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令和 2年第1回定例会(第4号 3月 5日)

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  1. 串間市議会 2020-03-05
    令和 2年第1回定例会(第4号 3月 5日)


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    令和 2年第1回定例会(第4号 3月 5日)                          令和2年3月5日(木曜日)午前10時開会 第 1  市政総体に対する一般質問 〇本日の会議に付した事件   1.市政総体に対する一般質問 〇出席議員(15名)      1番  堀     透 君      2番  野 辺 俊 郎 君      3番  内 藤 圭 亮 君      5番  菊 永 宏 親 君      6番  福 留 成 人 君      7番  川 﨑 千 穂 君      8番  今 江   猛 君      9番  瀬 尾 俊 郎 君     10番  山 口 直 嗣 君     11番  岩 下 幸 良 君     12番  門 田 国 光 君     13番  福 添 忠 義 君     14番  児 玉 征 威 君     15番  坂 中 喜 博 君     16番  中 村 利 春 君 〇欠席議員(0名)      な し
    〇説明のため出席した者の職氏名  市長          島 田 俊 光 君  副市長        串 間 俊 也 君  教育長         吉 松 俊 彦 君  監査委員       吉 本 之 俊 君  消防長         隈 江 康 弘 君  会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君  総合政策課長      江 藤 功 次 君  財務課長       内山田 修 二 君  総務課長        塔 尾 勝 美 君  税務課長       川 﨑 信 子 君  危機管理課長      黒 原 幸 一 君  市民生活課長     遠 山 隆 幸 君  福祉事務所長      野 辺 幸 治 君  医療介護課長     吉 田 寿 敏 君  農業振興課長      武 田 英 裕 君  農地水産林政課長   吉 国 保 信 君  商工観光スポーツランド推進課長        都市建設課長     矢 野   清 君              高 橋 一 哉 君  東九州道・中心市街地対策課長         上下水道課長     酒 井 宏 幸 君              津 曲 浩 二 君  学校政策課長      増 田   仁 君  生涯学習課長     吉 田 勇 人 君  市民病院事務長     谷 口 勇 人 君  監査委員事務局長   平 尾 伸 之 君 〇議会事務局職員出席者  局長          野 辺 一 紀 君  次長         森   浩 二 君  庶務係長        河 野 伸 廣 君  主査書記       甲 斐 めぐみ 君  書記          横 山 祐 樹 君                               (午前10時00分開議) ○議長(中村利春君)  おはようございます。  開会前に御連絡いたします。  市長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。 ○市長(島田俊光君)  (登壇)おはようございます。  貴重な時間をいただいて本当に申しわけありませんけれども、報告事項をさせていただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症が国内で拡大し、昨日県内で感染者が確認されたところでございます。感染された方につきましては、宮崎市の70代の男性で、妻と2月26日まで米国に滞在、宮崎空港を経由して宮崎市の自宅に帰宅後、3月1日に発熱し、倦怠感などの症状が出て、翌日2日に市内の医療機関を受診し、4日、同じ医療機関を再診し、県衛生環境研究所での検査で陽性が確認されたということでございます。同行した妻には症状がなく、検査をしておりますが、5日午前0時現在まで結果が出ていないところであります。男性は、感染症指定医療機関に入院中とのことですが、様態は安定しているとのことでございます。  このように人の往来があるところに、串間市の方がいないとも否定できません。本市におきましても、いつ発生してもおかしくない危機的な状況であります。今この段階で徹底した感染拡大防止対策を講じることが蔓延防止のために重要であると考えております。  先ほど、新型インフルエンザ等対策本部、新型コロナウイルス感染症対策会議において、県と同様の取り扱いで3月末まで市主催のイベントの原則延期、中止、引き続き公の施設の利用の自粛をお願いしたいと思っております。  また、都井岬観光交流館及び串間温泉いこいの里のオープンにかかる日程、市民への周知につきましても、今後の状況を見ながら調整させていただくことになりますので、御理解を賜りたいと思います。  市民の皆様の安全・安心のため新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様方の深い御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。  以上であります。ありがとうございました。(降壇) ○議長(中村利春君)  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は15名であります。  新型コロナウイルス感染症対策に伴う議会運営について、緊急に議会運営委員会を開催する必要があるため、しばらく休憩いたします。  (午前10時03分休憩)  (午前10時26分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって進めることにいたします。  直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第1 市政総体に対する一般質問 ○議長(中村利春君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。  ここで、きのうの福添議員の質問に対する発言について、医療介護課長より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  (登壇)昨日福添議員の新型コロナウイルス感染に関するマスク、防護服の備蓄状況についての答弁で誤りがありましたので、修正をお願いしたいと思います。  防護服、マスクにつきましては、答弁はないと答弁いたしましたが、正しくは防疫用の防護服、N95マスクにつきましては、医療介護課が所管する備蓄はございませんが、拡散防止用のサージカルマスクにつきましては、医療介護課所管のものが50枚入りが177箱、危機管理課所管のものが50枚入りが77箱となっており、約1万2,000枚を備蓄しているところでございます。  以上の修正をお願いしたいと思います。まことに申しわけありませんでした。(降壇) ○議長(中村利春君)  それでは、7番川﨑千穂議員の発言を許します。7番川﨑千穂議員。 ○7番(川﨑千穂君)  (登壇)おはようございます。  市長から先ほど報告がございましたように、一昨日の大分に引き続き宮崎市でも70代の男性の感染が確認されました。北海道から沖縄まで1,035人が感染し、うち12名が死亡されている事態となりました。  さて、安倍首相は、2月29日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、全小中学校などの臨時休校を要請、万が一にも学校で子供の集団感染を起こしてはならないと国民に理解を求めました。保護者への支援策、非正規を含め所得を補う助成金制度を新設し、財源には2019年度の予算の予備費を活用するとのことを示されました。  コロナウイルスの拡大、これはいつ、どこで感染するのか情報が錯綜し、大変な事態であると考えます。施政方針では触れておられませんが、3日の冒頭で市長からの決意もございましたように、2月27日、串間市はコロナウイルス感染拡大を受けて対策本部を設置されました。串間市として、市民の命を守るためにどう対策をとられるのか、日々情勢がかわってきております。最新の説明をお願いいたします。  また、令和2年を市長は、串間市の再生元年と位置づけられ、道の駅、高松キャンプ公園とともに、本市の魅力を発信し、交流人口の創出、拡大させることによる持続可能なまちづくり、新たな時代の創造に向け、私が先頭に立っていくと決意を述べられております。  Society5.0を目指す日本の動向を注視するとともに国県と連携しながら本市に有利な制度事業を積極的に活用し、本市の振興を図るとあります。具体的にはどのような事業を活用され串間の発展につなげていかれるのかお尋ねをいたします。  次に、かんしょ茎・根腐敗症対策については、きのうの質問でもございましたが、現在の状況と今後の課題を伺いたいと思います。  国交省は、九州の道の駅、都城市と串間市を重点「道の駅」に選定しました。また候補としては久留米市、宗像市、豊後大野市が上がっております。全国1,160カ所ある中で国土交通省選定の15カ所に選定されて、大変うれしく思うところです。また、串間市にとっては地方創生の核となる重点「道の駅」としての施設整備に向け、駐車場、休憩施設等は社会資本整備総合交付金等で重点支援をされ、自治体、関係機関による協議会を設けて制度の活用について、ワンストップで相談できる体制を構築し、ソフト面、ハード面から支援していくと示されておりますが、どのような支援になるのか、具体的な例を挙げて市民の皆様にもわかるように説明をしていただきたいと思います。  環境分野において、循環型社会の形成のためプラスチックをはじめ、リサイクルを推進し、食品ロスの削減に努めるとあります。31年度の施政方針でも同じ文言がございますが、串間市の食品ロスはどう進んでいるのかお尋ねをいたします。  次に、下水道事業では、近年の局地的な大雨による雨水対策を図り、公衆衛生の向上にさらなる水洗化率の向上に取り組むとありますが、現状と課題、今後の計画をお聞かせください。  壇上からの質問は以上とし、あとは質問席より行います。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)お答えいたします。  国県と連携して有利な制度事業を活用し、本市の振興を図るため、どのような事業を活用し、串間の発展につなげるかと御質問がございました。  国の制度事業の主なものとして、地方創生推進交付金や地域公共交通調査等事業などが、県の制度事業の主なものとして、持続可能な地域づくり応援事業や移住支援金などがございます。  近年は、地方創生における地域間競争が激化しており、地方が特色を出し、それぞれが前進するための制度事業のメニューが多数でございますので、本市職員におきましても、アンテナを高くし、国県補助金等の積極的な活用はもとより、地方交付税措置のある有利な地方債発行を前提とするなど、財源措置の有利性に着目し、選択、活用を図るように当初予算編成方針において指示をいたしたところでございます。  新時代に合った取り組みを今後スピーディーに取り組んでいきたいと思っております。  あとの答弁につきましては、各課長に説明させますのでよろしくお願いします。終わります。(降壇) ○市民生活課長(遠山隆幸君)  (登壇)お答えします。  串間市における食品ロス削減の取り組みにつきましては、まずは食べ残しを減らすことが私たちが取り組みやすく効果の見える方法でもありますので、市内の飲食店に協力をいただきながら、食品ロス削減、30・10運動といったものを推進するための三角POPというツールですね、それとチラシの設置をお願いしているところでございます。  その中には、最初の30分を味わいタイムとして、最後の10分を食べ切りタイムということで食品ロスを削減するといった内容でございます。  しかしながら、紙製であることから長持ちしないといったところがあります。そして、配付数が少なかったことから、今後は素材についても検討しますとともに、また再度県へも協力の要請をお願いする予定としているところでございます。  また、11月3日の市民秋まつりにおきましても、市民向けの食べ切り宣言プロジェクトといったもののチラシを配付させていただきまして、周知を図ってきているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  (登壇)お答えいたします。  重点「道の駅」に対する具体的な支援の内容についてのお尋ねでございます。  具体的な支援につきましては、今後国土交通省から御案内があると思いますが、現時点におきましては、国土交通省の公表資料によりますと、ハード面におきまして、本市は既に国土交通省と一体型での整備連携を図っておりますので、新たに国が直接整備を行うような追加支援はございませんが、市の整備するものに対し、国の制度事業を活用して整備するものは、重点的に予算配分していただけるものと期待しているところでございます。  本市の場合は、ソフト面での支援が主なものになると考えております。具体的には、先ほど御案内がありました国と市が中心となり、関係団体等による支援協議会が設けられます。その詳細の内容につきましては、今後支援協議会で議論されるところでございますけれども、例といたしましては、各省庁に関連する事業につきまして、アドバイスやワンストップ下で相談できる体制が構築されます。  また、さまざまな分野にわたる活性化計画の立案や実現に向けた支援などの事例もございますので、これまで以上に強い連携を国と結ぶことができると考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○農業振興課長(武田英裕君)  (登壇)お答えいたします。  かんしょ茎・根腐敗症対策について、被害農家への支援の状況と今後の課題についてのお尋ねでございました。  昨年12月に農業振興課内に設置しましたかんしょ産地対策室におきまして、現在生産農家の本年産のかんしょの作付にかかる経費等の支援を行うため、現在国、県、市、それぞれの補助金交付にかかる事務手続とあわせまして、圃場や苗床の管理指導を県やJA、民間等とともに行っている状況でございます。  今後の課題につきましては、病害を抑制し、平年並みに戻し、農家経営の安定を図るというのが直面した課題だと考えておりますが、病害に強い抵抗品種の開発、また新規登録農薬の開発など、長期間を要する課題等もあるところであります。  今後につきましても、関係機関、団体等と一丸となり、かんしょ対策に取り組んでまいります。  以上でございます。(降壇) ○上下水道課長(酒井宏幸君)  (登壇)お答えいたします。  下水道事業の現状と今後の計画についてのお尋ねでありました。  まず、雨水対策としまして、都市下水路の機能と衛生的な環境を維持するために都市下水路の樹木伐採等を実施しております。本年度は木代都市下水路、新年度にて寺里都市下水路の樹木伐採を行うこといたしております。  また、水洗化率の向上としましては、新たな公共下水道の整備は困難な状況にありますので、下水道処理区域内の接続率の向上を目指しまして、まずは単独浄化槽の家屋を中心に下水道への接続をお願いしてまいりたいと思っております。  今後も引き続き、下水道の普及啓発を図るとともに、接続率の向上に向けた有効な施策について検討を進めてまいります。  以上でございます。(降壇) ○医療介護課長(吉田寿敏君)  (登壇)お答えします。  新型コロナウイルス感染症の対策としましては、委員御案内のとおり、先月27日に串間市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げ、情報収集をしつつ警戒を継続しております。  先ほど市長から報告がありましたように、県内で感染が確認されたことを受けまして、対策本部において、県と同様に3月下旬までをめどに市主催の各種イベントについては、原則中止、延期の対応を決めたところであります。  また、職員の感染症予防対策として、不要不急の外出や会合を自粛するとともに、発熱等の風邪症状がある場合につきましては、休暇を取得させることのほか、業務中の手洗い、せきエチケット等の一般的な感染症対策に努めているところであります。  また、市民の皆様に向けましては、3月1日号行政連絡文書にてチラシを全戸配布し、注意喚起及び相談窓口の案内をしたほか、市公式サイト及びフェイスブックにも情報を掲載したところでございます。
     以上でございます。(降壇) ○7番(川﨑千穂君)  答弁ありがとうございました。  コロナウイルスにつきましては、もう世界中で患者がふえております。どこでかかるかもわからないような状況ですね。市長をはじめ、私どもも状況を知る機会がございます。しっかり自己管理に努めて感染しないようにしていきたいと考えます。  患者を早期に発見して受け入れる医療機関、相談体制はどうなっているのか、また市民病院はどう対応をされていくのか、この質問もきのうございましたが、もう少しわかりやすくお伺いをしたいと思います。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  お答えいたします。  まず、当院においてコロナウイルスの検査はできないところでございます。熱発が続いて保健所のマニュアルによる聞き取りの結果、コロナウイルスが疑われる患者さんに対しては、まずインフルエンザや細菌性の肺炎等の感染症の検査を行います。その結果に基づきまして、またさらにコロナウイルスの検査が必要というふうに判断される場合には、帰国者・接触者相談センターに連絡をとりまして、感染症指定医療機関のほうへ紹介するということにしております。  また、熱発が続く患者様が院内に直接来られるというようなこともございまして、あす、3月6日ですが、病院としては正面玄関1カ所を出入り口にしまして、検温した上で院内に入っていただいたり、その後の検査等が必要な患者さんについては、その後の対応をしたいというふうに考えております。あくまでも3月6日、1日の実験なんですが、今後また宮崎県で発生しましたので、本日感染症の関係の対策会議を午後から開くようにしておりますので、また今後対応がかわった場合には、周知をしていきたいというふうに考えております。  さらに、3月10日、県南地区で保健所を中心に県立日南病院、中部病院、当院と消防の関係者が集まって、また対策会議を開く予定としておりますので、またその結果次第で市民の皆様に周知をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えいたします。  新型コロナウイルスに関する相談体制といたしましては、県内各保健所に設置しております帰国者・接触者相談センターで受け付けており、南那珂の場合には、日南保健所が管轄となっております。  風邪の症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いている場合、または強いだるさや息苦しさがある場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡していただく体制となっております。相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、専門の帰国者・接触者外来を紹介され、受診していただくことになります。  医療現場での感染拡大を避けるため、風邪症状等が続いている場合には、すぐに医療機関を受診するのではなく、まずは帰国者・接触者相談センターに御相談いただくよう周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  よろしくお願いをしておきます。  次に、道の駅なんですけれども、当初令和3年のオープンということでございました。交流館とイベントホールを除く施設のプレオープンが来年ですかね。このことにつきまして、市民の皆様は、もう来年はオープンするんだというふうに皆さん認識をされていると思うんですが、その市民への周知はどうされていきますか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  今御案内のありました道の駅のプレオープンが来年の春オープンをするところでございます。  当初の計画と大分スケジュールがかわりまして、市民交流施設とイベント広場というのが令和3年の整備ということで、今調整をしているところでございますけれども、御質問の市民への説明につきましては、早急に各地区の説明会を開いて状況等の説明と、あとは今運営予定者が決定をしておりますけれども、具体的にその中でどのような内容を取り組みをするのかというところも含めて周知を地区説明会、そして広報くしま等も活用いたしまして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  市民の皆様の一番心配されるところではないかと思いますし、全員が全員賛成をされているわけでもございませんので、しっかりとした周知説明をお願いをいたしたいと思います。  それから、食品ロス削減のことなんですが、POPを配付したりされているようではございますが、今このような時期でありますので、飲食業界もすごく疲弊をしていると思います。しかし、このSDGsの取り組みの1つとして、この食品ロスは非常に大事なことだと思いますので、もう少し飲食店への、うちの店は食品ロスに取り組んでいますよというようなのぼり旗を立てたりとか、それとかドギーバッグへの適切な周知の仕方とか、その辺の取り組みはどうでしょうか。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  飲食店での取り組みといったものにつきましては、店舗が収益とか、食品衛生上の問題といったところもございますので、各飲食店でも検討していただく必要があるところでございます。  しかし、食品ロスに取り組む事業所の認定といったものを県が実施しているところでございます。食べ切り宣言プロジェクトと、その一環として食べ切り協力店といったものが串間市でも登録されているところでございます。  その中の取り組みとしましては、食品販売店におきましては、賞味期限が近い順に購入することを促す呼びかけ等を対応していただいているところもありますし、ばら売りでありますとか、はかり売りに対応しまして、食品ロスを削減するといったもの、それと先ほどもポスターでありますとかステッカー、そういったものを掲示していただくといったところがあります。  それと、飲食店におきましては、持ち帰りを希望する人への対応といったものを対応していただいているところ、それと食べ残しを減らすための呼びかけでありますとか、そういったものに対応しているところはございます。そういったものについても、店舗をふやして御協力いただくところをふやしていきたいと考えているところでございます。  状況につきましては、串間市内の状況としましては、10月現在でありますけれども、食品販売店等の部門で8店舗、飲食店、料理店、旅館、ホテル等の分野でありますと1店舗の登録がなされているところでございます。  今後ものぼり等のことにつきましても、県と連携をしてまた要望もしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  それと、今学校が休みなんですが、学校給食も今取りやめになっております。市内の納入業者は非常に困っていらっしゃるんじゃないかと察するんですけれども、そこら辺の状況はつかんでいれば教えていただけませんか。