などによる「民生費」二億三千五百四十三万円の増、保健衛生費及び清掃費の増などによる「衛生費」九千九百四十万九千円の増、土木管理費の減及び道路橋梁費の増などによる「土木費」六千五百八十九万九千円の増、中学校費及び保健体育費の増などによる「教育費」六千三百八十二万円の増、矢岳高原オートキャンプ場整備事業及び老人ホーム移転改築事業に係る平成十年度
過疎対策事業債の償還終了並びにごみ処理施設整備事業に係る平成七年度一般廃棄物処理事業債の償還終了などによる「公債費」一億七千五十六万一千円の減などであります。
また、当初予算ベースでの主な新規事業としましては、「総務費」では庁舎外来駐車場整備事業一千三百六十五万円、地域活性化事業一千五百八十二万八千円及び住民基本台帳システム改修事業費二千一百四十二万五千円、「民生費」では、母子家庭自立支援助成金事業五百三十七万六千円、将来にわたる子育て支援対策に係る事業の財源としての子育て支援対策基金積立金二千七百万円、「衛生費」では、子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌のワクチン接種緊急促進事業三千六百一万五千円、美化センター及び最終処分場に係る精密機能検査事業七百一十三万六千円、「農林水産業費」では、家畜伝染病侵入防止対策事業五百万円、県営経営体育成基盤整備事業(畝倉地区)の実施に伴う負担金事業五百四十九万円、「商工費」では、住宅リフォーム促進事業一千万円、中
山間地域等創造支援事業一千四百一十六万四千円、「土木費」では、経年劣化に伴う市営住宅畳床の交換事業三百五十万六千円、
定住促進住宅の水道配管取替事業二百六十七万一千円、「教育費」では、加久藤中学校耐震化事業三千九百八十九万八千円、王子原球場スコアボード改修などの市内体育施設整備事業二千八百九十六万八千円などであります。
議案第二十四号平成二十三年度
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。
平成二十三年度
国民健康保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ三十六億九千七百三十九万四千円となり、対前年度比一百一十四万五千円の増となりました。
歳入の主なものとしましては、保険税総額が九億八千一百二十八万二千円となっておりますが、これは当初予算の歳入不足額として計上する暫定的なものでありますので、六月の本算定時での課税額とは異なります。
また、医療費などに対する療養給付費等交付金一億二千七百六十一万二千円、保険者間の負担を調整するため交付される前期高齢者交付金七億四千八百三十九万二千円、高額な医療給付費負担を調整するため交付される共同事業交付金四億九千三百一十九万九千円、一般会計からの繰入金二億六千四百六十二万六千円などであります。
歳出の主なものとしましては、職員給与費や徴収に関わる運営経費などの総務費九千三百五十六万八千円、医療費などの保険給付費二十五億五千四百三十二万二千円、後期高齢者支援金等三億二千七百二十四万七千円、介護納付金一億六千四百一十六万四千円、高額な医療給付費負担を調整するため設けられた共同事業拠出金四億八千二百三十三万九千円、人間ドック補助金や特定健診事業費などの保健事業費二千三百三万二千円などであります。
議案第二十五号平成二十三年度
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
平成二十三年度
後期高齢者医療特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ五億七千五百八十六万八千円で、対前年度比八百七十二万七千円の増となりました。
歳入の主なものとしましては、保険料一億二千六百六十七万三千円、一般会計からの繰入金四億四千二百五十万八千円、後期高齢者の健康診査受託事業収入などの諸収入六百五十二万九千円などであります。
歳出の主なものとしましては、職員給与費や徴収に関わる運営経費などの総務費一千四百九十六万六千円、療養給付費等負担金、保険料負担金、保険基盤安定負担金などの
後期高齢者医療広域連合納付金五億五千四百一十六万円、後期高齢者の健康診査にかかる保健事業費の六百九万二千円などであります。
議案第二十六号平成二十三年度
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
介護保険特別会計につきましては、平成二十三年度が第四期介護保険事業計画の最終年度となりますが、介護認定、保険給付、介護予防などの保険事業勘定予算と地域包括支援センターで行うケアプラン作成などの介護サービス事業勘定予算の二つの事業勘定で編成しております。
保険事業勘定につきましては、歳入歳出それぞれ二十六億八千二百一十七万五千円で、前年度に対して三千三百一十五万一千円の増となっております。
歳入の主なものは、第一号被保険者保険料が三億五千一百六十六万五千円、国庫支出金が七億一千六百五十六万五千円、支払基金交付金が七億五千二十八万一千円、県支出金が三億八千一百九十七万四千円となっております。
歳出の主なものは、保険給付費が二十四億八千四百二十四万一千円、介護予防等の地域支援事業費が八千六百七十四万五千円となっております。
次に、介護サービス事業勘定につきましては、歳入歳出それぞれ二千九十二万五千円で、昨年度に対して二百五十六万五千円の増となっております。
