串間市議会 > 2019-09-13 >
令和元年第4回定例会(第6号 9月13日)

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  1. 串間市議会 2019-09-13
    令和元年第4回定例会(第6号 9月13日)


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    令和元年第4回定例会(第6号 9月13日)                         令和元年9月13日(金曜日)午前10時開会 第 1  認定第1号平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定      第11号平成30年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について      (質疑、決算審査特別委員会設置、同付託) 第 2  報告第8号平成30年度串間市健全化判断比率の報告について及び報告第9号      平成30年度串間市資金不足比率の報告について、議案第53号令和元年度串      間市一般会計補正予算(第2号)から議案第65号平成30年度串間市水道事      業の剰余金の処分について、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき議会      の意見を求めることについて      (質疑(報告第8号及び報告第9号終了)、委員会付託(諮問第2号省略)) 第 3  請願・陳情      (上程、委員会付託) 〇本日の会議に付した事件   1.認定第 1号 平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定について   2.認定第 2号 平成30年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出            決算の認定について   3.認定第 3号 平成30年度串間市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
               について   4.認定第 4号 平成30年度串間市病院事業会計決算の認定について   5.認定第 5号 平成30年度串間市水道事業会計決算の認定について   6.認定第 6号 平成30年度串間市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認            定について   7.認定第 7号 平成30年度串間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定            について   8.認定第 8号 平成30年度串間市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認            定について   9.認定第 9号 平成30年度串間市物品特別会計歳入歳出決算の認定について  10.認定第10号 平成30年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算            の認定について  11.認定第11号 平成30年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて  12.報告第 8号 平成30年度串間市健全化判断比率の報告について  13.報告第 9号 平成30年度串間市資金不足比率の報告について  14.議案第53号 令和元年度串間市一般会計補正予算(第2号)  15.議案第54号 令和元年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(            第2号)  16.議案第55号 令和元年度串間市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  17.議案第56号 令和元年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2            号)  18.議案第57号 串間市総合計画策定条例  19.議案第58号 串間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例  20.議案第59号 市税条例の一部を改正する条例  21.議案第60号 串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例  22.議案第61号 串間市印鑑条例の一部を改正する条例  23.議案第62号 串間市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す            る基準を定める条例の一部を改正する条例  24.議案第63号 串間市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に            関する条例の一部を改正する条例  25.議案第64号 串間市森林環境譲与税基金条例  26.議案第65号 平成30年度串間市水道事業の剰余金の処分について  27.諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ            て  28.請願第 1号 国民健康保険(税)を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める            請願書 〇出席議員(15名)      1番  堀     透 君      2番  野 辺 俊 郎 君      3番  内 藤 圭 亮 君      5番  菊 永 宏 親 君      6番  福 留 成 人 君      7番  川 﨑 千 穂 君      8番  今 江   猛 君      9番  瀬 尾 俊 郎 君     10番  山 口 直 嗣 君     11番  岩 下 幸 良 君     12番  門 田 国 光 君     13番  福 添 忠 義 君     14番  児 玉 征 威 君     15番  坂 中 喜 博 君     16番  中 村 利 春 君 〇欠席議員(0名)      な し 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          島 田 俊 光 君  副市長        串 間 俊 也 君  教育長         吉 松 俊 彦 君  監査委員       吉 本 之 俊 君  消防長         隈 江 康 弘 君  会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君  総合政策課長      江 藤 功 次 君  財務課長       内山田 修 二 君  総務課長        塔 尾 勝 美 君  税務課長       川 﨑 信 子 君  危機管理課長      黒 原 幸 一 君  市民生活課長     遠 山 隆 幸 君  福祉事務所長      野 辺 幸 治 君  医療介護課長     吉 田 寿 敏 君  農業振興課長      武 田 英 裕 君  農地水産林政課長   吉 国 保 信 君  商工観光スポーツランド推進課長        都市建設課長     矢 野   清 君              高 橋 一 哉 君  東九州道・中心市街地対策課長         上下水道課長     酒 井 宏 幸 君              津 曲 浩 二 君  学校政策課長      増 田   仁 君  生涯学習課長     吉 田 勇 人 君  市民病院事務長     谷 口 勇 人 君  監査委員事務局長   平 尾 伸 之 君 〇議会事務局職員出席者  局長          野 辺 一 紀 君  次長         森   浩 二 君  庶務係長        河 野 伸 廣 君  主査書記       甲 斐 めぐみ 君  書記          横 山 祐 樹 君                               (午前10時00分開議) ○議長(中村利春君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は15名であります。  本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第6号によって行うことにいたします。  