つかんでいらっしゃらなければ結構です。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  給食センターにかかる納入業者の状況でございます。  3月3日から3月16日までの10日間、給食を停止しておりますけれども、その納入業者につきましては、地産地消の関係から、影響額を算出しましたら、約103万円の影響額があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  あちこちで大変な事態となっておりますが、また国の施策などを活用されて、しっかりとそこら辺も対策をとっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしておきます。  では、教育行政について質問していきたいと思います。  福島高校の地域創生学の発表会に参加させていただきました。高校生みずからがなぜ福島高校の入学者が少なくなっているのかという問題について発表がございました。同じ連携型中高一貫教育の島根県飯南高校にコンタクトをとり、調査研究して課題を見つけておりました。  串間市の生徒へのアンケートでは、通学するのに一番近いからというふうなアンケートが一番多かったというふうにありました。このアンケートもどうなのかというふうに感じたところでした。この飯南高校は、学力やスポーツにすぐれて、連携型の中学校よりも、ほかの中学校からの入学者が多いんだということもわかりました。  福島高校ももっと学力向上に努め、スポーツ推選などに力を入れ、中学校ともっと連携した教育の取り組みが大事ではないかなというふうな研究発表があったわけです。現場の声を発信され、大変わかりやすい、すばらしい発表であったと感じました。  そこで、この福島高校の進学、就職の状況、また今年度の入学者の現状を、入学者の現状は初日の同僚議員の質問でわかりましたので、進学の状況、就職の状況をお聞かせ願います。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  福島高校の進学、就職状況につきましては、令和元年度は2月28日現在でございますけれども、平成29年度、平成30年度、令和元年度の3年間におきまして、国公立大学は、順に平成29年度から8名、4名、8名となっております。私立大学が11名、19名、6名となっております。  次、短期大学につきましては、平成29年度から9名、3名、6名、教育訓練等の大学校につきましては、2名、0名、2名となっており、専門学校につきましては、24名、33名、28名でございます。  就職につきましては、平成29年度から7名、15名、12名となっており、そのうち串間市内への就職者は4名、6名、5名となっている状況でございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  昨年から飯野高校ですね、えびの市の、ここは全国枠を取り入れられておりまして、今年度は5名の志願者があったという記事が出ておりました。串間市も、福島高校もこの全国枠にぜひ取り組んでいただきたいと、私も何度も提案してまいりましたので、よろしくお願いしておきます。  今現在串間中に通う生徒の保護者から相談を受けて、高校を選択する要因の1つになろうかなという相談でございます。父子家庭なんですね、お弁当をつくるのに負担がかかるということです。学食のある日南学園とか、宮崎市内の寮のあるところに行かせたいが、生徒は家から、先ほどもアンケートにあったように近いから福島高校に行きたいというふうに言っているそうです。私もその保護者には頑張って弁当をつくったやりなさいよと言いましたけれども、その方は、早朝からの仕事で、とても毎日のお弁当はつくれないといった状況を話されておりました。  福島高校でもこういったケースがあると思うんですが、売店でのお弁当の注文だったりとか、今現状はどうなっているのか、ささいなことかもしれませんが、大事なことですので、お願いいたします。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  福島高校の売店におきましては、パンと牛乳、その他の飲料を販売しているところでございます。また、市内の指定業者と提携をしまして、朝の決まった時間までに弁当の注文を行うことで、昼食時に弁当を配達されるシステムがとられており、保護者の負担軽減を図っているということでございました。  以上です。 ○7番(川﨑千穂君)  では、弁当の注文はできるということですね。わかりました。  もう一つは、連携型中高一貫教育なわけですよね。高校でもそういったひとり親家庭だったり、さまざま事情を抱えている人もいらっしゃるでしょう、生徒もですね。  温かく、やはりバランスのとれた給食を提供するところがございます。北海道の足寄町ですね。そこも学校給食を提供されております。これは生徒確保のための一環だということであります。また茨城県の大子清流高校もやはり費用の半分を補助して、250円程度で提供されております。また、兵庫県千種高校でも4,800円で温かい給食が食べられるというふうにございました。  この福島高校への給食についての取り組みはどんなでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  福島高校での給食の提供につきましては、さまざまな課題もあるかと考えておりますけれども、まずは給食を保管するコンテナ室の整備が必要となると考えております。県立福島高校に、このことについて協議をしてみたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  例えば、保護者の方にアンケートをとるなり、いろいろ方法はあると思いますので、ぜひ協議のほうをお願いしたいと思います。  もう一点は、父子家庭、母子家庭の方の私立高校へ合格をされた場合、この入学準備金とかは用意をできるけれども、例えば遠いところですと、上京したりとか、制服などの諸経費が準備できないというふうな御相談も受けておりますが、この奨学金の申請が保証人が三親等以内というふうにお聞きをしております。  この方は身内もなく、本当にひとり親家庭の貧しく頑張っていらっしゃる方なんですが、串間市のこの奨学金の申請について、どうなっているのか、このような困っている人を救済するのが奨学金の制度ではないかなというふうに私は思うんですけど、どうでしょうか。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  串間市が対応しております奨学資金につきましては、串間市の奨学資金と南那珂育英会奨学金の2種類がございます。  まず、南那珂育英会につきましては、連帯保証人は2人としておりまして、一人は今御提案のありました三親等以内の家族ということで、もう一人につきましては、独立の生計を営み、保証能力のある方というふうになっております。  串間市の奨学金につきましては、連帯保証人が2人となっておりまして、一人につきましては、原則三親等以内の家族、それから残りのもう一人の方は本市に居住し、保証能力のある方というふうにしております。  また、串間市が提携しております教育ローンというのがございます。これにつきましては、最高200万円まで申し込みができまして、返済期間が10年以内というふうになっておりますので、こちらのほうの保証人につきましては、連帯保証人を選ぶ方法と信用保証協会の、手数料を払うんですけれども、そちらの方法がございまして、こちらの教育ローンを借りられる方が現在多くなっているようでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  わかりました。  次に、国は19年度の補正予算にGIGAスクール構想の実現のための経費を盛り込んでおります。誰一人取り残さない教育を目指して環境づくりをするための施策だと考えます。経済協力開発機構OECDが世界の15歳を対象に学習到達度を調査をした結果が出ております。  情報を活用する能力を育成する点では、日本はおくれている現状にあるということがわかりました。児童生徒が1人1台のパソコンやタブレット端末を持ってクラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するものであります。全国どこでも同じ教育が受けられるように、教育の格差があってはならないというふうに私も感じているところです。  このGIGAスクールを利用しているのは、全国の1,600の自治体が取り組んでいるようです。あとまだ200自治体がまだ取り組みをなされていない状況にあることがわかりました。19年の3月の時点で学校におけるパソコンの配備状況、全国で5.4人に、1人1台。最も整備をされている佐賀県でも1.9人に1台、低いところでは7.5人に1台というふうな結果が出ております。  市長は、施政方針にはこのICT教育には触れられておりませんけれども、Society5.0を生きる子供たちにとって、この教育のICTを基盤とした先端技術の効果的な活用が求められると思うんですね。今現在学校でのICT環境整備はおくれております。自治体間の格差の大きいことも問題になっておりますが、この令和にふさわしいICT環境整備は必要ではないかなというふうに考えますが、専門的な見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○教育長(吉松俊彦君)  お答えいたします。  国が進めますGIGAスクール構想の本市の取り組み状況につきましては、令和2年度の補助金申請に向けて準備を進めているところであります。  今回の国の補助金については、校内通信ネットワークの整備について、令和2年度までに整備することが補助条件となっているほか、児童生徒1人1台の端末の整備については、令和5年度までに整備することが条件となっておりますので、令和5年度までに整備できるよう準備を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  ぜひよろしくお願いをしておきます。  今回のコロナウイルスの流行によって、中国ではオンライン授業体制が急速に進められて、もう既に始まっているようでございます。これも大いに参考にしてもらいたいというふうに思いますが、日本でもいろんな個人経営の会社が塾とかでラインアプリを使って中学生、高校生向けですが、そういったラインで配信をしているところもございますし、また子供たちにもそういった情報をぜひ流していただいて、この長い、16日までですかね、お休みが、この間の勉強のために使っていただければなというふうに考えます。  ところで、今小中学校が休校なんですけれども、この休みの間の子供たちの過ごし方ですね、ここら辺の注意点とか、ここら辺の指針とかがございましたら、教えていただくと我々も子供を見かけたときに、そういった注意喚起ができるのではないかなというふうに考えますので、かいつまんでお聞かせください。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒への指導につきましては、可能な限り不要不急の外出を避け、各学校から配付しましたプリント等によりまして自学自習をおうちで行うように指導をしております。  また、感染症を予防するために、手洗い、うがい、それから十分な睡眠、食事を基本的なことを指導しております。  また、家におきましても換気等をするなど、そういった防止策を保護者のほうにお願いしているところでございます。 ○7番(川﨑千穂君)  学校が休みの間、うちにも孫たちが夜は泊まりにきたりしていまして、大変食事の面でも気を使っているところでございます。そういったことをしっかり私もきょうお伺いしましたので、子供たちにもまたしっかり伝えたいと思います。  次に、高校生の就活についてなんですが、現在福島高校では、就職支援についてはどのようになっているのか。学校の推選で、先ほど県内の就職が昨年は5人ですかね、その前が6名、その前が4名というふうな数字が出ておりますが、1人1社制、串間市は企業がそんなにございませんので、選ぶ選択の自由というのがないのかなというふうには考えますが、その1人1社制について、高校1社、紹介をされて、企業と生徒がここしかないんだというふうになった場合、最近はもう就職して4割ぐらいの生徒が3年以内に離職をしてしまうというような現状があると思いますが、こういった串間市の現状ですね、どのような現状なのか、また対策はどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  福島高校の就職支援につきましては、インターンシップなどの市内企業の受け入れの促進を図っております。また福島高校ハローワークと称しまして、そういった企業で活躍している方を講師に招きまして、生徒に企業のお話、それから働く意義、そういったことを生徒たちにお伝えしているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  離職者の状況はつかんでいらっしゃいませんか。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  福島高校を卒業して就職した生徒の離職率につきまして、高校にお聞きしたんですけども、企業から福島高校に情報提供することの申し出がない限り、高校がその情報をつかんでいないということで、数値については把握していないということでございました。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  三者面談とか行われると思うんですね。当事者の声をやっぱり十分取り入れられて、教員と保護者と企業側とが十分な意見交換が必要ではないかなというふうに、されているとは思います。しっかりそういうふうに取り組んでいかれるようお願いをしたいです。でないと、ますます県外への流出が早まっていくような気もいたしております。  次に、防災教育についてなんですが、この4月から新学習指導要領が発表されました。各教科に防災の視点を取り入れた教育が始まるようです。約10年ぶりの改訂ということで、子供たちの生きる力を育てるために、知識と技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等の3つが柱で、各教科の学習内容が整備をされたようです。防災教育の必要性を訴えてきましたので、とてもうれしいと思います。  幼稚園から高校までの発達段階における目標が示されているようですが、教科に防災という教科はございませんよね。地域の住民を巻き込んだ現場での防災教育、また高齢者を支えることができたことで、生徒たちも社会の一員としての地域の安全・安心に貢献できる達成感も味わえるという意味では大きな効果が期待されると思います。  命を預かる保育の現場、小中の現場でその防災教育にどう取り組むのかお聞かせを願いたいと思います。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  防災に関しましては、東日本大震災後、小中学校の社会科、理科、家庭科等で学習内容として取り扱うこととなり、知識とともに一人一人が自分自身と家族、地域の命や財産を守る自助、共助、公助の精神を学んでおります。この内容は、次年度からの新学習指導要領においても踏襲されております。  さらに、次年度から実施しますくしま学の改訂版で小学校5年生の内容に防災対策と自然エネルギーを取り入れまして、防災について深く学んでいく予定でございます。
     本年度、市内全小学6年生に対しまして、被災した際の火おこしの技能を習得させるために、火育活動を実施したところであります。小学校からの防災教育に今後も力を入れていきたいと考えております。  以上でございます。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  保育の現場における防災教育の取り組みについてでございますが、毎年市内の全ての教育保育施設において、関係機関の協力を得ながら避難訓練が実施されております。児童が緊急時に保育士等の指示に従い、落ちついて素早く行動ができるよう訓練を通して指導がされております。  また、各施設では、保護者を対象に防災講話等を開催され、避難場所や近隣の危険箇所の確認に加え、警戒レベルに応じた対応の確認なども行い、保護者の意識の向上にも取り組まれている施設もあるとしているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  ありがとうございました。防災教育の目的は、ともに生き抜く力を身につけさせることというふうに記載をされております。私も同感でございます。  地域創生学の発表にもございましたが、連携型中高一貫教育が連携型になっていないという生徒から指摘がございましたように、合同防災訓練とか、防災教育を中高でも行うことも1つの連携になるんではないかなというふうに考えるんですけど、いかがですか。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  連携型中高一貫校の充実に向けて、防災の視点による取り組みの充実も検討していく必要があるかというふうに思います。  福島高校は、串間市と災害時の施設利用等に関する協定を締結しておりまして、市建築士会等の御協力のもと防災かまどを設置したり、体育館などでの避難ブース設置の体験など、被災時の機能や体系の充実に向けた整備が進められているところであります。そのような施設を利用しまして、小学校の火育活動で学んだ火おこし技能を生かして、中高で被災時を想定し、そういった訓練等も今後検討していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  ぜひよろしくお願いをしておきます。  防災教育に取り組む上で、防災の専門の教員がいない中、防災に必要な資質や能力の向上が必要だと思います。以前各学校に防災主任の担当を要望した質問をした経緯がございます。福島高校では毎年生徒たちが15名から20名ぐらいですかね、それと若い先生が防災士研修に取り組まれて、防災士の資格をとられております。非常にうれしいことです。  教員の働き方改革が叫ばれておりますが、大変ではあると思うんですね。でもぜひこの公立学校の先生方にも、これを機会に防災士の資格を取得をされてはどうかというふうに、防災教育に取り組む上では大事なことではないかなと考えるんですが、これはいかがでしょうか。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  本年度の小中学校の正規教職員の防災士資格取得者数は7名で、取得率は約5.7%となっております。  福島高校におきましては、正規教職員9名が取得し、取得率30%となっております。福島高校の生徒は、現在計39名が取得し、取得率が約18%となっております。福島高校と比較して、小中学校の教職員の所得率は低い状況にあり、今後校長会等で資格取得の説明や職専免等を利用した資格取得の研修等への参加がしやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○7番(川﨑千穂君)  ぜひ、やはり防災の中身を知ると、本当に広いといいますか、本当に勉強のしがいがあるのが防災です。勉強をして本当に教育に役立てていただきたいと、スキルアップをしていただきたいというふうに考えます。  福祉医療行政について伺いたいと思います。  現在の特定健診ですね、74歳までは1,300円で受診できますね。75歳を超えますと無料となります。しかしながら、無料になるのは非常に助かるんですが、健診の内容が減らされているというふうにお聞きをしました。無料だから健診の内容が削られるとしたら、いかがなものかなというふうにお話を聞いたんですが、その理由をお聞きしたいと思います。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  本市が実施する健康診査といたしましては、国保の被保険者で40歳から75歳未満を対象とする特定健診と75歳以上の方を対象とする後期高齢者健診の2つがございます。後期高齢者健診につきましては、宮崎県後期高齢者医療広域連合が実施主体であり、市が委託を受けて実施しております。  検査項目の違いといたしましては、国保、後期に共通する項目のほかに国保には腹囲測定、尿酸、心電図が含まれ、後期高齢者健診には血清アルブミンが含まれているところでございます。心電図検査につきましては、本市国保では心臓病や脳疾患による死亡が比較的高い実態であったため、平成23年度から独自施策として全対象者を心電図検査の対象としているところであります。また、後期高齢者健診につきましては、高齢者の栄養状態を見るために、平成27年度に血清アルブミンを市独自に追加したところであり、各年代の実態に即した形で健診項目を調整し、実施しているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  今の説明をその方にしっかりと私のほうから説明をしていきたいというふうに考えます。  次に、キッズゾーンについて伺いたいと思いますが、昨年の5月大津市で保育園児が散歩中に死傷をした事件、交通事故がございます。国や自治体では、未就学児の事故防止対策を進めておりますが、その1つにやっぱり小学校の通学のグリーンベルトなどは設置してあるんですが、この保育所周辺ですね、非常に今危険な箇所がたくさんあると思うんですが、小学校と同様に保育施設のこういったキッズゾーンの整備、点検、これはどうなっているかお尋ねをいたします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  キッズゾーンの整備につきましては、昨年5月に発生した滋賀県大津市の交通事故の発生等を受け、保育所等が行う散歩などの園外活動の安全確保を目的として令和元年11月12日付で国からの通知により制度推進の依頼があったところでございます。  本市におきましては、昨年7月に保育施設等において、散歩ルートの安全点検を実施し、危険箇所等について、串間市通学路交通安全プログラムに基づき、合同で点検を行い、道路管理者や警察との情報共有による連携を図ったところでございます。  いずれにいたしましても、今後も関係機関と協議を行いながら、園児の安全確保のため環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  危険箇所が幾らかあったから、それを今後整備で進めていくというふうな理解でよろしいですかね。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  今回は、1カ所安全点検を行ったところですが、引き続き園長会を通して危険箇所があれば点検を関係機関と行っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○7番(川﨑千穂君)  私も保育園へもあちこち行くんですけど、危険箇所がたくさんあります。しっかり調べていただいて対策をとっていただきたいと思います。未就学児の命にかかわることですので、どうかよろしくお願いいたします。  それから、南さくら保育園ですね、生徒たちが散歩をするのに、国道448号の蔵元橋の歩道の設置ですね、私もう何度も質問をしてまいりました。同僚議員からも質問がございますが、この進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  国道448号の蔵元橋の歩道の設置についてのお尋ねでございました。  現在、県におかれましては、都市計画道路である蔵元橋の都市計画決定変更の取り組みと同時に、交通安全対策事業の事業化に向け取り組んでいただいております。議員御指摘のとおり、歩行者や自転車、車両の離合時には非常に危険であると認識いたしております。  