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令和 2年第1回定例会(第5号 3月 6日)

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  1. 串間市議会 2020-03-06
    令和 2年第1回定例会(第5号 3月 6日)


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    令和 2年第1回定例会(第5号 3月 6日)                          令和2年3月6日(金曜日)午前10時開会 第 1  市政総体に対する一般質問 〇本日の会議に付した事件   1.市政総体に対する一般質問 〇出席議員(15名)      1番  堀     透 君      2番  野 辺 俊 郎 君      3番  内 藤 圭 亮 君      5番  菊 永 宏 親 君      6番  福 留 成 人 君      7番  川 﨑 千 穂 君      8番  今 江   猛 君      9番  瀬 尾 俊 郎 君     10番  山 口 直 嗣 君     11番  岩 下 幸 良 君     12番  門 田 国 光 君     13番  福 添 忠 義 君     14番  児 玉 征 威 君     15番  坂 中 喜 博 君     16番  中 村 利 春 君 〇欠席議員(0名)      な し
    〇説明のため出席した者の職氏名  市長          島 田 俊 光 君  副市長        串 間 俊 也 君  教育長         吉 松 俊 彦 君  監査委員       吉 本 之 俊 君  公平委員長       田 中 卓 良 君  消防長        隈 江 康 弘 君  会計管理者兼会計課長  前 原 栄 子 君  総合政策課長     江 藤 功 次 君  財務課長        内山田 修 二 君  総務課長       塔 尾 勝 美 君  税務課長        川 﨑 信 子 君  危機管理課長     黒 原 幸 一 君  市民生活課長      遠 山 隆 幸 君  福祉事務所長     野 辺 幸 治 君  医療介護課長      吉 田 寿 敏 君  農業振興課長     武 田 英 裕 君  農地水産林政課長    吉 国 保 信 君  商工観光スポーツランド推進課長                                    高 橋 一 哉 君  都市建設課長      矢 野   清 君  東九州道・中心市街地対策課長                                    津 曲 浩 二 君  上下水道課長      酒 井 宏 幸 君  学校政策課長     増 田   仁 君  生涯学習課長      吉 田 勇 人 君  市民病院事務長    谷 口 勇 人 君  監査委員事務局長    平 尾 伸 之 君 〇議会事務局職員出席者  局長          野 辺 一 紀 君  次長         森   浩 二 君  庶務係長        河 野 伸 廣 君  主査書記       甲 斐 めぐみ 君  書記          横 山 祐 樹 君                               (午前10時00分開議) ○議長(中村利春君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は15名であります。  ここで審議日程の変更について御報告をいたします。  今定例会の一般質問については9日までの5日間となっておりましたが、残り3名となりましたので、本日まで行い、10日の議案質疑を9日に繰り上げ、10日は委員会といたしますので御了承お願いいたします。  また、質疑通告締め切りは本日の午後5時までとなっております。  なお、変更後の会期及び審議日程についてはお手元に配付しておりますので、よろしくお願いいたします。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。  直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第1 市政総体に対する一般質問 ○議長(中村利春君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。  それでは、14番児玉征威議員の発言を許します。14番児玉征威議員。 ○14番(児玉征威君)  (登壇)おはようございます。コロナ問題で串間議会も一般質問を1日短縮しました。コロナに負けるわけにはいきません。私も、質問は一部割愛するなどして審議日程に協力していきたいと思いますので、まず、当局は簡潔で明快な答弁で議会が、審議がスムーズにいくように最初にお願いいたします。  新型ウイルス肺炎感染症についてお尋ねします。  安倍首相の突然の発表の全国小中高校と支援学校の一律の休校が始まりました。政府として何をやり、どういう責任を果たすのかとか、どういう予算措置をとるのかなど、何ら示されないままの発表に戸惑いや混乱が広がっています。一律休校が子供の生活や学力、親の働き方にも大きな影響を与えています。イベント中止やマスク、消毒液不足など市民の暮らしにも大きな影響を与えています。4日、宮崎市での感染が確認されました。県は県主催のイベントを中止、感染者が住む地域の公共施設を休館にしました。これによる影響がさらに広がることは明らかです。感染防止、市民への影響はどうなっていますか。市内で起こっている事態、今後起こる事態を正確に把握し、的確な対応が求められています。そのためには、対策本部のあり方や専任職員の配置など対策の強化が必要ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。  消費税増税の影響についてお尋ねします。  消費は2カ月連続マイナス、景気動向指数は4カ月連続で悪化、日銀短観が四半期連続で悪化、6年9カ月ぶりの低水準です。これにコロナ肺炎の影響が加わり、消費は低迷、閉店や倒産が相次いでいます。市民の暮らしはどうなっていますか。軽減対策で打ち出したキャッシュレス還元、一部の人の利用はありますが、高齢者が多い串間市での浸透はどうなっていますか。プレミアム付商品券、マイナポイントはどうなっていますか。消費税増税で年金生活者は大変です。年金はどうなりますか、答弁を求めます。  次に、働き方改革についてお尋ねいたします。  会計年度任用職員について、報酬はどう改善されましたか。採用試験と雇用はどうなっていますか。会計年度任用職員を含む障害者雇用はどうなっていますか。  次に、市職員の駆け込み寺と言われている公平委員会にはどんな権限がありますか。活動状況はどうなっていますか。日本のジェンダーギャップ指数は、153カ国中121で過去最低でした。串間市のSDGsアクションではジェンダー平等の実現を掲げています。公平委員会の受けとめ方と取り組みはどうなっていますか、答弁を求めます。  第五次串間市長期総合計画についての成果指標はどうなっていますか。これまで開発優先で建設されてきた都井岬ビジターセンター、串間温泉、第2高畑山、福島川の親水公園、文化会館の噴水池、植えられた街路樹の建設費と利用状況、現状はどうなっていますか。  第六次串間市長期総合計画の基本方針はどうなっていますか、答弁を求めます。  次に、施政方針と予算についてお尋ねします。  串間温泉オープンに向けて、公民館やふれあいセンターなどの課題解決はどうなっていますか。県内にある温泉の収支状況はどうなっていますか、お尋ねします。  高松オートキャンプ場は3月に完成しません。どうなっていますか。繰越明許費にしなかった理由は何ですか。県内のオートキャンプ場の収支状況はどうなっていますか、答弁を求めます。  道の駅は工事費が約6億円もふえ、来年度完成予定がおくれる見通しです。議会が全会一致で採択した道の駅の見直しの陳情書や市長が議会答弁したことにも反しています。しかも、計画は1期、平成26年から令和2年と、第2期、令和3年以降になるとのことですが、これは当然継続事業ではないですか。市民が納得する答弁を求めます。県内の道の駅の建設費と利用者と収支はどうなっていますか、答弁を求めます。  旧吉松家の耐震化などの改修、複合施設の計画はどうなっていますか。3億3,400万円の多額の工事費で完成したトイレもない広場と、カラー・れんが舗装道路は車が離合できないポールを設置、誰のためのものですか。でこぼこの福島小前までの市道、狭小で急勾配、見通しも悪く、子供も高齢者にとっても串間で最も危険と言われている市道の改善はどうなっていますか。  かんしょ根腐病対策の効果はどう見ていますか。被害状況、生産額、栽培面積、生産農家戸数はどうなっていますか。今後の対策と見通しを含め答弁を求めます。  風力発電が今年度稼働します。本城にメガソーラーの建設も進められています。串間市の総発電量は市内の消費を上回ることになります。循環型の自然エネルギーのまちづくりにどう取り組んでいきますか。全国で環境景観が建設にあって問題になっています。条例を制定する考えはありませんか、市長の答弁を求めます。  次に、黒潮センターについてお尋ねします。  長寿命化計画はいつから始まりますか。長寿命化計画への串間の対応はどうなっていますか。串間市議会は、均等割の串間の負担割合が25%が50%に引き上げられることに異議を申し入れ、日南・串間市長が長寿命化計画作成段階で協議するとの合意書を確認しています。どうなっていますか。  高齢者の戸別ごみ回収については、来年度から特別交付税措置がとられることになったとの報道があります。串間市でも取り組むべきです。市長の答弁を求めます。  次に、国保についてお尋ねします。  2020年度、全国の77.3%に当たる市区町村で値上がりになるとの報道があります。宮崎県はいまだに標準保険料率を示していないとのことですが、串間市はどう見込んでいますか。子供に課税する均等割は1人、3万2,300円です。子育て世代は大変な負担です。当面3人目の子供の分だけでも減免すべきです。対象者は約120名、387万円あれば実現できます。市長は、議会答弁でよりよい方向に持っていきたいと答弁しています。実施すべきではありませんか。  次に、口座引き落としは市の条例で納期が月末になっています。月末が休日の場合は翌月となっています。その結果、一月に2回分が引き落とされる月があって困ったと、年金生活者などから改善してほしいとの要望があります。要望に応えるべきではありませんか。  次に、防災対策についてお尋ねします。  県は2月6日、南海トラフ地震による被害想定を明らかにしました。どのような内容で、串間市の被害想定はどうなっていますか。対策はどうなっていますか。避難所の環境整備が課題になっています。串間市の取り組みはどうなっていますか、答弁を求めます。  次に、教育についてお尋ねします。  新入生が入学します。子供の貧困が社会問題になっています。就学援助の取り組みはどうなっていますか。保育所の給食費の無償化が実施され、全国で学校給食の無償化や半額減免を実施する自治体がふえています。子育て支援は待ったなしです。当面、第3子からでも実施すべきです。その場合の対象者と財源はどうなっていますか、答弁を求めます。福島高校の存続のためにも余裕のある給食センターを活用し、高校の学校給食支援を行う考えはありませんか、答弁を求めます。特別支援学校の分校設置の取り組みはどうなっていますか。  次に、加齢による難聴、65歳以上では6割近いと言われています。難聴は認知症や糖尿病の大きな因子と言われています。加齢による難聴となり、生活に支障を来しているものの、規定の70デシベル以上が聴力があれば身体障害者と認定されないため、中度、軽度の簡易難聴者への補聴器購入の費用助成を行う自治体が広がっています。日本の補聴器保有率は14.4%に対し、イギリス47.6%、フランス41%と約4倍です。公共施設にはヒアリングループの設置も課題です。答弁を求めます。  最後に、市民病院についてお尋ねします。  新型コロナウイルスの対応はどうなっていますか。4月から新病院長を迎え、管理者は専任できるようになるとのことですが、大幅な赤字解消、麻酔医の確保などの取り組みはどうなっていますか。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から行います。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)おはようございます。  コロナウイルスの対策についてでございます。安倍首相の新型コロナウイルスの対応や桜を見る会、国会での不規則発言などの連日さまざまな報道がなされていることは承知しております。このことについては、今後も国会等の場で国民に対し丁寧に説明していただきたいと考えております。  次に、第六次長期総合計画の策定についてのお尋ねですが、第六次串間市長期総合計画策定要綱を令和2年2月4日の庁議で決定したところであります。主な点は、時代の流れがもたらすさまざまな課題に的確かつ柔軟に対応し、市政の発展と持続可能な自治体を目指すこと、串間市まち・ひと・しごと創生総合戦略としても位置づけ、人口減少克服と地方創生という目的もあわせて有すること、計画期間は令和3年度から令和12年度までの10年間とし、前期、後期に分け、それぞれ5年計画とすること、施策体系ごとに、国県等の上位計画との整合性にも十分留意しながら策定することであります。次期長期総合計画においては、現在の本市の現状や課題を精査した上で、ただいま取り組みを進めている真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人財の育成を念頭に、SDGsや誰もが活躍できる地域社会の構築など新たな視点も取り入れながら、策定を進めていく予定としております。  次に、不燃物についてでございます。  日南串間広域不燃物処理組合の構成市負担割合については、平成30年2月2日に、日南市と締結した日南串間広域不燃物処理組合管理運営に関する合意書において、令和4年度以降の負担割合については、今後施設の基幹的設備の改良及び最終処分埋め立て期限等を踏まえ、長寿命化計画策定後、再度協議するとなっておりますので、日南串間広域不燃物処理組合において長寿命化の方針を決定していただき、その後、負担金につきましては日南市と協議をしてまいります。  次に、人口減少の件でございます。  本格的な人口減少、少子高齢化時代に入り、経済が縮小していく中にあって、これまでのような右肩上がりの将来を見通すことは困難だと考えております。そのような中において、本市がこれからの5年、10年後も持続していくためには、選択と集中による事業の選択や、身の丈にあった行政運営を図る必要があると認識をいたしております。こうした考えから、第五次計画で浮き彫りになった課題をしっかりと検証した上で、次期計画に生かしていくとともに、SDGsの理念を取り入れることにより、本市の持続可能な市政を高めていかなければならないと認識をいたしているところでございます。  あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。以上です。(降壇) ○公平委員長(田中卓良君)  (登壇)児玉議員にお答えいたします。  公平委員会の権限等、活用状況についてでございますが、公平委員会の職につきましては、地方自治法第202の2、第2項において、公平委員会は別に法律の定めるところにより、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分の審査並びにこれについて必要な措置を講ずることと規定されております。  また、権限につきましては、地方公務員法第8条の2項に、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定及び必要な措置をとること、職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する採決をすること、職員の苦情を処理することと規定されております。  近年、職員からの措置要求や苦情等はありませんので、公平委員会として処理すべき案件はないところであります。苦情相談につきましては、庁内掲示板も活用し、周知を図っており、また定例会や研修を通して、委員、職員の知識等の研さんも積んでいるところであります。  次に、ジェンダーについての所見ということでございました。現在日本において、男女共同参画社会基本法に基づき、女性も男性も全ての個人が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を進めており、串間市においても、串間市男女共同参画推進条例を設置しているほか、女性活躍推進法に基づく串間市特定事業主行動計画は策定されており、それに基づきまして適切に対処されているものと認識しております。公平委員会としては、これらの指針を踏まえた上で、苦情相談等があった際は適切に対応してまいりたいと考えているところであります。(降壇) ○総合政策課長(江藤功次君)  (登壇)お答えいたします。  はじめに、消費税増税による市民生活への影響についてでありますが、消費税増税に伴い、国においては消費の落ち込みを最小限にとどめるため、軽減税率の導入や子育て、低所得者向けのプレミアム付商品券の発売、キャッシュレス決済のポイント還元などの対策を講じております。  しかしながら、国等が発表するさまざまな経済指標では、悪化の報道がされており、市民生活にも少なからず影響しているのではないかと危惧しておりますが、引き続き、国の対策の効果を注視するとともに、マイナポイントの普及など本市として可能な対策をとっていきたいと考えております。  次に、マイナポイントによるキャッシュレスについてでありますが、国が実施するマイナンバーカードを活用した消費生活、消費活性化策、いわゆるマイナポイント事業につきましては、国及び串間市で支援窓口を開設しております。  また、本年2月21日の朝刊では、設定方法等記載した折り込みチラシを約5,000部配布しております。店舗で利用するためには、キャッシュレス決済サービス事業者に登録された決裁サービスを店舗が導入しておく必要がございます。  また、利用者においては、決済アプリをインストールしたスマートフォンなどの端末が必要となります。経済効果が期待できるものでありますので、串間市でも多く利用されますよう、4月から店舗向けの普及促進や説明会、経済関連団体との連携も行っていきたいと考えております。  また、6月からは、統一のQRコードでありますJPQRの申し込みも始まりますので、そちらも案内していくこととしております。  それから、第五次長期総合計画の成果指標についてでありますが、第五次長期総合計画は平成22年度に策定し、6つの基本目標ごとに149の成果指標を掲げ、雇用、産業、観光、福祉、医療、教育などの各施策についてその達成に向け取り組んでおります。その達成度につきましては、おおむね順調に推移しているものは約半数の74の指標であり、残り1年間で達成に向けて努力をしてまいります。  第六次長期総合計画における5年後、10年後の見通しにつきましても、まちづくりの方向性、本市の置かれた状況分析や第五次計画の検証などを今後しっかり検討した上で取り組んでまいります。  次に、自然エネルギーのまちづくりにどう取り組んでいくのかという質問でございましたけれども、新エネルギー政策室において、新エネルギーを活用した施策の展開を図るため、エネルギーの自立分散を推進する観点から、太陽光と蓄電池を同時に設置した場合に対する補助やSITプロジェクトを展開しております。  また、内閣府の平成30年度SDGs未来都市について申請を行い、認定には至りませんでしたけれども、本市の新エネルギーを核とした好循環のポテンシャルを確認できたところでもあります。  次に、新エネルギーのまちとしての条例の制定についてでありましたけれども、本市が自然に配慮した新エネルギーのまちとして進むため、また環境と景観などの調和を図り、地域住民からの理解等を得るために、条例等においてその意思を明確にすることは有効であると思われます。条例等に規定する内容は、全国の事例を見ますとさまざまでありますので、本市の条件やメリット等の整備をまず行い、調査研究してまいりたいと考えております。  以上であります。(降壇) ○総務課長(塔尾勝美君)  (登壇)お答えいたします。  会計年度任用職員の処遇についてのお尋ねでございます。さきの令和元年12月議会におきまして、給与水準の確保についての議会からの御指摘を踏まえまして、今回条例改正をお願いをしているわけでございます。内容といたしましては、現在任用されております非常勤職員等に支給されております月額報酬額が会計年度任用職員に移行した場合に、新たな報酬月額が下回った場合に、その差額を別途報酬として支給し、給与水準の確保改善に取り組むものでございます。  次に、その会計年度任用職員の試験につきましては、2月23日、24日の2日間で行ったところでございます。4月1日からの採用に向け、その結果を3月2日に通知をいたしております。また、募集人員に満たない職種、9職種10名につきましては、3月2日から再募集を現在行っているところでございます。障害者枠での会計年度任用職員の募集等につきましては、一般事務において障害者を対象とした募集を行っており、応募が1名あり、1名の採用を決定をしたところでございます。
