えびの市議会 > 2008-09-16 >
平成20年 9月定例会(第 5号 9月16日) 一般質問

ツイート シェア
  1. えびの市議会 2008-09-16
    平成20年 9月定例会(第 5号 9月16日) 一般質問


    取得元: えびの市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    平成20年 9月定例会(第 5号 9月16日) 一般質問                       平成二十年九月十六日 午前九時三十分開議 第  一 一般質問           本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件    一 一般質問 出 席 議 員(十五名)      一番   高牟禮 宏 邦  君     九番   西 原 政 文  君      二番   上 原 康 雄  君    一〇番   井川原 志庫男  君      三番   池 田 孝 一  君    一一番   溝 辺 一 男  君      四番   竹 中 雪 宏  君    一二番   蔵 園 晴 美  君      五番   竹 畑 澄 明  君    一三番   宮 崎 和 宏  君      六番   本 石 長 永  君    一四番   外 園 三千男  君      七番   西 原 義 文  君    一五番   栗 下 政 雄  君      八番   村 岡 隆 明  君 欠 席 議 員(なし)
    議会事務局職員出席者   事務局長    柳 田 和 幸 君    議事運営係   西 原 邦 浩 君   事務局次長   福 田 孝 正 君   議事運営係長  萩 原 博 幸 君 地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者   市長      宮 﨑 道 公 君    財産管理課長  若 松 秀 一 君   教育長     萩 原 和 範 君    福祉事務所長  上加世田たず子 君   総務課長    坂 本 謙太郎 君    健康保険課長  竹 下 京 一 君   企画政策課長  小 崎 久美子 君    環境業務課長  便 元 益 男 君   行政管理課長  木 村 政 一 君    観光商工課長  松 永 康 二 君   財政課長    上加世田 章人 君    税務課長    堀 川 純 一 君   建設課長    下別府 敏 則 君    水道課長    平 野 浩 二 君   畜産農林課長  菅 田 正 博 君    市民課長    西 田   健 君   農村整備課長  境 田 次 男 君    病院事務長   坂 本 健一郎 君   学校教育課長  山 下 寿 男 君    会計管理者   泊   秀 智 君   社会教育課長  白 坂 良 二 君                     開議 午前 九時 三十分 ○議長(高牟禮宏邦君)  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めます。  この際、市長から発言の取り消しの申し出がありますので、これを許します。 ○市長(宮﨑道公君)  まことに失礼ですけれども、答弁の取り消しをお願いをいたします。  十二日の池田議員の一般質問における六番目、元気なえびの市をつくる元気な職員体制についての中で、市長は職員の変化をどう感じているのかという質問に対しまして、答弁の中で、「――――――――――――――――――――」という発言に対しましては、その部分を取り消させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(高牟禮宏邦君)  お諮りいたします。ただいま市長からの発言取り消しについては、これを許可することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高牟禮宏邦君)  御異議なしと認めます。  よって、お諮りのとおり許可することに決定いたしました。  これより、本日の日程に入ります。  日程第一、一般質問を行います。  本日は溝辺一男議員、村岡隆明議員外園三千男議員宮崎和宏議員の四名を予定しております。  まず、十一番溝辺一男議員の発言を許します。溝辺一男議員。 ○十一番(溝辺一男君)  三連休明けの初めての質問でありまして、質問をする方もまた答弁の方も、本格的なエンジンの始動じゃないかもしれませんが、通告に従いましてお尋ねをいたします。  まず、職員の三百名体制についてでありますが、この三百名体制につきましては、集中改革プラン、それから第四次行政改革大綱、この計画に基づきまして、積極的に減に努められており、その成果も上がっておるところであります。ことし四月一日現在の職員数が三百二十七名であります。そして三百二十七名の中にことし中に退職をされる方が定年退職が六名で、そして勧奨退職が八名、合計十四名ということでありまして、これを差し引きますと、来年の三月三十一日には、三百十三の職員数になる見込みであります。そして二十二年四月一日、新年度の初めにおきましては、この三百十三名に、ことし採用試験を計画されておりますから、その採用試験によりますと四名の採用予定ですから、結局来年四月一日の職員数は、三百十七名になることになります。  この三百十七名が三百名体制の目標年度が平成二十一年度でありますので、来年度一年間にこの十七名が減にしなければならないことになるわけですが、その三百十七名の中で、七名が来年度の定年退職者だということですので、残るのは、あと十名がオーバーということになります。この十名に達するだけの勧奨退職者があれば、これはもう目標は完全に達成をされるわけでありますが、今までの勧奨退職は、大変多い希望者がありまして、毎年十名を超しておりましたけれども、それも大体峠を越しまして、ことしの勧奨退職者が八名ということでありますが、恐らく来年は、やはりこういう程度の数字じゃなかろうかと思うわけですが、来年度に三百名体制に実現可能というような見通しをお持ちであるのかどうか。  といいますのは、本年度の採用試験等も計画されておるわけでありますので、これも当然三百名体制を見込んでの採用試験だろうと思いますが、その辺からお尋ねします。 ○市長(宮﨑道公君)  ただいまの質問に対しましての答弁は、行政管理課長をして答弁をいたさせます。 ○行政管理課長木村政一君)  三百名体制についてお尋ねでございますが、来年四月一日が三百十七名の予定、再来年二十二年四月一日が三百人の目標に向かって今進めているところでございます。実際、来年の四月一日に四名採用予定で、実際その目標達成がなるかということでございますが、二十一年度の勧奨者の数字によって微妙に変化いたしてまいります。  現在、その体制的な組織のあり方につきましては、庁内各課、各係内浸透しまして、いろいろと検討を進めているところでございます。人数そのものが三百名目標を達成するには、議員さんおっしゃいますように、二十一年度定年退職予定者七名プラス十名の勧奨退職者が出まして、初めて三百名に向かうわけでございます。勧奨退職者の状況によっては、その前後になるだろう、三百名前後というよりかは、三百名よりかは多くなる可能性も出てまいります。 ○十一番(溝辺一男君)  今の答弁を聞いておりますと、二十二年四月一日の三百名体制、これは今までの目標として進めてきた目標数値でありますが、これが必ずしも実現はできるというような状況ではないようであります。しかし、あと来年一年であるわけですから、この一年ということは、もうはっきりと目に見えておるわけでありますから、もっとそれ以前に計画的に三百名になるように施策を進めるのが、本当のこの目標達成に向けた施策であろうと思うわけですが、そうしますと、これは場合によっては、この目標は達成できないということにもなるわけですね、これは市長の方がひとつ御答弁願います。 ○市長(宮﨑道公君)  平成二十二年三月三十一日、または平成二十二年四月一日に職員三百人体制に向けて鋭意努力してきております。その点については、行政管理課長をして答弁をいたさせます。 ○行政管理課長木村政一君)  集中改革プランで示しております平成二十一年四月一日の目標人数が三百十七名というふうになっております。したがいまして、今回四名の職員を採用試験を行いまして、来年の四月一日向けて動いておりますが、その目標人数に達成する考えでおります。  ですので、二十一年度末におきましては、一年後の状況によるということでございます。ただ、四名の採用をお願いいたしておりますのは、市長も常々質問等でお答えいたしておりますけれども、年齢層の断層が生じてきているというのが現実的な問題でございます。いわゆる池田議員さんからも御質問がありましたとおり、二十歳から二十四歳まで、この人数が四名という状況でございます。三十歳以下が二十二名という状況です。五歳段階で十年、二十歳から三十歳まで見たときに二十二名という状況です。そういう状況から後世に影響を及ぼすおそれがあるということで、今回最低限の職員数の採用をお願いしているというところでございます。  それと、職種別に申しますと、いろいろ問題がございます。病院の方では、薬剤師が現在一名で業務を行っております。調剤関係でいろいろと支障が出る可能性もあります。そういう状況からその支障を解消していく必要があるということで、薬剤師の採用も今回お願いをいたしております。  土木技師に当たりましては、平成十二年から採用は行っておりません。その間に土木技師の退職者が相当数出てきております。今回、定年退職勧奨退職合わせまして三名の土木技師の方々が退職される予定となっておりますけれども、三十歳以下の土木技師が現在いないという状況にございます。これも後世に影響を及ぼすことが考えられるということで、最低限一名でも採用をお願いしたい。  そして、事務職につきましても、年々減少している状況の中で、議員さんも御承知かと思いますけれども、三百人目標を制定いたしました後に制度改正等がございました。いわゆる介護保険の制度が大幅に改正されました。それと後期高齢者医療制度の関係、それと病院におきましては、医療事故等が大変心配される中で、その体制の充実を図っていかなければいけない。そしてまた、給食センターの方も指定管理者、民間委託ということでやっておりましたけれども、すべてを民間委託することは、食育教育の行政を進める上では非常に厳しい部分があるということで、合わせまして、十五名程度の増の要員というのが生まれてきております。時代が刻々とかわってまいります。制度改正等もありますので、その辺のところの状況を見ながら、職員体制の充実を図っていかなければならない、いわゆる行政サービスを低下させることのないようにやっていかなければならないということでお願いをいたしたところです。 ○十一番(溝辺一男君)  今、いろいろと詳しく説明がありましたが、今おっしゃいましたことは、この集中改革プラン、それから第四次行政改革大綱を策定する時点においても、ちゃんとそれは想定されていた問題であるはずであります。その後に起こった問題ではないはずであります。ですから、そういう状態でありながら、二十一年度末、いわゆる平成二十二年四月一日においては、三百名に持っていくということで、議会にも、そして市民にもその都度訴えられて、そしてみんながその目標に向かって指示体制をとってきたところであります。  ところが、今になって、後一年後になって、刻々と情勢がかわるからと、そういう一時的なもので変更されるようでは、その目的そのものがあいまいなものになってしまいます。ですから、私が尋ねているのは、この二十二年四月一日に三百名という目標があるのだから、その採用試験というのも計画的にやらなければならないはずであります。  そしてまた、一面に年齢の断層を申し上げられましたが、その断層が例年ずっと続くということであれば、それは問題であります。しかし、二十二年四月一日の三百名目標を達成してからでも、これは十分間に合うことであります。ですから、この三百人体制の二十二年四月一日は、これは現時点においては、計画は達成できないということですね、これははっきりとおっしゃってください。 ○行政管理課長木村政一君)  計画が達成できないという考え方で私たちはその事務を進めておるわけではございません。議員さんも御理解いただけると思うんですけれども、行政のサービス、行政事務を遂行する上では、どうしてもその体制的なものを整えていく必要もございます。この集中改革プラン五年間の間に相当な制度改正等も行われ、またその対応も図っていく必要もございます。ですので、三百人目標はあくまでも目標として、対応をいたしてきております。したがいまして、現段階で目標が達成できないという考え方は持っておりません。ただ、状況によって目標達成ができない状況も起こり得るというふうに申し上げているところございます。 ○十一番(溝辺一男君)  今回、採用試験をされるわけですが、この採用試験に当たりましては、四名ということではっきりと募集の要綱を公表されております。これは今までは、採用される前は、若干名ということで、非常に不透明であったわけですが、今回は、ちゃんと採用される人数を明記されておりますので、これは非常に透明性が出て前進だというふうに思います。また、受験をする方もこの一名採用、あるいは四名採用というこの数字をはっきりと事前に確認できますので、試験を受ける人もいろいろと判断がしやすい状況になってきたと、その点は、非常に評価すべきであると思います。  しかし、その三百名職員の達成が状況によってはかわるというここが問題なんです。ちゃんと二十二年四月一日には三百名ということを何年前からも計画を立ててきて、そしてその中で、今回も採用する、そして昨年も採用しておるわけですから、ということはその二十二年四月一日の三百名体制ということがおろそかに考えられていたのではないかというようなことにもなるわけです。あくまでもこの二十二年四月一日以降も職員体制の減を続けようというものじゃなくて、その若干の期間、それを目標を達成してからでも、職員の採用は計画的にできるわけであります。そういう点がありますから、その三百人体制というのは、目標をあきらめたわけではないとおっしゃいますけれども、目標に向かって達成する過程が少し計画的にまずい面が見受けられるということになります。結局、二十二年四月一日に三百名体制にならなければ。  ですから、恐らくこれは難しいんじゃないですか、もう。勧奨退職というのも積極的に進められるようになってから、初年度、二年度、三年度、これは多くの方が退職をされまして、もう今はその勧奨退職者の方々も大体落ちついております。ですから、本年度は、もう十名を切って八名ということですから、やはりその目標達成というところの定め方、進め方が少し問題になってきておるということを考えるわけです。では、そしたら二十二年四月には、まだ三百名体制に可能性があるという考えはありますか。 ○行政管理課長木村政一君)  議員さんおっしゃいますように目標を持っておりますので、その目標に対しましては、鋭意努力を重ね、現在の状態になってきております。先ほども申し上げましたけれども、平成二十一年四月一日、目標では三百十七名という目標できております。その目標どおりに来年の四月一日は持っていけるという状況でございます。ただ、二十一年度が勧奨退職者の数によりまして、かわってくる可能性があるというふうに申し上げました。  議員さんも御理解いただきたい部分がございます。制度改正等がございまして、その対応を行政としても図っていく必要がある。そしてまた、病院等いろいろございますけれども、その対応をおくれることによって大変な問題が発生するといけませんので、その辺のところの対応、体制を十分にとっていく必要があるだろうということで、その目標達成に向けて対応をいたしてきているところです。おっしゃいますように、三百人にできない状況にあるんじゃないかということでございますが、心配する部分はございますけれども、現在なお三百人の目標に向かって動いているところでございます。 ○十一番(溝辺一男君)  今、発言の中で、私に理解をしていただきたいということをおっしゃいましたが、対応の仕方に私が理解ができていないということですね、それは。そんなことはそれぞれの考えがあるわけですから、そういう直接的な表現は適当じゃありませんよ、どうですか。 ○行政管理課長木村政一君)  発言が不適切な発言であったという御意見でございますが、その点につきましては、おわび申し上げます。訂正させていただきます。  私が申し上げたいのは、いろいろと行政改革等が国・県等におきましても進められてきております。その中にあって、市の行政体制もそれに対応する形で体制を整えていく必要があるということで、そのことを申し上げたところでございます。  大変不適切な言葉を使ったということで、御意見をいただきました。その点につきましては、おわび申し上げます。 ○十一番(溝辺一男君)  それでは、三百人体制を平成二十二年四月一日の体制を断念したわけじゃない、努力をするということでありますので、その点は、十分期待をいたしまして、見守りたいと思います。  次に、第四次行政改革に基づく計画でありますが、これは計画によりますというと、平成十九年度から窓口の平日の時間を延長するということになっています、計画からいきますと。ところが、今回の初日でしたかその答弁によりますと、その計画で進んだけれども、年度末になってシステムの大改修があったためにできなかったということのようであります。そういう理由ははっきりとわかれば、当然できなかったということはわかります。そして二十年度から行うということでありますが、それは一部実施であって、そして年度末、年度初めの状態ということでしたが、それはどういうふうな体制で考えておいでになるわけですか。 ○市長(宮﨑道公君)  ただいまの質問に対しましては、行政管理課長をして答弁をいたさせます。 ○行政管理課長木村政一君)  あくまでも試行という形で今年度末から予定をいたしております。まだ関係課協議を済ませまして、職員団体等との協議もしていかなければなりませんが、三月末、その資料を手元に持ってきておりませんので、はっきり申し上げられませんけれども、三月末から四月上旬にかけて平日の時間延長と土日の開庁を行う予定でございます。関係課におきましては、市民課、健康保険課福祉事務所、税務課等で対応していく予定でおります。 ○十一番(溝辺一男君)  今その時間延長する期間と、それから対象課がわかりましたが、これは本年一年間の試行とするわけですか。その後は、計画の中には何も出ていないようでありますが、本年一年間実施して、先の方はどういう計画を持っているわけですか。 ○行政管理課長木村政一君)  今回、試行を実施いたしまして、その状況等について分析し、状況を見きわめながら、通常平日の時間延長に踏み込んでいけるかどうか、その辺の協議につきましては、今後の検討課題ということになります。その試行の実施を見て検討していくことといたしております。 ○十一番(溝辺一男君)  この窓口の時間延長というのは、もうあちこちで大分取り入れられているようですね。そして、それは勤務時間もいろいろ問題があって、これも大変な作業のようです。ですから、これを持っていくと、実施するということになれば、これは生半端な状態じゃそう簡単にはいかないだろうと思います。ですから、ことし実施をして、そしてことしの計画において、ことしの事情によって来年度はまだはっきりとしないわけですね。 ○行政管理課長木村政一君)  その点につきましては、まだ決定は見ておりません。その試行の状況を見て検討を加えていくということにいたしております。 ○十一番(溝辺一男君)  これは、確かに大変な問題だと思います。勤務時間の問題と、あるいは職員体制の問題、大変大きな問題があると思います。しかし、もう他市においては、既にそれが始められつつあるわけですから、えびの市もおくれをとらないように、やはりやっていく必要があろうと思います。  それから、もう一つほかの市におきましては、この窓口でとる文書、いわゆる申請書類、これを自動交付機を設置されて、そして市民のサービスにこたえておられる市もあるようであります。これは聞きますと、年々時間がたつにつれて、その利用者が多くなるということです。だから、そういうこともやはり考える必要があろうと思いますが、そういうような例があるという市町村を既に調査されたことがありますか。 ○行政管理課長木村政一君)  他自治体の先進事例で自動交付機等の状況等もそれぞれの所管によりまして研究はされておられるようです。ただ、現在の状況では、経費的に相当なコストがかかるということもいろいろ問題視されているようでございます。 ○十一番(溝辺一男君)  その平日の窓口の時間延長も他市におくれないように積極的に検討されて、市民のサービスに努められる、市民のサービス向上ができますように行政の体制を整えられるように、この点はひとつ希望いたしまして、状況を見守りたいと思います。  それから、今、機構改革の検討が行われておると思うわけでありますが、今回の機構改革において、組織再編において、何を主として重点に進められておるのかどうか、その点をお尋ねをいたします。 ○市長(宮﨑道公君)  ただいまの質問に対する答弁は、行政管理課長をして答弁をいたさせます。 ○行政管理課長木村政一君)  三百人目標における体制につきましては、一部の職員のみの検討ではなくて、全職員が検討内容などの情報を共有しつつ、住民サービスが低下することのないように、事務事業の見直しとともに、委託、嘱託、臨時などの対応、課、係などの組織機構の見直しなども含めて各課、係内まで浸透させた検討をいたしてきております。 ○十一番(溝辺一男君)  今おっしゃいましたような内容の検討をしなが組織改革、機構改革が進められる最中だと思いますが、そうすることによってやはり現在の課が多くなる、少なくなるというのは、どういうふうな見込みなのですか。 ○行政管理課長木村政一君)  現在の検討は、事務分掌規則にあります部門ごとに分けてそれぞれ検討を行ってきております。いわゆる、総務、企画、財政、選管、議会事務局等々ありますが、行政経営部門、この中では、課が一つなくなるといいましょうか、統廃合いたしまして、体制を整えていこうと考えて、今協議が進められているところです。そしてまた、福祉、市民課、健康保険課等でございますが、市民生活部門におきましては、課が逆に一つふえるという状況で検討が進められております。