市としましても、通行利用される方の安全確保のため、今後も引き続き県と連携を図り、都市計画決定変更に取り組むとともに、事業化に向けた要望活動を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  我々議員といたしましても、県や国に要望活動を行っているところです。早く整備をしていただきたいというふうに切に願っております。  次に、公明党が取り組みました幼児教育・保育の無償化に関する実態調査につきまして、少しお尋ねをしたいと思います。全国2万人の利用者と8,500の事業所を対象にアンケート調査を行っております。利用者の9割が肯定的で大変助かるというふうなアンケートの結果が出ておりました。経済的負担の軽減が子育て支援策として重要であることが示されたわけです。  一方、事業所では保育の質の向上や人手不足、また処遇改善といった声もあったようです。こういった点に力点を置く必要があるのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  保育の質の向上のためには、保育士の確保が重要でございますが、本市におきましては、無償化による待機児童の発生や保育士不足によって施設の運営に支障が出ている状況はないところでございます。  本市における保育士の処遇改善につきましては、国の施策に基づき全ての職員を対象に経験年数等に応じた月額給与等のベースアップと技能や経験を積んだ職員が役職に応じた賃金改善の取り組みが市内全ての保育施設において取り組まれているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  では、施設の老朽化対策、耐震化対策はどうなっていますか。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  市内の教育保育施設の中には、建築から40年を経過している施設が3施設あり、このうち1施設におきましては、平成21年度に耐震診断を実施し、またもう1施設につきましては、今年度建てかえ工事が完了したところでございます。  残り1施設につきましては、現在施設設置者と耐震診断や施設の建てかえ等について、協議を行っているところでございます。  また、建設から30年を経過している施設もございますので、今後建てかえや施設改修に活用ができる国の制度等の情報提供や助言等を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  よろしくお願いをしておきます。  今回当初予算に副食費無償化子育て安心くしま事業が提案をされておりまして、1号認定の子供につきましても、副食費の無償化に取り組んでいただくようでございます。大変ありがたいことです。  先にも述べましたが、アンケート調査では0歳から2歳児の無償化の対象拡大について、約40%の方が取り組んでほしいというふうな結果が出ております。今後またさらにこの少子化対策のために取り組んでいただきたい政策であると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  3歳未満の保育料の無償化につきましては、少子化対策の施策の1つとして、さらに子育て世帯の負担軽減が図れないか、関係課を含めて庁内で協議を行ったところでございます。  しかしながら、約3,100万程度の財源が必要であることや幼児教育・保育に関連する事業費が大きく増加している状況にあることから、さらに分析を行い、引き続き検討していくところとなったところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  それでは、障害児や病児を受け入れる施設への支援策も重要かと思うんですけれども、発達障害のある子供の増加に伴って対策が串間市ではどうなっているのか、追いついていないというような指摘もございますが、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  本市におきましては、障害のある子供が保育施設等に入れない、いわゆる待機児童となっている状況はないところでございます。  また、発達障害の子供受け入れに対する保育施設への支援につきましては、市独自の取り組みである障害児保育事業において、子供の障害の程度に応じた保育士の加配等に対する補助金の交付を行っているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  市長は、施政方針で障害者福祉について、障害のある方がみずから決定し、地域において自立した生活が送れるよう、ニーズに応じた各種障害福祉サービスの提供に努めると書かれております。  そこで、発達障害児への理解を深めるための宮崎市の事例なんですが、今回発達障害への理解を啓発する小冊子を作成をされて、学校、医療機関、その他施設に配付をされるようになっています。この内容が非常にわかりやすくて、漫画化をされていて、発達障害の子供たちはこういう状況にあるんだということが一目瞭然にわかるような冊子になっています。  これについて、串間市としても取り組んでいただきたいというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  発達障害児への理解を深めるための啓発についてのお尋ねでございます。  当市におきましては、発達等で困った場合の支援のあり方や相談機関などを記載した串間市すこやか支援ガイドを作成し、学校や事業所等へ配付するとともに、市公式サイトに掲載しているところでございます。  議員御案内のありました宮崎市が作成している発達障害の啓発に関しての冊子を見させていただきました。発達障害の特性や正しい知識を身につけることで誤解を防いだり、接し方や支援方法が示してあり、幅広い年齢層が理解できるわかりやすい内容となっておりました。発達障害に関しては、正しい理解をすることが支援につながる重要なことであると認識しております。  今後発達障害に関しての理解、普及について御案内の冊子を参考に整備させていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  ありがとうございます。  では、障害者を抱える家族からもう一件相談がありました。障害手帳を取得したり、これは2年に一度の更新がございます。また医療機関の診断書がこの更新の際には必要になります。身体障害者の再認定申請、精神障害者保健福祉手帳の更新、申請、また療育手帳自立支援医療受給者証の再認定の申請などがございます。  診断書料を見てみますと、高いところでは6,000円から5,000円程度かかるようです。非常に高価になっているんですが、家族の方から診断書の助成があると非常に助かるんだがというふうに相談がございましたが、これについてはどういった見解でしょうか、お聞かせください。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  障害者手帳の取得にかかる診断料の助成についてのお尋ねでございます。  身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を申請する場合は、指定による診断書が必要となっております。診断代は、医療機関によって金額が違いますが、2,200円から6,000円程度となっているところでございます。  現在のところ、診断書助成を実施するところまでには至っておりませんが、今後当該手帳の交付申請の実情や他市の状況を調査させていただき、その必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  答弁の決まり文句は他市の動向、国の動向を参考にというふうな答弁が多いわけなんですが、串間市が最初にやったんだというのが広まれば、宮崎県内でも広がっていくというふうに私は思うんですが、そこら辺はどうでしょうかね。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  県内で助成している市町村は、現在のところないというところでございますが、先ほど答弁しましたように、当該手帳の交付申請の実情、ニーズを把握していきながら、調査していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○7番(川﨑千穂君)  ニーズがあるから私は相談を受けたわけで、県内ではやっていないですが、香川県のさぬき市では、さぬき市障害者手帳等更新用診断書等取得費用助成事業というのがあります。また高松市でも実施をされています。ほかにもいっぱいありますよ。岩手県久慈市、茨城県土浦市、東海村、栃木県大田原市などなど、多くの自治体が取り組んでいらっしゃいます。やはり障害者手帳5,000円、6,000円といいますと本当に高いですよね。半額でもいいから助成をできないものか、どうでしょうか。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  先ほども答弁しましたように、ニーズを含め調査研究をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  ぜひこれ前向きに検討してください。よろしくお願いしておきます。  それから、以前もこの質問はいたしたんですが、抗がん剤治療の方のウィッグの助成について伺ったところでございました。今回もまた質問させていただくんですが、抗がん剤治療を行いながら仕事に従事する人はたくさんいらっしゃいます。  先日テレビを見ていましたら、男子児童が何年も髪を切らずに伸ばしているんですね。中学生に上がるので短く切った、その髪の毛をヘアドネーション、小児がんや脱毛症などの髪の毛を失った子供に寄附をされる髪の毛でウィッグをつくって、それを無償で提供するというのがヘアドネーションといいます。  これとはちょっとニュアンス的には違いますが、女の子ならまだしも、男の子がそういった思いで髪を長く伸ばして、人から何を言われても自分がウィッグを提供するんだというかたい意思のもとに、そういったテレビが流れておりました。非常に感動しました。このヘアドネーションも全国には広がっておりますし、医療用のウィッグの助成もだんだん広がりつつあります。  がん患者は本当に精神的にも大変ですし、肉体的にも大変ですし、もちろん経済的にも不安を軽減するために、このウィッグの助成、何とかできないものか、実施の方向で取り組んでいただきたいというふうに考えますが、どうでしょうか。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  医療用ウィッグ助成につきましては、取り組みを実施する自治体が全国的に少しずつ増加していることは把握しているところであります。  宮崎県内9市において取り組んでいるところはいまだないところであります。医療用ウィッグ助成に関しましては、国や県の補助事業としても採用されておらず、市町村の単独事業となっております。  今後につきましては、県内9市が各種保健事業に関する協議の場として9市保健活動地域協議会がございますので、議題として提案し、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  はい、その協議会でぜひ議題として上げていただいて、県内の公明党の女性議員で宮崎市も今回質問しますし、国富町もやりますし、多くの議会でこれは提案をされている事例でございますので、どうか前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いをします。
     では、防災行政無線の戸別受信機の導入促進について伺いたいと思います。  住民等の情報伝達手段として、現在串間市では防災行政無線各自治会の有線放送、またJアラートによる携帯電話の緊急速報メール、テレビのテロップデータなどの災害情報伝達を行っていらっしゃいます。  昨年の大雨や大風、屋外などで屋外スピーカーの音声が十分聞こえない状態が多々ございます。高齢者はスマートフォンを所有していない方など、世帯に有効な戸別の受信機の導入計画、これについてお聞かせください ○危機管理課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  戸別受信機の導入促進についてであります。平常時でも防災行政無線の放送が聞こえにくいとの相談が住民から以前からあったところであります。  このようなことから、今年度市内で防災行政無線の放送が聞こえにくい地域を対象に該当世帯へ無償貸与で配備を進めているところであります。  今後につきましては、配備した地域を対象に聞き取り調査と検証等を行い、配備計画を進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○7番(川﨑千穂君)  この戸別受信機の費用は国が全部無償で貸与するんですよね、違いますか、そこをちょっとお尋ねします。 ○危機管理課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  こちらについては、特別交付税のほうで補助が来ると認識しております。 ○7番(川﨑千穂君)  高齢者の中には、もううるさいから要らないとか、そういった声もあるようでございますが、安全が第一なので、やはりそこら辺の調査をしっかりとよろしくお願いをしておきます。  もう一つは、防災標語について、1月の19日でした、防災士の大会がございまして、県下よりたくさんの方がみえたわけですが、この中で小中高生の防災標語の表彰がございました。  たくさんの応募の中から、金賞表彰されたわけですが、私がすごいなと思ったのは、金賞の福島小5年生、畠中心愛さんと読むのでしょうか、大じょうぶ、過信をせずに、ひなんしてという、銀賞の串間中学校の1年生ですね、松浪るりさんですかね、もう一度、家族で会議、避難場所というふうにございます。  中高生がこんなにして、やっぱり防災のことを考えているというのは、非常にうれしいことであるというふうに思いますが、この東北にも津波てんでんこという言葉がございますが、串間市もこの防災標語、この中から選ぶなり、何か考えていったらどうかなというふうに思いますけど、いかがですか。 ○危機管理課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  議員御案内のありました第8回宮崎県防災士研修交流大会in串間が1月19日に串間市文化会館で市内外より450名ほどの参加があり、盛大に開催されたところであります。  大会にあわせ、事務局であります宮崎県防災士ネットワーク串間支部が市内小中学校に加え、福島高校の児童生徒に防災標語を募集したところ247件の募集があり、この中から今案内のありましたように18作品が表彰されております。  児童生徒の発想で津波くる、「早く高く」が、命綱など、すばらしい標語があり、今後は事務局の宮崎県防災士ネットワーク串間支部とも協議を行いまして、広報紙の防災コーナーや訓練講話などでこの標語を生かしていきたいと考えております。 ○7番(川﨑千穂君)  よろしくお願いをしておきます。  次に、消防長にお伺いをしたいと思います。これは総務委員会の決算報告にもございましたが、消防ホースかけ鉄塔の整備ですね。これについて、まだ市内には整備、未整備の箇所が何カ所かございますけど、消防団からの要望もございます。計画はどうなっているんでしょうか。 ○消防長(隈江康弘君)  お答えいたします。  消防ホース掛け施設につきましては、議員御指摘のとおり、未整備の部分があるところでございます。平成27年度から整備を見送っているところであります。  理由といたしましては、消防車両の更新や救助資機材、個人装備の配備を優先していることによるものであります。  今後は、施設等の整備と調整を図りながら、消防ホース掛け施設の整備について計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  よろしくお願いをしておきます。  もう一つは、市長の施政方針の中にあります消防団の個人の装備やAEDの設置、あと消防団員の確保や活動拠点施設の整備、車両の更新、救助資機材、個人装備の充実について、もうちょっと詳しくお聞かせを願いたいと思います。 ○消防長(隈江康弘君)  お答えいたします。  消防団員確保につきましては、これまでは主に消防団幹部が行っており、加えて今年度から年間を通しての募集にしたところでございます。今後消防団幹部と団員確保のあり方などについて、協議してまいりたいと考えております。  消防団活動拠点施設につきましては、来年度市木地区に計画しており、車両更新についても、非常備車両等整備計画に基づき行っているところであります。  救助資機材につきましては、来年度消防団設備整備費補助金を活用して、各分団にAEDやエンジンカッターなどの配備を計画しているところであります。  個人装備につきましては、これまで全団員に安全靴等の配備を行っており、今年度から防寒着と活動用手袋を3年計画で配備することとしております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  すみません、個人装備のところの部分をもう一度お聞かせくださいませんか。 ○消防長(隈江康弘君)  はい、個人装備につきましては、これまで全団員に安全靴等の配備を行っており、今年度から防寒着と活動用手袋を3年計画で配備することとしております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  ありがとうございます。防寒着をつくったらどうかというふうにこれまで御提案してまいりましたので、ありがとうございます。  防災について、また土砂の浚渫交付金ですね、これについて伺いたいと思いますけど、台風19号によりまして、各地で浸水被害が相次ぎ、国は20年度予算に河川氾濫を防ぐための緊急浚渫推進事業費を計上されております。  豪雨による被害を軽減するため、河川やダムの底上げ、積もった土砂を除去した自治体に20年から24年の5年間に限って事業費の70%を地方交付税で財政支援するものであるというふうに記されております。  各自治体の優先度の高い対策箇所を河川維持管理計画などに位置づければ、土砂の除去にかかる費用を地方交付税で措置ができるようにしました。これまで市単独の事業が多くて、なかなか進まなかったというふうに思いますけれども、これについての具体的な検討が必要ではないかなというふうに考えますが、いかがですか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  緊急浚渫推進事業につきましては、議員御案内のとおり、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、令和2年度から新たに創設されるものでございます。  本市におきましても、豪雨などによる被害軽減を図る上でも有効な事業であると認識しており、宮崎県河川課へ本事業にかかる計画策定について現在確認を行っているところでございます。  今後、現地調査等の準備を行い計画を策定し、本事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  よろしくお願いしておきます。  次に、令和2年の9月から令和3年の3月までの7カ月間、プレミアムですね、マイナンバーカードを利用したマイナポイントが実施をされるようでございます。このようなチラシが入ってきておりましたので、私も早速自分のスマホを使って、何回も何回もやるんですけど、できないんですね、それで総合政策課長に聞いてみましたら、情報統計係ですね、そこに行けばすぐできますよということで伺いました。  そしたら、すぐはできませんでしたけれども、時間はかかりましたが、何とかマイキーIDをセットできて、この準備はできたところです。  しかし、これを見てもちょっとやっぱり難しいなというふうに感じた次第です。若い人はパッパッとできるでしょうけれども、私たちみたいな世代になると、なかなかちょっと厳しいので、このマイナポイントの、せっかく25%の還元ですね、2万円を前払いしたときには5,000ポイントがつくというすばらしい率のマイナポイントですので、ぜひ皆さんに利用していただくといいかなというふうに考えるんですが、この取り組みについてどういうふうに対応されるのか、お聞きをしたいと思います。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  現在、国及び当市におきましては、今御紹介のありましたように、支援窓口を開設をしております。  また、本年2月21日の朝刊を利用いたしまして、その設定方法等が記載されたお知らせを折り込みチラシとして約5,000部配付をしております。  しかしながら、今御指摘がありましたように、制度の内容とか手続など、市民の皆さんにわかりづらいところもあると思いますので、今後におきましては、多くの市民の皆さんに活用していただくよう、設定支援など、できる限り寄り添った形での支援をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  市内で利用できる店舗とかは、どういったところがあるんでしょうか。 ○総合政策課長(江藤功次君)  手続等についても御紹介をしていきたいと思います。  国においては、ことしの3月末までにキャッシュレス決済サービス事業者の登録申請を受け付けておりまして、現在21の事業者が公表をされております。店舗で利用するためには、キャッシュレス決済サービス事業者に登録されました決済サービスを店舗が導入しておく必要があります。  また、利用者においては、決済アプリをインストールしたスマートフォンなどの端末も必要となっております。  経済効果が大変期待できると思われますので、串間市内におきましても、多く利用いただけるよう、4月から店舗向けの普及啓発や説明会、それから経済関係団体との連携も行っていきたいと考えております。  それから、6月からは統一されたQRコードでありますJPQRの申し込みもありますので、そちらのほうも案内していきたいと考えております。  以上であります。 ○7番(川﨑千穂君)  中にずっと入っていきますと、使えるスマホ、使えないスマホとか、あとマイナンバーカードをつくったときの暗証番号が要ったりとか、いろいろ入るのに大変苦労しますし、わかりづらいですので、そこら辺もやっぱりわかりやすく市民が利用しやすい環境整備が必要だと思いますけど、そこら辺もよろしくお願いをしておきます。  最後の質問になります。  SDGsの取り組みの1つとして、昨年も御提案をいたしましたが、海岸ごみですね、漂流物といいましょうか、海底ごみといいましょうか、この回収についてでありますけれども、近年海洋ごみによる海岸機能の低下、環境、景観の悪化、船舶航行の妨げなどが懸念をされております。漁業者は特に底引きなどの網にかかるごみの処理を現在は自費で処理をしている状況です。  プラスチック、漁網、流木など、さまざま海岸ごみがございます。中国からのごみがほとんどのようでありますけれども、海岸漂着物地域対策推進事業というものが国の補助事業がございます。これは補助対象が都道府県となっているようであります。市町村へは県を通じて間接的に事業が運ばれるようですけれども、串間市の海岸と漁業者の負担軽減のための取り組みをお聞きをしたいと思います。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  議員御案内の海岸漂流物地域対策推進事業につきましては、昨年9月議会で答弁いたしましたが、環境省により令和2年度から当事業の中で漁業者が操業中に網に入ったごみをボランティアで陸揚げしたものについて、漁港から処理場までの運搬費や処理費が支援できるように事業メニューに追加されるようでございますので、ごみの仮置き場に関しての関係機関との協議を含め、事業に取り組めるように努めてまいります。