     また障害者雇用、さらに推進していくために、現在行っております会計年度任用職員の追加募集におきましても、一般事務において障害者を対象とした募集を行っているところでございます。今後につきましても、障害者の採用に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○危機管理課長(黒原幸一君)  (登壇)お答えいたします。  地震・津波被害想定見直しによる串間市への影響についてのお尋ねでありました。今年度、県が見直しの準備を進めています宮崎県地震・津波及び被害の想定につきましては、平成25年度に公表したもので、今後、最新の建築物や人口、ライフライン等のデータに基づき再計算したものを公表するものであります。現在数値等が示されていませんが、情報によりますと、串間市においても津波避難施設の整備や指定などの取り組みにより、被害は前回と比べて全体的に減少するものと考えています。  また、今後の対策としましては、被害想定が公表されましたら、広報誌等を活用するとともに、訓練講話を利用しまして広く住民に説明してまいりたいと考えております。  次に、避難所の環境整備についてでありました。南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害が発生した場合、避難所となる施設等の整備は重要なことと認識しており、これまでに中央公民館など市内6カ所の重要避難所に自家発電設備と備蓄倉庫を整備するとともに、避難者用の簡易トイレ、毛布及びマット類を配備したところであります。現在まで串間市での避難所開設につきましては、台風などで開設してきたところでありますが、2日程度の短期的なものでありました。今後は、南海トラフ巨大地震も想定として、中長期的な避難者対策として避難者のプライバシー保護、高齢者など身体に不安のある方に配慮した避難所対策も危機管理課では協議しているところであり、今後、関係課と調整してまいります。  以上であります。(降壇) ○税務課長(川﨑信子君)  (登壇)国民健康保険税の口座振替日についてのお尋ねでございました。市税等の口座振替日は、納期限日と同日であり、納期限日が休日の場合においては、金融機関等とあわせ休日明けとなる翌営業日としております。このことから、同じ月に二度、口座振替される月がございますけれども、まずは二重に引き落としとなるものではないということに御理解をいただきたいと思います。  また、現在納期限日と口座振替日が同日であるということは多くの利用者の方に定着をしていることからも、現在の口座振替日のあり方について御理解を賜りたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○市民生活課長(遠山隆幸君)  (登壇)お答えします。  まず、年金についてということでございます。令和2年度の年金額の改定額は、年金額改定に用います物価変動率、名目手取り賃金変動率等に基づきまして、名目手取り賃金変動率が0.3%、プラスの0.3%でありますが、それにマクロ経済スライドということで、令和2年度のスライド調整率がマイナス0.1%となっておりますので、それが調整されまして、年金の改定率はプラス0.2%となっておるところでございます。  また、新規裁定者の年金額としましては、増額が133円の増額ということになりまして、月額で申しますと6万5,141円となるものであります。  次に、高齢者等の戸別ごみ回収に関する交付税措置ということでございました。総務省によりますと、高齢者等の世帯に対するごみ出し支援ということでありまして、それについて特別交付税の措置を打ち出したところのようでございます。串間市におきましては、現在市民生活課におきまして、高齢者等のごみ戸別収集サービスといったもので対応しているところでございますが、今後、高齢者等の世帯に対するごみ出し支援というものにつきましては、関係課等とも連携しながら調査研究してまいりたいと考えております。  次に、黒潮環境センターの長寿命化はいつからかといったところでございます。日南串間広域不燃物処理組合の長寿命化計画の決定につきましては、不燃物処理組合議会2月定例議会の全員協議会におきまして、今後の協議の進め方が示されたところでございます。不燃物処理組合と構成2市におきまして、長寿命化計画の検討委員会、仮称でございますけれども、それを設置しまして、まずは事務レベルでの協議を行いまして、その次に、担当課長会において計画の方針の案というものを決定し、その後、不燃物処理組合の議会へ提案するといった流れのようでございます。不燃物処理組合の2月定例議会の全員協議会におきまして示された資料によりますと、長寿命化計画の三案において新設、あるいは大規模改修といったものがございますが、令和13年度から行う予定ということで示されておるところでございます。そして、計画の案の決定と申しますのは、資料によりますと令和7年とされているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  (登壇)お答えいたします。  まず、道の駅の継続事業についてのお尋ねでございます。道の駅整備進捗のおくれと制度事業活用に対応するため、建築の優先順位を検討した結果、令和3年春のオープンを目指すため、一旦情報館、飲食物販施設等の計画を1期計画として完了し、残る施設につきましては、現在調整中であります令和3年度以降の2期へとスケジュールを組み立てているところでございますが、道の駅整備を含む中心市街地まちづくり実施計画に基づき、事業を継続していく考えでございます。  続きまして、県内の道の駅の状況についてのお尋ねでございますが、公表しております観光入込客統計調査結果によりますと、県内観光施設等入込客上位20位以内の道の駅の入込客を申し上げますと、道の駅つのが、平成30年で68万2,528人、道の駅えびのが、66万2,337人、道の駅フェニックスが、50万3,542人と続いております。そのほか、北川はゆま、ひゅうが物産館など、県内上位20位の施設内に道の駅が7駅入っている状況でございます。  そのほかの状況といたしましては、公式サイトで公表されている情報といたしまして、道の駅登録時期は検索できましたが、建設費、経営状況などは把握し切れないところでございます。  次に、複合施設計画につきましては、訪れる人が気軽に集う場や市民が文化活動ができる場、簡易宿泊等を目的に施設建設を計画しておりましたが、計画していた集会機能などを道の駅に集約したことや、事業全体の規模縮小を検討した結果、現段階では新たな施設の建設は行わず、現存する石倉や石塀を活用するために保全改修等、周辺商店街が利用できる駐車場や独自スペース等を整備する予定でございます。  続きまして、旧吉松家住宅前の路面改修につきましては、まちづくり基本計画をもとに安心して通行できる歩行者環境づくりを目的としており、本年度完成しました市民広場や来年度施設整備を予定しております道の駅と一体として、まちなかを散策する環境づくりとして整備しております。  また、整備しました道路はゾーン30であり、通学路にもなっておりますことから、安全を考慮し、串間市警察署の指導のもと、ラバーポールを設置したところでございます。  また、市民広場につきましては、まちなかに訪れる人や市民が休憩したり、子供が遊べるような広場として整備をしたところでございます。現在、完成に伴い、人の往来が徐々にではありますけれども見られるようでございます。今後、市民広場と道路を活用した各種イベントの開催なども、にぎわいが創出できるよう関係課と連携して努めてまいりたいと思います。  以上でございます。(降壇) ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  (登壇)お答えいたします。  まず、キャッシュレスの状況についてでございます。小売店などにおいて現金以外で支払いする方法でありますキャッシュレス決済につきましては、これまでも利用されておりましたクレジットカード決済、電子マネー決済に加え、新たに携帯電話等でのQRコード等による決済が可能となっております。  市内店舗数につきましては把握できておりませんが、飲食店、小売店、ガソリンスタンド等さまざまな業種での利用が可能となっており、店舗等への聞き取りにおいて、キャッシュレス決済の利用者が年代にかかわらず増加傾向にあるとのことを確認しております。キャッシュレス利用につきましては、消費者それぞれの判断によりますが、市民はもちろん市外客など、今後その広がりが見込まれますことから、商工会議所等関係機関と連携しながら買い物しやすい環境づくりに努めてまいります。  次に、串間温泉いこいの里、都井岬ビジターセンターの建設費と利用状況でございます。まず、串間温泉いこいの里についてでございますが、リフレ館の建設費用が10億8,782万2,000円、コテージが7,376万4,000円、合計で11億6,158万6,000円となっております。  利用状況につきましては、指定管理者が年間を通して運営していた実績で申し上げますと、平成27年度が13万1,809人、平成28年度が9万6,338人となっており、市直営で運営していた平成30年度につきましては、温浴部分の数値となりますが7万2,466人となっております。  次に、都井岬ビジターセンターにつきましては、建設費用が7億2,155万7,000円となっております。利用状況につきましては、平成28年度が8,620人、平成29年度が8,911人、平成30年度が1万721人となっております。  次に、県内の温泉の利用状況等についてのお尋ねでございます。県内の温泉施設において公表されている施設の状況で申し上げますと、平成30年度の年間利用者数につきましては、自然休養村センター、宮崎市が9万4,187人、石崎の杜歓鯨館が24万293人、高岡温泉やすらぎの郷が12万5,643人、ラスパたかざき、都城市ですが、11万4,759人、青井岳荘が26万5,341人、かかしの里ゆぽっぽが26万1,632人、観音さくらの里が27万7,513人となっております。これら7つの温泉施設の経営状況につきましては、4施設ではマイナス収支、3施設ではプラスの収支となっております。  次に、高松キャンプ公園についてでございます。高松キャンプ公園の整備につきましては、管理棟の建設工事、駐車場の整備などを今年度中に完了する予定でございますが、オートサイトや炊飯棟の整備につきましては、繰越明許による対応についても検討いたしましたが、高松地区住民からの要望のありました芝生部分への影響を最小限にとどめることにつきまして、慎重かつ丁寧な調整を行う中で、工事期間も含め令和元年度中の完了は難しいと判断したところであり、今議会におきまして、減額補正をお願いしているところでございます。  また、オートサイト等整備を令和2年度に改めて計上するに伴い、キャンプ公園としての供用開始にあわせて整備する予定でございます。看板類や防犯カメラの設置につきましても、令和2年度当初予算での対応とし、今議会での御審議をお願いするものでございます。  なお、事業費の増額につきましては、地域住民からの要望を踏まえた設備の追加や仕様の変更、令和元年度予算要求時と詳細設計完了時点との積算の差などによるものでございます。  続きまして、県内のキャンプ場の状況ということでございます。県内のキャンプ場において公表されている情報で申し上げますと、平成30年度の年間利用者数につきましては、宮崎白浜オートキャンプ場が1万1,289人、観音池公園オートキャンプ場が3万5,122人、ひなもりオートキャンプ場が1万5,081人となっております。これらのキャンプ場については、アウトドアブームにより利用者が昨年より増加しており、収支についてもプラスの収支となっているようでございます。  以上でございます。(降壇) ○農業振興課長(武田英裕君)  (登壇)お答えします。  かんしょ茎・根腐敗症対策等についてのお尋ねでございました。本年産の食用かんしょの作付に向け、これまで圃場の残渣処理の支援、苗床の消毒等の薬剤支援、種芋の更新及び優良苗の導入支援などを行いながら、病害発生抑制の対応強化を図ってまいりました。現在、生産現場においては、発生抑制に向け栽培管理の徹底を行っていただいているところでございます。種芋の更新等により、苗床での苗の生育状況もおおむね良好と伺っておりまして、昨年産と比較しますと被害の抑制につながるものと考えております。  本年度の被害状況等につきましては、今後さらに精査が必要と考えておりますけれども、平年産と比較すると、全体での被害率を5割から6割と見込んでおりまして、生産額につきましては、市内全体での販売額で申しますと、17億円前後になるのではないかと考えているところでございます。本年産の栽培面積につきましては、JA等からの聞き取りを集約しますと、本市全体で約100ヘクタールほど減少し、生産農家戸数も30戸ほど減少することが見込まれているところでございます。  今後、今回の既存農薬での登録農薬の拡大を最大限生かしながら、共同防除機械等の活用により一斉防除等を推進し、被害の抑制に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○農地水産林政課長(吉国保信君)  (登壇)第2高畑山市民いこいの森公園の建設費と利用状況についてお答えします。  当公園につきましては、保健休養機能の高い森林づくりを目的として、平成7年度に整備したものでございます。建設費につきましては約2,500万円でございまして、主な施設としまして、山頂の斜面を利用した広場及び多目的広場、遊歩道、公衆トイレなどであります。利用者につきましては、調査しておりませんが、初日の出を見に来られる方や幼稚園の遠足などに利用されているようでございます。当公園の山頂広場からは、九州最大の風力発電施設など串間市内を一望できるばかりではなく、志布志湾、大隅半島までも視野に入る非常にすばらしいロケーションを有していることから、今後も市民の憩いの場として御利用していただくため適切な施設管理に努めてまいります。  以上でございます。(降壇) ○都市建設課長(矢野 清君)  (登壇)お答えいたします。  福島川親水公園せせらぎ水路の建設費と利用状況、現状についてのお尋ねでございますが、平成4年に供用開始され、建設費につきましては約1,500万円となっております。  次に、利用状況でございますが、せせらぎ水路は憩いの場の提供や健康増進を図ることを目的としており、不特定多数の方が利用しているために、人数など把握できてない状況でございます。  また、現状につきましては、台風や豪雨等により河川が増水し、土砂等が堆積し、水が流れていない状況でございます。今後は、近年自然災害による豪雨に伴う河川の増水も頻繁に発生していることなどから、せせらぎ水路のあり方を踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。  次に、市道上町・鍛冶屋線の街路樹につきましては、昭和50年代に景観形成などの機能として、歩道部にホルトノキを約400本植樹したところで、建設費につきましては約800万円となっております。その後、台風や病虫害の影響により、平成24年時点で約半分の198本まで減少したところであります。植樹後、40年ほどが経過しており、樹木自体が巨木化し、根が増大して根上がりし、通行に影響を及ぼし、また近隣住民や耕作者、通行者より、何らかの対策を望まれる声が上がり、通行者の安全を優先し、やむを得ず街路樹を撤去したところでございます。今後、街路樹撤去後の街路ますの利活用や景観に配慮する必要性は認識しているところでありますので、各種団体と連携を図り、車両や歩行者への影響のない箇所について花などの植栽を検討してまいりたいと考えております。  次に、市道整備についてのお尋ねでございました。市道泉町・牟田ヶ迫線の整備につきましては、令和元年度より、福島小学校前から舗装工事の修繕を行っております。今後も年次的ではございますが、舗装修繕を実施してまいりたいと考えております。  次に、市道松清・上小路線の福島小学校から変電所方面に通じる部分につきましては、通学路にもなっており、接道している天神・高校前線の道路改良に伴い、交通量も増加し、道路拡幅の必要性を認識しているところでございます。整備手法としましては、現道の拡幅、局部改良、または砂防河川指定区域内での整備が考えられるところです。実施には多額の事業費が見込まれ、早期の事業化は厳しいものと思われますが、今後、関係機関と十分な協議を行い、事業化に向け取り組んでまいります。  以上でございます。(降壇) ○学校政策課長(増田 仁君)  (登壇)お答えします。  小中学校の臨時休業に伴う影響についてであります。小学校におきましては、自宅で待機することが困難な家庭において、学校での児童預かりを行っております。その数は小学生884名のうち112名を預かっておりまして、全体の約12%となっております。また中学校におきましては、全生徒が自宅での学習とし、部活動も停止をしております。また、3月17日以降の臨時休業の延長につきましては、3月12日木曜日午前中までに判断することとしております。  次に、給食センターに関する影響についてでございます。串間市では、保護者への給食費の追加負担はなく、食材の破棄なども発生しなかったところであります。なお、10日間の給食停止に伴う市内経済への影響は、約103万円を見込んでおります。  次に、小中学生の新入生に対する就学援助の入学用品費の支給時期についてでございますが、3月中旬に支給予定であります。また、支給額につきましては、小学校1年生で5万600円、中学1年生で5万7,400円、対象者数につきましては、小学校28名、中学校32名で合計60名となっております。  次に、給食費の無償化についてでございます。学校給食にかかる給食費は、小中学校の就学援助を受けている児童生徒を除きますと、対象者は990名となりまして、約4,785万3,000円が給食費無償化に必要な予算となっております。これを半額助成にしますと、その半分の2,390万円が必要となります。半額助成や無償化、第3子無償化など、他市町村の状況や財源について調査を行っていきたいと考えております。  次に、福島高校での給食の提供につきましてはさまざまな課題があると考えておりますけれども、まずは、給食を保管するコンテナ室の整備が必要となると考えております。今後、福島高校にも協議をしてみたいと考えております。  次に、くろしお支援学校の分校設置についてであります。これまでの要望活動の中で、県特別支援教育課からは、分校設置は非常に厳しい財政状況にあるとの回答をいただいたところであります。まずは、福島高校内に高等部の設置の可能性について調査研究を行っていくことや、通級指導担当教職員の配置に向けた県との協議を行っていき、特別支援教育の充実を図っていきたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○生涯学習課長(吉田勇人君)  (登壇)お答えいたします。  文化会館の噴水池の現状についてであります。文化会館と一体で管理しております噴水池につきましては、噴水設備の故障によりまして、現在は休止しているところでございます。このことにつきましては、文化会館本体の改修、修繕で緊急を要する箇所があるため、そちらを優先に考えておりますが、今後につきましては、現況変更、修理等も含めまして検討する必要があると認識しているところでございます。  次に、串間温泉いこいの里の公民館の課題解決についてであります。公民館機能としましては、これまでのトレーニング室を改修により研修室として使用いたします。利用が重なる場合は、使用申請時に公民館長がいこいの里の大広間と小休憩室の空き状況を指定管理者に確認の上で、使用申請書を提出することとなっております。  使用料につきましては、公民館活動で使用する場合は、減免申請により、これまでの地区公民館と同一料金で利用できることになります。調理室につきましては、本城地区内の自治公民館や本城小学校の料理室などを利用する方向で調整を進めているところでございます。これを契機に、地域の自治公民館活動の推進と地域コミュニティーの活性化が図られ、また、子供たちと地域社会との触れ合いを期待するところであります。体育館につきましては、旧本城中学校が利用できますので、こちらのほうで活動をお願いするものでございます。  次に、旧吉松家住宅の改修設計についてであります。旧吉松家住宅保存修理基本計画策定業務につきましては、着手に当たりまして、防災と修繕を統合した方針決定の協議に不測の時間を要し、契約の締結におくれが生じました。このことから、当初計画から本年度内に完成できる業務を精査、抽出しまして、基本計画策定の地盤調査業務を執行したところであります。残りの業務につきましては、繰り越しをお願いしまして、令和2年度に執行させていただきたいと考えております。  以上であります。(降壇) ○市民病院事務長(谷口勇人君)  (登壇)お答えいたします。  新型コロナウイルスの対応についてでございますが、宮崎県で発生したことから、本日より出入り口を正面玄関1カ所にしたところでございます。まず、入り口で検温を行い、37.5度以上の発熱のある方に対しては、車や待機所等で待機していただき、看護師が問診を行うこととしております。その結果をもとに、感染症外来で診察を行い、さらに検査が必要な場合については、帰国者・接触者相談センターに相談し、感染症指定医療機関に紹介することとしております。37.5度以上の発熱が続く方に対しては、直接病院に来るのではなく、まず病院へ電話をしていただくようお願いしたいというふうに考えております。  また、外来のリハビリにつきましては、当分の間中止とし、入院患者の面会についても禁止としたところでございます。入院患者様の洗濯物等の受け取りにつきましては、時間を限定し、指定場所で受け取ることにしたところでございます。コロナウイルスの対策に対して、市民の皆様については御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願いしたいというふうに考えております。  次に、赤字を解消することについてでございますが、次年度につきましては、常勤医師が1名増加ということで9名体制といたしたところでございます。また、非常勤ではございますが、週2回健診を担当する医師を配置いたします。また、透析患者の受け入れ態勢の整備や、入退院の調整等を行う地域連携室へ社会福祉士を配置するなどのことをすることにより、収入の増加を図っていきたいというふうに考えております。  次に、医師確保につきましては、これまでも努力は続けているところではありますが、常勤医師の確保については依然として厳しい状況でございます。次年度、医師1名が増加とはなりますが、依然9名体制の診療体制ということで、非常に厳しい状況が続いているところでございます。今後も引き続き、麻酔科医等を含めて宮崎大学等の訪問や民間の紹介会社等を通じて、医師の確保につきましては全力を尽くしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。(降壇) ○福祉事務所長(野辺幸治君)  (登壇)お答えします。  まず、プレミアム付商品券事業の状況についてですが、住民税非課税により対象となる5,748人に商品券購入券交付申請書を発送したのに対し、申請1,934人、申請率33.6%となりました。購入券につきましては、申請者1,934人に対し、審査の結果1,800人に、また対象となる3歳半未満の子育て世帯431人に合計2,231人に対して発送しております。商品券販売額につきましては、1月31日、販売期間満了時点で3,240万4,000円となっております。  次に、本城ふれあいセンターについてですが、本城ふれあいセンターの用途廃止につきましては、地域住民への説明会、利用団体への個別に説明をしており、今後の利活用についても、個別計画策定の過程において地域住民及び関係課等とも協議をしているところでございます。  次に、補聴器に対する助成制度についてのお尋ねでございます。聴覚障害により、身体障害者手帳の交付された方及び18歳以下の軽度・中等度難聴児に対しまして、購入費などの一部を助成する制度がございますが、その他の方に対しましては、現在のところ助成の制度はないところでございます。  加齢性難聴は、日常生活を不便にして生活の質を落とすだけでなく、鬱や認知症の原因にもつながることが指摘されております。また、厚生労働省が策定した認知症施策推進総合計画、新オレンジプランには、難聴は認知症の危険因子の一因であるとして取り上げられていることから、今後、関係課であります医療介護課と調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。  ヒアリングループの設置についてですが、ヒアリングループは難聴者の聞こえを支援する設備で、ループアンテナ内で誘導磁界を発生することで、音声磁場をつくり、個人の補聴器をTマークに切りかえることで、周りの騒音や雑音に邪魔されず、目的の音、声だけを正確に聞き取ることができるもので、設置場所として講演を行えるホールや会議室などが対象とされております。県内では、日向市、延岡市、川南町において議会議場に設置しているとのことでございました。