歳入の主なものは、ケアプラン作成にかかるサービス収入一千四百三十三万七千円で、歳出の主なものは、ケアプラン作成に従事する嘱託員の報酬一千二百四十四万四千円となっております。
議案第二十七号平成二十三年度
観光特別会計予算について御説明申し上げます。
平成二十三年度
観光特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ三千二百九十万円となります。
歳入の主なものは、キャンプ村施設使用料八百二十三万六千円、白鳥温泉上湯施設使用料二千一百四十六万五千円、キャンプ村収益事業収入六十九万円、財産貸付収入四十八万円、一般会計繰入金一百七十八万五千円を計上しました。
歳出につきましては、観光事業総務費三百九十九万二千円、キャンプ村事業費六百七十八万四千円、白鳥温泉上湯事業費二千二百一十二万四千円を計上しました。
議案第二十八号平成二十三年度
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
水道事業会計におきましては、市民の福祉の向上を図ると共に、経営の健全化に努めてまいります。
平成二十三年度予算につきましては、予算第三条の収益的収入予定額は三億二千七百六十四万二千円で、その主なものは給水収益の三億二千一十二万六千円であります。
収益的支出予定額は、二億九千六百二万八千円で、その主なものは原水及び浄水費の五千八百五十一万八千円、配水及び給水費の五千四百六十七万二千円、総係費の三千六百三十二万七千円、減価償却費の一億二千一百四十二万四千円及び企業債利息一千九百四十四万七千円であります。
また、予算第四条の資本的収入予定額は、二億三百八十万二千円で、その主なものは配水管布設事業等に伴う企業債一億四千六百万円及び尾八重野地区簡易水道統合整備事業に伴う国庫補助金五千六百四十万円であります。
資本的支出予定額は、三億四百一十七万二千円で、その主なものは建設改良費の二億八千一百一万円であります。資本的収入予定額が資本的支出予定額に対し不足する額一億三十七万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。
議案第二十九号平成二十三年度
病院事業会計予算について御説明申し上げます。
平成二十三年度
病院事業会計予算につきましては、予算第三条の収益的収入及び支出で、病院事業収益が一十億一千四百九十一万四千円、病院事業費用が一十億三千三百二万二千円となっております。
業務の予定量につきましては、入院は減少しておりますが、外来は増加となっております。
予算第四条の資本的収入及び支出では、資本的収入が一千三百六十四万四千円、資本的支出が二千六百五十八万一千円となり、収入額が支出額に対して一千二百九十三万七千円不足いたしますが、この不足する額は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたします。
以上、御提案申し上げましたが、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(
溝辺一男君) 説明が終わりました。
この際しばらく休憩いたします。
休憩 午前十一時 七分
開議 午前十一時 二十分
○議長(
溝辺一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま高牟禮宏邦議員ほか五名から、意見書案第一号霧島連山・
新燃岳噴火災害対策に関する意見書案が提出されました。意見書案はお手元に配布いたしておきましたので、御了承願います。
お諮りいたします。意見書案第一号霧島連山・
新燃岳噴火災害対策に関する意見書案を日程に追加し、議題としたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案第一号は日程に追加し、議題とすることに決しました。
意見書案第一号霧島連山・
新燃岳噴火災害対策に関する意見書案を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。高牟禮宏邦議員。
○一二番(高牟禮宏邦君) それでは、意見書案の朗読をもって提案とさせていただきます。
霧島連山・
新燃岳噴火災害対策に関する意見書案
平成二十三年一月二十六日、霧島連山新燃岳が中規模の噴火を起こし、その後、今日までに爆発的噴火は十三回を数え、噴火による多量の火山灰と噴石により近隣自治体はもとより、県西、県南地区の自治体においても、住民生活に直結する道路等のライフラインや農畜産業をはじめ観光、商工業等のあらゆる面での
経済活動に甚大な影響を与えている。
火山噴火予知連絡会は、当初のような多量の火山灰等を放出する噴火の可能性は低くなっているとの検討結果を発表したが、マグマの再上昇で噴火活動が再び活発化する可能性もあるとし、引き続き噴火や火砕流などの発生を指摘している。
当市においても、観光地であるえびの高原へ通じる道路の一部通行止めや韓国岳の登山禁止等により、観光客は激減しており、噴火活動が長期化することにより、風向き次第によっては、現在、降灰や噴石等による被害が出ていない場所での被害も想定される。又、昨年四月に口蹄疫で甚大な被害を受け、現在その復興に全力で取り組んでいる市民に再度大きな負担と不安を負わすことになる。
よって、国においては霧島連山・
新燃岳噴火災害対策として、市民生活の安定と
経済活動、農畜産業をはじめ観光、商工業等に対する被害を軽減するため、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