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  では、ごみステーションの設置についても取り組んでいただくということでよろしいんですね。  最後になりますが、早目に終わりますが、旅のひとことという宮日新聞にございます。市長も読まれたかと思いますけど、東京から知人に会うために串間を訪れたということで、居酒屋でカツオの刺身、ぶりプリ丼などをおいしくいただいたということでした。都井岬への移動に市のコミュニティバスを利用されたということです。  しかしながら、途中バス停が多くて、すごくやはり長く感じたという記事と、それとあわせて道の駅、高速道が開通すれば、この宿泊施設が大事になってくるんじゃないかなというふうに記事が出ておりますが、市長はこの記事を読まれたと思います。それについての見解を伺って終わりたいと思います。 ○市長(島田俊光君)  ありがとうございます。  まさにこれから串間が活性化する再生元年と位置づけしたのは、やはりこういうお客さんがだんだんふえてくるというのを期待してのことでございます。  それについては、やはり我々がしっかりとこのポテンシャルを引き出して発信しなければならないと思っております。  これについては、やはり我々の感覚と若い人たちの感覚というものをマッチしながら努力をしていきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。  以上です。 ○7番(川﨑千穂君)  ありがとうございました。 ○議長(中村利春君)  以上で、7番川﨑千穂議員の質問を終わります。  昼食のためしばらく休憩いたします。  (午後 0時01分休憩)  (午後 0時59分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、11番岩下幸良議員の発言を許します。11番岩下幸良議員。 ○11番(岩下幸良君)  (登壇)お疲れさまです。ことしも串間でキャンプ合宿の時期となり、現地も運動公園をはじめ、地域は限定的でありますが、にぎわいがあります。ことし1月のキャンプははじめてのことで、串間の人たちも大変驚かれておりました。1月6日に広島東洋カープの鈴木誠也選手ほか4人が20日まで自主トレを串間の地で行ってもらったところです。  鈴木選手は、ジャパンの4番打者でもあります。串間市も市長をはじめ、歓迎セレモニーを行い、NHKの全国放送にも放映があったところです。現在もJR西日本、広島経済大学が来て、串間のキャンプが終わり、現在中京大学硬式野球部がキャンプ中であります。キャンプを実施してくれたチームの活躍を願うものであります。  次に、現在最大の心配事であります、また不安な事態に陥っている新型コロナウイルス肺炎拡大についてであります。現在その対応がいろいろ出されております。例えば、マスク、消毒液等の確保で全国でも品薄状態が続いており、政府もマスク増産に向け、設備投資をするメーカーに対する補助金を交付する方針を固め、補助金の対象は国の要請を受けた設備投資したメーカーに製造ライン1本につき3,000万円を上限に、大企業では費用の3分の2、中小企業で4分の3を補助する方向であります。  国が一部買い上げることも検討しているとのことでもあります。今全国、世界中で大きな問題となり、感染もとまらない状況であり、串間にもいつ感染してくるかわからない状況であります。市としてどう考えているのか伺っておきます。  市長におかれましては、市長就任以来2年余りが経過しておりますが、就任当初、新たな取り組みとして、くしま創生会議を設置し、市民の意見を取り入れ、市民と行政が団結した市政の推進、また風力発電、小水力発電、木質バイオマス発電等、本市が有する再生エネルギーのポテンシャルを最大限生かし、さまざまな分野と融合させ、国内屈指の再生エネルギーを生かした都市観光を目指すと言われておりました。  今回も施政方針の中に、串間の元気総力戦による元気な串間創生の実現に向けてさまざまな取り組みを実施するとのことであります。くしま創生会議についての議論の内容及びその成果について、どのような形で現在各種事業等が串間の再生元年の取り組みに生かされているのか伺うものであります。  また、串間の再生元年と位置づけ都井岬観光交流館、串間温泉いこいの里のリニューアル、串間風力発電所、道の駅くしま、高松キャンプ公園の本市の活性化の核となる5つの事業の営業及び供用開始を上げられております。まさに今後串間市が活性化に向け動き出すのか、今のまま停滞を余儀なくされるのか、串間にとってターニングポイントとなる年度となるものであります。  そこで5つの事業も完成が間近に迫っており、現状は進捗しているのか、完成に向けては万全の体制でなければならないと考えるが、一方では不安になるようなちまたでの話も聞いております。答弁を求めるものであります。  次に、予算についてであります。  まず、今回の補正について、一般会計では約7億円、その他の会計を含めますと約9億円の減額となると聞き及んでおります。これはふるさと納税などの見込み違いによるものということでありますが、余りにも多額の減額となっており、年度当初の見込みの甘さと計画性のない予算編成であります。市民に対して余りにも無責任な行政運営であると思うのでありますが、答弁を求めるものであります。  また、新年度予算においても、予算総額129億3,000万円となっており、前年度対比で4,000万円の増加となっているようであります。  その要因はいろいろとあるようでありますが、前年度の対応を見ていますと、行政主導の予算ではないかと危惧するものであります。予算編成方針にある経常経費、市単独補助金、市単独公共事業においては90%の範囲内とするとあり、これは毎年方針として示されております。しかし、現状は到底実行されていなく、行政目標の予算であり、市民目線での予算になっていない、各事業の考え方と予算編成の整合性をお聞きいたします。  串間市は、財政危機宣言を平成14年11月に表明し、新年度予算の当初比で補助金10%、経常経費5%削減を設定し、歳出抑制の取り組みがなされております。現在は、この取り組みはどうなっているのかをあわせてお聞きいたします。  次に、第五次串間市長期総合計画の6つの基本目標を予算に折り込んでいるとのことであるが、各分野の取り組みが抽象的な表現になっている項目があるので、具体的に示していただきたい。  次に、人口減少対策について伺います。
     1月公表された2019年人口移動報告で埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏は、転入者が転出者を14万8,783人上回る転入超過だった、24年連続の超過で、約9割が15歳から29歳までの若い世代であります。注目したいのは女性の動向で、地方出身者の女性は進学や就職で一旦東京圏に転入すると定着する傾向が男性に比べ強く、結婚、出産後も地元に戻る傾向が少なく、理由については、出身地のマイナスのイメージを持っているとのことであります。  女性が活躍できる環境を整えることが地域の将来にとって極めて重要なことであります。市としての考えをお聞きいたします。  次に、教育行政について伺います。  福島高校の存続についてでありますが、ことしの募集状況は、120人の定員中66人が推選で8名が一般試験での応募となっています。この状況から見ても一般試験者8名が合格しても74名の入学者数にとどまると思います。存続については、連携型中高一貫教育校になっているので存続していくと思いますが、将来的にどうなっていくのかが心配するものであります。これらの串間中学校の生徒数から見て、どう教育委員会として考えているのか伺うものであります。  また、不登校については、質問席よりお聞きいたします。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から通告に従い質問してまいります。当局の明快な答弁を求めるものでございます。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)建設的な御質問ありがとうございます。  くしま創生会議の議論の成果はどのような形で串間の再生元年の各種事業に取り組むか、また生かされているかとの質問でございます。  施政方針において掲げました串間再生元年とは、地方創生の核となる施設が順次開業することから生まれる好影響がさまざまな事業に波及し、持続可能なまちとなっていくためのスタートの年であることを表現したものであります。くしま創生会議において、これまで事業化されてきた事業につきましても、この好影響の波により、より一層推進できるものと考えております。  また、串間の再生元年である令和2年においても、引き続き市民と行政が一致団結した市政の運営に注力する所存でありますが、まさにくしま創生会議の取り組みは、この一翼を担ったものと認識をいたしております。  また、若者会議の中で若者が立ち上がってくれました。このことが私が当初から申し上げておりましたゴールデン産業観光、見て学び研究する、そしてとまって友達をつくってこのまちを豊かにするという方針のもとで努力していきますので、議員各位の御協力もお願いしたいと思います。  あとの質問につきましては各課長に説明させますので、よろしくお願いします。終わります。(降壇) ○教育長(吉松俊彦君)  (登壇)福島高校への進学者数を今後の串間中学校の生徒数から見てどう考えるのかということについての御質問でございました。  今年度の連携型入試で72名、約54%の串間中学校生徒が受験し、連携型入試開始後では最も高い数値となりました。  議員御指摘のとおり、その入試での内定が65名、スポーツ推選1名と合わせて現在66名の入学が内定をしております。本日まで実施されております一般入学者選抜学力検査で8名が受験しており、最高74名の入学者が期待でき、微増ではありますが、さまざまな支援等の成果があらわれつつあるものと考えております。  今後串間中学校の卒業生は、本年度133名、次年度以降、順に123名、147名、124名となっており、令和2年度から4年後については、目標としております81名以上のために連携型入試で約65%以上の進学者が必要であり、厳しい状況ではございますが、福島高校の魅力づくりの支援とともに、串間中学校と連携した進路指導、さらにはあらゆる機会で教育委員会が先頭に立って情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○総合政策課長(江藤功次君)  (登壇)お答えいたします。  はじめに、串間風力発電所の建設状況等についてでありますが、本年10月稼働を目標に、事業者であります串間ウインドヒル株式会社並びに施工業者である株式会社九電工が工事を進めているところであります。地区住民への説明会など複数回行い、親切丁寧な対応をされており、また作業のおくれ等の報告はないことから、順調に適切に作業が進められていると伺っております。  次に、施政方針の具体的な取り組みの中での新エネルギーにつきましては、市民への導入補助、公民館講座等を通した啓発といった社会活動や小中学生のエネルギー施設を通した環境学習、エネルギーを通した地域内経済循環といった社会、環境、経済の3側面が備わっております。そのため、自然を生かした新エネルギーを本市SDGsの取り組みの中心と位置づけているものであります。  次に、人口減少対策で女性の活躍の環境についての御質問でありました。女性があらゆる分野で個性と能力を十分に発揮するためには、要職への配置や企画、方針決定の場への参画、働き方改革などの環境の整備に加え、女性自身の意識改革を図り、積極性を育むことが必要と認識しております。地域活性化、防災の面でも女性の視点が重要であると考えております。  今後におきましても、女性の能力開発を支援し、人材育成を図るための研修等について情報提供するとともに、参加しやすい環境づくりや啓発に努めてまいります。  以上であります。(降壇) ○財務課長(内山田修二君)  (登壇)お答えいたします。  まず、3月の減額補正についてでございますが、令和元年度一般会計の3月補正につきましては、主に国県補助事業の事業費確定に伴う経費等を減額させていただいたほか、財政調整基金等の積み立てを行ったところでございます。  それぞれの各事業の不用見込み額を減額させていただいたものでございますが、その減額が先ほど御案内がありました7億4,727万8,000円の減額補正となっているところでございます。  これは先ほど議員のほうからありましたように、寄附金等の伸び悩み、またプレミアム付商品券の件数が伸びなかったことに伴うものが主な要因でございますが、御指摘を真摯に受けとめるとともに、今後も適宜適切に予算を執行してまいりたいと考えておりますので、各課事業進捗を確認しながら引き続き予算執行に努めてまいりたいと思っております。  次に、当初予算における各事業との予算の整合性ということの御質問でございました。  令和2年度の当初予算編成方針におきまして、経常的経費、市単独事業補助金等につきましては、90%の範囲内とさせていただいておりますが、これらは国の概算要求において、前年度当初予算の90%の範囲内とされていることから、厳しい財政状況を踏まえながら歳出抑制をする観点から設定させていただいているところでございます。  しかしながら、国の制度改正等をはじめ、さまざまな行政ニーズ、緊急的な財政出動等により、事業によっては当初予算から増額となっているものもございます。このため、90%の範囲内を超えるケースもございますが、引き続き自立推進行政改革プランの推進、行政評価を有効に活用した選択と集中のもと予算編成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、財政危機宣言に関しての御質問でございました。  現在も御案内がありましたように平成14年の財政危機宣言以降も厳しい財政状況でございますので、その当時の背景を申し上げますと、一般会計の予算規模を上回る膨大な地方債残高を有しており、人件費と公債費の増加が財政の硬直化を招いていたところでございます。また、景気低迷による税収の減少や国の三位一体改革により地方交付税が削減されようとしており、その当時財政危機宣言を発したところでございます。  現在も本市におきましては、非常に厳しい財政状況でありますので、宣言が発生された以降も経常的経費の抑制をはじめ、スクラップアンドビルドの実施、事業の年度間調整、職員の定員管理の適正化に努めて、現在も継続して行っているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  (登壇)お答えいたします。  まず、道の駅整備の進捗状況につきましては、現在敷地造成を施工中ですが、当初予定と比較いたしますと、用地取得の手続に不測の日数を要したことや敷地内の地下埋設物の撤去等に期間を要していることから、半年以上のおくれが生じており、令和2年度当初からは施設建設に着手できない状況でございます。  建築工事の調整によるフォローアップも検討いたしましたが、近接する施設の施工順位、建築資材の施工ヤードの確保など、さまざまな要件が重なり、全ての施設を単年度で完成することは期間的に不可能な状況でございます。  したがいまして、これらの制限があることから、建築の優先順位を検討し、国土交通省が整備する駐車場とトイレ、休憩施設をはじめ、市が整備する情報館、飲食物販施設、駐車場等を先行整備し、令和3年春のプレオープンを目指したいと考えております。  残る市民交流施設とイベント広場等の整備につきましては、令和3年以降へとスケジュールを組み立てているところでございます。  また、道の駅整備、開業に向けた体制につきましても、しっかりと準備を進め、市民の皆様に対しても情報を発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  (登壇)お答えいたします。  都井岬観光交流館、串間温泉いこい里、高松キャンプ公園の事業の進捗状況についてでありますが、まず都井岬の進捗状況につきましては、建築主体工事をはじめ、外構等附帯工事も予定どおり進んでおりますので、完成後指定管理者による開館準備等を経て4月1日から利用できることとなります。  また、地方創生の核であり、本市の新たな観光施設となりますことから、オープニングイベントを4月11日にとり行うことで調整を進めているところでございます。  次に、串間温泉いこいの里につきましては、太陽光発電設置工事、バイオマスボイラー設置工事、機械室改修工事、支所機能移転にかかわる工事を完了しており、そのほかトレーニング室空調設置工事、コテージ改修工事等も予定どおり進んでおりますので、完成後支所公民館につきましては、4月1日、温浴棟につきましては、指定管理者による開館準備を経て4月4日にイベントの開催とあわせて再開することといたしております。  次に、高松キャンプ公園につきましては、管理棟の建築工事を3月中旬に、駐車場舗装工事を3月下旬に完了する予定となっております。残る芝生内のオートサイト、炊飯棟の整備につきましては、芝生部分への影響を最小限に押さえてほしいとの高松地区住民からの要望がありましたことから、慎重かつ丁寧な調整に努めた結果、スケジュールに変更が生じたところでございます。今後も地区住民の皆様との合意形成を図りながら、令和2年度中に計画全体の完成を予定しているところでございます。  今後、オープンの日程をはじめ、各種の状況を適時的確に市民の皆様に周知してまいりますとともに、いずれの施設におきましても指定管理者をはじめ、地域住民、関係団体等としっかりと連携を図りながら適切なサービスの提供と効率的かつ効果的な運営が実現できるよう努めてまいります。  なお、本日市長から報告説明がありましたとおり、都井岬観光交流館、串間温泉いこいの里の利用開始やオープニングイベントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、調整をすることといたしております。  以上でございます。(降壇) ○医療介護課長(吉田寿敏君)  (登壇)お答えします。  新型コロナウイルスに対する市の考えについてのお尋ねでございますが、先月27日に串間市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げ、情報収集をしつつ警戒を継続しております。  本日の冒頭に市長から報告がありましたように、県内での感染が確認されたことを受け、対策本部において県と同様に3月下旬までをめどとし、市主催の各種イベント等については、原則中止、延期の対応を決めたところでございます。  また、職員の感染症予防対策として、不要不急の外出や会合を自粛するとともに、発熱等の風邪症状がある場合には休暇を取得させることのほか、業務中の手洗い、せきエチケット等の一般的な感染症対策に努めているところでございます。  また、市民の皆様に向け、3月1日号行政連絡文書にてチラシを全戸配付し、注意喚起及び相談窓口の案内をしたほか、市公式サイト及びフェイスブックにも情報を掲載したところでございます。  以上でございます。(降壇) ○11番(岩下幸良君)  まず、壇上からのに絡みますので、また後でいろいろ聞いていきますけど、市長ですよ、この施政方針ですね、課長がつくるんですけど、この施政方針がですよ、毎年中身になると新しい分野は新しい分野であるんですよ。中身が全く一緒なんですね。これは課長さんたちが各課でですよ、多分つくってまとめて持ってくると思うんですけど、そしてこれがですよ、やっぱり横文字が多いいんですよね。全く私たち一回一回調べないといかん、若い人たちはすぐわかりますけど、これはやっぱり施政方針も市民向けにつくっていかんと、議員に対しての施政方針ですかね、これ。総合政策課長どうですか。  私は、市民向けの施政方針だと思っているんですよね。議員だけ、議員向けの施政方針、どっちですか。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  この施政方針につきましては、これは令和2年度でございますけれども、串間全市民を対象に市長の政策等を述べるものでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  だから、市長の政策を述べるから市民向けの言葉とか内容がわかりやすくつくらんとですよ、このSDGsというのが、この前はまだほかのがあったんですよ。8目標の20項目というのがありますがね。これをかえていったら、前のこれはどんなものがあったか、それも聞かないかんことになってくるんですね。十何項目、これ聞きましょうか、各課に。一つ一つ聞きましょうか、17項目、どれがあるか、水道は水やらトイレのことが書いてあるんですね。  そういうのではなくてですよ、やっぱり市民向けに、総合政策課長、つくらんと、わけわからんですよ、これは。わけわからんと言うと失礼やけど、市民向けのやっぱり言葉とか使ったりして、わかりやすく来年からつくってもらいたいと思います。  それと、最初簡単なところにいきましょうか。総務課にちょっと聞きますが、この会計年度任用職員の募集があったんですけど、これがやっぱり募集はホームページに出ています。これでは、市民はわかりませんよね。そして、広報誌が回ってきました、2月1日号がですね。これに載ってきました、募集要項がですね。  そしたら、募集要項の期日がですよ、令和2年の1月21日から2月の10日までになっているんですね。もう皆さんのところに来たときは、2月の5日とか10日に来るところもあるんですよね。ホームページに出しているから、これはちゃんと役所はしていますじゃないんですよ、これは。  何回かこういうことがありますよね。それを気づいたときは、1月の15日号とか、早くやっぱり出さんと、これに漏れた人はどうなるんですか。課長、どうなります、漏れた人は。ホームページ見なかったから悪いんですよと言ったらそれでおしまいですよね。広報誌は、やっぱり市民が見て、こういう市役所は会計年度の職員を募集しているなということはわかるために出すんですよ。  私も、何度も言ってあれですけど、いつやるのかなと思ったら、もう期限は過ぎているわけですね、最初の公募がですよ。その辺をやっぱり気をつけて出さんと、役所間違いが多いですよ。中枢の総務課が間違ったらだめですがね、どんなですか、課長。 ○総務課長(塔尾勝美君)  はい、この件につきましては、もう議員の御指摘のとおりだと思っています。  募集が1月の21日から2月10日までのこの申し込み期間に対する広報での2月1日号の市の広報ということで、大変各自治会へ回覧するのにも、それぞれ時間を要する、さまざまでございますので、2月10日までのものを2月1日ということにつきましては、やはりその前の市の広報を活用すべきであったというふうに考えております。  今後こういうことがないように、発信する情報は的確かつタイムリーに対応していきたいというふうに反省をいたしております。申しわけありません。 ○11番(岩下幸良君)  次に、財政をお聞きいたしますけど、当初予算編成の方針で基本的な考え方が載っているんですけど、特に真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人財の育成のこの3本の柱についてSDGsの持続可能な開発目標の基本を理念として6つの柱を重点に取り組むとあるんですよね。  これがですよ、市民一人一人が力を合わせて築く市政の実現から安心・安全のまちづくりの推進、6項目あるんですよね。これに向けての市民向けの予算を立てるわけですがね。私が壇上から言ったように、特会、企業、一般会計含めて9億円の減額やったわけですね、途中に補正やらいろいろありますよ。だから、私壇上からですよ、市民向けの予算じゃないんじゃないかと言ったんですね。役所向けの予算ですがね。  