関係課と情報共有し、今後の参考にさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○医療介護課長(吉田寿敏君)  (登壇)お答えします。  新型コロナウイルスにおける本市で起きている現状の把握と取り組みについてでございますが、まずマスク、消毒液の不足につきましては、市内の販売店におきましても、全国と同様入手は難しい現状になっているものと認識しております。現在の取り組みといたしましては、医療介護課及び危機管理課が備蓄しております拡散防止用のサージカルマスクを南那珂医師会、日南歯科医師会、日南串間薬剤師会のほか、高齢者施設、保育施設、福祉施設等に対し備蓄マスクの貸し出しについて案内し、不足がある施設に順次貸し出しているところであります。  また、手指消毒アルコールにつきましては、5リットル程度確保しておりますが、追加購入ができる見通しが立ったものであります。  次に、イベント中止、延期、縮小の影響でございますが、各課で所管しておりますイベントにつきましては、原則中止、延期とし、開催する場合には、感染防止策を可能な限り講じて開催することをお願いしておりました。中止、延期、縮小したイベントにつきましては、集約作業をそれぞれ進めているところであります。現在把握できている範囲で申し上げますと、重立ったものでは、くしま朝市よかむん市が中止、1歳6カ月児健診が延期、市内小中学校の卒業式は、参加者制限、時間短縮により規模縮小で開催になるものなど、本市主催のもの、関連団体主催のものなど、あわせて60のイベント等が中止、延期、縮小となり、延べ約2,700名ほどに影響が出ているようであります。  また、今月から来月にかけての歓送迎会シーズンにおける会合等の自粛による影響及び経済的損失につきましては、把握が難しいところでありますので御理解を賜りたいと存じております。  次に、本市の対応についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染の対策としましては、先月27日に串間市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げ、情報収集をしつつ警戒を継続しております。議員御案内のとおり、昨日県内で感染が確認されたことを受けまして、昨日開催いたしました対策本部におきまして、県と同様3月下旬までをめどとし、市主催の各種イベント等については原則中止、延期の対応を決めたところでございます。  また、職員の感染症予防対策として、不要不急の外出や会合を自粛するとともに、発熱等の風邪症状がある場合には休暇を取得させることのほか、業務中の手洗い、せきエチケット等の一般的な感染症対策に努めているところであります。市民の皆様向けには、3月1日号行政連絡文書にてチラシを全戸配布し、注意喚起並びに相談窓口を案内したほか、市公式サイト及びフェイスブックにも情報を掲載したところでございます。  次に、2020年度の国保税をどう見込んでいるかとのお尋ねでございますが、市町村国保は年齢構成が高く、医療水準が高い、所得水準が低いなど、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者など、構造的な課題を抱えている国保制度を安定に運営するため、平成30年度より国保の県単位化が始まったところであります。  国保税の算定につきましては、本件においては平準化となるまでの間は、従前どおり市町村で算定することとなっております。また、国保税につきましては、国県等から交付金、国保事業等納付金、現在行われております市県民税の申告の所得等々の状況を踏まえ、見直しを行うこととしております。これらの状況が判明します6月の税理士算定時において、適切な国保税の算定を行いたいと思っております。  次に、国民健康保険税の子供への均等割の減免につきましては、国保税の均等割につきましては、国保に加入している受益者それぞれにひとしく負担していただく応益割として設定されております。子供の均等割を減免した場合、減免により不足する財源の確保のため、国保税の増額を子育て世代以外にも求めることになりますので、負担の公平性が損なわれる懸念があるところであります。基準以下の所得に対しましては、所得に応じて被保険者均等割、世帯平等割において7割、5割及び2割を軽減する制度も国に応じて講じられております。  また、平成30年度より、国保制度の財政運営の責任主体が県に移行し、国保税水準の統一化についても引き続き検討が行われている状況でありますので、現段階での串間市独自の減免については困難であるところでございます。このことは制度上の課題であると認識しており、今後も県市長会等の機会を捉え、国県等に要望してまいりたいと思っております。  以上でございます。(降壇) ○14番(児玉征威君)  ありがとうございましたと言わないかんですね。  ただ、私は冒頭簡潔に、ですから、少なくとも半分ぐらいの時間で答弁をしてください。説明が長過ぎます。私はよくわかってるわけですから、前の説明はカットしてひとつ簡潔に答えてください。  それで市長、簡単なところを言いますが、その国保税が2カ月とられることがあるわけですよね。わかっていただきたいのは、毎月使われてるのが、ある日突然2カ月分が引かれると、生活設計が狂うから、こういうことが起こり得るんだというから、ほかの自治体では25日とか何かに納入日を変えれば、この問題は解決するわけですよ。だから、市長の判断でひとつ決断してください。 ○市長(島田俊光君)  いろいろな国保税だけでなく、今は精査している中で、本当に支援をしていただきたいことがいっぱいあるわけですが、その中に今序列ごとに精査しているわけですが、まずは、市の財源をどう確保して、それに手当をしていくかということを、まず条件につけなければなりませんので、このことについてはいましばらく検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  トップダウンが全ていいわけじゃないんですよ。市民の声に対しては、ある場合には、そういう決断は市長がすればできるわけですよ。だから悪い使い方はいけませんけれども、市民のそういう点はしていいんじゃないですか。 ○市長(島田俊光君)  国保税だけじゃなくて、いっぱい手当してくれということ、問題があるわけです。その問題を1つずつ手当していかなければ、わかりやすくいえば、介護保険の切りかえ等に支援していくというのも、本当は介護士が少なくなるわけですから、一番早く手当をやって、確保につなげるような支援をしなければなりませんけれども、財源をどうするかということがございまして、その部分を今検討させていただいているところでございます。したがって、もう少し時間をいただきたいと思います。  以上です。
    ○14番(児玉征威君)  もう一つはですよ、先ほど言いましたように、国が高齢者のごみ収集に対して特別交付税措置をとると、こういうことをしたんですね。だからこれ、議会でたびたび問題になってますが、例えば社協などがそういうことを一部でもやれば、交付税措置はとれるということですから、これはやらない手はないと思うんですが、市長、この点は、すぐっていうわけじゃなく準備をして、その手だてをやる必要があるんじゃないんですか。 ○市長(島田俊光君)  ありがとうございます。  御支援、そういう御支援をしていただいて、我々も市長会、全国市長会の中でも提案して、国からの支援をもう少し手当していただきたいということをお願いしております。  それと、地方創生の中に地方の衰退していく現状の中に確保、守らなければならない部分、その社会保険料というものを、社会保険料と社会保障手当などなどを検討するようにお願いはしておりますので、頑張りたいと思いますので、いましばらく時間をください。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  次に、公平委員長、はじめて見られた議員の方もおられるそうです。私が議員になったころは、各委員会の長は本会議場の一般質問のときには顔をそろえていられました。私はこれは大事なことではないかと、それぞれの委員会の行政を進める上で、今回来てもらったのは、1つは会計年度任用職員制度ができたということで、市の職員の全体の3分の1以上ですかね、こういう職員で占められているということと、それからSDGsのアクションの中で、この中で、これは国会でも問題になってます。このジェンダー平等、この取り組みを強めるということになってるわけですね。  それで串間市の状況を見てますと、4月の異動でいろいろ休まれる職員もおったりされる。これはセクハラ、パワハラ、いろいろな問題を含めて、個々人のそういうものを守っていくと。だから、3番目にある職員の問題行動、これに公平委員会は対応するとなってるんですが、ちょっと私感じるのは、待ちじゃなくて公平委員会が、ただどうされてるのか知りません、活動が。予算もないかもしれません。しかし、ある程度もっと積極的に職員に働きかけて、そしてそういうものを事前にやっぱりなくしていくと、こういう役割を私は期待して、きょう来てもらったんですよ。  だから、ぜひそういう観点からですね、公平委員会の中でも議論をされて、1つのそういう点ですれば、予算も要れば、そういう点を議会にもこういう形でやりたいと、それ当然我々議会でも審議して、必要な予算があればそういうものについてはぜひやっていきたいというのがありますし、これは、市長を含めてですが、公平委員会の位置づけについてはもっと、こういう言葉が適当かどうかは知りませんが、いわゆる職員から言えば、最後の駆け込み寺みたいな役割もあるんじゃないかと私は思ってるんで、これはこの議会で、皆さん方も、議員も、職員も、そういうことを共有して、やりやすい環境にして、公平委員会委員長に頑張っていただきたいということですから、どうですか。 ○公平委員長(田中卓良君)  ありがとうございます。  先ほど言いましたように、現在のところ、特に議案案件はないんですけれども、定例会のたびに研修会等を行っております。積極的な公平委員会としての対応ということですけれども、確かにその言われたとおり、4月の異動等で調子が悪くなる人が多いようです、結構。ですから、そういった時期が一番もう近くですけれども、気になっておって、事務局にお願いしていろいろな勉強、研修をしておるところです。  先ほどもありましたけれども、会計年度任用職員についても、今度地方公務員法が改正されて、公平委員会に案件等提案する資格が出てきます。ですから、今までと違って、より積極的な職員の立場に立った物の見方もしなくちゃいかんといいますか、検討して、検討すべき時期に来てるんだなということはわかっております。ですから、会議のたびに研修会等を行って、そういった案件が来た場合には、積極的に対応ができるように努力をしているところです。  以上です。 ○市長(島田俊光君)  今回、本当にすばらしい公平委員を信任していただいたと思っております。相談しやすい環境というのをつくるのが一番先決だろうと思いますし、また、その中では協議をしていく部分というのは必要だと思います。今回私も新たなそういういろいろな諸問題を抱えていることに対して、相談しやすい環境づくりというのをまず掲げていきたいと思っておりますので、また、それには議員各位の協力も必要ですのでよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  次に、コロナウイルス対策についてですが、同僚議員からもいろいろありましたのであれですが、私が一番気になっているのは子供ですね。私も孫が6人、3カ所におるわけですが、どこもそこの自治体は発生しております。だから非常に厳しい措置がとられているわけですけれども、串間はまだ発生はしておりませんが、先ほど言ったように、現実的には2週間程度ですね。子供たちの行き場がどうかというところで言えば、学校と大多数が自宅におる。そうなると、きのう夜、孫のあれから電話が来てましたが、うちのそこは3年生ですけれども、これはある程度職場が恵まれている点もあるかもしれませんが、交代で子供を見てるというようなことで私も安心しました。見れんければ帰ってこいと言うのも勇気が要るんですが、飛行機に乗ったりですね。だから、じゃあ市役所の中にも子供を持つ職員がおられると思うんですね。現実的には、その方々は、じゃあ子供を学校にやってるのか、自宅で見てるのか、自宅で見るときに心配であれば親が休みをとれるのか、あるいは、小さいところですから、一定の休暇を与えて自宅におれば、昼は帰って一緒に食事をするとか、まあいえばそういうところまでのサポートがないと、けさのテレビでは犯罪が心配だと、子供が一人のとき、というような形で出てましたが、もちろんその辺を含めて、なかなか大変ですけれども、事はどんどんどんどん進行してますから、その現実に添った形での対応が要るんじゃないかと。  そうなると、言ったように、やっぱりかけ持ちでは大変じゃないかなという気もするんですよ。だから、どこかにそういう部署を置いて、そういう問題に応じて必要な手だてを対策本部に提案してそれを実行していくと、こういうものを私は急いでつくらないと、いろいろな問題が起こってからでは遅いんじゃないかと思いますが、市長、この点どうですか。  それから学校政策課、そこの状況はどういうふうにつかまれてるのか、システムがあるのかどうか含めて。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  子供の臨時休業期間中の安全についてでございますけれども、北方小学校の事例でいいますと、登下校については、原則保護者が責任を持って送り迎えをすることとなっております。また、この休業期間中に教職員が見回りをしております。子供たちが外出をして、そういった集まったりとか、そういったことを行わないように見回り等も行っております。  また、地区の青少年育成協議会のほうにもこのことについて協議をして、会長に集まっていただきまして、協力の依頼をしているところでございます。  また、学校と家庭の連絡体制につきましては、安心・安全メールということで、そういったことで学校と家庭で連携をとってるということでございます。  また、先ほど小学校で自宅で待機することが困難な家庭において、学校での児童預かりを行っているというふうに御答弁申し上げましたけれども、当初は156名の小学生の希望者がございました。現在はその数が少なくなっておりまして112名というふうになっております。これは、割合としては18%から12%というふうに減っておりますけれども、これはお聞きしましたところ、保護者がその仕事の都合が、時間の経過によって仕事の都合がついて、学校に出さなくても家庭で預かれるということが主な要因となっているようであります。  しかしながら、そのまだ112名の子供、それから大多数の子供たちが自宅で待機しているということは、非常に議員が言われるようなことも考えられますので、こういったパトロールとか見守りを学校と地域と連携しながらやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○市長(島田俊光君)  本当に議員が心配されること、本当に大切なことだと思っております。実は、私も若者発表のとき、子供のときの発表のときに、じいちゃん、ばあちゃんと住んでる家庭というのは2割、3割しかないということで、私もびっくりしたんですが、そういう現状、社会になってるとはもう重々わかっていたんですが、ただ、その子供たちを待機させるために1カ所に集めて、誰かが面倒見なければならないというのが一番安全なんですが、自宅待機になると、じいちゃん、ばあちゃんがいるから面倒見てもらえる部分もあるんですけれども、いない人たちは、やっぱり1カ所に集めて対応しなければならないというのがある。  そのリスクが1つはあるわけですが、けさ、宮崎の病院局のほうに電話したんですが、宮崎県で発生した男性の方も、東京から帰ってきて、宮崎に来て2、3人濃厚な接触をしてるわけですよね。その中で広がっていったわけですから、早くその対策というものを我々に指示もしてくれないと、わからないですよということを、県からの指示をまず市町村に行って、どういう対策をするんだということを早くしてくださいということをお願いしたんです。  その中に、一番必要なのは、やっぱり学校が春休みになるときには、春休みの家庭環境という中に押し込まれますけれども、でもそれまでの間は、やっぱり学校が責任を持って預からなければならないというのがありますから、その部分に対してリスクをからう部分とからうけれども、じいちゃん、ばあちゃんがいる部分とあるわけですから、そういう区別をしてしっかりと対応するように指示をしてください。  それとまた、子供がいるところにおいては、各課の中にそういう人がいるわけですから、各課の中に例えば10人いる中に5人そういう人がおれば、5人の人を時間割りの中で帰して、あとの5人がサポートするというようなこともやっていかなければならないと思います。このことは、けさそういう話し合いをして、本当にどうしたらいいかなという私も心配をしているところでございます。このことについては、また検討してしっかりと対応していきたいと思いますのでよろしくお願いします。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  市長に聞きたいのは、今の体制でいいのかと、まだ発生はしてませんけれども、いろいろな市としての対応を打ち出してますね。そういう形でいろいろなところに影響が出てるわけですよ。その影響も含めてですが、この前、マスクとあれを届けたけど、希望どおりにはいってませんよね。希望どおりにはいってないんですよ。だから、じゃあ限られたそういう中で、優先的にそういうところにするということですけれども、各家庭でも違うんですよね、対応は。だから、この前テレビで国のあれが言ったのは、若い人がウイルスをまき散らしてるというようなことが出て、うちの子供たちや孫やら帰そうかと思うと、孫がじいちゃん、若者がじいちゃんにうつすといかんからと言って、そのような気遣いをしてくれるとですね。だから、テレビのいろいろなもので物すごく混乱するわけですよ。だからそういうところに対応して、的確に正しい対応をしていくという点でいけば、やっぱりそういう体制が要るんじゃないかと。  それから、現実に市役所の中に、さっき総務課長が答えなかったですが、そういう子供がおって、うちのところは職場がですよ、優先的に年休をとらせてくれるということで、夫婦でそれを見てるということですけれども、現実的には、大多数が在宅におるときに、年休もとれない、休みもとれない職員の方も、民間のほうではあるわけですよね。そういう中で、じゃあ役所がどういう対応がとられてるのかということなどもですね、大事なことだと私は思うんですよ。だから、そこら辺を含めてなかなかまだ見えてこないもんですから、そこは市長がそういう点ではリーダーシップをとらないと、この問題は緊急事態ですから、必要じゃないかなと私は思うんですよ。 ○総務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  この件については、国のほうから、今児玉議員の御指摘の内容について、この新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取り扱いについてという内閣総理大臣からの通知を受けて、2点ほど特別休暇の申請について認める旨の通知がありましたので、3月2日に市長から各課等の長を通して職員に案内をいたしております。  内容については大きく2つございまして、職員またはその親族に発熱等の風邪の症状が見られることから、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等を踏まえ、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、それから、まさに今御指摘ありましたこの感染症対策に伴う小中高、特別支援学校の臨時休業その他の事情によりまして、子供の世話を行う職員が当該世話を行うため勤務をしないことがやむを得ないと認められる場合には、市のほうとしても、職員に特別休暇の申請をできるということで、3月2日に、今先ほど申し上げました各課等へ通知をいたしてそういう取り扱いをしていると、特別な取り扱いをしているということでございます。  以上です。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  現在の新型インフルエンザ等対策本部の組織におきましては、市長が本部長となり、副本部長といたしまして、副市長、教育長で各課長が本部構成員となっております。それぞれの役割につきましては、総務班、情報収集提供班、予防封じ込め班、医療班、生活支援体制班にそれぞれの課長が組織構成員となっておりますので、この組織体制で現在のところ対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  進行中ですから、ひとつ状況の変化に応じて的確な対応していただきたいと思います。  もう一つは、これによる串間経済への影響ですよね。先ほどかんしょの問題では、生産額ですか、販売額が17億円という前年度比で3億円ぐらい減るんですかね。まあこれは試算ですが、これにコロナウイルスのいろいろな影響が出てきて、これは進行中だと思うんですが、こうなりますと、これは串間はかんしょ問題とコロナウイルス、これは同僚議員も言いましたように、高級の牛ですね、こういうものがもう既に値下がりしてるというのがマスコミに出てますが、そうすると、そういう影響も出てくるわけですけれども、この辺は、これ消費税増税の消費低迷も絡まって、どうなるのかなというのが率直な点があるんですけれども、市長はここの状況をどう見て、やっぱりここに何らかの行政としての手だてが要るんじゃないかと。  きょうのニュースでは、あるところではこのコロナ対策でいろいろな問題があるということで、何か3万円の商品券ですかね、これを各家庭に支給するというような自治体もあるということが出てますが、何らかの状況に応じて、そういうことも手だてをとる必要があるんじゃないかと私は思うんですが、この点、市長どう見てますか。そして場合によっては、そういう手だても必要だというふうにお考えですか。 ○市長(島田俊光君)  JA大束のかんしょの問題が非常に心配している中で、今まだ少し残ってる部分があるんですが、その部分を搬送することに対しましても、やっぱり心配している部分があるということと、あと、イベントで使われなければならないものが売れなくなってきたというものも心配されております。  特に、3月いっぱいまではそういう販売力というのがあったわけですが、それも中止されているというような状況であって、今組合長とも話をしてるんですが、やはり生活水準を下げていって努力をしているけれども、なかなか大変な部分があるということでございますので、このことについては、やっぱり補正というものをつくっていかなければならないと思いますが、今そこはどれだけの額というのが想定できませんので、これはしっかりと、またJAと話し合いをしながら対策を講じていきたいと思います。またそのタイミングについては、予算のいわゆる補正予算も組まなくてはなりませんので御理解願いたいと思います。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  はい、お願いします。  