そして、建設課、畜産農林課農村整備課等でございますが、産業建設部門におきましては、一つの課が統廃合していくという内容で検討が進められております。教育部門におきましては、そのままの状況で体制的な部分で見直しが検討されているところでございます。 ○十一番(溝辺一男君)  福祉関係、それから窓口関係、そういう部門においては、一つ課がふえるということでありますが、そのふえるのは、どういうような事務を所管させる見込みになっているわけですか。 ○行政管理課長木村政一君)  今検討が進められておりますのは、いわゆる介護保険関係、それと高齢者施策の関係、これを一本に持っていきましょうということで検討が進められているところでございます。なぜそういうふうにしますかといいますと、やはり高齢者の方々が一箇所の窓口で対応していける体制づくりが一番やりやすいんじゃないかと。また、市民の方からもそういう体制の方が相談しやすい体制づくりになるんじゃないかということで検討が進められております。 ○十一番(溝辺一男君)  もう一つ、建設関係部門の方が統合されるということでしたが、それはどういう内容に持っていかれる考えですか。 ○行政管理課長木村政一君)  今申し上げているのは、検討段階ということでお耳に入れていただきたいと思います。  産業建設部門におきましては、土木技師が相当数少なくなっている現状でございます。そういう現状の中で災害等が発生した場合に、いわゆる農村建設部門、あるいは土木部門ということで、それぞれ対応いたしてきておりました。なかなか厳しい環境でありますので、そのようなところを一体化した課に持っていって、災害対応で市民の皆様が不便を来たさないように、行政側としてもその体制を整理した方がいいだろうということで、農村整備課にあります農業施設関係、それと建設部門の土木施設関係、これを一つの課に持っていって、いわゆる道路が災害を受けましたよということになったときに一つの課で対応ができていく。今までは農道部門であれば農村整備課、市道部分であれば建設課というふうに分かれておりましたけれども、それを一本化することによって道が災害を受けたということになりますと、一つの課でそれを受けて対応が図れるのではないかということで検討が進められているところです。 ○十一番(溝辺一男君)  大体その改革の概要はわかりましたが、やはりおっしゃるように、時のその情勢に合った機構組織が必要であるわけでありますので、ぜひ効率的な機構改革ができますように、ひとつ見守りたいと思います。  次に、これはその機構改革の条例は、これは十二月に提出をされると思うわけですが、そのとおりですか。 ○行政管理課長木村政一君)  十二月に提案する方向で鋭意努力いたしておりますけれども、いろいろと検討すべき内容等が濃ゆうございます。目標といって、それにまた提案できなければ、いろいろおしかりを受けるわけですけれども、できるだけその方向に持っていきたい、努力をしていきたいということで、現在検討を進めているところでございます。 ○十一番(溝辺一男君)  余計なお世話かもしれませんけれども、これは三月の議会へ持っていくということになりますと、もう三月は年度末であり、四月の新体制の人事異動も必要なことであるし、これはどういうことがあっても、十二月の議会にその条例が提出されて、議会の議決を諮らなければ、計画的な新年度の体制ができ上がらないと思いますね。ですから、これは大変なことでしょうけれども、ぜひ十二月にはその機構改革に対する改正案を提出されるようにぜひ努力をされなければいけないと思います。それはそれでよろしいです。  それから次に、教育行政についてでありますが、教育行政につきましては、新しく就任されました教育長に初めての質問でありまして、これはまだ就任間もないわけでありますけれども、ちょっと通じない面もあるかもしれません。その辺大変恐縮に思っておるわけであります。どうかその点よろしくお願いいたします。  私は、実はこれは個人的な感情でありますが、教育長が加久藤小学校に初めて校長として赴任されたときに、入学式に出席をいたしておりました。そして、入学式が始まって、新入生の子どもに対する校長のお話、あいさつと言わずに小学校ではお話というふうになっているようですが、そのお話をされる場合に、わざわざ壇上から降りて、そして新たに保育園、そして幼稚園から小学校に入学した子どもの前にきていろいろ話をされましたが、その姿にあの子どもたちもびっくりして、みんな一心に聞いておるあの姿を見まして、この先生は大変教育については、熱心な方だなというような印象を受けたわけであります。その方が今回えびの市の教育長に就任されたわけでありますので、大変力強く、えびの市の教育の振興が図られると期待をいたしておるわけであります。  そこで、本格的にお尋ねをいたしますが、この全国の学力テストが昨年に引き続き、ことしも行われました。そしてその結果が宮崎県の平均は、全国平均を上回っておるということで、去年と同様、まことにいい結果のようであり、まことに力強いわけであります。  しかし、この宮崎県のことはわかりますけれども、えびの市の子どもたちの状況がどうであるのか、これがわからないわけであります。ですから、教育というのは、やはり我がまちの子どもたちのレベルはどういうところにあってどういうことをすることによって、やはり教育の施策もいろいろかわってきますし、また市民の教育に対する関心も強まり、そして教育環境の整備も支援が多くいただけると思うわけですが、そういうような観点から、やはりえびの市内の子どもたちの学力の程度も、ある程度は公表される必要があろうと思っておるわけです。  そしてまた、文部科学省の方でも、市町村における公表は、その市町村教育委員会の判断にゆだねるということに基本はそういうふうになっておるようでありますが、どうでしょう、公表されることは、ぜひえびの市の教育振興のために必要なことじゃないかと思いますが、新しく期待を申し上げた教育長さんが就任されたわけでありますので、どうかひとつ前向きなお考えをとっていただきたいと思うわけであります。どうぞ考えをお聞かせください。 ○教育長(萩原和範君)  まずはありがたいお言葉ありがとうございます。  お尋ねの件でありますが、文部科学省の実施要綱では、やはり市町村は、地域内の学校の状況につきましては、個々の学校名は明らかにした公表は行わないこととしております。これを受けまして、えびの市教育委員会としても、公表することによりまして、市町村及び各学校の序列化や過度な競争につながる可能性が懸念されるといたしまして、具体的な公表を差し控えているところでございます。  今回の全国学力テストは、小学校六年生と中学校三年生を対象として、国語、算数、数学のいわゆる一部の教科で実施されたものでございます。お尋ねの市内の小中学校の状況ですが、まず、六年生の国語につきましては、全国、県の平均を少し下回っておりますが、算数はやや上回っております。次に、中学校三年生の国語は、全国並みですが、県平均よりやや下回っておる状況でございます。数学につきましても、全国、県平均ともに少し下回っておる状況でございます。 ○十一番(溝辺一男君)  全国平均に比べますと、えびの市の子どもたちの学力は、学科によっては下回っておる部分があるということであります。そうしますと、去年行われました学力テストの結果と、本年度行われた学力テストの結果、それはどういう経過をたどっておりますか。伸びておりますか、全体的に。あるいはまた、去年に比べて落ちておるわけですか。 ○教育長(萩原和範君)  大体同じような傾向をたどっております。 ○十一番(溝辺一男君)  今さっき全国の平均に比べて我がまちの子どもたちの答弁がありましたが、これは県の平均に比べますと、どういうふうな状況になっておりますか。 ○教育長(萩原和範君)  算数の方が、小学校の方はやや上回っております。中学校の方は、両方ともやや低いところでございます。 ○十一番(溝辺一男君)  全国平均は、宮崎県は上回っておるということでありますけれども、中をこうして我がまちの状況を大方の状態で推測するところでは、やはりまだ劣っている部分もあるというわけですね。ですから、これはやはりこういうふうなテストをもとにそれを引き上げなければならない、その学科の学力を引き上げなければならない問題がはっきりと課題がわかったわけですが、昨年同じやはり学力テストが行われたわけですが、その結果を踏まえて、どういうふうに一年後の現在では、学力の向上についての改善をされておるわけですか。
    ○教育長(萩原和範君)  本調査は、学力調査と学習状況調査の二本柱になっております。各学校におきましては、調査の結果をもとに改善指導計画を作成し、指導方法の工夫、改善に努めております。学力調査結果につきましては、全職員で具体的に国語、算数、数学の到達度の低い領域をどのようにして子どもたちに力をつけるか、その指導方法等の研修会を行いまして、授業改善に励んでおります。また、教育相談においても、児童生徒の個々の指導に役立てております。  学習状況調査の結果から、学力との因果関係、例えばテレビの視聴時間、あるいは読書に対する関心やあるいは時間、家庭学習の時間等、こういったものを探りまして、家庭における基本的な生活習慣、あるいは学習習慣の定着を図っていただくよう、保護者への協力をお願いして行っているところでございます。  さらに、学力向上につながるよう、学校、家庭教育が連携して取り組んでいくための基礎データとして活用しておるところでございます。 ○十一番(溝辺一男君)  教育というものは、これは教育次第では、えびのの子どもたちも無限の能力を持っているわけでありますので、ぜひ去年、ことしの全国学力テストの結果を踏まえて、できるだけすべてが全国平均、あるいは県平均を上回るように、ひとつ学力向上、あるいは授業の方向にも不断の努力をされますことを御提言を申し上げます。  次に、入札についてのお尋ねをいたします。  入札は、業者にとっては非常に苦しい時期であります。昨年の一年間の入札件数が百件を上回っておるようでありますが、その中で、落札率が一〇〇%になっておるもの、これが三件ほどあります。それから、最低基準価格そのものの落札もあるわけであります。これはどうも不自然な数字ではないかというのが、最近市民の中から声が上がっておるわけでありますが、私は去年、加久藤中学校の校舎が改築されましたが、あの入札結果が本当に一〇〇%と言ってもいいほどの入札率であったということをその時点で知ったわけですが、しかし、業者の方も大変厳しい時期でありますし、公共事業も少なくなっておりますし、大変なことだろう、そのために、生き抜くためには、一生懸命努力をされれば、一〇〇%に近い入札率が算出できるんだろうなということで思ってその推移を見守っておりましたが、最近になりまして、市民の間からこれはちょっと本当の入札が厳正に行われておるのかというような疑念の声をちょいちょい聞くわけであります。  そうなりますというと、やはり議会そのものもチェック機能を有しておる議会でありますので、当然お尋ねをし、その内容を聞かなければならないわけでありますが、そういうことからあえてお尋ねをするわけですが、一〇〇%の落札、それから最低限丸々の最低限落札、これはどういうふうに市長はお考えなのですか、その点は。 ○市長(宮﨑道公君)  ただいまの入札制度に関する質問に対しましては、財産管理課長をして答弁をいたさせます。(発言する者あり) ○財産管理課長(若松秀一君)  今、一〇〇%に近いものと八〇%前後のものがあったということでございますけれども、数字的に申し上げますと、平成十九年度に執行いたしました公共工事の件数は、全体で百十五件ございます。そのうちに八件が予定価格に達せず不落となっております。残る百七件のうちの平均的な落札率でございますけれども、九三・三九%となっております。  今議員さんが仰せの一〇〇%落札でございますけれども、これは三件ございました。それから、八〇%から八一%未満、極めて八〇%に近いところでの落札というものが三件あっております。これにつきましては、私どもが想像いたしますのに、不落になったものが八件もありますし、必死になってやられたけれども、結果として三件が一〇〇%にて、たまたま偶然にそういう結果になったと。それから、八〇%から八一%のこの三件でございますけれども、これにつきましては、熾烈な競争もなされたかと思うんですけれども、これを飛び越して、最低制限価格を割ったというような状況もありますので、これはすべて入札の結果であるというふうに判断しております。 ○十一番(溝辺一男君)  その一〇〇%、あるいは最低制限価格いっぱい、こういうようなことは、あり得ないことだろうというのが定説ですね。それは一銭もかわらないわけですから、こういうような点は、どういうふうな理由ですか。その前にお尋ねいたしますが、この入札にする場合の予定価格の設定の問題ですが、まず担当課は、設計業者から納品を受けまして、そして設計をもとに設計単価で全部その事業の積算をいたしますが、その設計経費をもとに入札にする前に、市長の方に持っていって、この入札は設計額の何パーセントぐらいで予定価格としたらいいじゃないかということを市長にお伺いを立てまして、市長の方がそれを何パーセントにせよということで、予定価格が決まり、そしてその前で、その市長のところでその価格に押印をされて、そしてその押印をされた書類を封筒に入れて、そしてその封筒にも市長の押印をされる、こういう方法だと思うんですが、今もやはりそういうふうな方法をとられているわけですか。 ○市長(宮﨑道公君)  今質問されたような方法でやっております。 ○十一番(溝辺一男君)  そうなりますというと、当然これはその予定価格というのは、だれでも知っておるわけではないわけですね。だからなおさら、そこにいろんな疑念が起こってくるんじゃないかと思うんです。この状態がずっと続きますというと、これはやはり問題が大きくなります。  ですから、この改革をやられる必要があるんじゃないでしょうか。まず、県の方は、見ますと、平均落札価格がことしの四月から六月までの価格が八三・五%ということであります。ですから、この最低制限価格をもう少し引き上げてくれというのが業界の要望であるようでありますが、それは改革にならないと。そしてまた落札価格の九〇%から九五%程度のものになれば、これは入札制度の改革に逆行するという知事の方ははっきりと申されておるわけですね。それに比べて一〇〇%、あるいは最低制限価格いっぱいの落札というのは、どうも疑念を持たれても仕方がない数字のようになるわけです。ですから、この点は、もっと疑念を払拭するための制度の改革が必要ではないでしょうか。 ○議長(高牟禮宏邦君)  そのまましばらく休憩いたします。                     休憩 午前 十時 三十分                     開議 午前 十時三十一分 ○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○市長(宮﨑道公君)  入札の結果がそのようになっておるだけでありまして、何も不正はないわけでございますが、詳細につきましては、建設課長をして答弁をいたさせます。 ○建設課長(下別府敏則君)  先ほど予定価格関係を言われましたので、設計した金額、これで予定価格を立てるわけですが、設定金額により近い金額の中で、予定価格を立てていきます。それは平成十六年度までは、事前に予定価格を公表をいたしておりました。しかし、この公表することで業者間の競争が生まれないということで、議会等からも指摘を受けまして、予定価格の設定については、より競争性を持たせるという意味から、予定価格の設定を市長の方にお願いをしております。  そういう関係で、実際財産管理課の方で入札を行っていただいているわけでありますが、一回で落札額に到達するという工事は、この百十五件した中では、そうたくさんはありません。ですから、二回目とか、あるいは二回やって予定価格に達しないとき、これにつきましては、最低落札業者との間で予定価格の五%に入っていた場合は、その一社と見積もり入札という形で再度、金額の提示をしていただいております。ですから、二回、あるいは見積もりを含めて三回実施した中で、先ほど言われました予定価格と同額の金額の提示で落札された工事というのも発生いたしております。  それと、先ほど不落の関係がありましたが、やはり設定金額にほど遠い落札金額というのもあります。そういう関係で不落というのも出ておりますが、やはり市といたしましては、より競争性を持った中で入札を執行していただく、そういう形の中で十九年度を総合的に見ますと、一定の入札が行われているなという判断をいたしたところであります。 ○十一番(溝辺一男君)  とても今説明されるようなことでは、一〇〇%落札、あるいは最低制限いっぱいの落札、これは疑念が払拭されるだけの説明にはなっていません、それは。みんな市民の方々の話を聞けば。ですから、これは全く工夫される必要があろう、改革をされる必要があろうと思います。  例えば、大体予定価格が基になって、一〇〇%価格の落札もできるし、そしてまた最低制限価格の落札もできるわけですから、予定価格がある程度わかれば、こういったのは極端に一〇〇%に近い状態にできるわけですから、この疑念はもっと改革されなければ、これは払拭できない状態にあるようです。ですから、例えばその最低制限価格を九〇%前後に持っていくならば、一〇〇%の落札に比べれば、そこに七~八%の開きができて、それだけ余裕が出るわけですから、その七~八%を最低制限価格の方に持っていけば、最低制限価格も引き上げなければ、非常に業者は苦しいというような意見が出ておりましたが、そういうふうに何か全部業者が生きられるような偏ったところの落札じゃなくて、生きられるような改革は、これはぜひやらなければ、今の状態ではいつか大きな問題に発展していきます、そういうふうな落札の結果ですからと言われましたことでは。どうですか市長、それは。 ○議長(高牟禮宏邦君)  しばらく休憩いたします。                     休憩 午前 十時三十四分                     開議 午前 十時四十八分 ○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○市長(宮﨑道公君)  入札制度につきましては、指名委員会でもいろいろ検討しておるようでございますので、建設課長をして答弁をいたさせます。 ○建設課長(下別府敏則君)  今、えびの市が行っている指名のあり方、これは指名競争入札をとっております。県・国、それとほかの市については、一般競争入札及び電子入札等を導入いたしております。ですから、えびの市については、市内の企業を育成するという形の中で、現在、制度改革というのは、まだ行っていない状況であります。現在、国・県、この指導によりまして、総合評価方式、それと電子入札、それと一般競争入札に移行をしなさいというのが、今言われている入札制度改革です。ですから、この改革をすることでは、市内業者の育成は図られないということで、えびの市については、今までどおりの入札制度で執行してきております。  一応県が進めた入札制度改革、これによりまして、えびの市内の業者さんが仕事をとれない状況というのが出てきます。これはやはり電子入札、あるいは一般競争入札をされたことによって市内の業者が仕事がとれないという状況があります。ですから、えびの市でも、今国・県の指導によってそういう三つの入札方式に移行した場合に、果たして市内の業者が生き残っていけるかというのを今指名委員会の中でも協議をいたしております。 しかし、国・県の指導の中では、早い対応をというのがありますので、えびの市についても、電子入札等の導入を含め、今指名委員会の中で協議をいたしております。  ですから、電子入札になった場合には、複数業者がこれに入ってきます。そうした中では、なかなか仕事がとれないという状況がありますので、指名委員会の中では、平成二十一年度にそういう部署を立ち上げて、入札制度の改革を検討していこうというので、今進めております。  先ほどちょっと言いましたが、訂正をお願いいたします。一般競争入札及び電子入札をしている自治体もありますということで、訂正をお願いしたいと思います。  そういう形で入札制度の改革は考えていきますけれども、それをしたことによって今発生している状況が県の入札制度改革です。ですから、やはり県がやっている方法の方がいいのか、あるいはまたえびのが現在やっている指名競争入札で地域の業者さんを指名していくというのがいいのか、そこらが一番大事な今課題となっております。そういうことで検討はいたしていきますが、それをすることによってえびのの業者さんにもそれが響いていくということになりますので、いろんな検証等をしながら、今内部で協議を進めているところであります。 ○十一番(溝辺一男君)  いろいろと今おっしゃいましたが、これはもともと疑念が持たれるような落札結果にならないようにすることが一番の賢明な策であるわけですから、電子入札がどうとか、あるいはどうとか、そういうようなことよりも、疑念を持たれない落札率、そういうふうに持っていくことが一番賢明な方法であります。ぜひそれをやっていただきたいと思います。これは、このままでは大きな疑念がまたさらに出てまいります。この問題については、これで終わります。  ちょっと時間がなくなりましたけれども、最後に残りました財政についてお尋ねをいたします。  普通地方交付税が八月の中旬に国の方で決定をされましたが、宮崎県におきましては、全市町村の交付税のことしの額は、前年に比べまして、三・七%の増になっております、宮崎県の市町村の全体の平均は。  ところが、えびの市の場合は、増どころではなくて、一・四%の減になっておるわけですが、これはどういう理由があるわけですか。これは一・四%ということになりますと、これはもう何千万円というような額になるわけですね。だから、市長のこれについてのお考えをお尋ねをいたします。 ○市長(宮﨑道公君)  今議員が質問になりました交付税関係につきましては、「えびのは何ごて一・四%も減かと、小林はふえておる」というようなことを財政課長に実は話をしたことがあります。そのえびの市のマイナス一・四減であったというようなことにつきましては、財政課長をして答弁をいたさせます。 ○財政課長(上加世田章人君)  平成二十年度の普通交付税の算定結果でございますけれども、議員さんおっしゃいますように、えびの市につきましては、対前年度比五千二百九十三万五千円、マイナス一・四%となったところでございます。県内の状況を申し上げますと、県内では、三十市町村のうち二十二市町村が増加し、えびの市を含む八市町村が減少したところでございます。  