だから、予算は、一応目標をしっかり持って立てんと、当初予算で、それが議会に上がって、認めてから執行になるわけですから、やっぱり予算を立てた以上は目標があるわけやから、それをしっかりと使っていかんと、市民に迷惑かけると思うんですね。その辺はどうなんですかね。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  先ほど壇上でも御答弁させていただいたように、大変大きな減額補正となっているところでございます。要因につきましては、先ほど述べたものが主なものですが、市民生活に影響がないように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  予算はしっかりと立ててもらいたいと思います。  それとですよ、今都井岬観光交流館、串間温泉いこいの里、道の駅くしま、高松キャンプ公園、これがですよ、できますよね、ことし、令和2年と令和3年にできるんですけど、これの将来的な維持管理はどう見ておられるんですかね。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  公共施設等の管理につきましては、それ相応の維持管理経費が発生してまいります。それにつきましては、職員の知恵とまた節減努力によって、取り組んで最小限の経費で努めるように努力してまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  努力して、努めるって、わかっていないですよね。だから、ちゃんとした計画をもっていかんと、これ大変ですよ。  今まで串間市は、箱物をつくって、維持管理費がかかっているわけなんですよ。それでいろいろ利用料金制度いろいろ使っても赤字経営ですからね。目標入り込みを10万人、20万人目標設定しても、入らんわけですから。目標設定に上がらないと思うんですよね。だから、将来的な維持管理が私は大変だと思うんです。今の答弁でどうなんですか、計画性はないですね。どのぐらいの維持管理を見ているかですよ、多分それはしないんですか、これからするんですか。これから少なくても計画をちゃんとして立てていかんとですよ、これは大変なことになりますよ。  例えばですよ、新規8件、20件で23億7,857万円で道の駅整備を中心とする中心市街地8億5,786万、運動公園1億2,851万、芋の病原菌被害解消対策2,621万が計上されているんですね。維持管理やらこういういろいろ事情が毎年出てきます。それを大分ことし、来年までで大型事業は終わるからいいと思うんですけど、それに対してやっぱり維持管理がどのくらい要るかもやっぱり計算していかんとですよ、来年度の予算も立たないと思うんですよね。指定管理者だからいいとか、そういう問題じゃないと思うんですね。工事費は役所がみるとか、3万円以上の修繕は役所が見るとかいろいろあったですね。  運動公園は、キャンプをされている方に喜ばれているんですよ。まだちょっと野球場は改修やらいろいろあると思うんですけど、それは早くしてもらいたいと思うんですよ。  だから、入り込みが多いとこの予算は使ってもいいというのじゃなくても、交流人口が多くなればやはり経済もよくなるわけですから、やっぱりそういうところは建て直ししていかないといけないと思うんですね。そして、各種団体の予算編成方針の過程で審査してから減額する、増額するとあるんですよ、答弁に。その辺はどうなったんですか、各種団体の予算はどうなっているんですかね、90%とか、いろいろ施政方針では書いてあるんですけど。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  決算審査等におきまして、補助金の執行について御指摘等をいただいたところでございます。その中で、予算編成する過程で前年度の決算書等を確認しながら予算編成はさせていただいているところでございますが、個々、個別に至っては、いろんな諸事情等によって増額となっているものもございます。  その中で、御指摘を踏まえながら各課においてさらに精査し、補助金等の執行に当たりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  もう今回議会に当初予算出ていますので、あと4月からのそれをちゃんとしっかりした予算を立てたわけですから、使い道をちゃんとはっきりして、補正でも何でも、後から立てるんだったら、ちゃんとした予算を立てて、年度末にこんな減額がないように、またしてもらいたいと思います。  それと、新型コロナウイルス肺炎拡大の件に対して、壇上から言いましたように、全国で大分マスクとか消毒液が大変不足しているんですよね。  さっき何か訂正があって、マスク50枚入りが177箱だったですね、そして50枚入りが77箱で、1万2,000枚あるということだったんですけど、備蓄はどのぐらいあるか聞いていたんですけど、そしたらこれの配付はどうやってされるんですか。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  今現在のところ、まず医療機関から、南那珂医師会から配付要請がありましたので、まず医療を確保するという点から医師会のほうにまず配付をいたしました。その後、福祉施設と薬剤師会、歯科医師会のほうに配付をいたしまして、現在のところ、残り1万枚となっているところであります。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  医療機関とか、各施設、薬剤師会とかいろいろあるんですけど、あと学校は休みになったんですけど、学校、保育園等はどうなっていますか。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  小中学校におけるマスク等の備蓄状況につきましては、マスクは小中学校で約4,000枚、それからアルコール消毒が約40リットルでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  あとで答弁してください。
     マスク対応で、全国いろいろあるんですよね。例えば兵庫県は中国に100万枚送ったそうなんですよ、兵庫県が。そしたら何か知事が言われて、市民から。それは当然ですよ、地元の人間を守らんで、中国に100万枚送ったということがあるそうです。  それと、岡山県の総社市は、備蓄用が50万枚あって、40万枚を福祉施設や市民に無料配付しているということが載っていたんですね。そのうちに20万枚の中の16万枚が小学校区で各地区に配付して、4万枚は役所の玄関で配付しているということが記事に出ていたんですよね。あとの20万枚は介護、障害者施設、学校等に配付しているということが載っていたんですけれども、それで市民1世帯当たり10枚、1世帯当たり配って、残りは市がまた10万枚用意しているという記事が載っていたんですけど、市長、市はまだ1万枚余っている、中国とかいろいろ送らんで、やっぱり学校とか各施設にそれを確保しておいてください。そういう事例が載っていましたので、お知らせしておきます。わかりましたか。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  大変失礼しました。  市内の保育施設につきましては、12園のうち6園につきまして不足をしている状況でございます。保育園にも調査をかけて、1園100枚ずつ順次貸し出しを行っているところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  道の駅についてお伺いいたします。  施政方針に東九州自動車の開通を見据えた中心市街地活性化対策で事業を進めている、道の駅くしまとあります。道の駅は、これはいつできるんですか、来年でしょう、来年ですがね。課長、東九州道はいつできるんですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  国土交通省所管事業であります東九州自動車道の開通年度についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、現在のところ明示されておりませんけれども、今後の整備等にかかる予算の確保や用地取得の状況が進捗のかぎを握るというふうに考えております。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  これは高速は今から事業化されて、今から用地買収いろいろあるわけですよ。早くしないといけないんですよ。しかし、来年道の駅はできるわけですよ。それを何で高速をつけてこういう施政方針に載っているか不思議なんですよね。高速はあと10年後、だけど道の駅は来年でしょう。交流人口はふえるんですか、これで。どうなんですか、どういう計画を持っているんですか。  去年のを見ると平成30年度、観光客の入り込みが32万の予定が24万5,000ですよ。それと宿泊が3万人の予定が2万人、都井岬の入り込みが15万4,500人が9万4,900人ですよ。これは商工観光スポーツランド推進課が出しているんです。実績がこういう目標を達成していないんですよ。  それでも多分高速ができれば多いですよ、当然。できないものを、高速ができていればいいんですよ、できていないものをつけてですよ、道の駅は交流人口ふえるとかいろいろ書いてあるんですけど、課長、どうですか、これ。どう思いますか、いいと思いますか、この文章、多分課長が書いたと思うんですけど。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  東九州自動車道と道の駅の整備の整合性についてのお尋ねかと思います。この東九州自動車道につきましては、議員御承知のとおり、本市を含む一部の区間が事業化されました。要望活動の際でもいろんなストック効果、施設整備効果と言われておりますけれども、それを訴えておりました。  その中でも本市の活性化に向けた道の駅整備や観光交流館の整備、またエコツーリズムなどを東九州自動車道の開通を見据えた取り組みとしてアピールしてまいりました。このような本市の取り組みが事業化につながったのではないかというところが大きなポイントの1つであるというふうに思っております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、道の駅整備後、東九州自動車道がいつ開通するのかわからない状況でございますが、東九州自動車道の整備ありきの道の駅整備では、インフラ整備の効果は期待できないというふうにも考えております。わざわざ行きたくなる道の駅をつくり上げていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  高速道も大事なんですよ。早くしてもらうと、やっぱり串間も活性化になるんですよ。だから、ぜひ市長をはじめ、私たちも頑張っていかないといけないんですけど、交流人口は当然高速が来たらふえると思うんですよね。  それでですよ、課長、この間議会で、全員協議会で示された資料で当初予算が14億500万の事業費ですね。今回示された事業費が20億2,900万、6億2,400万増となっているんですね。どういうことですかね。いろいろ理由は、何か資料に載っているんですよね。どうなんですかね、これは。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  道の駅整備の事業費の増額についてのお尋ねでございます。当初見込み額に対しまして、大きくなった原因についてでございますが、主に2つ要因がございます。  まず、建設人件費及び資材費などの建設原価の高騰によるものでございまして、根拠といたしましては、公共労務単価の当初見込み額を算出した平成27年と平成31年を比較しますと19.3%増加しております。人件費の影響により資材費等も同様に増加しているものと推察されます。  また、地盤改良費やイベント広場の情報館の構造計算から、木材量がふえたことも要因の1つでございます。さらに消費税の影響もございます。  また、もう一つの要因といたしまして、移転補償金でございますが、当初試算では移転費用のみの算出、建物移転費用のみで試算しておりましたけれども、具体的に補償調査を行った結果、敷地内の立木、工作物や移転雑費などが上乗せされたこと、さらに補償積算の改定により建物自体の移転費が増加したこともあり、補償費が増加したものでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  今説明があったんですよね。人件費、資材等の高騰、20%ぐらい上がったわけでしょう。それは27年の試算ですかね。計画がこれは実施計画とか測量設計ですよね、27年がですよ。用地取得が29年から、これからいくとですよ、なっているんですよね。造成工事が31年なんですよ。27年、4年たっているんですね。だから、これの用地交渉とか補償費とかが上がっているんです、2億とか4億上がっているんですよね。  これ設計の甘さがあったんじゃないですか。やっぱり4年、5年たったら人件費、資材は上がるわけですがね。土地を用地買収をするときは、何年かたったら鑑定したときに、平米当たりが何ぼ上がっても、ちょっと上がっていくわけですから、これは課長が東九州道・中心市街地対策課で設計したんですか、コンサルですか、どっちですか。コンサルの甘さがあったんじゃないですか、これは。  串間市は、みんなそうなんですよ。コンサル任せだから。予定より価格が上がるんですね、毎回上がるんですよ、1割、2割は。だから、みんな壇上でも言ったように心配するんですよね、みんなが、市民の皆さんが、何でそこまで増額して道の駅が必要だろうかというのが出ているんですよ。だから、設計は最初のそれが間違いだったんですがね。  最低賃金も人件費は上がるんですよ、毎年。そういう見積もりの多分甘さがあったんですよ。だから、コンサル任せだからこうなってくるんですよ。だから、やっぱり専門職が技術者がついて、自分でやっぱり見積もりをしてコンサルと話し合いをしていかんとですよ、4年も5年もたったら上がるのは当然ですがね、どうなんですか、その辺は。これはやっぱり自分で見積もりやらしていかんと、だめですよ、これは。  だから、私は市長に入札係とか技術者を集めた部屋をつくったらどうですかと毎回言っているんですけど、課長、どんなですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  平成27年度には、御案内がありました中心市街地まちづくり事業実施計画を策定をしたところでございまして、これについては、一つ一つの施設の詳細な設計までは実施しておらず、大まかな施設の面積とか機能とか、そういったところをもとに、主に面積をイメージしたものでございます。  そのイメージの建設費を策定する際においては、類似する民間等の建設単価を参考にして、先ほど御質問がありました設計コンサルタントが面積当たりによる概算工事費を算出していただいたところでございます。  御指摘のとおり、概算事業費算出の際は、人件費等の増加というところも当然予測する必要があるのではないかというところでございますけれども、その当時は、そこまで見抜けなかったというところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  それは、今から気をつけて見積もり等をしてもらいたいと思います。  それと、もしですよ、課長、この最初の計画どおり、計画、14億500万、この金額でいった場合、どれだけ縮小になるんですか。設備が4億ぐらい上がっていますから、どれか建物を1つなくすとか、縮小するとかいろいろあると思うんですよね。計画したものは実行してつくらないかんとですよ。だから、縮小した場合は、当初の予算でいった場合は、どのぐらいの縮小になるんですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  用地補償費、当初14億円の予算、概算事業費を出しておりますけれども、その中には用地補償費が入っているんですけど、その用地補償費の増額分は除きまして、当初施設の建設で現在計画しております施設が整備できる規模のお尋ねでございますけれども、来年度予算をお願いしております情報館、飲食物販施設、外構等の施設までの整備費が相当するということになります。  簡単に申しますと、市民交流施設とイベント広場が14億円の中にはできないということになるところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  交流施設が入っていないんですね。今減額した場合は、交流施設が入らないということですね、減額した場合ですね。  絵を見ると立派な道の駅ができているんですよね、絵を見るとですよ。しかしですよ、もうかかったわけですから、これを国交省が九州の道の駅、重点「道の駅」、こういうのもいただいたんですよ。だから、私は言うんですけど、やっぱり最初の計画は甘かったということは今課長が言われましたけど、それとこの道の駅は最初目標が泉町商店街の国道の歩道設置の目的だったと思うんですよね。この歩道設置はどうなっているんですか。これは道の駅は国交省がトイレ、駐車場をつくるわけですね。  これは、最初かかったときが説明が多分松清のガードまで歩道を、通学路の歩道をつくるような話で来たと思うんですよ。その辺はどうなんですか。これは早くつくれば市民もみんな納得するんですよね。この辺は道の駅と歩道の整合性がある、国交省の考え方はありますけど、この辺はどうなんですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  先ほど御案内がありました国道220号の歩道が未整備の部分につきましては、以前から歩道整備の設置に関する要望を国土交通省にした経緯がございます。  そういったところもございまして、今回歩道整備も含めて道の駅の一体型整備というところで一緒に連携して整備をしているところでございまして、現在におきましては、道の駅整備エリア内の歩道を設置するというところで国土交通省のほうで計画しているところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  歩道整備もお願いに行って、早く一緒に並行してできるように頑張ってもらいたいと思います。  それと例えばですよ、今課長、東九州道・中心市街地対策課長でおられるんですけど、その課が道の駅から吉松家、市街地、まちづくりの担当になっているんですね。これは多分経済の事業畑やから、これは工事だけと私は考えているんですね。総合政策課長、ソフト面は総合政策課でできないんですか、計画とか、いろいろ。交流人口の増加とかいろいろは、商工観光スポーツランド推進課とか総合政策課でですよ、これはあなたところはコミュニティバスやらJRを持っているわけですね、商工観光スポーツランド推進課は観光を持っているわけですから、経済部の3階がですよ、事業もみんなできますかね、どうですか。  ソフト面は、やっぱりその辺がしないと大変ですよ。20億も30億もの予算をですよ、この事業で大変ですわ。その入り込みの客まで心配しておったら、いいものできんですよ。ソフト面はやっぱり総合政策課とか商工観光スポーツランド推進課がどうですか、その辺は。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  基本的には、ハード面とソフト面は連動したものと認識しておりますので、担当課においてハード面を生かしたソフトの充実を図る必要があるものと認識はしております。ただ、ここのハードを整備する中におきましては、まちづくりの統一感をもって推進する必要があると認識しておりますので、総合計画や他の行政計画との整合性、それから進捗状況の確認等の役割を当課としては果たしてまいりたいと考えております。  また、ハードを生かすソフトなどの取り組みにおきまして、設置目的や利用方針などに照らし、必要に応じ関係課とも協力体制を構築するなど、全庁的な取り組みも行うことがありますので、その際はしっかりと対応してまいりたいと考えておりますが、今御指摘の点についても、今後いろんな事業を推進する中で、そういった御指摘の点も踏まえまして、対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  東九州道・中心市街地対策課もですけど、やっぱり総合政策課がソフト面は、やっぱりそういう連携でいったほうが、やっぱり工事は工事のほうに重点的においてもらって、ハード面はですよ。ソフト面はやっぱり総合政策課とかいろいろ、交通形態を持っているわけですから、JRとかバスとかいろいろあるわけです。  商工観光スポーツランド推進課は、入り込み、交流人口の増加とか、いろいろあるわけですから、観光面ですね。そのようにやっぱり話し合いをして今からやってもらいたいと思うんですね、これはお願いしておきます。  それと、高松、これは今度また予算が出ているんですが、議案質疑もまたありますが、しますけど、これは課長、これは市長が地元の方とお願いしてやってもらったわけですがね。工事がおくれるのは当然ですよ、それは。最初あなた、話し合いをしたかもしれませんよ。相手に納得するような話していないから、市長が最後は行って話をしてまとまったわけですよね。  そうなると、いろいろ条件出してくるんですよ、相手は。だから予算が変更になったわけですよね。これはまた後で議案質疑しますけど、やっぱり後手に回るとふえるんですよね、いろいろ。何で最初にですよ、地元と打ち合わせというのができなかったのか、私は思うんですよ。  やっぱり市長もどうしても事業をしたいのなら、行ったらですよ、市長にはお願いされますわ、当然。その辺をないようにやっぱりしていかんと、金がふえるばっかりですよ。お願いしておきます、また議案質疑しますから、お願いしておきます。  それとインフラ整備なんですけど、これがインフラ整備で資料で2014年から2018年、これ実施された点検箇所、道路橋6万8,369件、トンネル4,353件、歩道が6,035件とあるんですけど、串間はどんなですかね、串間の状況は。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  串間市における道路関連施設、インフラの点検の状況についてのお尋ねでございました。  串間市が管理します橋長2メートル以上の道路、道路橋245橋につきましては、平成26年度に3橋、平成27年度に4橋、平成28年度に12橋、平成29年度に202橋、平成30年度におきまして24橋の点検を実施し、全ての橋梁の点検を行ったところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  これは道路、トンネル、歩道、いろいろあります。道路、河川、下水道、鉄道、砂防、港湾、公営住宅、公園、海岸、空港、公共用地、官公庁の施設があるわけですね、インフラ整備はですね。  その中で、こういう29年に公共施設等の総合計画書を出してもらったんですけど、これで見ると予算的には大分かかるわけですね。建物については、きのう6番議員だったですかね、答弁があったんですよね。10年以内に保育園とか学校が問題だから、これを整備していかなければならないということがあったんですけど、水道管なんかどうなんですか、下水道とか、水道はどんなですか。 ○上下水道課長(酒井宏幸君)  上下水道課所管の建物、それと水道管、下水道についてお答えいたしますけど、建物については、耐用年数に達した建物等はございません。水道施設の管路につきましては、総延長318キロのうち1割程度が耐用年数に達しているということで、これから漏水の頻度の高い路線から年次的に布設替えを行っていきたいというふうに思っております。  