直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第1 認定第1号平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認       定第11号平成30年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について       (質疑、決算審査特別委員会設置、同付託)  日程第2 報告第8号平成30年度串間市健全化判断比率の報告について及び報告第9       号平成30年度串間市資金不足比率の報告について、議案第53号令和元年       度串間市一般会計補正予算(第2号)から議案第65号平成30年度串間市       水道事業の剰余金の処分について、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦に       つき議会の意見を求めることについて       (質疑(報告第8号及び報告第9号終了)、委員会付託(諮問第2号省略)) ○議長(中村利春君)  日程第1、認定第1号から認定第11号、日程第2、報告第8号及び報告第9号、議案第53号から議案第65号、諮問第2号の認定11件、報告2件、議案13件、諮問1件の以上27件を一括して議題といたします。 質 疑 ○議長(中村利春君)  これより、本27件に対する質疑に入ります。  それでは、13番福添忠義議員の発言を許します。 ○13番(福添忠義君)  少しわからないところがあったり、お尋ねしたいところがございますので、通告をしておりましたので、どうかひとつ、丁寧に答えていただきたいと思います。  そしてまた、決算等を含めて、これが終わりますと特別委員会が開かれて審査をされるわけでありますので、それぞれの分科会での審査がスムーズに行くように、私も含めてお聞きしたいと思いますので、答弁をよろしくお願いをしておきます。  まず最初に、認定第1号、平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてのところでありますけれども、まず、市有財産の現在高が示されておるわけであります。串間市は、従来からどうもどれだけ串間市が所有している財産があるのか、なかなか把握ができていなかった経緯がございます。  しかし、それじゃいかんがねという形で議会でも出て、それなら財産台帳の整備をして、そしてバランスシートに示して、自治体経営の基礎をつくっていくんだと、こういう形が前から出て、財産台帳等はでき上がったというような話を聞いておるわけでありますから、それを受けてお尋ねをするわけであります。  歳入歳出決算書の350ぺージに、串間市は平成30年度の市有財産の現在高という形で、土地が約529ヘクタール、建物が15万平米、それから山林が824ヘクタール、物件が約5,100万円、有価証券が200万円、出資による権利が6,700万円、債権が1億3,000万円、基金が38億6,700万円と、約ですが、あるわけです。
     金額が出ているのはわかるけれども、土地の529ヘクタール、それから建物の15万平米、それから山林の824ヘクタールの、この財産というのはわかるんですが、これは金額でどのくらい今現在の評価ではなっておるのか、もちろん山林は国有林と部分林とか、そういうものもあるだろうと思いますし、スギなんかは、売ってみないと値がわからないということになりますけれども、しかし、評価の基準というのがあるはずでありますから、出していただきたいと思います。  それから、この一般質問の中でも議論があったわけでありますが、財政が厳しい中で、やはり市税の徴収率というのはやっぱりきばらないかんがねというような話で、努力が見えるというのもあったわけであります。  しかし、今一般質問についても、市税を含めていろいろな手数料、そういうものも含めて約4億円超の未収があるんだと、こういう話が出てきたわけであります。  この決算書の中でも明らかなように、市税だけで、主に市税は、市民税と固定資産税軽自動車税、そういうものが主でありますが、市税でも帳面上では1億3,000万円が未収だとなっておりますけれども、実質は市税で約2億2,000万円ぐらい未収と、こういうふうになっているわけです。  しかし、これはいろいろあって、総務省とやら、そういうのとの関係で、調定額から実際予算額というのは基準があってこういう形になるんだろうと思いますから、これがどうのこうのという話じゃないんです。私は、これが悪いということではないんですけれども、そういう実態がある中で、そのことはどういう認識なのか。  それからまた、今度の決算で見ると、平成29年度に比べて平成30年度は、市民税で6,300万円ぐらいふえとるわけです。これは個人の、6,900万円ぐらい予算に比べて収入がふえとるわけですけれども、市民税が個人で3,300万円、法人で3,000万円と、こういう形で、この市民税だけで6,300万円ぐらいふえとるんですけれども、昨年に比べてふえたこの特徴ですね、これは何で、いいことですけどね、ふえることは決して悪いことではないんですから、こういう特徴的なものが何かあるのかを教えていただきたいと思います。  それから、第4次自立推進行革プランでは、議会を通じても出たように自主財源の確保のために未収金の徴収体制の確立をすると。平成28年度策定の債権管理指針に基づいて徴収強化に取り組んだとあるわけでありますけれども、その結果、債権確保に大変な努力をされておるわけでありますけれども、平成28年度に策定された管理指針に基づいて平成30年度はどういう結果が生まれておるのか、努力の跡を一つ報告していただきたいと思います。  それから、もう一つは、この行革プランの中でも、収納率の向上を図るとしてFP、ファイナンシャルプランナー相談事業を今日まで取り組んできたわけであります。本年度からこの事業を廃止すると、こういう形になっているわけです。  しかし、現実には、やはり4億円近くの実質的な未収金が存在するわけでありますから、いろいろな取り方があるだろうと思いますけれども、ことしから廃止をするということには、別に何かかわるものが体制として組み立てられておるのか、ファイナンシャルプランナーを採用して努力をしてきた、その効果がなかったという判定の中で出てきておるなら、どういう面が廃止の引き金になってきたのか。  それから、もう一つは、未利用の財産の売り払いについてであります。  この当局の話をいろいろする中で、おいおいと未利用の財産はどのくらいあるのかと聞いてみたら、答弁ではちょっとしか言わんわけですね。何かと言ったら、寺里と東町の区画整理事業で売れ残った土地がありますからと、あれだけですわという形やから、私は、その未利用の財産というのは、そういうものじゃなくて、行政財産の中にも当然不要になったものというか、そういうものが外から見てもたくさん見えるわけですね、はっきり言って。使わんものは、それぞれ持っておれば管理費が要るわけですから、だから、もう使わんものはやはり売り払いしていくという考え方はないのか、私は、当然そうあるべきだと思うわけであります。  それから、ふるさと納税推進でありますけれども、同僚議員からも出ましたけれども、目標の達成には、総務省による返礼割合の引き下げ通知の影響と、それから串間市のPR不足によるもので、平成29年度、平成30年度は目標に大きく届いていないと、今後は、選んでもらえる魅力的な寄附への創意工夫が必要との課題があるということですけれども、この解決はどうなったのか。  私は、今回、この総務省の3割ルールが出て、この問題に大阪府の泉佐野市は、やはり総務省の規制が法律違反だという形で、国の地方係争処理委員会に訴えたわけであります。それに総務省は慌てまくって、俗に言う、総務省が敗訴ですね、ここで明らかに。1999年に地方分権一括法ができて、それ以来20年たったわけであります。  しかし、現実に地方分権推進法に基づく、言えば何が地方分権へ移動になったかというと、機関委任事務が全部自治体の権限として与えられたわけです。その権限が串間市においても行使されておるのか。  私は、なかなか職員で、地方分権一括法に基づいて地方に権限が委譲された機関委任事務が何かということを言われると、それを職員が知っておられるのか、これが今回総務省が敗訴した原因で、もう霞が関に警鐘が鳴らされたわけです。  だから、20年たったときにはわかっとったものが、じわじわじわ、やっぱり霞が関のリードで元の木阿弥になりつつあった。  しかし、総務省は、泉佐野市のこの提訴でもうびっくりして慌てふためいたというのが、私は霞が関だと思うんです。  私は、この問題が出てきたときに、総務省の問題に従わんでいいんじゃないかと、やるべきじゃないかと、この返礼品を含めて、そのことを強く担当者にも言うてきた経緯があるんですけれども、この議会の中でも。  しかし、串間市は、やっぱりそういう指導を守ったと言えばそれまでのことだけれども、しかし現に4億円だったのが1億円になったわけですね。しかし、泉佐野市あたりは何百億円集めたですよね。宮崎県でも、都農町は70億円集めたわけです。都農町はその70億円の金を使って、宮崎大学の医学部と提携して総合診療科の拠点をつくり上げていくというような形に、住民に還元をしていくという形が出てきたわけですね。