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  1. 西都市議会 1998-06-01
    06月12日-02号


    取得元: 西都市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成10年  6月 定例会(第3回)          平成十年六月十二日---------------------------------------●議事日程(第二号)         平成十年六月十二日(金曜日)                    午前十時開議第一、一般質問---------------------------------------●本日の会議に付した事件 議事日程(第二号)に同じ---------------------------------------◯出席議員(二十三名)            一番 丸山美木生君            二番 吉野元近君            三番 井上久昭君            四番 河野方州君            五番 井上照也君            六番 松浦幸男君            七番 池田明男君            八番 八木忠臣君            九番 横山昭雄君            十番 緒方敦男君           十一番 弓削春男君           十二番 長友鉄夫君           十三番 壱岐佐一君           十四番 橋口定幸君           十五番 矢野房巳君           十六番 黒木正善君           十七番 日高不二夫君           十八番 野村隆志君           十九番 小浦紀男君           二十番 浜砂一郎君          二十一番 浜砂百敏君          二十二番 狩野保夫君          二十三番 池沢正博君---------------------------------------◯当局出席者  市長              黒田 昭君  助役              児玉 忠君  収入役             長友義忠君  総務課長併選挙管理委員会事務局長                  徳永碩男君  財政課長            山中 喬君  税務課長            三輪剛士君  管財課長            黒木虎男君  商工観光課長          近藤 一君  企画開発課長          鬼塚 薫君  建設課長            滝井清次郎君  都市建築課長ニューホープタウン推進室長                  原田一二君  下水道課長           久嶋英晴君  区画整理課長          高橋芳徳君  農林課長            和田一男君  農村整備課長          塩谷交秋君  生活環境課長          米良嘉文君  市民課長            原田郁夫君  健康管理課長          斎藤末市君  会計課長            惣土邦利君  福祉事務所長          長友英光君  水道課長            原 勝行君  教育長             平野 平君  教育委員会総務課長       黒川忠男君  教育委員会学校教育課長     山下 守君  教育委員会学校給食センター所長 川野年夫君  教育委員会社会教育課長     佐々木美徳君  教育委員会保健体育課長     関谷恒徳君  教育委員会図書館長       阿萬紘八郎君  農業委員会事務局長       橋口十四春君  監査委員            緒方 満君  監査事務局長          矢野 正君  消防長             関屋 隆君---------------------------------------◯議会事務局出席者  事務局長            本井睦英君  事務局次長           齊藤敦弘君  議事係長            黒木盟夫君  議事係             白坂重幸君  議事係             浜砂正富君---------------------------------------                         午前十時零分 開議 ○議長(丸山美木生君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付の議事日程第二号によって進めることにいたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(丸山美木生君) 日程第一、一般質問を行います。 一般質問の通告者は九名であります。 質問の順位は、お手元に配付の通告表のとおり決定いたしました。 これより順次質問を許します。 まず、十七番日高不二夫君の発言を許します。 ◆十七番(日高不二夫君) (登壇)質問通告に従って順次質問してまいります。 西都市内の小中学校に配置されていた用務員は順次減らされ、ついに一昨年度をもって西都市内の小中学校の正職員の用務員は皆無になりました。そして、本年四月からは、今までも無配置だった茶臼原小、銀上小、銀鏡中を除く全小中校から正規の市職員と臨時職員を引き揚げられ、嘱託職員という名の非常勤の職員にかわりました。このことは市の行財政改革の一端だと思われますので、以下の質問に対する答弁は主に市長にしていただきたいと思います。 非常勤の職員の勤務時間は、西都市の規則で一日に六時間となっています。一日六時間、週二十九時間勤務では学校事務が滞り、学校事務職場に混乱が起こっています。そこで幾つか質問してまいります。 一、今まで八時間勤務で仕事をしていたものを六時間勤務でよしとされたのは、学校の事務量の実態を把握されてのことでしょうか。 二、妻中や妻北小、妻南小など大規模校には、市長部局などの課で数年勤務し、それなりの事務的力量を体得した者が派遣されていました。それでも学年初めの忙しい四月には仕事を家に持ち帰る実態なのに、全くの素人の非常勤職員でよいとされたのはどんな根拠によるものでしょうか。 三、学校というところは昼休み時間に教師や児童生徒に電話が殺到します。そして、教室まで呼びに行かなければなりません。事務職員にとっては昼休みはあってなきがごとしです。その上、非常勤職員は一日六時間勤務では仕事が片づかないので、多くの学校で超勤をしているのが実態です。市長はこのことを御存じでしょうか、また、このことをどうお考えでしょうか。 四、四月に採用された非常勤職員で、条件が違う、賃金に比べて仕事がきつ過ぎるとやめていった人もいます。学校に勤務したことがあるので市費職員の仕事の質と量をある程度知っている私も、月九万円足らずでは仕事の量に見合った賃金ではないと思います。そのため、県費職員は非常勤職員がいつやめるかはらはらしていると言っています。このことをどう思われますか。 五、非常勤職員といえども子供たちは先生と呼びます。今学校では子供たちを評価しない教職員として養護教諭が重要視されています。そういう意味からも、事務職員にも子供たちに大いに接してもらいたいものです。子供たちにとっていつも早く帰る先生がいてよいものでしょうか。 六、別の角度から質問します。財政事情が厳しいのはわかります。しかし、平成十年度の予算書を見ますと、十年度の地方交付税は前年度比約二億九百万円増の約五十八億二千六百万円になっています。その中には基準財政需要額の積算基礎として市町村費事務職員の給料分も、用務員の給料分も入っています。その交付はそれぞれ幾らになっているかお知らせください。また、学校の非常勤職員の賃金の総額は予算上幾らになっているか、お知らせください。 地方交付税の使途については自治体の裁量に任せられていますから、学校事務職員と用務員の給与に充てられている予算をどう使おうと法には触れないわけですが、市長が今回学校にとられた措置は、市長が今年三月議会の施政方針で述べられた、「学校教育におきましては、心豊かな児童生徒の育成を基本に置き、教育環境の充実に努めてまいります」と矛盾していると思います。これに対する市長のお考えをお聞かせください。 教育長に質問します。 まず、四月当初、非常勤の職員を各学校に配置されたとき、学校事務のガイダンスなどの指導をどこでどれくらいの時間されたかお尋ねします。 次に、四月には、学校で教科書が児童生徒に期日に配布されなかったり、援護関係、給食費関係の事務や児童生徒の転出転入の事務が滞った事実があるのは御存じでしょうか。 次に、非常勤の職員は午後三時半には学校にはいないことになっています。職員会はそれ以後の時刻から始まるのが普通です。県費事務職員も教職員の一人ですから職員会には出席します。そうなると事務室にはだれもいなくなり、電話は職員室に切りかえます。当然電話が職員会を邪魔します。県費事務職員は職員会に出席しにくくなったと言います。何か打開策はないものでしょうか、お伺いします。 最後の質問に入ります。 市費事務職員の本務の一つに援護・準援護関係の事務があります。この事務には必ず秘密にしなければならないことがつきまといます。非常勤の職員に守秘の義務を負わせるのは酷です。学校から援護・準援護関係の事務を一切教育委員会に引き揚げるお考えはないか、お尋ねします。 次の質問に移ります。 定例議会の一般質問で姉妹都市提携問題がよく取り上げられます。去る三月議会の緒方敦男議員との論議で、このことに関しての市長の考え方がより具体的に、そしてより鮮明になりました。それによりますと、市民の交流が容易でしかも密にできるので、姉妹都市提携の相手はまず国内を考えたい。姉妹都市提携のメリットは、文化活動、観光振興、産業振興の活性化にあると述べられています。そして、一応の相手候補として、古墳関連で韓国の慶州市、桜川関連で茨城県の岩瀬町、伊東満所関連で長崎県の千々石町、西海町、波佐見町を挙げられました。その前提条件として、類似した特性を持っていること、市民意識の醸成や行政の取り組みの合意が必要であると述べられました。そして、そろそろ具体的な検討に入る時期ではないかというふうに思っているところでありますと答弁されています。私も市長のこの考え方には大筋で賛成であります。そこでお尋ねしたいことがあります。 市長は、姉妹都市提携の相手は唯一のものでなければならないというお考えなのか、または二カ所か三カ所になってもよいと考えておられるのか、お聞かせください。今までの論議では一カ所とも受け取れる面がありますので、お尋ねします。 姉妹都市と類似するものに友好都市があります。市長は、この姉妹都市と友好都市をどう類別しておられるのかもお尋ねします。 三月議会で候補地三カ所を挙げられたとき、私は、まだこの段階では選択肢を広げなければと思いながら聞いていました。ということは、西都市と類似した特性を持っている市町村はもうほかにないのかを検討する必要があると思ったからであります。そのとき、私の頭の中に浮かんできたのは、温泉を中心とした人口七万五千の観光都市、静岡県伊東市がありました。中世に都於郡城を居城として日向のほぼ全域を支配していた伊東家の祖先は、伊豆半島の東岸の現在の伊東市を中心とした土地をその本拠としていました。伊東家が日向に下向してからの伊豆の伊東家は勢力を失いますが、現在でも伊東市には日向に下向以前の伊東家の史跡や墓地が残されています。伊東観光協会の伊東市の歴史のパンフレットや伊東市の郷土史家が書かれた著書には、必ず都於郡や伊東満所が出てまいります。もちろんその後には日南市の飫肥の伊東家のことも記述されています。市長は姉妹都市提携のメリットとして文化活動、観光振興、産業振興の三点を挙げられましたが、伊東市への年間の観光客は八百万人だそうです。もし伊東市と姉妹都市になれたら、西都市の観光振興に大いに役立つものと思います。市長は伊東市を姉妹都市提携候補として検討してみるお考えはないか、お尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(黒田昭君) (登壇)まず、学校事務に関する質問についてお答えをいたします。 学校現場におきまして、事務職員を含めてそれぞれの先生方が努力をして、市内各学校が立派に運営をされておりますことについて常々感謝と敬意を表しておるものであります。しかし、ただいま質問にありました八時間勤務を六時間にする問題、非常勤の人の問題、また超勤の実態、そういうものにつきましては極めて現場的な問題でありますので、この点については教育長から答えていただきます。 今回の措置に当たっては、県内各市及び児湯郡内の状況も調査をさせまして、その結果、大方の市町村も臨時または非常勤のパートの職員で対応されておるのが実情であります。このような状況を踏まえまして行政改革の上から見直しを行ったところであります。 学校教育につきましては、三月議会において施政方針でも述べましたように、教育環境全体でとらえ、総合的に対処して充実に努めたい、そのように考えております。今後も教育委員会の意見を十分受けとめながら努力をしてまいりたい、そのように思っております。 交付税の関係につきましては財政課長から答えさせます。 次に、姉妹都市提携についての質問にお答えをいたします。 まず第一点の、姉妹都市提携の相手はただ一カ所ということであるか、または二カ所、三カ所でよいというようなことであるのか。三月の議会でこの点につきましてはお答えをいたしましたように、姉妹都市提携のメリットは、文化面、観光振興、産業振興の可能性が高くなければ提携としての意味がないわけでありまして、このような条件を満たす相手候補地を検討して決めることになりますので、数を限定することではありませんが、財政的な面から当面一ないし二カ所を想定して進めてまいりたい、そのように考えております。 二点目の、姉妹都市と友好都市をどう類別しているかという質問でありますが、最近姉妹都市、友好都市といった言葉が使われておりますが、姉妹都市ということについての「姉妹」については上下の関係があるという見方もできるため、平等を期するために「姉妹都市」の用語を敬遠をいたしまして「友好都市」と呼称する傾向にあります。内容的には何ら変わるものではないと考えております。 三点目の、伊東市を姉妹都市提携の候補としてはどうかという質問でありますが、現在まだ市民の中での話題にもなっておりませんので、もう少し今後の研究課題とさせていただきたい、そのように思います。 以上です。(降壇) ◎教育長(平野平君) (登壇)御質問の学校からの正規の事務職員引き揚げについてのうち、第一点から五点についてお答えいたします。 まず第一点の学校事務量の実態把握につきましては、西都市立小中学校事務処理規程により事務内容は把握いたしております。事務量につきましては、それぞれの学校の実態によって多少の違いがあるのが実情だと思っております。 第二点につきましては、県内各市町村の状況を見ますと、宮崎市と延岡市を除いては各市町村とも臨時または非常動の職員で対応されております。また、各市町村費負担職員の全く配置されていないところもあります。学校現場が混乱し、学校管理上支障を来すのかどうか、二カ月がたった時点でございますので、しばらく状況を見て検討が必要かどうか判断してまいりたいと考えております。 第三点につきましては、おおよそその実態は承知しておりますが、年度初めの場合、事務職員が異動された場合は御指摘のようなことが生ずるのはある程度やむを得ないこともあるのではないかと思います。 第四点につきましては、そういう事実のある学校に対しましては、実態を聞いてしかるべく対応をしたいと思います。 第五点につきましては、児童生徒に校長より話をしていただき、理解をさせることも教育の一つだと考えております。 次、教育長に対する質問にお答えをいたします。 まず、学校事務職員の研修指導については、入学式の済んだ後、教育委員会においでをいただき、午前中約三時間実施をいたしております。 次に、教科書が児童生徒に期日に配布されなかったことについて事実はどうか確認をいたしましたが、そのような事実はないようであります。ただし、穂北中学校一年生がオリエンテーションのため、意図的、計画的に一日配布をおくらしたことはあるようでございます。その他、事務が滞った事実については私まで報告は受けておりませんが、年度初めのことで職員も新人で制度も変わったこともあり、そういうことがあったかもしれませんが、どこの職場でも異動があった後は生ずることでもあり、やむを得なかったことだと考えております。 次に、事務職員は毎回職員会議に出席するとは限りませんので、出席された場合は電話切りかえの方法で対応していただきたいと考えております。 次に、援護・準援護関係事務は西都市以外でも担当しておりますので、教育委員会に引き揚げることは考えておりません。 以上でございます。(降壇) ◎財政課長(山中喬君) 御質問の第六点目の普通交付税の基準財政需要額に算入された事務職員、用務員の給与費につきましては、概算ではありますが、小中学校事務職員については四千七百七十九万六千円、用務員につきましては七千八百六十三万円になります。また、非常勤職員賃金予算総額につきましては八百八十一万七千円を計上いたしておるところでございます。 ◆十七番(日高不二夫君) どうもありがとうございました。 私が西都の小中学校から市費の事務職員が引き揚げられたというのを知ったのは三月二十五日でしたけど、その夕方ですが、ある学校の県雇いの事務職員が私のところにそれこそ血相を変えて飛んできて、「これは本当ですか」と言われるわけですね。私も知らなかったんです。なぜ事務職員に秘密にされたのかが私はわからないんですけどね。それともう一つは、これは三月議会に予算として上げられたわけですから、私は当時文教厚生常任委員長でしたので、教育委員会の予算の審査のときも、大きく変わったところは詳しく説明してくださいと頼んだわけですね。ところがそのことは一言も触れられなかった。普通大きく変わったといったら、前進する面とかそういうことで大きく変わったのを言われるのかなと思いますけど、マイナスといいますか、外したのもやっぱり報告しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、そういう面で私は今度の措置は議会軽視だったなというふうに思います。恐らく議員の皆さんで、私がこの発言をしなければほとんどの方が、各学校の事務は前年度どおりだろうと見ておられるんだと思いますね。これはやっぱり議会軽視じゃないでしょうかね。その辺、教育長でも結構ですし、市長でも結構ですが、お尋ねしたいと思います。 それから、このことは、私、学校におりましたので、学校の事務は先ほど壇上からも言いましたけどある程度知っておりますので、それで各学校の県雇いの事務の先生に二、三人来てもらっていろいろ話を伺ったんですが、そのときは各学校から事務の皆さんが、四月、五月で起こった問題点というのをそれぞれの学校が書いて、そして私に渡されました。たった二、三人だけじゃいけないなと思ったから、できたら全員また会う機会が欲しいんですがと言ったら、じゃそうしましょうということで、風邪を引いて来られなかった人以外は、各学校から全部といっていいぐらい集まってもらいました。もちろん私が面識のあるのは二、三人で、初めて会うなとか、一人一人自己紹介と学校名を言ってもらわなきゃわからないような私との関係の人たちでしたけど、その人たちが夕方の五時半から集まってもらったというのは、かなり関心を持っておられるんだなと思ったんですね。そして、会は三十分ぐらいでしょうということで、いろいろ実情を聞いたわけですが、結局一時間半近くかかりました。それだけ今学校の事務現場というのは問題を抱えておるんだということの証拠になると思います。だから、教育長が先ほど、そう問題なかったんじゃないかと、教科書についても穂北中以外は大丈夫だったんだと、また、学年当初としてもある程度混乱が起こるんだと言われましたけど、確かにそれはそれでしょうが、やっぱり教育長が把握されておるのと各学校の県雇いの事務の皆さんが私に言われたこととはかなり違っております。これは今さら言っても水かけ論になりますので、今後どうするかということで考えていきたいと思います。 いろいろ出ておりました。部外者の人は、学校事務職員をお茶くみと電話番ぐらいしか思ってないんじゃなかろうかと。そうじゃありませんよということでしたが、そこもひとつ教育長、そういう認識が市民やらその方たちにあるとすれば、どう市民にPRされるか、お尋ねしておきたいと思います。 それから、非常勤の職員の問題ですが、市役所の中でもかなり非常勤の職員が入っておられますけど、この人たちは、十人か十数人、またそれ以上おる各課に配置されて、補助的な仕事をしておればいいんですね。ところが、学校に派遣された事務職員というのはあくまで主役ですよね、あといないわけですから、聞く人は。もし聞く人がおるとすれば県雇いの事務職員。しかし、この県雇いの事務職員はまたそれぞれの仕事を持ってますから、常にその人を指導すると自分の仕事がおろそかになるという面もあります。やっぱり教育委員会に聞かなきゃならんということで、一々教育委員会に出向いて聞くというのも無理でしょうから、やっぱり市役所の各課にいる非常勤職員と学校にいる非常勤の職員というのはかなり私は違うと思うんですが、その辺は教育長はどう見ておられるか、お尋ねしたいと思います。 それから、市長も、教育長も、県下の様子を見て、こういうもんじゃないかと言われましたが、私もやっぱり回りがどうかということを調べなきゃいかんと思って調べてみましたが、かなり違うですね、私が調べた実態と。私はよその市のことは言いません。児湯郡、いわゆる県の教育委員会の児湯教育事務所管内の一市五町一村ですか、それの実態を私も調べてみたんですが、同じところはここだけです。どこも正職員は雇っておりませんね、全部臨時か嘱託員という名の非常勤職員ですね。これは皆一致します。 配置状況ですが、西米良が越野尾小だけ配置されてなくて、あとは村所小と西米良中しかありませんが、だから、三校のうち一校は配置されてないんですね。新富は六校ありますが、全部配置されてます。高鍋四校、木城四校、川南六校、都農四校、全部配置されてますが、西都は十四校のうち三校だけは配置されてないですね。 それから勤務時間ですが、西都は、先ほどから言いますように、一日六時間、金曜日は五時間、計二十九時間ですけど、よその学校は全部そこの先生たちと同じ勤務時間です。つまり八時間です。この辺も把握しておられるのかですね、お尋ねしたいと思います。全くよそと同じだと言われますので。それから、西米良、新富は先生たちと全く同じで、第二と第四土曜日だけ休みで、あとの土曜日は勤務しておられます。高鍋、木城、川南、都農町は、市役所の職員と同じで、完全週休二日制をとっておられますね。木城の場合はそのほかに年休が十日あるということです。 それから、雇用可能期間、これが一つ問題になってくると思うんですが、せっかく非常勤の職員が学校に勤めても一年でやめるようでは、常に素人さんを雇うことになりますので、これは西都市もぜひ何年か続けて勤められるような体制が欲しいなと思うんですけど、よそを見ますと、西米良は、一年ごとに更新するが何年でも可。新富は、一年ごとに更新して三年までは可。高鍋町は、一年ごとに更新して五年までは可。木城町は、一年ごとに更新、何年でも可。川南町は、一年ごとに更新、後はどうなっておるかわかりません。都農町は、一年ごとに更新、何年でも勤められますよということになってます。 それから、給料ですが、西米良は日給で、ボーナスはないそうですが、プラスアルファが出るそうです。新富町は月額定額ですね、高鍋町はやっぱり月額の月給、ボーナスはないそうです。