次に、黒潮センターの件ですけれども、課長が答弁しましたが、答弁では、長寿命化計画は令和13年ですか、工事に着工すると。それまでは現施設でいくということですが、これは、広域議会でも串間議会でもこういうことは全然議決も報告もないわけですね。ただ、この前の広域議会の全員協議会でそういうスケジュール表が出されたと。こんなやり方というのは、これはルール違反ですよ、明らかに。  問題は、二市二町の負担割合が、均等割がですね、串間市が25%であったのが二市になったということで50%にふえた。そのことによって、串間市の負担が500万円程度ふえたと。これはおかしいということで、串間議会はその条例改正を先送りして、その間に島田市長と日南の市長とが話し合って、合意書では長寿命化計画の際に、この割合については検討するという合意書を取り交わしていたことを受けて、串間議会は、じゃあ5対5をとにかく了解しましょうという経緯だったんです。  今の、私もびっくりしたんですよ。広域議会の全協ですよ、全協で出された。当初のつくった計画から15年たつんですよ。その間じゃあ、この理屈で言えば、串間市はあと15年間ですよ。500万円近い負担をしなきゃならんということなんですよ。これは市民は許しませんよ、こんなことは。これは、だから全員協議会から出した資料というのは、串間市もその均等割の議論をしてないというわけですから、全員協議会でも。してないままにこれを出してくると、議会には出されんですから、何も言いようがないんですよ、串間の議員は。私が一般質問で言ったら、前のときには、もうそんなに不満があれば、広域議会から串間は抜けてもいいんじゃないですかというぐらい暴言をはかれてたんですよ。  これは市長、その議会に報告して我々にそれを出したわけですから、この点については、もっと毅然とした態度をとってそれならそれでいいですよ。しかし、そこの割合の部分はですよ、串間の負担割についてはこれはだめだと思うんですが、どうですか。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  まず、全員協議会で案が出されたということでございます。最終的には、決定する前には組合の議会で当然決定されるものだと考えております。しかしながら、途中におきまして報告も兼ねまして案を事務局側から示した。その案に基づきますと、先ほど言いました令和7年ということを申し上げたところでございます。あくまで案ということで、これを今から、先ほど言いましたとおり検討委員会のほうで、仮称でありますけれども、それを設置しまして、事務レベルの協議、それと課長級の協議を経まして、正式には組合の議会で決定していただくということでございます。  そして合意書に基づきまして、当然串間市の負担も少なくなるように、その中で検討していくということでございますのでよろしくお願いします。 ○市長(島田俊光君)  先般のこの総会のときに話をしたんですが、二市二町のときにつくって二市になって、その割合というものを、やはり議員言われるように、市民にわかるような資料をもう一回精査してくれということをお願いしておりますので、そのことについて、また日南の市長と話をして、また報告したいと思います。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  物事がわかっていらっしゃいますか。コンサルタントに頼んで最終計画書ができたんですよ。これでいけば、Aパターンというのが66億円ですよ。Bパターンというのが34億円ですよ。Cパターンというのが15億円ですよ。これをもう15年が過ぎたわけですから、だから負担割合は経常費と建設費との二本立てになっておって、建設費はもう終わったですから、建設費の負担はなくなったんですよ。今経常経費だけが残ってるんですよ。  そうすると、終わって今の施設を使ってるわけですから、経常の運営費だけなら一番合理的なのは人口割と導入割ですよ。これでいけば、串間の負担率は25%なんですよ。ところが今は29%、串間市が負担してるんですよ、経常経費を。誰が考えてもそろばん勘定が合わんじゃないですか。なぜそれを言って、協議するということだったんですよ。協議をしてないじゃないですか。怠慢ですよ。合意書にも反してますがね。そんなこと行政がやったらいかんじゃないですか。やって向こうが納得するかせんかは別ですよ。どうですか。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  今負担割合というのが経常経費しかないわけですけれども、均等割が25%、人口割が25%、投入割が50%というようなところがあります。失礼しました。均等割が10%、人口割が20%、投入割が70%ということで、投入割については大きく影響するということで大きく見ておるところでございます。ただ、先ほど議員がおっしゃいましたような均等割の10%について、その1割の中でさらにそれを折半という形になっておりますので、それについては合意書に基づきまして今後検討するということでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  課長に聞きますが、この問題の議会の提案はいつになるんですか、じゃあ、全員協議会でやりましたが。議会が議決しないままずるずるいくんですか、10年間。そんなことはないでしょう、議会があるわけですから、両方。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  合意書によりますと、長寿命化計画策定後、再度協議するということで合意を平成30年の2月2日でしておるというところでございます。  それと、まずは今長寿命化計画がここで慎重にもう一度再検討をするというような形で、今組合のほうから示されておりますのは、1つは、シミュレーションの中で課題が見えてきたといったところが示されておるところでございます。クリーンセンター、可燃物の処理を日南のクリーンセンターで行っておりますが、これも改修年度が、平成11年度竣工しておりまして、約20年たっておるということが書いてあります。そしてこれが15年後はということになりますと、不燃物と比較しますと、こちらのほうが早く、2年早くですね、老朽化すると。  したがって、日南におきましても串間におきましても財政事情が悪い中で、同じ15年、あるいは17年というような、そういったところで同じものが可燃物につきましても不燃物につきましても、大規模な改修が重なるといったところになることが懸念されていると。それと、投入についても人口減少もずっと見ていかなければならないこと、それと、国の補助金が見込めるかどうか、そういったもの、広域圏での拡大が国の方針において今後なされるんではないかと。人口、南那珂で5万人を割っていったときに、それがどうなっていくのかと、そういったところを懸念しながらの今回の案が示されたところでございますので、そういった中で、それを早く決めたいということはもう議員と同じ気持ちでございますけれども、そういった中で早くこれを負担の少ないようにということで、今早急に検討委員会を立ち上げてやっていこうというところが示されたというところでございます。                 (発言する者あり) ○14番(児玉征威君)  長寿命化計画はできたんですよ。我々にもくれたんですよ、先ほども言った金額を。だから長寿命化計画はできてるわけですよ。できたわけだから負担割合を協議せないかんじゃないですか。してないじゃないですか。あんた日本語がわかっちょっと。いや、そんな答弁は成り立たんですよ。長寿命化計画をつくったんですよ、金をかけて。じゃあ10年後ですね、令和13年から工事に着工するという全員協議会での資料でしょう。10年間で先ほど言ったら経済状況がどれだけ変動しますか。また長寿命化計画をつくらないかんような二重手間をやることになるんですよ。そういうことを全員協議会でしょう、議会には出さなくて。我々が言うところがないじゃないですか。  広域議会は日南と串間との2つでできてますから、最終的には、串間議会と日南議会が議決しないと進まんわけですよ。だから、そういうものはちゃんと方針を出して、串間の議会、日南の議会の議員の皆さん、市民の皆さんにもどういう状況かを理解させ、市民の意見を聞いて進めていくのが民主主義の道理じゃないですか。きちっと答えてください。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  長寿命化計画につきましては、案が既に前年度までに示されたところでございますけれども、組合の事務局におきまして、議員が御案内ありましたように案が示されておりまして、それの組み合わせでAからA、B、C案のパターンが示されておりまして、それと現状維持のパターンのDが今回はじめて示されたところでございます。  そして、それについて先ほど言いましたようなシミュレーション、財政シミュレーションも金額が示されておりまして、その中でいろいろなものが見えてきたということでありまして、コンサルを入れて診断をしたところでございますけれども、それで、どこかが今すぐ壊れておるといった状況ではないということも踏まえまして、組合のほうからこういったことについて検討委員会を立ち上げての慎重な審議といったものを踏まえまして、組合でこの案を、計画案を決定していただきたいということで示されておるところでございます。                 (発言する者あり) ○市長(島田俊光君)  不燃物協議会の中でもう一回検討していただくように私も言っておりますので、そのことについてはまた再度、この計画をつくった段階ですから検討していきたいと思います。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  重大な広域圏には欠陥があるんですよ。職員が2年ごとにかわるんです。総入れかえですよ。議員も2年ごとにかわるんですよ。だから2年、2年で中断していくわけですよ。私は、たまたま連続して広域委員の議員になったからわかってるだけであって、ほかの議員はわかりませんよ。何と言ったですか、前の、そしたら、今度事務局でつくった、前の事務局では全然出なかった現状維持案のD案というのが出てきたんですよ、7億円でできると。コンサルタントに頼んだときには、そんな計画はこれから先書かれてないんですよ。結局かわった事務局がそういうD案というのをつくって出してきて、それを議会に諮らんで全員協議会でやってるんですよ、説明を。それをもう担当課長か知らんけど、市長か知らんけど、是認してるような状況ですがね。そうなると合意書違反ですがね。ちゃんと答えてください。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。                 (発言する者あり)  合意書では、先ほど申し上げましたとおり、長寿命化計画策定後、再度協議するということでございます。したがいまして、長寿命化計画の計画を検討委員会にかけまして、早急に詰めていって、串間市の負担といったものについても協議していくということでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  あなたたちは合意書は取り交わしたでしょう、コンサルタントで長寿命化計画もできたんですよ。なぜ、できたわけですから、この1年何カ月か、全然協議しなかったのは何ですか。公務員は条例や法律、それに基づいて仕事をするようになっとるでしょう。議会が提起して二市二町で交わされた合意、これをあなたたちが守らないで何を信頼したらいいんですか、我々は。ちゃんと答えてください。 ○議長(中村利春君)  昼食のためしばらく休憩いたします。  (午前11時59分休憩)  (午後 0時59分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、当局の皆さんにお願いしておきます。答弁は簡潔に願います。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  不燃物処理組合の長寿命化計画につきましては、令和元年8月1日と令和2年1月24日に協議を行っているところでございます。  また、議員御指摘の負担割合といったものにつきましても、今後、同意書というものがありますので、これを重く受けとめております。これを踏まえまして、今後とも協議をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○14番(児玉征威君)  市長、ちゃんと合意書に基づく協議をやっていただきたいと思います。  次に、どちらでもいいですが、歩道、市民広場、街路、これはどういう概念で行政は進めていますか。それを答えてください。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  まず、街路の目的につきましては、都市における円滑な交通の確保、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与することとなっております。  次に、歩道についてのお尋ねでございました。道路構造令によりますと、歩行者の交通量が多い道路には歩道を設けるものとすると、ただし書きがございまして、地形の状況、その他の特別な理由によりやむを得ない場合においてはこの限りではないという規定がございます。当市においては、歩道を設置できないような狭い道におきましては、道路脇に白線によって路側帯を設けている状況でございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  先ほどの答弁で、街路樹を400本なくしましたが、これはどう市民に説明しますか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  街路事業についてのお尋ねでございます。市道上町・鍛冶屋線の街路樹の件につきましては、昭和50年代に景観形成などの目的により植樹した経緯がございますが、植樹後40年ほど経過し、樹木自体が巨木化し、根上がりなどして通行に影響を及ぼし、また、近隣住民などから対策を望まれる声が上がったために、やむを得ず街路樹を撤去したところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  その根拠の法律とか規則とか何かありますか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  根拠の法律などについては、ただいま手元に資料がないところでございますが、植樹後40年ほどを経過しておりまして、やむを得ず撤去したところでございます。今後、街路樹撤去後の街路ますの利活用や景観に配慮する必要性は認識いたしておるところでございますので、関係団体と連携を図り、花などの植栽などについて検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  私、ここに都市計画法令を持ってきてますけれども、私が見る限りでは、これは道路構造令、用語の定義のところにちょっと書かれていますが、これは財産かけて植えて、全く市の独断で切ったという、いろいろ市民から要望があったことはわかりますが、行政手続としてこれは当たり前の行為と言えますか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  ただいま手元に資料がございませんので、資料確認のためしばらくお時間をいただきたいと思います。 ○14番(児玉征威君)  わからなければいいです。後で調べてください。  それから、広場についてはどういうことですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  今現在、旧吉松家前広場を整備しているところなんですけれども、都市公園というところで進めております。この広場の整備につきましては、中心市街地まちづくり事業というところで進めておりますけれども、市民広場という公園におきましては、そこを利用される方が憩える場所、あとはいろいろな方たちが利用してから、そういった空間で活用して、休息とかをとっていただけるような広場というところで理解しているところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  旧吉松家前には、あれはせせらぎですか。先ほど答弁で、福島川の親水公園、文化会館前の噴水、これは事実上もう使われてないということで、これは担当課は知って、今回あそこにああいうのをつくりましたが、その教訓を含めてどうなってますか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  今御案内がありました文化会館の噴水、それと福島川の親水公園、そこの水が枯れてから利用されていないという現状は十分承知しておりました。それを踏まえて、水の管理というのは非常に難しいと、しっかり管理しないとまた同じようなことが生じてしまうというところでございました。そういったところを踏まえまして、この広場につきましては、市民団体、まちづくりの市民団体といろいろと議論した中でございますけれども、どうしても草、植物そういったところに子供たちに学習の場とかいうところも与えたいというところも含めて、その市民団体が、どうしてもビオトープというのを設置していただきたいという御要望が強くありましたので、整備したという流れがございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  あそこにはトイレもないですね。ベンチはちっちゃいのが1つありますね。あれベンチと言わんの、椅子かな。広場の機能として、どちらが優先的に整備しなきゃならないものになってますか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  まず、そこでは休憩機能というところ、あと子供たちが遊ぶ場所、親子が憩える場所というところで整備したところでございますけれども、今御案内がありました椅子につきましては5脚ほど、緑の募金を活用した椅子を設置させていただいているところでございます。通常であれば各都市公園にはトイレというのがついておりますが、そこにつきましては、前の旧吉松家のトイレを利用していただいたりとか、また今後、道の駅、この道の駅の24時間トイレがちょうど国道沿い県道側沿い。                 (発言する者あり)  一番近いというところでございまして、トイレの設置は計画してないところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  都市公園法でいけば、都市公園で言えばトイレは必置ですよね。なぜあそこにはトイレがないんですか。椅子もないんですか。今、高齢者や子供が利用していただくと言うけど、使えますか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  今御指摘のあったことは、非常に重要な施設でもあるというふうにしております。そういったところで、椅子、ベンチにつきましては、今5脚ほど置いておりますけれども、今後管理する上で、いろいろな人たちの声を聞く中で、しっかりとそこら辺はまた新たに設置したりとかいうところも含めて、次の所管課におきましては話をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  もう一つは、吉松家前の市道カラー舗装、れんが舗装ですか、あれでぐねぐねぐね、ひょこたんひょこたんと、あれは何ですか、歩道ですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  歩道じゃなくて車道で整備したところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  車道にポールを立てるというのはどういうことですか。歩道だからじゃないですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  そのポールにつきましては、警察と協議をした中で、歩行者の目印となるというところも含めて、あとは車のスピードを減速するというところで設置をしたところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  これでいけば、ポールを立てたということは歩道になるんですよ。車道じゃないんですよ。だから、市が歩道とあれが、言わない以上は、警察はポールは立てないんですよ。でしょう、道路は車と人が利用するところでしょう。だから歩道をちゃんと設置してるところもありますよね。縁石を立てて。ないところは白線を引くか、今までそうなってたわけですよ。あの道路を整備したところだけで、ひょこたんひょこたんしたところの出っ張ったところにポールがずっと立ってるわけでしょう。串間市が歩道だと言わない以上は警察はポールは立てないんですよ。間違いですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  以前は、グリーンベルトというところで、通学路の歩行者の分離するような形でしておったところでございますけれども、それを含めて、宮崎県警と串間警察署と協議をした上でポールを設置という流れがございます。そういったところで、今のところで整備をしたというところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  歩道でしょ。歩道だから警察は立てたんでしょう。あそこはグリーンベルトがあったんですよね。あれは子供の通学安全のためグリーンベルトだったんですね。子供の安全は確保できたんですか。グリーンベルトなくしましたが、あのひょこたんひょこたんのほうが、子供の安全は確保できたということになるんですか。いや、これは大事な問題なんですよ。1日平日の通行量は40人ですよ。じゃあ、あそこを整備するのは、道の駅をつくって、にぎわいづくりで吉松家に1万3,000人呼び込むためにああいう道路をつくったというんでしょう。串間の市民、子供たちの安全は担保されてないじゃないですか。そんなまちづくりがありますか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  現状といたしまして、今現在、以前の直線道路でございましたけれども、通学されてた子供の中で、かなりスピードを出してた車があったという。                 (発言する者あり)  現在はそういったところを含めて走りにくい道路というところで、車のスピードの軽減が図られてスピードを出す車が少なくなったというところからも、安全を確保されたんではないかなというところもありますし、また、子供たちの通学に関しても学校と警察、道路管理者と立ち会ってその通学の指導もお願いして行っていただいたところでございます。  以上でございます。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  仲町通のその歩道の件ですけれども、ポールを立てる前にちょっと危険性がありましたので、建設担当課、それから教育委員会、それから小学校の校長の立ち会いのもと、警察と協議をした結果、現在のような形になったというふうに認識しております。 ○14番(児玉征威君)  同僚議員からもありましたが、あそこの入り口のところですね、あれは、信号機の前の停止線にとまれば、市役所のほうから来た車はあのポールが邪魔になって行けないんですよ。軽は行けるでしょう。だからそういうことをしたんですよ。  しかし、歩行者は平日で40人ですよ。車の通行量が何ぼありますか。そして高齢者のまちですよ。私はポールを立ち退いて、あそこにグリーンベルトをずっと昔のようにして、少なくとも車と歩行者の安全をちゃんと確保する、そういうふうにかえないといけないと思うんですが、どうですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  まず、交通安全性におきましては、以前はスピードを出した車がおりましたけれども、大分スピードを抑えている車が多くなってきているところもございます。そういった意味でも、歩行者の安全性は徐々に確保されてきているんじゃないかというところで思っておるところでございます。  以上でございます。                 (発言する者あり) ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  先ほど御案内がありました交差点のところのポールにつきましては、昨日もいろいろと質問がされたところでございます。そこの件につきましては、警察のほうには2回ほど立ち会っていただきましたけれども、再度、本議会で出ております市民の声が大きいというところで、改めて昨日警察に電話をいたしまして、現地で立ち会いのもと再度協議をさせていただくというところで今進めているところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  欠陥があったということをお認めになったわけですよね、今の答弁は。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  今の答弁につきましては、昨日出ましたちょうど交差点のところの1本のポールが左折するときに、なかなか車が左折できないような状況になってくるというところを警察のほうには話をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  次に行きますけど、道の駅ですが今度6億円増額になってますが、これは平成26年この事業が始まりましたね。26年始まったときには事業費は11億円、途中で壽屋ができなくなって22億円、そして今度28億円になる。ただ国は8億円のままですね。交流館ですか、ここは国と県とで半分つくるということになっていますね。国も含めて総事業費は幾らになるんですか。この事業はどういう事業ですか。年度ごとに建設費がどんどんどんどんふえて、今のままでいけば30億円近くになりますよ。こんなことが許されるはずはないですよ。市民に理解がいくように、この事業はそもそも何で始まって、何でそうなって、どうなっていくのか、そのことを答えてください。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  議員御案内がありました本事業は、まず平成26年から、旧吉松家周辺整備事業という活性化事業というところで計画策定をして進めたところでございます。その中で、平成26年5月に道の駅の構想、立案、構想が上がったところでございます。その中でいろいろと議論を重ねまして、平成26年7月には、道の駅と旧吉松家を含めた中心市街地まちづくり基本計画策定委員会を設置いたしまして、平成27年に串間市の中心市街地まちづくり基本計画を策定したところでございますけれども、そもそも旧吉松家のときには三角の部分、国道側ですけれども、そういったところが含まれておりましたけれども、国道の管理者、国土交通省に要望いたしまして、歩道部の整備も未整備というところもありまして、一体型整備というところで進めさせていただいて現在に至っているところでございます。  以上でございます。                 (発言する者あり) ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  まず、今回説明しました増額6億円というところで、今現在策定して進めているというか、6億円増額しているところでございます。これにつきましては、説明いたしましたように、公共労務単価の増額とそういった人件費、資材費の増額も伴って、公共施設の縮小は図ったんですけれども、そういったものと飲食物販施設の収益の部分に関しまして面積が増加したというところを含めて、今回そのような状況になったところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  いいですか。今回の説明資料では補償費が約2億円ふえてるんですよね。それから物販飲食が2億円、6億円の中でふえてるわけですよ。それから情報館、これが2倍になってるんですよね。いろいろ言われますけれども、このふえた根拠ですよ。積算基礎は誰がやったのか、もともとの。それから設計は誰がやったのか。そのことをせんと、そんな都合の悪いことは簡単に1分もせんような答弁をしますが、何の説明もないですよ。ちゃんと説明してください。  それから情報館はですよ、倍になったということになると、国だと半分半分つくるわけでしょう、あそこは。情報館というのは、国は8億円のままですよ。わからんとか言いますがね。これだけ串間市が6億円も負担するというのに、国の負担がどうなるのかというのはわからん。そんな行政がありますか。民間じゃないんですよ、相手は。国ですよ、国と一緒にやってるわけでしょう、これは。ちゃんと説明してください。                 (発言する者あり) ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  今の御質問につきましてしっかりと整理いたしますので、しばらくお時間いただきたいと思います。 ○議長(中村利春君)  しばらく休憩いたします。  (午後 1時28分休憩)  (午後 1時31分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  ただいま数字的なものを正確に今調べておるところでございますので、もうしばらくお時間いただきたいと思います。 ○議長(中村利春君)  しばらく休憩いたします。  (午後 1時32分休憩)  (午後 2時00分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  大変お時間をとらせて申しわけありませんでした。お答えいたします。  情報館につきましては、高圧受電設備などほかの施設と共有する設備の費用を当初は外構など屋外附帯工事に算入しておりましたけれども、建築設備の1つであることから、これら共有設備の費用を情報館に集約させたことにより金額が上がっております。当初と同じ建築費だけを比較いたしますと、情報館の建築費用は8,898万円となりますので、1,578万9,000円の増となるところでございます。  なお、この情報館につきましては、国の整備する部分の区域と市の整備区域部分に分けて整備していることから、国は国で工事をして、それが終了後市の部分は工事するという流れになっておりますことから、国の事業費については把握し切れてないところでございます。  続きまして、道の駅の整備費の当初概算事業費の積算についてでございますけれども、概算事業費を算定するに当たって、串間市中心市街地まちづくり実施計画の策定にあわせて算出したところでございまして、建築費につきましては、施設の基本計画を行った際、類似する当時の民間施設等の建設単価などを参考に、建設コンサルタントが面積当たりによる概算工事費を算出いただいたところでございまして、当初の概算事業算出の際、人件費の増加を予測、算出することが望ましいと思ったところもございますけれども、その当時は厳しい状況があったところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  今の答弁では市民はさっぱりわかりませんね。議会の答弁、市長は、30年12月議会で、この担当課長と今後22億円については改善計画をする、こういう答弁をしてるんですよ。それから、議会は見直しを求める陳情書を全会一致で採択してるんですよ。だから、この今回出されたやつは設計変更も何も我々は知らされてないわけですけれども、この資料によると、施設面積は898平米が1,136.89平米にふえてるわけですよね。なぜふえたんですか。市長は減らすと、議会も全会一致で見直せという市民の要望を取り入れたんですが、じゃあ、今回8億円ぐらいですか、新年度予算に施設整備が出てますが、市長の査定はいつだったんですか。そして、このふえた設計はどこがやったんですか、いつできたんですか。そうでないと議会には全くそういうことはされなくて、そして全体として6億円ふえると、市民も議会もこれは納得できませんよ、だから。  市長、どうですか、あなたが答弁してるんですよ。あなたはこうも言ってるんですよ。設計が出された段階で、設計が出された段階で見直しますと。じゃあ、設計はどこで出されて、見直したならば減らんといかんじゃないですか。何で6億円もふえたんですか。そこをきちっと説明してください。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  規模縮小についてのお尋ねでございます。これまで道の駅へ導入する機能など市民の意見を反映しつつ、面積、直接的投資抑制につながる減縮は努めてきたところでございます。その中でも、公益施設の規模を当初計画よりも217平米、全体面積に対し15%は縮小したところでございますけれども、飲食物販施設におきまして、道の駅の出店、また出品を希望する準備組織の意見を取り入れまして、収益が回収できるような施設配置にしたところでございます。その結果、売り場面積、バックヤード、飲食専門店、トイレ等が増となったところから、面積が飲食物販施設については、今御案内がありましたとおり増となったところでございます。金額につきましては、やはり人件費の高騰とかそういった資材費の高騰がかなり影響が及んだというところで分析しているところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  最初から、ボタンのかけ間違いをこの計画でやってるんですね。あなたたちは、運営者を最初頭で選んで運営者の意見を入れて設計をつくると、こういうスケジュール表を我々に示したんですよ。じゃあ、そのスケジュール表は変わらないまま結局運営者は設計ができた段階で、昨年ですか、海山社中を選定したわけでしょう。そしてその後、運営者会議とこの1年間ですか、会議をやってきた。この議事録を見ると、30年の11月26日ですか、海山社中に決定したと。それで1回から8回やってますが、どこで、何をふやせという、こういうのが変更になったんですか。この中には海山社中、コンサルタント、シカケ株式会社、宮崎設計、こういうメンバーが出てますよね。  しかし、この間、一切議会にはこの経過については何も報告されてませんよ。ちまたでは、だから飲食ですか、ここに地元の業者が入ると、それが決まったから面積が広がったんじゃないかと。そうするとですよ、全く議会の市長答弁や議会が陳情書を採択した、こういうことは全く無視されて、この運営者の中での協議で、これだけ6億円全部がそうじゃないことはわかりますが、面積がふえ、やってきたと、これは全くルール違反ですよ。どうなりますか、こんなことやれば、市長これは答えてください、あなたは。どこで、検討してなぜふえたんですか、言うがままですか。 ○市長(島田俊光君)  計画変更については、当初平成26年度補助事業につきましては、当時の建設物価でヒアリングして予算を上げるんですが、その中では3年後、4年後なったときには、やはり変更計画というのをおのずとあるんですが、今回利便性を図った上での敷地面積の拡大と、そういう利便性を図った上の経営のスムーズな経営ができるような施設の拡大というのはありました。その中で、やはり説明不足というのがあったと思います。このことについては真摯に受けとめておきます。  そして、さらにまたその事業の格上げにつきましては、我々が当初から目標設定するための事業の拡大というやつは考えていなかったわけでございますから、このことについては、またしっかりと説明していきたいと思っております。  以上です。                 (発言する者あり) ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  先ほど議員が御案内がありましたように、この設計につきましては、運営予定者の御意見を聞きながら進めていくという当初計画を行っていたところでございますけれども、その中で、その作業がなかなか進まずに、まずもって市内全域に、道の駅に出店、出品、また運営に関することについて応募をしたところでございます。そういった方たちの準備組織の中で、いろいろと設計についても議論をさせていただきました。その中で、そういった準備組織のメンバーの中からですね、運営者、今後の運営者も交えて設計に携わったほうがよろしいということで、運営予定者と29年8月からですね、いろいろと設計に関して進めていったところでございます。これの設計が確定したのが昨年の3月にコンサルタント、意見を踏まえてコンサルタントで設計が決定いたしまして、面積も確定をその時点でしたところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  海山社中は、第1回が30年12月16日ですよ。最終が令和1年2月18日ですね。この意見を通じて設計を変更するということで、これを取り入れたと。ただ、議事録というかあれを見ると、そんな議論はどこもされてないんですよ。されてれば出してください、後で。それで重要な問題は最初も言いました、いいですか、議会で答弁してること、議会が全会一致で採択したこと、こちらと運営協議会はどちらが上ですか。答えてください。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  この陳情の採択につきましては、非常に重く受けとめていきながら、設計の中でいろいろ検討したところでございます。そういったところでも、そういった議会でも決まったことというのは非常に重要なものというふうに理解しているところでございます。  以上でございます。
                    (発言する者あり) ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  今回いろいろな変化もございまして、スケジュール等も見直しをしないといけない状況がございました。その中で庁内で調整会議、庁議を開きまして、このことは市民よりも先に全員協議会で説明すべきということで、2月20日に説明をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  この計画はいつの庁議で決まったんですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  ことしの2月4日の庁議で計画見直しの方向性を決定いたしました。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  設計変更したのはいつですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  設計につきましては、先ほど申しました昨年の3月にはある程度の設計は固まったところもございましたけれども、その中で、かなりの資材等とも含めて金額のコストの削減についていろいろとずっと議論をしてきたところでございます。今回のスケジュールの変更につきましては、現在用地の取得のおくれ等がございまして、また、次の計画もございましたので、県と国交省と協議をするという状況になったところが昨年の11月ぐらいでございました。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  市長への査定は2月21日と言われたですか。全協があった日ですか、確認しますけど。予算書は、市長査定を受けて新年度で8億円出てるわけですが、当然どこかで、設計変更はその昨年ですか、相当期間がありますね。それと、先ほど言った運営者会議の会議の中で、どこで意見を取り入れたんですか。整合性はとれてないじゃないですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  この設計に関して運営予定者の意見を聞きながら進めたところは、平成29年からいろいろな準備組織としておりますけれども、運営予定者とは平成30年12月から行っておりまして、昨年2月18日を最後に、設計の意見を取り入れて設計したところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  平成31年2月18日ということで間違いないですか。そこで設計変更と日にちがあわないですね。符号しないじゃないですか。  それと、市長はこの問題について議会答弁で実際見直すとこう言ってましたが、そこの議論はいつ、どこでされましたか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  御案内がありましたとおり、運営予定者の協議は2月18日に最終確認ということで、昨年の2月28日で終了したところでございます。その間いろいろと運営予定者と設計コンサルタントと協議をする中で縮小できる、例えば機能とかを効率的に設置できるような設計ができるようなところは、その中でもいろいろと議論をさせていただきながらこの設計を進めていったところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  ちまたでは、この飲食部分に地元業者が決まったというのを相当前から市民の中では広がってましたね。だから、ここの分野が一番広がってるわけですよね。普通は、だからなぜそういうものを選定、恐らく内定されてると思うんですが、内定されたのがこういう形でここに反映されたのは、いつ、どういう事情でここが変更になったというのは大事なことですよね。  だから、これは海山社中のこの私たちがまちづくりで出してもらった資料では、そういうことは一切書かれてないんですよ。だから、もう一つこの出てない資料があると思うんですよ。これ大事なことなんですよ。場合によっては、百条委員会、関係者を全部呼んでしないと、その業者が選定されるにあわせて飲食部門が広がったということになると、おかしなことなんですよ。選定は全て普通は市が主体を持ってやる。ところが海山社中という運営者を選んで、ここが選んだ業者が決まった。それにあわせて施設を広げると、こうなると、この運営業者がそれだけの議会の上に権限を持ってるということになるんですよ。  だから、この問題は大変重要な問題ですからね。きちっと資料というか答弁してください。答弁できなければ、これ議長、全員協議会なり開いて、全部これに関する資料を出していただけませんか。でないとこの問題はですよ、大変な問題ですよ。そのことをどういう答弁されるか知らんけど、議長、きちっとした答弁がない場合は、ぜひそのことを、これは議会運営委員会などにも諮っていただきたいと思いますが。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  現在、運営予定者であります海山社中において、出品者、生産者50名と出展者20社といろいろと商談とか協議をされてる状況がございます。それ以前に、この設計にかかわる準備組織というものがございました。そこは、市内に先ほど申しました全域に、道の駅に出店、出品の意欲のある方たち、そこに入りたい方たちを公募して集まった方たちで組織してるところでございますけれども、その中に飲食専門店、今現在いろいろと商談されておりますけれども、その方もその準備組織のメンバーの中に入っておりまして、そういう設計も含めて協議をその当時からしているという流れがございます。  したがいまして、その準備組織に入ってたメンバーというのは、当然その当時からその飲食物販施設で営業したいという方たちが集まった中の組織でございますので、優先的にそういった方たちと話し合いをしている状況もございます。  以上でございます。                 (発言する者あり) ○議長(中村利春君)  児玉議員、手を挙げて質問してください。                 (発言する者あり) ○議長(中村利春君)  しばらく休憩いたします。  (午後 2時24分休憩)  (午後 2時26分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  決まっております運営予定者の権限といいますか、業務内容のことのお尋ねでございます。このことにつきましては、施設管理運営予定者募集要項ということで市内に募集したところ、今の運営予定者に決まったところでございますけれども、その目的としましては、串間市と連携し準備等進めて、円滑に道の駅の管理運営ができるよう、施設管理運営に関する業務を行う予定者を定めるというところで募集をかけたところでございます。その中でパートナー協定ということで、現在の運営予定者と締結をしたところでございます。  その協定書の中身で収益事業に関する事項がございまして、出店及び出品事業者の選定を行うことというところでございます。そういった中で、相手方、運営予定者もいろいろと投資する、費用を投資するというところもございます。そういったところから進めておりますけれども、今後ですね、いろいろと状況も変わってくることもありますので、しっかりと議会のほうに説明をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  問題は、陳情も全会一致で採択した。市長も見直すと議会で答弁している。結果は6億円ふえたんですよ。いいですか。それで、運営者はこのスケジュール表の冒頭で選ぶということが一番最後になったんですよ。最後の運営者になってその意見を聞いて、6億円ふえたんじゃないかと、事実経過は。そうすると、担当者は、議会の議決や市長答弁は全然守ってない、そんな行政でいいんですか。そんな担当課長でいいんですかということが問われてるんですよ。これは二元代表の根本にかかわる問題ですよ。だからこれをぐだぐだ言ってもしょうがない問題じゃないんですよ。これは議長にも言いますが、これは議運でも諮って、ちゃんとそういうものを議会に提出してください。市長、それはいいですか。 ○14番(児玉征威君)  次に、私がなぜこう言うかというと、今串間市が進めている、市長は串間再生元年だと言われてるわけですよ。ただですね、高松のオートキャンプ場、これは県内どこを見ても指定管理料を払った上で計算するとどこも赤字です。それから温泉もですね、これは利用状況見てもらうと、先ほど課長が言いましたけれども、この中身を見ると、都城はほとんど指定管理料を払ってるわけです。それを引くと、都城は4つある温泉は全部赤字です。だからそういう状況です。  それから道の駅ですよ。道の駅はですね、これも建設費が、国まで言いますと60億円になると言われてるわけですよ。建設費をつかんでない。これ何年たってますか。つかもうとしないんですよ。まちなかに道の駅をつくって、失敗したときのリスクは大変なものなんですよ。