まず、この増加しているところの状況でございますけれども、大きな要員として二つほどございます。まず一つ目が前年度に対して基準財政収入額が大幅に落ち込んでいる場合、それと前年度に対して公債費に係る需要額の増加が大きい場合、この二点が大きな要因でございます。反面えびの市の状況を申し上げますと、まず一点目の基準財政収入額でございますけれども、基準財政収入額につきましては、市税等の伸びによりまして、対前年度五千三百二十三万六千円増加の方に転じております。率にして二・八%増加しております。  また、基準財政需要額につきましては、いわゆる従来型の算定の部分、そういったものを算定する段階におきます単位費用等が大幅に削減されております。その結果、この部分の基準財政需要額がマイナス、もう一点が先ほど申し上げました公債費の関係でございますけれども、公債費の関係につきましては、平成七年度の過疎対策事業債の償還終了によりまして、若干マイナスとなっているところでございます。このマイナス分を平成二十年度から創設されました地方再生対策費、これでカバーしてきているという状況にございます。この基準財政需要額のマイナス分は、地方再生対策費でカバーできましたけれども、結果的に基準財政収入額が伸びた関係で、先ほど申し上げました五千二百九十三万五千円の減となったものということで分析いたしております。 ○十一番(溝辺一男君)  いろいと説明がありましたが、その中に過疎債の減も理由になっているということでありますが、これは今えびの市におきましては、過疎地域自立促進計画によって五年計画が来年二十一年度に切れるわけですが、その過疎事業の計画が例えば一つの道路の整備に例えますというと、計画に対して、これは半分ちょっと進んだだけですね。だから、こういう過疎債等を利用し、そして過疎計画を着実に進めることによって、やはり道路の整備も確実にできて、やはりその交付税の対象にもなる、そういうようなことも減の一つになっていると思います。五千二百九十万円といいますと、過疎事業で道路整備を進めておりますが、あの道路整備の平均的な整備方法ならば五キロ延びますよ、五千二百九十万円と言えば。  ですから、せっかく五年間の過疎計画をつくって道路整備も、これは道路ばかりじゃありません、ほかにもあります。道路整備等を進めればいいのに、それもまだまだ来年一年残っておるわけですけれども、とてもがもう半分ちょっとぐらい進んだ状態であります。ですから、こういう積極的な財政を進めて、そして市民の要望にこたえることによって市民の生活も向上し、日常生活の利便性も向上し、そして一方はまた、減るはずの交付税も減らないようになるわけですから、こういうようなことを考慮する必要があると。  だから、これは財政調整基金を積みます、市長がおっしゃいましたように、皆様方の大切な貯金であります、貯金がふえましたとおっしゃいますけれども、このことも必要です。しかし、それと合わせてこういう国の制度を有効に使うことによってえびの市の社会資本の整備も完全なものになるわけですから、この五千二百九十万円の減というのは、これは大したえびの市にとっては減ですよ。道路に例えるなら、くどいようですが、五千メートルできます。今の過疎債の方法ならば。  ですから、積極的な事業を進めていただきたいと思います。どうですか。 ○市長(宮﨑道公君)  過疎事業につきましては、計画どおり進めておるところでございます。この交付税のマイナス一・四%につきましては、さらに財政課長をして詳しく説明をいたさせます。 ○十一番(溝辺一男君)  過疎計画は順調に進めてやっておりますということですが、まず道路の整備ですね、これはその前にお礼を申し上げないといけないことがあります。過疎事業によりまして、狩山えびの線は、二十一年度に一番最後に回されておりましたけれども、前半の方で整備をしていただきまして、もう全線が整備をされまして、一〇〇%の改良機能を果たしております。このことにつきましては、お礼を申し上げます。  しかし、その道路の整備計画、これは十五件計画をされていますが、済みましたのは九件しかないでしょう今。もうあと残りは来年度でできるという考え方ですか、できるというのは。  ですから、やはり計画そのものを入念に精査されまして、積極的に進める必要があろうと思うわけであります。ぜひその過疎事業の方も市長みずから精査されて、そしてやっておるということではありません。調べればすぐわかることです。ぜひ積極的に進めていただきたい。その過疎事業について、進めていただくかどうかということを御答弁をお願いします。 ○市長(宮﨑道公君)  過疎事業につきましては、鋭意進めていきたいというふうに思っております。十何箇所あってまだ何件か残っちょるがねというようなことでございますけれども、その点につきまして、詳しくは、建設課長をして説明をいたさせます。 ○建設課長(下別府敏則君)  過疎計画について御答弁いたします。  過疎地域自立促進計画の実施計画に基づく事業でありますが、現在補助事業で八路線、それと過疎対策事業十五路線の計二十三路線の計画がありますが、事業年度の計画どおり進んでいると考えております。ただ、一件えびの中央線という都市計画道路がありますが、国の予算枠が少ないということで、えびの中央線だけが今実施計画等の中におきまして、年度がおくれているという状況が生まれております。 ○議長(高牟禮宏邦君)  次に、八番村岡隆明議員の発言を許します。村岡議員。 ○八番(村岡隆明君)  それでは早速、一般質問をさせていただきたいと思いますが、通告に従っての質問の前に、答弁をいただく方にお願いがございます。私たち十五人の議員が一般質問をしてまいるわけですが、いろんな市民の立場で意見を聞いて、提案という形がほとんどだと思います。答弁の中で検討しますとか、いろんな意見をいただくんですが、その後がなかなか報告がございませんので、ぜひいつまでに検討するでありますとか、自分の政策と違うので取り組めませんということであれば、そういったこともはっきり答弁していただいて、検討した結果は、必ず報告していただくようにお願いして、答弁の方を整理していただきたいと思います。  まず、市民参画の進捗について提案をしたいと思います。  まず、パブリックコメントについて提案をしてきたいと思いますけれども、このパブリックコメントにつきましては、全員協議会の中でも説明をいただきまして、大体の素案といったような形で説明を受けたと思うんですけれども、その後このパブリックコメント制度につきましては、規約なりその他を整理して、今どういった取り組みをされているんでしょうか、この点について、まずお伺いしたいと思います。 ○企画政策課長(小崎久美子君)  パブリックコメント制度につきましては、市民意見公募制度ということで、市民意見公募制度実施要綱を策定いたしまして、平成二十年四月から実施いたしております。 ○八番(村岡隆明君)  実際に、本年度からこの制度は進んでいるということなんですが、現在のところ、まだこのパブリックコメントについて意見を公募されている実績はないと思っているんですけれども、まずこのパブリックコメントの制度の導入の目的をもう一回教えていただきたいと思います。 ○市長(宮﨑道公君)  市の基本的な計画や権利義務を規定する条例にいたしまして、市民の意見を公募することにより、市政への市民参画が促進され、市民が主役の開かれた市政が推進されることを目的として、パブリックコメントの制度として、市民意見公募制度実施要綱を定めたところであります。 ○八番(村岡隆明君)  今、市民参画を促進することが大きな目的だという答弁だったと思うんですが、現在はまだ公募が行われていないんですが、どのような政策をこのパブリックコメントの対象にするお考えでしょうか。 ○企画政策課長(小崎久美子君)  対象となる施策につきましては、えびの市の施策において、基本的な計画をつくるときやその改正のときということで、具体的には、えびの市総合長期計画がまず対象になりますが、その他、個別の計画等、市の基本的な計画や基本的な方向を定める条例、それから市民の権利義務に関する条例について、対象というようなことで考えております。 ○八番(村岡隆明君)  要綱ができているということなんですけれども、先ほどの要綱、今課長から説明があった事項について、パブリックコメントを行うということなんですが、この要綱によりますと、市が実施する建設事業のうち、大規模なものにかかわる基本計画もその対象になるということなんですが、これはどういったことをお考えなんでしょうか。 ○企画政策課長(小崎久美子君)  例えば、都市計画事業などで大幅に通りを、まちづくりそのものが一変するような計画、そういった大きな路線等の計画につきましては、事前にということになろうかと思います。 ○八番(村岡隆明君)  先ほど、この市民参画というのが一番のポイントだということだったと思うんですが、なかなかこういう計画の中で市民の意見を求めるということも非常に難しい部分もあると思うんです。  市長、その基本構想、そういうことを決める前に市民から意見を公募するということだったんですが、一番具体的な基本構想というのが私は当初予算だと思うんですけれども、このパブリックコメントの公募に当初予算を入れる、そういったお考えはございませんでしょうか。 ○市長(宮﨑道公君)  予算は、計画に基づいて編成するものでございます。今回制定している市民意見公募制度実施要綱は、基本的な計画について、広く市民の意見を公募するためのものでございます。したがいまして、予算はその執行段階ですので、今のところ対象と考えてはいないところであります。 ○八番(村岡隆明君)  この当初予算といいますのが、私たちは、議会が始まる直前に、一週間ぐらい前に当初予算をいただきまして、正式に提案されてから、実際にこれでいいかということを市民の皆さんに聞く時間というのが非常に短いわけです。  この当初予算、私たちが議会に提出される当初予算と同じものをパブリックコメントすべきじゃないかということではなくて、新年度で取り組むいろんな政策があると思います。そういった主な、もし市長が今物産館の計画を考えていらっしゃるのであれば、来年の当初予算にそれが出てくると、そういった部分を議会に提案される一箇月前なりに、こういった制度を使ってこれぐらいの予算規模でこういった物産館をつくろうと思っているがどうかというような提案をぜひすべきだと思うんですけれども、市長、その点についてはいかがでしょうか。 ○市長(宮﨑道公君)  議員がおっしゃることはよくわかります。この当初予算編成については、財政のこともありますので、財政課長をして答弁をいたさせます。 ○財政課長(上加世田章人君)  当初予算の中で政策的な部分、そういうものをパブリックコメントの対象にできないかという御質問だと思います。  当市の状況をまず申し上げておきたいと思うんですけれども、例年予算編成につきましては、国の地方財政対策、これが固まってきます十二月中旬以降に担当課から予算要求をまとめております。そして翌年一月中に予算案を作成というスケジュールで行っているところでございます。  本市におきましては、まず経常収支比率、これが九五・七%、十九年度決算見込みでございますけれども、極めて政策的経費に回せる余裕が少ないと、財政の弾力性が少ないという状況にございます。そういう中で、えびの市は特に普通交付税といった依存財源に頼った財政運営を行っておりますので、国のその年度の動向を十分見きわめて政策を決定するという過程がどうしても必要になってまいります。そのような状況でございますので、何を最終的に市長が判断して、政策決定で予算化していくという方針は、特に財源が見えない中では、最終局面まで持ち込みまして予算案を決定していかなければならないという状況が現段階では発生しております。  御承知のとおり、えびの市の市税を中心とした地方税につきましては、一七%、それにつきましても、非常に脆弱な状況でございます。これがかなりの割合で高まるなり、あるいは国と地方との関係の中で、その財源構成がかわっていくというような、将来的にそういう状況が出てくれば、そういった政策的経費を事前にある程度決定できる状況もできてくるのかなとは思っておりますけれども、現状では非常に厳しいかなという判断をいたしております。 ○八番(村岡隆明君)  その時間的な苦労というのもよくわかるんですが、えびの市は、政策的な経費が少ないというお話だったと思うんですが、少ないからこそ本当に市民が望んでいる政策に使うべきだと思います。  先ほど来、もっと起債とか起こして先行投資もすべきだという提案も最近出てきていると思うんですが、本当に必要な政策をしていくということからも、もう少し市民に意見を述べれる場をつくるべきだと思うんですけれども、この当初予算をこのパブリックコメントに採用している自治体というのは、長野県の上田市、我孫子市、鯖江市、そのほか北九州市、鹿児島市でも今度取り組もうとしているということで、我孫子市なんかはもう三年ぐらい前から、実際に一月の下旬ぐらいに当初予算の主な、新年度の主なものだけですけれども、市民にこういった内容で、これはハード面だけではございませんが、こういった政策をやりますということを上げてコメントをもらっています。  これは、パブリックコメントに対する答えというのも公表しなければいけなくなっていると思うんですが、このことで、市民からの疑問に対する答えも広く公表されますし、この市民参画というのが非常に進むと思うんですけれども、市長、今ちょっと時間的には無理だというお話だったんですが、この点について、もう少し可能な限りできる方向で考えるといったお気持ちはございませんですか。 ○市長(宮﨑道公君)  今議員が質問されましたような形で進めていきたいと思っております。議員が今質問されましたことは十分わかっております。そのような形で財政等の意見も勘案しながら、進めていきたいと思っております。(発言する者あり) ○市長(宮﨑道公君)  まことに失礼ですけれども、先ほどの答弁を取り消させていただきたいと思います。今議員が質問になっていらっしゃいますことに対しましては、財政的に非常に厳しいところでございますが、これは今後慎重に検討をしてまいりたいと思っております。 ○八番(村岡隆明君)  いろんな問題があるのは存じた上での提言なんですが、先ほど今話題になっていますそういった物産館の話でありますとか、うわさの中で、市民の皆さんが聞かれて、公正な判断ができないわけですね。財政規模もどれぐらい、大きさもわからない、そういったことを最終的にこの議場で予算化されて決めていくわけなんですが、果たして、そういったものが必要なのか、逆にもっとお金をかけて立派な施設をつくるべきじゃないか、そういった本当に税金を払う人たちの意見を、こういった制度がせっかくできていますので、一つでも二つでも予算に上程される前に、この対象にしていただければ、市民の意識もまた高まってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ前向きに御一考いただきたいと思います。  続きまして、新たな雇用創造の提案に移りたいと思います。  えびの市の雇用対策につきましては、ここ二、三回ほど一般質問でずっと取り上げているんですが、六月議会の答弁の中で、新パッケージ事業の検討について提案させていただいたんですが、この中で西諸地域の雇用対策連絡会議、この中で対応していきますという返事だったと思うんですけれども、この西諸地域雇用対策連絡会議、この進捗状況というのは、五月以降何かございましたでしょうか。 ○観光商工課長(松永康二君)  五月以降の進捗状況ということでございますけれども、今言われました西諸地域雇用対策連絡協議会、この中に実務担当者によります作業部会を設置しまして、地域雇用創造推進事業の構想策定、そしてまた雇用創造に向けた具体的な検討を進めるということで、年度内に二回程度の作業部会を開催するということで今準備中でございます。 ○八番(村岡隆明君)  この中で、西諸県地域雇用開発計画というのが策定されているということで、三年間で五百五十人の雇用を創出するという計画だということなんですが、これは具体的にどういった中身の計画なんでしょうか。 ○観光商工課長(松永康二君)  この事業のスキームでございますけれども、県が雇用開発計画を策定しまして、国が計画に同意し、さらに同意雇用開発促進地域として、地域雇用開発助成金の支給対象とするというものでございます。  そしてまた、地域雇用開発計画は計画に従いまして事業を推進していくという性格のものではございませんで、現に地域で行っている雇用対策に係る施策を大きくまとめた内容となっております。  三年間で五百五十人の雇用創出目標については、知事マニフェストの四年間で一万人の雇用創出をもとに、地域の人口や雇用情勢から割り出したものでございます。 ○八番(村岡隆明君)  ということは、この三年間で五百五十人という雇用をつくるという計画は、あくまでも知事の政策であって、具体的に、えびのはこの中で幾らという基礎の算定があるというわけではないわけですね。 ○観光商工課長(松永康二君)  はい、五百五十人の算定につきましては、先ほど申しましたとおりでございます。 ○八番(村岡隆明君)  これは、知事も取り組んでいただいて、西諸を一つの地域として雇用をつくろうということは、非常にありがたいことなんですが、これは具体的に担当の職員の方も行っていらっしゃるということなんですけれども、実際に三年間でどういった具体的な活動をしていって、何か特別な活動があるんでしょうか。各自治体にお任せなのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○観光商工課長(松永康二君)  現在は、西諸地域ということで、県、それと職業安定所、さらに雇用能力開発機構、それと小林、えびの、高原、野尻の行政、それと商工会議所、商工会という形で、とりあえず西諸で取り組んでいこうということで今計画されているものでございます。 ○八番(村岡隆明君)  その中で、具体的な雇用を創出する方法、政策というのは、どのようなものが上がっているんでしょうか。 ○観光商工課長(松永康二君)  具体的には、これから検討していこうということで、新たな雇用創造に向けた施策の検討、さらには雇用の維持及び安定並びに求人開拓、就職促進に関すること、それと雇用関連情報の収集及び情報交換等に関すること、雇用対策の総合的な連絡調整に関すること等々を含めまして、協議をしていこうということで、作業部会等の準備をしているところでございます。 ○八番(村岡隆明君)  話を聞いていますと、なかなか即効性がないという感じが非常にしているんですが、これまでも提言してまいりました新パッケージ事業、まずこの事業、どういった地域が対象になるのか。これは国の委託事業なんですが、この新パッケージ事業がどういった地域に対応されるかというのは、把握されていますでしょうか。 ○観光商工課長(松永康二君)  全国的に雇用情勢が改善されつつありますけれども、依然として厳しい雇用情勢が続いております地域が存在して、地域格差が生じているところでございます。その中で、雇用機会の創出に向けた意欲が高い地域に支援を重点化し、地域の自主性と関係者の連携を重視しつつ、地域の雇用機会の創出を効果的に促進するということで取り組むものと理解しております。 ○八番(村岡隆明君)  これは国内で八県が対象になっていると思うんですが、その中に残念ながら宮崎県も入っているわけです。逆に宮崎県を含めた、先ほど課長から答弁がありました雇用状況が悪いところが対象になっている事業だと思います。これまで百四の地域が前のパッケージ事業から含めましてエントリーしています。この三年間の事業を受けて百四地域が雇用創造のために国の委託事業として活動しているわけなんですが、ぜひこのえびので、先ほど西諸の状況を聞いていますと、非常に即効性がないような感じがするんですが、ぜひエントリーして、えびので雇用をつくろうと、そういった取り組みをぜひすべきだと思うんですが、その点については、市長はいかがお考えでしょうか。 ○市長(宮﨑道公君)  このエントリーにつきましては、ぜひえびのもそのような形でやっていかなければいけないと思っております。 ○八番(村岡隆明君)  これはえびの市独自で計画をつくってエントリーされるということでよろしいんでしょうか。 ○市長(宮﨑道公君)  このエントリーにつきましては、いろいろと計画しなければならないこともあると思います。ですから、詳細につきましては、観光商工課長をして答弁をいたさせます。 ○観光商工課長(松永康二君)  地域雇用開発促進法に基づきまして、平成十九年度より雇用創出に向けた地域の意欲が高い地域に設置された自発的に雇用創造に取り組む市町村、地域の経済団体等から構成される地域雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、コンテスト方式により、雇用創造効果が高いものを選択し、当該協議会等に対し、その事業を委託し、実施することにより、地域における雇用創造の推進を図る事業ということでございます。