管路以外の施設につきましては、配水池の本年度耐震調査を行っておりまして、その中で耐震が認められない施設について、来年度3施設につきまして2次診断行うこととしておりますし、老朽化が、耐用年数が過ぎた5施設についても今後更新していくことと計画しているところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  インフラの整備で判定区分では、健全、予防保全、早期措置、緊急措置、緊急措置はもうすぐ緊急に整備しなければいけない判定なんですね。  串間にどのぐらいあるかということを聞きたいんですけど、多分わからないと思いますので聞きませんけど、答弁で60%を目標として修理、補修していくという答弁があったんですが、これは間違いなかったですか、誰が説明しましたか。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  昨日の御答弁の中で、公共施設等総合管理計画の中で、向こう40年間という長いスパンの中で60%の削減を目指しているということを答弁させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  この整備にしたら、大分お金が要りますので、計画的にやってもらいたいと思います。  それと圃場整備についてですけど、去年から塩屋原地区で基盤整備が始まってこの間も工事が行われているようでありますけれども、上町地区も何か基盤整備に取り組むような話も聞いているんですけど、どんなですかね、現在の農道が狭くて交差もできない状況やら、高齢化で水路の管理が大変な状況、耕作放棄地の1つになっていると思うんですね。基盤整備はどうしても進めていかなければいけないんですけど、現状はどうなっているんですかね。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  塩屋原地区で実施しています基盤整備も2年目を迎え、着実に前進しております。また、昨年より大島堰土地改良区の管内にあります徳間地区、上町地区を一体的に基盤整備を行う大島堰北部地区基盤整備事業推進委員会が令和元年9月に設立し、計画面積で約33ヘクタールを整備する予定であり、現在は地元推進員の皆さんが受益者への意向調査をされている状況でございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  今後どのように進めていくんですかね。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えします。  今後につきましては、事業採択に向けてこれから2年間の間で土地改良法に基づく本同意聴取を行い、計画書を作成、法手続などの業務の流れになりますが、その中でも土地所有者の理解と協力を得ての合意形成が最重要であります。  今後につきましては、関係機関との連携はもとより、大島堰土地改良区とも連携を図りながら早期に事業採択できるように支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  次に、教育委員会にお尋ねしますけど、きのう6番議員でしたか、不登校について2名と6名ということでお聞きしているんですね。この不登校の取り扱いはどうしているんですかね。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  不登校児童生徒につきましては、家庭以外に自分の居場所を見い出せないでいることが多いということで、串間市適応指導教室というのを中央公民館に設置しております。ここでは週3回、指導員が2名体制で不登校児童生徒の教育相談、適応指導、学習指導等の指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  いや、指導はしているんですよ、きのうも聞いたようにですね、適応指導教室ですよ、中央公民館ですね、わかるんですよ。これが6名、2名、小学生が2名、中学生6名、これは毎日、週3回ですか、8名が週3回来るんですか。来ない人がいるんですか、その来ない人の対応はどうしているんですか。  それと中央公民館まで行くのに交通機関はどうやってされているんですか、そこをお聞きします。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  適応指導教室に希望を出された保護者、また児童生徒において、その日中央公民館に登校しない場合には、指導員のほうから電話にて連絡をして、その状況についてを把握、指導しているところでございます。  それから、中央公民館への通学につきましては、保護者の責任においてそこの中央公民館まで送っていただくということを基本としているところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  それは基本でいいんですよね。子供は誰が見るんですか、学校が見るんでしょう。スクールバスの利用はどうなんですか、そしたら。何で不登校生はそのときはスクールバスに乗せないんですか。何かあるんですか。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  スクールバスにつきましては、平成29年度から中学校が統廃合に伴いまして、その安全性と利便性を図るために運行しております。その際に不登校生徒につきましての利用の規則といいますか、そういった運用を取り決めをしていなかったところでございました。今回そういったケースがございましたので、スクールバスを運行できるように協議をしたところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  どんなふうに協議したか聞いているんですよ、ちゃんと答えてくださいよ。不登校について、小学生は各地区がありますからね、小学校ですね。中学校は統廃合したんですよ、それで中学校に一本にしぼったんですよ、それで不登校が出たんですよ、これは誰が悪いんですか、家庭ですか、学校ですか、どっちですか。
    ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  不登校の要因といいますけれども、要因につきましては、学業、友人関係、社会性、家庭の問題、病気、心的な面など、複雑な要素が絡み合っている部分が多く、特定ということがなかなか難しいんですけども、そういった要因で、どうしても学校に通えないということが起きている状況でございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  特定要因があるから学校へ行かんとですよ。それを学校に行かせるのが学校の先生じゃないんですか。義務教育じゃないんですか。教育委員会としてどうやって指導しているんですか、そうしたら、学校。中学校なんか校長先生なんかちゃんとしていますか。中央公民館の適応指導教室に行ったことあるんですか。答えてください、ちゃんと。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  学校におきましては、週その3回ある際に、朝、担当の生徒指導の先生が朝、その確認というか、指導にまいっております。  私も不定期ですけれども、月1回子供たちと触れ合うということで、中央公民館のほうに伺っているところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  誰が中央公民館に行ったことがあると言いましたかね、行ったことがあるんですか、あなたも、教育長も、教育長なんかは、校長先生のときはいつも中央公民館に来ていらっしゃったという話は聞いているんですよ。今の校長なんか1回も来ていないと聞いているんですけど、あなたは行っていると言っているんですね、指導の先生が。行っていますか、調べたんですか。ちゃんと調べて、そういうスクールバス利用できるものは利用して、途中でおろしたら、それから先のことも学校や教育委員会は見らないかんでしょう。けがしたらどうなるんですか、誰が責任とるんですか。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  スクールバスの運行につきましては、保護者と希望をお聞きして、そのような対応をしたところでございます。スクールバスからおりて、また中央公民館までのその通学路については、学校の管理下となりますので、それは学校の責任というふうなことで認識をしております。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  認識しているというのは、認識しないといけないんですよ。例えば、学校までスクールバスで行けばいいんですよ。学校に何かあるからスクールバスで行っても途中でおりるんでしょう、そこの交差点とか学校に行かんとでしょう、何かあるわけですがね、子供と合わないか、先生と合わないかですよね。  例えばですよ、ニシムタまでバスに乗ってきて、おろしてくれ、だから、それまではバスの中の友達でいいわけですがね、乗ってきているときはいいわけですがね。学校に近づくときにちょっと何か起こるわけですから、友達と悪いか、学校の先生が悪いかどっちかですね。家庭は出るわけですから。学校には行きたいと思うんですよ。その辺の措置を、途中おりたときの措置をしてやらんといけないですがねと私は言っているんですよ。そこのニシムタから中央公民館まで歩いていった保証は私は知りませんよとか、校長先生は抜け抜けとそういうこと言っていますがね。教育長、どういう指導をしているんですか。 ○教育長(吉松俊彦君)  ありがとうございます。  先ほど、不登校の原因等について、いろいろお聞きしましたけど、私も学校現場にいるときに、不登校生徒については数多く対応してまいりました。しかし、先ほど課長が申しましたように、原因については、本当にいろんなことが考えられますので、なかなかこれと言って限定することが難しい状況にあるのは事実でございます。  それから、学校までは行けるのにおりられないというようなこともありますけれども、確かにそういったのは本当に事実として、玄関までは行けるけども、あとどうしても中に踏み込めないとか、保健室までなら大丈夫だけどというような事例はたくさんございます。  そういった中で、先生方も朝登校できない子供については、朝自宅のほうに出向いて声かけをして何とか自力で登校できるように指導したりとか、あと登校していない児童生徒につきましては、空き時間を利用して家庭訪問等をしております。また、電話連絡等については、絶えず行っているような状況です。  それから、途中でもしおりて、中央公民館まで行くその途中につきましては、先ほど課長が申したように、学校管理下となりますので、学校の責任ということで考えております。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  不登校は、いろいろ子供が原因があって学校へ行きたくない、行きたいけど行きたくない原因があるわけですね。だから、やっぱり教育委員会も学校もですよ、そういう相談に乗って、こっちからどうしなさいじゃなくて、どうしたらいですかって、逆に保護者にもされていったらどうですかね、そうやって。スクールバスもやられてみてくださいよ。あとおりたところからちゃんと学校やら教育委員会でしますからという言葉をやっぱり保護者にかけてもらいたいんですよ。  やっぱりあそこにおられる先生なんかは、一生懸命指導しておられるわけですから、学校がしないのはだめですよ、それは。その辺は十分注意して不登校がないような串間市にしてもらいたいと思います。  昔は不登校はないと言いよったんですけどね、えらいふえているんですね、8人、小学生は2人ですけど、中学校再編になったのは意味がないですがね。6地区から集まってですよ、うまいこといくかなと思ったら、やっぱりこの不登校になるのは、夏休みが終わってからなんだそうですね、大体が。だから、その辺を気をつけて、不登校がないような串間の学校にしてもらいたいと思います。  こういう時期ですので、私の質問はこれで終わります。  それと、今回で退職されます上下水道課長ですが、ここではですね、議場ではですね。あとほかの職員もいらっしゃると思いますけど、本当に長い間御苦労さまでした。これからも外から今度は行政を見て、課長、職員に指導してもらいたいと思います。これで終わります。 ○議長(中村利春君)  以上で、11番岩下幸良議員の質問を終わります。  次に、8番今江猛議員の発言を許します。8番今江猛議員。 ○8番(今江 猛君)  (登壇)お疲れさまです。重複する面もあろうかと思いますが、通告に従い質問してまいりたいと思います。  最初に、令和元年度見込み決算についてお聞きします。  一般会計国民健康保険特別会計、また一般会計での地方交付税の当初予算より増額、減額内容についてお聞きしたいと思います。  次に、令和2年度当初予算についてお聞きします。  歳入では、市税が前年度比較で0.3%の増、地方消費税交付金0.27%の増、地方交付税0.91%の減、国庫支出金1.9%の減、寄附金0.8%の減、市債1.58%の増となっています。減額の内容についてお尋ねをいたします。また、地方消費税交付金の算定内容についてお聞きしたいと思います。  次に、新型コロナウイルスについてお聞きします。  新型コロナウイルスによる肺炎で神奈川県で80代女性が死亡するなど、国内での感染確認が相次ぎ、九州管内でも福岡、熊本、大分、宮崎でも確認されたと発表されています。市内流行を想定した対策が必要かと考えますが、当局の見解をお尋ねします。  次に、地方バス運営についてお聞きします。  鉄道がない過疎地では、路線バスが唯一の公共機関であります。人口減で利用者の減少が見られ、採算が悪化しており、一度は民間に運行を移譲した路線を自治体が引き取り、時間帯によって運行区間を短縮したりして、地域の足を守るために苦肉の策をとっている自治体が多くなっているとお聞きします。  地方の人口減少や少子高齢化に対応した公共交通網を確保するため、国は2014年に地域公共交通活性化再生法を改正、自治体が関係者との協議の上で地域公共交通網形成計画を策定できるようになっています。本市の計画に対する状況についてお尋ねします。また、本市のコミュニティバスの運営状況についてお尋ねします。過去3カ年の実績をお願いしたいと思います。  次に、診療報酬改定についてお聞きします。  今回の診療報酬改定では、勤務医の長時間労働を改善する病院に対し、手厚い報酬をふやす仕組みが設けられ、医師の働き方改革に重点を置いたのが特徴であります。  勤務医の負担軽減で医療従事者の勤務環境改善の取り組みの推進が示されています。病院に勤務する医療従事者の勤務環境改善の取り組みがさらに進むよう、総合入院体制加算の要件となっている病院勤務医の負担軽減等の体制について、対象を病院に勤務する医療従事者全体に拡大するとの内容となっています。市民病院の総合入院体制加算の現状、過去3カ年の実績、影響についてお尋ねをします。  次に、合算療養費についてお聞きします。  高齢世帯では、医療費に加えて介護の費用もかかります。両方あわせると、相当な負担で年金生活にはこたえます。高額医療、介護の合算療養費という制度があると伺っておりますが、制度の内容、利用件数、30年度実績についてお尋ねをいたします。  次に、プログラミング教育についてお聞きします。  2020年度から必修化される小学校のプログラミング教育が実施されます。学び方、学ぶ学年は学校に任されています。多くは指導要領が例示した正多角形の作図、小学校5年算数や、明かりの点灯、小学校6年理科の学習の中にプログラミングが取り入れられるのではとお聞きしています。  今回新型コロナウイルスが発生し、学校が休校となり、ある学校の先生がプログラミング教育の準備が大変だとの報道がありましたが、本市の先生の配置、研修等の準備状況についてお尋ねいたします。  次に、国宝・重要文化財についてお聞きします。  文化庁は、国宝や重要文化財の総合的な防火対策の検討、実施に役立てるためのガイドラインをまとめたことを公表しています。市区町村の教育委員会などに対し、ガイドラインを踏まえ、実施調査などによって必要となる防火設備の把握をするよう促しています。  フランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂、ユネスコの世界遺産で、昨年4月に発生した大火災を踏まえ、文化庁が国宝、重要文化財の防火設備の緊急状況調査を実施し、調査の結果を受けてガイドラインをつくったとお聞きします。  文化財は、我が国の歴史や文化の理解に欠くことができない貴重な国民的財産であり、将来の地域づくりの核になると位置づけています。文化財の特性に応じて防火対策の基本的な考え方、点検事項を掲載し、具体的な対応策が示されています。主たる構造が木造である建造物については、内部での火災が急激に拡大する危険性があるというリスクを上げ、換気の管理や電気配線、器具に関する点検表をつくるほか、早期に自動火災報知設備を設けるよう求めています。本市の文化財については、ガイドラインに沿った内容になっているのかお尋ねをいたします。  次に、公務員のパワハラについてお聞きします。  人事院は、国家公務員パワーハラスメント、パワハラ防止対策を議論する有識者検討会の報告書を公表しています。報告書ではパワハラを優越的な関係を背景に精神的、身体的苦痛を与え、人格や尊厳、勤務環境を害するような業務上必要相当な範囲を超える言動などと定義しています。  報告書を受け、人事院はパワハラを懲戒処分の対象とするため、令和2年4月にも追加の人事院規則を交付し、6月に施行する方針を明らかにしています。民間企業は、6月からパワハラ防止措置の作成が義務づけられることが決まっております。公務員のパワハラを理由とする相談件数は増加傾向にあるとお聞きします。  以前も申し上げましたが、本市の職員の中でもパワハラについての声を耳にします。アンケートをとるなどして、早急な対策を講じ、相談窓口を設置するなど職場環境に努めていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞きします。  次に、市営霊園についてお聞きします。  全国各地で無縁仏が年々多くなっていると伺っています。2018年度に全国20の政令指定都市が身寄りがないなどの理由で受け入れた無縁仏の遺骨数が計8,287柱だったことが報道されていました。18年度の最多は大阪市の2,688柱で、横浜市の1,244柱、名古屋市の932柱、最小は札幌市の4柱となっており、生活保護受給者がほとんどと回答した自治体が多かったと伺っています。  多くの自治体では無縁仏の遺骨を骨つぼなどで一時保管、定められた期間内に引き取りてがあらわれなければ、市営霊園の納骨堂などに合葬しているとのことです。こうした費用は公費で賄われると伺っております。  本市の市営霊園の利用状況、無縁仏の取り扱いの現状、公費についてお尋ねをいたします。  次に、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画についてお聞きします。  地方都市や農山村地域、中山間地域では、人口減少、少子高齢化の進行に伴い、空き家や遊休農地の発生、地域の活動や農業等の産業の担い手不足によるコミュニティの衰退などが課題となっており、多くの地方公共団体が移住を促進し、定住人口等の維持、増加に取り組んでおります。  地方の移住希望者には、移住先で農業に従事することに関心を持つものが存在することを踏まえ、空き家バンク等において空き家とそれに附随する農地等をあわせて農地つき空き家として情報を提供するなどの取り組みを促すことが移住促進の有効な対策の1つとなっております。  このような取り組みを支援するため、地方再生法が改正され、農地つき空き家の円滑化により移住の促進を図る既存住宅活用農村地域等移住促進事業が創設されました。この取り組みについて今後の本市のスケジュールについてお尋ねをします。  次に、農業収入保険についてお聞きします。  自然災害や鳥獣害などで収量が下がった、市場価格が下がった、災害で作付不能になった、けがや病気で収穫ができない、倉庫が浸水して売り物にならない、取引先が倒産した、盗難や運搬中の事故に遭った、輸出した為替変動で大損したなどの場合に、全ての農産物を対象に収入減少を補填する農業収入保険が誕生いたしました。  補填内容は、農業者ごとに保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補填する内容となっています。農家の加入状況、食用かんしょ農家の加入状況についてお尋ねいたします  次に、人材銀行設置についてお聞きします。  国内では人材不足が生じ、経済に打撃を与えています。本市でも農業、建設業など人材不足の声をお聞きします。市民の方から庁舎内に人材銀行を設置し、人材確保に努めていただきたいとの要望をお聞きいたしております。当局の見解をお聞きします。  次に、本城地区の道路整備についてお聞きします。  上代田、上千野から下千野の市道に凹凸が見られます。対応についてお尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。あとは質問席にて質問してまいります。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)コロナウイルスについての御質問でございます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、目に見えないウイルスによるものであるため、市民の皆様は日々不安に感じていらっしゃることと思っております。  本市では、先月27日に串間市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げ、対策に取り組んでいるところでございます。今後も県との連携及び庁内各課の力を結集し、市民の皆様の安全・安心の確保のため対策に引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。あとの答弁につきましては各課長に説明させます。よろしくお願いします。(降壇) ○教育長(吉松俊彦君)  (登壇)プログラミング教育の先生の配置、研修等の準備状況についてお答えいたします。  プログラミング教育は、全教職員が実践できることが求められておりますが、特に専門の教職員の配置はございません。  串間市では新年度からのプログラミング教育の必修化を見据えて、本年度大平小学校をモデル校に指定し、11月下旬に取り組みの成果を市内教職員に公開したところです。児童が作成したプログラムをロボットデータ送信し、意図した動きに向けてプログラムを修正していく学習でした。あわせて計6時間の授業プランも作成されましたので、市内の小学校で共有し、実践に努めてまいりたいと考えております。  また、2月には大束小学校で鹿児島大学と連携して研究を進めていた算数と理科のプログラミング教育の学習内容について、研究授業を公開してもらい、市内教職員が実践へのイメージを持つ機会となりました。  新年度は、2校の研究成果を基盤としてプログラミング教育を進めるとともに、必要な機器などの購入もあわせて検討していきたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○総合政策課長(江藤功次君)  (登壇)お答えいたします。  はじめに、地域公共交通網形成計画の策定の取り組み状況についてでありますが、本年度におきまして、本市の特性に鑑みた望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとして、串間市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいるところであります。  進捗状況といたしましては、各種調査結果の取りまとめ等も終わり、現状の把握や課題の整理を行い、本年1月に串間市地域公共交通網形成計画の素案について串間市地域公共交通会議において協議をいたしました。