木城町も月給の定額、川南町は月給日給、都農町は月給でボーナスもあるそうです。西都市は時間給ですね、一時間七百二十円ですか。 それから、ついでですから、用務員についても、西都市は委託契約で年間百日ほどですが、各学校。西米良は、学校が小さいからでしょうか未配置ですね。新富町は、六校のうち二校は正職員で四校は嘱託です。高鍋町は、二校は正職員で、あと二校は嘱託のようですね。木城町は配置しておりません。川南町は、七校ありますが、六校が正職員で一校が臨時だそうです。都農町は全校配置で、それは臨時職員だそうです。 こう見てくると、先ほどの市長と教育長の答弁とは大分食い違うと思うんですね。その辺をどんなにお考えか、お尋ねしたいと思います。 それから、六時間勤務を八時間にすることはできないのかということですけど、ほかのところはみんな八時間で、西都だけ六時間。そのために混乱が起こっておるわけですので。「西都市臨時または非常勤の職員の任用等に関する規則」というのがありますが、その中の第八条の二項を読んでみます。「非常勤の職員の勤務日数は、四週間につき二十日以内とし、勤務時間は一日について六時間を超えてはならない」、この規則で今学校の非常勤の職員は働いているんだと思いますが、しかし、その後があるんですね、「ただし、特に市長の承認を受けた場合はこの限りでない」。私は、この市長の承認を受けたらこの限りでないというのを活用していただければ、学校の混乱がかなり防げるんじゃないかと思うんですが、児湯管内の各学校はそのように八時間勤務になっておるわけですから、市長もそれを八時間にされる。市長の承認を受けてとあるわけですから、市長の御答弁をお願いしたいと思います。 だから、私が要求したいのは、一日八時間勤務にしてほしいということ、もう一つは、やっぱり一年交代でなくて、本人が勤める気持ちがあって学校もこの人が欲しいなといったら、複数年は勤められるような体制をしていただきたいと思うんですが、そのことの御答弁もお願いしたいと思います。 それから、次の姉妹都市問題ですが、私は、実は三月の末でしたか、市議会選挙が始まるというころ、宮崎市のアカザワという建築事務所の専務をしておられる赤沢照雄さんという方から電話をいただいて、あなたは伊東一族のことを研究しておられるようですから、ぜひ会いたいと言われたので、西都の市役所でお会いしたんですが、初対面ですけど、この方は文化面とか歴史面でボランティアをやっておられて、私に会われる理由は、伊東市と姉妹都市を結ぶ方向で勉強してみたらどうかと言われるんですね。そうすると西都市の活性化とか観光に非常にプラスになるはずだと。宮崎から来られた方が言われるわけですので、私もこれは参ったなと思ったんですが、私も、いつかは伊東市に行ってみなきゃならないと思っておりましたけど、わざわざ宮崎から来てそう言われるので、この五月の末に伊東市に行ってきたわけです。 伊東市に五月の末に行ったんですが、あくまで私はプライベートな旅だと思っておりますので。ところが、伊東市に私は知り合いは一人もおりませんから、向こうの議会事務局にお願いして、歴史に詳しいような人を紹介してほしいとお願いしたら、伊東市の社会教育指導員をしておるという加藤さんという方を紹介してもらったんです。私がその人に会いに行こうとしたら、議会事務局から車を回しますということで、わざわざ運転手づきで議会事務局員が駅まで迎えに来てくれて、その加藤さんというのは図書館で仕事をしておられますので、図書館に連れていってもらって、そして一時間半ぐらいお話を聞いて、帰るときまた車で駅まで送ってもらって非常に恐縮したんですが、私が行くときは、恐らく伊東市の方で都於郡とか伊東満所のことを知られないかもしれないと思って、伊東家の祖先は伊東市なんですよというのがわかるような資料を用意して、もし向こうの方が知っておられないなら、私の独演会になるのかなと思って行ったんです。ところが、行ったら、その加藤さんという方がすぐこの二冊を私に渡されました。これをめくってみたら、「伊豆伊東温泉と伊東市の史跡」というんですけど、伊東観光協会が発行しておるんですね。それを見ますと、「九州で栄えた伊東氏」とあって、そこのところをちょっと読みますと、「工藤祐経の子、祐時から五代目の祐持が、足利尊氏のために活躍した日向の都於郡」、かながついておるんですが、「(とのごおり)に地盤を得て、日向の伊東家として栄えた」。ずっと出てきて、伊東満所についてもかなり詳しく書いてあって、「伊東家の本拠であった都於郡(宮崎県西都市)の本丸跡には「伊東満所誕生の地」と記した記念碑が建っている」と、かなり都於郡と伊東満所のことが詳しく載っておりますし、これはその加藤さんという人が書かれた本ですが、「伊東市ゆかりの伊東一族の人々」、これでもやっぱり都於郡やら飫肥のことが出てきます。そして、伊東満所のこともかなり詳しく書かれてますし、正確に書いてあるなと私は見たんですが、見出しだけ読んでみますと、大見出しで「天正の遣欧使節代表 伊東満所」、小見出しで「当時の大壮挙 少年使節のヨーロッパ訪問」、「伊東満所の系譜・経歴」、「キリシタンとして生を終える」、そういうことでかなり詳しく書いてあります。 だから、先ほど市長の御答弁の中で、市民の中に話題になっていないじゃないかと言われましたが、確かにそのとおりだと思うんですね。桜川の岩瀬町も横山昇先生があれだけ出されたから話題になってきた。伊東満所についてもそうだと思うんですよね。だから、やっぱり実際史実としてあれば、それを掘り起こすのも私たちの仕事だと思います。掘り起こしたら、それを市民に話題として提供して、そして市民の話題になるようにしていくのが議会の仕事でもあるし、市の行政の仕事でもあるなと思うんですが、歴史的にはっきりしておるわけですから、そしてそれもそれなりの重みを持った史実ですので、これをやっぱり掘り起こしたわけですから、これをどう市民に広げていくかというのも私たちの仕事だと思うんですね。 例えば伊東満所のことでいけば、市長は長崎県の三つの町を一つの候補に挙げておられますが、私もそれでいいと思うんですけど、三月議会での市長の答弁の中で、三つの町の中では温度差があるんじゃないかと言われましたが、私も温度差があると思うんですね。千々石ミゲルが生まれた千々石町は、私はそこの町長さんも教育長さんも何回か行ってますので親しくしてもらっているんですが、ここが一番やっぱり飛びつきやすいのかなと思いますし、そんなことで温度差があるわけですが、しかし、私たちは、自然にそれが出てくるんじゃなくて、やっぱり働きかけることが必要だと思うんですね。ありがたいことには前年度から予算を組んでいただいて、二十四、五人でしたかね、市のバスで伊東満所ゆかりの長崎県、熊本県に行って、本当に行った方たちは、私も一会員として行ったんですが、喜んでおられましたし、今年度もその計画が立ててありますので、私もできたら一緒に行って、私が知っておることはできるだけ役に立ててもらおうかなと思っております。そんなのを何年かしていくうちにそういうものが醸成されてくるんでしょうから、だから、静岡県の伊東市ともできるだけ行政やら私たち一般人も接触を今後していく必要があるんだなと思うんですけど、その辺、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、伊東市は姉妹都市も既に持っておるんですよ。それはどこかといいますと、長野県の諏訪市ですね。それが発端がおもしろいんですが、諏訪の旅館組合の方たちが昭和三十二年に伊東市に親善野球に見えられたそうです。それがきっかけになって昭和四十年に姉妹都市を提携して、「海と山の観光都市」ということで今結ばれておるようですね。そして、伊東市は、そのほかに、イギリスのリジンガム市、これは日本で初めて洋式帆船を伊東市で建造した人がイギリスのリジンガム市生まれの人だそうです。だから、そこと伊東市が友好都市を提携したんですね。そしてもう一つは、イタリアのリエティー市、そこのリエティー市というのは川でたる乗り競争をやるところだそうです。伊東もそれをやっておるので、それで友好都市になったということで、伊東市と諏訪市は、バスで伊東号、諏訪号ということで三年に一回ぐらい行ったり来たりしておるようですので、伊東市も、先ほど市長も言われましたように、姉妹都市は一つしかないということでもないでしょうから、今後考えていく必要があるなと思うんです。 その場合、西都と伊東市だけじゃいけないような気がするんですね。西都と日南と伊東市、そこになったときに本当にぴったりいくんじゃないか。というのは、最近は日南の伊東家の末裔というのは日南市と仲がよくないようですけど、私は伊東市の加藤さんと話が終わったときに、ゆかりの地のお寺に行きなさいよと言われて議会事務局の方に案内してもらったんですが、例えば私が行ったところの東林寺には、飫肥の伊東家が参勤交代のときに手紙を添えて供物を贈って菩提を弔ったと。そのときの手紙がまだ何通かこの東林寺に保存されておるそうです。それから、明治になって伊東家の殿様、第三十三代だそうですが、この方が伊東に別荘を構えて、そして伊東水力電気の第二代の社長になったとかですね、今、熱海から伊東まで伊東線というJRの線がありますが、これの建設に大きな役割を果たしたと書いてあるわけですね、伊東市の本に。だから、そういうことからも、西都、日南、伊東市というチームを組むといいんだがなと思います。 それから、もう一つ姉妹都市のことで紹介させてもらえば、高鍋町が姉妹都市を二つ持っておるんですね。一つは御存じの福岡の甘木市、もう一つは山形の米沢市、なぜかはもう言う必要はないと思いますが、だから、やっぱり必ずしも一つじゃなくてもいい、二つでもあり得るんだなと。高鍋町の場合、甘木市とは昭和四十二年に提携してますね。それから、米沢市とはその十四年後の昭和五十六年に結んでおるようですので、かなり時間的な開きというのはあるなと思いました。 西都、日南、伊東市という、いわゆる友好都市というんでしょうか、さっきの市長の答弁では友好都市と姉妹都市は変わらないんだと言われましたので、その辺、初めて提起するわけですが、市長のお考えをお聞かせ願って二回目の質問を終わりたいと思います。 ◎市長(黒田昭君) まず、学校事務職員の今回の措置についてでありますが、三月議会でもう少し説明をしておけばよかったんではないかというお話がありましたが、学校事務職員は、もう既に何年か前に正規の職員から臨時職員になっておりまして、臨時職員を今回非常勤職員ということにしたわけでありまして、正職員から臨時職員にするときにはいろいろと論議をして、その結果、臨時職員でよかろうと、こういう形で進めておったわけであります。ところが、臨時職員になって都合の悪いのはどういうことかというと、今何回も御意見がありましたように、六カ月を二回繰り返して一年で終わりだと。だから、一年を限度として雇用することができるというのが市の規則であるわけでありまして、三月いっぱいでやめて、四月の年度初めの一番重要なときに人がかわる、それではいけないというのが一つの問題として提起をされておりました。それをどうしたらいいかということで今回いろいろ論議をされた結果、これを非常勤職員、いわゆるパートにしていきますと、これは年限に制限はないわけでありますが、通常二年ないし三年は継続して雇用することができる、こういうような考え方で、それじゃ臨時職員としての欠陥を補うために非常勤職員として継続して雇用する、こういうようなことでその欠点を補ったらどうかというのが、私が最終的にそれでいこうという結論を出した一つのポイントであります。 それから、もう一つは、私どもも事務職員の仕事の全部を把握しているわけではありませんけれども、やはり県から派遣されている職員が主職員でありまして、この人たちは教職員と同じように転動があって、そして身分保証がきちっとされた県の職員として配置されております。この人を事務職員の正職員と考え、そして、市から派遣する職員はその補助的役割をしていく、これが私の認識でありました。その認識が不十分だと言われるならそうでありますが、そういう認識のもとに市派遣職員のことを考えて今日まで私は教育委員会と話をして決めてきておったわけでありまして、最終的には臨時職員と同じように継続するということを前提として八時間にしたらどうかという提案がありました。この点につきましては、教育委員会を通じていろいろと事務職員の皆さん方との話し合いによって、不都合があるとするならば検討しなきゃならんだろうと、そのように思います。しかし、周辺町村、また県内九市の状況等からいきますと、多少私どもの調査の結果とは違いますけれども、十分詳細なこの辺の実情を再調査した上で判断をしていきたいというふうに思っております。 それから、姉妹都市のことについてでありますが、伊東市のことについていろいろとお話がありました。確かに史実を掘り起こして認識をしていくということは重要なことであろうと思いますが、それを友好都市という形に持っていくということについては、若干市民の人たちの交流、今までの伊東満所にかかわる千々石町ほか周辺の町等の人の交流のことから考えますと、そういうような交流を深めていきながらコンセンサスを得て、友好都市としての先ほど言ったメリット等が考えられるかどうかということを判断をした上で最終結論を出していくということになるであろう、そのように思います。もう少しこの点につきましては、先ほど申し上げましたように、そのような交流を図るということについては市としても考えていきたい、そのように思っております。やはり、私は、今までかなり交流を深めてまいりました伊東満所にかかわる長崎県の町、それから岩瀬町につきましては、桜川物語を中心にしてかなり深い交流ができ始めましたので、そういうことを念頭に置いて友好都市の提携ということに持っていかれないかどうか。これは私がまだ直接、この千々石町ないしは岩瀬町に出向いて向こうの意向を確かめておりませんので、その辺も確かめた上でまた議会とも相談をしていきたい、そのように思っております。 以上です。 ◎教育長(平野平君) まず第一点の議会軽視ではないかという御指摘がございましたが、全く気持ちの上ではそういうものはしておりません。ただ、この制度の結論が出たのが三月もぎりぎりでございましたので、手続上ではそのように解されるかわかりませんけれども、議会軽視という気持ちは全く持っておりません。まずこのことを申し上げておきたいというふうに思います。今後も議会軽視というようなことは考えないつもりでございます。 それから、この制度の検討はもうできないのかということでございますが、壇上からも申し上げましたように、始めてまだ二カ月でございますので、いましばらくこの様子を見ながら、今後検討すべきところは検討すべきだというふうに考えております。 それから、学校における市から派遣の事務職のことは県とも十分協議をしたわけでございますが、市が必ず各学校に派遣しなければならない義務的なものかどうか、このことについても県内で差があるものですから、いろいろ協議をいたしましたが、派遣の義務的なものではないというような話がございました。私も学校における事務職を決して軽視しているものではございません。学校における事務職の重要性は十分考えておりますが、市長からも御答弁がございましたように、学校には県費で派遣されている事務職員、正規といいましょうか、県費職員の事務職員がいらっしゃいますので、学校における事務の総括は県費職員でやっていただき、市派遣の職員は、言うならば補助的な仕事をしていただくというふうに思ってますけれども、やはり学校における事務職員の重要さは、私も学校におりましたので十分承知しているつもりでございます。 次に、管内の配置状況、派遣状況で多少のずれがあるようでございますが、私どもの調査は三月に調査いたしましたことでございまして、調査の方法等もまた今後先生とも打ち合わせをして、管内の町村の状況は協議をしてみたいというふうに思います。 それから、勤務年数のことにつきましては、市長からも御答弁がありましたように、私も今までの人事は、どうしても一年で一番忙しいときに新しい職員が来る。それをせっかく指導してようやく一人前の職員にしたかと思うとまた交代じゃないか。これは市の事務研の方から強い要望も今までに出ておりました。したがいまして、このことも何とか解決をしなければいけないと思っている矢先に嘱託の話がございまして、嘱託でいきますと最長は三年間は問題はなかろうというようなことでございましたので、学年ごとにかわる人事よりか嘱託の方がいいのじゃないかというような考えを持っております。このことは市長の御答弁の中にもあったとおりでございます。 用務員のことが出ましたが、私も妻南小学校で用務員無配置、そしてそのための補充として年間百万の校長が自由に使える予算をいただきまして、用務員の仕事とその百万円の賃金で行える用務員にかわる仕事を二年間実際やってみました。結果は、やはり有効に使える金を持っていると、そのときそのときで有効に使える賃金を持っているということは、非常に学校の環境整備からはいいというような結論を持っておりましたので、そのことは以前から申し上げていたとおりでございます。 それから、最後にございました八時間の勤務制度にはならないのかということでございますが、そのことにつきましては、市長からもございましたし、私も先ほど申し上げましたように、現状の推移を見ながら十分検討し、また市長部局の方とも協議をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ◆十七番(日高不二夫君) どうもありがとうございました。まず、市長にお尋ねしますけど、市長は臨時職員を非常勤の職員にしたまでだとおっしゃいましたけど、ちょっとそこは違うんじゃないかと思うんですね。この三月までに妻北小、妻南小、三財小、妻中、穂北中は正規の職員が配置されていたんじゃないかと思いますが、そこは確認したいと思います。 それから、教育長の児湯管内を調査したのは三月末で調べたんだと言われましたが、私のはきのう現在で調べておるんです。だから、きのう現在は、先ほど言いましたように、どこの町村も八時間勤務になっておるということです。これはぜひお願いしたいと思います。 それと、実態がいろいろ食い違う面がありますが、少なくとも四月は六時間じゃ済まんのでかなり超勤をしておられますね。それを御存じでしょうかというのを聞きたい。 じゃ、私も、超勤をしたって金の出どころはねえじゃろ、どうすっとじゃろかと言ったら、これは苦肉の策ですが、夏休みになると少し仕事が少なくなるので、そこで埋め合わせることで非常勤の職員とは了解をもらっておるんだということですから、やっぱり超勤はかなりあると見なきゃ仕方がないと思うんですね。超勤をなくするには八時間勤務しかないと思いますので、だから、推移を見てとおっしゃいますけど、もう推移がはっきりしたんですから、この辺ではっきりした答弁をいただくと各学校も安心するし、また、非常勤の職員も七百二十円の二十九時間というのは、月九万ぐらいしかならないんですね。中には学校に勤めるようになったということで、高校出たばっかりの子は自動車を買ったりしたようですね。実際給与をもらってみたら、とてもこれじゃやっていけんというので、学校の勤務が終わってからアルバイトをしている人もおるというようなことを聞いております。だから、やっぱり安心して働いてもらうためには、仕事の質と量から考えても八時間が欲しいし、その人が安心して生活していくためにも八時間は確保してやるべきじゃないかなというふうに私は思うんですけど、その辺どんなお考えか、お尋ねしておきます。 それから、先ほど財政課長から出ましたのが、事務職員分として国から約四千七百万来る、用務員分として七千八百万来る。実際使うのは、事務職員が八百八十一万ですね、予算で、一千万と見て、大体国から出るので使うのは五分の一ぐらいですね。用務員の場合は年間百万と言われましたので、十一校ぐらいしかありませんので約千百万、六千万はどこかほかのところに使われておるわけでしょうが、それは行政の裁量だからいいけど、やっぱり学校教育が大事だと言われるなら、そこ辺の金の使い方ももうちょっと別な面でも考えてほしいなと思うんですね。三月議会で私は、議案質疑のときに、余りにも教育予算が削られ過ぎとるじゃないかと言ったわけですが、そのときに出した話題として、各学校の運動場を早く整備すべきじゃないかとお尋ねしたら、市長は、今年度補正予算でも組んで考えたいということでしたけど、やっぱり私が思うのは、西都原の運動公園でも、三財の運動公園でも、どこの運動公園でも立派になっておるんですよ。ありがたいことだと思うんですが、学校の運動場を見ると、それは片手落ちじゃございませんかと言いたくなるわけですね。学校の場合、一遍整備すれば、運動公園のように、また、三財の運動公園のように管理費というのはほとんど要らないわけですよね。子供たちがやりますし、PTAで整備しますから。補助率が運動公園よりも低いのかもわかりませんけど、残っておる学校は、分校を入れて五校ぐらいでしょうから、こういう平たん地の場合、やっぱり早くやっていただくといいな。そのためには、事務職員を非常勤にしたわけですから、その辺何ぼか金の出どこも出てくるんじゃないかと思いますので、それはお尋ねしておきたいと思います。特に都於郡小の山田分校の運動場は、雨季のころは全然使えないような状態になっておりますので、どんなお考えか、再度市長にお尋ねしておきたいと思います。 それから、経費節減は大事なことですから、私たちもそれは常に頭に置かなきゃならないんですけど、もう一つ経費節減でしなきゃならんことが一つあるわけですね。それはこの議場でなぜ上着を着なきゃいかんのかということです。傍聴の人たちは半袖で来ている。私たちが上着を着ているために寒い思いをされるということになりますね。だから、経費節減、省エネ、環境にやさしくといろいろ言われますが、市役所も温度を少し上げてでも背広を脱いで仕事ができる状態にできんもんかなと思うんです。実は私は、先ほど月末に伊東市に行ったと言いましたが、そのときに東京にも寄ったんですけど、東京の新聞でかなり大きく出ておった記事があったんです。それは、見出しを言いますと、「ラフな格好で執務します。来月から青島さん。冷房温度二十八度に。会議での上着禁止。」、六月一日からノーネクタイ、ノージャケット作戦というのを東京都は打ち出したそうです。しかし、私はネクタイまで外すというのはどうかと思いますが、私たちこの日本の湿度の高いところでなぜ上着を着なきゃならんのかな。西都市がそれをやめましたということにすれば、世間は、よその市も含めてですが、英断だなと思いこそすれ、つまらんことをしたなとは言わないだろうと思うんですね。そして、それがずっと広がったときに全国、少なくとも日本のような湿度の高いところは全部上着なしでやっていけるんじゃないかと思うんです。私が腹が立ってたまらないのは、よくNHKのニュースなどでアナウンサーが地球環境問題を言って、省エネをしなきゃいかんというニュースを読むときに、ちゃんと背広を着てやっておるのは、このアナウンサーはばかじゃないかという気がするんですが、その辺、上着を脱いだ状態で会議が開けるようなふうにするおつもりはないか、お尋ねして私の質問を終わります。 ◎市長(黒田昭君) 事務職員のところで、私はすべての職員が臨時から非常勤というふうに言ったと思いますが、今指摘がありましたように、五人だけは正規職員が残っておったということでありますので、それは訂正させていただきます。 それから、普通交付税の基準財政需要額の算入の中に確かに入っているわけでありますが、基準財政需要額の算定はどこまでもこれは標準でありまして、西都市におきましてはやはりその時々で、あるときには教育の予算に財政需要額以上のものをつぎ込まなきゃならんこともありますし、また、時としてはこういうようなことも出てくるということもありますので、そのあたりはその時々の行政需要に応じて市の裁量にゆだねられておるということでありますから、その点は御理解をしておいていただきたいと思います。