     この事業にエントリーする考えはないかとの御質問でございますが、市単独では、地域雇用創造協議会の設立の問題や、新パッケージ事業の実施構想等を盛り込んだ地域再生計画策定等の問題等もございますので、現時点では、既に西諸地域雇用対策連絡協議会の中で作業部会等を今年度中に開催するということで準備が進められておりますので、関係機関との連携を図りながら、西諸の広域的な取り組みでまず取り組んでみたいというふうに考えております。 ○八番(村岡隆明君)  では、その西諸地域雇用対策連絡協議会の中でこの新パッケージ事業にエントリーするというような提案はしていただく考えはございませんでしょうか。 ○観光商工課長(松永康二君)  今後この作業部会等も開催されると思いますので、その中で、市の意見等も申しまして、できるだけこういう新パッケージ事業等の取り組みも可能かどうかも議論をしていきたいというふうに考えております。 ○八番(村岡隆明君)  今のその新しい雇用に関連があるところなんですが、グリーンツーリズムの取り組みについて、これも引き続き質問をさせていただいているんですが、子ども農山漁村交流事業が具体的に予算化されまして、新年度取り組むことになっていると思うんですが、六月の答弁では、北きりしま地域観光促進協議会の方で対応されるということだったんですが、この対応について、進捗状況はいかがなものでしょうか。 ○観光商工課長(松永康二君)  北きりしま地域観光促進協議会の進捗状況でございますけれども、昨年度に引き続きまして、体験観光推進事業を主な事業といたしまして、広域観光組織の連携を図っていくことが確認されたところでございます。  平成二十年度は農家民泊の拡大に向けまして、モニターツアーの開催やインストラクターの養成を実施する計画でございます。  八月の六、七日には、子ども農山漁村交流事業の取り組みとして、須木小学校の五、六年生の農家民泊モニターを実施したところでございます。また、十月十一日から十三日に農家民泊体験モニターツアーを行う予定でございます。内容といたしましては、大自然の中で一緒に汗を流しながら地元の人と交流を図るものであります。果樹、野菜、米などの各農家とともに農作業をしたり、食事をつくったり、都会では味わうことのできないスローな時間を体験するというものでございます。 ○八番(村岡隆明君)  その子ども農山漁村交流事業の内容の主旨としてはそうだろうと思うんですが、先ほど答弁がありました西諸地域雇用対策連絡協議会、新パッケージ事業の提案を含めてですが、こことこのグリーンツーリズムの関係、北きりしま地域観光促進協議会も西諸の地域で構成されていると思うんですが、この西諸地域雇用対策連絡協議会の中でこういった新しい雇用をグリーンツーリズムを活用して雇用をつくろうといった、そういった連携はここはとれているんでしょうか。 ○観光商工課長(松永康二君)  連携につきましては、まだ具体的にそこまで行っていないところでございます。 ○八番(村岡隆明君)  これまでも、グリーンツーリズムに関しましては、えびのでは取り組み自体は、長い時間取り組んでいると思います。実際に、まだまだ雇用を生むという認識まで至っていない状況で、都会の方へのサービスという時点でとまってしまっているのが非常に残念なんですが、私は受皿の方はたくさんいらっしゃいますし、組織もある程度できているという話も聞いていますので、もう少し行政がてこ入れすれば、新たな雇用が生まれると思います。  これまでも、今回の定例会の中でも、農業の方の原油の高騰に対する苦労でありますとか、建設業の皆さんの苦労も非常に聞いておりまして、この雇用対策というのは非常に重要なポジションに今きていると思うんですが、実際にそういう企業誘致ということも大事だと思うんですが、自分たちで努力できるところで新たな雇用をつくっていく、企業誘致でほかの企業に来てもらうということも大事だと思うんですが、まずは自分たちでできる雇用をつくろうという、もうちょっとこういった雰囲気をつくっていっていただきたいと思うんですが、そこが非常に足りないと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○観光商工課長(松永康二君)  おっしゃいますように、農業の新たな事業ということで、雇用の場の創出、そういうものも含めまして、私ども観光商工課の方では、主にしかけの部分ということで取り組みをしているところでございます。あと畜産農林課とも連動いたしまして、そういう議員さんおっしゃいますような事業展開ができるように取り組みはしていきたいというふうに考えております。 ○八番(村岡隆明君)  このグリーンツーリズムに関しましては、前々回も松浦とか平戸とかでは、実際に農家、ここは漁業の方も含めてなんですが、大きな収益を上げている、そういった実態もありますので、ぜひ真剣に取り組んでいただければ、最初は小さな雇用かもしれませんが、自立したそういった市民がふえてくると思いますので、ぜひ積極的に今後とも取り組んで、西諸の新たな組織ができたということですが、えびのはえびのできちっとした柱を持って雇用対策のうちの一つとしてぜひ研究していっていただきたいと思います。  続きまして、少子化対策についてお伺いしたいと思います。  次世代行動計画の進捗状況について何点かお伺いしたいと思います。十七年三月にえびの市の次世代育成支援行動計画が策定されたと思うんですが、現在の進捗状況ということを聞きますと、非常に中身が複雑になってまいりますので、この中で二、三点ピックアップして進捗状況を聞きたいと思うんですけれども、この中でファミリーサポートセンターの研究もする必要があるということが記載されているんですが、この点については、何か研究調査は行われましたでしょうか。 ○福祉事務所長上加世田たず子君)  次世代育成支援対策推進法によりますえびの市の次世代育成支援行動計画の中でも、子育て支援サービスの充実を図る上で、今後検討していく課題として、ファミリーサポートセンターの設置が上げられております。  この制度は、特に都市部の方で行われているようでございまして、保育所への送り迎え、あるいは冠婚葬祭時の子どもの預かり等、援助を受ける人と援助を行う人がファミリーサポートセンターに集まり、有償のボランティア等の活動が行われているようでございます。  県内では、宮崎市、延岡市、日向市等が行っておりまして、宮崎市は直営、延岡、日向市はNPO法人等に委託をされているようでございます。またこの事業におきましては、延長保育というのがございまして、それと相まった国の事業がございまして、それがえびの市においては、国の補助がいろいろな条件の中で一千七百八十万円程度の補助が受けられるようになっておりますが、過去この三年間で延長保育事業がふえております。この事業におきまして、一千六百六十万円程度の事業費をいただいておりますので、国の事業費としては、残りわずかというふうになっているものでございます。 ○八番(村岡隆明君)  この行動計画の中で、なぜこのファミリーサポートセンターについてだけちょっとお伺いしたかといいますと、確かに都市部中心の政策だというのはわかっているんですが、えびの市の保育所が民営化されまして、今法人の方々が保育所は皆さん、えびの市内の子どもは法人の保育所に預けていらっしゃると思うんですが、比較的平均年齢も若い先生方で、それはそれなりのメリットがあると思うんですけれども、このファミリーサポートセンターで預かる側のきちんとしたセキュリティというのは確保しなければいけないと思うんですが、比較的年配の方が預かられることによって、そういった家庭教育の充実であるとか、そういったこと、お母さんの相談を受ける、年齢の高いお母さんの経験の長い方が若いお母さんの相談を受ける、そういったことにもつながるんじゃないかということで、ぜひえびのでも取り組むべきじゃないかと思うんですが、そういった点については、協議されたことがございますでしょうか。 ○福祉事務所長上加世田たず子君)  おっしゃるとおりでございまして、年配の方の子どもたちの世代間の交流というのは、今後ますます必要になってくると考えております。  市といたしましては、先ほど申しましたとおり、延長保育の急激な増加になっておりまして、なかなか財政的に厳しい面もございます。ですので、今の地域福祉の中で、子どもさんを公民館へという事業も推進しております。その中で、支え合っていきながら、お互いに子育ての支援をしていただくという方向で考えているところでございます。 ○八番(村岡隆明君)  この計画の中には、地域で支え合うということもテーマになっていまして、今所長がおっしゃったような政策が具体化していけば、特別こういったファミリーサポートセンターを設置しなくても、地域の公民館で対応できるようになると思いますので、ぜひ今の型にはまった保育から抜け出して、こういった新しい保育の可能性ということについてもぜひ考えていっていただきたいと思います。  次に、小学校と幼稚園、保育所の連携について、これも幼稚園から小学校教育に円滑に移行できるような連携をつくるべきだという、今後検討していく事業の中にあるんですが、この点については、何か検討されましたでしょうか。 ○福祉事務所長上加世田たず子君)  次世代育成支援行動計画の中に、小学校と幼稚園、保育園の連携ということで上げられております。今現在、各保育園、幼稚園におきまして、小学校の行事時に園児、幼児を随時参加させるなど、交流が深まっているところではあります。  今の検討、予定しておりますのは、保育園、幼稚園、また小学校の教師の方を対象にした指導者の児童虐待研修会等を予定しているものでございまして、今後そのような職員、あるいは教師の方の交流を図っていかねばならないというふうに考えております。 ○八番(村岡隆明君)  次に、産学官の交流連携なんですが、私はここが一番進んでいないなという思いがありましたので、質問させていただいたんですが、この少子化対策の行動計画の中で、この中にも産学官の交流、働く場における子どもを育てやすい方々、職場への協力もいただかなければいけないということで、この産学官の交流というのが非常に大事だと思うんですが、これの進捗状況というのは、どういったものがあるんでしょうか。 ○福祉事務所長上加世田たず子君)  産学官の交流、連携ということでございますが、今福祉事務所の方では、各事業所、あるいは企業に訪問を行いながら、子育て支援についてのお願いを行っているところでございます。例えば、子育てのしやすい地域づくりのため企業や事業所、団体が子育て支援活動への積極的な参加や協力をお願いいたします、あるいは、働きやすい職場づくりのため、企業、事業所の代表者が従業員の仕事と家庭の両立をお願いいたします、さらに、子ども連れに優しい心遣いなどのサービスを提供できるように御協力をお願いしますと、先ほど申しましたとおり、企業、事業所に出向きましてお願いを行っているところでございます。 ○八番(村岡隆明君)  子育てというものを女性だけではなくて、男性も含めてしていくということが少子化への対策の一つだということだと思うんですけれども、現在市役所で育児休暇をとっている男性の方というのはいらっしゃるんでしょうか。 ○行政管理課長木村政一君)  男性で現在はおりません。 ○八番(村岡隆明君)  この点について、所長はどのようにお考えでしょうか。 ○福祉事務所長上加世田たず子君)  昨年度、十九年度でございますが、福祉事務所の男性職員が一人、育児休業を取得したところでございます。その方のいろんな御意見を聞きますと、子育ての大変さ、あるいはいろいろな子育てに対する考え方等、御理解いただいたということで聞いております。このように市の職員でありましても、ぜひとっていただきたいという考えでおります。 ○八番(村岡隆明君)  これは当然、強制するべきものではないと思うんですが、男性の方であっても育児休暇をとりやすい雰囲気づくりというのが非常に大事だと思います。そういったことを提唱していく市役所がそういう雰囲気がないからなのかどうかはわかりませんが、現在まだわずかな方しかとっていらっしゃらないということですので、そういったことも含めて、この働く場への理解というのをもっと進めていくべきだと思うんですけれども、所長はどのようにお考えでしょうか。 ○福祉事務所長上加世田たず子君)  市役所も含めまして、いろんな事業所に対しまして、そのような子育て支援に対してさらに啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○八番(村岡隆明君)  この少子化の対策というのは、非常に目に見えにくいものがありまして、先ほど所長にお伺いした中では、少子化の一番最初、十七年度に立てた将来を見越した数値目標よりは少子化が進んでいない、えびの市においては、当初予定したといいますか、予想していた少子化よりもまだ子どもの数はそこまで減っていないという状況だということだったんですが、それでも少子化が進んでいるわけで、これを産みやすい環境をもっとつくっていくことが必要だと思います。いろんな政策の中で、先ほど言いましたように、子育ての負担を減らす、そういった雰囲気をもっと出すべきだと思うんですけれども、産学官の交流の中でもいろんなカードをつくって、家族連れで利用すると何割か安くなるとか、そういった取り組みをしている自治体もございますので、もう少しこの少子化対策について、全体的な雰囲気がよくなるような政策をぜひまたしていっていただきたいと思うんですけれども。  最後にこの不妊治療への女性についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、現在えびの市では、この不妊治療への助成というのは、行っていらっしゃるんでしょうか。 ○健康保険課長(竹下京一君)  現在、本市では行っておりません。 ○八番(村岡隆明君)  この不妊治療への助成というのは、県が今行っていまして、県が二分の一の補助で行っていますので、えびのでもそういった対象の方がいれば、二分の一の補助を受けられる状況だと思うんですが、えびの市内でこの不妊治療の助成を受けていらっしゃる方がいるかどうか、この点は把握されているでしょうか。 ○健康保険課長(竹下京一君)  申しわけございません。現時点では把握をいたしておりません。 ○八番(村岡隆明君)  こういったことも、この不妊治療への助成というのは、広く大きくかかる網ではないんですが、一応一番具体的な助成の形になると思いますので、今のところ県の助成で各自治体独自で行っているところは少ないと思うんですけれども、こういったところの状況、不妊治療を受けなければいけない市民の方が何人ぐらいいらっしゃるのか、そういったことはぜひ把握していっていただきたいと思います。  続きまして、集落活性化の対策についての提案に移りたいと思います。  農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律が施行されて一年が経過しましたけれども、この目的について、改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○畜産農林課長(菅田正博君)  この法律につきましては、人口の減少、高齢化の進展等により、農山漁村の活性化が低下していることにかんがみ、農山漁村における定住等及び農山漁村と地域間交流を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図ることを目的に平成十九年五月十六日にこの法律ができております。 ○八番(村岡隆明君)  まさにえびののために制定された法律だと思うんですけれども、えびの市では、この法律を活用した何か新しい政策というのは取り組んでいらっしゃるんでしょうか。 ○畜産農林課長(菅田正博君)  現在のところ、まだこの政策には取り組んでいないところでございます。 ○八番(村岡隆明君)  こういった法律が制定されまして、宮崎県内でも、農山漁村、美郷町でありますとか、日之影町、西米良村、熊本の方であれば湯前町といったところが、この農山漁村活性化プロジェクト支援事業にエントリーして事業を行っているんですが、こういった事業を見たときに、えびのであれば、すぐにエントリーすべきだと思うんですけれども、この点については、市長、検討されましたでしょうか。 ○市長(宮﨑道公君)  大変申しわけありませんけれども、現在までにはこれについては、検討していないところであります。 ○八番(村岡隆明君)  この農山漁村活性化プロジェクト支援事業については、市長、認識はございましたでしょうか。 ○市長(宮﨑道公君)  大体の認識は持っております。 ○八番(村岡隆明君)  これも活性化計画等をつくって、これもエントリーすれば交付金などが来て、今回別の事業だとは思うんですが、定住対策のホームページ作成の補助金が県からも来ていたと思うんですけれども、そういったこともこの交付金の中で対応ができると思うんですけれども、二分の一とかの補助ですので、各自治体の負担金というのも確かに必要なんですが、こういった法律に従った制度ができているわけですから、即えびの市も対応すべきだと思うんですが、その点については、いかがでしょうか。 ○市長(宮﨑道公君)  えびの市におきましても、定住対策と絡めまして何ができるか、また地域で取り組めるか、今後検討してみたいと思います。 ○八番(村岡隆明君)  この事業は、都市との交流だけに限られずに、情報通信施設の整備でありますとか、簡易な給水排水施設等の整備の支援とか、定住を促す支援がたくさんありますので、ぜひこれについては、研究してエントリーすべきかどうかの判断をぜひ出していただきたいと思うんですが、検討してみる気はございませんでしょうか。 ○市長(宮﨑道公君)  今後検討してまいります。 ○八番(村岡隆明君)  これも一番最初にお願いしましたとおり、一議員からの提案でございますので、市長の中では、いろんな理由があってできる、できないという返事があろうと思いますので、ぜひその返事を具体的に検討、取り組むことができるのであれば、いつぐらいから取り組む、検討したけどできないのであれば、できなかった理由をきちんとつけて返事をいただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○市長(宮﨑道公君)  担当課とも十分検討しながら、ぜひそのようにしたいと思っております。 ○八番(村岡隆明君)  続きまして、集落活性化の対策の提案のもう一つに地区担当職員制度についてお伺いしたいと思います。  これが本年度六月に入ってからだったと思うんですが、地区の担当職員が設置されたということなんですが、この点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○総務課長(坂本謙太郎君)  地区担当職員制度につきましては、職員団体と、そして区長会等にも説明をした上で、六月から実施をいたしております。  この地区担当職員制度につきましては、職員と地域住民との連携をより一層深めるため、市内の各地区に地区担当職員を配置いたしまして、地域の意向や地域住民の要望などを把握することによって、市民と行政の協働によるまちづくりを行いたいということを目的といたしているところでございます。 ○八番(村岡隆明君)  現在は、具体的にはどういった活動を地区担当職員の方は行っていらっしゃるんでしょうか。 ○総務課長(坂本謙太郎君)  行政事務連絡の一翼を担うということで、月二回配付をいたしております部分につきまして、一回を今地区担当職員が各地区に文書を配付をいたしているところでございます。 ○八番(村岡隆明君)  この地区担当職員の方が活動されるときというのは、これは市の業務の中の職務として活動されていると認識してよろしいでしょうか。 ○総務課長(坂本謙太郎君)  おっしゃるとおりでございます。職務として位置づけをいたしております。 ○八番(村岡隆明君)  この職務としてきちんと明記されているということなんですが、担当職員の方が活動される時間については、給与というのは発生するんでしょうか。 ○総務課長(坂本謙太郎君)  原則といたしまして、勤務時間内に対応というのを原則といたしております。公務災害等の関係もございますので、どうしても勤務の関係でできない場合については、帰る途中に文書を持っていくという対応もしているようでございますが、これにつきましては、通勤災害という中での職員の救済もできますので、その辺は臨機応変な対応も一部とっているところでございます。 ○八番(村岡隆明君)  地区担当職員制度というのは、当然働く皆さん方の協力がないと得られないとできないと思うんですが、どういったことをやるかということが明確に決まっていないと、どこまでが職務なのか、もともと地区担当の職員の方がその地区の出身であったりすれば、もともと行っていたような地域のボランティア活動などもあるわけで、そこら辺のどこまでが地区担当職員でやるべきかということを明確にする必要があると思うんですが、これは何か要綱なりで明確に事務の内容というのはあるんでしょうか。 ○総務課長(坂本謙太郎君)  えびの市地区担当職員設置要綱というものを定めております。その中の第四条、担当職員の職務、これにおきまして、市から地区への行政事務連絡、それと地区の行政に対する意見等の把握ということで、一応職務の内容を定めているところでございます。 ○議長(高牟禮宏邦君)  しばらく休憩いたします。                     休憩 午後 〇時  一分                     開議 午後 一時  〇分 ○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○八番(村岡隆明君)  地区担当職員制度については、今職員の職務については、定めてあるということだったんですが、地区の行政に対する意見の把握ということを考えますと、その地区の住民の人がどの人が担当職員であるかということを知っている必要があると思うんですけれども、先日の敬老会などには、そういった御紹介もあったということなんですが、この住民への周知に関しては、どのような方法をとっていらっしゃるんでしょうか。 ○総務課長(坂本謙太郎君)  この地区担当職員制度につきましては、まず地域に職員が足を運ぶこと、これがまず第一歩だというふうに考えております。地区担当職員制度についての住民周知ということでございますけれども、現在のところは、区長会の方で報告をさせていただきまして、考え方なりを説明はいたしたところでございます。広報紙等でこの地区担当職員制度、これについても折々紹介をしていきたいというふうには考えているところでございます。 ○八番(村岡隆明君)  ということは、今住民の方が自分が住んでいる地域の担当の職員の人がだれだということは、まだ周知されていない地区もあるということですか。 ○総務課長(坂本謙太郎君)  おっしゃるとおりでございます。 ○八番(村岡隆明君)  この地区担当職員制度というのが、最近大きな市町村を中心にこの制度が敷かれてきていると思うんですが、えびのでもできて六月から要綱をつくって活動をされているということで、逆にこの制度ができて、きちんとした職務として行われるということで、逆に動きにくくなった職員の方もいらっしゃるんじゃないかというような懸念もしているんですが、どこまでが職務で、要綱ではっきり示す必要もあると思うんですが、逆に職員の方が自主的に動きやすい環境もつくっておかないと、単なる行政事務連絡にとどまる可能性が高いと思うんですが、そういった職員の方が自主的に動けるような、そういった環境づくりというのは、何か考えていらっしゃるんでしょうか。 ○総務課長(坂本謙太郎君)  現実的に職員が地域のことについては、私どもとしては、積極的に地域の行事等には参加をしているというふうに考えているところです。それをまず一歩行政のスタンスで地域に職員が入りまして、より密接な関係をつくる。その結果、行政が地域を理解することもできますし、地域が行政の立場を理解することもできるというふうに考えております。  