それはわかってますか。2ヘクタールですよね、中心市街地。49戸移転させましたね。前1回聞いたときに、ここの固定資産税と水道、下水道料、吉松家前の3反これを含めると大体年間、市の収入が800万円減るわけですよ。  それからですね、区画整理事業やりましたね。中央第一と東町、これは保留地を売って事業費に充てるということ。売れ残ったのが12カ所、5,254平米ですよ。これが売れて土地の固定資産税が入れば、年間80万円ぐらいの固定資産税が。あれから30年たってますよ。寺里は。どれだけのお金になりますか。  それから、これは公共下水道つくりましたが、70%にいってないということで、一般財源から補填して今運営しているような状況でしょう。しかもですね、固定資産税を超過税にとって、それが8,000万円ですよ。本来は区画整理とかこういうものをやるのは中心市街地は特別なあれだからということで、都市計画税を0.3%取ることができるわけ。串間市はそれも取っていません。そして全市民に超過税をかけて、その金でそういうことやっておるような状況ですよ。  それから、先ほど言った街路樹、それから親水、ああいうものの失敗、誰も責任とってませんよ。道の駅がうまくいかなかったときには、あの中心市街地は全くゴーストタウンになるんですよ。一般の景観のいいところの道の駅とは全然違うんですよ。これまで私はずっと長いこと、決していいことじゃないと思いますけれども、長く串間市政を見てきて、なぜ先ほど言ったことを問題にしたかというのは、こんなことをやって串間がどうなるかという非常に危機感が私はあります。  だから、みんな立派な答弁をされました。うまくいくという答弁です。しかし、結果はそういう状況でなかったんですよ。この失敗の教訓を今串間市は学ばなければ、将来に禍根を残すことになることはもう目に見えてるんですよ。私も残りの人生は少ないですよ。そうなるかどうかということは見ることができないかもしれませんけれども、私はそれに気づいた以上はですね、真剣にこの問題を行政も議会も市民も一緒になって考えて、本当に串間に住んでよかったと言える串間市をつくりたいと、つくらなければならないという、そういう点から今度の議会での質問をしました。  最後に、市長、私の言ってることが全く心配ない、御無用ということなのか、ひとつこれまで道の駅でも私の意見を取り入れたりして見直すと言ってきましたけど、見直されておりません。ひとつ今からでも遅くありません。ひとつよりよい串間をつくるために、二元代表の力が発揮できるように頑張っていこうじゃありませんか。最後に、市長の答弁を求めて私の質問を終わります。 ○市長(島田俊光君)  議員、今からですよ。串間の活性化をするために私も就任して2年です。計画されたことを今ようやく掃除をして、でき上がったわけです。はじめてこれから、私が企画することがこれから1年半かけて計画します。今までのことを改善するのに改善できなかったことが、串間が一番反省することじゃなかったでしょうか。私はこの2年間でしっかりと掃除をして、次のステップを踏もうとしてるわけです。これは今議員が言われたように、二元代表制ですから、やっぱりこれはお互いに力をあわせてこの串間の活性化のためにやらなければならないと思います。  道の駅のことにつきましても、ブースごとの見直しというのは約束しました。それはブースごとの入札につきましては、できることはしっかりと軽減できるように取り組んでいきます。そしてまた市民がよかったと言われるような体制にするために、最初から言ってた団結、市民総力戦というのを掲げていきたいと思います。これまたみんな、今議員も言われたわけですから、一緒になって取り組んでいかなければならないと思います。  私が今後1年半の中で目標とするのは未来志向です。未来都市をつくらなければならない。そのためにはやはり地球温暖化防止対策をしなければならない。そのためにSDGsの認可をもらわなければならないという条件を、ステップを一つずつ組んでいきたいと思っております。それが一概にすぐできる問題じゃないわけですから、やっぱりそこは今からやっていかなければならないと思います。  串間市が誕生して65年、これ過ぎた中でやはり改善すべきじゃなかったかと思っております。このことを深く反省をして、私はしっかりとした市政運営に取り組んでいくのが一年半です。残された、これをしっかりやっていきたいと思いますので、御理解願ってまた協力もしていただきたいと思います。温泉、そして都井岬交流館、そして高松、これ全て全職員、全議員、全部我々が協力をしてくださいということについてはやっていただかなければなりませんので、そこも協力していただきたいと思います。  終わります。 ○議長(中村利春君)  以上で、14番児玉征威議員の質問を終わります。  ここで当局席がえのため、しばらく休憩いたします。  (午後 2時37分休憩)  (午後 2時38分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番野辺俊郎議員の発言を許します。2番野辺俊郎議員。 ○2番(野辺俊郎君)  (登壇)皆さん、こんにちは。傍聴席の皆様、お忙しい中ありがとうございます。  さて、令和元年はさまざまな災害が発生し、多くの方が被害に遭われて亡くなられました。自然の力の怖さを思わせる年でもございました。ことしは令和2年度に入りまして、全国、世界的な問題としてコロナウイルスが発生し、いまだ終息する気配が立っていません。メディアでも毎日報道されていますが、その中、4日にはとうとう県内で感染者が出ました。緊迫した中、串間でも感染者が出てもおかしくない状況だと思います。市民の皆様も、日常での万全な予防をしながら極力外出を考えながら行動し、気をつけてくださいますようお願いいたします。  本市においても、令和元年に多数の災害が発生し、基幹産業であることから市民の生活に悪影響を受けた年でもありました。特にかんしょにおいては大被害を受け、大変でございました。ことしの作付は順調に進んでいると聞いております。全盛期に戻るように願いたいです。  さて、本年は、中心市街地、道の駅、本城温泉、都井岬交流館、高松キャンプ場の事業が進んでいる中、本城温泉、都井岬交流館に関してはオープン間近になっていますが、もう少し活気が出るようなアピールをお願いしたいところです。この事業を成功させるためには、市民の皆様方はもちろん行政、議員も総力を挙げていかなければ成功はないと思います。  1つの案として、集客を得るためには、できているようでできていないことがまずは挨拶だと思います。おもてなしの挨拶をすることによって、串間のイメージを県外から観光客にも好印象で、また足を運んでもらえるきっかけにもなると思います。そのためにも挨拶に関する言葉の乗ったスローガンをつくってもらい、日本一の挨拶ができる串間市にしたらどうでしょうか。市長にお尋ねします。  壇上からの質問はこれで終わり、あとの質問は質問席にてさせていただきます。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)ありがとうございます。力強い質問していただきまして心から感謝申し上げます。  県内外から本市を訪れる方に対して、市民一人一人が挨拶できるようにすべきとのお尋ねであります。まさしくそのとおりだと思います。笑顔で迎えなければならないという思いでいっぱいです。議員御指摘のとおり、市内外から本市へ観光等で訪れる方に対して、挨拶で温かくお迎えすることは、イメージアップにもつながる大事なことだと認識をいたしております。そのようなことは既にできることでありますので、あらゆる機会を捉え、全体に広げていきたいと思っております。  以上、終わります。あとは各課長に答弁させますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。(降壇) ○2番(野辺俊郎君)  ぜひ早急に、市役所玄関にスローガンを置くようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。  次に、かんしょ茎・根腐敗症対策についてお伺いします。  令和元年にかんしょ茎・根腐敗症が発生してから、さまざまな腐敗防止の対策を行政やJAの御指導いただき対策本部の設置をしていただきありがとうございます。今の現状がどのようになっているかお伺いいたします。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  かんしょ茎・根腐敗症対策の現状の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在トンネルかんしょの作付が始まっておりまして、これまでかんしょ産地対策室と県、JA等によりまして圃場の残渣の確認、あぜ焼き等の推進、生産者への戸別指導などを実施し、病害の発生抑制に努めているところでございます。現在、生産農家の本年産かんしょの作付にかかる経費支援等を行うため、国、県、市それぞれの補助金交付に係る事務手続とあわせまして、圃場や苗床の管理指導を県やJA等とともに行っている状況でございます。種芋等の更新によりまして、苗床での苗の生育状況もおおむね良好であり、昨年産と比較しますと被害の抑制につながるものと考えております。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  今の段階で、週にどれくらいの対策会議と現地視察というものを週に何回ぐらいやっておられるかお伺いします。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  対策会議等につきましては、県が主催します南那珂地域かんしょ茎・根腐敗症状対策連絡会議とかんしょ産地対策室が連携し、実務者会議等含めまして巡回等も含めまして、これまで少なくとも週1回のペースで県、JA、各事業所等と連携を密にして対応を図っているところでございます。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  今後、現地のかんしょの生育を見ながら、各団体の共有していただき、串間の特産物であるかんしょが本当によかったと思えるように御指導よろしくお願いいたします。  次に、中心市街地の道の駅についてお伺いします。  令和元年に、国からの重点「道の駅」に選定されたことは大きな自信と期待があると思いますが、その反面重点ということに対しては、行政はもちろん市民の皆さん方も一緒に盛り上げていこうではないでしょうか。  まず、飲食物販等の施設が計画されていますが、テナントの店舗の数はどれぐらいあるのか、いつまでにテナントの募集を決定するのか、指定管理者の組織はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  道の駅へのテナント店舗数についてでございます。運営予定者にお聞きしたところ、飲食店では専門店1店舗、テイクアウトコーナー1店舗の2店舗に関し商談を進めているとのことでございます。地場産品の出品に関しましては、現在50名の生産者、20社の事業所と個別に対応しているとのことであり、開業まで約150名規模まで募りたいとのことでございます。  また、週末だけの営業やチャレンジショップを求める事業所等への対応として、運営予定者が数件の屋台を提供し、道の駅構内で営業していただく企画も考えているとのことでございます。  続きまして、いつまでにテナント等の決定をするかというところの時期についてのお尋ねでございます。運営予定者によりますと、現在商談を進めている2店舗につきましては、近く仮契約を結びたいと伺っております。出品につきましては、開業まで随時募集の体制を整えているということでございます。  続きまして、管理体制についてのお尋ねでございますけれども、施設の維持管理を含め、道の駅くしまの管理運営に関する業務を運営予定者であります株式会社海山社中と行うことを予定としているところで、現在準備を進めているところでございますけれども、飲食物販施設の運営につきましては、運営予定者が生産者等による出荷者協議会等の組織を立ち上げ、出品管理体制を整えるとお聞きしているところでございます。  また、市民まちづくり団体や観光物産協会、経済団体等の連携及び協力体制を構築するため個別協議を進めているとのことでございます。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  今後は、人口増加に地域経済の活性化に重要な時期であると思いますので、観光物産協会、いろいろな各団体と連動しながら本当に串間がよくなるまで頑張ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、串間温泉いこいの里についてお伺いいたします。あと1カ月足らずでオープンとなりますが、市民の皆様は首を長くして待っておられます。そのためにも、長く利用できる施設とするためにも、いろいろなアイデア、利用しやすい案を計画していただき、まずは軌道に乗るためには行政、議員、各団体に、私の1つの案ですが、前売り券をつくれば皆さん協力すると思いますので、このようにして盛り上げて、少しでも地元の方や市外の方に足を運んでもらえる施設にしていこうじゃありませんか。このことについてどのようなお考えでしょうか。 ○市長(島田俊光君)  ありがとうございます。  串間温泉いこいの里につきましては、本市の貴重な財産であることから、再開を心待ちにしておられる愛好者の声をお聞きしたところでございます。ようやく4月に再開することになりました。これまでの指定管理者が運営に苦慮された状況等もありますことから、行政といたしましても、利用者に向け連携した取り組みが肝要であると認識をいたしております。そのためには、指定管理者の御意向もありますが、議員言われたように、協力できるような販売を、温泉の利用販売を、入客販売をしていきたいと思っております。このことにつきましても、関係団体とまたいろいろな団体のほうにも御協力をお願いしながら、私が先頭切って専念をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○2番(野辺俊郎君)  きょうは、12番目ということで先輩議員がいろいろな話をされております。私が言うまでもなく、取り組みを一生懸命されることは十分わかっておりますので、最後になりますが、本市が取り組んでいる事業が一日でも早くオープンして活気が出ることを願い、また、一番大事な事業の税収が上がることによって、市民の皆様方の負担が少しでもなくなり、喜んでもらえるように頑張っていきましょうじゃないでしょうか。ありがとうございました。終わります。 ○議長(中村利春君)  以上で、2番野辺俊郎議員の質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  (午後 2時56分休憩)  (午後 3時13分開議)
    ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、5番菊永宏親議員の発言を許します。5番菊永宏親議員。 ○5番(菊永宏親君)  (登壇)お疲れさまでございます。3月議会一般質問の13番目ということでございますので、最後まで時間をいただきますようよろしくお願いいたします。  さて、今議会の一般質問で多数の議員より質問がございました新型コロナウイルス感染症におきまして、国内はもとより国際的な問題となっており、一日も早い収束を願うものでございます。  このような状況におきまして、早いもので田植えの時期がまいりました。本年も豊作であることを願っております。このような農業情勢の中で、本年に入りましてうれしいニュースがございました。皆様も御承知かと思いますが、ここで紹介させていただきたいんですが、第62回宮崎日日新聞農業技術賞複合経営部門、鬼塚晃さん、令和元年度宮崎県農産園芸特産物総合表彰式におきまして見事農林水産大臣賞として野菜共進会経営部門、個人でございますけれども、優等ピーマン、瀬治山悟さん、この方は2年連続でございます。また果樹共進会経営部門、優等セトカ、古屋修市さんが受賞されました。このことは本市農業の発展に大きく貢献するものと思っております。この場をおかりいたしましてお祝い申し上げたいと思います。おめでとうございます。  それでは質問に入ります。  まず、市長の施政方針についてでございます。市長は、都井岬観光交流館、串間温泉いこいの里、串間風力発電所等のオープンや、稼働が予定されている新年度を串間市の再生元年と位置づけ、次年度にオープン予定の、仮称でございますけれども、道の駅くしま、高松キャンプ公園とともに本市の魅力を発信し、交流人口創出、拡大させることによって本市が今後も持続可能なまちとして前に進むとしておりますが、これらの施設でどの程度の交流人口創出、拡大して、本市の経済効果があり、持続可能なまちを、人口規模を想定されているのかお聞きいたします。  次に、新年度予算について質問いたします。  まず、歳入についてでございますが、地方交付税の1億1,000万円の減の主な要因と繰入金が前年度より8,495万円増の主な要因は何なのか。本市の財政状況を見てみますと、平成30年度より、市債の増加に加え基金の残高も平成30年度より年々減少している状況であり、この改善策をどう考えておられるのか質問いたします。  次に、歳出でございますが、まず予算総額129億3,000万円、前年度比4,000万円の増額の主な要因となっている串間市中心市街地まちづくり事業でございますが、さきの全員協議会の説明によりますと、当初事業費14億500万円に対し、現時点で20億2,900万円と説明がございましたが、先ほど同僚議員より質問がありましたが、再度お聞きいたしますが、その要因は当初計画の見込みの甘さ、また余りにも計画がずさんだったのではないかと思っております。飲食物販施設についても、計画の内容が公表されない中で、機能性を求めたり、建物面積を増加したり、事業費の増加や施設内容等の説明を市民に対してどう説明し、理解を求めるのか質問いたします。  また、道の駅第2計画整備につきましても、令和3年度から令和7年度の5カ年間で行う計画概要が示されていましたが、さまざまな問題を解決しないまま、また市民の声を取り入れた計画にすべきだと考えますが、市長の考えを質問いたします。  次に、施政方針の終わりに決意を示されました。本市の基幹作物でございます食用かんしょ産地維持緊急対策事業につきましては、かんしょ茎・根腐敗症の抑制強化を図るとのことでございますが、昨年の状況を踏まえ、有効な対策が必要ではないかと考えております。特に罹病かんしょから検出されたサツマイモつる割病菌のフザリウム属糸状菌ほか、2病菌を中心とした防除対策を県農業試験場や農研機構、九州沖縄農業研究センターに情報を求め、かんしょ畑の一斉防除を行う必要があると考えますが、どう取り組む考えがあるのか質問いたします。  次に、保健、医療、福祉分野についてでございますが、市長の施政方針の中で介護の言葉が一言も出てこないのはなぜでしょうか。本市の人口構成の中で、年齢別人口の300人以上は60歳から75歳となっており、昨年から後期高齢者が15年間増加する中で、介護を必要とする人はふえるのではないかと思っております。このような状況の中で、私の情報によりますと、介護保険のサービス利用するために必要な介護予防プラン作成のために、自分で介護専門員を探さなければならないという情報がございます。これらに対応するため、その対策と介護を必要とする現状と今後の対策について質問いたします。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から行いますが、市民の理解のできる明快な答弁をよろしくお願いいたします。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)令和元年度、議員御案内のとおり、都井岬観光交流館のオープン、串間温泉いこいの里のリニューアル、風力発電施設が稼働予定であります。私が、令和2年度を施政方針において串間の再生元年と掲げましたのは、これらの施設が本市の魅力発信し、交流人口の創出や拡大をさせ、それに伴い経済効果等が見込まれるものと考えており、この好影響は道の駅や高松のキャンプ場などの施設が今後開業することにより、より一層追い風になると思われるためであります。この好影響を将来まで継続させるよう、市全体へ波及させ好循環をつくり出すことで、本市が持続可能なまちになるものと考えております。そのために私が先頭に立って進んでまいりたいと思います。  また、このことについては、SNSなどの串間から発信しなければならないと思っております。その中で交流人口がふえ、そして関係人口がふえてくると思っております。それを目指さなければならないと思っております。  次に、現在関係機関と調整をしております道の駅第2計画に対する私の考えでございますが、市民交流施設やイベント広場の機能は、平成26年の中心市街地まちづくり基本計画策定の段階から、市民の皆様をはじめ国土交通省とまちなかの道の駅に必要な機能を議論し、必要な施設として積み上げてきた経緯もございます。現在、地方創生の核となる道の駅を目指し、子育て支援やインバウンド対応、地域連携のセンター機能などの導入や、国土交通省では防災設備の施設など、道の駅第3ステージの先駆け的な取り組みとして事業を進めてまいりますので、市民の皆様には御理解と利用促進を求めながら実現してまいりたいと考えております。  また、道の駅周辺土地の利用につきましても調整中の第2計画において検討してまいりたいと思います。また、重点「道の駅」につきましては、全国で15指定されましたけれども、九州ではこの宮崎県に都城と我が串間2カ所でございます。というのは、それだけの施設効果と企画がよかったということでございますので、この表彰式もあったわけでございますが、コロナの影響で中止となりました。また、その表彰状につきましては発送されるということでございますので、この議会中に届くものと思っております。  また次に、介護支援専門員の確保につきましては、これまで市長会を通じ、国や県に対し医療職を含めた介護人材の確保策を積極的に展開することとともに、市町村の取り組みへの支援を充実するよう要望してまいりました。今後も、介護支援専門員を含む介護人材の確保に向けて国県の支援について要望してまいります。  また、介護支援専門員の確保に向けて必要な支援については、担当課に調査研究するよう指示をいたしております。  また、この介護保険につきましては、2025年、認知症の問題もございますので、今市内の関係施設の方たちと奨学金制度を取り入れて、我がふるさとの福祉センターに勤めてもらうような策を今検討させていただいております。  以上です。  あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。終わります。(降壇) ○財務課長(内山田修二君)  (登壇)お答えいたします。  令和2年度当初予算におきまして、地方交付税の減額についての主な内容はとの御質問でございます。これらは、人口減少等に伴う基準財政需要額の減少、国の制度改正に伴うものが要因として上げられるところでございます。また、繰入金につきましては、多額の社会保障費や議員から御案内のありました道の駅等の事業等も多く、多くの財政需要等を補うために、財政調整基金等の取り崩しが増加したことによるものでございます。  