しかし、おっしゃいましたように、運動場の整備とかそういうようなハードの整備等につきましては、大体屋内体育館等の整備がほぼ各学校とも整いましたので、今度は屋外運動場の整備ということで計画的に取り組んでいっておるわけでありますが、せっかく補助の制度もありますので、補助の割り当てを確保できたときには入れていくというようなことで今取り組んでおるわけでありますが、市単独ではなかなか金がかかりますので、今後も補助事業の取り組み等につきまして積極的に県にも働きかけをして、整備が少しでも早くできますように努力してまいりたい、こんなふうに思います。 ◎教育長(平野平君) お答えをいたします。 学校事務が四月に集中的にあることは私も承知しております。八時間がいいことにはこれは問題はないと思います。今後事務研の方とも協議を重ねながら、また市長部局の方にもお願いをしながら、実態に即応するような形で処していきたいというふうに思います。 それから、学校の運動場につきましては、市長からも御答弁がありましたように、質問議員も御承知のように、計画的に学校の運動場を整備していることは御承知だと思います。今後も計画的にやはり進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山美木生君) 暫時休憩いたします。                         午前十一時十三分 休憩                         --------------                         午前十一時二十四分 開議 ○議長(丸山美木生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、二十二番狩野保夫君の発言を許します。 ◆二十二番(狩野保夫君) (登壇)質問に入ります前に一言ごあいさつをさせていただきます。 去る四月の市議会議員選挙で市民の皆さんの温かい御支援をいただき、六期目の当選をさせていただいたことに対しまして心からお礼を申し上げさせていただきます。 今、内外ともに大変厳しい情勢にありますが、与えられた任期の四年間は、二十一世紀への橋渡しをするという大事な時期でもありますので、市民の代表の一人として、二十一世紀に向け、活力ある市勢発展のために全力を挙げて奮闘することをお約束するものであります。市民の皆さん、市当局の皆さんの御指導、御協力を心からお願いをいたします。 それでは、通告に基づき、順次質問をしてまいります。 まず初めに、市長の政治姿勢について二点質問をいたします。 第一は、西都市行政改革についてであります。 今、本市における行政改革は、平成八年六月二十五日に策定された西都市行政改革大綱と、平成十年二月二十日に策定された西都市行政改革実施計画書によって進められています。これらの内容についてはこれまでの議会で議論をしてきましたので、総論的なことは省略いたしまして、今回は次の二点について伺いたいと思います。 一点目は、杉安保育所の統廃合問題についてであります。市長は、三月市議会の一般質問において、平成十年度に杉安保育所の申し込みが定数に対して三〇%以上にならず、地域の了解を得られれば、十一年度から杉安保育所と穂北保育所を一緒にしたいとの答弁をされました。私はそのときの議論で、行政改革の流れによって国や県は地方を切り捨てる。西都市は地域を切り捨てる。保育所がもし杉安からなくなるということは、杉安地域の振興から見てもいろんな意味で問題を起こすと思うので絶対残すべきだ。地域切り捨てをやってはいけないと申し上げたわけであります。しかし、市長は、今の財政状況からして、余り小規模になって非効率な施設を運営するということについては整理をしていかなければならないと言われるなど、子供のことよりも市の財政事情を優先される姿勢を示されたのであります。市長は地元にはまだ何も相談していないということでありましたので、我が党は議会終了後早速アンケート調査を行ってみました。その結果は、賛成が八・三%、地域の合意が得られれば賛成が一六・七%で、絶対反対が七五%でありました。また、地域の人から、保育所がなくなれば過疎化になることが心配されます。市は目先のことを考えないでもう少し真剣に行政に取り組んでほしい等々の意見も数多く寄せられたわけであります。私は、この結果からしても、杉安保育所の統廃合はきっぱり中止すべきではないかと考えるものでありますが、明確な答弁を求めるものであります。 二点目は、教育委員会の職員の定数削減についてであります。行政改革実施計画では、定員管理適正化の項で、随時適正な人員管理に努めると規定されています。この方針を受けて今回の条例改正になったものと考えるのでありますが、提出された市職員の定数条例の改正では、消防職員が四人ふやされるかわりに、教育委員会関係の職員が七十五人から七十一人へ四人減らされることが提案されているわけであります。教育委員会関係の職員定数見直しは、平成五年の改正で事実上の学校配置の用務員の廃止がされ、平成八年六月の改正では一名が減らされているわけであります。学校教育がますます重要視されているときにこのように教育委員会の職員定数を連続して減らすということは極めて重大だと言わなければなりません。また、このことは市長の目指される心豊かな人づくりの施政方針に逆行するのではないかと考えるものであります。我が党は、用務員の再配置を含め、再検討を要求するものでありますが、市長の明確な答弁を求めるものであります。 政治姿勢の第二は、新聞で報道されたヤクルト問題についてであります。 六月一日付の宮日新聞で、乳酸菌飲料メーカー「ヤクルト本社」が、経済界と闇の世界をつなぐフィクサーで右翼の大物と言われる本県出身の西山広喜・日本政治文化研究所理事長系の企業から、「ジョア」など乳酸菌飲料などに使う原料を購入して、この企業に昨年一年間だけでも約二千万円の利益を上げさせていたことが三十一日までに関係者の証言でわかったと報道されました。西都市はヤクルト球団が長年キャンプしているだけに、この報道は見過ごすことのできない重大な問題だと言わなければなりません。そこで市長は、ヤクルトと右翼との深い結びつきが判明した今回の問題をどのように受けとめておられるのか、また、今後どのように対処されるお考えなのか、明確な見解と対応について答弁を求めるものであります。 次に、本市の活性化対策について二点質問いたします。 市勢の活性化問題は、昨年の市長選挙でも、また四月の市議会議員選挙でも候補者が公約に掲げるなど、まさに西都市の中心問題であります。そこで、今回は次のことについて伺いたいと思います。 第一は、深刻化する不況とその対策についてであります。御承知のように、今、日本の経済は、自民党政治によって深刻な不況が押し寄せています。六月九日に帝国データバンク宮崎支店が発表した五月の企業倒産も県内で二十二件と、発生件数は五年半ぶりの高水準で、流通業界の厳しさを浮き彫りにしていると分析をしています。これ以外にも連日のように景気悪化の報道がされているわけであります。このような深刻な不況から国民生活、市民生活をどう守っていくのか、国民、市民の願いにどうこたえていくのか、まさに政治の責任が問われる重大な問題であります。そこで、市長は、今日の深刻化する不況の問題をどのように受けとめておられるのか、その認識を伺うと同時に、本市において具体的にはどのようにしてその打開策を講じられるお考えか、明確な答弁を求めるものであります。 第二は、大規模小売店舗法廃止についてであります。五月二十七日の参議院本会議で、大型店の進出を野放しにし、中小小売店や消費者だけでなく、まちづくりにも大きな影響を与える大規模小売店舗法廃止関連二法が可決成立しました。この法案には、日本共産党、新社会党、平和連合の議員らが反対、自民、民主、新緑風会、公明、社民、自由、さきがけなどが賛成しました。関連二法のうち大型店舗立地法は、大型店の出店を規制するものではなく、中小商店への影響を考慮した地方自治体の独自規制をも規制しています。また、大店法廃止の見返りである中心市街地活性化法も大型店の無秩序な出店を許すためのものであり、商店街の実効ある振興は期待できないばかりか、大型のプロジェクトの導入による都市開発で中小業者や自治体に新たな負担となりかねないものと言わなければなりません。そこで、市長に大規模小売店舗法廃止関連二法が成立したことについての見解と対応について明確な答弁を求めるものであります。 次に、農業行政について三点質問いたします。 第一は、長雨などによる農作物への被害状況と対策についてであります。今年は、長雨など天候不順などで稲作、葉たばこなど農作物に被害が発生していると見られます。そこで、現在の農作物の被害状況と補償を含めた対策について伺いたいと思います。 第二は、米価の値幅制限撤廃についてであります。御承知のように、政府は、商社、流通企業、量販店などの意向を酌んで、自主流通米入札の値幅制限撤廃の方針を決めました。政府・自民党は、全中は値幅制限撤廃は農民のためになるなどと説明していますが、とんでもないことだと言わなければなりません。値幅制限を廃止すれば、米価暴落の歯どめはなくなり、大資本の買いたたきが野放しになることは必至であります。そこで、市長の見解と対応について明確な答弁を求めるものであります。 第三は、平成十年度の減反についてであります。平成十年度の地域別の達成状況について具体的に伺いたいと思います。 次に、教育行政について四点質問いたします。 第一は、西都市の教育行政についてであります。平野教育長は、今期限りで退任されることのようであります。先生には、八年と十一カ月間、教育長として本市教育行政に御尽力をいただきましたことに心から敬意を表するものであります。教育長にとっては最後の議会でもあり、私も質問を控えようかとも考えてみましたが、しかし、先生からは中学校時代に教えをいただいた一人として、最後まで負わされている責任を果たすことこそ先生に対する恩返しになると思い直して質問することにいたしました。よろしくお願いいたします。 そこで伺いたいのは、教育長という仕事を通じて本市の教育行政に携わってこられたわけでありますけども、退任されるに当たりまして、本市の教育行政について率直な御意見、感想を伺っておきたいと思います。 第二は、学校教育法の改正についてであります。六月五日の参議院本会議で学校教育法の改正がされました。この改正には、日本共産党、新社会党の議員が反対、自民、民主、新緑風会、公明、社民、自由、さきがけなどが賛成いたしました。今回の改正によりまして、現行の中学校、高校に加えて、一九九九年度から公立校に新しく六年制の中高一貫校を設置できるようになったのであります。今回の法改正によって、一部の生徒だけが高校受験のない中高一貫校で教育を受け、多くの生徒は今までどおり高校受験を受けることになります。しかも今度は多くの子供や我が中学校の狭き門に殺到し、小学校で新たな選抜受験戦争が起きることが心配されているのであります。そういう点で六年制中等教育学校設置法は子供の世界と教育を一層荒廃させるものと言わなければなりません。そこで、この問題に対する教育長としての見解を伺うものであります。 第三は、児童生徒数の多い学級の問題についてであります。現在市内の小中学校のクラス編成の実態を見てみますと、平均で一クラス三十人を超す学級が、小学校では特殊を除く八十六クラス中四一・九%の三十六クラスあります。中学校では四十五クラス中六六・七%の三十クラスあります。特に小学校では一クラス四十人というクラスが三クラス、穂北の四年生、三納の二年生、都於郡の一年生ですか、三十八人が一クラス、都於郡の四年生、三十九人が二クラス、三納小の三年生、三財小の一年生があるわけであります。私はこのような状況は、一人一人の子供たちへの行き届いた教育を進めるという立場からして強く問題を感じるのであります。国の基準は四十人であり、教員の任命権は県教育委員会にあります。また、政府はあくまで教員数を抑制し、三十人学級にしようとしませんが、子供と教育をめぐる危機が進行しているもとでは、自治体独自にでも教員を臨時に採用してこれらの問題解決を図るべきではないかと考えるのでありますが、明確な答弁を求めるものであります。 第四は、環境ホルモン問題と学校給食用食器についてであります。環境ホルモン問題が今のように日本でもマスコミなどで大きく取り上げられるようになったのは、昨年秋に「奪われし未来」の本が話題になってからであります。今まで安全と考えられていた農薬、界面活性剤、プラスチックの原材料などの化学物質に、あたかも女性ホルモンと同じような働きをすることによって野生動物や人間の生殖に異常をもたらすことが明らかにされています。これらは環境中に放出されてホルモン用の作用を示すことから、環境ホルモンと呼ばれるようになっています。限られた時間ですから細かくは申し上げられませんけども、環境ホルモンが広く知られるようになってから、化学物質によって生殖異変がさらに広がれば、人間や地球の未来はどうなってしまうのだろうかとの不安が広がっています。私もテレビなどで特集を見まして、本当に背筋が寒くなる思いをした一人であります。 そこで、最近問題になっているのが、環境ホルモンの一種であるビスフェノールAであります。これが環境ホルモンの一種であることを明らかにしたのは、カルフォルニア州にあるスタンフォード大学のデビッド・フェルドマンさんのグループであります。それは、研究中にポリカーボネート樹脂のプラスチックボトルの容器に培養液を蓄えておいたところ、女性ホルモンと同じような作用をする女性ホルモン用の化学物質が出ているということで発見されたのが、ビスフェノールAであります。つまり、ポリカーボネート容器に熱を加えるとビスフェノールAが出て、これが乳ガン細胞を増殖させるということが問題になっているのであります。このポリカーボネート樹脂の容器は、高温、高圧、滅菌ができるということで、食器類を初め、急速にその需要が高まってきたものであります。 さて、そこで問題になるのが西都市の学校給食で使っている食器はポリカーボネート製ではないかということであります。西都市では問題のある食器は使用していないのか、また、給食用の容器としては使用していないのか、その実態について明確な答弁を求めるものであります。 次に、建設行政について二点質問いたします。 第一は、妻北土地区画整理事業についてであります。この問題は議会ごとに取り上げてきていることでありますので、前置きは省略して具体的に次のことについて質問いたします。 一点目は、一筆地測量についてであります。新年度に入ってから、一筆地測量ができていない土地へ区画整理法をかざしての調査が実施されています。これはこれまで区画整理事業は強行しないとされてきた市長の姿勢と矛盾するものではありませんか。また、このような強硬姿勢で今後本当に事業が推進できると考えておられるのか、伺っておきたいと思います。 二点目は、換地設計についてであります。換地設計は、一筆地測量が一〇〇%できない場合、案分の方法によって行うとの考えのようでありますが、それは法第何条によって合法とされているのか。 三点目は、平成十年度ではどの時点までの手続を済まされる考えなのか。 四点目は、事業計画書についてでありますが、さきに決定している事業計画書では資金計画が百四十三億八千四百万円となっていますが、この見直しはどのような場合に行われるのか。 五点目は、事業計画では平均二〇%の土地が減歩される計画ですが、減歩される民有地の面積を現在の価格で評価した場合、幾らになるのか。 六点目は、寺崎地域の国府跡の調査に関してであります。三月議会の答弁では、国府の中心である国衙の確認がされているので、平成十二年度までその調査が行われるとのことでした。そこで伺いたいのは、これらの調査で寺崎地域が国府の跡であることが明らかになった場合、県教育委員会はこの地域をどのようにしようと考えておられるのか。今の時点での県教育委員会の考え方について伺いたい。 建設行政の第二は、高速自動車道開通に伴う交通安全対策についてであります。御承知のように、東九州自動車道が完成しますと、黒生野のインターチェンジを利用する車が急激に増加することは明白であります。そこで問題になるのが交通渋滞と交通安全対策の問題であります。そこで、国道二百十九号線を初めとしてどのようにその対策が進められてきているのか、伺っておきたいと思います。 最後に、生活環境行政について質問いたします。 ごみ処理とダイオキシン対策について伺っておきたいと思います。 御承知のように、今問題になっているダイオキシンは、地球上でも最も有害な化学物質の一つと言われ、強い発がん性を持っています。脂肪に溶けやすく備蓄しやすいので、ほ乳や胎児への汚染が心配されています。そして、このダイオキシンにも、発がん性とともに環境ホルモンとしての働きがあるということがわかってきています。そのような中で、茨城県新利根町のごみ焼却場の周辺住民の血液中のダイオキシン濃度が、最高で通常の十五倍から二十倍に相当する量が検出されました。この記事を読まれた方から、西都市は大丈夫なのか、家庭でごみを焼いているが大丈夫なのかなどの心配する御意見が寄せられています。今、ダイオキシン問題は、環境と生命にかかわる問題として重大な関心を呼び起こしていると言わなければなりませんし、行政は抜本的な解決をしなければならない緊急課題であります。そこで、次のことについて質問いたします。 一点目は、西都児湯環境事務組合の管理運営する清掃センターでは、ダイオキシン問題についてはどのように検討され、その対策が図られようとしているのか。 二点目は、小豆野一般廃棄物最終処分場でのダイオキシン対策は今後どのように図られるのか。 第三点目は、ブロックを支給しての簡易焼却炉によるごみ減量化方針については今後も続けられる考えなのか。 以上のことについて明確な答弁を求めまして壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(黒田昭君) (登壇)まず、市長の政治姿勢のうち、西都市行政改革についての質問の中で、杉安保育所の統廃合についてお答えをいたします。 三月議会でお答えいたしましたように、九つの保育所で定数に達している保育所は一カ所もありません。今日の少子化現象の進行は顕著なるものと思われますので、行政改革実施計画でも明記しておりますように、入所率三〇%未満の保育所につきましてはその統廃合の対象としたいと考えております。しかし、統廃合に当たっては、地域性などもありますので、十分地域と話し合いの上、行政改革の趣旨を御理解いただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、教育委員会の市職員定数削減についてお答えいたします。定数削減による教育委員会の四名は市派遣の職員ではないかというお尋ねでありますが、そのとおりであります。その他の質問につきましては、先ほどの十七番議員にお答えしたとおりであります。 次に、新聞で報道されましたヤクルト問題についてお答えをいたします。この件につきましては先日の新聞で大きく報道されましたが、双方当事者が純粋な商取引だとの見解が示されている以上、このことから球団とは直接関係がないものと考えております。今後ともヤクルトスワローズのキャンプにつきましては継続されるよう努力していきたいと考えております。 二番目の本市の活性化対策についてお答えをいたします。 今日の深刻化する不況の問題をどのように受けとめておられるか、その認識はとのことについてでありますが、まず、最近の我が国の経済動向についてでありますが、産業面を見ますと、需要が停滞していることを背景に、鉱工業生産はこのところ減少の傾向をたどっています。そして、企業収益は全体として減少していること、個人消費は家計の経済の先行きに対する不透明もあって低調な動きが続いていること、また雇用情勢を見ますと、完全失業率が過去最高となるなど、厳しさが増加しております。さらに、民間金融機関において貸し出し態度の依然慎重さが見られるなど、景気は低迷し、一層厳しさを増している状況にあります。また、宮崎県の経済動向についても、国と同様に生産活動は一進一退の動きとなっているものの、個人消費の落ち込みが一段と深刻さを増しており、雇用情勢も厳しいなど、景気は停滞状態にあることから、本市の経済動向も大変厳しいものと認識をいたしておるところであります。 このような経済不況と規制緩和等国全体の構造激変の中で、本市において具体的にはどのようにその打開策を講じることができるか、その方策に苦慮しているところであります。現在政府においてこのような厳しい経済の現況に対応し、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の総合経済対策として、過去最大の総額十六兆六千五百億円の予算が投入されるとのことでありますので、このことによって国全体の経済の活性化が図られることに大きな期待をしているところであります。 しかし、このような非常事態のときでありますので、市内商工業団体においても組織的に積極的に取り組みが必要であり、市といたしましてもそれを支援する意味で、中心市街地活性化計画の取り組みや、小規模事業者融資制度の利用促進、公共事業の前倒しなどの不況対策を国、県と連携をとりながら実施していきたい、そのように考えております。 次に、小規模小売店舗法改正関連二法案が成立したことについての見解と対応についてでありますが、この大規模小売店舗法にかわる大規模小売店舗立地法と中心市街地活性化法の関連二法が去る五月の二十七日の国会において可決成立したことは御案内のとおりであります。今回の関連二法案の成立は、経済構造改革の目玉として規制緩和の効果が期待される改革であるとされています。大型店出店の審査主体が、新大店立地法は国から自治体に大きく移り、規制の目的も中小小売保護から地域環境の保全に大きく変わるものであり、さらに大きな変化は、大店法が大型店の店舗面積をカットするいわゆる経済規制であるのに対し、大店立地法では、交通、ごみ問題など地域の生活環境に与える影響を配慮して調整する社会規制に変わる点であります。また、新たに成立した中心市街地活性化法は、空洞化が進み、危機的状況にある中心市街地の再構築を図り、地域活性化を目指すもので、中心市街地活性化のための総合対策であります。 市といたしましては、まだ国の内示は受けておりませんが、本年度中心市街地活性化法に基づく事業を導入して、中心市街地活性化構想を策定することで現在商工会議所と協議を進めているところであります。今後もこの法に基づき、いろいろな事業を導入し、かつ積極的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業情勢の質問についてお答えをいたします。 まず、第一点の長雨などによる農作物別の被害状況とその補償対策についてでありますが、早期水稲の被害を中心に大変心配がされております。具体的な内容につきましては担当課長から答えさせます。 次に、米価値幅制限撤廃についてお答えいたします。一九九〇年産から導入されました自主流通米の入札制度の中で、上限価格と下限価格を決め、価格をその範囲内でおさめることで自主米価格を安定させるための値幅制限が撤廃されようといたしております。これは米の生産調整が実施される中で、農家にとっては制限幅の下限価格が最低保証価格となり、米が安くて不満ではありますが、米づくりに対する一定の安心感につながっていたと思われます。しかし、本年度の生産量は平年作より少ない状況にあるため、銘柄によっては十年産米の新米価格が回復するのではないかと見込まれております。このような年は全体的な価格の底上げが期待されます。