これにつきましては、徐々にその状況等を踏まえながら、職員の意識改革も当然視野に入れておりますので、十分時間をかけて地域に溶け込んだ職員というものを理想といたしておりますので、厳密にはそこまで要綱等にも規定をしていないところでございます。 ○八番(村岡隆明君)  余り要綱で規定しない方がいい部分もあると思うんですが、中には、自治会の中で、そういった職員の助けを借りなくても自立している自治会もあるでしょうし、うまく職員の方が入られることで活性化する自治会もあると思いますので、内々のどういったところまで職員が携わるのか、余り職員がリードして地域の自主性がなくなっても困りますので、そういったところが要綱に定めるというのは、非常に難しいと思いますけれども、時間をかけてそこら辺の妥協点というのをぜひどうかつくっていっていただきたいと思いますが、この地区担当職員制度というのも、地域の活性化ということも目的の中に入っていると思うんですが、現在ぷらいど21助成事業というのが市民に向けていろんなまちづくりの活動をするための助成金として制定されているわけなんですが、こういった区に、先ほど農山漁村の活性化のプロジェクトの紹介もいたしましたけれども、こういった地区で総合計画なりをつくる、そういったことをある程度まちづくりの計画をつくる区に対して、地域の交付金、そういった区に、地域に対しての助成金、活動の助成ということも考えていったらどうかなと思うんですが、その点については、どうでしょうか。 ○総務課長(坂本謙太郎君)  まず、行政が、職員が地域の状況把握をしっかりと行う中で、自治会運営上の問題、ここも十分に把握するということがまず先決であろうというふうに考えております。  やはり活性化という視点では、有効な手段として各他市町村でもいろんなさまざまな取り組みもあるようです。これも十分研究をさせていただきます。その中で、えびの市につきましては、まず地域の状況把握、これを職員一緒になってしっかりやりましょうと、その中で本当に有効な手段であれば、それも前向きに検討していこうというスタンスでいるところでございます。 ○八番(村岡隆明君)  この地区担当職員制度については、職務であるが、給与は発生しないということで、非常にきちんととらえないと、逆にマイナス面も出てくると思いますので、職員の方々が自主的に積極的に動けるような環境をつくっていただきたいと思います。  最後に、教育ビジョン策定の提案ということで、教育長にお伺いしたいと思います。  私も萩原教育長とは小学校のときにPTAの役員と校長先生という間で初めて接して活動をさせていただいて、非常に尊敬しておりますので、えびの市の教育行政についても、手腕を発揮していただければと思います。  まず、通告どおり、教育長の学校教育ビジョンについて、これは教育長の個人として学校教育に対してどういうビジョンを持っていらっしゃるのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○教育長(萩原和範君)  学校教育のビジョンについてでございます。現在本市においては、五つの挑戦ということで取り組んでいるわけでございますが、学力向上、ふるさと教育、心の教育、体育健康教育、そして特色ある学校を掲げて取り組んでいます。  それを推進して郷土に対する誇りと新たな時代になっていく気概を持ち、心身ともに調和のとれた児童生徒の育成を目指したいと思っております。  特に重点施策といたしましては、本年度から教育特区といたしまして、飯野地区におきまして、小中高連携型一貫教育に取り組んでいます。来年度からは、上江中、そして真幸中、加久藤中校区におきまして、小中連携型一貫教育を実施していきます。  このことは、児童生徒の発達段階に応じました系統的、あるいは一貫性のある指導を行いまして、先ほども出ました学力向上、それと地域に貢献する人材の育成をねらいとしまして、各学校の円滑な継続と教育の充実を図るものでございます。将来的には、小中一貫学校教育校へと、その設置を視野に入れて積極的に取り組んでいきたいと思っている次第でございます。 ○八番(村岡隆明君)  ありがとうございました。  もう一点、教育長の社会教育ビジョンについてお伺いしたいと思います。 ○教育長(萩原和範君)  社会教育につきましては、生涯にわたって適切な学習が進められますよう学習機会の提供、生涯学習活動の推進等、生涯学習基盤を充実して奨励していきたいと思っております。  家庭教育につきましては、学校や関係機関と連携し、家庭教育への支援を図りたいと思っております。 ○八番(村岡隆明君)  今教育長のビジョンというのをお伺いしたんですけれども、教育長個人というよりも、教育長という今の職に立った上でのビジョンだったと思うんですけれども、こういった教育ビジョン、学校教育、社会教育、教育委員会が管轄している行政を進める中で、長期のビジョンというのが私たちからすると、なかなか見えてこない。二学期制であっても、一貫教育にしても、直前になって説明があって、取り組んでいくという形で、先ほどの一貫学校のことも、今回私、初めて聞いたわけなんですが、そういったえびの市の教育ビジョン、なかなか長期のものというのは難しいと思うんですけれども、そういった先ほどの来年は上江とか、ほかの学校に進めていくでありますとか、そういったビジョンをわかりやすく策定する、そういったお考えはございませんでしょうか。 ○教育長(萩原和範君)  えびの市の教育ビジョンとしての取りまとめ、公表してはどうかということでございますが、先ほど学校教育、社会教育のビジョンを述べさせていただきました。これを具現化していく意味からも策定及び公表の重要性は認識しております。策定等につきましては、策定システム等も含めまして、前向きに研究してまいりたいと思っております。 ○八番(村岡隆明君)  この教育行政に関しましては、えびの市の教育に関しましては、大分えびの市独自の教育行政が今敷かれていると思います。西諸で一緒に合わせていかないといけない部分とかもあると思うんですけれども、保護者の立場から見ても、ある程度トップダウンで教育行政が進みますと、教育に依存してしまうといいますか、自分たちが受益者であるということを忘れがちになりますので、ぜひ今教育長が話されたようなビジョンをお持ちになって具体的に年度ごとに政策を進めていかれるでしょうから、そういったことを小さな冊子にするなり、ホームページに掲載するなりして、各保護者に何年度はどういったことが行われるんだというようなことがわかるようなビジョンをとりまとめていただければ、またいろんな意見も出てくると思いますので、今後また萩原教育長独自の政策、教育委員会の中で意志決定はしていかなければいけないと思いますけれども、えびのの現場の教育を知っていらっしゃる一人として、今後ますます活躍していただいて、現場に近い教育行政をしてただければと思います。  以上、お願いいたしまして、少し早いですけれども、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(高牟禮宏邦君)  次に、十四番外園三千男議員の発言を許します。外園三千男議員。 ○十四番(外園三千男君)  ただいまから、私の一般質問をさせていただきます。ちょっと順不同になると思いますが、まず初めに、療養病床再編成についてということでお伺いを申し上げたいと思います。  療養病床再編については、国と都道府県が医療適正化法の計画策定に基づいて、この計画に沿ってさまざまな対策が進められていくわけでありますけれども、療養病床の再編成を平成二十四年度までに徐々に適切な施設等に転換することにし、県は県においても、地域ケア整備計画構想を策定して、それに基づいて転換を進めております。再編成の主な理由としては、利用者お一人一人がふさわしい適切なサービス提供がされるよう、現在の医療用病床と介護療養病床を、医療用病床と介護保険施設等に組みかえて機能を分担化することを明確にするということ。  それともう一つは、医療療養病床は、医師の手厚い医療的ケアによる入院医療を必要とする患者を対象とするもの、また主として看護サービスにより必要な方々については、療養病床から転換した老人保健施設等において必要なサービスが提供される体制を整えていくということで、再編成に当たっては、役割分担をきちっとしていこうということで、医療介護全体のサービス量をかえるものではないということであります。
     そこで、えびの市では、この療養病床転換について、介護、医療用病床を持つ病院に意向調査を行われたと思うんですが、その意向調査はいつごろ行われたのかをお伺いいたします。 ○健康保険課長(竹下京一君)  この意向調査につきましては、最初は約二年前から随時行われておったわけですが、いわゆる最終的な意向調査というのがつい先般、七月ぐらいだったと記憶いたしております。 ○十四番(外園三千男君)  この意向調査で、いわゆる介護型療養、医療型療養の、この人たちの希望を聞いたと思うんですけれども、この中で、すべてがアンケートを出した中では、希望調査をした中では、すべて回答が得られたんでしょうか。 ○健康保険課長(竹下京一君)  議員、先ほどの説明の中にもございましたように、介護型につきましては、二〇一二年度、いわゆる平成二十三年度末までに廃止をするという決定でございます。したがいまして、この介護型の転換につきましては、現時点での意向というのは、市内に四医療機関ございますけれども、四医療機関ともそれぞれ現時点での意向は聞いておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、二十三年度末までにということでございますので、今後また転換先の変更等出てくる可能性もございますので、現時点でどういうふうになっているという公表は差し控えさせていただきたいというふうに考えます。  なお、医療型につきましては、当初国が現在の二十五万床を十五万床に減らすという計画を打ち出したところでございますけれども、これは再度今国の方で検討中でございますので、この数字については、今後変更されるのではないかというふうに感じております。ですから、医療型についてどうするということについては、私どもの介護保険の範疇ではございませんので、その意向については把握をいたしていないところでございます。 ○十四番(外園三千男君)  介護型について、少しお伺いをしますけれども、この意向調査の中で、四病院に聞かれたということなんですが、今これを見ますときに、介護型の方でお伺いいたしますけれども、この介護療養型の中で、これがえびの市には八十床あるわけですけれども、この八十床の意向については、どんなふうな希望というのがあるんでしょうか。 ○健康保険課長(竹下京一君)  現在市内には、合計で八十床の介護型のベッド数がございますが、これを今後二十三年度末までに他の介護保険施設、例えば老人保健施設、それから特別養護老人ホーム等々の、いわゆる介護保険施設への転換を図るという計画でございます。  現在の四医療機関の意向でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現時点での公表はできないところでございますが、現在の意向といたしましては、介護保険施設へ意向したいという医療機関が二箇所、それから医療型への転換を考えていらっしゃるところが二箇所ございます。あくまでの現時点での予定でございます。 ○十四番(外園三千男君)  なぜこういうことを聞くかといいますと、行く行くは病院の介護型でも医療型でもそうなんですけれども、希望を聞く、そしてその希望に沿えない部分、あるいは沿える部分があると思うんですけれども、えびの市としては、地域ケア整備計画、事業計画を立てていますね。その中において、きちっと将来にわたって、そういう地域福祉という、それにきちっとした、マッチしたそういうケアができるのかというのをちょっと聞きたかったものですから、その辺はどうなんでしょうか。 ○健康保険課長(竹下京一君)  私ども介護保険を運営するに当たりまして、三箇年を一期といたします介護保険事業計画というのを作成をいたします。これが第三期が今年度まででございます。第四期の三箇年計画を来年度以降といいますか、今年度策定をする予定で今準備をしておるわけですが、今御質問にございました、介護保険のいわゆるサービスの量、考え方、これらをどうするのかということでございますが、当然現在のこの病床群につきましては、医療機関の意向を尊重しつつも、全体的にえびの市で必要なサービス等を把握をいたしまして、次期の計画の中に盛り込んでいくという考えでございます。 ○十四番(外園三千男君)  ということは、四期、平成二十一年から二十三年までが四期だったのかなというふうに思っておりますが、この意向調査の内容調査を見ますときに、介護老人保健施設、あるいは有料老人ホーム、それから特養、特別養護老人ホーム、軽費の老人ホームといいますか、ケアハウス、それから認知症の高齢者によるグループホームなど、一般病床に移るとか、そういうのがあるんですが、これは偏る傾向にはないと、必ずきちっとして第四期で調整して、そしてきちっとした図り方をしていきますよということになりますかね。 ○健康保険課長(竹下京一君)  その前に、いわゆる介護保険の施設サービスと言われるものでございますが、今議員おっしゃいましたように、幾つかの種類の施設がございますけれども、ただグループホームにつきましては、これは施設ではなくて、在宅のサービスに入るわけですが、形としましては、施設と同様の形態になっておりますので、これらを含めまして、必要なサービス量というのを出していかなくてはならないわけですけれども、基本的に、現在の状態でもえびの市は、いわゆる国が定めます参酌標準というのがございます。簡単に言いますと、介護保険受給者の何パーセント以内に施設を抑えなさいという参酌標準というのがございます。現状でもこの参酌標準をはるかにオーバーしている状況でございます。  したがいまして、次期の計画の中では、新たにいわゆる施設をふやすということについては、これは国・県が新規の施設としては、なかなか認めてくれません。したがいまして、次期の計画では、いわゆる病床群、介護型の病床の転換につきましては、これは国の施策でございますので、なるべくその医療機関の意見を尊重して介護保険施設へ転換をしていくという基本姿勢でございますが、新たな施設をそれ以外に設けるという考えは今のところないわけでございます。  ただし、それでも現状をいろいろ調査をいたしますと、やはりどうしても居宅では生活できない、介護が困難なケースも多々ございます。そういった方々が何らかの形で病院とか、いわゆる今の介護型病床とか、医療型病床、こういったところで、いわゆる施設への待機の状態にある方もかなりいらっしゃるというふうには把握いたしておりますので、その辺につきましては、次期の計画でできるだけ市の方針としては、望ましい施設の数もできるだけ反映をさせていきたいというふうには考えているところでございます。 ○十四番(外園三千男君)  大体わかりましたが、国は要するに介護型療養病床をいわゆる早い話が老人保健施設、これを進めているわけですよね。えびの市も今は、丹先生のところにありますが、新規としては、もう中身がぐるっとかわってくるわけなんですけれども、この老人保健施設の場合は。これが受皿になるのかなという思いがしておるんですが、これはきちっとして進めていかれる状況にあるんですか。 ○健康保険課長(竹下京一君)  介護型の転換先といたしまして、一番望ましいといいますか、国が指導いたしておるのが、今ございました老人保健施設でございます。これはなぜかといいますと、いわゆる要介護者の体の状態、介護の状態が今の療養病床に近いのが老人保健施設でございます。したがいまして、でき得れば老人保健施設への転換を望むというのが国の方針でもございますし、私どもの考えでもございますけれども、一方では、医療機関のそれぞれの運営の考え方等もございますので、老人保健施設への転換を強制することはできないところでございますが、今後そういった老人保健施設への希望が出てまいりますれば、当然私どもといたしましても、必要な施設ではあるというふうには考えているところでございます。 ○十四番(外園三千男君)  もう少しお聞かせください。  今えびの市に既存している施設といいますか、間違っていたら訂正していただきたいと思いますが、既存している施設の中では、特老が百三十床、老健施設、これが丹先生とこの、いわゆるこれが八十床でしょう、ケアハウスというのが丹先生のところが三十床、グループホームが十四床だから三十一あるんでしょうか、桑原を入れて。こういう状態であると思っておりますが、これはもうこのままで老健施設はまた別として、これが別にふえるというのは、可能性というのは、今のところないというふうな受けとめ方をしていいんですか。 ○健康保険課長(竹下京一君)  今おっしゃいましたグループホームだけが現在のベッド数が二十七でございます。それで先ほどから申し上げておりますように、いわゆる介護型の療養病床を二十三年度末までに転換をする必要がございます。今現時点では、介護保険施設への転換を意向されているのが二医療機関でございますので、当然今おっしゃいました特養、老人保健施設、それからグループホーム、こういった施設への転換が出てくることになります。 ○十四番(外園三千男君)  もう一つお伺いしてやめたいと思いますが、結局こういう老人保健施設、これはいろんなインターネットを見ますときに、転換した場合に、かなり基本的な施設サービス費がかなり減っていくと。約八割の減収になるんではなかろうかということで利益率が下がるというような、そういう報道もされておりますが、全然転換はしないんだと。そのままでいいだということでやめてしまわれる医療機関とかそういうのがあるんでしょうか。わかっていればちょっと。 ○健康保険課長(竹下京一君)  まず、現在の介護型を全くやめてしまうという意向につきましては、現在のところはそういった希望はございません。何らかの形で転換をしたいということでございます。  それと、今収益率のことをおっしゃいましたけれども、確かに現在の介護保険の施設の中で、収益といいますか、いわゆる単価の高いサービス、これが療養病床でございます。したがいまして、この療養病床を他の介護保険施設へ転換するということになれば、いわゆる介護給付費、これは必然的に下がってくるのかなというふうに考えております。 ○十四番(外園三千男君)  大体わかりました。  次に、子どものうつ病についてということで出しておりましたので、少し質問させていただきたいと思いますが、最近、大人のうつ病が注目される中において、子どものうつ病というのが非常に注目されるようになったということで、実際は、非常に高頻度に子どものうつ病が起きているということで、世界的に見ても約五%の子どもが治療の必要なうつ病にかかっているということで、十八歳までの子どもでも、やはり二〇%、いずれかの時期に治療が必要だということで、これは日本医科大学精神学科の教室の教授である斎藤先生という方が講演で発表されておりますけれども、大人だったら、病院に駆け込んで助けを求めたりしているわけですけれども、子どもの場合は、みずからできないのが現状であると。親や学校の先生など、回りの大人を介してのみ医療に達することができるということで、大人が子どもの心の問題を把握しなければならないということで、これに書いてあるんですけれども、今、大人のうつ病と子どものうつ病というのは、発達状況にあるということで、子どものうつ病は大人のうつ病と同様に、やる気や集中力が失われます。大事な点は、大人はもとの水準に戻れば副職になりますが、子どもは失った時間と場所、両方を取り戻してほかの子どもと同じようにやることができないと。そういう点で子どもの回復というのは、大変難しいということで、そして子どもの中には、不登校の中には、うつ病と診断されている子どもがかなりいるということです。  現状として、これは小中学校におけるこういう対策というのは、学校ではどんなふうに把握なさっているんでしょうか。 ○教育長(萩原和範君)  子どものうつ病対策についてでございますが、その予防と早期発見、早期対応がまず重要であろうと思っております。  具体的には、学校教育課長に答弁いたさせます。 ○学校教育課長(山下寿男君)  小中学校におきましては、毎日児童生徒が通学してきた段階で、毎朝担任の教師が子どもたちの健康状態の把握、観察をしております。そういった中で、それ以外につきましては、特にいじめや不登校など気になる児童生徒については、それぞれ学校におきまして検討委員会、それぞれ学校によって名前はいろいろありますけれども、そういった対策を講じる検討委員会等を設置しまして、教師同士の情報交換をしているところであります。  続きまして、二つ目には、そういった子どもたちがいる場合、保護者を含めての教育相談ということをしていますし、子ども自体からも直接相談を受けるような組織等もしているところです。  それと三つ目ですけれども、これは飯野中学校の方に、県教委の方にお願いをいたしまして、臨床専門のカウンセラーを配置していただきまして、子どもたち、それから保護者からの相談というものを受けつけております。保護者からの相談、直接の場合もありますし、カウンセラー室に直通の電話を設置しておりまして、そこに直接保護者、子どもからも相談をしていただくようにしているところです。  現実的にそれぞれカウンセラーの関係の事業につきましては、学校の方から報告が来ていますけれども、単なるうつとかそういった問題じゃなくて、進学の問題等にも悩んでいる子どもさんたちも中学校の場合はいらっしゃいます。多くの児童生徒が利用しているということで報告を受けております。対策というのか、実情はそういうことです。 ○十四番(外園三千男君)  それは、何ですか。毎朝うつ病というものには限定せずに、健康チェックとか、カウンセラーによるそういう相談を受けているということですかね。 ○学校教育課長(山下寿男君)  まず学校におきましては、子どもの姿といいますか、状況等をまず把握するのが一番でありますので、通学した時点で、子どもの顔が暗いとか、そうなりますと、一日中の授業でも身に入らない、いろんな問題等を抱えながら学校に来る場合もあるということで、まず朝、教室で担任の教師が一人一人の子どもの状況等を把握、その中でちょっと気になる場合は、先ほど言いましたように、検討委員会等でも協議しながら、単なるうつとか精神的な病気の云々とかじゃなくて、あらゆることについて、まずスタートラインとして、朝の授業の始まる前にそういった対策をとるということに学校としてはさせているところです。 ○十四番(外園三千男君)  今そういうことをされているということなんですけれども、大体それでどういうものが発見されておりますか。そういう今、朝チェック、子どものチェックとかいろんなことをされるということで、病気に問わずどういうことがチェックして実績として上がっているんでしょうか。 ○教育長(萩原和範君)  具体的には、子どもの顔色を見まして、そして休み時間、昼休み時間等に呼んで、そこで例えば家庭の問題、友達の問題、そういうところを聞いて相談していきます。実際に健康観察につきましては、本人の口からきょうは風邪ですとか、きょうはおなかが痛いですとか、そういったこと等を担任が聞いておるところでございます。 ○十四番(外園三千男君)  結局は、今言われるような健康チェックということですよね。ということは、こういう子どものうつ病とか、こういうものに対しては、学校としてはこういうのは今対応できていないということですよね、どうなんですか。 ○学校教育課長(山下寿男君)  医療の関係につきましては、現在えびの市の小学校、中学校においては、うつ病という事例は今までないところであります。ただ、仮にうつ病とかそういった状況等がわかった段階におきましては、学校から教育委員会の方にすぐ報告が来ますし、それと学校の方からは福祉事務所の相談員の先生にも即お願いをするようにしておりますし、横の連携、ネットワークをとりまして、児童相談所の方にも即いろんな意味での協力をいただくようにしております。  先ほど言いましたように、福祉事務所の相談は、相談員の先生を通じて、最終的にはうつ病といいますか、うつ気味というような状況等があった場合には、保健所との関係、当然学校としましては、教師は専門ではありませんので、ちょっと疑問があるような場合は、そういったいろんなところに相談をしながら、最終的にはお医者さんの判断、それを受けまして、全体的に学校としても対応していくということです。 ○十四番(外園三千男君)  大体わかりましたけれども、今先言いましたように、かなりいわゆるうつ病の患者はこれでいくと、このアンケート調査は、多分調査されて質問書もスクリーニングという調査があるそうですが、これを見ますと、うつ病の患者は、十二歳以下の小児時期、これが二%らしいんですよ。思春期で四%から八%に達していると。これがいわゆる質問し、これをわたして調べた結果が出ているらしいんですね。決して見逃せない一つの病気であるということで、かなり今重視されてきているんですね。  子どものうつ病ということで、母子保健情報ということで、お持ちになっていると思うんですが、この中で見ると、よく子どもの問題、思春期の問題ということで、子どものうつ病ということで、これは北海道大学大学院の研究科精神医学部分野の准教授の傳田健三さんという人が書いた文章ですけれども、ここを見ると、一般の人口における子どものうつ病というのは、病気を持つ有病率というのでしょうか、これが大体六箇月間、児童期で〇・五から二・五%ということで出ているわけですね。この中に、今市は学校は、子どもに出現しやすい病状とはどういうのがあるかということで、大人と比べて子どものうつ病に多い病状は、まずいらいら感、身体的愁訴、それとか引きこもり、これは不登校であると。子どもは抑うつ気分をうまく言語化できず、いらいら感や身体症状、あるいは不登校など行動面であらわれると。そして子どものうつ病は単独で出現するよりは、不安障害、この中には社会恐怖、強迫性障害、パニック障害、そしていわゆる食べ物、摂食障害、次にいいですか、注意欠陥、多動性障害、行動行為など合併して出現することが多いということが出ているんですね。  今、学校では多動性のこういう子ども、いわゆる落ちつきのない子ども、注意欠陥のある子どもたちについては、今補助員をつけて勉強させていますね。だから、こういう病状として、うつ病の傾向としてこういうのが出現、出ますよというのが書いてあるわけですよ。結局は、この不安障害の中にこういう、今多動性障害というのは、ADですかHDですか、御存じだと思いますが、こういう子どもがふえてきているんですね。私もあるところの教育長に聞いたら、外園さん、すごいですよ、昔みたいじゃないですということで教わりました。えびの市も何人かいらっしゃるらしいんですけれども、こういうものも、結局はうつ病というものとあわせて出てくるのかなという思いがしているものですから、ぜひこういうものについては、何か一回調査なり、質問書とか、そういうのを親御さんを通してでも調査すべきじゃないかという思いがしているものですから。その点は教育長、どうなんでしょうか。 ○教育長(萩原和範君)  おっしゃるとおりではないかなと思っております。私たち、今までは不登校とか、あるいは今おっしゃった発達障害、そういう中にそういった不安症を抱える子ども、それがうつ病とか、そういう方面にひょっとしてかかっているのかなという今議員さんおっしゃったのをちょっと思い浮かべたところでございます。私たちもこれからそういった面、勉強しながら研究していきたいと思っております。 ○十四番(外園三千男君)  ぜひ教育長、親御さんの許可をとればできると思うんですね。早期発見、早期治療というのが一番大事だと思うんですよ。発達障害のときにこういうのが発見されれば、後になって治療ができていればきちっと治るわけですので、できましたら、こういう今さっきあるように質問とか、そういうものを通して研究していただければという思いであります。よろしくお願いしておきます。  次に、子どもたちの携帯、パソコンの使い方についてということで出しておりましたので質問させていただきますけれども、子どもたちが携帯電話、あるいはメール、インターネットを利用してネット上のいじめが子どもたちの間で急速に広がっているということで、自分のブログに中傷や批判、それから悪口、そういうものを書かれたということで、内容を見てショックを受けて自殺したという痛ましいそういう記事がよく出ております。文部科学省が公表した二〇〇六年度の問題行動調査を見ますときに、この中には、いわゆる学校でのいじめの中に、本人が知らない間に悪口やデマが不特定多数の人に広がっていく、いわゆる学校裏サイトなど、パソコンや携帯による誹謗、中傷が小中高で四千八百八十三件あったと報道されておりました。  そこで、総務省の調べによれば、現在携帯電話でネットに接続できる環境にある小中高生は、約七百五十万以上あるそうです。特にここ数年間は、六歳から十二歳の利用者が増加傾向にあるということだそうですが、では、学校では携帯電話を持っている子どもの割合というのは、小中学校ではどのくらいいらっしゃるのか、把握されておられれば教えてください。 ○教育長(萩原和範君)  学校教育課長に答弁いたさせます。 ○学校教育課長(山下寿男君)  えびの市内の小中学校の児童生徒の携帯電話の携帯の状況ですけれども、具体的には把握しておりません。ただ、学校を通じまして保護者の方々にお願いしているのは、子どもへの購入はしないように、現実的に学校への持ち込み、持っていても保護者が与えても学校への持ち込みは一切禁止ということでお願いしております。  基本的には持たさないようにということで保護者にはお願いしておりますので、それを徹底していただきたいというふうに思っております。 ○十四番(外園三千男君)  禁止しているから、携帯のそれは調べていないということになるんですかね、どうなんですかね、調べなくてもいい理由というのは、学校に持ち込みを禁止にしているから、そういうのは調べなくてもいいという受けとめ方ですか。 ○学校教育課長(山下寿男君)  禁止しているから調べないということではなくて、委員会としましては、いろんな裏サイトの関係とか、いろんな携帯による子どもたちへの悪影響、こういったことがあるということで、以前から保護者の方々に対しては、そういった購入はしないようにということでお願いしているところです。  ただ、現在いろんなマスコミ等、いろんな情報等を見ますと裏サイトというところで非常に問題等が発生してきております。そういった意味では、現実的に子どもが持っているんじゃないかというのは、私たちは認識しているところであります。そういった意味での、今後の対策としては、各学校を通じて、そういった子どもの把握、所持しているかどうかについても調査しながら、具体的にただ禁止するだけではなくて、具体的に携帯が持っている、携帯の中のいろんな問題点、そういったことについても、今後は指導していかなきゃならないというふうには認識しているところであります。今後、そこら辺について、委員会の中で検討させていただきたいと思います。 ○十四番(外園三千男君)  私は、田舎も都会も恐らくかわらないんじゃないかなと。携帯一つあればどんなことでもできる今、あれになっていますね。まず、把握はしていないと。学校への持ち込みは禁止だと、だけれども家では持っているかもしれないということですね。持っているけれども、学校としては把握はしていないけれども、今後具体的に調査をして指導していくということなんですけれども、持ってくるなということですから、携帯で、いわゆるメールの中、いわゆるインターネットとか、そういう携帯電話の中で悪口を書かれたり、言われたりそういうのも一切調べていないし、一切それには関知していないという形ですか。全然そういう話もないということですかね。 ○学校教育課長(山下寿男君)  携帯電話の問題だけではなくて、現実的にはパソコンそのものが各家庭にほとんど入ってきておりますし、授業の中でもパソコンの取り扱いについては、行っております。そういった意味でのパソコンの関係については、調査しております。パソコンの関係の調査の結果を見ますと、すべての学校ではありませんけれども、中学校が二校、小学校一校調査しております。  現実的には、裏サイトについては、子どもは知っているという状況等も出てきております。この裏サイトにつきまして、どのように知ったのかという質問に対しましては、友達、特に友達といいますけれども先輩、中学生の場合は、高校生から教えてもらったというのが非常に出てきております。そういった状況等もありますので、先ほども御答弁申し上げましたように、この対策について、現実的には授業の中では、裏サイトの問題等については、授業でしておりますけれども、調査の結果としては、結局は裏サイトにリンクした経験があるという子どもが一名いましたし、これは先ほど言いましたように、中学校が二校、小学校が一校ですので、全体ではありませんけれども、一人でもいたということが事実としてわかりましたので、再度この問題等については、真剣に学校現場と協議をしながら、さらに深く教育していきたいと思っております。 ○十四番(外園三千男君)  よくわかりましたが、私は、こういう大事な子どもたち、大人も子どももそうなんですけれども、携帯にしろ、パソコンにしろ、そういうインターネットでやるわけですから、そういういわゆる情報というのをしっかりして教えていくのも大事じゃないかなという思いがしているんですね。だからネットワーク上のマナーとか、いわゆる著作権の関係とか、そういうものについては、結局情報教育ということで、いわゆるモラルのある教育を学校、家庭、地域で推進していかなければ、今後はますますこういう裏で裏で裏でという形で知っていくようになって、ちゃんとしたルール、マナーづくりというのは、私は大切だという思いがしているんですよね。  そこで、一番いいのが親も子どもも教育するのは、学校から、学校側がそういう教育発信をした方がいいですよということが、こういうのを見ると出ているんですけれども、それはどうなんでしょうか。学校側からきちっとした社会教育でもいいんですけれども、そういう教育というのはできるんでしょうか。 ○学校教育課長(山下寿男君)  今議員がおっしゃったとおり、保護者への教育といいますか、家庭教育、ここが非常に大事だなと思っています。文科省がこれは全国の三県を対象として、パソコンの関係、特に調査しておるようです。その中を見ますと、家族がいる中でパソコンを利用して、裏サイトを見ているという事実もあるようです。保護者の目の前で見ているという実態も文科省の調査の中には出てきているというのがありましたので、非常にこの問題については、単なる学校教育だけではなくて、家庭教育の中にも入っていかなきゃなりませんし、現実えびのでありましたように、先輩から教えられた、高校生から教えられたということになりますと、私どもの義務教育から外れている高校生のところまでお願いしながら、全体的な対策をしていかなくてはならない。特に裏サイトの関係について、議員さんがおっしゃったとおり、いじめの非常に見えないところでのいじめというのもありまして、最終的には自殺に追い込まれたという例等もマスコミの中でありましたので、この問題について、具体的に対策をしていかなきゃならないし、私ども学校教育だけではなくて、社会教育とも連携をとりながら、対応していかなきゃならないというふうに思っています。 ○議長(高牟禮宏邦君)  しばらく休憩いたします。                     休憩 午後 二時  四分                     開議 午後 二時 十七分 ○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○十四番(外園三千男君)  もう少しお伺いいたしますけれども、今までこのパソコンとか、中学校二校、小学校一校ということで、大体実情は、中身は大体わかったんですけれども、学校として、まず今後どういうことを把握されていく考えなんでしょうか。しっかりとした把握をしていかないと、子ども、あるいは保護者に対してのそういう指導はできないと思うんですけれども、学校教育課としてはどういう考えですか。 ○学校教育課長(山下寿男君)  特に学校裏サイトの関係ですけれども、パソコンの関係、先ほどお答えいたしましたけれども、中学校が二校、小学校が一校でありまして、ただ小学校につきましては、一校でありましたけれども、知っている人は一人も小学校の場合いなかったわけなんですけれども、知っているというのは、中学生の中に出てきておるようです。中学校が二校でありましたので、再度すべての学校につきまして、中学校については、調査をしていきたい。調査をする中で、特にそういったいじめにつながるような内容等も一件ありました。現実的に名指しでされているという実態がありましたので、すべての学校を調査いたしまして、具体的に指導をしていかなきゃならないというふうに思っているところであります。  今後早急に学校長にもお願いをしながら、調査して対策を練っていきたいというふうに思っております。 ○十四番(外園三千男君)  私は、資料ばかり取り上げて言いますけれども、これは兵庫県の県教育委員会がいじめと誹謗中傷の解消に向けてということで、「インターネット社会におけるいじめ問題研究会報告書」ということで、これは平成二十年、いわゆることしの三月に作成しているんですよ。もしよかったらこれを見てください。参考資料としてよければ差し上げますので。  この中には、これはいっぱいあるんですね。きめ細かい、例えば児童生徒、保護者に対するアンケートということで、家庭で自由に使えるインターネットに接続されるパソコンのある児童生徒の状況とか、自分専用の携帯電話を持つ児童生徒とか、そういうのがいっぱいあります。それで一日インターネットやメールを使用する時間とか、パソコンや携帯電話の使い方のルールとか、そういう全部アンケート調査をしているんですね。こういう報告書の中にあるのは、まず小学校のいわゆる低学年に対する指導のあり方を書いてあります。高学年に対する指導、パソコンの使い方とか、人としてどういうふうな行動をしなければならないのかということなど書いてあります。これをできましたら差し上げますので、参考にして一回、小中学校の生徒さん方に調査をしてみるのも一つの方法なのかなという思いをしておりますので、ぜひこういうものを参考にされながらしっかりとした調査をして、そして指導に当たっていただきたいと思っておりますが、こういうものについて、参考にして取り扱いをしていただきたいと思っています。調査していただきたいと思っておりますが、その点については、教育長どうですか。 ○教育長(萩原和範君)  非常にありがたいお言葉でございます。今県教育委員会もこの情報モラル教育といいますか、これに力を本年度入れようということで、徐々にではございますが、大分そういった方面も取り上げてきているのではないかなという気がしております。  今言われたように携帯電話等は保護者が買い与える、あるいは本人が買って、それは親も知っている。そこの教育も大事であろうと思います。特に保護者会、特に学校の方にお願いをしましての保護者会等を通じまして、そういったモラルについても情報を発信していきたいなと考えております。 ○十四番(外園三千男君)  どうしてもそういうアンケート調査がとれない場合には、文部科学省がそういう呼びかけとして冊子を十万部つくっているみたいですね。そしてリーフレットとして五十万部作成しているみたいなんですよ。そういうのもまた全国の小中高生に対して配付しているというのもありました。  できましたら、教育長、ぜひ近いうちにこういうのをきちっと把握されて、結果を出していただきたいという思いがしておりますので、大体こういう把握されるのに、いつごろまでの時点で把握ができるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○教育長(萩原和範君)  これは早急にしなければならない問題と認識しておりますので、早速帰って指示をしていきたいなと思っておる次第でございます。実際他の市町村では、裏サイトによりますいじめ問題、そういうものが実際起きております。そういう意味からも今議員がおっしゃったようなこと等について、早速対策を打ってまいりたいと思っております。 ○十四番(外園三千男君)  ありがとうございます。よろしくお願いしておきます。  それと、一つ先ほど子どものうつ病についてということで、質問させていただきましたが、この中で、教育長も前向きに検討していくということでございましたが、こういう調査というのは可能なんですか、どうなんですか。 ○教育長(萩原和範君)  非常に難しい問題であると思っております。  実を言いますと、今先ほど質問がありました子どものうつ病という問題なんですが、私どもは、情緒障害とか不登校とか、その中の一つと考えておりまして、一色くたに考えております。なぜかといいますと、最初からこの子どもはというそういう限定がお医者さんを通じてでないとできないわけでございます。だから、そういう場合につきましては、お医者さんにかかって、そしてそういう結果が出るまでこちらは待つという姿勢でございます。現在、私も一昨年、その前まで五年間、ここに校長としていましたが、一件もうつ病という診断名は出されたことがございません。ただし、先ほど議員さんがおっしゃいました情緒障害とか不安症、そういうものについては、えびの市も非常にふえてきているのは現状でございます。 ○十四番(外園三千男君)  わかりました。次に行かせてください。  学校の耐震化についてでありますけれども、耐震化については、溝辺議員初めいろんな方々が質問しておりますが、そこで本年六月に改正され成立した地震防災対策特別措置法というのがあって、これに基づいて学校耐震化の推進が新制度によって構造耐震化指数というのですか、これが〇・三未満の建物を補強するときは、これまでの二分の一から三分の二に、地方財政措置として、地方債の元利償還については、地方交付税措置が本年度から二〇%に拡充されて、実質的には自治体の負担が三一・二五%から一三・三%になるということで学校耐震化の進まない自治体の多くが財源難を理由に上げてきたわけです。えびの市もこのような形でおくれたと思っておりますが、この措置によって約六割の学校が耐震化率を大幅に延ばす、上昇されるんじゃないかということで報道されておりました。  そこで宮日を見ましたときに、えびの市は県内でも耐震化率もかなりまだ低い方ですかね、どうですか。耐震化率だったと思うんですが、三〇数パーセントで、これはえびの市はかなりおくれているなという思いが宮崎県の他市町に比べて、思ったわけですけれども、今当市において耐震診断の済んだ学校というのは何校あるんですか。 ○教育長(萩原和範君)  学校耐震化についてでございますが、子どもの命に関することでありますので、最重要だと考えております。  このことにつきましては、学校教育課長に答弁いたさせます。 ○学校教育課長(山下寿男君)  えびの市内の学校の耐震化の関係でありますけれども、えびの市としましては、昭和五十六年以前の旧基準に伴います校舎、屋内運動場につきましては、二十七棟あったわけでありますけれども、加久藤中学校を改築しまして、それから現在真幸中学校の改築をしておりますので、残り二十五が旧基準におきます内容になっているところです。ただし、これまでえびの市におきましては、耐震診断につきましては、優先度調査、それから耐力度調査、それから今回の法律、二十年六月十八日に地震防災対策特別措置法の中で言われております耐震診断、先ほど議員さんが言われましたISの関係、この三つがあるわけなんですけれども、当初は、文科省としては、優先度調査、これも耐震診断として認めるということでありましたので、二十七棟すべて優先度調査は行っております。 ○十四番(外園三千男君)  ちょっと認識不足で済みません。  そうすると、今回飯野小、加久藤小、真幸小の屋内運動場、岡元小学校と真幸小学校の校舎、それから飯野中、加久藤中の校舎、飯野中、加久藤中の屋内運動場となっていますが、これについては、耐震診断でいいんですか、それとも耐震強化診断、どっちになるんですか、これ。 ○学校教育課長(山下寿男君)  これまで文科省におきましては、先ほど言いましたように、優先度調査でいいということでありましたけれども、今回六月の法律改正によりまして、構造耐震指標、IS値、これに基づいて、補助対象とするということになりまして、IS値〇・三以下のものにつきましては、補強対象ということになりましたので、この構造耐震指標のための耐震診断をすることが条件になりました。  そういった意味で、今回国の考え方がかわってきましたので、優先度調査からIS値〇・三以下のものに対して補助するということになりましたので、今回の補正で十棟お願いしたところでありますけれども、この十棟につきまして、国としては優先度調査の一、二、三、これが国が言う一万棟に入るだろうということが示されましたので、国庫補助の対象、耐震診断の補助にもこの優先度調査の一、二、三については、対象とするということが言われましたので、改めて耐震診断を今回して、その診断結果を受けて、今後の計画を見直していく。