そういうようなことが、近隣の志布志市とか、大崎町でも出てきとるわけですけれども、そういうような形をやっぱり串間市も、もうお上のことはと、昔の国と地方の制度みたいな形で、この機関委任事務までまた返事をするような形では、私はいかんだろうと。  なぜ私がこんなことを言うかというと、福祉の問題、今議会でも言ったように、少子化の問題でいろいろ国の方針も変わってくる。  しかし、現場の保育所あたりやら福祉団体、職員は地方分権の一括法に基づいて、業界から物すごく先行して情報が流れてきとるわけですよ。市職員はそれに追いついてないんです、はっきり言って。業界から焼きを入れられるというのが実態、はっきり言って。だから、私はあえてこれを言うわけでありますけれども、そういう形でこのふるさと納税制度はどうなっているのか、それをお答えをしていただきたいと思います。  それから、自走できるような地域コミュニティの再構築を図るという形で、地域連携推進事業というのが取り組まれておるわけですけれども、この一般質問の同僚議員の中で、なかなか進んでいないと。この報告でも進んでいないと、目標に対して達成率はゼロだと、こういうことになっとるわけですけれども、課題は何なのか、そして、平成30年度ももう一つと、ゼロとなっておるわけですけれども、どういう形になっておるのか。自治会と連携をしながらという形で書いてあるわけだけど、なかなか進んでいないわけですけれども、皆さん、小林市を見てください。小林市は、面積は串間の2倍。人口は串間の3倍ですよ。串間は、自治会が153あります。小林市は、人口3倍、面積は2倍という広大な土地を持ちながら、自治会は50しかないわけです。だから、この50で地域連携組織というのが相当できとるわけです。だから、私は、そういうものもいろいろ情報を手に入れていただいて、見に行かれて。もう串間の6地区を、はっきり言って、福島地区を一つにまとめたってですね、なかなかできんわけ、大束を一つにまとめたってですね、それはなかなか大き過ぎるわけですから、そういう問題も含めて、私はもう少しこれは再考する必要があって、小まめな一つのコミュニティができるような形で、ぜひしていただきたいと思うところです。それはどういう考えなのか、これができなかった理由を教えていただきたいと思います。  それから、6番目に、職員の意識改革と人材育成の推進ということがあります。取り組む内容は、地方公務員法の改正を踏まえ、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた実績を把握した上で、人事評価制度を導入し、これをもとに任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とすると、こうなってるわけですけれども、実態はどうなのか。  私は、前の議会でも言ってきたけれども、やはり単なるこういうような形で人を評価する基準の中にも、やはり社会貢献というものを職員の評価の中に入れてほしい。これは、教育長スポーツ関係でありますけれども、やはり串間市役所職員というのは、地域の人たちも含めて、社会教育の場でもリーダー的存在にならざるを得ないわけですけれども、そういうものが、スポーツの世界だろうが、社会教育だろうが、やはり市職員が中心にならざるを得ないけれども、その人たちの評価がなかなか、道の草刈りをやったりとか、ごみ拾いを。テレビやマスコミに出ると、こういうところのは人間行きたがったりするけれども、灼熱の太陽の下で一日、数時間グラウンドに立ったり、そして、バレーの審判をしたり、テニスの審判をしたり、いろいろそういうものには、やはり人事評価が陽の当たらない、目もくれないと、こういうような状況があるんじゃないかというふうに、私は思うわけです。  だから、ある面では、大変、一方では健康増進のためにスポーツの推進っていう形があったりするけれども、なかなかそれが口で言っても、そういう実態があるし、教育長スポーツに詳しく取り組んでおられるからよくわかるだろうと私は思うんですけれども、そういうものにも、私は評価の基準に入れなければ、人間形成上も含めて、今、中央官庁ではやっているそんたくやら、そういうような形がこの中に渦巻くような市政であっては、私はならんと、そういうふうに思うわけでありますから、そういう串間市じゃないだろうと思うけれども、実態はどういう形になっているのか。私は、こういうものがないために、異動があっても何人かは出てこない、そして、胸の病気にかかっていくというのが相当出てきているというふうに見えるわけですけれども、私は、そういうものがやっぱり数字にあらわれてきとるんじゃないかという、そういう形がどうなっとるのかを、とりあえずお聞きをいたします。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  ふるさと納税制度に関して、選んでもらえる魅力的な寄附への創意工夫について、どう対応していくのかという御質問でございました。  今年度につきましては、ふるさと納税制度が厳格化され、返礼品の取り扱いについても、寄附金額の100分の30に相当する金額以下であることなどの規制が設けられるなど、寄附金の申し込みに際して全国の自治体が同じスタートラインに立ったものと認識しているところであります。串間市のPR不足、それから、単価を上げることが必要などの課題があると考えております。  そのような中、本市におきましては、現在、寄附単価の高い返礼品の設定、例年人気のある返礼品の取り扱い及び他の自治体と差別化が図られる、本市独自の特色ある返礼品の開発、また、首都圏や都市部等においてさまざまな機会を利用してのPRなどを実施しておりますが、引き続き串間市に興味を持っていただくような取り組みを行い、寄附者の獲得につなげていく必要があると考えております。  それから、地域連携組織の設立については、目標に対して達成率がゼロと、現状と課題はということでありますけれども、地域連携組織の現在の進捗状況でございますが、北方地区におきましては、設立検討委員会から実際に設立に向けた準備を行う、もう一つ上の段階の設立準備委員会へ移行するための調整等を行っているところであります。  また、市木地区につきましては、組織を設立するための設立検討委員会が既に立ち上がっておりまして、福島地区、本城地区、都井地区におきましても、順次、今月中に設立されるところとなっております。なお、大束地区におきましては、設立検討委員会の設立に向けた事前の協議を、先日、地元自治会と行ったところであります。  当初の目標を達成できていない要因といたしましては、地域連携組織の必要性や設立後にどういった効果があるのかという理解促進の取り組みや組織が立ち上がることで自治会の負担がふえるのではないかという、不安解消のための説明が十分でなかったことなどがあるのではないかと分析しております。  加えまして、組織設立までの事業スキームを見直したことも、要因の1つであると考えております。  当初は、検討委員会を経て本組織設立という二段階の流れでありましたけれども、設立後の安定した組織運営のためには、構成員の皆様の十分な理解と意思の統一が必要であり、そのためには、一定の時間を要することから、検討委員会の後に設立準備委員会という段階を加えた、三段階のスキームへと事業の見直しを行ったところであります。  このことによりまして、進捗におくれをとっているところでありますけれども、今後も、各支所等との連携を十分に図りながら、地域連携組織の本組織設立に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。  続きまして、自治会の合併を同時に進めるべきではないかということでございますけれども。                 (発言する者あり)  以上でございます。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  認定第1号、平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算において、財産に関する調書の御質疑がございました。  財産に関する調書について、市有財産の資産の総額は幾らかという御質疑でございますが、総額につきましては、価格について、全てにおいて資産の評価額が確定しているわけではございませんが、財産台帳によります資産になりますが、土地につきましては、行政財産が約36億円、普通財産が約4億円、合計約40億円となっているところでございます。建物につきましては、行政財産が約115億円、普通財産が約1,600万円、合計で115億5,000万円程度となっているところでございます。また、山林につきましては、約10億5,000万円の資産となっているところでございます。  その内訳で、山林についてでございますが、市有林直営のものが約5億4,000万円、市有林の分収林が約1億5,000万円、国有林直営分が2億5,000万円、国有林の分収林が3,000万円、市有林ですが、土地の部分が約7,000万円ということで、合わせて10億5,000万円程度となっているところでございます。  