このように米の過剰なときには買い手の買いたたきが助長され、また、不作の場合は上限があると価格が制限されてしまう、このような状況が生じるわけであります。この買いたたきによって米価が下落した場合に一定基準まで確保できる指し値の設定など売り手側の意向が尊重され、価格安定が図られる新たな仕組みがこの自主流通米取引に関する検討会、これは食糧庁長官の私的諮問機関でありますが、ここにおいて検討がされておりますが、農家に不安を与えない方策が創出されることを期待をいたしているところであります。 減反の達成状況については担当課長から答えさせます。 次に、建設行政についてお答えをいたします。 まず、妻北土地区画整理事業について、その一筆地調査、土地区画整理法第七十二条による調査についてでありますが、市といたしましては、妻北土地区画整理事業の推進については、地権者の方々の御理解をいただくため、今日までいろいろと努力を重ねてまいりました。特に一筆地調査につきましては当初平成八年度の単年度事業として着手をいたしましたが、説明会や戸別訪問、また幾度となく文書によるお願いもしたにもかかわらず、一部の方々には御理解をしていただけずに、平成九年度でも完了せず、現在に至っているものであります。また一方、私がこれらの方々と直接話し合うべく数回にわたりお願いをいたしましたが、お断りをされました。したがいまして、これ以上の事業の進捗を遅延させるわけにまいりませんので、やむを得ず土地区画整理法第七十二条により一筆地調査に関連する作業をお願いしているところであります。御理解をいただきたいと思います。 以下、具体的なことについては担当課長から答えさせます。 次に、生活環境行政についてお答えをいたします。 第一に、ごみ処理とダイオキシン対策についてでありますが、第一点の西都児湯環境整備事務組合清掃センターのダイオキシン対策についての御質問でありますが、平成九年度に、一酸化炭素、酸素分析計及び二次空気吹き込み装置の設置工事及びその燃やし切りの維持管理の改善等を行った結果、二十五ナノグラムあったダイオキシンが三・八ナノグラムになりました。この三・八ナノグラムは、平成十四年十二月からのダイオキシン類濃度の基準に適合する数値でもありますので、今後ともこの基準に適合するように低減を図っていきたいと考えております。また、焼却灰については都城市の東亜和環境株式会社の最終処分場で処分をしております。なお、抜本的なダイオキシン対策としては、県が進めておりますごみ処理広域化計画策定事業並びにごみ固形化燃料化システム策定事業の実施に向けて検討を進めながら、また現在の焼却炉が老朽化しておりますので、どのような施設を建設したらいいのか、今後県、関係市町村などと協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 以下の点につきましては担当課長から答えさせます。 以上です。(降壇) ○議長(丸山美木生君) 暫時休憩いたします。                         午前十一時五十八分 休憩                         --------------                         午後一時零分 開議 ○議長(丸山美木生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    ◎教育長(平野平君) (登壇)まず、西都市の教育行政について、第一点の一端を申し上げます。 教育委員会は、黒田市政の中で、心豊かな人づくりと文化の向上を分担して諸施策を進めているところでありますが、市議会はもちろん、学校を初め、市民挙げて積極的な御協力を得ていることに対しましてまずもって心から感謝し、お礼を申し上げたいと存じます。 御承知のとおり、現在、本県はもちろん、全国的にも青少年の反社会的行動や反社会的な問題行動が多く発生し、社会的な問題となっております。しかしながら、幸いにして本市ではこのような問題行動は一件もなく、平穏な中に正常な教育活動が行われています。このことは、家庭教育の充実と、また、地域にあっても子供の健全育成に対する関心が高く、各種の育成組織をつくり、青少年の健全育成活動が進められていることによるところが大きいと考えております。また、学校にあっても、先生方の日夜を分かたない御努力と御指導があるからだと思っています。さらには、本市当局並びに教育委員会事務局の積極的な創意ある御援助と御支援も大きいと思います。このように、それぞれの立場から市民挙げて積極的な御協力をいただいたことに今は感謝の念でいっぱいであります。 次に、学校教育法の改正についてお答えいたします。 御案内のとおり、六月五日の参議院本会議において学校教育法改正案が可決成立し、中高一貫教育を行う公立の中等教育学校を設置できることになりました。私立学校や国立学校ではかなり広く実施されていますが、公立では本県の五ケ瀬中学・高校が全国唯一の中高一貫教育実施校であります。御存じのとおり、入学試験も学科試験ではなくて、創意を凝らした試験を実施しています。したがいまして、五ケ瀬中学校・高校を目指すための塾通いをしているとか、激烈した受験競争であるという非難等は聞いておりません。もちろんこれからできる中高一貫の公立中学校においても、受験競争の低年齢化を防ぐための創意ある入学試験の方法を考案し、実施していかなければならないと考えます。中高一貫教育を実施する六年制の公立中学校における教育は、六年間でゆとりをもってじっくりと学び、創意に満ちた学習を実践できる等のメリットがあるのではないかと思います。 次に、生徒数の多い学級の問題についてお答えします。 御指摘のとおり、一学級の児童生徒数が少なければ、一人一人に対して行き届いた指導がなされ、望ましいことではありますが、御存じのとおり、小中学校の学級規模及び教職員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で規定されております。各学校の各学年の児童生徒数の状況で、四十人を超えますと二学級に編制し、八十人を超えますと三学級に編制するというように、一学級の児童生徒数が変わってまいります。また、教職員につきましても、この法律に基づいて各学校の実態に応じて配置されているところであります。現在はこの法律制度のもとで各学校の状況に応じて地域の実態等に即した最善の努力をしているところでございます。したがいまして、市独自の職員採用については今のところ考えておりません。 次に、環境ホルモン問題と学校給食用食器についてでございますが、本市が学校給食に使用している食器、容器についてお答えいたします。 学校給食用の食器としてメラニン製のものを使用していましたが、発がん性物質が合まれているのではないかということから、安全で使いやすい食器として平成五年度からポリカーボネート製に更新して使用しているところでございます。容器につきましては使用いたしておりません。本市においては食器の更新時期に来ていますので、今後国、県の指導を受けながら、より安全で使いやすい食器の更新に努めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、建設行政の中で、妻北土地区画整理事業についてお答えいたします。 寺崎地域が国府の跡であることが明白になった場合、県教育委員会はこの地域をどのように考えているのか、今の時点での県教育委員会の考え方について伺いたいという御質問でございますが、県文化課によりますと、調査により国府跡が確定した場合には、西都市教育委員会とも協議しながら、地元地権者の同意が得られれば、国指定史跡指定の申請を行い、さらに公有化を進め、長期的には史跡公園として整備を行っていきたいということであります。 以上でございます。(降壇) ◎農林課長(和田一男君) 三、農業行政についての中の第一点でございますけれども、長雨などによる農作物別の被害状況と補償を含めた対策についてお答えをいたします。 御案内のように、本年度の農作物は、早期水稲を中心に、葉たばこ、茶、マンゴー等に長雨による被害が広がっております。特に水稲につきましては、高温多雨のために軟弱ぎみで、平年より場所によりましては十五日から二十日ぐらい成長が早く、山間地の迫田を中心にいもち病が多発しているのが現状であります。また、一穂当たりのもみ数も少なく、その上、梅雨の最中に水稲の登熟期間が当たるために、今後の天候によりましては品質、収量ともに大きく影響が出てくるものと思っております。それから、たばこにつきましては、同じ条件でありますけども、葉の葉数は確保できたものの、病気の進行とあわせまして充実した生葉が収穫できずに、昨年より大幅な減収が見込まれるところであります。その他、茶につきましては、短期で成長したために、色、それから味ともに乗りませんで、品質の低下が生じております。それから、マンゴー、ハウスミカンにつきましても、着色おくれが目立つわけでありますけども、マンゴーにつきましては完着での収穫ということでありますので、これにつきましては収益には余り影響がないようであります。対策についてでありますけれども、圃場の水管理、排水でありますけれども、圃場の管理、それから防除等を徹底するよう指導しているところであります。補償につきましては、農業共済組合の共済制度と、それからJTのたばこ災害援助制度を活用して救済することとなります。 次に、平成十年度の減反についてお答えをいたします。 地域別の達成状況はどうかということでありますけれども、これは五月末の時点で申し上げますと、妻地区が目標面積に対しまして一〇一・二%、穂北地区が一一一・八%、三納地区が一〇一・一%、都於郡地区が一〇五・四%、三財地区が一〇七・一%、東米良地区が九六・四%となっておりまして、市全体では目標面積に対しまして一〇五%であります。しかし、先日から関係機関の協力を得まして転作田の現地確認を行っておるわけですけれども、農家の中には転作予定水田への植え込み等が見られますけれども、最終的には西都市の目標面積は達成できるものと思っているところであります。 以上です。 ◎区画整理課長(高橋芳徳君) 建設行政についてのうち、妻北土地区画整理事業につきましてお答えをいたします。 換地設計についてのことでありますが、案分による場合の法的な根拠についてでありますけれども、これにつきましては、平成八年六月定例市議会におきまして答弁申し上げたとおりであります。土地区画整理法第五十三条では施行規定について明記し、同条第一項により施行規定は当該都道府県または市町村の条例で定めるとあり、また、同条第二項第一号から第八号において、事業の名称、施行区域に含まれる地域の名称、事業の範囲及び事務所の所在地等の必要事項を記載するように定めております。特に第八号では、その他政令で定める事項とあり、土地区画整理法施行令第一条第二項により、地積の決定の方法を施行規定にゆだねているわけであります。これを受けまして、妻北土地区画整理事業施行条例第十七条により、地積の決定の方法が定められているものでありますが、なお、条例第十七条第三項における案分の方法については、昭和六十二年の建設省都市局区画整理課長通達の第百三十六条第二項において、「各筆の境界を確認することが困難なときは、公共施設の用に供している土地に含まれた区域を一筆地と見なして境界を確認するものとする」となっており、さらに、平成二年の最高裁判例において、基準地積として各筆の境界が未定であるため、各筆ごとの縄延びを実測することができない場合は、全体としての縄延びの地積を各筆ごとの公簿地積に応じて案分し、実測地積を基準とする方法に少しでも近づけることの合理性を認めておるわけであります。 次に、三番目の平成十年度の作業の予定でありますが、平成十年度では一筆地調査を終了させ、換地計画の前段の作業としての割り込みまでを予定をいたしております。 次に、四番目の事業計画の見直し等に関することでありますが、事業計画では百四十三億八千四百万円の計画を策定をいたしておりますけれども、これの変更については、設計の概要の見直しの必要性が生じた場合、あるいは物価変動等による場合が考えられます。 五番目の、二〇%の減歩地積の総額についてでありますが、平成六年度に実施をいたしました鑑定評価をもとに算定をいたしますと、施行前の平均単価が平米当たり二万五千二百円でありまして、施行前と施行後の宅地地積の差が十三万七千四百五十五平米でありますので、単純にこれを乗じますと約三十四億六千三百万円となるわけであります。 以上であります。 ◎建設課長(滝井清次郎君) 建設行政についてのうち、高速自動車道開通に伴います自動車交通の渋滞及び交通安全対策についてお答えいたします。 高速自動車道清武-西都間につきましては、平成十二年度一部供用開始を目指しておりますが、供用開始になりますと、道路公団の予測では、日量二千台くらいの車が利用するであろうと想定をなされているようでございます。そうなりますと、当然インター周辺の交通渋滞が予想されます。御承知のように、インター周辺には国道二百十九号を中心に国県道が交差する道路網となっておりまして、国、県ともにそのことを視野に入れた道路改良が進められておるところでございます。一つは、国道二百十九号のインター周辺の歩道設置等の改良、それから、県道荒武新富線の工事、それから、県内一時間構想として取り組んでおります木城西都線の改良、これに加えまして、長期的には国道の黒生野-薗元間のバイパスとしまして西都インター線の新設等の計画がなされているところでございます。また、それらに付随する市道につきましても順次改良を加えているところでございまして、以上のように、ハード面については条件整備が進んでおるところでございますけれども、ソフト面につきましては、今後各方面との協議を行いながら進めていく所存であります。 以上でございます。 ◎生活環境課長(米良嘉文君) 生活環境行政についてお答えをいたします。 二点目の小豆野一般廃棄物最終処分場でのダイオキシン対策についての質問でございますが、国、県の指導によりまして、今回排水について四十項目、周辺の地下水について二十六項目の水質調査を行ったところでございますが、水質汚濁防止法総理府令の排水基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準をすべてクリアすることができました。なお、ダイオキシンにつきましては、排水等の濃度基準等がまだございません。また、国、県からの水質調査の指導等が現時点ではありませんが、今後指導を受けながら対処してまいりたいと考えております。 三点目のブロック支給による簡易焼却炉によるごみ減量化方針についての御質問ですが、本年四月から簡易焼却炉用の原材料支給要綱を廃止をいたしました。ブロック支給は現在行っておりませんが、現在まで支給をいたしましたブロック等による焼却炉につきましては、清掃センター等が老朽化しておりますこと等から、組合とも協議したところですけれども、当分の間、分別の徹底をお願いする中で使用していくことといたしております。 以上です。 ◆二十二番(狩野保夫君) それでは再質問をさせていただきます。 まず最初に、市長の政治姿勢について質問いたしましたが、その第一点の西都市行政改革にかかわる杉安保育所の統廃合問題についてであります。確認の意味でしておきたいんですけども、市長も三月議会でも、ただいまの答弁でも、三〇%に満たなくなったらというふうに言われているわけですよね。実施計画を見ますと、いわゆる三分の一以下の保育所ということになるわけですよ。三分の一ということになれば、杉安は今年三一%ぐらいの入所率ですから、対象になるんですけども、三〇%ということになると、今年はまだ対象にならないわけですよね。ここら辺については正確にした上で市長の見解を求めておきたいというふうに思うわけであります。 その場合、市長はあくまでも財政事情等を考えての廃止というものを打ち出されているわけですけども、しかし、市長が言われている前提としての地域を考慮してという問題がありますわね、それともう一つは、地元の理解が得られるならという点があるわけですよね。地元の問題についてはいつごろ話し合いに入られる考えなのか、一つは聞いておきたいというふうに思います。もし、もう具体的に話し合いに入っておられるとするならば、そこら辺についての反応などをお聞かせいただきたいんですが、もう一つは、地域の実情を考慮するという点が大事なんですが、市長は、杉安地域から公立の保育所がなくなってもいいというふうにお考えなのかですね、地域の問題からして。ここら辺についての判断をひとつお聞かせいただきたいわけであります。 先ほど壇上からも紹介しましたように、私どものところにもいろんな意見が寄せられてきたわけですけども、例えば、杉安地区ではほかの幼稚園などに行っている子供たちもいる。保育所の近くですけども、運動会などを見ていても本当に家庭的で、温かさを感じたこともあります。市はこの子供たちを集めるために何かしましたか。何もしていないのに統廃合などはしてほしくないとか、もっと魅力ある保育所をつくり、みんなが安心して預けられる施設にし、経費も安くしたらどんどん預けてもらえるのじゃないだろうか。それとか、一度廃止したらもとに戻るのは難しくなります。どうか杉安保育所を残してほしい。もう一つは、なぜ子供を保育所に入所させないのか、第一にそのことを考えてほしい、また考えなければならないのではないか。それは両親が働かなければ生活できない現状を考えると、もっと保育料を安くしてほしいんだ。安くすればもっと保育所に子供を預けるようにするんじゃないか。それとか、保育所がなくなるということは、杉安地域の振興上も子供の教育にとっても問題がある。市長さんは一体何を考えておられるんでしょうかね、統廃合は絶対反対ですというような、これはほんの一部ですけども、意見が寄せられてきているわけであります。ですから、私は、地域の実情からしましても、また、地元の皆さん方のいろんな私が聞いている意見からしましても、とても杉安保育所を今統廃合する状況にはないと、私はこう思うわけであります。ですから、私は、杉安保育所の廃止を考える前に、どうしたら地域の要望あるいは市民の要望にこたえた保育行政ができるのか、そのことを考えて対策を図るのが行政の姿勢であって、私は市長の仕事ではないかというふうに思うわけですけども、そういう点での市長の見解を求めたいし、改めて杉安の保育所の統廃合についてはやめてほしいということを申し上げておきたいと思います。以上のことについて市長の見解を求めておきたいと思います。 二番目の教育委員会の職員の定数削減の問題については、先ほど日高議員とのやりとりがありましたので、市長や教育長の考えておられることはよくわかりましたが、私が一言申し上げておきたいのは、この行政改革によって職員の人たちがどんどん減らされていく。しかもそのことをほかの町村などの例などをとってされるというふうにしておられるわけですけども、私は、何もおくれたところに、また後退したところに合わせる必要はないと思うんですよね。特に子供たちを育てる現場ですから、そういうところにこそ思い切った予算を使う、また、思い切って人を配置するということこそ、行政に求められている一番大事なことじゃないかなというふうに思うわけであります。その場面場面では市長が目指される心豊かな人づくりというのがされているのかもしれませんけれども、しかし、結局長い目で見たときには、その人づくりが行政改革という一つの犠牲にされているということは、これは否定できないと思うんですよ。そういう点から私は市長や教育長のそうした考え方については批判的な意見を持っているわけであります。これは答弁要りませんけども、ぜひ再検討していただくことを強く要望しておきたいと思います。 次に、新聞で報道されたヤクルトの問題についてであります。市長は、純粋な商取引でヤクルトの球団とは全然関係ないというふうに言われているわけであります。ただ、市長、私、認識を問うたわけですけどもヤクルト本社とヤクルト球団というのは一体のものですよね。会社が全く別なわけではないわけですから。そのヤクルト本社が、いわゆる新聞で報道されていますように、右翼の大物と言われる人との結びつきが非常に強いということが報道されているわけです。その報道がされているのに、いや、それはあくまでも純粋な商取引によって行われているんだから、それは西都市には関係ありませんわ、ヤクルト球団とは関係ありませんわという認識で許されるのかどうかという問題であります。 それともう一つは、伊東満所の像が建立されましたけども、建立されるときに、西山広喜氏がたしか三百万だったですか、募金をされているわけですね。こちらから要請されているから募金されているんだろうと思いますけども。そういう新聞で問題になるような人にいわゆる募金のお願いをしてそこから多額のお金をもらう、そして落成式にまで案内をされている。そして、小さいブロンズ像まで多額寄附者だということであげられているわけです。その政治的感覚ですよ、市長。そういうところからいっても私は問題が一つあるんじゃないか。 三つ目は、ヤクルト球団は本当に引き続いて西都市にキャンプをされるのか。例えば、新聞などでもされていますように、一千億円という損失を出してきています。雨天練習場もつくったわけですね。本当にこれからもヤクルト球団というものが西都市にキャンプを張ってくれるのかというその保証を市長はもらっておられるのかを聞いておきたい。 四つ目は、雨天練習場建設に五千万の寄附をヤクルトがしてくれるという約束をしてくれた。二千五百万円は確かに入りました。あとの二千五百万円は本当にもらえる保証がとれているのか、このことですよ。先ほども言いましたように、財テクで一千億円の損失が出ているということで、非常に経営も厳しいと言われているわけですが、そういうときにヤクルトが引き続いて二千五百万円の残りの金を出してくれる、その保証がされているのか。こうした幾つかの疑問に行政の長としては答えてほしい、こう思うわけです。そういう点で市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それと、本市の活性化対策についてでありますが、深刻化する不況とその対策についてということで、市長も壇上から答弁いただきましたように、かなり今日の経済情勢の厳しさというものを御認識されているようだというふうに受けとめたわけであります。そこで、私、これまでも繰り返し質問もし、市長に認識を伺ったわけですけども、もう一度ここで今の時点で市長に認識を伺いたいのは、これだけ景気が落ち込んでいる最大の原因は何なのかということですよ。それは、消費税を三%から五%にしたこと、そして、医療費が引き上げられたり、減税が見送られる。昨年一年間だけでも九兆円ものお金が国民の懐から吸い上げられた。ここに最大の原因があるということはもう明白だと思うんですよね。そのあおりが、そうした不景気をつくり出した、不況をつくり出したあおりが今この西都市の行政に深刻な影響をもたらしてきているわけですから、私は、そういう国の施策の失敗によって西都市の経済含めて大変な不況が押し寄せてきているわけですから、何とかこれをもとに戻してほしい、これは当然なことだと思うんですよね。そういう点で市長の今の御認識としては、消費税の五%になっているのを、約六割の国民が求めていると言われているもとの三%に戻してほしいという、こういうことを政府に対して要望される考えはないのかですね、景気回復の中心問題として市長に聞いておきたいと思います。 それと、具体的な問題で、先ほど市長も景気対策として公共事業の前倒しということを言われましたが、宮崎市などの議案などを見ておりますと、景気対策として前倒し予算などがかなり今回計上されているようであります。しかし、西都市の場合、今度の補正予算にはほとんどそうしたことはないわけですわね。ですから、市長としては前倒しということを、西都市の今年工事を発注する公共事業をどういう形で前倒しを考えているのか、もっと具体的にわかれば教えてほしい。