前倒しという形になるんじゃないかと思いますけれども、そういった段取りになっていくというふうに思っているところです。 ○十四番(外園三千男君)  そうすると、このいわゆる補強が全部済むのは、大体何年度をめどにして、耐震診断は見なければなりませんけれども、恐らくIS値の関係で〇・三点未満になるのは、すべて入るのかなという思いがしておりますが、これに耐震補強をするのは、大体年度的に全部するのは何年度までかかりますか。この残の二十五棟をするのは。 ○学校教育課長(山下寿男君)  何年度までに耐震化一〇〇%になるのかというお話でありますけれども、現在この法律に基づきましての国の考え方は、当面五年以内に先ほど言いましたIS〇・三以下につきましては、補強しなさいということであります。  これまでIS〇・三以下は改築というのが国の考えであったわけなんですけど、改築から補強の方に考え方をかえてきましたので、そういった意味では、えびの市の方針そのものがかわってきます。今までは改築ということでお願いしましたけれども、国の補助基準そのものが改築から補強の方にしか認めない、ただ改築となりますと、コンクリート強度の問題、非常にもろいといいますか、どうしても補強ではできないといった状況、これにつきましては、文科省そのものが直接調査に入る。通った場合だけが改築というような条件がついてきましたので、そういった意味では、補強ということになりますと、仮に改築が二億というような場合、それが概算で言いますと、五千万円か六千万円ぐらいで補強というのも可能じゃないかというふうに言われていますので、この耐震診断が出た後で、まず十棟のところについてどうしていくのかということをしていきたいと思います。  優先度調査四、五の方については、国の方から具体的な方針が示されておりませんので、仮にこれをする場合に、国が考えています優先度調査四、五については、〇・三以下にはならないだろうというのが国の考え方です。〇・三以上ということになりますと、この法律が求めている補助基準とは違ってきますので、それについては、具体的に国の方からまだ示されていません。そうなりますと、優先度調査四、五について具体的にえびの市としまして、今後どうしたいというのが正直言いまして、議論ができないというのがありまして、当面優先度調査一、二、三のところの耐震診断を行いまして、それに基づきます内容について、具体的に計画をつくっていきたいと思っているところです。 ○議長(高牟禮宏邦君)  次に、十三番宮崎和宏議員の発言を許します。宮崎和宏議員。 ○十三番(宮崎和宏君)  続きまして、私の今期定例会の一般質問をさせていただきます。通告のとおりやっていきたいと思いますが、通告の中の下の方の集中改革プランの項については、一番最後の方に回しまして、基金について関連がありますので、そのつもりで質問をさせていただきたいと思います。  一番目に財政についての中で、二十年度交付税が確定いたしました。先ほど溝辺議員の方からもこの関連の質問がありまして、なぜ減ったのかというようなこと等の質問が出ました。そしてその減った要因としては、基準財政収入額がふえて、そしてまた需要額、公債費等が減ったからというような答弁があったと思います。  それで先ほど来出ております本年の地方交付税、この前新聞報道で掲載されておりましたけれども、宮崎県は全体で一・四%ふえている、また市町村へ重点配分される地方再生対策費、これもふえたということで、その中で、他市町村ではほとんどの市町村がふえております。その中で、先ほどありました西都、えびの、清武、北郷、国富、五ヶ瀬、椎葉、二市四町一村が前年度より減ったとあります。ふえた市町村とこの減った市町村との違いというのは、どのようなものが要因となっているんでしょうか。 ○財政課長(上加世田章人君)  議員さんがおっしゃいますように、県内でえびの市を含む八市町村が減少をしたところでございまして、また反対に二十二市町村が増加した状況でございます。全市町村の詳細なデータについては、持ち合わせていないところでございますけれども、九市の状況について御説明申し上げます。  九市につきまして、減少につきましては、二市が減少しているところです。まず、増加した市の大きな要因といたしましては、公債費と地方再生対策費、これを除く交付税算定の部分、ここについては、減少をしているものでございます。ただ、増加した市町村につきましては、地方再生対策費と公債費、特に合併市町村につきましては、合併特例債等にかかわります需要額が伸びておりますので、その関係で増加しているととらえております。  また、反対に減少したえびの市を含む二市につきましては、地方再生対策費による増加要因はございましたけれども、先ほど申し上げました公債費を除く分につきまして、需要額は減少していると。さらに基準財政収入額が増加したことによりまして、結果的に交付税額が減少したというふうになっております。 ○十三番(宮崎和宏君)  ふえたところは合併特例債等がふえたんだろうというようなことでございます。昨年と比べますと、先ほど普通交付税分は、五千二百九十三万円減ったということでありましたけれども、昨年と比較いたしますと、昨年が大体決算で四十四億九千百九十六万三千円というのが十九年度の決算になっております。  その中で、約五千三百万円しか減っていないと言われますけれども、それではこれからまた特別交付税等に見合うだけの期待が持てるんでしょうか。 ○財政課長(上加世田章人君)  おっしゃいますように、特別交付税を含めました平成十九年度の地方交付税総額は、四十四億九千百九十六万三千円でございます。  今回、平成二十年度の普通交付税は三十七億五百九十七万九千円となっております。ただいま御質問の特別交付税でございますけれども、これにつきましては、十二月と三月に交付がなされるものでございます。ただ、これにつきましては、地方財政計画上は、全国の出口ベースで一・三%の伸びというふうに出されておるところでございますけれども、特に三月交付分となりますと、全国ベースの諸財政事情、例えば災害の関係、そういうものを見まして決められてくるという状況にございますので、本年度につきまして、どういう状況になるかはまだつかめていないところでございます。当初予算で五億円お願いはしておりますけれども、まだその額について把握はできないという状況でございます。
    ○十三番(宮崎和宏君)  これからまだえびの市の予算編成につきましては、その大きな要因である普通交付税というのが不可欠であろうかと思います。その辺を当てにして年間の当初予算を編成しているわけでありますから、これがまだこれからの特別交付税あたりがまだわからないということであり、恐らくふえる要素が余りないんじゃないかということでありますけれども、これは年間の予算、二十年度の予算について、これから支障は出ないものか、聞きたいと思います。 ○財政課長(上加世田章人君)  特別交付税については、過大に当初予算で計上することによって結果的に歳入欠陥を招くということがないように当初予算で五億円をお願いしているところでございます。ちなみに昨年度につきましては、特別交付税が七億三千三百四万九千円交付されているところでございます。  現実的に申しますと、この額の確保というのは難しい状況にはあるのではないかと考えるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まだ額の把握はできない状況にあるかなと思っております。 ○十三番(宮崎和宏君)  それから、減額の要因というのは、需要額の減につながっているわけであります。収入源がふえて需要額が減ったという、だから市の交付税の額というのは減っていくわけですよね。  その中で、先ほども話がありましたように、需要額については、いろいろ項目がありまして、その中の補正係数とか七五%の云々と難しい計算方式があるようであります。その中で、公債費の減というのがありますよね。それは市の起債というのがどんどん減ったということも一つの要因ではないかと思うんですけれども、これは間違いありませんでしょうか。 ○財政課長(上加世田章人君)  議員おっしゃいますように、交付税の総額の減少の一因であるとは認識しております。 ○十三番(宮崎和宏君)  確かに今課長の方が言われましたように、その需要額の算定には、その起債というのが入ってくるのであります。例にとって言いますけれども、これは県内の九市につきましては、地方債、現在高というのは、十八年度決算ベースですけれども、えびの市が九十六億五千六十七万五千円、それに対しまして、小林市は二百三十五億四百九十九万三千円とあります。この差というのは相当なものであります。  しかし、今回もちろん合併特例債あたりを算定されたにいたしましても、今回は、小林は五十七億四千百万円と、そして五・八%の増という数字が出ております。この地方債というのをこれだけ仮に言うたら借金であります。借金をこれだけ抱えてもその分、ふえた分を交付税で国が何とか補てんしてやろうと、すばらしい制度であります。この違いについて、市長はどのようなお考えでありますか。市長の考え方を聞いておきたいと思います。 ○市長(宮﨑道公君)  財政の健全化ということで、公債費等の縮減をいたしております。ですから、このような形になってきておりますが、私は将来に向けてはこれの方がいいというふうに考えておるところであります。 ○十三番(宮崎和宏君)  市長の考え方、確かに借金は減った方がいいというのはわかります。しかし、この制度というのは交付税の制度につきましては、公債費が、地方債がどんどん減っていった方がいい、健全化というのは、みんなが望むところであります。  しかしながら、やはり景気対策、六月も言いましたけれども、えびの市全体の中から見たときに、所得が上がらないと税収が上がってこないというのは基本的なことであります。この税収がふえる施策も必要と私はいつも言っております。そしてまたこの制度をうまく利用すれば、私は景気対策の一環にもなるんじゃないかといつも考えているところでありますけれども、市長は、今までのとおり、財政の健全化と言われますけれども、この辺についてもう一回、景気対策については、どのようにした方がいいかと市長はお考えなのかを聞いてみたいと思います。 ○市長(宮﨑道公君)  景気対策につきましては、いわゆる公共事業をふやしてやればいいということはわかっております。しかし、財政が非常に厳しい中に、起債をいたしましてそれをやればすぐできることでありますけれども、やはりそれには借金というのが出てきまして、将来に向けて大変困っていくのではないかなと思っておるところでもあります。  実は、若い青年で私に電話をされる方があります。「とにかく市の借金はなるだけ少のうしっくいやんなと。しいちょっくいやんな」というようなことで電話をされますので、私名前を聞くのでありますけれども、名前は言われませんけれども、とにかく僕らは農業青年である。だから借金だけはできるだけ減らしてくれというようなことを電話をされる方もあります。そのようなことを考えますときに、やはり財政の健全化ということを考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。 ○十三番(宮崎和宏君)  確かに市長が言われることは堅実ないき方であろうかと思います。しかし、やはり先ほど例をとって言いましたように、小林の例をとって小林は先ほど言いましたように二百三十五億余りの地方債残高がある。しかしその中で、えびの市は九十六億ちょっと、確かに改革は進んでおりまして、非常にすばらしいことだろうと思います。しかし、今回のそんなら、交付税の確定につきましては、小林市は五十七億四千百万円という数字が出ておりますね。これについては、市長はどのようにお考えですか。借金は小林の方が倍以上あるわけですよ、起債の残高というのは。それに対して市長はどのようにお考えになるのかお聞きいたします。 ○市長(宮﨑道公君)  本年度の交付税につきましては、えびの市はマイナス一・四でありまして、小林は議員がおっしゃいますようにふえております。それをよく調べますときに、小林は合併市町村でありまして、特例債を利用しておると。その特例債を返済しなければいけないというような形で交付税がふえておるというふうに聞いております。  しかし、その特例債を利用されても、それを全部返済するだけの交付税ではありませんし、必ず最低三割は借金で残る、それが将来にわたりまして、非常に負担になってくるのではないかなというふうに考えているところでございますが、えびの市は、確かに交付税はマイナス一・四ということでありますけれども、えびの市の将来の健全化に向けてやっていくことには、かえってその方がいいかなと思っているところもありますし、やはり財政健全化を考えるときに、しっかりやっていかないと、後になってこれはしまったということになってもおくれるのではないかというふうに考えております。  非常に考えといたしましては、矛盾しておるところもございますけれども、借金でもして公共事業を発注するならば、景気はよくなる、幾らかなってくるんじゃないかなと思っておりますけれども、将来的に見たときにえびの市は大変、自然に苦しくなってくるんじゃないかなというふうに考えているところであります。 ○十三番(宮崎和宏君)  市長の考えはよくわかっております。家庭と一緒であります。家庭にいたしましても、なるべく借金をしない方がいいというのが健全な経営であります。その中で、私が言いたいのは、その地方交付税、また特別交付税という国の制度はこういう地方のバランスをとるためにこの制度がありまして、日本中どこでも自治体の財政運営を何とか補てんしてやろうというのが交付税の仕組みであります。この仕組みを利用する、もちろんいろんな地方債、起債をいたしましたら、その事業の内容によって六〇%なり、また七〇%というような自前の借金が残るわけであります。そのあたりのバランスというのも必要じゃないかと思っております。  やはりその辺につきまして、市長の考え方といたしましては、まだどんどんどんどん借金を減らして、起債を減らして、それでは、仮に私は言いましょう。このままずっと今健全化で借金を、起債をもう一つもしないと、これが仮にゼロになったときに、そしたらそのためには最低の生活が強いられます。税収がふえてこないとどうにもならない。交付税はどんなになるんでしょう、公債費がゼロになったときに、地方債がゼロになったときには、これは財政課長でも結構です。ゼロになったときには、さらには交付税というのはどんなにかわっていきますか。(発言する者あり) ○十三番(宮崎和宏君)  先ほど借金と言ったということは不適当であるということでありますので、その分につきましては、訂正させていただきます。これは、地方債とさせていただきます。 ○財政課長(上加世田章人君)  公債費がゼロになる場合ということでございますけれども、先ほど来、市長の方が財政健全化のための公債費の縮減ということで答弁をいたしております。これにつきましては、全然その地域活性化のための起債を行っていかないというものではございません。これまで申し上げておりますように、現在は適債額八億円という上限を保ちつつ当該年度の普通交付税を中心とします財源の状況、そういうのを見きわめながら、やはり公経済は地域の活性化も担っておりますので、そういうことを見きわめながら、財政健全化路線を完全に無視してそういった公債費だけの公共事業をやっていくということではなくして、やはりその財政のルールの中で適切に地域活性化という視点を踏まえながらやっていきたいということで私たち財政課としては考えております。市長も先ほど答弁なさいましたけれども、そういう規定路線の中でということで考えていらっしゃると思っております。 ○十三番(宮崎和宏君)  それはよくわかっております。しかし、やはり先ほどから言っておりますように、やはり地方債等起債を起こして、それは活性化につながることであって、そしてまたその分地方債がふえた中で、交付税がふえれば、仮に一億地方債、起債を起こして事業をやりました。その後に大体過疎債を利用すれば大体七〇%交付税で返ってきますよね。三〇%、三千万のもちろん借金になります。そして今までの起債発行している分を毎年何億か償還しております。そのあたりの年間に償還できる起債というのを私は最低限必要じゃないかなと。  それでは、もう一回聞きますけれども、課長、毎年の償還は、今の財政の状況では、年間どれぐらいまでは償還できるだろうと。財政運営のために無理しないで、頑張ってしたら一年にどれくらいまでは償還できるだろうと見ていらっしゃいますか。 ○財政課長(上加世田章人君)  非常に難しい御質問でございまして、現在平成十九年度では、元利合わせまして、十四億円弱の公債費でございます。二十年度につきましては、またさらに減少していくものと考えております。  まずその起債の償還、公債費の額のどの程度かということを考えるに当たりましては、やはり歳入歳出両面におけるえびの市を取り巻く状況、そういうことを念頭に置きながらということになるかと思います。歳入面につきましては、先ほど来、御説明しておりますように、普通交付税の動向、ちなみに平成二十一年度の概算要求が八月に発表されましたけれども、地方交付税につきましては、マイナス三・九%出口ベースという厳しい結果が出ております。  またさらに歳出面につきましては、国保、老保、あるいは介護保険、後期高齢者医療制度の発足によります医療関係の特別会計への繰出し金の増加、あるいは先ほども出ましたけれども、小中学校の耐震化の問題、防災無線のデジタル化等々いろいろな歳出要因が増大する財政圧迫要因を持っているところです。そういうのをにらみながらということでございます。今の額程度から下がることによって、ある程度そういった財政圧迫要因には対応できるというふうに考えているところです。 ○十三番(宮崎和宏君)  大体昨年あたりが十四億幾らというのが、公債費の比率はどんどん下がっていっているようであります。それでは、起債限度額というのは、大体八億円というのが上限ありますよね。その八億円の起債高というのは、何を基準で八億円というのを限度として起債高、起債の限度額というのは、どういう算定で八億というのが出たものか教えていただきたい。 ○財政課長(上加世田章人君)  八億円の適債額につきましては、平成十六円に策定しました緊急財政改革推進計画、その中で八億円適債額というのを掲げたところでございます。  当時は、十六年から十八年までの三位一体の改革の中で、普通交付税を中心とした国からの補助金等を含めた収入が激減するという状況がございました。そういう中で八億円の事業を起こしながら、そして公債費を返済していくと、そういうことで当時百億を超えておりました地方債残高を百億以下に持っていくという目標がございました。そういう意味で設定がなされたと考えております。 ○十三番(宮崎和宏君)  三位一体改革の先が見えない中での上限、八億円の起債枠というのを設定しているということでありますね。それでは、その八億円ぎりぎりの限度額で起債を起こして事業をやったときには、それはできるんですかね。八億限度で起債を起こしていろんな過疎対策事業等、いろんな交付税対象になる事業というのは、今の財政状況から見たらできますね、どうでしょう。 ○財政課長(上加世田章人君)  現在、過疎地域自立促進計画等に盛り込まれております事業につきましては、ある程度実施できているのかなというふうにとらえてはいるところでございます。その中で八億円の中で今後ともできていくものというふうに考えておりますし、また過疎計画につきましては、二十一年度までということですので、二十二年度以降の事業についても検討していく必要があるというふうには考えております。 ○十三番(宮崎和宏君)  大体八億を限度になんとか事業は運営できるんじゃないかというようなことであります。  それでは、ことしは二十年度の起債計画といたしましては、どれぐらいの起債計画を持っていらっしゃいますか。 ○財政課長(上加世田章人君)  資料を当初予算ベースでしか持っておりませんので、当初予算ベースでお答えいたします。  起債ですけれども、過疎対策事業債を含めまして、当初予算では五億六千五百八十一万四千円お願いしたところでございます。またこれに今後は事業量、事業費等の変更にかかわる変更、あるいは職員の退職に伴います退職手当債、災害復旧事業債などが今後の要因としては考えられるんではないかと思っております。 ○十三番(宮崎和宏君)  それでは、先ほどからいろいろ聞いておりますが、何とか八億円上限以内だったら起債をして事業ができるんじゃないかという答弁をいただきましたので、これはまたこの次といたしまして、今回この交付税の対象になりました再生対策費の新設がありまして、一・三%増加したとあります。これは過疎自治体、えびの市は過疎指定自治体であります。そしてこの対策費の対象になるのが第一次産業、もちろんえびの市は農業が基幹産業でありますので、対象になろうかと思います。それと高齢化比率というのも対象の一つになっております。地方を再生するための対策費として国が出した四千億円の新設とありますが、これはもちろんえびの市はこの対象にはなろうかと思うんですけれども、今回の交付税の中にこの再生対策費の一部は入っているんでしょうか。それとも全然それは区分けはしていないということでしょうか。 ○財政課長(上加世田章人君)  本年度から、地方再生対策費が基準財政需要額に参入されるということになったわけでございますけれども、本市におきましては、基準財政需要額として、一億七百九十七万二千円措置されたところであります。 ○十三番(宮崎和宏君)  財政については、こういう有利な国の制度を利用して活性化を図るというのは、私は大事かと思っております。これについては、急々にはできませんでしょうけれども、市長の考え方も健全化、とにかく地方債を減らそうと、借金という言葉を使うといけないということですけれども、借金と言った方が一番いいんですけれども、市長もいつも言っていらっしゃいます、借金を減らさないかんと。私はこれは何かそう言ったら、なかなかかわる言葉が出ませんけれども、一応市債でありますよね、正式に言ったら。市債と言いますけれども、これを大いに有効利用して、交付税を何とか維持できるような施策を市長にとってほしいと思うわけであります。  それでは、続きまして、この過疎対策というのも財政につながってくると思うわけであります。  