また、台帳の整備につきましては、随時年度間の移動を反映させながら、今、システム管理をさせていただいているところでございます。  続きまして、収納対策についての御質疑であったと思います。収納対策本部におきまして、御案内のありました串間市債権管理指針に基づき収納対策本部で各課協力しながら取り組んでいるところでございます。  その結果、平成30年度の決算で申し上げますと、まず主なものでいいますと、市税の現年分が98.57%ということで、前年度で0.23ポイント増加しているところでございます。また、固定資産税で国の施設等を除いたもので97.31の徴収率、前年度比の0.35ポイントの増加となって、全体的に徴収率は上がっているところでございます。また、全体で申し上げますと、現年分が96.99、これは前年度からいいますと0.17ポイントの増、滞納繰越分が26.10、前年度比で0.94ポイントの増ということになっております。  続きまして、財産の売り払いについての御質疑でございました。  御案内がありましたように、公売情報といたしまして、13件を今公売にかけているところでございます。それ以外にも随時手続を担当に指示しているものがございますが、公売後に地権者とのトラブルがないように境界の確定とか、そういったものを随時行いながら追加するように指示を今しているところでございますので、また、今後、この分はふえていくというふうに認識しているところでございます。引き続き売り払いに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○総務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  職員の意識改革と人材育成の関連で、社会貢献を行っている職員を、人事評価に入れるべきではないかという御質疑でございます。  確かに毎日、職員の中には仕事が終わった後、それから休日にボランティア活動をされている職員がいらっしゃいます。職員が行っているそういう公務以外のボランティアにつきましては、PTA役員、それから御案内がありましたスポーツ少年団等の監督、コーチ自治会の会計、それから消防団、地域防犯活動に頑張っていらっしゃる職員も、私の周りにも実際多くいらっしゃいます。  特にスポーツ少年団等の野外の活動については、大変厳しい状況の中で貢献、ボランティアをされているということについては、非常に私としても頭の下がる思いであります。さらに、市民協働の観点からも、職員が市民と一緒になって活動するということは、市民ニーズやら市民意識を吸収するといいますか、そういう意味でも非常に重要であるというふうに考えております。  ただ、この社会貢献活動、非常に重要な活動であると思っているんですけれども、議員のほうから御質疑のありました、これを人事評価制度へ反映すべきということでありますが、人事評価制度そのものが処遇にも影響を与えるということになっておりまして、その基本が労働の対価、職務として受け取るべき給与が、今申し上げましたように労働以外の社会貢献、ボランティアの活動に左右されるということを考えますと、現状では厳しい状況にあるというのも現実でございます。  以上です。 ○税務課長(川﨑信子君)  お答えいたします。  認定第1号、平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についての御質疑でございました。  まずはじめに、市税において増となった要因ということのお尋ねでございました。  平成30年度の市税の現年度分におきましては、収納率98.6%、対前年度比で0.28ポイントの増となったところでございますが、調定額におきましては、現年度分で480万円ほどの調定減となっております。この主な要因は、平成30年度におきましては、固定資産税の評価がえの年でありましたので、こちらのほうが響いているものと思います。市民税におきましては、前年度と比較しまして550万円ほどの調定額として落ち込んでおりますけれども、これは、農業所得の減というのが響いたものだと考えております。  それでも、法人市民税におきまして、法人事業者のほうの決算によりまして、法人税額が増加したものでございます。  続いて、債権管理指針に基づき徴収強化に取り組んでおります税務課におきましても、今後もこれに基づきまして、収納率の向上と歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、ファイナンシャルプランナーの相談事業を平成30年度で廃止をしたことについてのお尋ねでございました。  平成28年度より、収入不足や借金問題など金銭的な問題で納税が困難な方々を対象に、ファイナンシャルプランナーによる相談事業を行ってまいりました。これによりまして、家計収支、返済計画の見直しなどを行い、滞納原因の改善と納付計画の見直しなどを行って、生活再建型ということで滞納整理を進めてまいりました。収納率も向上しておりますので、税務課としては、一定の効果が見られたと考えております。  ただ、この事業におきましては、相談事業ということで、1回限りの相談ではなくて、対象者の方が何度か継続して相談を受けていただかないと、なかなか効果が見えないものでございます。実際の相談者も減少傾向にございました。また、この3カ年で実際の担当者のほうも何度かファイナンシャルプランナーからの受講を受けておりまして、技術的な要素も高まってきているものと考えております。  したがいまして、今後も引き続きそういった研修の機会を生かしまして、より細やかな納税の相談を進めながら、滞納整理の事業を進めて、収納の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○13番(福添忠義君)  紋切り型の答弁だった、質疑にですね、何というか、私たちがしてきたことは間違ってなかったというのがありありと出てきてるわけです。だから、私は、あえて言ってきたわけです。  一つは、ふるさと納税の規制に伴っての大阪府の泉佐野市、これをどのような、あそこはもう国に敢然と立ち向かったわけですね、制裁をだめだという形で。今までは総務省あたりは、国に立ち向かうことは何事だという形で、係争処理委員会あたりでは門前払いをしとったものが、国が負けたと、総務省が負けたという形になったわけですが、この係争処理委員会とはどういうものか、今後の後学のためにも聞かせていただきたいと思います。  そして、泉佐野市がとったこの対応は、自治体の職員としてどう、手をたたいて応援するという形になって私は当たり前だと思うけれども、どういうふうな感覚でおられるか。  それから、ぜひ市長にこれを聞いてほしいんですけれども、総務課長が今答弁の中で、人事評価制度の中で、そういうものは個人の好みでやりよってと、好きでやりよって、市役所の中の人事評価の勤務には関係ないわけだから評価の対象にはならんと、こういうふうに要約すれば聞こえるわけです。議員はみんなそう聞こえたはずですよ、はっきり言ってですね。これでは、私は、串間市社会教育の面というか、そういうものは全くできなくなる、それでもやっぱりやるわけですけれども、何もそのことを100%評価の基準、頭の隅にもそれを入れて、私は評価をやっぱりしていくべきだと、そういうことを言っていて、何もこの点数つけ、何ぼとかは言わんわけやけれども、そりゃそうです。  教育長にもう聞かんでいいけれども、市長、これはどう思っているかですね、それをまずお聞きをしたいと思います。答弁を求めます。  それから、基金の運用でありますけれども、串間市でもいろんな基金を35億円持っております。会計管理者がこれを年間、債券・現金も含めて運用をされていくわけでありますけれども、基準では、最も確実で有利な方法でこれを運用すると、こうなっとるわけですね。どういう形で、有利な方法で運用されておるのか、お知らせをしていただきたいと思います。  それから、歳出に移るわけですけれども、4款衛生費の中に病院費という形で2億3,500万円支出がされておるわけですが、これは、ルール分の積み上げだと私は思うけれども、これ積算内容は何なのか、そして、ルール分なら、これは病院に支出されて当たり前のことですので、これには財源の裏づけがあるわけですから、市に対して、国あたりの。  だから、本当ならば、串間市独自の病院に対する支出というのが、私はなければいかんと思うんです。そういうのが、今日の状況を見ればですよ、病院が自分たちで頑張れというような形で、これだけではそういう感じがするわけですけれども、串間市独自の分はこの中に入っとるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。  それから、款3の上水道でありますけれども、これは1億3,096万8,000円支出されておるわけですけれども、これも病院と一緒で水道費という形ではルール分だと思いますけれども、その内訳、これも同僚議員から水道料が高いじゃないかと、宮崎県で一番高いからと言われるけれども、そういうものの対応は市独自のものは行ってないという形に、全く対応されていないというふうに思っていいのか。  