それともう一つは、国からの景気対策の補正などが来ると思うんですけども、その場合に、臨時議会を開いてでもこうした景気対策に取り組まれる考えがあるのか、このことについても聞いておきたいというふうに思うわけであります。 それともう一点は、じゃ、こういうときに西都市がどういう形でお金を使っていくのかという問題で、この間、私も議会で議論してきましたが、体育館の問題です。市長も、ぜひこの六月議会、九月議会までに議会としての意見を求めたいというふうに言われておりますが、二十五億円かけて体育館をつくるということを一応考え方として示されているわけであります。確かに私は将来にわたって総合体育館というものを否定するものではありません。しかし、今これだけ不況のときに二十五億もかけて一つの施設をつくる、そのことが本当に西都市の活性化になるのか、このことをやっぱり真剣に考えなきゃいかんと私は思うんです。やっぱりこれだけのお金を使うのであれば、今、議会でも相当議論にしてきました団地開発とかあるいはまちづくりですね、こういう市民の皆さん方が望んでおられる西都市を活性化していく方向にこのお金というものを今は使っておくべきじゃないか、今は使っていくべきじゃないか、私はこう思うわけですけども、ここら辺についての考え方を聞いておきたいと思います。 次に、大規模小売店舗法廃止についてですが、市長の答弁は答弁として受けとめておきたいと思います。ただ、具体的な問題で二点聞いておきたいのは、第一点目は、いわゆる中心市街地活性化法に基づくまちづくりの問題であります。三月議会の施政方針でも、この活性化法に基づいた新しいまちづくりを計画していくということが言われておりますけども、市長自身の行政長としてのイメージとして、中心市街地活性化法に基づくまちづくりプランというものがイメージとして本当に描くことができるのか、描いておられるのかということを聞いておきたいんですよ。私もこの法律をいろいろと読ませていただきましたけども、なかなか難しい問題がたくさんあるというふうに思うわけであります。活性化の大きな問題でもありますし、また市長が施政方針として示されている問題でありますので、この際、具体化は今からでしょうけども、ただ市長自身の認識の問題として今回は聞いておきたいというふうに思います。 二点目は、これは確認の意味でお聞きしたいんですが、全員協議会の中でくすがねやの問題が出ております。そこで、私が受け取りましたのは、今の時点では進出は未確定、いつになるかわからないというふうに受け取ったわけですけども、そのように理解していいのかを聞いておきたいと思います。 次に、農業行政についてですが、第一の長雨等による農作物の被害状況と対策についてですが、担当課長の方から詳しい説明がありましたが、本当に私たちも回ってみまして、補償制度があるというものの、農家の皆さん方の沈痛な思いといいますか、そういうものをお聞きするたびに胸が締めつけられるような思いをするときがあります。それで、とにかく全力を挙げて対策、補償体制というものをとってほしいということを要望しておきたいというふうに思います。金額等具体的に出ておれば、これは後でも結構ですので、資料で提出いただけないだろうかというふうに思います。 それと、第二の、米価の値幅制限撤廃についてですが、市長の方から値幅制限とはどういうものかということを含めて答弁がありましたので、細かいことはもう触れませんが、ただ、一つ市長にお聞きしておきたいのは、ここまで日本の農業を犠牲にしようとしている今の政府のやり方について、市長の率直な御意見を伺っておきたい。ある農家の方がこんげ言われました。「私たちは、自民党を支持しておけば、自民党を応援していけば、自分たちの農業を守ってくれると思って一生懸命やってきた。しかし、まさに今その自民党政治によって自分たちの農業がつぶされてしまう」、こういう批判をされた方がありました。私はこれは本当に当たっていると思うんです。本当に次から次に農業を犠牲にする方針が出されてくる。このことについて市長はどう御認識されているのかを聞いておきたいというふうに思います。 それと、次に、西都市の教育行政についてでありますが、まず最初に、教育長に退任されるに当たり一言御意見を伺いました。私も中学校時代に先生から教えをいただいた一人として寂しい思いがしまして、ちょっと詰まったわけですけども、本当に長い間、御苦労さんでしたということを改めて申し上げておきたいというふうに思うわけであります。教育長に対する質問はそれで終わりますが、市長に一つだけお伺いしたいのは、児童生徒数の多い学級の問題について、市長にちょっと認識を聞いておきたいと思います。壇上からも申し上げましたように、市内の小中学校のクラス編制の実態を見てみますと、平均で、これは私が単純に平均で割っていったわけですけども、一クラス三十人を超す学級というのが、小学校では特殊を除く八十六クラス中三十六クラスある。これは私が単純に計算したんですから間違いが実際はあるかもしれません。中学校では四十五クラス中三十クラスある。特に私、今度文教委員会の管内調査で回ってびっくりしたんですけども、小学校では一クラス四十人というクラスが、都於郡小学校、三納小学校、穂北小に一クラスずつあるということですよ。四十一人になれば二クラスに編制になるわけですけども、それはならなかったので、ある学校の校長先生がこう言われました。「本当にあと一人どっかからさらってきてでも四十一人にすれば二クラスになれたのに、もう悔しくてたまりません」というようなことをちょっと言われましたけども、四十人のクラスが三つもある。三十八人のクラスが都於郡小に一クラス、三十九人が三納小と三財小にある。中学校はありませんけども。私は、このような状況というものは、一人一人の子供たちへの行き届いた教育を進めるという立場からして本当に問題を感じるわけですけども、何らかの対策を講じるべきではないかということで教育長に質問したわけです。今のところ臨時に職員を雇うことはないというふうに教育長は言われたわけであります。 ただ、全国的な例を見ますと、例えば、佐賀県の東松浦郡北波多村の小学校ですけども、ここは児童数が非常に多いもんですから、臨時に職員の先生を町で雇って、そしてクラスをふやすという対策をとる。そういう例が長野県でも、幾つかの全国的な例で出てきているわけですね。そうしますと、今度は県の教育委員会が、それはだめだとこう文句を言ってきたそうです。しかし、そこのところは教育委員会と話し合いをして、例えば、数学とか国語とか特別子供たちの教育に手が要る部分、そういうところだけ臨時の先生が指導して、子供たちに行き届いた教育をしていこうという姿勢をとられている自治体が出てきているわけです。小学校の一年生を担任される先生の気持ちというのは大変だと思うんですよ。四十人の子供を一人で見らにゃいかん。そういう点から、私は、今、本当に教育という問題を考えたときに、国がやらなければ自治体がやらなきゃならない、そういうところまで来ていると私は思うんですけども、このことについて市長の考え方を聞いておきたいというふうに思います。 次に、環境ホルモンの問題と学校給食用の食器についてですが、西都市の学校給食で使っている食器はポリカーボネート製ではないのかというふうに伺いましたが、容器は使ってないけども、そうだと、こう言われたわけですね。教育長もいろいろとこの問題については調査もされておられることだろうと思いますけども、今、環境ホルモンの問題というものが非常にクローズアップされてきているわけですね。特に、これはきのうの新聞を切り抜いてきたんですけども、九州・中国地方の十三の生協でつくるグリーンコープ事業連合というのは、十日の定期総会で、生殖機能などに悪影響を与えるとされる内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)が溶け出す缶詰の供給停止などを柱とする環境ホルモン対策を決めたと。それは、缶詰の内側にさびどめのために使われているエポキシという樹脂から、環境ホルモンの一種であるビスフェノールAが溶け出すことが大手製缶会社の分析で判明したからなんだ、こう言われるわけです。学校給食などでは相当な冷凍物などを使われるわけですから、こうした缶詰なども使われると思いますけども、そういう点からいっても環境ホルモン問題は考えていかにゃいかん。それと、先ほど言いましたように、学校給食に使われる容器、これは高熱処理をするわけですね、滅菌処理をしますから。その滅菌処理をする過程の中でビスフェノールAというものが出るということが判明したというわけですよね。判明している。この化学物質が与える影響というものはまさに大変なことなんですよということを外国の科学者も明らかにしてきている。 ですから、私はこの問題というものは、教育行政、特に子供たちの健康を守るという問題として、教育委員会としても緊急な問題として位置づけていただいて、一つは、提案したいのは、検討委員会をつくって、ぜひこの問題に対する対策を検討すべきではないか。もう一つは、幼稚園とか保育所などでは使用していないのか。幼稚園は教育委員会の管轄ですけども、保育所は市長の方ですが、聞くところでは、つい最近新しい食器にかえられたということですけども、そのかえられた食器が問題のある容器だということになれば、これも問題になるわけですから、いずれにしても今使っているわけですから、それをどう一日も早く問題のない食器にかえていくのか。鹿児島県の伊集院町では磁器に全部かえると、二学期から、食器を全部磁器にかえるということで対応されているようですけども、こうした緊急的な対策が必要じゃないかなと私は思うわけですけども、教育委員会、また市長の考え方を聞いておきたいというふうに思います。 それと、建設行政に関してですが、課長でもいいですし、市長でもいいですが、寺崎の国府跡に関して、今、教育長が答弁をされましたように、確定した場合は、国の指定、もちろん地元の同意が得られればということが前提のようですけども、史跡公園として整備をしていきたい、これが県教育委員会の今の時点の考え方ですよ。そうなってまいりますと、今の区画整理で計画されております計画そのものを根本的に見直さなければならないというふうになるんじゃないか。根本的な問題ですわね。今、市長は、仮換地設計するための一筆地調査をずっとされておりますけども、市長がそういう形でずっとされるかもしれません。案分か何か知りませんけども、そういう形で進められるかもしれませんが、しかし、そうした中で、寺崎が国衙の跡として絶対そういう開発は相ならんというふうになった場合、これは計画そのものが狂ってくると私は思うわけですが、今、県教育委員会のそういう史跡公園として整備をしていきたいという考え方と、市長が進められようとしている区画整理事業との関連というものはどのように対応されるのか、聞いておきたいというふうに思います。 それと、高速自動車道開通に伴う交通安全対策についてですが、建設課長、わかっておれば、二百十九号線の通行量といいますか、それとか県道、例えば山角付近の通行量といいますか、それは今どれくらいの通行量があって、どれくらい見込まれているのかを、わかっておる範囲で答弁をいただきたいというふうに思うわけであります。 最後に、生活環境行政についてですが、私は一つだけ聞いておきたいのは、ブロックを支給しての簡易焼却炉ですね、これは中止をしたというふうに言われているわけであります。聞いてみますと、二千四百九十八基が支給されている。しかし、ごみを家庭で焼くのはやめてくださいという指示はしてないわけですよね。いわゆる今は焼却場で、家庭でもどんどん焼いてください、こういうことを言われるわけです。そこで問題になるのが、煙も問題でありますけども、焼却灰も問題だと思うんですよね、焼却灰。この焼却灰は燃えないごみとして一般家庭から燃えないごみの袋に入って小豆野の処分場に埋め立てられるわけです。清掃センターの焼却灰というのは今、毎日四トンから五トン都城に運ばれている。焼却場のやつは問題ないにしても、家庭から出る焼却灰については小豆野の処分場に埋め立てられる。これは今すぐはまだ問題にならないと思いますけども、これが将来地下水汚染となって問題になってくることも心配されるわけですけども、ですから、私は、早急にやっぱり家庭で焼却をするという方向については何らかの方針を出すべきじゃないか、行政の責任として、そういうふうに今思うわけですけども、そこら辺についての考え方を聞いておきたいというふうに思います。 以上です。 ◎市長(黒田昭君) まず、杉安保育所のことについてでありますが、これは私ども三分の一以下というふうに上げてはおりますが、およそでありますから、数字で言えば三〇%を割るようなことがあればというふうに考えておるわけであります。しかし、これはどこまでも地域性とか地元の理解なしに強引にそうするというわけにはまいらんと思います。ですから、その辺のことについて地元と十分話し合いをしていかなきゃならんと思いますが、ある施設がなくなるということは、これは確かに地域にとっては大変なことでありますけれども、そこのところを理解をしてもらわなければ、地方行革というのは一歩も進まないということになります。だから、その辺のことの理解を求めながらやはり行革に上げた基本路線に沿って努力をしていきたいというふうに思っておるわけであります。まだ地元との話し合いとかそういうものには入っておりません。一応今年の保育者の数を確認した上で、三〇%を割るようなところがあるならば、その辺のことについて地元の意見やら、地域性の実態やら、そういうものを調べていきたい、そのように思っております。杉安になくていいというようなものでは絶対ないと思いますが、そこのところを近くにある、穂北にあるわけでありますから、そのあたりとあわせて考えられないかということでお願いをしていこうというふうに思っておるわけであります。 それから、ヤクルトの新聞報道の問題でありますが、個人の名前を挙げまして右翼の大物、西山さんというお話がありましたけれども、私どもは西山さんの個人的な動向について十分知っているわけではありません。しかし、少なくとも私どもが接して、また私どもが知り得ている範囲内では、私どもは特別どうこうということはないというふうに私は理解いたしております。ですから、伊東満所のときの御寄附につきましても、あの人に直接お願いしたわけではありませんけれども、東京西都会の皆さん方にお願いをしたところ、東京西都会の会員でもあります西山さんからの御寄附があったと、こういうふうなことであります。 球団の本社の問題であるから、全く球団と関係はないのかということでありますが、やっぱり親会社でありますから、全くないわけではないと思いますけれども、やはり球団は球団として独立採算の中でやっておられるものだから、私の判断としては、この問題が球団の方にどうこうということはないんであろうと、そのように思っております。ですから、今後も球団が引き続き西都でキャンプしていただくようにやはり努力をしていきたい。 それの保証があるかということでありますが、これは相手のことでありますし、常々言われております、西都市においては球場等施設は非常にいいけれども、宿泊について決して十分でないというような意見も出ていることでありますので、私ども将来の継続性についてはいろいろと問題もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、精いっぱい努力をして、西都のキャンプを継続してほしいというふうにお願いをしておるところであります。雨天練習場の寄附の問題につきましては、一応書類で確認はいたしておりますけれども、それをもってこれが保証されたかどうかということになりますと、必ずしも普通の契約と違いますので、完全な保証というわけにはまいらないと思いますが、引き続きやっていただけるものというふうに考えております。 それから、活性化の問題についてでありますが、日本の経済がこのように非常に長期的な不況になったこの最大原因は、消費税が三%から五%になったことによる個人の消費の減退というのが大きな原因、私は、これは少なくとも最大の原因とは思っておりません。確かに消費税が三%から五%になったということは、個人の消費に対する出費が大きくなったということは言えますけれども、これが今の日本の不況の最大の原因というのは私は当たらないんではないか。日本の今の経済の長期にわたる不況というのは、もっともっと難しい、世界的な、東南アジア、そういうようなものからやはり考えてくるべきものであろう、そのように思います。私どもも専門家ではありませんので、その奥深いところはわかりませんけれども、やはり最大の原因というのはもっともっと大きなところにあるんではないかというふうに思います。ですから、ただこのことを取り上げて消費税を三%に戻せと、こういうことについては私は今のところ考えておりませんけれども、国の方が今度の景気対策の大きな枠組みの中で、三%から五%になった財源に見合うものを何かほかに代替をして、そして、消費税の方は三%にするという方法を出してもらえるならありがたいことではありますけれども、私どもの方から積極的にこれは戻すべきだという働きかけをするというのは今のところ考えておりません。 それから、公共投資の前倒しのことにつきましては、御意見がありましたように、まだ十分全体を把握いたしておりませんので、全体を把握した段階で臨時議会をお願いをして、県が指導しております前期八二%前倒し発注と、こういうようなものについては努力をしていきたいというふうに思っております。 それから、体育館の建設についてでありますが、これは確かに多額の経費を要することでありますから、いつの時点にこれを実施することが一番財政的にいいかということについては、私どもの方でもいろいろと財政課を中心として検討していきたい。そして、その検討結果につきましてはまた逐一議会にも報告したいと思います。ただ、言われましたように、ここに二十五億使うので、この二十五億をほかのところに持っていくという考え方というのはこれはなかなか難しいわけでありまして、これは総合運動公園の施設として体育館を建設するということによる財源の確保という面から建設を進めようとしているわけでありますから、それぞれの制度事業によって財源の内訳も違うわけでありますが、簡単にこちらで二十五億だから、それをこちらに持っていけばいいというわけにはまいらないと思います。また、市街の活性化については、市街の活性化として今回進めております中心市街地活性化事業等が出てくれば、この制度事業を取り込むことによってまたかなりの経費を投入しなければならないということは新たな問題として出てくるということを想定しなければならないと思います。 中心市街地活性化事業についてのイメージをどう考えているかということですが、一つは、私どもがこの事業の中心として考えているのは、毎回問題になりました平助通りの区画整理事業というのが取り残されました。いろいろその取り残された原因はあろうかと思いますが、それは別として、あそこの中を今やるとすれば、どうしても制度事業では組合施行としてやらなければならないわけです。そうしますと多額の組合負担、いわゆる受益者負担、地域の人たちが負担をすることになるわけでありまして、それは到底やれないというのが今までの話であったんです。今回新法による中心市街地活性化事業によりますと、小規模のものを補助対象としてかなり国が援助してやるという方針が出されてますので、それを前提としてもう一回小規模区画整理事業を取り組んで、それを中心にしてあの中央通りから小野崎通りに続ける町並みを一体的なものにするようなことを考えてみたい。それから、せっかく妻駅跡地の市有地、それから、将来は市有地として払い下げといいますか、お願いをしていかなきゃならんだろうと思っておりますJRの用地ですね、このあたりも含めてあの土地の有効利用をこの活性化計画の中に取り組んで、そして、こちらの方は平助通りから中央通り、それから一番向こうは、できますならばJAのランド構想ですね、こういうところまで結びつけたものとして考えてみたい。しかし、これはそれぞれの分野に多額の地元負担、そして市の義務負担も出てきますので、計画の中でその辺の議論を十分やって実施可能な計画の範囲にしておかなきゃならんだろう、そのように思っております。ここにまたかなり多額の公共投資を必要とするということになるであろうと思います。 それから、くすがねやの進出についてでありますが、先般、社長ほかおいでになりまして、当面進出の時期が明確にできませんと、こうはっきり言われました。ですから、銀行等の意見等もありまして、少なくともここ一年以内ぐらいに具体的に進出するという見込みは現在のところ立っておりませんというようなところまでの話はありました。将来ともどうするかということについては話はありませんでしたが、私どもがお願いしたのは、いかにも廃墟のような状態があそこに放置されておる。これはどちらの方に責任があるのかわかりませんけれども、余りに見苦しい。その辺のことはきちっとしてくださいというのを私どもの方からはお願いをしたところであります。 それから、五番目の農業問題についてでありますが、長雨の被害等については、今後具体的に被害の見込み等が上がってくると思いますので、それらを踏まえながら県、国の対策を確認をしていかなきゃならん、そのように思っております。 それから、米価の制限価格の撤廃というようなことから始まりまして、いかにも何か今の国の農業政策が大きく現在の農業を犠牲にしているというような意味合いの御意見でありましたけれども、私は決してそう思っておりません。確かに今の農業が厳しい、商業も厳しい、そういう中にあることについては私も認めますけれども、しかしながら、大きく国の農業政策が今の日本の農業を犠牲にしているということは私は考えておりません。少なくとも私どもが要求したことについて国の方でもかなり積極的な補助事業等を投入していただいておるところであります。そういうような意味合いで、もっともっとそれを大きくして、少なくとも今の厳しい農業状況を乗り越えて、そして、将来の食糧の安定確保の基盤をつくっておかなきゃならんと、そのように思っておるところであります。 それから、教育の問題についてでありますが、学級編制のことについて私も決して無関心ではないわけでありますが、三十人以下というのはこれは私ども好ましい状況であろうと思います。今お話しのように、三十人から四十人の間の学級が相当あるようでありますけれども、これはできるだけ、せっかく少子化になって教室も余裕が出てきようというような状況の中にあるわけでありますから、やはり私ども三十人学級を目標として県教育委員会等にも申し入れして、教育こそ極めて重要なものでありますから、努力をしてもらうように市としても今後引き続いて要望していきたいというふうに思います。 それから、食器のことについては、これはもう毒が出るというものであるならば、直ちに私はやはりかえなきゃならんと思います。これは検討委員会とか対策委員会をつくるまでもないと思います。毒が出るというものであるならば、これを使うわけにはいけないと思います。だから、そういうものを確認できれば、これは直ちにかえなければならないと思います。しかしながら、最近この種のものがいろいろ出てくるわけですね。それは科学者がいろいろなところを研究をされて、そして、こういうものが危ないですよ、これは人体に害がありますよということをいろいろ出していただきます。私は、環境を保全する意味から極めて重要なことだと思います。しかしながら、そのしわ寄せがみんな末端の自治体に来て、地方自治体がみんなこれに対処しなきゃならんということになったら、私どもは一体どうすればいいんですか。そういうことが簡単に示されて、それはみんな地方自治体の責任だと言われては我々の立つ瀬がありません。これはダイオキシンの問題にしても、この問題にしても、そしてまた、きょうの話には出ておりませんけれども、あの近畿・淡路島の大震災があった。