一、農作物等への被害に対し、既存制度による柔軟な対応や新たな制度の創設など、緊急的な支援を講じること。
二、畜産農家の自給飼料収穫が困難となった場合の購入費との差額等について緊急的な支援を講じること。
三、噴火により、影響を受けている観光・商工業等についても適切な措置を講じること。
四、噴火災害に対する自治体負担分については、特別交付税の算定にあたり、特別な配慮等、強力な財政的支援を含めた全面的な地方支援を行うこと。
以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年三月八日
宮崎県えびの市議会。
朗読をもって説明にかえさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長(
溝辺一男君) 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本意見書案は会議規則第三十六条第三項の規定により、委員会へのへの付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 討論なしと認めます。
以上で討論を終結いたします。
これより、採決に入ります。
意見書案第一号霧島連山・
新燃岳噴火災害対策に関する意見書案を採決いたします。
本意見書案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 御異議なしと認めます。
よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
この際、しばらくそのまま休憩いたします。
休憩 午前十一時二十八分
開議 午前十一時二十九分
○議長(
溝辺一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上原康雄議員ほか五名から、意見書案第二号子ども手当財源の地方負担に反対する意見書案が提出されました。意見書案はお手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。
お諮りいたします。意見書案第二号子ども手当財源の地方負担に反対する意見書案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 御異議なしと認めます。
よって、本意見書案第二号は日程に追加し、議題とすることに決しました。
意見書案第二号子ども手当財源の地方負担に反対する意見書案を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。上原康雄議員。
○四番(上原康雄君) 意見書案第二号につきましては、意見書案の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
子ども手当財源地方負担に反対する意見書案
政府は平成二十二年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、二十二年度予算では、「暫定措置」として地方負担約六千一百億円が盛り込まれた。
本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で地方負担を二十三年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求める考えを示している。
子育て支援は地域の実情に応じ、地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については、国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について、地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対する。
また、全額国庫負担を原則とする制度設計ができないのであれば、子ども手当を廃止することが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求める。
以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年三月八日
宮崎県えびの市議会。
以上であります。
議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(
溝辺一男君) 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本意見書案は会議規則第三十六条、第三項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 討論なしと認めます。
以上で討論を終結いたします。
これより、採決に入ります。
意見書案第二号子ども手当財源の地方負担に反対する意見書案を採決いたします。
本意見書案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
溝辺一男君) 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議はあす九日午前十時から開き、議案等に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午前十一時三十三分...