それから、款5の林業振興費であるわけですが、再造林強化対策事業として617万4,000円が計上されております。再造林が難しいと言われております。御承知のとおりに、毎年串間市でも250ヘクタールが伐採されておる。そして、再造林はなかなか難しい。国の基準で行けば、50年間再造林をするためには、1ヘクタール当たり225万円要るんだと。50年たって木を切っても、1ヘクタール当たり129万円にしかならんのだと。  この国の試算によると、もともと林業は合わんとなっておるわけですけれども、しかし、国は法律を変えてしていくわけですけど、今回、国有林や管理法、経営法で伴って、それでも国有林を民間が運用できると、こういうことになるわけですけれども、なおさら、これには再造林が義務づけされてないわけですね、法律で。努力目標と、そういうふうになっとるわけですけれども、そういうような状況の中で再造林はなかなか進まない、そうなると、多面的な木材のやはり高揚というのが損なわれていくと、そういうのが懸念されるわけですけれども、617万4,000円というのは、そういう状況の中でどういうものなのか、これで何ヘクタールの再造林ができるというのか、それを教えていただきたいと思います。  次に、土木災害復旧費が5,983万9,831円執行されておるわけでありますが、一つだけ、今回、たくさんのところの災害復旧をされたと思いますが、串間井牟田線、これは前から災害で通行不能となっておるものです、市道がですね。不能になっておるために、市道は荒れ放題になっとるわけですね。それで、途中で崩壊をしとる、市道もろとも。これが放ってあるために、もう通行できないもんですから、荒れ放題。  そして、それだけならまだいいけれども、もうそこが水路になっておるために、雨が降るたびに崩壊を今も続けておる。  そして、あそこは、農地法で言うならば農業振興地域だと私は思うんですけれども、串間の農林業を主たる産業にしていくというような形になっとるけれども、雨が降るたびに大束の圃場整備をしたところが崩壊を続けておるというのが、今日。なぜ長い間これが放置されておるのか。なぜ復旧作業が進まんのか。通行ができない道路が崩壊して今日を迎えとるけど、なぜそうなっとるのか。  前の議会のときには、今後普及に向けて取り組んでいくということだったけれども、具体的にどうなっているのか、どの計画でされているのか、やる気があるか、ないかと私は。長年、歴代の、今の課長を責めるつもりはない、今の市長を責めるつもりもない、しかし、過去の市長あたりも、口じゃするする言うけれども、せん。いろいろな問題があるでしょう、そりゃ。あったんでしょう。  しかし、私のその問題は何も理由が立たん問題なわけですから、だから、人災だという人もおる、この道路が崩れたのは。そのことは私には関係ない。ただ、復旧をせないかんわけですから、でないと、優良農地である圃場整備されたあの農業専用地が、雨が降るたびに崩壊していくというふうな状況は、私は、せないかん、当然私はそういうふうに思います。これはどういう形になっとるのか。  それから、議案第4号、平成30年度串間市病院事業会計決算の認定についてであります。  監査委員の意見が付されておるわけでありますが、病院、水道も含めて特別会計の独立採算ですから、私が常々言っているように、予算は重要視せんでいいと。決算が重要だと。だから、事業して、決算が順調に串間市民のためになってる、そして、経営も順調、持続可能な組織として存続をして、市民の福祉の向上に役立っておるんだ、これが決算であらわされれば、別に何もないわけでありますし、そうならなきゃならんわけでありますから、この決算が出ておりますから聞きますけれども、平成29年に比べて平成30年の決算は、経営改善の努力が実って、前年度より経営が相当改善をされておるわけであります。  しかし、累積赤字は膨らんでいるんですけれども、私は、基本的には、そら赤字は膨らまんほうがいいけれども、償却額以内の赤字ならば、私は、まあ許されるのかなというふうに思ったりもするわけでありますけれども、しかし、過年度の赤字が累積されておりますから言わざるを得んとですが、平成29年3月に策定されました新串間市民病院改革プラン、具体的に平成30年度のこのプランを見て、どういうふうな状況なのか、その計画との開きが最も大きかったのは何かということですね。その対策は具体的にどうなのかと。  開きが大きいのは、私は人件費だと思うんですね、人件費やら入院のあれだと思うけれども、そういうのは具体的にどうなのかと。開きが大きいものを何ぼか挙げていただいて、どう努力されたのか。  それからもう一つ。今、病院の近くで、物すごい音がしておりますね、病院で。この間、運動公園で野球を見てたら、あの運動公園の上まで病院の音がするわけですね。聞いてみたら、おまえ今ごろ気づいたか、もう何カ月前から音がする、こういうことだけれども、24時間音がするわけですね。それが運動公園の上まで聞こえるわけですから、上の陸上競技場まで。だから、周辺の住民はたまったものじゃないと思う、夜も昼も24時間なわけですから。  副市長、病院の改善委員会があるんでしょうけれども、実態は把握されておりますか、この音は。冗談じゃないんですよ、ほんとこれは聞かれたら、そりゃ周りの人は寝れんはずですよ、夜中でも音がするわけですから。それがあんた、1日、2日ならまだいいですよ。何カ月、下手すりゃ半年ぐらい続いているんじゃないですかね。私はそう思うんですけど、その対策はどうなっとるのか。  それから、決算書に添付されてる経営分析比較表、こういう比較表を見れば、大変なやっぱり正常値から開きがあるわけですから、こういうような比較表あたりの数字を、やっぱり事務長あたりやら、財務課長やら、総務課長やら、副市長やら、市長らは知っておられるのか。そのことをまず聞きます。  それから、長期借入金が6億5,000万円、平成29年度、おととしされたわけですね。ことし、決算に当たって一時借入金1億5,000万円。借入金が約8億円になるわけですけど、一時と長期と。  しかし、この長期は、借り入れしたのはおととしやけど、2カ年据え置きのことしから返済が始まるわけですね。すると、6億5,000万円ですから、10年返済ですから、6,500万円単年度に返すことになるんですけれども、極端な言い方をすると、ことし1億4,000万円黒字が出たけれども、下手をすると返さないかん、これ返せば2億円になるわけですね、単純に足せばですよ。ことしぐらいの維持するためには、さらに6億5,000万円はきばらないかんねということになるんですけれども、病院としてどのような認識をされておるのか、それをお聞きいたします。  それから認定第5号、平成30年度串間市水道事業会計決算の認定については、監査委員の意見書に添付されております経営分析比較表の中で、固定比率が140と、これも100以下で小さいほうがいいわけですけれども、140という形で基準点をオーバーしとるわけですが、見ればわかるように、相当な地下資源があるわけですね。そういうものが串間市の場合、面積が広いために、そういう比率が高くなるんだねというふうに私は単純に理解するんだけれども、どのように認識されてこの数字は、改善ができるものか、これは改善できんと言うならばそれはいいですけれども、どういうものか。  それから、認定第6号、認定第7号、認定第8号であります。  これは、農集、漁集、公共下水道、こういうことでありますけれども、特に漁集と農集、農業集落排水事業ですけれども、もう特に激しいのは、漁業集落排水、これは築島ですけれども、去年は使用料が23万2,000円です、大体。  しかし、管理費が100万円要るんですね。それか、施設の償還金が相当要るわけですけれども、収入が23万円なのに管理費が100万円要るわけですね。もうそのうちの管理費の100万円の中の75万6,000円が委託費なんですよ。  だから、これは漁業集落排水という形だけれども、やっぱりずっとこの施設が動いとる間は金が要るわけですね、はっきり言って、管理せないかん、1人おってもですよ。だから、私は、本当に先見の明があって将来のことを含めてこういう運営が、事業決定がされたのか、これがまた農業集落排水でもしかりですよ、本城ですけれども、これは使用料年間600万円、しかし、管理費が2,100万円要るわけですね。これは、借金してつくった公債費は別途ですよ、それはもう繰入金として市が3,200万円、県が500万円という形で3,700万円ぐらい税金が投入されているわけですけれども、こういう状態。  公共下水でもしかり、使用料は3,400万円、管理費が4,300万円、そのうち委託料が1,400万円と、そういう形になっとるわけですが、しかし、環境維持のためには、繰入金が5,800万円ぐらい、市は毎年繰り入れをしていかないかん、借金払いにですね、公債費を払うために。  