あれで多くの家が倒れた。いよいよ小学校、中学校の校舎は大丈夫かという話が出ました。これは西都市の校舎も耐震調査をしてみれば、直ちに大口の改修か建て直しをしなければならないということになるわけですね。これも自治体の責任になるわけであります。ですから、やはりこういうことを出していただくことは環境保全上極めて重要でありますけれども、やはり国も県も一緒になって、そして企業も一緒になってそれらの対策をやってもらうということにならないと、何もかにもしわ寄せは末端の地方自治体に押しつけられるようなことでは、私は十分な解決方策は出てこないというふうに思います。 それから、建設関係の中での質問でありますが、国府跡については、私ども西都原及びその周辺整備事業の中で、長期的な整備の対象として国府跡調査をして、それが確認できれば、先ほど教育長からの回答があったような方向でいきたいというふうに、あの構想の中では位置づけております。しかしながら、私は、これは地元の同意等々を考えますと、区画整理事業よりもこちらを優先するということは恐らくできないだろうというふうに思っています。ですから、今のところ私どもは区画整理事業を所定のスケジュールに従って進めていく。そして、こちらの方がもし追っかけてそういう状況が出てきたときには、その時点で地元との同意等についての協議を進める、そういう考え方で進みたいというふうに思っておるところであります。 それから、生活環境についてのブロック支給ですけれども、私どもも思いもよらなかったことでありまして、直ちにこれは焼却をする場合にダイオキシンが出るものについての分別、これを徹底してほしいということを今啓蒙しているところでありますが、それを前提として約二千五百基ぐらい出したものの使用を今許しておるところです。ですから、おっしゃるように、個人個人が持っているわけでありますから、ダイオキシンの出る塩化ビニール系統のものを絶対焼かないという保証はないわけでありまして、心配がされるわけでありますが、分別の状況等も確認をした上でどのようにしたらいいか、その対処について検討してみたい、このように思っております。 以上です。もしどこか落ちているところがあれば、担当課長ないしは教育委員会から補足をして答えてもらいます。 ◎教育長(平野平君) 学校給食用の食器につきましては、市長から御答弁がありましたけれども、教育長に対しても質問があったというふうに理解しておりますので、申し上げたいというふうに思います。 御指摘のとおり、学校給食用に使う食器は安全なものでなければならないことはそのとおりだというふうに思います。したがいまして、その安全な食器とは一体どういうものか、今までも苦慮してきたわけでございますが、科学的な研究所を持たない私たちにとっては、安全な食器というのは何かということを決定する場合には、国、県の指導を受けながら買いかえてきているわけでございます。国、県の指導は、国が持っている公的な機関で研究されたその資料をもって私どもに指導しているというふうに信じているわけでございます。どの資料をもって安全か安全でないかを決定するかにつきましては、私は、絶えず国が公的な機関でもって発表する資料が最も安全なものだというふうに考えています。したがいまして、国、県が示した安全で使いよい食器というのはこれですよという場合に、そういう国、県の指導を頼りにしながら処すべきだというふうに思っていました。現在からもそうしたいと思っています。また、市長もおっしゃいましたように、毒性があるものならば一日も早く切りかえなければならないものだと思いますし、そういうような指導があれば、市長部局の方に早急に買いかえていただくようなお願いをしたいというふうに思います。まとめてみますと、国、県が公的な機関で発表した資料をもって安全か安全でないかを決すべきではないかというのが私の考えでございます。 以上でございます。 ◎建設課長(滝井清次郎君) 国県道の交通量調査の結果でございますが、国道二百十九号線につきましては、二十四時間交通量、場所は瀬口でございますけれども、一万三千五百三十台でございます。それから、高鍋高岡線の山角地点で二十四時間交通量が一万一千七百五十一台、これは平成六年度の調査でございまして、四年に一度調査が行われますので、本年度また調査が行われるものというふうに考えております。 以上でございます。 ◆二十二番(狩野保夫君) 市長、ヤクルトの問題でいろいろと答弁いただきましたが、その中で西山さんのことについていろいろとありました。私は西山さんと、この間、伊東満所の落成式のときに顔は見ましたけども、話したこともありませんし、実際どういう方かも私自身はわからないわけですけども、ただ、新聞報道をそのまんま紹介しますと、西山理事長は、ヤクルト球団がキャンプを張る本県西都市の出身で、五八年に大物右翼の故関山義人氏らと「興論社」を結成し、主幹に就任した。六一年には故三浦義一氏の指導で行動右翼の昭和維新連盟を結成して代表になった。七二年には盟主になった。七八年から日本青年社顧問になり、九三年からは現在の活動拠点である日本政治文化研究所理事長となった。ロッキード事件で起訴された児玉誉士夫氏、小佐野賢治(ともに故人)との深いつながりは有名だ。いわゆるフィクサー的存在の大物だ。こう言われているわけですよ。市長は御自身の認識はそうかもしれませんよ、市長が先ほど言われたように。しかし、一般社会的にはそういうふうに認知された人なんですよね。だから、いや、私は、そういう人ではありません、そんなことは知りませんとは社会的には通用しない。市長がいろいろ言われても。そういう人との非常に深いつながりが今度ヤクルトの間であった。西山さんとの一問一答がありますけども、いわゆるヤクルト球団の選手がスキャンダルに巻き込まれそうになった際に、ヤクルト首脳から直接依頼されて表面化を防いだそうだが。(話をまとめたのは)いい話なんだから、別にいいではないかと、これくらいはっきりそういうことまでされている人だと新聞で報道されている。だから、そういうことはきちっと認識された上でやっぱり西都市の市長として行動されないと問題が起きるんじゃないかなと私は思うわけですよ。そういう点でも市長は、いや、西山さんというのはそういう人じゃないというふうに言われるのか、この点についてひとつ聞いておきたいというふうに思っております。 それと、誤解があってもいけませんので、私も誤解を解いておきたいと思いますが、体育館の建設の問題ですね。確かに二十五億がそのままほかの方に使える、それは体育館についての予算ですから、いろいろあるわけですけども、しかし、私が言わんとするのは、本当にその地域の活性化のために、一つの施設のために二十五億ものお金を投資する気持ちがあるなら、そのお金を議会でもこの間ずっと議論されてきている団地開発とかまちづくりとか、そういうものに今こそ使っていかれるべきじゃないかな、そういう姿勢ですよね、行政としての姿勢が今求められているんじゃないかなということを私、申し上げたわけで、誤解をしないでほしいと私も言っておきたいと思います。 それと、食器の問題で市長も言われましたが、確かに市長が言われるように、すべて地方自治体に出てくる、こう言われます。しかし、問題が出たらそれを解決するのは、それが政治なんですよね。そのために住民自治という形で地方自治体もつくっている、国の政府もつくっているわけですよ。そのことで市長、悔やんだってこれはしようがないわけですよ。それが行政の仕事なんですから。問題があれば、いわゆる地方自治体では地方自治体の住民の生命と安全を守る、これが地方自治法の本旨ですよ。だから、問題があるということがわかったときには、あらゆることを排してその仕事に取り組んでいく、これが地方自治体の仕事なんですから、そのことでいろいろ悔やんだってしようがないわけです。ですから、直ちにやられるということですけども、しかし、私、壇上から言いましたように、一年半ぐらい前なんですよね、この環境ホルモンが問題になったのは。研究者はもっと早くから問題にしていましたけど、世界的にこれだけ環境ホルモンの問題が明らかになったのは一年半前。しかし、今、学校で使っている食器というのは、非常に熱に強い、いわゆる滅菌処理ができるということですごい量が全国で生産されている。これはわかっているわけです。しかし、そういう中で問題が明らかになってきたわけですから、ぜひ私は、市長のように直ちにとは言いませんけども、やっぱり検討委員会をつくって一日も早く食器の交換をされることを要望して質問を終わります。 以上です。 ◎市長(黒田昭君) ヤクルトの問題につきましては、皆さんが言われるように、西山さんが右翼の大物であるということは私どももお聞きをして知っているわけでありますが、少なくとも私が西山さんに接触した範囲内では、極めて温厚な人でありまして、私はそれ以外のことについては余り深く存じておりません。しかし、ヤクルト本社との関係につきましては、これは商業的な取引の中での話でありまして、それがいいか悪いかということについて私は論及はいたしませんけれども、そのことによってヤクルト球団が西都に来られなくなるということはないでしょうというふうに思っているんです。また、そういうことのないように今後も努力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(丸山美木生君) 暫時休憩いたします。                         午後二時二十二分 休憩                         --------------                         午後二時三十四分 開議 ○議長(丸山美木生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十九番小浦紀男君の発言を許します。 ◆十九番(小浦紀男君) (登壇)多分予定によりますときょうの最終バッターということになります。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 質問通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 質問の第一は、公的介護保険事業の導入計画についてであります。 平成十二年四月の介護保険制度導入までに残されました時間はあと二年、今、運営の主体である各自治体は介護保険事業計画策定に向けて懸命の努力がなされているところだと思います。この制度の大きな特徴は、この制度の実際の運営規則を、およそ三百とも言われる政令や厚生省令、厚生大臣告示にゆだねられているということであります。つまり、厚生省の介護報酬の決め方次第で自己負担に大きな影響が出てくるということであります。そして、そのことが実は保険の運営主体は市町村だと言われながら、当の市町村、自治体を初め、市民も福祉関係者にも制度の実態が明らかに見えていないという、同時に介護サービスに必要な施設や要員の確保にも大きな不安を残していると指摘をせざるを得ないのであります。とりわけ本市のように高齢化が進み、あわせて財政規模の小さな市町村にとりましては大変な事業であると思うのでありますが、ともあれ、この介護保険事業の計画策定は介護保険運営の基本的な作業でありますし、本市の介護保険の前途を決める大切な計画でありますので、その策定作業は急がなければなりません。 そこで、市長にお伺いをいたしますが、この介護保険の実施までの事務フローによりますと、平成十一年六月までには事業計画が策定されることになっているのでありますが、本市における計画の進捗状況をまずお聞かせをいただきたいと存じます。 さらに、私は、この事業計画策定に関しては、「保険料取られて介護なし」ということにならないようにしなければならないと思います。そのためには、市民の皆さんのいろいろな不安や要望等を反映をさせていくことが大変重要だと思うんでありますが、そのための公聴会や地域ごとの説明会を開くなど、住民参加についてどのようなお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。 次に、この制度が実施される平成十二年度からは、入浴や訪問看護など十種類の在宅サービスと特別養護老人ホームなどで三種類の施設サービスをとりあえず提供することになるのでありますが、あと残された二年間でこの介護サービスを支える理学療法士や作業療法士を初め、ケアマネージャーなどマンパワーの確保と施設の整備は大丈夫なのかどうか、心配をしているのでありますが、この点について市長のお考えをお聞かせをいただきたいと存じます。 次に、この介護保険事業計画は、市長も御承知のように、保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものでありますが、第一号保険者の保険料もこれに基づいて決定をされることになっているのであります。そこで、各年度の対象者の把握及び実態の把握、さらに民間の在宅サービス事業者相互間の連携の確保対策などが定められることになりますが、これらの作業は大変な事務量になると思われるのであります。そこで、県内各市でも取り組みをされておられるように、専任体制をとるということも必要だと思うのであります。例えば、介護保険対策室とか介護保険準備室とかを設置をするなどして取り組みを強化をされるお考えはないか、お伺いをいたします。 質問の第二は、森林・林業・林産業の活性化についてであります。 現在我が国の木材資源は、年間の需要を満たせるだけの材はあると言われているのでありますが、なぜか自給率はわずか二〇%だと言われております。このことは、裏を返せば、外材が、外国の材料が八〇%を占めているということにほかなりません。このことが一つの大きな問題で、このために林業と山村社会は衰退の一途をたどっているということは論をまたないところであります。今、流域管理システムの確立による森林・林業・林産業の再生が図られようとしているのでありますが、一方で林野庁は、全国の営林署の統廃合をすることにより再建を図ろうとしておるのであります。宮崎県におきましても流域ごとに整理をされ、およそ五カ所程度しか営林署は存続をしないのではないかとも言われているのであります。しかしながら、そのようなことで森林が守られ、水が守られるのかどうか、もう少し大きく言えば、環境が守られるかどうか、私は大変疑問に思うのであります。日本の森の持つ公益的機能、市長も御承知のように、およそ三十九兆円とも四十兆円とも言われておりますのも、森は、木材資源としてではなく、環境資源として、さらには文化資源としても重要な役割を果たしているからであります。にもかかわらず、林業就業者は年々減少し続ける上に、高齢化が進み、このまま推移しますと山で働く人は全くいなくなってしまうという深刻な現実を私たちは避けて通ることはできなくなっているのであります。今こそみんなで知恵を出し合って山を守り、育てる方策を講じることは急務であります。これからは川上の人と川下の人との交流等を通じて、さらには森林組合を初めとする関係団体を初め、ボランティアの活用など、幅広い活用を考慮しながら森林・林業の活性化に向けた対策を講じなければならないと存じます。そこで市長に以下二点ほどお伺いをいたします。 まず、これからの林業活性化の中心となるべき森林組合の現状と今後の見通しについて、及びその跡地の利用対策についてでありますが、この点につきましては、さきの議会協議会におきましても報告を受けたところでありますが、今後の市の山林行政を進める上からも重要な問題でありますので、この際、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと存じます。 次に、流域管理システムと営林署の統廃合についてお伺いをいたします。 一ツ瀬川流域及び小丸川流域において、このシステムを推進するための協議会が設置をされておりますが、現在までにどのような協議がなされ、何を実施されようとしているのか、極めて不明確だと言わざるを得ないのであります。そこで、協議会の経過と今後の方向性をお聞かせをいただきたいと存じます。あわせて、営林署の統廃合についての市長の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 その上で、具体的な問題として、まず、林業労働力の確保と所得保障についてでありますが、高齢化していく林業労働力の上に、お世辞にもよいとは言えない労働条件が、働き手の確保にブレーキをかけている要因だと思うんでありますが、その対策もまた重要課題であります。そのためには総合的に考えなければなりませんが、一つの受け皿づくりを基本として、その上で林業労働者の登録制度などの創設や、それに基づく所得保障の制度化、社会保険の掛金の助成、技術研修の助成などいろんなことが考えられますが、さらに都市部からの受け入れ体制を整備するなど、労働環境を整えることが必要だと思うんであります。この点についての市長の見解をお伺いしたいと存じます。 さらに、県産材の活用についてでありますが、これまでの地下資源依存の生活を見直して、生活空間に温かさと潤いのある素材を生かすことを考えなければならないと思います。さらに、公共施設や住宅等にも積極的に国産材を用いる努力を重ね、山村らしい特色を生かした政策を打ち出す時期に来ているのではないかと思うんでありますが、この点について市長の基本的な考え方をお伺いをして、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(黒田昭君) (登壇)まず、介護保険事業についての御質問にお答えをいたします。 第一の介護保険事業計画の進捗状況についてのお尋ねでありますが、この介護保険事業計画につきましては、一つとして、介護給付サービスの種類ごとの量の見込み、二番目として、介護給付サービスの種類ごとの見込み量の確保のための方策、三番目に、サービス事業者相互間の連携の確保などのサービスの円滑な提供のための事業に関する事項、四番目に、その他保険給付の円滑な実施のために必要な事項、これらを内容として策定することになっており、現在その一番目の介護給付サービスの種類ごとの量の見込みを把握するための介護者等の実態調査の準備に入っているところであります。国が示した介護保険事業計画の作成スケジュールによりますと、この実態調査及びその取りまとめを来年の一月までに行い、その後、分析などを行って計画の中間の取りまとめを来年の九月に、そして計画の最終策定を平成十二年の二月予定としております。その後、議会に報告させていただくことになっております。また、この介護保険事業計画は、老人保健福祉計画との調和の必要性も規定されておることから、平成五年に策定をした市の老人保健福祉計画の見直しも同時に行うことになっております。 次に、介護保険事業計画策定に当たっての住民参加、意見聴取についてお答えをいたします。 介護保険法においては、介護保険事業計画により介護サービスの水準が明らかにされるとともに、それが保険料の水準にも影響を与えることから、介護保険事業計画の策定に当たっては、被保険者の意見を反映させるための措置を講じることが義務づけられておりますので、今後事業計画について御審議をいただくために設置します介護保険事業計画策定委員会に被保険者たる地域住民代表者の方にも委員として参加いただく方向で検討してまいりたいと思います。また、住民に対する説明会等につきましては、既に各種団体の研修会等に随時対応しておりますが、今後も広報啓発活動の一環として取り組んでまいりたいと思います。 次に、介護サービスのマンパワーの確保及び施設の整備についてお答えをいたします。 在宅サービスのマンパワーにつきましては、現在のところ需要に応じた十分な供給が確保されており、サービス提供に当たって特に支障は来しておりません。しかし、介護保険導入後は需要増加も考えられますが、基本的には民間活力での対応を考えており、今後関係施設、法人等と協議をしてまいりたいと思います。また、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、既に県の事業計画の中で整備が完了しておりますが、入所待機者の状況を踏まえ、さらに介護保険事業計画の中で対象者の適正な把握を行った上で必要な追加整備が生じれば、県と協議して事業として取り組まなければならないと思っております。 最後に、介護保険事業計画策定に係る組織体制についてお答えをいたします。 事業計画は、今年度と来年度の二カ年で策定するスケジュールとなっており、今年度につきましては、福祉事務所を窓口とする関係課によるプロジェクトチームで対応し、来年度は、要介護認定業務など具体的な事業も開始されることから、担当の部署を設置し、対応しなければならないと考えております。 次に、森林・林業・林産業の活性化の関連について、御質問についてお答えをいたします。 まず、森林組合の現状と今後の見通し及び跡地対策についてでありますが、林構事業によって計画した製材工場の移転については、先日の議会協議会で概略御報告を申し上げましたが、この工場は、材価が依然として低迷状況にあり、工場を稼働させれば採算がとれない状況が続くため、瀬口の製材工場の操業は二月の二十八日をもって停止をしております。その後、御承知のように五月一日より農業委員会跡に事務所の移転を行ったところであります。森林組合の今後の経営方針といたしましては、造林事業や作業路開設等の利用事業を中心として、林業資材販売等の購買事業の積極的な取り組みを図り、健全な経営体の構築を図るとしております。市といたしましても、これらを積極的に支援、指導しなければならないと思っております。 次に、跡地対策についての御質問でありますが、現在瀬口の用地につきましては、株式会社新宮に売り渡すこととし、第二次林業構造改善事業、地区林業構造改善事業等により導入した施設の処分申請及び国県補助金の返還手続を行っているところであります。また、三納に造成済みの工場用地につきましては、当面将来の事業展開に備えておくことと伺っております。 次に、流域管理システムと営林署の統廃合についてお答えをいたします。 まず、流域管理システムについては、昨年七月の林政審の報告に示されておりますが、一ツ瀬川流域におきましては、既に平成五年度に一ツ瀬川流域林業振興協議会により一ツ瀬川流域林業活性化基本方針が策定され、平成八年度に実施計画が策定されております。その中で重点的な取り組み方法としまして、川上・川下の合意形成の促進、林業生産物の向上と森林施業管理の適正化、川上・川下が一体となった素材流通加工体制の整備が示されておりますが、しかし、いまだこの計画に基づく事業の実施には至っていないのが現状であります。また、営林署の統廃合についてでありますが、今回の林政審の中間報告に国有林野事業の抜本的な改革の基本方針が示されたところであります。それによりますと、まず、国有林野の管理経営を木材生産機能重視から公益的機能重視に転換すること、第二に、造林丸太生産等の事業面を全面的に民間に委託し、組織要員の徹底した合理化を進めることが挙げられ、それによって全国二百二十九の営林署を九十九の流域単位の組織にしようということであります。そうしますと、県内では現在十の営林署が四ないし五カ所になるということになります。国有林野の管理が大きく変わることになると考えられます。御意見のように、国土保全上からも大きな問題と言わなければならないと思います。 次に、林業労働力確保の所得保障についてでありますが、御質問のように、林業労働力の確保は非常に難しい状況にあります。しかしながら、本市におきましては、拡大造林により造林された森林がいよいよ伐期を迎えており、その労働力の確保は急務であると考えております。そこで、森林組合や市有林の作業班の育成を中心に考えていくほかはありませんが、長期的には極めて厳しい状況であります。