先ほど溝辺議員の方からも過疎対策等が市道等について計画どおり進んでいるのかというのがありまして、大体市道については、計画どおり進んでいるというようなことであります。ことしが三千七百万円ですね、確か過疎事業については。この中に単独とかいろいろ事業名、調整交付金事業あります。防衛交付金事業等については、一〇〇%の補助事業だから、これは有効に使わないといけないと。  そしてまた、いろいろな補助事業を単独等の事業もありますけれども、これを私が言いたいのは、例をとって言います。我々委員会で閉会中の調査を行きました防衛交付金事業、調整交付金ですね、これが上島内岡元線、湯田永山線というのがあります。これの計画では、総事業費、上島内岡元線につきましては、四億四千九百万円という総事業の概算が出ておりまして、これが今二千三百万、年間やるということであります。これは調査の段階で、課長等に聞きましたら、これは完全に全線改修が終わるのは、あとどれぐらいかかるのですかと聞いたところ、今のペースでいきますと、あと十年ぐらいかかるんじゃないかなというようなことでありました。  私は、やはりこの道路改良等につきましては、同じ事業で、これまた湯田永山線というのもあります。どちらも中途半端であります。少しずつ小分けしてその補助事業を取り組んでおります。その間、二年、三年かかる間に非常に地元の人たちが不便を感じるわけであります。  それから、これは市長に聞きますけれども、一つの改良計画があれば、この一線だけ集中して、この過疎債事業など有利な事業を投入して、大体これが十年かかるとしたら大体五年ぐらいで思い切って改良して終われば、その道路の有効利用、経済効果というのが出てくるわけであります。今の工事のやり方を見ておりますと、まん中、あちこち二、三箇所ずつしやすいところから改良されております。そういうのは一番地元の人たちには不便なのであります。できるのであれば、入り口から終わりまで、やはりこのような形で改良工事等はやっていただきたいというのが地元の声であろうかと思います。これについて、市長の考え方をお聞きしてみたいと思います。 ○議長(高牟禮宏邦君)  しばらく休憩します。                     休憩 午後 三時 十八分                     開議 午後 三時二十九分 ○議長(高牟禮宏邦君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○市長(宮﨑道公君)  上島内岡元線の道路の改良につきましては、あれは日米共同訓練のときの政策道路でございまして、防衛省にお願いいたしまして一〇〇%補助事業でやっておる事業であります。議員といたしましては、それはわかるがというようなことで、私も議員のおっしゃることはよくわかるんですけれども、今せっかくここまで財政を立て直して、健全化になりつつあるところで、さらに以前のような形にしていくと、また大変になるということを考えておりますので、慎重に、そして市民の皆様方から以前のような形にならなくてよかったというような状態のもとでやっていきたいということで行っているところでございますが、これに過疎事業をつけ加えることができるかということになりますと、防衛省ともよく検討していかなければならない点があるんじゃないかと思っております。その点につきましては、詳細につきましては、建設課長をして答弁をいたさせます。 ○建設課長(下別府敏則君)  お尋ねの上島内岡元線でありますが、採択延長が二千八百二十メートル、事業費で四億四千九百万円という事業を防衛の調整交付金事業ということで防衛事業の採択を受けて現在進めておりますが、この二千八百二十メートルのうち、平成二十年度までで一千五十メートルが完了いたします。事業量ベースで約四〇%済むことになりますが、あと上島内側八百八十五メートル、それと岡元側七百五十八メートルが計画路線として残っております。そういう事業を今後進める中では、防衛の調整交付金事業が年間三千四百万程度交付内定をいただきながら実施をいたしておるところですが、そのペースでいったときに、平成三十年ぐらい、約十年かかる試算をしております。  これにつきましては、先ほど言われましたように、上島内岡元線、それと湯田永山線、これを並行して行っておりますが、平成二十三年度まで湯田永山線については、事業費ベースで一千百万円、上島内岡元線で二千三百万円、平成二十四年度からは三千四百万円の事業費で実施をしたいという考えを持っています。これにつきましては、防衛の交付金事業でありますので補助一〇〇%です。ですから、市としても補助金的なものは有利になりますし、この補助一〇〇%の中で上島内、あるいは岡元側の道路が拡幅するところの用地買収、それと建物等が支障になるときには、建物の移転補償という形で進めていきます。そういう形の中では一番いい補助事業ではないかということを考えておりますので、先ほど言われましたいろんな案件についても、今後九州防衛局といろんな形の角度の中で、補助事業の中にもう一つ過疎事業という事業が採択できるのか、そういう一路線での採択を今していただいておりますので、そういうのが補助金の適正化、そういう形とも絡んできますので、今後そういう補助事業サイドとの調整を行っていきたいという考えを持っています。 ○十三番(宮崎和宏君)  今のは例をとって言ったわけでありますけれども、課長の話では、このままのペースでいくと、平成三十年ぐらいに完成だろうと、あと十年ですよね。なかなかその十年の間、地元の人たちは非常に不便と。先ほど言いましたように、この一つの計画路線できたときに、それは十年だったら五年で前倒ししてでも早期完成させて、その道路の経済効果、有効利用というのを図るのが地域住民の皆さん方に対する一つの環境の整備の一環になるんじゃないかなと思うわけであります。  これはもう短縮してできるということは、防衛予算の中の一〇〇%の補助事業だから、調整、また協議すればこれが短縮できる可能性はあると思いますか、それとももう頭から、これは計画の道路だからこのままいかないと絶対できないというものか、どんなものでしょうか。その辺について、課長の感触としてどのような考え方かお聞きいたします。 ○建設課長(下別府敏則君)  十年かかる事業を半分ぐらいの五、六年でお願いできないのかということでありますが、この調整交付金事業の交付金、これが伸びない限り計画年度というのは、今私が言いました平成三十年ぐらいになるのではないかということを考えております。そういうことがふえる要素というのがない限り、建設計画年度の短縮、あるいは圧縮というのにはつながっていかないということを考えておりますので、そういう事業がいろいろ防衛の方でもいろんなところであるだろうと思いますので、そういうのは、日本全国いろんな基地を抱えているそういう自治体等の事例、そういうのを聞きながら、補助省庁の九州防衛局などに聞き取りをしながら、そういう状況をまず調べるということが大事ではないかということを考えております。  そういう形の中で、今後事業年度の、建設年度の短縮という形で防衛の方にも要望していきたいなということを考えております。 ○十三番(宮崎和宏君)  私は先ほどから言っておりますように、この道路の計画というのは、そういう過疎事業等を利用して、有利な事業を利用をして一年でも早く一路線だけ、一本ずつ完成させてするべきではないかということを言っているわけであります。この今の例をとりましたように、これについては、湯田永山線も同じ補助事業を使ってやっております。これもあと三年、四年かかるわけであります。このあたりを最初の計画の中でどっちか一本の路線にやっておれば、湯田永山線あたりにしても、これはとうに三年、四年したら完成できるんじゃないかなと思うわけであります。やはりそのあたりの計画、路線の決定を見て、この事業にこれだけ使おうとなったときには、一本ずつほぼ完成の見通しが終わってから次の事業計画は立てるべきじゃないかと思っております。  このいい例は、調整交付金事業というのは、八幡丘公園線というのが、本当に事業費よりもかなり多額の事業費が上がってきております。これは年度がずれ込んだことによって補償費の額は当初の事業費の予想からしますと、恐らく五割ぐらいは上がったんじゃないか。そういう事業が相対的に長くなれば長くなるほど補償費、用地買収についての当初の計画とすると事業費が上がってくると。だからやはり事業というのは短縮して一年でも早くするべきと私は思っておるわけですけれども、この私の考えに対して、市長、どうでしょう。 ○市長(宮﨑道公君)  議員が言われるのはよくわかります。そのようにしたいという考えも出たところでありますけれども、それをしたときにどうしても片一方は、どちらかは仕事をしばらくの間、何年か停止しなければいけない。そのときにやはり地域の皆さんはいろいろと言われてきます。それを考えますときに、いろんなことのバランスを考えながら、今欲張りですので、二通りの方法でやっておるところでございます。  湯田永山線におきましては、最初は大変苦慮したわけでございますけれども、なぜかというと、あそこに工場が進出してくると、来たいんですが、道路が行き詰まりで道路ができておりませんのでどうにかなりませんかというようなことの話も盛んにありましたし、前市長さんがあの道路をつくってもらっておれば助かったんだがなというような考えも出たわけでございますけれども、そのようなことをいろいろ考えますときに、もちろん上島内岡元線のこともありますし、そして湯田永山線のこともありまして、大変苦慮いたしましたけれども、今のような形でやってきておるところであります。  議員が言われますようにやりたいのはやまやまなんですけれども、そこに非常に難しいところがありますので、いろいろと財政等のことも考えながらやっておるところでございます。そしてまた、市民に迷惑をかけたらいけないというもとに今のような形でやっておるところであります。 ○十三番(宮崎和宏君)  道路の問題でこのほかに、市の単独改良事業というのも何本かあります。この中で、私もこの資料をいただいて持っているわけでありますが、ことしは総体単独事業は二千万円、これは単独事業だから、補助事業じゃないと、中身については、どのような事業を取り入れて単独事業となっているかわかりませんけれども、やはりこの二千万円で単独事業をやっているのをやはり過疎債あたりを利用した過疎対策事業でやるべきと私は思うわけであります。この単独事業でやるというのは、どういう意味合いから市の単独でする計画が出たものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○建設課長(下別府敏則君)  まず、平成二十年度単独事業といたしまして、えびの中央六号線を一応単独事業として計画をいたしております。それと坂元前田橋線、この二路線を色々やっておりますが、えびの中央六号線につきましては、両サイドを地方道路交付金事業として以前進めてきたわけでありますが、国土交通省の川内川の用地の関係、それとその市道の中にあります赤道、水路敷、そういう土地の関係がいろいろ課題がありまして、これが地方道路交付金事業として進めていたわけでありますが、これが採択されなかったということで、これを単独事業としてお願いしているものであります。  また、坂元前田橋線、これにつきましては、国道の二二一号線から前田橋に通じる狭い道路とそこの横にあります水路の改修ということで、これにつきましては、道路というよりも水路改修が主なものでありますが、道路名で改修いたしますが、そういう水路改修という大きなものがありますので、この二件を単独事業として平成二十年度お願いしている事業であります。 ○財政課長(上加世田章人君)  ただいま建設課長が御説明申し上げました二路線の単独改良事業でございますけれども、財源的につきましては、過疎対策事業債を一部財源といたしまして、事業化を図っているものでございます。 ○十三番(宮崎和宏君)  それでは、過疎地域自立促進計画ありますよね、もう二十六年度まで一応概算の事業費等が記載されております。これを二十年度につきましては、総額五千七百万円程度というのがあるようであります。  しかし、来年二十一年度かなりの金額の事業計画があるようでありますが、これについては、財政的に金がないえびの市でありますので、これができますか。この予算全部したときにどれぐらいの事業費になるのかお聞きしてみたいと思います。 ○建設課長(下別府敏則君)  ただいまの御質問でありますが、平成二十一年度予定どおり各過疎計画に基づいて実施したいという考えがありますが、その中でえびの中央線という街路事業があります。これは国土交通省の都市局の予算を現在充当して事業をやっておりますが、平成十八年、十九年度、一億五千万円要望した中では、八千万円ぐらいの補助金しか内定をいただいておりません。そういう関係でことしについては、七千万円要望いたしているわけですが、それ以下で交付内定を受けているという実態があります。そういう関係で、平成二十一年度には、道路局の所管事業として地方道路交付金事業に乗りかえたいという計画がありますので、この分が事業費ベースでふえているということを報告したいというふうに思います。 ○十三番(宮崎和宏君)  この過疎計画等については、これで終わりたいと思います。時間がありませんのでまだまだたくさんありますので、これについてお聞きしていきます。  一つ飛ばして、基金について今度お聞きしてみたいと思います。  えびの市の基金残高というのが総額四十六億八千九百三十六万三千三百二十二円あるようであります。いろいろな基金の名前がいっぱいあります。この中でいつも言われているのが財政調整基金、公共施設等整備基金、減債基金というのが予算の中にも財源の中の大きな基金だろうと思っています。  この中で、この基金の目的というのを通告しておりますが、その目的について、どういうための目的で基金を積んでいるのか、わかっているものは結構です。財調、公共施設、減債基金というのは結構でありますが、その下の基金等について、目的はどのようなものであるか、まずお聞きします。(発言する者あり) ○十三番(宮崎和宏君)  一番その後の長寿社会福祉事業基金というのが一千九十三万二千円、わずかなお金でありますけれども、全然積み立てはしていないと、どんどん減っていくばかりであります。これはどのような事業基金でありますか、お聞きいたします。 ○福祉事務所長上加世田たず子君)  長寿社会福祉事業基金につきましては、市民の社会奉仕活動を推進し、長寿社会福祉事業の充実を図る目的で、高齢者の在宅福祉事業に資するために平成二年三月に設置されたものでございます。 ○十三番(宮崎和宏君)  これはいろいろありますけれども、一つ一つ聞いておりますと時間が足らなくなりますので、それでは、この中で額の多い次の敬老すこやか基金というのが二億二千八百二十二万円あります。これにつきましては、この基金利用というのが非常に少ないということでありますが、これについては、どのような事業に利用しているのかお聞きいたします。 ○福祉事務所長上加世田たず子君)  この敬老すこやか基金につきましては、長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活性化を図る目的で平成三年に設置されたものでございます。  現在におきまして、運用ということで、高齢者住宅改造事業、福祉タクシー事業、高齢者生きがい活動通所事業等、高齢者等の在宅につきまして、主に運用しているところでございます。 ○十三番(宮崎和宏君)  この基金につきましては、額も二億円以上あるわけでありますけれども、この基金というのは、運用方法、金を積み立てまして、それをどのように、本当の基金というのは、この運用益をもって事業をするというのが私は基金じゃないかなと考えておりますが、この市の基金につきましては、一括して運用するのか、それともそれぞれの担当課でその基金について運用するのか、お聞きいたします。 ○財政課長(上加世田章人君)  基金の運用でございますけれども、地方自治法第二四一条第一項により基金を設置することができるということで定められております。基金の運用方法につきましては、財政調整基金につきましては、財源調整機能のために、その他特定目的基金につきましては、それぞれの基金の設置目的に応じまして、各所管課で事業化する場合の財源に充当するべきであるというふうに考えております。 ○十三番(宮崎和宏君)  これは各担当課でそれぞれ運用するということであります。これにつきまして、それではこの中から、まん中ほどの中山間地域活性化事業推進事業基金、これはもともと少ない金額でありますけれども、これが全然利用していない。今ゼロであります。十九年度末はゼロということになっておりますけれども、この中山間地域活性化推進事業というのは、どのようになっているのか、これはもう必要でないのか、それとも必要であるんだけれども、積み立てるお金がないものかお聞きいたします。 ○畜産農林課長(菅田正博君)  えびの市中山間地域活性化推進事業は、平成十年から平成十四年までの五年間と、平成十五年から十九年までの五年間、二回にわたりまして、国が三分の一、県が三分の一、市が三分の一基金を積み立ててえびの市の地域活性化に向けて取り組みを行いました。この事業が一応国の事業でございましたので、平成十九年度で一応終わったということで、市といたしましても、この事業を継続して基金を創設してくれというようなことで今要望をしているところでございます。 ○十三番(宮崎和宏君)  担当課といたしますと、これは基金が国・県の補助事業等であって、一応事業年度が終わったから、これからまたこの中山間地域の活性化については事業を進めていきたいというような、今答弁であったかと思いますけれども、そのあたりについては、どのような考えを、市長の方にこれを聞いてみたいと思います。中山間地域活性化というのは、今から重大な大きな問題がまた出てくるんじゃないかなと思いますので、市長の考え方を聞いてみたいと思います。 ○市長(宮﨑道公君)  中山間地域活性化推進事業につきましては、非常に大事なことでありますので、これが一応平成十九年度で終わっておりますけれども、さらに大事なことでありますので、これを国の方に中山間事業としてやっていただくように要望をいたしておるところであります。 ○十三番(宮崎和宏君)  それでは、その下に畑地かんがい事業基金というのが四千十三万四千円あります。その畑地かんがいについては、今工事が始まっていよいよ地元に入ってくるわけであります。これにつきましては、かなりの事業費がえびの市の負担ということで強いられてまいります。これについて、この基金というのはこれだけでいいのか、私はこの十倍ほどないと足らんとじゃないかなと思っておりますけれども、これについてはどうなんでしょう。どれぐらいの基金があれば、畑地かんがいは事業として進められるのか、これは担当課長でも結構です。 ○財政課長(上加世田章人君)  畑地かんがい事業基金につきましては、これまで現在四千十三万四千円を積み立てをいたしておるところでございます。財政的な状況がございまして、積み立てを今まで行えなかったという点もございますので、私の方から御答弁させていただきます。  畑地かんがいにつきましては、国営事業一期工事が平成二十五年度、二期工事が平成二十六年度に完成予定とされているところでございます。したがいまして、予定では平成二十六年度以降、国営事業にかかわる市負担金の支出が発生することとなります。したがいまして、これを見据えまして財源を確保しておく必要があるというふうに現在では考えております。  今後、基金の積み立て額等につきましては、検討してまいりたいと考えております。 ○十三番(宮崎和宏君)  それから次の職員退職手当基金、九億九千万円ありますよね。先ほど今回の起債予定については、担当課長は退職債の発行もあり得ると。視野に入れた計画を立てていると言われました。しかし、この基金というのは、九億九千万円というのは、これでは、ことしも起債を発行しないと退職金は払えないものなのかお聞きいたします。 ○財政課長(上加世田章人君)  今年度の退職手当債の発行ということでございますけれども、現在のところ発行も視野に入れているという状況でございます。ただ、財源の状況を見ながらできるだけ発行額を抑える方向、あるいは発行しないことによる方が財政的にはよろしいかと思っておりますので、今後の財政状況を見ながら、十二月議会の段階で、それまでに決定いたしまして予算化する場合はお願いしたいというふうに考えております。 ○十三番(宮崎和宏君)  これは、大体九億九千万円あるわけですよね。これは目的のために、退職金のために、先ほど言われました、これは目的のある基金でございますので、やはりその目的をするためには、この基金というのを利用するのは当たり前でありますから、私はやはりこれを取り崩してでも無理して市債を発行する必要はないんじゃないかと考えるわけです。その辺あたりについて、課長の考え方を。 ○財政課長(上加世田章人君)  退職手当基金につきましては、財政状況が厳しい中、平成十五年、十六年度に約七億五千万円の積み立てをお願いしたところでございます。したがいまして、その保有額につきましては、現在約九億九千万円確保できているという状況にございます。この九億九千万円で今後のえびの市の退職者の退職金をすべて賄えるものではないというふうに考えております。  したがいまして、この退職手当債の発行という制度につきましては、平成二十七年までの時限的な措置、いわゆる団塊世代の大量退職を踏まえた国の施策でございますので、今後の普通交付税の歳入の状況も極めて厳しい中、退職手当債の発行も視野に入れながら、やはり退職手当の財源に充当すべきではないかなというふうに考えているところでございます。したがいまして、九億九千万円につきましては、後年度の貴重な財源というふうにとらえているところでございます。 ○十三番(宮崎和宏君)  もう時間がないようであります。もう一点聞きたかったんですけれども、これはまた次の機会にさせていただきます。  これで終わります。 ○議長(高牟禮宏邦君)  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高牟禮宏邦君)  御異議なしと認めます。  よって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明日、十七日、午前九時三十分から開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって延会いたします。                     延会 午後 四時  五分...