今後も、厳しい財政状況が続くものと考えられますので、極力事業の平準化を図りながら、歳出や市債発行の抑制をはじめ引き続き自立推進行政改革プランの推進、行政評価を有効に活用した選択と集中のもと、財政健全化に努め効率的で効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  (登壇)お答えいたします。  道の駅事業費の増加や施設内容等に関する市民の皆様への説明についてでございます。議員御指摘のとおり、事業費につきましては、当初計画と比較しますと大きく増加しておりますが、計画当時時点では、人件費や資材費などの高騰まで予測できず、その当時の建設原価をもとに試算するしかなかったことが事業費格差の主な要因でございます。  また、御指摘の飲食物販施設につきましては、当初より物販、フードコート、飲食専門は計画してましたが、道の駅運営の根底となる機能を有することから、募集にて募りました準備組織のメンバーや運営予定者から御意見をいただきながら、確実な収益が見込める機能性を持たせ、設計に反映させたところでございます。  なお、市民の皆様への説明につきましては、人件費などの建設コストの高騰などの経過や、飲食物販機能の具体的な内容などを説明してまいりたいと考えております。また、運営予定者に対しても、現在のオープンに向けた取り組み状況を市民の皆様に示していただくようお願いしているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○農業振興課長(武田英裕君)  (登壇)お答えいたします。  食用かんしょの防除対策等についてのお尋ねでございました。今回のかんしょ茎・根腐敗症の中でも、サツマイモ基腐病につきましては、これまで病害を抑制する有効な登録農薬がない状況でございました。しかしながら、今年1月15日付で既存農薬ではございますが、サツマイモ基腐病に効果が認められた農薬が使用可能薬として適応されたところでございます。これを受けまして、現在苗床の健全化や本格的に始まる本圃での防除に向け生産農家へ周知を行っている状況でございます。  一斉防除につきましては、散布面での省力化が課題でございますので、現在共同防除機械の導入支援を行うとともに、新年度予算案では、農薬散布料及び散布薬を計上させていただいている状況でございます。御提案のありましたフザリウム属糸状菌ほか2病菌を中心とした防除対策、一斉防除等につきましても、早急に情報収集を行い協議してまいりたいと思います。  以上でございます。(降壇) ○医療介護課長(吉田寿敏君)  (登壇)お答えします。  令和2年度施政方針における介護分野の取り組みにつきましては、地域包括ケアシステムの構築等について述べさせていただいております。地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域づくりを構築するものです。これまで地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療と介護連携を推進するため、地域まるごと支え合いシンポジウムや研修等を開催し、日常の療養支援から急変時の対応まで、切れ目のないサービスが提供できるよう関係者間の連携体制を構築してまいりました。また、介護予防につきましては、通いの場であるいきいき元気教室や健康教室等を開催してまいりました。  今後は、この地域包括ケアシステムをより進化、推進していくために、さらなる連携体制の構築と地域住民がともに支え合う地域づくりを推進してまいります。  以上でございます。(降壇) ○5番(菊永宏親君)  ありがとうございました。  まず最初に、歳入から申し上げます。今、財務課長が地方交付税の一番の基礎は人口ということでございました。やはり、現在の第五次長期総合計画の人口規模、本年で1万7,190人ですよね、予測は。これがなぜぴったりあうんですかね。今2月1日で推計人口は1万7,226人、多分今月じゃなくて4月1日は、170人を、私の予想ですけれども、割る状況です。やはり財政状況を見てみましたけれども、129億円の中の幾らが市債と基金なんですかね。  私が心配するのは、先ほど同僚議員もおっしゃいましたけれども、この基金がなくなれば予算が組めないような、それか市債の発行を伸ばさないと地方交付税も下がります。また消費税が上がれば別ですよ。やはりそこら辺も考えながら、今後の事業計画で私も皆さんと同じ経験をしました。予算編成方針の中でスクラップアンドビルド、無理なんですよね、多分。やはり市民に対する行政サービスが多くなれば多くなるほど削れないんです。だけど、そこでいろいろな制度事業をいかに持ってくるかで私は下がると思う。やはりそこで一番のトップを走るのは、やっぱり私は市長だと思う。市長がいかに上京して、その辺をこういう構想があるんであれば、いかに持ってきて、財政を軽くするのが私は市長の役目だと思いますが、市長、私の考えは悪いですかね。この考えに対して質問があれば、もしこれを頑張っていただかないと、予算が組めません。  また、先ほど道の駅構想についてもしかり、やはりみんなでこの人口減少をとめる施策をぜひ取り組んでいただきたいので、私はあえてこれを申し上げましたので、ぜひその辺を考えながら質問に移らせていただきます。  市長が、交流人口の増加でどうのこうの申し上げられましたけれども、ある研修会でいい資料を私はいただきました。これは、この中の講師の方がくださった資料です。多分これ見るとすぐわかります、いかに串間市の経済状況の推移と観光人口、観光客、平成23年度対平成30年度、23%減、これを市長は新年度オープンする3つを活用して、また来年度オープンする2つを加えて拡大するという毅然とした答弁を先ほどされましたので、ここに大いに期待しないと無理だろうと。この中でいい資料があります。ただ観光だけじゃなくして、普通日帰りの観光客が落とすお金は6,228円らしいです。これが泊まる人がふえると6,228円が日帰りで、泊まると3倍強のあれになるという資料をいただいておりますので、早速道の駅構想の第2期計画に移りますけれども、私は12月議会で道の駅とその隣を活性化しないと、このままじゃ見苦しいじゃないですかという質問をいたしました。  それで、私は市長が英断されて出されたんだろうと思いますけれども、ここに今の構想じゃなくして串間市で足りないもの、当初は市が買収していいかもしれませんけれども、買収するには大きな問題がありますので、これも市長が協力しないと解決できない問題、職員対応じゃまず無理、やはりその辺で串間市に泊まれる施設を、いつもスポーツキャンプとかそういうときに泊まる施設がない。そういうのを誘致して、やはり道の駅の活性化を、もう一つ活性化を図るべきだと思いますが、市長、私の考えは無理ですかね。もしそういう考えがあれば、あるかないかお答えください。 ○市長(島田俊光君)  今議員言われたように、本当にこれからの事業をどうやって反映させていくか。人口減少がもう目の前に迫っているわけですから、人口減少対策として今高校生を地元に定着させるような手段として、先ほど言った介護保険の問題の奨学金制度、そして耕作放棄地の問題が出てきております。耕作放棄地を我々が預からなければならないんですが、その預かる対策として、やはり開発公社というのがないとできない部分があります。自動車道が、着手しますと自動車道の捨土、廃土の問題もあるわけですから、この廃土を利用した耕作放棄地の大規模面積、そして山間部におきましてはその山間部に今のエリート杉というのがありまして、20年で伐採できるというようなことでありますから、そういう第1次産業をメインとした今度の循環型産業、これを1つは取り入れていこうと思っております。  まずは、その開発公社の問題もありますので、今後その今職員が研究している中に、そういう開発公社の問題も議会と一緒になって取り組んでいって、その開発公社の中で仕事をしていく部分というのはあります。これについては、やはり企業とも組まなければなりませんので、企業もその中に入れてもらうように連絡をしております。これはやはり議員が言われるように、私しかできないような宣伝でございますので、やはり国にアピールをして、県の力をかりてやっていくというようなことで今後取り組んでいきたいと思っております。  まずは、この私たちが未来志向といういわゆる串間は安心・安全のまちというので、今クリーンエネルギーというのがあるわけですから、クリーンエネルギーをうちの串間の人口と串間の戸数では余るわけですから、その部分を市外、県外に売る、その策を1つは早く組まなければならないと思います。そのためにSDGsという認証制度というのを早く取らなければなりませんので、それを一つずつ、優先順位を決めてクリアしていきたいと思っております。それについてはまた議員のお力添えもかりたいと思っております。  以上です。 ○5番(菊永宏親君)  よろしくお願いいたします。  ただ、道の駅と第2計画についてですね、まず道の駅で私が心配するのは、余りの酷かもしれませんけれども、今コロナウイルスの関係で、建設業界がどういう状況か把握されてるだろうと思いますが、これから、これがいつ収束するかで変わってくるだろうと思いますけれども、先ほど、この設計とか事業費とかありましたけれども、私はひょっとしたら入札をしてもいつごろされるかわかりませんけれども、不落になるんじゃないか。資材がどれだけ確保できるか。またモダンな設計でどういう内容になっているのか。鉄骨であれば鉄骨と、いろいろな資材がちらほら資材が建築業からも資材の確保が難しくなるという状況で、これが私が心配する、これは心配しなくても、この辺の情報は得れて設計されてるんだろうとは思いますけれども、そういう状況が発生するんじゃないかという私なりの心配ですけれども。  それとですね、やはり行政計画は先に先行します。市民には、先ほどもありましたように後からです。その時々でその情報提供するのは難しいかもしれませんけれども、やはり長期ビジョンは長期ビジョンとして、あらかじめ市民の理解を求めながら、先ほど市長は決意を述べられましたけれども、市長の政治信念の市民が一致団結して取り組むという体制が出てこないと、道の駅も、私たちも応援しようかという機運が出てこないと。  それとですね、またこれも私の心配ですけれども、いこいの里の二の舞になるんじゃないか。特に食事、いこいの里は補助事業を束縛した中ですけれども、あそこはリフレ館ですよね。薬膳料理です、補助事業は。もう今はありません、今度も指定管理者でそういうのをしよったら採算が合わないと。やはり今度はまたつくったときには入るところのスペースでつくってる。いつ、どういうふうにでもできるようなスペースになってるのかというのがまた心配しますけれども、やはり行政の計画はそういう計画が主なんですね。  やはりその辺は難しいところなんですけれども、やはりそういうことを念頭に置いた中で、ぜひ市民に理解させて、市民も参加できるようなものにぜひ間に合うんであれば、そのように対策をしながら、先ほど同僚議員が一生懸命申されましたようなこともやりながら、市民の理解を求めて、実施へ来年の4月にオープンできるような体制で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、これはお願いしておきますので答弁は要りません。  次に、食用かんしょ産地維持緊急対策事業ですが、課長の答弁を見ますと、昨年の二の舞になるような気がします。なぜそれを言ったかというと、一斉防除ができなければどういう防除、共同防除、いつ入れるんですか。私が壇上から言いました。要するに罹病株から検出された病原菌は3種類ですよね。私が12月議会で言ったんです。何カ月たってますか。農薬にはいろいろな基準がありますね。それも知ってらっしゃいますよね。試験研究機関でないと防除許可が出ます。行政でできます。JAでできます。発病してからですか、やるのは。コロナウイルスと一緒じゃないですか。目に見えますか。なぜそんな対策をとらない。これを共同防除で何日かかるんですか。  大束原周辺で幾ら面積があります。私が言ってる意味はわかりません。一斉防除やらないとここにはある、ここにはない、わかります。その予算を組んでるんじゃないんですか、これは。違うんですか。農薬をやりますから農家が自主的にやってください。農家の補助は、1団地に平面積の3ヘクタールあればいいですよ。それの実情、どのように理解して予算を組むんですか。発生したら遅いんじゃないですか。何のためにドローンを入れたんですか。それで足りなければ、水稲のヘリはあるんでしょう。ところが、これを活用するためには許可が要るんですよね。知ってらっしゃるとおりです。  なぜそういうのを勉強しながら、私は最初の一発目は、今、二畦がビニールをはがします。ここで一発目やらないと、下手すると、どういう情報を持ってらっしゃるかわかりませんけれども、昨年の12月に植えたところで、その傾向があるのを知ってらっしゃいます。大々的じゃないですよ、その傾向があるという情報を私は耳にするんです。対策室があるんですから、現地調査も終わってるから聞いてらっしゃいます。課長聞きますけれども、まず病気の発生予測と一斉防除の必要性、生産者の取り組み内容について、どのように理解してこの対策をやるのか質問します。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  病害の発生予測につきましては、県の試験場等から出てまいるものでございます。あと一斉防除につきましては、今回、現在、これまで食用かんしょの圃場が生産者が点在してるという状況がございまして、個人的にその方の圃場だけをやっても、隣がしてなければ隣から病気がうつってくるという状況が昨年度もございましたので、ドローンも昨年度導入しておりますし、共同防除機につきましては、数台ではございますけれども、年度末までに直接採択事業で導入する予定となっているところでございます。一斉防除につきましても、今後できる限り実施してまいりたいと考えております。予算につきましても、農家個々の負担軽減を図るべく薬剤等の補助を計画しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○5番(菊永宏親君)  あのですね。私が今申し上げたことを再確認するには6月しかない、ここで、そのときに今の答弁でよかったなと、よければそれでいいんですよ。昨年みたいなのが出始めてたらとめられます。だけど昨年やられましたよね。なぜ希望者が100ヘクタール以上なかったんですか。その原因は何ですか、なぜ私がこれだけ言いますかというと、一斉防除それはもう効果がわかっておれば農家も頑張って負担しますよ。未知のもんでしょう。ことしやらなくて効果が出なければ、来年のかんしょ面積、ことしの2割残ればいいほうです。8月までの収穫しか残らないはず。まだここまでは収穫できるはず。ということは、後で農業関係で質問しますけれども、先ほど市長が耕作放棄地の言葉を出されましたけれども、どうします。  私はですね、せっかく対策室を設けられて、その辺も現況の後の処理とかそういうのをしながら、なぜそういう、やってみなくちゃわからないかもしれないんですけれども、やらないよりましだと思うんです。昨年も、私はこの議会から12月議会まで口すっぱく言ったじゃないですか。案の定収穫もできなかった。6月も組まれ。9月にも組まれ、やっと12月です。遅いじゃないですか。今の今度の予算だけでも、ほかの予算を組んでおれば一斉防除をやってほしいんですよ。  登録農薬の問題は、もう国の農水省で去年も都城の農研機構の知恵をもらいながら、どうやったら一番効果が出るかというのを早急に検討していただいてやってほしいんです。結果は後からついてくるんですよ。目に見えるもんであれば、害虫であれば間に合います。菌がどこに残っているかもわからない。だから残渣処理をやったんですよ。去年の考えは課長どう考えてます。私が言ってるのは無理ですか。無理なら無理と答えてください。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  一斉に防除するというのが、病害を抑え込むためには一番いい方法だと考えております。今後も、かんしょ対策につきましては一斉防除も含めて全力を尽くしたいと考えております。  以上でございます。 ○5番(菊永宏親君)  課長の決意を信用しますから、6月では課長よかったですねという言葉を待っていてください。よろしくお願いします。  次、介護について1つだけ質問させていただきます。私も相談がなければ、この介護のシステムというのは全然未知です。知りません。私もことし前期高齢者になりますので、あと10年したら後期高齢者になりますので、いつお世話になるかわかりません。だけど、やはり自分で介護支援員を探してくださいというのを、私だけじゃないんですよ、ほかの人もいらっしゃるんですよって課長に確かめたら、いや、そういうことはないはずですよということをお聞きして、やっぱりそうなのかなと、いろいろ勉強させてもらいました。  今、市長から答弁いただいたんですが、やはり介護支援専門員の仕事というのは大変らしいですね。課長にお聞きしたら串間市はサービス過剰なんですよという言葉も出てきたんですけれども、やはり行政は、介護保険を受け付けて認定を、県南でやるんですか、県でやるんですかね。1から5まで認定が出てくるわけですよね。いろいろな介護を、在宅介護とか訪問、いろいろ認定によって違うんですよね。この介護支援専門員が、要するにケアプランというのをつくるんですか。  それでアンケートの内容を見てみますと、何か更新とか、制度改正があるんですかね。それで日ごろの介護の業務に関しては、24時間の束縛されて、1人でマックスで35人ぐらいしか入れないというのは、やっぱりそれだけ毎日の、要するにどういう状況かとかそういう業務があるんですよね。これに対しても、実際介護をする人には何か、国の制度で年間300万円程度の団体とか、そういう法人とかにはあるかもしれないんですが、この専門員には全然なくて、仕事の割にしちゃ報酬が安いと、また今度は更新する場合に、今度いいテキスト代とか補助金を組んでらっしゃいますけれども、やはりそういうテキスト代とか、私は国家試験だと思ってましたら、これは県の資格らしいですね。ところがそういう人たちの研修、年齢なんかあるかわかりませんけれども、研修に今まで宮崎に行ったりとか、仕事を持ちながら行ったりとか、それでも情報によると、この専門員が高齢化したりという状況で、なぜ若い人が出てこないかというと、やっぱりその辺の背景がある。  市長が答弁されましたけれども、市長、これに関してやっぱり介護支援専門員の報酬とか労働とかそういうので、九市の市長会とか、それで県とかそういうのに要望されたことありますかね。やはりこの辺がアンケートの中で強く出てきています。私も知りませんでしたけれども、私もいつお世話になるかわかりませんので、やはりその辺の待遇改善とやはり更新、また主任になるにはまた別の研修があるんですか。そういうのの支援をしていただかないと、私が相談を受けたようにケアプランができない。本当はそれをつくってくれる人を探さないと。これを一手に受けてるのが多分包括支援センターじゃないですか。酷ですか。行政は受けるだけです。保険制度を受けるだけ、ここでも受けてるんですか、それともいろいろ法人がありますけれども、そこでもつくってるんですか。その辺がちょっとわかりませんので、その辺の状況をもしわかれば教えてください。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  地域包括支援センターが受けているケアプランというものは、介護保険制度における地域支援事業のサービスであるとか、介護の度合いの軽い人、要支援1、2、この人のケアプランをつくっているのが地域包括支援センターのケアマネジャーであります。要介護度1から5のケアプランをつくるのは、居宅介護支援事業所といいまして、各市内にある事業所のケアマネジャーさんが居宅のプランをつくるという流れになっております。  以上でございます。 ○5番(菊永宏親君)  ありがとうございます。  要するに市長、私もアンケートとかそういったので再度、ぜひ県に、国に対しても、要するにこの介護支援専門員の待遇改善と報酬、その辺の改善をぜひ要望していただいて、この支援専門員の人員確保をぜひお願いしたいと思いますけれども、それについて市長、できますか、よろしくお願いします。 ○市長(島田俊光君)  この資格制度も、今の現状は介護保険、介護ケアマネジャーが切りかえをしないような状況になってきているわけです。というのは、やはりお金が要るし、きついというのがありまして、その部分を各施設がやはり面倒見てもらわないとできないということですから、それの切りかえに関する助成金、それ等もやっぱりしていかなければならない。これは県のほうにも再三お願いしているわけですが、そこを改善できない部分があります。このことは常時訴えていきたいと思っております。  それとまた、介護の担い手、いわゆる介護する人たちの若者の介護者を育てなきゃいけないわけですが、それが育たないというのが現状がありまして、先ほど言った奨学金制度、高校生をそういう福祉施設に働きができるような支援学校にやって、その部分を支援していくと。それから、その福祉センターに福祉事業について確保するというようなことをしていかないと、もう今から先はやっぱりできないと思います。このことはやはり市内の福祉施設のトップの方たちにはお願いをしております。もう2025年が間近でございますから、このことについて今の現状でいくならば足りないということですから、早くしなければならないと思います。  先ほどから財政の問題もありました。串間の税収が市税の税収ができれば、その中から手当をしていかなければならない問題が幾つもあるんです。その部分に対して、例えば2分の1補助とか、3分の1補助というようなことでやらないと、それに就職する人がだんだん少なくなってくると思います。これは喫緊の課題だろうと思いますので、真摯に受けとめて、また努力をしていきたいと思っております。  以上です。 ○5番(菊永宏親君)  市長、よろしくお願いいたします。  続きまして、地域連携組織の育成について質問いたします。  この組織育成についても、市長の施政方針の中で設立を推進してまいりますということでございます。私も、これは私の集落でももう若い人がいない状況で、我々が同年代が若い人員になってます。やはりこういう組織でやはりいろいろな行政が進める課題及びそれらの組織を、自治体組織が弱体する中で、やっぱり必要になってくると思っております。  ところで、たまたま役所を通りましたら、この組織の研修をやられていたようですけれども、この辺の研修の内容と職員の認識はどのような状況だったのか、もしわかれば教えてください。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  先般、自治の新しいあり方、地域連携組織の課題と展望と題しまして、係長級以上の職員を対象に職員研修を実施したところであります。62名の参加があったところであります。内容につきましては、大きく地域自治の基本、自治体経営とコミュニティ政策、地域コミュニティづくりの課題の3点について学び、地域連携組織の必要性と各種行政分野との連携についての理解を深めてもらう機会としたところであります。手応えといたしましては、地域連携組織の必要性について理解が得られたものと考えております。全庁的な理解の促進、それから職員意識の醸成などのほか、連携事業の推進のためには今後も定期的な研修の必要性も実感したところであります。  