本年2月には関係課及び交通事業者ヒアリングを実施し、計画目標及び目標を達成するために実施する事業について整理を行い、それを加えた串間市地域公共交通網形成計画案について、当該交通会議において協議したところであります。  今後パブリックコメントを経て本年3月末までに計画を策定する予定としております。  次に、コミュニティバスの運営状況についてでありますが、運行状況でお答えいたしますと、年間利用者実績といたしまして、平成28年度が2万7,652人、平成29年度が2万5,976人、平成30年度が2万5,095人と減少傾向にあるところであります。  続きまして、既存住宅活用農村地域等移住促進事業についてでありますが、この事業の趣旨が農山村地域へ移住し、農業をしたいと希望される方に対し、農地の確保と住宅の確保という2つの課題を同時に解決する手だてとして、農地つき空き家の取得等の円滑化を図るものであります。  このためには、高齢化等により農地の遊休化が深刻な状況にあり、特に新規就農等を促進しなければ農地の保全及び有効利用が図られないと判断される区域を特定区域として設定した上で、既存住宅の情報提供や住宅改修費用補助、遊休農地整地費用の補助、就農及び起業支援など、総合的な支援策をあわせて講じる必要があることから、地方創生の観点からも同事業の必要性や効果等について、関係課と協議の上、今後の方向性を検討する必要があると考えております。  以上であります。(降壇) ○財務課長(内山田修二君)  (登壇)お答えいたします。  まず、令和元年度の決算見込みについてでございますが、歳入におきましては、当初予算比で市税が約700万円増の16億8,000万円、地方交付税が約3,000万円減の47億5,000万円、地方消費税交付金が2,400万円減の3億4,000万円、寄附金は2億円減の1億円と見込んでいるところでございます。  次に、歳出におきましては、各事業費の確定等に伴いまして、3月補正におきまして、7億4,727万8,000円の減額をお願いしたところでございます。  続きまして、令和2年度当初予算の歳入についての御質問でございました。  前年度比較で減額となった内容につきましては、地方交付税が1億1,000万円の減、率にして2.3%の減、国庫支出金が2億4,057万9,000円の減額で、率にして11.7%の減、寄附金が1億円減額の率にして33.3%の減となっているところでございます。  次に、地方消費税交付金につきましては、令和2年度当初予算において4億円を計上しております。これは本交付金が各市町村の人口や従業者数に基づき算出された額を県から交付されるものでございます。消費税10%のうち2.2%が地方消費税交付金として交付されるところでございます。  以上でございます。(降壇) ○総務課長(塔尾勝美君)  (登壇)お答えいたします。  公務員のパワハラについてのお尋ねでございます。  この件につきましては、これまでも議員のほうから同様の御質問をいただいております。議員御指摘のとおり、優越的な関係を背景に行われるパワーハラスメントについては、あってはならないものでございます。例年人事管理の重要な資料として、総務課のほうから全職員に対しまして、自己申告書の提出を求めているところでございます。  今回その提出にあわせて、その中にいじめ及び各種ハラスメントに関する項目を新たに設けさせていただき調査を行ったところでございます。また、職場実態調査等においても、各所属長と面談を年に2回行っておりますが、そのときあわせて職場のいろいろなパワハラも含めた実態の把握にも努めているところでございます。  それから、相談窓口につきましては、総務課内にヘルプデスクで別の部屋を設けております。パワーハラスメントを含め、各種のいろいろなハラスメントに対応できる体制を整えております。今後につきましても、職場環境の改善に努めていきたいというふうに考えております。  以上であります。(降壇)
    ○市民生活課長(遠山隆幸君)  (登壇)お答えします。  市営松尾墓地の利用状況といたしましては、平成29年度が新規申し込みが1件、返還が1件、平成30年度が新規申し込みが2件、返還が3件でございます。令和元年度につきましては、現在新規申し込みが3件、返還が7件となっております。  また、全244区画のうち201区画を貸し付けしておるところでございまして、空き区画としまして43区画があいている状況でございます。  次に、市営松尾墓地内にあります串間市の無縁納骨堂につきましては、約660体の納骨が可能となっております。現在までに111体を納骨している状況でございます。  過去3カ年の納骨状況につきましては、平成29年度は1件、平成30年度はありませんでした。0件でございます。令和元年度につきましては現時点で1件となっているところでございます。  また、身寄りがない方で葬祭を行う方がいらっしゃらず、葬儀、火葬といったものに対しての必要な費用を賄えるだけの金品を故人が遺留していない場合につきましては、火葬等を公費で行いまして、遺骨を串間市の無縁納骨堂に無償で納骨することになっているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  (登壇)お答えいたします。  人材銀行についてのお尋ねでございました。  議員御指摘のとおり、現在全国的に人手不足の状況であり、国においても働き方改革の推進や外国人労働者の受け入れ拡大など、その改善に取り組んでいるところであります。  市といたしましては、関係機関、団体からの情報収集をはじめ、職を求める方と人手、人材を探している企業とをつなぐ専門的、総合的な機関であります地域ハローワークと連携しながら、市民や市内企業等からの問い合わせ等に迅速かつ丁寧に対応し、人手の確保や人材と企業とのよりよいマッチングが進むよう努めてまいります。  以上でございます。(降壇) ○農業振興課長(武田英裕君)  (登壇)お答えいたします。  農業収入保険の加入状況についてのお尋ねでございました。  昨年の本市内での加入状況につきましては、全体で52件の加入がございました。令和2年1月からの収入保険への串間市内の農業者の現在の加入状況につきましては、今般のかんしょの病害等による推進、また農業共済組合等の推進等もあり、市内全体で141件で、うちかんしょの品目で加入されている方が79件となっているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○都市建設課長(矢野 清君)  (登壇)お答えいたします。  市道代田・上代田線の道路整備につきましては、大型車両の通行などによる路面荒廃が見られる状況でございましたので、本年度上代田公民館から東側の路線の舗装工事を実施したところでございます。今後も通行に支障がないよう年次的に補修を行ってまいりたいと考えております。  次に、市道上千野・下千野線につきましては、大型車の通行が多くなってきており、路面劣化や車両の歯通りのわだち掘れなどが見受けられる状況でございますことから、年次的ではございますが、補修を計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○生涯学習課長(吉田勇人君)  (登壇)お答えいたします。  本市の国指定重要文化財につきましては、旧吉松家住宅がございます。国のガイドラインによりますと、文化財の主たる構造が木造の場合、日常的な火器の管理をはじめ、自動火災報知器や屋内消火栓の設置、不特定多数の利用者がある場合には、避難経路を定め、避難訓練を行うことなどが盛り込まれております。  旧吉松家住宅につきましては、火器の使用を禁止しているほか、自動火災報知器や屋内消火栓、消火器や避難誘導灯が整備されています。また、指定管理者によって防火管理者の設置と消防計画の作成、避難訓練が実施されているところでございます。  しかし、文化庁ガイドラインによりますと、電気配線の点検や屋外消火栓の整備など、より高い防火対策が求められているところであり、今後国県との情報共有に努めなら、文化財の防火対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。(降壇) ○市民病院事務長(谷口勇人君)  (登壇)お答えいたします。  総合入院体制加算につきましては、十分な人員確保及び設備を備え、総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制等を評価した加算となっております。  この加算につきましては、急性期医療のみを提供している病院が対象ということになりますので、地域包括ケア病床入院医学管理料を算定しております当院につきましては、該当がないところでございます。  以上でございます。(降壇) ○医療介護課長(吉田寿敏君)  (登壇)お答えします。  国民健康保険特別会計(事業勘定)の令和元年度見込み決算についてのお尋ねでありますが、令和元年度当初予算との比較を歳入でお示ししますと、国保税約2,657万円の減、歳出における保険給付費の減に伴う保険給付費交付金の約8,025万円の減、保険基盤安定繰入金約862万円の減、繰越金約2,655万円の増により、約7,300万円、2.39%の減と見込んでおります。  次に、合算療養費の内容についてのお尋ねでありますが、医療保険では高額療養費により、介護保険では高額介護サービス費等により、世帯合算負担額に月単位で上限を設けて負担を軽減しております。  しかしながら、医療と介護、それぞれの負担が長期間にわたり重複する世帯では、なお重い負担が残ることがあります。この残る負担につきまして、医療、介護の世帯負担に年単位で上限を設けて、さらに負担軽減を図る合算制度が設けられており、医療保険においては、高額介護合算療養費として、介護保険では高額医療合算介護サービス給付費として給付されます。  平成30年度の実績としましては、医療保険における高額介護合算療養費として国保分は実績がなく、後期高齢者医療分では268件、206万9,671円の支給を行っております。また介護保険における高額医療合算介護サービス費等として323件、723万5,576円の支給を行っております。  以上でございます。(降壇) ○議長(中村利春君)  しばらく休憩いたします。  (午後 3時03分休憩)  (午後 3時20分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○8番(今江 猛君)  令和元年度の見込み決算についての関連で質問申し上げます。  昨年10月から消費税が10%、増税がされたわけですが、これに対する決算に対する本市の影響についてありましたら、お願いしたいと思います。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  令和元年度決算における消費税の影響でございますが、市内経済への影響等はなかなかわかりかねるところでございますが、一般会計で申し上げますと、公共事業等の物件費等約6,000万円程度の影響があるというふうに見込んでいるところでございます。  あわせまして、先ほど私のほうが壇上の答弁におきまして、誤りがありましたので訂正のほうをさせていただきたいと思います。  令和元年度の決算見込みで、市税が約700万円の増と申し上げましたが、正しくは市税が約7,000万円の増ということで訂正しておわび申し上げます。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  関連で質問申し上げます。  非常に、食用かんしょの被害が拡大したということでありますが、当然農業所得には影響があると思いますけれども、この被害に伴う影響、どういうふうな影響が出てきたのかお伺いしたいと思います。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  かんしょの病害拡大に伴う影響で、本年度の生産量、生産額等で申し上げますと、見込みでございますけれども、現在まだ確定ではなく、数値につきましては、今後さらに精査する必要があると思っておりますけれども、市内全体でのJAなどの出荷、販売額ベースで申し上げますと、出荷数量については、平成30年産と比べますと2割から3割の減、平成29年産と比べますと5割から6割の減と見込んでいるところでございます。  販売額につきましては、販売単価が比較的高値で推移したことなどもあり、平成30年産と比べますと、約2割の減収、平成29年産と比べますと、約4割の減収となるのではないかと思っておりますけれども、現在販売額の現在の数値で申し上げますと、17億円前後になるのではないかと考えているところであります。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  同じ関連でございますが、まず現在食用かんしょの対策本部が設置されておりますけれども、兼務ということを非常に農家の方が心配されていますね。基幹産業ということでありますので、それで大束支所に本部を直してJA大束とかJAはまゆうとかありますけれども、そこら辺との連携で本部対策を設置されるといいんじゃないかなと思いますけれども、これは要望としてお聞きしていただきたいというふうに思います。  次に、令和2年度の当初予算について質問いたします。  歳出では民生費が0.92%の減、衛生費が1.3%の減、農林水産業費が0.3%の減、土木費が2.3%の増、災害復旧費が0.5%の増となっております。  これ先ほど申し上げましたように、農林水産業費では、食用かんしょの病害対策費の増額が必要かと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。  また、温暖化による自然災害が予測されますが、地方財政対策として、地方団体が単独事業として実施する河川等の浚渫を推進するため、新たに地域社会再生事業費4,000万円を計上しています。災害復旧費の算定についてお尋ねしたいと思います。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  かんしょの病害対策費のお尋ねでございますが、当初予算額で申し上げますと、本年度の当初予算額318万3,000円に対しまして、来年度の当初予算案では食用かんしょ産地維持緊急対策事業で2,621万円と新規事業でドローンによる生育、被害状況確認などを実施するための近未来技術等社会実装事業で1,500万円、合わせました全体額では、4,121万円としているところでございます。  しかしながら、本年度の12月補正額を含めた現計予算額の6,776万5,000円と比較いたしますと減額となるところでございます。これにつきましては、主に12月補正で種芋やウイルスフリー苗の導入費用を計上しておりましたが、今回当初予算案では計上していないためであります。  今後食用かんしょの生育状況等を見きわめながら、必要な措置については講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  災害復旧費の算定についてお答えします。  近年農地農業用施設の被災が市内に点在し、件数も増大している状況でございます。令和元年度におきましては、頻発する自然災害に備えて対応してまいりましたが、査定決定額に対しまして、国の割り当てが満額でなかったことや、申請者との協議の結果、施工同意に基づき、令和2年度において工事を施工することで事業費が増額しております。さらに、算定につきましては、被災の規模、箇所で大きくかわることから、測量設計費、工事請負費の算定につきましては、近年の当初予算額を参考にして計上しております。  以上でございます。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  土木災害復旧事業費の令和2年度当初予算につきましては、災害が発生した場合、早々に実施する測量設計業務及び河川や道路等の増破を防ぐ応急工事などの工事請負費を計上しているところでございます。  いずれにいたしましても、被害状況に応じ対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  次に、新型コロナウイルスについて質問いたします。  新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスの乗船者が亡くなっております。日南市は、4月に油津港への初寄港予定の客船クイーン・エリザベスが新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、寄港を中止しています。市民から寄港をめぐる問い合わせがあったことを明らかにしています。  ことし油津港には8隻のクルーズ船が寄港予定であり、2件が寄港中止、3月にはセブンシーズ・ボイジャーが入港予定であることを発表しています。今後のクルーズ船の入港の動向、入港時の日南市との連携、対策についてお尋ねをいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えいたします。  外国クルーズ船の油津港への寄港につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、3月、4月に寄港が予定されておりましたダイヤモンド・プリンセス、クイーン・エリザベスを含む4隻は全てキャンセルとなっております。  今後の外国クルーズ船の寄港につきましては、現段階では見通しが立っていないとのことでありますが、引き続き寄港情報及び寄港する場合の対応等につきまして、宮崎県南部広域観光協議会の事務局であります日南市と密に連携をとってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  同じ関連で質問申し上げます。  専用病床、感染症病床の設置数調査では、14都道府県が基準を満たしていなかったことが民間調査で明らかになっております。基準を超えて病床を確保しているのは、福島県、山梨県、大分県、熊本県の4県だったとお聞きします。  都道府県は、医療計画の中で必要な病床数を地域ごとに定めることになっておりますが、本県の実態についてお尋ねをいたします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  宮崎県が策定しております第7次宮崎県医療計画におきまして、結核やサーズ、新型インフルエンザ等の感染症発症時の蔓延防止のため、第2種感染症の指定医療機関として、県内の2次医療圏、7圏域に対しまして、それぞれ1医療機関が設定され、あわせて30床の病床となっております。日南・串間医療圏におきましては、県立日南病院4床が指定されているところであります。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  関連で質問申し上げますが、対策本部の、これは全員協議会でも質問申し上げましたが、対策本部の構成メンバーの中に串間医師会が入っていないという答弁でありましたが、今回県内で発生が見られたということでありまして、非常に身近な問題になってきたというふうに思います。  そこで、やはり専門の視点から助言をいただくという対策本部が必要ではないかなというふうに考えますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○市長(島田俊光君)  はい、大変危惧している問題でございます。対策本部は日南も串間もつくっているわけですが、議員おっしゃられるように、日南と志布志は外国船の寄港中でございましたので、志布志、串間、日南を含めた中での対策本部、そして南那珂医師会もその対策本部をつくっておりますので、そういう医師会との連携をとりながらやっていこうと思っております。  以上です。 ○8番(今江 猛君)  次に、診療報酬改正についてお尋ねします。  看護職員の負担軽減等として看護補助者の処遇改善が示されております。医療事務作業補助体制加算、看護職員夜間配置加算、急性期看護補助体制加算、夜間看護加算が現行より12点引き上げるというような内容になっていますが、引き上げによる加算額について市民病院の現状との比較についてお尋ねします。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  お答えいたします。  まず、医師事務作業補助体制加算につきましては、医師の処方等を代行する医師事務作業職の作業職員を採用した場合に、入院処理費に算定できるものでございます。  当院の新規入院患者数につきましては、1月分で申し上げますと104名でございました。医師事務作業補助体制加算につきましては、50点の引き上げの予定でございますので、1月5万2,000円の増収になるというふうに見込んでおります。  次に、急性期看護補助体制加算につきましては、7対1、または10対1の入院基本料を算定する一般病床に対して算定できるものでございます。当院につきましては、59床分が対象となりまして、1月分で申し上げますと、584件ございましたので、今回30点の引き上げ予定ということで17万5,200円の増収になるというふうに見込んでおります。  なお、看護職員夜間配置加算、夜間看護加算につきましては、看護必要度や夜勤をする看護補助者がいない等のことから当院は算定するための施設基準を満たしておりませんので、算定していないところでございます。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  同じ関連で質問申し上げます。  今回の診療報酬改定では、医療費の無駄遣いの一因となっている薬の飲み残しを防ぐ対策を強化する方針を打ち出しております。  医師が薬剤師などと連携して減薬に取り組む病院に対して、2020年度から診療報酬を上乗せすることを公表しております。患者が必用以上に多くの薬を服用することで、ふらつきなど副作用リスクが高まるポリファーマシーを防ぐのが目的であるとお聞きします。  75歳以上の患者の25%は7種類以上の薬を服用していると言われます。また、75歳以上の在宅患者の残薬は年500億円とも言われます。医療費の抑制策、財源確保として医療機関や薬局が互いに連携し、情報を共有することについて、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。