国土保全奨励事業等山村に対する総合的な事業制度の推進が待たれるところであります。 次に、県産材の活用についてでありますが、公共建築物につきましては、防衛庁補助により建設がされる建築物で、防音機能上鉄筋コンクリートづくりにて建設しなければならない建物がありますが、その他の小規模建築物につきましては木造にて設計し、県産材の使用とあわせて地元製材業者より購入するよう指導いたしております。今後大規模な建築物につきましては、県産材活用の可能性についても検討をしてみる必要があろうかと考えております。 以上です。(降壇) ◆十九番(小浦紀男君) それでは、自席から若干の再質問をさせていただきたいと存じます。 まず初めにお尋ねをいたしました公的介護保険事業の導入計画についてでありますが、この問題につきましては、先般、我が市民クラブの野村議員の方からも詳しく内容等についての提起があったわけであります。今回私は、この介護保険事業、あと二年ですから、これまでに計画ができ上がることはもちろんのこと、紀元二〇〇〇年には実施されていくという、いわゆる平成十二年には一部実施をされていく、そういう状況でありますから、今、事務フローの中で大変心配している事項が出てきておりますから、その辺のところを確認をしながら、いろいろ問題のある保険制度ではありますけれども、決まった以上やらなければならないという立場で、やるとすればよりよい方法をやるべきだという立場から質問に入りたいと存じます。 まず最初に、この問題につきましての介護保険事業計画の策定の進捗状況、お聞きをいたしました。実態の調査そのものがあったと思いますが、とりわけ私は住民参加についての考え方に少し触れてみたいと思います。市長も御承知のように、今、西都市の、というよりも宮崎県の高齢化の進みぐあいというのは、見てみましても、全国平均では男子が大体二十九位ぐらい、七十六・五三という数字が出ています。女性はもっと高くて全国で十位ぐらいの長寿ということになっておりますが、宮崎は八十三・六六という数字ですから、宮崎県はかなり上の方にある。ということは高齢社会が随分と全国平均より進んでいるということを物語っております。 そこで、この制度ができたときの状況を見てみますと、いわゆる見切り発車でありましたから、したがいまして、状況は予想以上に少子・高齢化が進んで、寝たきりや痴呆の高齢者が急速にふえてきている。したがって、家族の高齢化も相まって介護がなかなかうまくいかない。そういうところからこの計画が少し早まったということが一つ。もう一つは、介護施設の不足から生ずる社会的入院等が医療保険財政を圧迫している、こういうようなこともありまして、公的介護システムを早く発足させろ、こういうのが全国から上がってきました。したがいまして、見切り発車という形で、実はその実施内容が、壇上でも指摘をいたしましたように政令や通達、こういうことにゆだねられて、何でも厚生省が出すそういったものによらなければ具体的には何も実施をすることができないという状況、そういったものが実はあったという、それが大変な問題点であったわけであります。 そこで、そういう実態の中から住民参加ということが大変叫ばれておるんでありますが、それには三つぐらいの理由があると思います。一つには、最初に壇上でも申し上げましたように、保険あって介護なしと、こういうふうに言われないようにするという要因になったのは何かというと、社会保険制度である以上、負担と給付の公平は守らなければなりません。したがいまして、不公平ができちゃいかんということであります。しかし、被保険者の問題もそうでありますが、六十四歳までは若年痴呆や脳血栓障害など加齢による病気という条件がなければ、その他の障害による介護は受けられません。したがいまして、二号被保険者といいますか、これはいわゆる拠出するだけというそういう状況が出てまいります。したがいまして、そういう問題点とあわせて、市町村の福祉基盤の格差がそのまんま介護サービスの不公平というふうにはね返ってくるおそれがある。もちろん発足後の五年間というのは期限つきで給付をしていく、限定で給付をしていくということですから、そう格差は生まれてこないと思いますけれども、だんだんやっているうちに格差が生まれてくるという状況が出てきます。それがまず公平性という問題について疑問が残るというやつの一つです。 二番目には、介護サービスを受けるための介護認定という問題がありますが、これも論議がありましたように、厚生省が去る五月に実施をした要介護認定モデル事業、全国六十市町村、五千五、六百人の中でアンケートといいますか、調査をしたんですが、この一次判定、マークシートのコンピュ-ター処理でされる一次判定、それから二次判定、かかりつけのお医者さん、主治医が一緒になって審査会で合議による判定をするんですが、この二次判定、この二次判定の報告では二七・六%ぐらい異なった結果が出ている。こういう係数を厚生省自身が出しているわけですね。そうなってくると、結局各市町村での今までの福祉のあり方の格差があるところでは必ず認定の違いが出てくるという、そういうものが出てまいります。したがって、基準が非常にあいまいだと言わざるを得ないんです。その認定に対する苦情処理等につきましても国保連合会が当たると、こういうことになっているんですけれども、具体的な手続はいまだもってまだ示されていないではないかというふうに思います。したがいまして、それが二番目の問題点ということになりましょう。 三番目には、先ほどちょっと申し上げましたが、六十五歳以上の被保険者、これは事業主負担も国庫補助もありませんから、いわゆる医療費保険制度と同様の高い負担となるということが予想されています。平均夫婦で五千円が基準になるだろう。一人二千五百円と、こういうふうに言われているんでありますが、公的介護制度には賛成だけれども、どうも負担が高いものになるようだ。実際にやってみるとなるほど少し高くなるんだな。一方では、六十五歳未満の人たち、いわゆる四十歳以上六十五歳未満の人たち、この人たちは原則給付なしで、痴呆性だとか老人性だとかというものがなければ、給付は原則としてありませんので、したがって、その間は拠出するだけ、こういうことになってきますと、今の国保ではありませんが、おれはそんな制度は認めんよ、そこで保険料納めませんよ、こういうことになってしまう。そうするとますます六十五歳以上の、いわゆる要介護を目の前にしている人たちの負担がもっともっとふえてくると、こういう状況になってくる。したがって、これが三番目の問題点だろうというふうに思うんです。 こういう問題点がいろいろあるので、保険あって介護なしと言われるような状況がないようにするためには、よく住民の皆さん方の御意見を聞くことが必要だ、こういうふうに思います。そこで、今お聞きをいたしましたら、地域の代表者の皆さんに委員となってもらっていろいろ御意見を聞くようにしておりますと、こういうふうに言われているんでありますが、私は、もっと具体的に、被保険者の方々の六十五歳以上のことがわかる専門家あるいはそういう方々、こういう人たちも委員の中に入れていくべきではなかろうか。そこで、あらゆる階層から、女性の方もそうですね、女性の方も入れていく。ある意味ではこの介護保険事業計画策定委員会は設置をしますということですから、この中にそういうことを考えることが一つ。もう一つは、公募によって委員を委嘱するというそういう方法はとられないのか。例えば、こういうことをこれからやっていきますが、その委員の皆さんのある数字は公募によって決めるという、そういうところがかなり県内でもふえています。そういうことをやって公平性や、それから問題点、不安、そういったものを解消していく一つの目安にしていくというか、そういった考え方はないものだろうか。もう一遍言いますと、被保険者の気持ちがわかる、あるいは退職者をひっくるめて高齢者の気持ちがわかる人たちを代表に何人か選ぶ。地域からもちろん選んでいただくことも結構であります。今までの例からいきますと、この種の委員会というのは、どうも行政側がお頼みをして、そして出てきていただいて、それを委嘱するという構図ができ上がってしまっているように思いますし、それは一つには安易な方法でありますが、よい方法であるかもしれませんが、一方では偏ってしまうということも考えられなくもない。いわば公募制ということにして広く御意見を聞くというそういう姿勢はないものだろうか、また、そういう方法はないものだろうかというふうに思うわけであります。 そこで、時間を省くために、私どもの方に小林の市長さんから回答があっている問題、この問題についてはどのようにおっしゃっているかといいますと、「この計画策定においては、被保険者の意向を反映させるための措置を講ずることが定められております。そのことは市長としても承知しています。公聴会の開催やアンケートの実施、策定委員の公募による委嘱などが考えられます。当市では」、これは小林市のことです、「六月から七月にかけて事業策定の基礎となる高齢者実態調査に着手する」、これは今、市長がお答えになったとおりですね、もう着手をしておられると思います。「策定委員会の設置要綱を定め、幅広い被保険者の意向を反映するための方策として、女性の登用や、高齢者介護に知識・経験を有する人を一部公募するなどの方法を検討して実施する予定です」という回答をいただいておるわけです。これは連合です。そこで、今、市長は、地域から代表者を選んで委員会構成をしようというのを一部申されましたが、概要がわかりませんので、私の今のこの提起をひっくるめてもう一度お尋ねをいたします。計画策定委員会の設置はなされますが、その中で、女性、それから高齢者介護に知識・経験を有する人たちを一部公募(この中には高齢者そのものも含みます)などの方法をぜひとっていただきたい。そのための策定委員会の設置要綱が定まっておれば資料として提出をしていただきたい、こういうふうに思うんでありますが、お答えをいただきたいと存じます。 この問題についての二番目の質問は、高齢者保健福祉計画、いわゆるゴールドプランと言われるものですが、先ほどのお答えによりまして、新ゴールドプラン、当時村山内閣のときに見直しをされたのが新ゴールドプラン、さらに今度は介護保険制度が入ってまいりまして、さらにこの新ゴールドプランも見直さなきゃならん。そこでその見直しは同時にやっていきますというお答えでありましたから、それもこの介護保険事業計画と同時に並行してやると、こういうことでございますから、それは了といたします。そして、ぜひ福祉施設、それからマンパワーひっくるめて、新ゴールドプランも見直されて、保健福祉計画がより充実したものになるようにぜひお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、マンパワーと施設の整備について若干のお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 一つには、あんまりうだうだ申し上げるのはやめにします。そこで、先ほどから言っておりますように、例えば、新ゴールドプランでは、ホームヘルパーは全国で十七万人、あるいは特別養護老人ホームが二十九とかというふうになっていて目標値を補強したんでありますが、達成状況を見てみますと、その達成状況の中では地域間格差がやっぱり出ています。在宅サービスの達成率は、今、市長もおっしゃったように、地方の方が進んでいるんです。ところが、施設整備というのは今度は逆に大都市の方がおくれているという傾向があります。在宅サービスの方も、達成率の方を見てみますとあんまりよくありません。したがいまして、これからの問題でありますが、そこで、マンパワーが必要になる、あるいは施設介護が必要になるという方がどれくらいいるか、その容体はどうかという今調査をされようとしていることが問題になってきますが、その中で若干お尋ねをいたします。 介護認定審査会というのが事務フローの途中から、途中からといいますかね、先にわかるんですが、あるようになっています。審査会の設置には、これをリードしていくためにはケアマネージャーというのは大変必要になってくるわけですね。大切になってきます。経験者、五年以上とか資格がずっとありまして、これは試験があるみたいなんですが、このケアマネージャーがどれくらい要るかというと、五十人に一人とかいう基準があるはずです。これは実施されてからのことになるとは思いますけれども、これから保険料やその他を定めていくためには、その基礎調査が一番大事なことになってくるわけですから、いわゆる保険事業の計画が大事なことになってくるわけですから、介護認定審査会というのも、実はここでどう認定をするかというのが問題になってきます。これらがもう構想が練られてないといけないんですが、この中には保健・医療・福祉の専門家、そういった人たちがメンバーとして入ってくるわけですけれども、その設置はどのように考えておられますか、その考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 といいますのは、それは当然設置しなけきゃなりませんから設置しますと、こういうことの答えを期待しているのではなくて、その内容を見てみますと、市町村が独自で設置をするという方向と、共同で設置をする、いわゆる隣接市町村ひっくるめてする方法と、民間に委託をしてこの審査会をする方法と、いろんなことが提起もされ、言われているわけです。そこで、当市として、西都市としては、介護認定審査会というものの設置はどのような設置の仕方で、そしてどのような構成メンバーを考えていらっしゃるのか、このことをお尋ねをしておきたいと思います。 二番目は、今、話をしましたケアマネージャーの問題ですが、これは極めて重要な役割を果たしていくことになります。これから人材養成ということになりますが、その養成の計画はどのようにお立てでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、できましたら、急でこれは申しわけありませんが、在宅サービス及び施設整備、これは一〇〇%達成していると、施設の方は大丈夫だとこういうふうにおっしゃったんですが、具体的にそうなのかどうか、在宅サービスとそれから施設整備の達成率についておわかりでしたら、数字的にお答えをいただくと大変ありがたいというふうに思います。 三番目にお伺いをいたしました介護保険対策室等、これは仮称でありますけれども、設置についてであります。今はプロジェクトで、そして、これから下調べが終わりましたら、一つの機構を変えて、担当を決めて専門的な職員を配置しますというふうに私は受け取ったんでありますが、それでいいでしょうか。私は、仮称で介護保険準備室とか対策室みたいなもので独立させて専門的にそれをちゃんとやる、そういうものを設置したらどうですかという提案をしておるわけですけれども、でないと、少し西都市の場合おくれているのではないか、これで間に合うということになって、後でしまったということにならないように、もうそろそろ対策準備室もしくは対策室を設けて職員を配置をして、専門職でこれを計画をしていくということの方が、私はこれからの進捗状況はうまくいくというふうに思うんでありますが、その辺の見解について若干お聞かせをいただきたいというふうに思います。 なお、日南、串間、えびの、それぞれ専任職員、日南は、専任職員、今二名配置をしながら、これを専門的に計画を策定をするところから既に専門職を配置をするとこう言っておられます。各市も大体そういうような方向性にあると思います。したがいまして、これは第二の国保の運営状況になるというおそれが随分ありますので、むしろ万全を期すためにひとつぜひお考えをいただきたいというふうに思います。 次に、森林・林業・林産業の活性化についてであります。森林組合の現状と今後の見通し及び跡地対策をお尋ねをいたしました。簡単に再質問をいたします。 まず初めに、全員協議会の中でも私たちが御報告を受けましたように、これからの森林組合、旧林構から新林構へ乗りかえて、そして、そこから事業等々ひっくるめて活性化をしよう、こういうことであったんですが、御承知のような状況の中で挫折をしてしまいました。挫折と言うとおかしいんでしょうが、ちょっと変更せざるを得なくなった、こういう状況であります。そこで、御報告がありましたように、株式会社新宮への売却ということになったわけですが、これから補助金をしたがって全部返還していかなければなりません。したがいまして、その補助金の返還の手続を今からされて、その手続が済んでまたなるんでしょうが、問題は、株式会社新宮が進出をしてきたときの市内の関係業者・団体の皆さんとの話し合い、あるいはそういったものはうまくついていたんでしょうか。そしてまた、プレカットを主体として材料をつくっていくのみの工場だというふうに聞かされているのでありますが、例えば、小売のところまで踏み込まれると、市内の業者の皆さんあるいは団体の皆さん、大変驚異を感じているというそういうお話も聞くわけでありますが、その辺の話し合いというものはどの程度済まれたのかどうかという点をよろしかったらお聞かせをいただきたいと存じます。 そしてまた、三納の予定地、これから当面の間は将来に備えてとっておくということでありますが、もったいない話でありますけれども、当面仕方がないことでありますが、これからの森林・林業活性化の中心となるべき森林組合が少しスリムになって、これから事業の見直しをやっていくという状況になってまいりましたので、大変これからの当市における森林行政に支障を来すんではないかと心配をしているんでありますが、ここのところの問題はどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと存じます。 あわせて、これからの経営赤字はどれくらい出てきて、その赤字がないとするならば、どれくらいの規模で運営がなされようとしているのか、お聞きであればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 続いて、流域管理システムと営林署の統廃合につきましてでありますが、平成八年度には実施計画までできたと、こういうお答えでありました。今、川上と川下とがいろんな合意をしながら、これから、例えば森林税というか水道税の中に入れてとか、いろんな方策が今いろいろ模索をされておるわけですが、この流域管理システムの中で協議をされた、そして、実施計画までもできたそのものが実施に至っていないという報告でありますから、これは一体どうすれば実施ができるようになるのか、この協議はどういうふうにされているのか、なぜできないのかという理由がわかっておれば、分析がされておればお聞かせをいただきたいと思います。 私は、川下と川上との関係、これからいろいろ協議をしていかなきゃならんというふうに思いますし、先ほど林業労働力の確保の問題につきましても、ただ高齢化を待って、一人二人とやめていかれる、あるいは仕事がもうできなくなるまで実は山に入っておられるのが現状でありますから、西都市における作業班、市有林の作業班の方々もかなり高齢であります。じゃ、跡継ぎがいるかというとそうでもない。とするならば、これがやまってしまうことを待っているということにはならないわけで、何としてでも確保しなきゃならん。その確保の方法をみんなで考えようということであります。したがいまして、一つには、私が壇上から申し上げましたように、登録制度もしくは所得保障あるいは社会保険の充実、技術研修、こういったものをぴしっとやる。これは労働条件ということになりましょう。と同時に、都市と山村との交流を深めるという政策を打ち出して、実際に行政が主体となってそういうこともやりながら、川下の人たちが川上の方たちと、あるいは都市と市とがそういう交流をする中から相互理解を進めるということも一つには大切じゃないか。ただ人がいない人がいないと嘆いておってはどうにもならない。したがって、やっぱり小さいころから山に親しむ、そういう森林教室あるいはふれあいの森、いろんなやり方があると思います。そういったものの政策を掲げて、そして都市と山村との交流を図りながら、森林インストラクター等々の養成をする。だから、短期的に考えるものと長期的に考えるものとをあわせながら、その政策をもう既に打ち出していかなきゃならん、こういうふうに思うんでありますが、その辺の方策について市長の考え方があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、もう一つ、営林署の統廃合についてでありますが、私の聞いているところでは、多分西都営林署は、一ツ瀬川流域と小丸川流域とを重ね合わせまして残るのではないかというふうに思います。けれども、これは決して喜べない現象だ、市長もそのような認識で御答弁をされたようでありますが、例えば、宮崎県を見てみますと、五ケ瀬川水域で延岡、高千穂という営林署がございます。耳川では日向ですね、それから一ツ瀬川では、高鍋が西都に合併をされておりますので西都ということで、大淀川では、宮崎、綾、都城、西諸、えびのは既にもう合併をしておりますので、大体四つの営林署がある。それから、広渡川、日南ですね、飫肥と串間と二つあるんですが、これを統廃合することによって国有林の管理ができるとは私自身も思いません。むしろ国有林の今荒れている状況がもっともっと進んでいくことにほかならない。もっとほかに手当てをやるべきだ。林野庁がこのことをやるならば、もっとそれにケアをやるべきだと、こう私は思うんです。それがなければこういうことをやるべきでない。むしろ国有林を中心とした、民間もひっくるめて、山の大切さあるいは公益性というのが叫ばれているにもかかわらず、営林署を統廃合をしながら、後は市町村にお任せしますよ、流域管理のそのところへお願いしますよと言われてみても、これは先ほどの論議じゃありませんが、何でもかんでも末端の市町村に持ってこられちゃたまったこっちゃないと市長さんは多分思っていらっしゃるに違いないと察しているわけです。ですから、ここのところをどうするかというのは、これから早急にみんなで考えなきゃいけない問題でありますが、とりあえず市長の営林署の統廃合の見解、残ればいいという問題ではないという状況を踏まえてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 最後に、県産材の活用については、これはもう言わずもがなでありまして、ただ、本市では防衛庁の補助の関係もありまして、防衛庁補助を申請をする建物についてはなかなかこれがいかんと、木造でつくるわけにはいかんと、こういうふうにおっしゃいました。確かにそうかもしれません。財源の少ない私どもとしましては、防衛庁の補助をもらわないとなかなか公的施設はでき得ないという状況もございます。だから、一つには、防衛庁に対して、西都市や近隣町村が置かれている状況、基地周辺の状況、そういったものを活性化をするために、防衛庁等々に対して、公的施設に対しても鉄筋コンクリートでなくて木造でもちゃんと補助金を出してもらえるような運動をしていくべきだと思います。そのことをやりながらやらないと、林業の活性化といっても、後継者養成といっても、後継者はいないわけです。このままいったら朽ち果てる、廃村になるのを待つばかり、そういう状況になるのに、しかも人は入れなきゃいかんということはみんながわかっているのに、いないんです、後継者を育成といっても、育成じゃなくて、いないんです。だから、そのいないのをどうするかというのが今の論議でなければなりません。だから、市町村が中心になり、あるいは森林組合が中心になってそこのところをどうするかという論議が今、真剣に、命がけでやらなきゃならんという状況に私はあると思うんでありますが、余り悠長なことはだから言っておれない。