以上であります。 ○5番(菊永宏親君)  ありがとうございます。  なぜ私がこれ言ったかと申しますと、多分、課長がここに二十数名座ってらっしゃいますけれども、自分の生まれた故郷に何人住んでらっしゃいます。私はですね、この連携組織は、行政の職員も一翼を担わないとできないだろうというのは、今の自治会長は多分ほとんどが単年交代です。これをどうやって行政が推進していくか。認識する前に多分交代ということは、まあ総合政策課、河内ごととか、そういうのを想定しながら計画されているでしょうけれども、要するにそこを中心になる人、そのサポートは行政職がある程度バックアップしてやらないと簡単にはできない。役所のOBの方か、その辺を含めて、この組織の中で多分危機管理課課長がいらっしゃいますけれども、自主防災組織が集落単位でできないというところもある。やはり周辺が担っていく。  また、先ほど介護関係でプランが出てきましたけれども、あの認知症とかそういうのもこういう中でやっていくと、もし家を出て行方不明になったときにはどういう情報があって、どういう人、あそこ歩いてたとか、そういうものまで大きな役割を担うような組織にすると、やはり地域が盛り上がっていくんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひこの辺はあとの人事評価と関連してきますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、人事評価制度でございますけれども、これにつきましても、同僚議員から評価制度については口すっぱく質問がございましたので、私は、なぜこれを言うかといいますと、多分、副市長は課長の面談を全部やられてますよね。課長は、私のいたときは副市長が全部面談をやったから、多分その中で副市長、全課長の面談をやられてどう感じられたのか。それとまだスーパーSがあるんですかね。Aが最高なんですかね。私がいたときはスーパーSがあったんです。冗談抜きに私はスーパーSを3つつけました。で副市長に、副市長、県から来られて、この人事評価制度、いい制度だと思ってるか、それともそこは避けてもいいですが、どういう評価を受けられたか、感想があれば教えていただきたい。 ○副市長(串間俊也君)  人事評価における面談の感想ということで、私が行いました面談は、御質問ありましたとおり、第1次評価者として最初に評価する課長の皆さんでございます。この人事評価における面談の目的ということで、組織目標、それから職員の役割等についてお聞きしまして、目標の達成状況、それから職務の遂行の能力、そういったものの評価項目がありますけれども、そういったものに基づいて、必要であれば助言を行うといったことで、この目的があるところでございますので、そういったことを中心にお話をさせていただいて、非常にいろいろな人のあり方とかいうのがわかる重要な機会だというふうに思ったところでございます。  また、こういった内容を中心に行うとともに、あわせて各課の現状とか、それから問題点というのもお聞きする機会がございまして、こうした話し合いによってまた組織の運営とか課題の対応、そういったところもあわせて意見交換し合うという観点からも、非常に重要な機会というふうに認識したところでございます。  以上でございます。 ○5番(菊永宏親君)  なかなか申し上げられない状況だと思いますけれども、この施政方針では人事に、この人事評価制度を人事に持っていくと、副市長もなかなか言いにくいでしょうけれども、多分あるポジションの方が、いろいろな仕事の中で、ある程度の多分職員の3分の1は把握してるだろうと思いますが、それは監査委員ですよね。定期監査で事業関係とかその辺の取り組みとか、個々の課のチームワークとか、そういうのが一番わかるだろうと、人事評価制度はもう評価表に沿って採点するだけですから、ところがここは事業内容とか、支出関係とかいろいろな運営補助金とか、そういうのを全部多分もう3回か4回かされて、3分の1のあれをしてらっしゃると思いますが、率直な意見で、やはり串間市の職員の評価というか、レベルを言うと余りに失礼ですから、またその辺の、やはりこういうところはこう取り組んだほうが、私は監査委員としてこう思いますというのがもしあれば、よければ監査委員、よろしくお願いします。 ○監査委員(吉本之俊君)  お答えいたします。  現在職員の分掌事務といいますか、多様化、複雑化はしていると感じております。その中で、職員それぞれが目標に向かって職務に取り組んでいると感じております。今後も課内での研修、各種研修会の受講、自己研さんに努められて職務に取り組んでいただきたいというふうに思っております。  ただ、全課に共通して、すぐにでもできることがございます。それは毎月の例月出納検査を行っておりますが、いまだに支出負担行為書、支出調書等において、毎月指摘をしているにもかかわらず、いまだに誤謬が見受けられます。調書の作成時、決裁時での十分なチェックを行えば未然に防げてなくなるものとこれは確信しております。また、なくならなければならないものだと思っております。その各課体制づくりをされて、適正な事務執行を強く望むものでございます。  以上です。
    ○5番(菊永宏親君)  ありがとうございます。  総務課長、いい監査の評価がございますよね。私は人事評価の様式の中に今のような項目も入れていいだろうと、それと先ほど地域連携組織を言いました。多分消防団については出初め式とか、火事の場合とか、片づけとか、多分義務免を出されてますよね。出してる、じゃないと消防団員の確保ができないわけですから。消防団の団員になる加入促進を多分副市長名で出してると私は認識してるんですけれども、この地域連携組織の活動に対しても義務免をやるべきだと。評価の中にこの項目も入れるべきだと私は思います。  それは三大イベントには職員が必ず1回は出なさいというのは、今でもあるかどうかわかりませんけれども、やはりボランティア活動とか、こういう組織の活動に対して、自分の仕事は自分で調整しながら地域貢献を評価するべきで、極端に申し上げますと、自分の親が住んでいるところに住んだ場合には、その辺を加味して地域居住手当ぐらい出して地域の活性化をやるべきだ。これを職員がみずからやると、市民の理解は違ってくるだろう。私はそう理解しますけれども、総務課長、この考えに対しては無謀な考えですかね。所見があれば。 ○総務課長(塔尾勝美君)  今の考えについて、地域連携組織というのももちろん市の職員も地域の中で暮らしてる一員でありますので、そういう意味では、その組織の重要な担い手となるというような観点からは、やっぱり市の職員は、積極的に地域活動を含めて地域連携組織の中でも重要な役割を果たしていかなければいけないというふうには考えております。そういう点では同じ認識でございます。  ただ、今議員のほうから御指摘ありましたその地域内に住んでの地域居住手当の支給につきましては、地方自治法の中で出す手当についてはもう限定がされておりますので、そういう意味からの支給についてはちょっと厳しいところでございます。  以上です。 ○5番(菊永宏親君)  それは法の中で決まってるんですけれども、現状を見てください。串間市内の集落でいまだに若い人たちがいて、農村集落で活性化している集落がどこかあれば、総合政策課長、そういうところがありますかね。私が住む大束では2、3集落しかありません。ほかは極端に申しますと、私の集落、学生が一人もいません。こんな状況です。  その要因は、なぜ、今農業後継者でも、こちらのほうに家を建てて通勤農業です。なぜだと思います。あるものが1校になったからです。行政はいいかもしれませんよ。だけど集落維持からしたら、いないんです。これ小学校までやってください。なおおりません。法で縛られるんであっても出せないということはないと思います。だけど、それをやってからやっぱりこの地域連携という意識をつくり上げて、今後予想される市長が申される交流人口とか、農業関係で申し上げますけれども、人口減少をストップするべきだと私は考えますので、その辺はまた課長会なりなんなり、ぜひ協議できるものなら協議していただきたいと思います。  次に、入札制度について1つだけ。私も、予算特別委員会で副市長のほうから新年度にかけての取り組みをお聞きしました。たまたまですね、昨日お隣の副市長さんとお話しする場がありまして、情報をいただいたんですが、日南市の場合には3,000万円までは1業者でいいという取り組みを、うちらもやってますよという情報でした。聞きましたら、何か志布志市でもそのような取り組みがあるという情報なんですけれども、勉強されてそのような取り組みをやっていただかないと、入札が一番おくれる。農地整備関係と都市建設関係、極端に申し上げますと、令和元年度の農地災害で。まだ着工してないところがございます。その理由は何かと申しますと、業者がいる。幅を広げれば区域をある程度絞ってやればできるはず。ぜひその辺の取り組みを検討して新年度から取り組んでいただきたいんですが、その辺の考えについて財務課長でもいい、副市長でもいいですが、お願いいたします。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  今議員のほうから御提案がありましたものにつきましては、現場代理人の兼務についてのことだと認識しております。県においても実施されておりまして、これは工事の当初請負額が3,000万円未満であること、工事現場の相互の間隔が、距離が10キロの範囲であること、兼務する現場代理人が必ず巡回して工事現場を1日に1回は見て回るというようなルールのもとに、2カ所の兼務等をできるようにしているところでございます。  本市におきましては、現在こういったことは行っていないところでございますので、貴重な御提言をいただきましたので、今後参考に勉強させていただいて、実際の事務取扱等がどのようになっているのかを確認させていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○5番(菊永宏親君)  できることは早急に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、自然災害について質問いたします。  2月9日、議会報告会がございました。ここにいらっしゃる課長の中でただ一人参加していただきました危機管理課長に質問いたします。この中で市民の皆さんから質問がございました。自然災害で道路等に土砂等が流出した場合、早急な復旧が必要だと、やはりこの辺は業者との契約で、早急に取り組む必要があるんじゃないかという意見がございました。多分お聞きになってるだろうかと思いますので、その辺の現状と、また報道等によりますと、南海トラフ地震、本議会でも消防長が70%から80%の起きる確率があるということで、ただ津波の状況の区域等の県の見直しがあったようでございますけれども、その辺の情報がもしわかれば、この2つ、課長、よろしくお願いいたします。 ○危機管理課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  先ほど紹介のありました議会報告会に参加させていただきました。市民の生の声を聞きたくて私も参加させていただきまして、貴重な意見を聞いたところであります。今議員のほうから紹介のありました災害が起こった場合の業者等の連携という形で質問も聞いたところであります。現在大規模災害時における応援に関する協定といたしましては、行政機関、民間団体、企業、個人と、延べ59件の災害時応援協定を結んでいるところであります。  その中で、昨年11月に開催しました串間市総合防災訓練では、行政機関による住民輸送訓練に加え自衛隊、串間市建設業協会、県レッカー事業協力会宮崎県南部支部と消防機関による救出連携訓練を行い、これも協定を結んでおります九州電力日南配電事業所、西日本電信電話宮崎支店による災害時応援の広報活動も行っていただき、また住民参加の炊き出し訓練では、宮崎県LPガス協会串間支部の支援もいただいたところであります。これにより、関係機関、団体等の顔の見える関係もより深まったものと感じたところであり、今後も訓練を通じて連携を強化し、災害時の対応に生かしていきたいと考えております。  また、県が今見直しの準備を進めています宮崎県地震・津波及び災害の想定につきましては、先ほど児玉議員にも答弁させていただきましたが、平成25年度に公表したものでありまして、現在最新の建築物や人口、ライフライン等のデータに基づき、再編成したものを今後公表するものとしております。県のほうが公表する予定としております。数値等はまだ現在示されていません情報でありますので、今後はその情報をもとに広く住民に説明していきたいと考えております。  以上であります。 ○5番(菊永宏親君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、森林関係につきましては同僚議員が質問しましたけれども、森林環境税について、現在まで多分森林台帳の整備を行っているだろうと思いますけれども、その辺の取り組み状況、また新たな森林経営管理制度による取り組み、新聞によりますと、県内ではえびの市がもう早速取り組んでいるようでございますけれども、この辺の森林環境税の活用による不在地主や森林を管理できない地主等の対応について、どのような取り組み状況になっておるのか。それと、伐採跡地の災害防止対策の取り組み指導について、これも議会の報告会に出た案件ですけれども、その辺の取り組み状況について質問いたします。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  まず、森林台帳の整備状況につきましては、平成30年度にシステム整備を行っております。現在はシステム整備以降に届け出された土地所有者の変更届を随時更新しているところでございます。今後は、現在調査しております森林の資源量についても連携して修正していく予定でございます。  次に、新たな森林経営管理制度のポイントと本市の取り組みについてでございますが、ポイントとしまして未施業森林の経営管理を林業経営に適した森林の場合は、意欲と能力のある林業事業体に経営管理を委託でき、林業経営に適さない森林の場合は、市町村に委託できることであります。当市での取り組み状況につきましては、現在経営管理の委託の意向調査を行う準備作業として、森林環境譲与税を活用し、市木地区の森林の資源量調査を行っております。令和2年度以降、意向調査、経営管理集積計画の作成等を行ってまいるところでございます。  続きまして、伐採跡地の災害防止対策の取り組みでございますが、伐採跡地の災害防止対策の取り組みとして、再造林による早期緑化が有効であると考えておりますので、再造林強化対策事業により、1ヘクタール当たり5万円の再造林補助を実施しております。また、指導といたしまして、伐採届の受理の際に、伐採パトロール及び伐採届の受理の際に、枝などの流出資産防止対策の徹底を指導しているところでございます。  以上でございます。 ○5番(菊永宏親君)  森林環境税につきましては、相当な金額が本市にも参るわけでございますので、同僚議員が申されましたように、森林の適正管理、そういう管理について十分な活用をしていただいて、森林の果たす役割を活用していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、農業分野でございますが、先ほど、市長が耕作放棄地のことを言われましたけれども、最悪の場合、耕作放棄地になる条件が整ってしまった場合には、この辺の対策は早急に必要だと。また、施政方針の中では、新たな品目、それとかいろいろなスマート農業の取り組みでございますね。ただ、第六次長期総合計画の実施版である串間市農業振興基本計画も新年度見直すんですよね。この辺の柱が出てこないと長期総合計画の総論ができないと。一緒に、同時に進むんであれば多分間に合わないだろうと。農業振興基本計画の実施計画版が早くできないと、極端に言うと、早ければ半年以内にまとめていかないと、ただ、課長も御承知のように、国においては食料・農業・農村基本計画も有識者会議の段階で自給率目標とかその辺の中で、私が12月議会でも令和元年度の補正予算で畜産関係でクラスター事業の緩和、この中で、小中家族経営農家の育成が出てきた。これを私は基本計画の中で、串間市の基本計画の中でどう取り組むのか。  それと耕作放棄地、遊休農地、この辺の解消対策、それをやるためのスマート農業とか、基盤整備とか、それと作物振興、新品目を含めた中で、課長はもう多分基準をある程度の骨格をまとめておいて、各担当係に、関係団体と協議をしながら推進していかないと、基本総合計画に私は間に合わないと思ってるんですけれども、課長が今考えている中で、その辺の段取りをつけてらっしゃるのか、つけてらっしゃらないのかお聞きいたします。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  第六次総合計画につきましては、次年度進めるということで、基本的にはこれまでの農業振興施策をもとに、また成果も、指標の達成状況等も踏まえながら、基本的には今までの取り組みと変わらないと考えているんですけれども、新たな取り組みとして、先ほど議員から出ましたスマート農業の推進であるとか、あとSDGsということで環境に配慮した農林水産業の振興、持続可能な農林水産業の振興ということで、そういったことをテーマに出てくるのではないかと思っております。具体的には、まだ現在作業等を進めてない状況ですけれども、新年度早々から進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○5番(菊永宏親君)  多分そうだと私は想像はしていたんですけれども、やはりですね、ここが一番重要だと私は思うんですよ。やはりある程度の計画をつくって、串間市の農業をどうやるのかというのを、本当は各係でその辺のビジョンを持ち合った中で、早くつくって総体的に総合計画に言葉を入れないと、農業の計画は何やったかいと農家から言われますよ。ある程度、こういうのをこれ行政の務めです。  そのためには、先ほども申し上げましたいろいろな制度事業を活用しながら財源がない。農家の方々も裕福な農家というのはほんのわずかだろう。多分、ことしの市県民税の申告で、税務課長は、まあ感触はつかんでらっしゃるだろうと思いますけれども、大束のかんしょ農家で所得が、所得税を納めた人は何戸いるかなと聞くのも恥ずかしいです。聞きたかったんです。その状況の中で元気を出す計画をつくってほしいんですけれども、その辺の取り組みについて課長はどう考えますか。その辺の元気の出る計画にするかしないかをお答えください。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  全体的には、最終的な計画については、今後進めていく中でまとまってくると思っていますけれども、議員御案内のとおり、そういったかんしょの状況もございますので、農家の方々が、将来、未来に向かって希望の持てる計画等を作成してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○5番(菊永宏親君)  課長、それでは串間市の農業振興は図れません。気持ちだけでも元気の出る農業を、計画をつくりますという言葉は聞きたかったんですけれども、そんなことじゃだめ、あなたは。やはりそういう計画を基本計画に入れないと、串間市の基幹産業は、歴代市長は何と言ってこられました。今度の総合計画でどういう言葉入れます。時代に即応した農業振興をやります。そんな言葉を入れます。もっと元気の出るような基本計画と総合計画の文言をつくっていただくことを強く要望しておきます。  それではですね、最後に、商工業の中で、市長が施政方針で雇用拡大につながる新たな企業誘致を積極的に取り組んでらっしゃるんですが、こういう企業が、もし、情報があるんであればお聞かせいただきたいんですけれども。 ○市長(島田俊光君)  このことについては、また議会の皆さん方の御協力を得なければならないわけでございますが、先ほど申し上げました開発公社のことなんですが、まずこれを立ち上げなければ、なかなかできない部分がございます。耕作放棄地をどう守っていくかという、もう日本の食糧危機というのはもうわかってるわけですから、その食糧危機のベースは、やはり確保しとかなければならないという思いがあるわけです。耕作放棄地、地区ごとの耕作放棄地の500人という人たちは、やはり開発公社が借り上げていかないと、あと借りる人がいないと思うんですよ。借りる人たちにその開発公社と契約するというような、私もその長期ビジョンの中にそういうことを考えているわけです。その中には、やはり企業がそういう、串間は特に温暖多雨なところですから、企業がその中に入りたいというのがございます。  今スマート農業といってもう再三言われておりますけれども、やはりこれから先は、ICTを使った施設園芸の中には、やはりドローンを使って温度の調整、肥料の調整、薬剤の散布そういうのが、やはりスマホの中にデータ送るわけですから、自分たちがどこにいても管理できるというような体制ができるわけです。  逆に、その施設園芸でない農地のところでは、現地に行かないと、その中でロボットで大規模面積を耕運させるというような農業になります。これはやはり北海道とかそういう大きなところでないとできないと思いますが、ここは、施設園芸であれば5ヘクタールとか1ヘクタールとかいうものであったらできると思うんですよ。これをやはり今後進めていかなければ、串間の耕作放棄地というのは守れないと思います。やっぱりそこに入れていくものが、企業とコラボしたものをやっていこうと思っております。実際、もう佐賀でやっています。それを我々の地域の中でも、条件はこういう条件ですよというデータやっていくと、条件がいいところであれば、やっぱり企業がその中に入っていく、そしてその中にはスーパーマーケットもその中に入っているわけですから、これはやっぱりこれからの新たな農業経営の仕方じゃないかと。それがスマート農業にかわるんじゃないかと思っております。これについては、また段階を踏まえていかなければなりませんので、このことについてはまた議員の御理解を願いたいと思っております。  以上です。 ○5番(菊永宏親君)  ぜひ市長、よろしくお願いいたします。  最後に、残念な当初予算を見させていただきました。12月議会で、市長に農業振興をやるには基金をつくってでもやってほしいという要望をしたんですけれども、当初予算には全然その形跡もございません。市長は、答弁の中で第1次産業を核としたそういう検討をしてまいりますということだったんですが、その辺をやはり今答弁をいただきました施設園芸とか、そういうのが担当課長から出てくるのかと思いましたけれども、市長から出てきましたので、ぜひ串間市が活力がある施策を、また6月補正に期待しておきます。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村利春君)  以上で、5番菊永宏親議員の質問を終わります。  以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。  一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、9日月曜日午前10時から本会議を開いて議案質疑を行います。  本日は、これにて散会いたします。  (午後 4時44分散会)...