     令和2年度の診療報酬改定におきまして、複数の医療機関を受診する患者の重複投薬の解消を推進する観点から、医師がみずから重複投薬の有無等を把握し、他の医療機関間の連絡調整を行う取り組みや薬局による重複投薬の有無等の確認の結果を活用してかかりつけ医が重複投薬に関する他の医療機関との連絡調整等を行う取り組みについて、新たに診療報酬の対象となるとのことであります。  本市におきましても、適切な服薬につながる取り組みとして、保健師等による訪問指導を実施しているところでありますので、今回の改定により処方の適量化がますます図られれば医療費の適正化にさらなる効果が期待できるものと考えております。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  同じ関連で質問申し上げます。  診療所と同じ敷地内にある調剤薬局が受け取る報酬を引き下げる方針を明らかにしています。入院機能のない診療所にも対象を広げ、同じ病院からの処方せんが多い薬局についても、報酬下げの対象を広げる方向であります。患者負担の軽減につながるとともに、医療機関の近くで患者を待つだけの薬局にサービスの向上を促すのが目的だとお聞きしております。  引き下げの報酬は、患者が処方せんを持ち込んだ薬局で薬を受け取る際にかかる基本料金で、調剤基本料と言われ、薬剤料とは別なもので、通常は420円、患者はこのうち原則3割負担をしていると伺っております。内容について当局の説明をお願いします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  令和2年度の診療報酬改定における調剤基本料の取り扱いの変更につきましては、議員御案内のとおり、特定の保健医療機関からの処方せんの割合が高い薬局における診療報酬を引き下げること等により、薬局としても患者へのかかりつけ薬局を持つよう働きかける等の取り組みを促すものとなっております。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  同じ関連で質問いたします。  地域包括ケア病棟の入院料・入院医療管理料については、基本的な評価部分と在宅医療の提供等の診療実績にかかる評価部分とを組み合わせた体系に見直すとともに、在宅医療や介護サービスの提供等の地域で求められる多様な役割、機能を果たしている医療機関を評価する内容となっています。  市民病院の入院料・入院医療管理料の現状と今後の影響についてお尋ねをいたします。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  お答えします。  地域包括ケア病床入院医学管理料につきましては、点数の改正は今回ございませんが、算定するための施設基準に変更がございます。  まず、これまで在宅復帰支援を担当する職員の配置でよかったものが、入退院支援及び地域連携業務を行う部門の設置が必要となったところでございます。また、その業務に従事するため、看護師及び社会福祉士を配置することが必須になったところでございます。  また、自宅等からの入院をしたものの割合、これが1割以上でよかったものが1割5分以上、自宅等からの緊急の入院患者の受け入れ数が前3月間において3人以上でよかったものが6人以上等地域包括ケア病院入院医学管理料を算定するための要件が厳しくなったようでございます。  当院においては、この要件についてはこれまでもクリアできておりましたので、問題ないというふうに判断しております。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  これは答弁は要りませんが、御存じのとおり市民病院は赤字運営が続いております。今回の診療報酬改定が病院経営に及ぼす影響を調査していただきたいというふうに思います。  調査していただきまして、少しでも医療収益につながるよう努力していただきたいと思います。特に加算増額分については、しっかりと調査をお願いしたいと思います。  次に、合算療養費についてお聞きしますが、70歳未満の世帯と70歳以上の上限額はあるのかどうか、これは所得によって違うのかどうかお尋ねいたします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  高額介護合算療養費等の世帯の負担限度額は、毎年8月から翌年7月までの1年間の医療・介護の自己負担額により積算し、70歳未満の方につきましては、住民税非課税世帯で年間34万円、基準総所得金額が210万円以下の世帯で年間60万円、210万円を超え600万円以下の世帯で年間67万円、600万円を超え901万円以下の世帯で年間141万円、901万円を超える世帯で年間212万円となっております。  70歳以上の世帯につきましては、住民税非課税世帯で所得がない世帯の場合、年間19万円、それ以外の住民税非課税世帯では年間31万円、住民税課税世帯で課税所得額が145万円未満の世帯で年間56万円、145万円以上、380万円未満の世帯で年間67万円、380万円以上、690万円未満の世帯で年間141万円、690万円以上の世帯で年間212万円が基準額となっております。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  次に、市営霊園についてお聞きします。  昨年川崎市の緑ヶ丘霊園に行ってまいりました。市民意識調査において墓所を所有している人のうち、近いうち、またはいつかは継続できなくなり、無縁化する可能性があると回答した市民が53%となったということであります。  多くの市民は、墓所の無縁化の不安を抱いていることが調査で明らかになり、川崎市営霊園整備計画を策定されています。管理が行き届かずに荒れてしまった墓所を実施に見かけました。担当職員の方から今後このような風景が多くなるのではと言われました。川崎市は、1つの大きな墓に多数の遺骨を一緒に埋蔵する合葬型墓所、2万体規模を完成させています。  合葬型墓所は、市が永年で管理するため、墓を継ぐ人がいない、墓のことで子供に負担をかけたくない、墓がないという不安がある方にも安心して利用でき、個人などで生前取得の申し込みもできる内容となっております。  本市でも高齢者の方から墓を見る人がいないよというような声も多くなってきております。串間市営霊園整備計画についてお尋ねをいたします。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  串間市市営松尾墓地につきましては、現在空き区画が先ほど申し上げましたとおり43区画あるところでございます。墓地の返還につきましても、現在ふえている状況でございます。墓地整備計画につきましては、現在ないところでございます。  今後も墓地の需要の状況でありますとか、他市の状況等も参考にしながら、墓地の管理等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  先ほど申し上げましたように、非常に高齢の方から大変じゃというような話も聞いております。  今後計画なんかも作成されるのであれば、ひとつこのような共同合葬墓地も検討していただくといいんじゃないかなというふうに思います。これは要望になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。  それから、農業収入保険についてお聞きしたいと思いますが、これは現在価格安定金というのがあるわけですが、これに加入している人はダブって保証されるのかどうかお尋ねします。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  国の農業収入保険制度と野菜などの価格安定金制度などにつきましては、どちらか1つを選択して加入していただくことになりますことから、同時に保険を受けることはできないこととなっているところでございます。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  最後に、お願いをして終わりたいと思います。  先週本城小学校の児童の母親から下校時に子供が見知らぬおじさんから菓子を食べなさいと言われたということなんですね。それで子供は知らん人だったので受け取らなかったということであります。  こういった情報が入りました。現在学校が休校になっておりますので、ぜひこういった児童生徒の安全対策等を十分講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(中村利春君)  以上で、8番今江猛議員の質問を終わります。  それでは、3番内藤圭亮議員の発言を許します。3番内藤圭亮議員。 ○3番(内藤圭亮君)  (登壇)皆さん、お疲れさまです。急遽3日目の最後の一般質問となりました。内藤圭亮です。よろしくお願いします。  まずはじめに、この拡大するコロナウイルスに対して国でも予備費の2,700億円から対応の方針が出され、自粛要請も中旬までの見通しですが、ウイルスは目に見えるものでもなく、いつまで続くのかわからないのが現状であります。  昨日県内でも感染が確認され、串間市も27日に対策本部を設置されましたが、これまでの答弁の中で対策にかかる備品等の把握、準備等もできていない状況は早急に改善していただきたく、お願いをしたいと思います。  自治運営機能の有する庁舎をはじめ、教育、医療、介護を従事される方々からの声もあり、市民の皆様の不安を払拭することにもなることから、不足しているマスク等の獲得に向けての予備費を活用など、備蓄されているマスク等に関しても緊急的に配付する対応を強く要望いたします。  また、タブレットやICTを活用した教育を取り入れていれば弁当の準備も必要となりますが、テレワークやオンラインでの授業や見守りもできていたのではないかなと思っております。今後長期にわたるかもしれませんので、インターネットライブでの授業を検討していただきたいと思います。  話は変わりますが、人口減の中、今よりもITを大いに活用した未来が必ず来ます。これまでも壇上で子供たちへの施策や将来をつくるのは大人の仕事ではないかと言ってきました。まず、中枢で物事を決める、私たちが変わらないといけないのではないでしょうか。  IT企業が動かす世界で子供たちの将来、そして教育はどのようになるでしょうか。私たちが見せなけらばならない背中や市政はどうでしょうか。利便性はもちろん、削減や費用対効果等が結果が出ているのにもかかわらず、取り組まない結果は無駄とおくれを生み出し、子供たちだけではなく、高齢化社会の習慣をも変えていくこともおくれてしまっていると私は感じております。  市長のこれからの長期的な計画の中にSDGsやIT、ICTがつくり生み出す時代におくれない、取り残されない串間の創造をお願いしたいと思います。日常生活の中にはもちろん、公民館や避難所などにもICTの活用がされた未来の提案と追求をできる串間市を構築していただきたく、質問に移らせていただきたいと思います。  再生エネルギーの地産地消についてであります。  先日観光振興・まちづくり調査特別委員会で大分県の日田市に視察に行ってまいりました。本来は、バイオマス発電の温排水を利用した施設園芸の視察だったんですが、グリーン発電大分天瀬発電所で未利用材を利用したバイオマス発電の概要の説明を受けました。その中で、日田市は2017年に九州電力発電所から契約を変更し、発電した電気を市内の公共施設で地産地消をする取り組みをされておられました。林業の振興や市内経済の活性化はもちろん、地域企業の育成を狙った取り組みをされておりました。  前回も似た事例の質問をしましたけれども、これも市内の森林事業者、運送業からの燃料系事業者を軸に長期的に地域の活性化を図るためにも、串間市も取り組まなければならないと感じましたが、串間市での取り組みについて、考えはないのか、予算計上もありませんでしたのでお聞かせください。  壇上での質問はこれまでとし、以降の質問は質問席から伺います。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)エネルギーについての御質問でございます。  エネルギー分野における地産地消については、地域内経済を循環させる重要な要素になり得ると考えているところでございます。  その手段の1つとして、自治体が出資する新電力会社の設立が近年話題となっておりますが、さまざまな経営形態があることから、担当課において先進自治体の事例等を調査し、検討するよう指示しているところでございます。  また、先般IT産業について議員から御指導いただきましたけれども、いましばらく検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。あとの答弁は各課長に説明させます。よろしくお願いします。(降壇) ○総合政策課長(江藤功次君)  (登壇)お答えいたします。  新エネルギーの地産地消の取り組みの中での新エネルギーの活用等についてでありますが、引き続き調査や検討を行っていくこととなりますが、特に費用対効果については、しっかりと見きわめるべきだと思っております。エネルギーの地産地消を行うためには、新電力会社が必要となりますが、企業としての経営が伴いますので、投資コストが回収できるよう収支を見きわめ、安定経営による持続的なエネルギー政策を図っていくべきと考えております。  昨年福岡県田川市とみやま市の先進地視察を行いましたが、その際にもコストについての重要性を御教示いただいたところでございます。  以上でございます。(降壇) ○3番(内藤圭亮君)  ありがとうございます。また継続して協議をしていただきたいところですけれども、発電業者は、九電より高値で、市側は九電より安価で、双方が得することになるということで、実績が出ております。  日田市の年間実績では、1億円だったものが500万円程度ですけれども、削減になったということで、これがまた串間の経済の発展と活性にもつながるということから、ぜひ取り組みに向かって継続して協議をお願いしたいと思います。  次に、ペーパーレス化についてです。  先日個人的に議会ICT化と働き方改革のセミナーの受講をしてきました。曽於市の議員の方が講師をされていましたけれども、事務執行のICT化で行政業務の効率化と働き方改革を進め、曽於市のほうは300万円程度の経費の削減ができたとの説明を受けました。また個人アカウントを使用しないラインワークスのコミュニケーションアプリ等も利用されており、課内の情報共有やペーパーレス化を図っておりました。  行政としては、システム上パソコンで事務作業等をしていると思いますけれども、文書印刷、発送、電話でのやりとりがある中、ペーパーレス化を図るノートパソコンやタブレットの導入、経費削減を図る事務執行の効率化を図る考えはあるのかお聞かせください。 ○総務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  ペーパーレス化を図る考えはないかとの御質問でございますが、ペーパーレス化を図るタブレット等の導入につきましては、現時点では予定はいたしておりませんが、ペーパーレス化により資料の差しかえや検索が容易になること、そして資料の保管スペースが削減できることなどのメリットがあることについては、十分認識をいたしております。  一方で、タブレットやシステム導入にかかる費用の面だけではなくて、見比べる作業には向いていない等の課題もあるようでございますので、庁内全体の完全なペーパーレス化はほかの自治体も進んでいない状況であります。  本市といたしましては、研修会等の資料につきましては、パソコン上の掲示板等を活用いたしまして、必要に応じて印刷するなど、用紙の無駄を減らすよう周知し、経費の削減等に今現在努めているところでございます。  以上です。 ○3番(内藤圭亮君)  継続してお願いしたいと思いますけれども、ここでペーパーレス化を進める上で大きく削減となるのが議会運営、議員対応での説明書類や印刷物発送等とのことでした。電話等での連絡のやりとりも職員さんの一人が、一人一人の議員の皆さんに電話するのにおっくうになる方もいらっしゃるらしくて、働き方改革になるようです。  議員間でもこれまでペーパーレス化を図る協議をなされた経緯はありますけれども、発議まで至っておりません。議会側からの発議でこの取り組みを進めた事例は他市でもありますけれども、行政側からのそういう取り組みで議員対応のほうも考えながら電子媒体と紙媒体の両媒体で並行運用しながら、またふなれな方には紙媒体での対応をしながら、もっとさらに経費削減のほうに取り組んでいる行政もありますので、そういう考えは執行部のほうでは考えがあるのか教えてください。 ○総務課長(塔尾勝美君)  はい、今御指摘ありました執行部側、庁舎全体、執行部に限って申し上げますと、今先ほど私が申し上げましたような、このペーパーレス化については、メリット、デメリットがあるということで御答弁を申し上げました。  議員のほうから曽於市の事例、非常に近いところでありますので、今後はそういう自治体でICT化が先進的に取り組まれている自治体につきまして、まずは情報収集を図って対応ということについて執行部側ではまずは情報収集に努めていきたい。  いずれにしましても、時代の流れというような認識は私も持っているところでございます。  以上です。 ○3番(内藤圭亮君)  ありがとうございます。そういう状態で調査も必要ですけども、取り入れない限りは次の段階というか、改善点、問題点等の次の段階に向かうことができないと僕は感じています。  また、この市民の人たちから見ても自治運営のおくれがイコールとしてIT化ができていないんじゃないかという見られ方も、感じ方、とられ方をされている方もいますので、ぜひ検討のほうをしていただきたいと思います。  次に、消防活動拠点整備についてお伺いします。  消防拠点整備の予算が上がっておりましたが、新設するのは分署なのか、詰所を改築するものなのかお聞かせください。 ○消防長(隈江康弘君)  お答えいたします。  市木地区に整備を計画しておりますのは、消防団の活動拠点施設でございます。新築での整備を予定しており、1階が消防車両2台分の車庫及び倉庫、2階が研修室兼詰所となっております。  大規模災害時など、長時間に及ぶ活動ができるよう自家発電設備やシャワー設備、トイレなどの整備を計画しております。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  ありがとうございます。海抜等も配慮され、市木中学校跡地へ新設するということですけれども、大規模災害時などに長時間に及ぶ待機に使われるものとしては、利用頻度はかなり低いと私はちょっと感じました。市木中学校を改善するとの考えはなかったのか、詰所等も含め、耐用年数等も考慮されてのことなのか教えていただきたいと思います。  また、前回も編成等の質問をさせていただきましたけれども、整備後の編成等はどうなるのか教えてください。 ○消防長(隈江康弘君)  お答えいたします。  計画しております消防団活動拠点施設につきましては、通常時は隣接する2つの部の格納庫や市木分団の会議や研修等に利用し、大規模災害時には市木分団全部の活動拠点として活用することとしております。  旧市木中学校の改築につきましても検討いたしましたが、耐震性や耐用年数等の課題があり、また改築等にかかる費用が新築より高額になったところであります。  整備後の部の統合につきましては、現状では計画していないところでございます。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  ありがとうございます。どんな理由かがよくわかりました。  編成案もなくて新設はどうかなと思いますけど、これに見合った形でまた次の編成も考えてもらうと、災害時一番有効になってくると思いますので、ぜひ協議のほうをよろしくお願いしたいと思います。
     中心市街地再開発についてお伺いします。  まずはじめに、仲町の商店街の道路のポールなんですけれども、道の駅建設予定地のほうから商店街に入る交差点の最初のポールなんですが、進入口から入ると、右側の飲食店側に電柱もあることもあり、商店街から抜ける車両が停車している場合は、また進入ができないという人を見かけるのと、もう少し位置をずらせないのという声をいただくのですが、変更は難しいか教えてください。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  ポールの位置につきましては、左折車両の接触なども懸念されましたので、設置位置の決定に当たりましては、宮崎県警、串間警察署と十分に協議を行いましたが、歩行者の安全確保とゾーン30への進入する車両の減速を促すことなどから、現在の位置で指示を受け設置したものでございまして、移設は厳しいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  難しいとのことですけど、接触事故も起きてもおかしくないと私は思っています。実際自分の車がポールのほうに当たったというのもありまして、自分の車がでかいというのもありますけれども、ずっと継続して協議のほうを、多分商店街のほうからも声が上がってきますのでよろしくお願いしたいと思います。  次に、以前駅側から商店街へ進入する右折道路の拡幅について質問させていただきましたが、今回は駅前の交差点、国道交差点についてです。  都井岬方面への左折、そして国道から商店街への進入も右折がないことから、駅前からの両方からの左折専用レーンを整備できないかという市民の声をいただきまして、あったほうがいいんじゃないかというところでお聞きしたいと思います。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  駅前交差点につきましては、道の駅整備に伴い、志布志方面からの歩道や車道の一部改良が計画されておりますけれども、御質問の左折専用レーンにつきましては、いずれの方向につきましても、整備の予定はないと伺っているところでございます。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  商店街から真っすぐ志布志のほうへ抜けることができたんですけれども、やっぱり不便を感じる方々がいて、進入に時間がかかったりするという声もあります。国との協議には時間がかかることも承知ですので、お伝えはしているんですけれども、道の駅が整備がおくれることから、道の駅側のほうに入り込んで、そういう交通島も含めて何か専用レーンができたらいいなと思っております。  今後自分たちからも、議員のほうでも協議が深まっていけば、そういう要望も上げていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  次に、東九州開発公社についてです。  東九州の開発公社については、市長も要望に行かれて、整備局から開発公社を設置することで一日も早い取り組みができると、多分お聞きになっているかと思います。市民の方々も期待していますので、設置についての考え方をお聞かせください。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  東九州自動車道の用地取得に伴う土地開発公社設立の考えについてのお尋ねでございます。  土地開発公社設置など、用地取得に向けた体制づくりにつきましては、国土交通省の作業ステップに合わせ、柔軟な支援が図れるよう、先々を見据えた準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  その中身とかは、余り言えない感じということですかね、中身を少し教えていただきたいのですが。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  はい、現状につきましては、去る議会の中でも答弁をさせていただいたんですけれども、今現在日南市と志布志市のほうで用地の取得をされているところでございます。その用地取得の体制につきましては、両市とも土地開発公社を設置されているところでございます。  現在のところ、日南市と志布志市のほうからいろいろとそれの資料をいただいているところでございます。そういったところを今現在整備しておりまして、またこれは県の認可というのも必要になってくることから、県の担当の方にもいろいろとお聞きしたりしているような作業も現在進めているところでございますので、今後いろいろと整理しましたら、庁内の関係課と先に協議をして方向性は示していきたいなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  ありがとうございます。最後にですけれども、この1年を再生元年として、今から串間が、来年から飛躍するわけですけれども、市民の方々に交流人口や観光面での、今までどれだけ市内経済が落ち込んでいたのか、そしてこれからの串間が生み出す効果、そして見込み等を市民の方々に丁寧に示していただくお願いと、もうちょっと串間市が起こすアクションのサイクルを精密かつ速くしていただくことをお願いして私の一般質問も終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中村利春君)  以上で、3番内藤圭亮議員の質問を終わります。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村利春君)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。  本日はこれにて延会いたします。  (午後 4時11分延会)...