そういうような状況でやっとるけれども、こういうような長期に将来に、環境でせないかんというのもわかるけれども、将来の計画の中で、来年総合計画もつくるわけですけれども、環境には金を惜しんではならんわけですけれども、やはり私は、そういうものも頭に入れながらやっぱりしていかな、これは大変な、公共工事をするときに、この議会でも議論があったんですよ。これも知ってると思うけれども、将来の、もう病人をからうことと一緒やぞと。それを覚悟してつくるのかと、はっきり言ってですね。  もうこの公共下水やら、こういう集落排水、それで自治体が赤字を抱えて倒産寸前に陥った自治体がたくさんある。だから、公共事業でも下水道の整備をして、そりゃ家庭排水を含めた、河川浄化を含めて環境負荷を和らげていくというのは当然せにゃならんとですけれども、単なる一つの厚生労働省の方式に従って、大きいことはいいことだという形でつくっとるから、こうなるんですね。  その当時、やはり個別の浄化槽の設置が小さい市町村ではつくられた、延岡の北側あたりは全部そうです、一括してやる。そういう方法が将来の負担は低いんじゃないかということを議論、私はその提案をした。そういう中で、いやだめだ、これが一番いい形だと、懸念された状態に陥っとるというのが実態であるわけですから、そういうものをどう認識をなされておるのか。  それから、議案第53号、一般会計補正予算の中の保育料無償化で、751万5,000円の予算が上がっております。これは、2号認定かな、そこのところの3歳になった人が、満3歳の年の4月1日までの間を、2号認定は副食費が対象になってないからその分をカバーすると、こういう形で半年分という形ですから、平年ベースで直せば、これが倍になるか、1,500万円ぐらいになるわけですけれども、それは市が独自で上積みするということですが、私が言いたいのは、今まで串間市は、2人目は半額、3人目は無償と、保護者の負担を、こうしてきたわけですね。これが未満児も含めて全保育所がそうやったと思うけれども、今度は、3歳以上は全部無料となったわけですから、それから未満児ももちろん市民税の納めている人は無料化と、こういうことになっていくわけですけれども、私は3号認定を無償化するべきだと、一番子育てで金が要る人たちの階層だからですね、串間市は今後そういうことも含めて取り組んでいくと、こういう市長の答弁ですけれども、今まで、去年、2号認定の中で、1号、2号も含めてですけれども、3号も含めてですが、その未満児のところも含めて串間市が上積みをしてきた保護者負担の額が幾らだったのか。4,000万円ぐらいオーバーで、串間市は枠外で負担をしよったと思うんですけれども、しかし、今回それが、1号認定、2号認定含めて無償化になる。だから、私は、3号認定は数がずっと対象者は少ないと思うんですけれども、だから、今まで串間市の上積みしとった金額は4,000万円ですが、今度無償化になることによって、市が負担をしなくてもいい額というのが、私は相当あると思う。私の試算では、大体3,000万円ぐらいはあるじゃろうと思うから、私は、その金で3号認定も親御さんの負担は無償化できるというふうに、一般質問について言ったつもりですけれども、その実態、数字はどうなっとるのか、詳しく、数字はうそは言わんわけですから、教えていただきたいと思います。
     それから、議案第64号ですけれども、串間市森林環境譲与税基金条例というのが、今回創設をされるために提案されておるわけですけれども、提案理由は、森林環境譲与税を森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるに当たり、基金を設置するためとすると。いいことやと思うんですけれども、基金の積み立ての目標はどのくらいに設定をされるのか。  条例の中では、基金の益をもってそのあたりという、どのような形なのか、基金を持ってて、ちびちび積み立てて、後は大きくその金を使うという形なのか、どういう形でこれは今後活用されていく考えなのか。  それから、法の趣旨は、森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てるとあるわけですけれども、串間市はどのような施策にこの金を充てていくという考えなのか。基金をつくって充てるというふうになっとるわけですから、目標設定が明確になってなきゃいかんわけでありますから、それを教えてください。 ○副市長(串間俊也君)  人事評価の点について、私のほうで答弁させていただきます。  先ほど答弁のございました人事評価システムにおきましては、今のところ能力評価ということで、仕事に対するプロセスの評価と業績評価ということで、それを視点として評価しているところでございますけれども、当然ながら御指摘のございました社会貢献、こういったことは協調性とか、コミュニケーションとか、そういった面で、職員の把握という意味では認識しているものと思っております。  県におきましては、職務の遂行能力に当たりまして、当然ながら仕事の能力、業績評価とは別にコミュニケーションとか、コンプライアンス、仕事に対する姿勢、先ほど申し上げた協調性、コミュニケーション、あるいは指導力、そういったものを評価するようなところもございますので、今後、人事評価を進めるに当たって、こういった観点も盛り込んではどうか、私のほうも提案させていただきたいと思っております。  以上でございます。                 (発言する者あり) ○副市長(串間俊也君)  ただいま申し上げたことにつきまして、しっかり進めるよう、総務課と一緒に検討していきたいと思います。済みません。 ○会計管理者(前原栄子君)  認定第1号、平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についての御質疑中、基金の運用についてでございますが、平成30年度の基金の運用状況としましては、20億円を市内の各金融機関に定期預金したほかに、約12億円を確実性のある国債などの債権で短期間の運用を行ったところでございます。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  まず、国地方係争処理委員会とはということでございますけれども、国、または地方公共団体が行う事務事業に関し紛争が生じたときに、その内容を審査し、その審査の結果に基づきまして、国、地方公共団体に対しまして勧告等を行う第三者機関であると認識しております。  それから、泉佐野市に対する国の対応、また、今回の規制についてどう考えているのかということでございますけれども、地方分権という意味では、地方公共団体の自主性、取り組みに影響を与えるものであり、国による規制は望ましいものではないと考えております。  以上であります。                 (発言する者あり) ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  病院経営についての御質疑でございました。非常に厳しい状況であるということは、全庁的に認識しているところでございます。その中で、その経営分析を全て網羅して、理解しているのかということまでは至っておりませんが、当然厳しいものだと思っております。  その中で、繰出金についてでございますが、今現在はルール分ということで繰り出しをさせていただいております。これは、交付税措置等があるものを基準で繰り出しているところでございます。令和元年度より長期借入金の償還が始まる中で、それらについて、一般会計のどういう形で負担していったらいいのかとか、そういったものは、今現在病院のほうと協議をさせていただいているところでございます。一定のその中でルールをつくったものでやっていかないと、これが短期的なものなのか、長期的なものなのかというようなところもございますし、また、資金繰りで一時的に一時借り入れをしないといけない部分について、どういった形で一般会計のほうで、貸し付けであるのか、基金で対応するのか、そういったものも今協議をさせていただいているところでございます。本年度3月には、そういったものも考えながら、何らかの形を検討していきたいというふうに考えているところではございます。  以上でございます。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  認定第1号、平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定について、第5款農林水産業費中、林業振興費、再造林強化対策事業617万4,000円についてでありますが、事業の内容につきましては、経営計画を策定している森林の再造林に対し、1ヘクタール当たり5万円を補助する事業でございまして、お尋ねのこの事業の対象面積につきましては、123.48ヘクタールでございます。  次に、議案第64号、串間市森林環境譲与税基金条例についてでございます。  まず、基金の積み立て目標はということでございましたが、現在のところ、本年度より施行されました森林経営管理法に基づき、未施業森林の経営管理を市町村が行わなければならなくなりましたので、このことに係る業務及び担い手対策としての奨励金の事業費に充て、譲与税の未執行金を基金に積み立てていく考えでございます。