したがって、防衛庁には、ひとつこれからまた基地対策特別委員会の皆さんにもそういう事情を理解をしていただきながら陳情項目の一つに入れていただいて、私たちの町の補助については、鉄筋コンクリートだけじゃなくて、木造でやる場合にもひとつぜひお願いしますというそういう運動も強力に展開をしていくべきだというのが一つ。 それから、もう一つは、これは先ほども論議をちょっとしたんですが、今、木の技術というのは非常に見直されていることは市長も御承知のとおりです。したがいまして、体育館の話が出ましたが、これは様子を見ながら建てるという話でございました。そこで、そういう体育館あるいはドームというのが、実際に木でできたドームというのは、実は私も林活の県のプロジェクトの中の一員として研究をさせていただいておるんですが、それぞれの資料が送ってきました。写真も送ってきましたが、秋田のところでは、屋内プールも実はこういうふうにして木でできた屋内プールなんですね。こういうのができておって、これは後で資料として提供いたしますから、ごらんになっていただきたいと思いますけれども、木でつくった体育館の方が長くもててコストが安いんだそうです。こういうのが今もう既にできてますし、それから、大館市のドームですね、橋もこういうふうにして木で全部今しゃれた橋ができるようになっています。それから、これは世界一大きい木のドームなんです。今、建設中の秋田のドームなんですが、これなんかも百億ぐらいかかるやつが、それの八〇%ぐらいの割安でできて、耐用性というのはコンクリートとほとんど変わらない、むしろ長もちするんじゃないかというふうに言われています。こういう資料等々取り寄せながら、県のプロジェクトでいろいろ森林・林業の活性化のための運動をしているわけでありますが、ひとつ山村に住む私たちが本当に山を大切にし、そして山を育て、木を育て、そして森を育てながら水を守っていくという、世界環境の問題としてこれを位置づけながらやっていくためには、小さなことから始めなきゃならんだろうというふうに思いますので、以上の点につきましてぜひ御理解を賜り、そして、市長の基本的なお考え方をもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ◎市長(黒田昭君) まず、介護保険に関係する御質問でありますが、おっしゃるように、今度の介護保険の取り組みで問題になっているのは、一つは、やはり公平に認定をして介護の対象者としなければならない、それをどのようにして確保していくかということが一つ大きな課題であろうかと、そのように私も思います。御意見にありましたように、負担と給付の公平を確保する。まだ経験がないから判定がどのようになっていくかわかりませんが、特に六十四歳以下の被保険者につきましては、保険料を納めながら、病気になってもすべてそれがこの対象になるというわけではないわけで、加齢、いわゆる年をとっていくに従って起こり得る病気の場合はいいということでありますから、一般的に言うなら、成人病というようなものであるならば、それによって介護が必要とするような状況になってきたならば、それは対象になる。しかし、特に心臓とかがんとかそういうようなものによって寝たきりとか何かになったとしても、それは必ずしも対象にはならない。せっかく保険料を納めておるのにならないじゃないかと、こういうような点が考えられるわけです。 もう一つ、御意見にもありましたように、財政力の問題であります。これは市町村が保険者でありますから、市町村の財政も考えながら、どのくらいの人を認定していったらいいかということが当然予算の執行者としては考えられます。そうしますと、隣の町と我が町との介護の度合いに差が出てきはしないか、これもやはり不公平の一つのあらわれ、そういうようなことになろうかと思います。認定についても、既に一次判定、二次判定で三〇%近くが違った意見が出てくるわけでありますから、そういうようなものもやはり考えようによっては不公平を醸し出す可能性が非常にある、こういうことが出てきます。そういうこと等を考えますと、実行に当たっては相当綿密な計画を立てて取り組まなければならないだろうと、そのように思います。その計画がこの介護保険事業計画ということになるわけでありますから、この計画を策定するということは非常に重要なことになってくるわけであります。 まず、私どもは、この策定のもととなるのは実態の調査であろうと、実態を正確に把握するということがまず出発点であろうかと思います。今それに取り組んでおるわけでありますが、ここのところがあいまいになったり不十分であると、それから後の計画に大きなそごを来すことになるわけでありますから、それをしっかりやっていかなければならない。 そのためにはどのような人を策定の委員会の委員にしたらいいかということでありますが、作業そのものは、いずれにしても行政そのもの、私どもの行政側でやらなきゃなりませんけれども、その結果をいろいろと審議をしてもらって計画として積み上げていくというところに委員の皆さん方の意見が必要になってくるわけであります。そういうようなことで、私どもが今こういうような人たちを入れたらどうかということで想定をしているのは、市議会代表、医師会代表、老人クラブ連合会、それから社会福祉協議会、市政連絡区長会、地域婦人連絡協議会、民生委員児童委員協議会、老人福祉施設代表、老人保健施設代表、保健所、その他ボランティア組織とか市内のJA、商工会議所等の団体の代表、こういうようなものを一応想定をしているわけでありますが、特に今、質問議員からありましたように、その一部を公募したらどうかということでありますが、私はこういうような策定委員会の委員の公募ということをまだ十分理解をしていないわけでありますが、公募してどのような基準によってどういう人を選定していくか、ちょっとその辺のあれがまだイメージとしてわかないわけでありますが、もう少しこの点は、公募という点については検討をさせていただきたい、そのように思っております。これはほかの市の状況やら県の意向等もお聞きをして判断をしたい、そのように思っております。もちろん女性とか高齢者、また高齢者の実態のわかる人、そういうようなことを念頭に置いて決めていかなけれならないのは当然であろうかと思います。 それから、事業計画策定委員会要綱というのはまだ現在まとめておりませんので、まとまり次第提供したいと思います。 それから、次は、次に来るいわゆる審査会でありますが、まず委員の選定から、その運営ということになっていくわけであります。私どもは審査会の方はモデル事業で一回やってみましたが、そのときのこと等念頭に置きながら、医師会、それから老人保健施設から看護婦、保健婦、それから療養型病床群の方から看護婦、保健婦、それから理学療法士、それから介護福祉士、こういう人たちを大体念頭に置いておるところであります。それから、もう一つ、実際運用になりますと、介護のケアの指導をしてもらわなければならない、また、介護保険計画で立てたその保険を実行に移すというところの指導をしてもらわなければならないというのがケアマネージャーということになるわけですね。この人の采配というのが非常に現場的には重要になってくるわけであります。これはかなり資格も示されておりますので、その有資格者の中から選んでいかなければならないと思いますが、初めてのことでありますので、このケアマネージャーの仕事ないしは資格者、そういうものについてまだ十分把握はいたしておりませんが、これは県内各地から必要になってくるわけでありますから、人員の確保について非常に厳しい状況ではないかというふうには考えておるところであります。 それから、施設やマンパワーのことでありますが、現状においては、施設につきましてもほぼ県のニューゴールドプランの水準に達しております。ただ、ソフト面、いわゆるマンパワーの方についてはまだ若干不十分な点もあるわけであります。ホームヘルプサービスとかデイサービス、ショートステイ等に携わるマンパワー、こういう点については多少不足の分もありますので、今後そういうものを確保していかなきゃならんというふうに思っております。あと二年でありますから、そのあたりの準備も、要員確保の準備もしておかなきゃならんだろうと、そのように思っております。 それから、いわゆる取り組みに対する体制の整備でありますが、先ほど申し上げましたように、十年度は前段準備でありますから、これは福祉事務所を中心としてやらざるを得ません。しかしながら、関係する各課の協力も得てプロジェクトチームを編成しようというふうに思っております。今のところ準備段階、想定をしているところではそれでやれるというふうに見込んでおります。そして、平成十一年度、年度当初にはやはり組織として、全体の組織見直しの中で当然のこととして介護保険事業に取り組む部署というのを位置づけていかなければいけないだろうというふうに思っておるところであります。 次は、森林・林業に関係する御質問でありますが、一つは、森林組合の関係であります。先ほど回答いたしましたように、国県の了解を得まして今、補助金返還の手続中であります。大体六月中に補助金返還の事務的な手続は完了するんではないかというふうに見込んでおります。 それから、跡地を株式会社新宮に売却する予定でありますが、この新宮との市内関係業者の皆さん方の話し合いでありますが、一つは、森林組合の製材工場を補助事業でやるための関係業界の同意、こういう話で協議を進めてきたところであります。その中において新宮が跡地に来るというならば、補助事業で森林組合の製材工場をやるということについては同意ができんと、こういうようなことで、結局これは森林組合としても製材工場を林構事業の補助事業としてやることを断念をしたわけであります。ですから、その分は結局森林組合が断念することによって終わったわけでありますけども、残った新宮の今後の経営の内容がどうなっていくかという点については、これは森林組合の問題とは別として、今度は西都に進出した一つの企業としての問題が残るわけであります。今のところ私どもは森林組合との関連の中でいろいろと新宮の今後の計画についてただしてきました。土地の取得のときの計画としては、プレカットという製材工場に関係する、いわゆる木材に関係する部分を当面考えておりますということで、その当面が問題だと、将来はどうなっていくのかというふうに市内業者からの問いかけがあったわけでありますけれども、いまだにこの点は、新宮そのものも将来の計画はこのような経済状況の中でちょっと具体的にはまだ立ててないというのが実情であります。 私は、森林組合のこの点については、今、一方で森林組合の広域合併の話が進んでおるわけであります。西都・児湯の中に森林組合が今三つあるわけでありますが、西都と児湯と西米良と三つあります。この三つの森林組合を一本にしよう。一つの森林組合。言うならば、一流域一森林組合と、こういうようなことになるわけでありますが、それで今、平成十三年を目標にして話が進められておるところであります。私も今、県の森林組合広域合併の委員会の委員に児湯代表として出ておるわけでありますが、大体各地区とも十三年度に向かって大方の合意が得られつつあるようであります。西都・児湯につきましても、三つの森林組合の組合長さんたちが相寄って、やはりその方向でいこうということについては確認ができているようであります。しかしながら、具体的な問題になった場合に、それぞれ問題を抱えておるので、その辺については行政が入っていろいろ調整をしてほしいという申し出があっているところであります。ですから、将来はやはり西都・児湯一森林組合として出発をする。その場合に、この製材工場をどのような形で配置すればいいか、もう一回広域森林組合の中で議論をしていく必要があるだろうと、そのように思っておるところであります。 それから、二番目の流域管理システムのことでありますが、これは林政審の答申の中にも大きくこの考え方は出ておるわけであります。まず、一つの流域の国有林、民有林、公有林、すべての山を一体としてこれを管理していったらどうか、こういうことなんですね。林政審の中であれを見ますと、流域管理システムについてはこう方針が出ております。森林計画、いわゆる流域全体の森林計画については、国有林は営林局長、それから民有林については知事がこれを立てる。そして、この実行については流域管理システム、いわゆるここで言いますと、私が先ほど申し上げました一ツ瀬川流域の協議会、これがその実行に当たるとされておるわけです。そして、森林の整備とか、担い手の育成とか、木材の安定供給とか、流通加工体制をその中でやっていくんだと、こうなっているわけです。理屈の上では極めてうまく流れるわけですね。計画は、国有林については国が立てますよ、民有林については知事が指導して立てますよ、その計画に基づいてひとつ流域の皆さんやってくださいよと、こういう話なんですが、一体地域の中の流域の関係者のだれが中心になってその実行をしていくかというところに全く触れてないわけです。だから、今私どもが振興局、それから行政、森林組合寄って流域の協議会をつくりましたけれども、その中でだれが中心になってこの事業の受け皿になっていくのか、そこが明確でないわけです。だから、私が今回自民党の国有林野小委員会でそのような点についての意見を求められました。私はその中で、そこの点について、これはやはり中心になるものを定めるべきだ。一つは第三セクター、いわゆる事業をやる第三セクターというのをこの流域の中でつくって、そしてそれがやるということも一つ考えられる。もう一つは森林組合ということになろうかと思います。だけれども、私はその場合、やはりせっかく広域で合併しようとする宮崎県の西都・児湯の流域、いわゆる一ツ瀬川流域においては、広域合併で一流域一つの森林組合になるので、森林組合を受け皿として位置づけて、そこに対してこのような事業の仕組みをおろしていくということが必要ではないかと、こういうふうに申し上げたところであります。だから、一流域一組合、こういうような形、そして事業の実施は、すべて国有林も民有林も含めて森林組合がその事業実施の受け皿になる、こういうようなことが必要ではないのか、そのように提案をしたところであります。 それから、個々に労働力の確保とかいろいろありましたが、私は、その場合、林業労働者の確保をしていかなきゃなりませんが、せっかくそのようなことで事業が出てくるならば、今の森林組合の作業班ないしは市の市有林の作業班というのは、これは年間の常用ではありません。これは全く期間的な雇用でありますから、そのときそのとき必要な分についての雇用でありますから、極めて雇用の条件が不安定になっているわけであります。ですから、どうしても流域管理システムの中でやるならば、年間雇用という形をつくって、年間何百万という、三百万なり四百万という雇用の条件が確保されるならば、私は、後継者ないしはUターンして農山村地域、いわゆる高齢化が進んだところにもそういう条件が整えられれば林業労働者の確保の可能性があるんではないか。それがない限りこんな不安定な雇用の場所には絶対若者はまず定着をしない、そういうことになるんではないか、そのように思っております。ですから、国のこの流域管理システムの中にそういうような具体策を求めていきたい、そのように思っております。 それから、川上・川下の論議が一つ流域管理システムのところであるわけでありますが、これは、流通とか加工とかというのは川下の方で受け持って、上流の方では素材生産というふうになる川上・川下という関係が一つありますね。もう一つ期待されているのは、川下の人たちが、水やら環境の問題に大きな山が役割を持っているので、川下の山に関係の持っていない人たちが川上の林業のために出資をする、金を出すと、いわゆる経費の面というか、財政の面というか、そういう面から川下が川上を助けると、こういうような川上・川下論があるわけですね。現に神奈川県では横浜市が上流に対して多額の経費を投入して水源地確保という意味合いで造林に金を出しております。ところが、それは神奈川県の一千万人もおるという都市を川下に抱えているからできることであって、一ツ瀬について川上・川下論についてどう考えますかという話がありましたが、いや、川下は五万人ぐらいしかいません。そういうところにそういうものを求めたってこれは全然話にはなりません。むしろ洪水あたりの被害を受けるから金をくださいという方が強いという話もしてきたところでありますが、それは一つの考え方のモデルであって、だから、私は、やっぱり国全体として、都市の人たちが山村に対しての投資のための負担をするということ、その負担の方法をどうしたらいいかということは、かつて話がありました水源税とか、それから目的税、そういうようなものを設定して川下の人たちが川上を支える、こういうような論議があるんではないか、その辺はまだまだ具体的にはなっておりませんが、そういうことがない限り、財政面の支えができないということになります。 それから、都市と山村との交流というのがよく出ますけれども、私はこれは長い目で、そういう水源税等の理解をしていただくためのベースとして必要かもわかりませんけれども、今緊急な農山村の状況から言うならば、それはほとんど役に立たないと私、思っております。だから、将来の意識を喚起するための条件としてはいいけど、今、山の対策をどうするかということから考えれば、それはまだまだほど遠いものではないか、そのように思っております。 それから、三番目の営林署の統廃合の問題でありますが、先ほど質問議員も言われましたから、重ねて申し上げませんが、非常に大きく営林署が変わってきます。結局、先ほど壇上からも申し上げましたけれども、二百二十九の営林署を九十八にするわけですから、根本的に国有林の管理形態が変わってくるということであります。どのように変わるかというと、先ほど申し上げましたように、今までは国有林も木材生産ということを中心にして施業計画を立て、各営林署もそれにかかわってきたわけであります。今度はその部分はそっくり民間委託にしますよということで、管理の部分とか防災の部分、いわゆる保全管理、森林計画、治山等の業務に限定をするということになっておる。そうすれば、営林署はそんなに山とこになくたってもそれはできるわけですね。しかしながら、山とこの今までやってきたところを、ただ一言で民間委託をしますでは、今のように私ども受け皿の中におる者としては話になりませんよと言いたいわけであります。そこのところを、先ほど申し上げましたような流域管理システムできちっと受け皿づくりができた上で今言われたようなことが可能になるであろうと、そのように思うわけであります。本質的に私は営林署の統廃合について賛成するものではありませんけれども、どうしてもそうされるというなら、それじゃ民間の受け皿の部分をしっかり方針を立てて、その見通しの上に立ってやはり統廃合は進められるべきものであろう、そのように思っております。 それから、県産材の活用につきましては、防衛庁の補助事業による建物がかなりあるわけでありますが、そのあたりの取り組み。それから、また、今から補助事業等で大型の建築物が考えられた場合に、県産材の利用の可能性はないのか、その辺はやっぱり検討する必要があるだろう、そのように思っております。 ◆十九番(小浦紀男君) 簡単に三回目。まず、介護保険に関してでありますが、三点だけ要望と、それから、お答えができれば答えを出していただきたいというふうに思います。 介護保険事業計画の策定委員会の問題でありますが、これは要綱がまだできてないということでありますから、早急につくっていただくことと、そして、この内容が、今お聞きしますとあらゆる階層になっているんですが、マンネリになっている、どの会議でも同じメンバーが出てくるということになりかねません。したがいまして、私は公募という形をこの中の何人かはとったらどうかという提案をしたんですが、公募についてはまだ研究してないということでありますから、研究もしていただいて、私が言いたいのは、この西都地域にも実際被保険者六十五歳以上の方、あるいは六十歳以上の方の高齢者の会というのがあるんですね。このような人たちの御意見もぜひ反映をさせるべく、例えば、老人の福祉施設の代表といったって若い人が出てくるかもわかりませんし、あるいは老人クラブ代表ではクラブ代表で出てこられると思いますが、そういった知識を持った高齢者退職者の会の皆さん方もそのメンバーの中にぜひ入れてほしいという要望が実はあるわけです。したがいまして、公募があれば自分たちも応募をしたいんだがという、うっちゃけた話そういうことになります。したがいまして、そのことを考慮いただいて策定委員会をぜひ早目につくっていただき、対応していただきたいというふうに思います。御見解があれば賜りたいと存じます。 次に、マンパワーの問題ですが、ケアマネージャー、もういろいろ言いませんけれども、対象老人、お年寄りの方が大体西都市でももう既に五、六千いらっしゃるだろう。そのうちの一割ぐらいの方がもし要介護、それはいろいろ階級があるでしょうけれども、段差はあるでしょうけれども、あったとしたら千二百ぐらい。そうすると、これは予想ですよ、千二百ぐらいということになりますと、五十人に一人のケアマネージャーが必要だとこう言っているわけですから、相当なマネージャーを養成しておかないと間に合わなくなるんではないかと。ぜひひとつマンパワー養成、お願いをしたいと思います。 事務を進める上でのプロジェクトでやっていくということですから、了承いたしますが、ぜひ専任体制で、今の既存の各課にまたがってやるという進め方は調査段階では結構でしょうが、これが進められる段階ではぜひ専任体制をとってほしい。係をつくるなり、そういう形ですね。機構をぴしっとしてやってほしいということをお願いをしておきたいと思います。 森林・林業・林産業の活性化、大変大きな問題でありますし、急を要する問題でありますが、それぞれ森林組合の件に関しましては、後へ来られる株式会社新宮と業者との話し合い、市が多分仲介をしてあげないと、両方で歩み寄るといいますか、話をするということにはならないと思います。したがいまして、行政が中に入ってでもそこのところは円滑にいくように、そして規制をかけるところは規制を、プレカットならプレカットのみという形のものが、当面ということではなくて、ちゃんと安心できるような方策をぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。 あと、流域管理システム等々の問題につきましては緊急課題でありますので、事あるごとにいろんな形で御提案申し上げ、あるいは話し合いをしながら進めていきたいというふうに思います。 ありがとうございました。終わります。 ◎市長(黒田昭君) 策定委員会の要綱につきましては、できるだけ早くまとめたいと思います。 それから、委員のメンバーの選任については、おっしゃるように各組織の代表というと、直ちに代表の会長とかそういう人たちが出てくるわけでありますけれども、できるだけそういうことを排して、その組織の中からやはり適任者を選んでもらうというようなこと等考えていきたい。公募についてはもう少し研究をさせていただきます。 それから、専任体制については、おっしゃるように平成十一年にはそうしなければならないだろうと。これは恐らく恒久的な一つのあれになると思いますので、そうしますと、恐らく私は福祉事務所の形あたりも変えなければならないというところまでくるんではなかろうかというふうに思っております。そういうような意味合いで専任体制は平成十一年にははっきりととりたい、このように思っています。 ○議長(丸山美木生君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(丸山美木生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次の本会議は、来る十五日午前十時開議、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。                         午後四時五分 延会...