目標金額については定めていないところでございます。  また、管理運用につきましては、ほかの基金と同様に会計課にお願いする考えでございます。  次に、串間市はどのような施策に充てるのかということでしたが、先ほど申しましたとおり、当面は未施業森林の管理に譲与税を活用していきたいと考えております。現在におきましては、未施業森林の管理に要する経費の把握ができておりませんので、年次的な基金の活用計画は策定しておりませんが、将来的に森林整備はもとより、木材の利用促進、人材育成、担い手対策に活用していきたいと考えております。  以上でございます。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  認定第1号、平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第10款災害復旧費についてのお尋ねでございました。  議員御指摘の市道串間井牟田線につきましては、一昨年の豪雨により、一部区間におきまして道路崩壊が発生しておりますが、災害復旧事業に該当とならず、他の制度事業での実施も厳しい状況のため、市単独事業での対策について取り組んでいるところでございます。  これまで測量及び工法等の比較検討を行ったところでございますが、崩壊箇所につきましては、急勾配で法長も非常に長く、整備費用が多額となると思われます。現在、隣接地の地権者へ御相談を申し上げておりまして、引き続き対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○上下水道課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。  まず、認定第1号、串間市一般会計歳入歳出決算の第4款衛生費、第5項上水道費、第1目上水道費、1億3,096万7,200円の内訳につきましてお答えいたします。  上水道事業出資金として、国道448号、舳地区災害復旧に対する出資金が1,061万1,000円、上水道事業補助金として、水道事業で支弁している職員の児童手当に対する負担金が108万円、上下水道課庁舎トイレ改修工事に対する負担金が17万8,200円、統合簡易水道補助金が1億1,909万8,000円となっております。  統合簡易水道補助金につきましては、旧簡易水道の収支不足額を、これまでの簡易水道特別会計と同様、一般会計からの補助金をいただいているところでございます。  次に、水道事業会計決算の経営分析比較表におきまして、固定比率が140%となっているところであります。固定比率とは、自己資本がどの程度固定資産に投下されているかを見る指標でありまして、100%以下であれば、固定資産への投資が自己資本の枠内におさまっていることになり、100%を超えていれば、借入金で設備投資を行っていることになります。水道事業の場合、建設投資のために財源として企業債に依存する度合いが高いため、全国的に比率が高くなっているところでございます。  また、経営分析を行う際は、固定比率と合わせて固定資産対長期資本比率を考える必要があるとされております。固定資産対長期資本比率につきましては、固定資産がどの程度、長期資本とは、固定負債プラス資本金プラス剰余金プラス繰延収益になるわけでありますが、長期資本によって調達されているかを示すものであり、この指標は常に100%以下であり、なおかつ低いことが望ましいとされておりまして、100%を上回っている場合には、固定資産の一部が一時借入金等の流動負債によって調達されていることを示す指標でございます。本市の水道事業は、94%となっており、100%を下回っている状況にございます。  次に、認定第6号、農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算におきまして、第1款農林水産業費、第1項農業費、第1目農業集落排水管理費の決算額は、2,147万5,971円でありまして、農業集落排水事業管理費2,147万5,971円から、補助事業であります機能強化対策事業の委託料を除きますと、1,643万5,611円となるところであります。  使用料収入では、農業集落排水事業管理費を賄うことができないため、一般会計からの繰り入れをお願いしながら運営しているところでございます。  一般会計繰入金のうち、基準内繰入金が2,290万円、基準外が953万6,000円で、前年度と比較しますと、基準外繰入金は681万7,000円減少いたしておりますが、現行の使用料水準では、基準外繰入金を賄うことはできない状況にあります。今後も、できる限りの経費節減に努めながら事業運営を行ってまいりたいと思っております。  次に、認定第7号、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、第1款土木費、第1項都市計画費、第1目公共下水道管理費の決算額は、4,311万9,286円でありまして、一般会計繰入金のうち、基準内が5,476万8,000円、基準外が322万9,000円でありまして、前年度と比較すると、基準外繰入金は199万円減少しておりますが、現行の使用料水準では、基準外繰入金を賄うことができないため、今後もできる限りの経費節減に努めながら事業運営を行ってまいります。  次に、認定第8号、漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、第1款農林水産業費、第1項水産業費、第1目農業集落排水管理費の決算額は、101万1,326円でありまして、一般会計繰入金のうち、基準内が102万3,000円、基準外が73万6,000円で、前年度と比較しますと、基準外繰入金は30万7,000円減少しておりますが、現行の使用料水準では、同じく賄うことができないために、基準外繰入金をお願いしているところであります。  しかしながら、築島地区におきましては、住民がいる限り事業運営はしていく必要があると思っておりまして、今後もできる限りの経費節減に努めながら事業運営を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  お答えいたします。  認定第4号、平成30年度串間市病院事業会計決算の認定についてでございます。  まず、公立病院改革プランの達成状況でございます。  まず、入院で申し上げますと、目標が1日平均入院患者数105人、入院収益11億9,632万3,000円でございました。実績としましては85.9人、入院収益9億8,652万9,000円と、入院収益で申し上げますと82.5%の達成状況でございます。外来収益につきましては、目標が1日平均外来患者数358人、外来収益6億2,753万8,000円でございましたが、実績としましては、1日平均患者数が291.6人、外来収益5億173万1,000円と、外来収益で申し上げますと80%の状況でございます。  一方、費用のほうで申し上げますと、給与費計画としまして9億920万円、実績としまして9億2,026万1,000円と、達成率が101.2%となっているところでございます。材料費につきましては、目標が3億7,843万1,000円で、実績が2億2,947万2,000円と、達成率が60.6%、経費といたしまして、目標が5億3,001万7,000円で、実績が5億2,668万円と、達成率が99.4%となったところでございます。  計画との大きな差というところでございますが、入院患者数105に対しまして実績が85.9と81.8%、外来患者数358人に対しまして291.6と81.5%というふうに、入院、外来とも目標が80%の前半というところで、大きな開きが出ているところでございます。  続きまして、空調機の騒音というところでございます。  まず、この場をおかりしまして、近隣の方々には御迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます。  まず、空調なんですが、空調設備の冷却ファンの振動による騒音というふうになっております。稼働時間が午前7時から午後10時と、冷房時にこの冷却ファンが回るということで、現在、原因調査を行っておりまして、修繕に向け見積もりを徴収しているところでございます。もうしばらくの猶予をいただきたいというふうに思っております。  続きまして、経営分析比率表についてでございます。  正直申し上げまして、現在の経営比率分析表につきましては、どの項目についても平均を下回るというような形で、非常に厳しい数字になっているというふうに認識しているところでございます。  次に、長期借入金についてのお尋ねでございました。  長期借り入れ、一時借り入れ合わせて8億円となっておりまして、非常に病院経営にとっては厳しいというふうに思っております。長期借入金が今年度から支払いが始まりますし、10年計画ということもありますので、やはりこの金額をしっかり返せるように、安定的な収益の確保と費用の抑制に努めていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  一般会計補正予算、第3款民生費、第2項児童福祉費、第2目児童措置費、保育料無償化子育て安心くしま事業751万5,000円につきましては、新年度は1,500万円程度になると見込んでいるところでございます。  また、第3子以降の保育料を串間市独自で無償化しておりました。平成30年度分で申し上げますと、4,373万円程度でございました。10月から実施される幼児教育・保育無償化に伴い、1号認定、2号認定が無償化となりますので、本年度で2,650万円、来年度で940万円程度になると見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  認定第1号、平成30年度串間市一般会計決算の認定につきまして、第4款衛生費、第4項病院事業費の2億3,500万円の積算内訳につきましては、企業債利息に要する経費1,746万3,000円、救急医療の確保に要する経費4,138万5,000円、不採算に要する経費9,093万6,000円、医師等の研修・研究に要する経費345万円、基礎年金拠出金に係る経費624万5,000円、建設改良に要する経費1,000万円、企業債償還金元金に要する経費6,552万1,000円でございます。  以上でございます。 ○13番(福添忠義君)  お答えをしていただいたわけでありますが、特に病院は、事務長がやはり再建の決意を述べられたわけであります。もうあなたの双肩にかかっとると私は思います。だから、もうどん底からこれ以上行かんぞというところまで来たわけですから、これからは上に上るだけですから、本当にあなたの力量にかかっとると思いますから、市長やらも叱咤激励して、財務課長も来年は6,500万円の部分も当然見るということになろうかと思いますけれども、一つ気張っていただいて、議会入ったときは俺に任せておけと、もう黙っちょけと言うぐらい、一つ気張って頑張っていただきたいと思います。  最後になりますけれども、監査委員にお聞きいたしますけれども、今回平成30年度の一般会計を含めて12の決算を監査されたわけですね。監査報告の中に書かれておりますけれども、監査をされる中で、この報告書に書かれていない共通するものが、私は口頭当たりであったんじゃないかというふうに聞いとるわけですけれども、監査委員の目から見られて、やはりそれぞれ共通するもので、監査委員の目からやっぱり厳しい見方も私はされておると思うんですけれども、もし何かお伝えするようなことがありましたら、答えていただきたいと思います。  それからもう一つ。私がなぜ漁業集落排水事業、それから農業集落排水事業、公共下水、これをなぜ聞いたかといいますと、私は、総務省が法律改正といいますか、該当ですね、この3つは、公営企業法にのっとる公会計は適用されていないわけですよね。今、串間市に該当するのは病院と上水道だけですけれども、今後は、私は、この集落排水とか、こういう特別会計の基本を、公営企業法の独立採算性が適用されるわけ。今のところは適用されていないから、毎年足らんところは一般会計から補われて、歳入歳出ゼロで会計が終わっちょるわけですね。  しかし、今後それが適用されると、赤字やぞと、合わんがね、そろばんが、帳尻が合わんがねって、こうなるわけです。  だから、私はあえてこう言ったのは、かならずその会計方式が入ってくると、国は金を出さん工面をするわけですから、そうするわけですよ。もう方針は出ておりますから、ぜひそれまでに、私はちゃんとした体制強化といいますか、そういうことをしていただいて、これは担当課だけじゃなくて、全庁的にそういうのも含めて、私は取り組んでおいていただきたい。答弁は要りませんけれども、監査委員の考え方だけ聞いて、質疑を終わります。 ○監査委員(吉本之俊君)  お答えいたします。  平成30年度の決算審査についての御質疑でございますけれども、この中で特に感じましたことは、予算の編成につきましては、予算編成の段階から十分な精査を行っていただきたいということを感じたところです。積算の誤りであるというのも多数ございました。また、流用や多額の不用額が発生しないように、常にその執行状況を確認して、適正な補正なりをしていただきたいというところも要望したところでございます。  また、基本的なことでございますけれども、提出されました決算資料の附属資料について、多くといいますか、記載漏れでありますとか、数字の違いでありますとか、誤謬が見られましたので、どこに提出する資料でも、課内及び係内で十分精査して間違いのない資料を提出していただくよう、ここは強く要望したところでございました。  以上でございます。 ○議長(中村利春君)  それでは、13番福添忠義議員の発言を終了いたします。  次に、14番児玉征威議員の発言を許します。 ○14番(児玉征威君)  私も質問しますが、昨日の一般質問での議長の対応について、一言意見を述べておきたいと思います。  一般質問というのは、本会議は文字どおり二元代表、議会のかなめのかなめです。それで、国会やほかの議会を見て、私が行っている一般質問、これに対して十分な答弁がされていない、このときに議長は、別室で執行部と話し合ってくれと、こういう指示をされたわけですね。これは、市民から見て、別室で何が話されたのかさっぱりわからなくなるわけですよね。これは、基本条例の開かれた議会という点から見ても、おかしなことになるわけですよ。  だから、大体今回の問題は、私が8月29日の広域不燃物議会で、市長、それから担当課長も参加している中で、日南・串間に共通する問題として、それぞれの自治体でこの問題を検討して、改善してほしいと。                 (発言する者あり)  聞きなさいよ、そういうことせんと。そういうことがされたから、したわけであって、ましてや議会事務局も含めて、私の周りを取り囲んでそういうことを言ってくるっちゅうことは、これは、今後、本会議のあり方として改善していただきたいと思います。 ○議長(中村利春君)  児玉議員、議案質疑をして。 ○14番(児玉征威君)  あなたがちゃんとした議会運営をしていないから言ってるわけですよ。  それでは、質疑を行います。  一つは、補正予算ですが、個人番号カード利用環境整備事業費として179万2,000円が出されています。この中身を教えてください。  それから、予防接種事故救済年金4万円が追加補正で出ていますが、これはどういう根拠で出されたのか。  それから、中心市街地まちづくり事業委託料1,748万円が出されていますが、これは、一般質問でも同僚議員が聞いて、地下のあれを使った施設をつくるということですが、50センチ、今のところよりもかさ上げするということでしたね。ただ、この前、国道220号が冠水して、あの一帯は通行どめになりました。今起こっている集中豪雨、あれが100ミリを超えるようなものが起こった場合には、50センチのかさ上げで対応できるのかということがあります。  これは設計段階ですから、この辺については、今の災害状況を含めて、答弁以外に変更があるのかどうか、この点をちょっとお尋ねしておきます。  それから、決算についてお尋ねします。  ゴルフ場利用税交付金が569万円、相当下がってきている印象を私は持つんですが、最高から、平成30年度、どういう状況でなってきたのかをお尋ねいたします。  それから、国有地提供施設等の助成交付金1,583万9,000円が出ていますが、これの中身を教えてください。  それから、今いろいろ整備がされておりますが、平成31年度で都井岬ビジターセンターは廃館にするということですが、これの平成30年度使用料と施設管理費がどうなっているのか、平成31年度を含めて、そこがどういう経過を示して、この施設そのものは廃館にして新たな活用をするということですが、それはもう決まったのかどうか。  それから、串間温泉いこいの里、今は休館しているのですが、平成30年度の使用料と管理費の状況を教えてください。  それから、歳入のところでちょっと見ましたが、入湯税を処分されているようですが、ここは裁判になっていましたが、これはどうなったのか。確か電気料の未納もあったと思いますが、そういうことも含めてどうなったのか。これは、予算でいろいろ損害賠償金とか、違約金及び遅滞利息とか、それから、もう一つ、壽屋の土地の裁判の費用等も出されているようですから、平成30年度ですね、裁判などで判決が出て処理されたものと、それから、先ほど言った温泉などですね、どういう形で取り返されたのかお尋ねいたします。  それから、財産については、先ほど同僚議員からありました。それで、状況はほぼわかったんですが、平成30年度の土地建物貸付収入が546万2,238円、それから、株式配当が45万3,960円、利子及び配当金が787万3,541円、立木売払収入が1,250万9,414円と。立木財産は10億円程度だというのは先ほどありましたが、今後の計画はあるのか。この平成30年度の売払収入というのは、その計画どおりなのか、計画から見て多いのか、少ないのか。これは、今後の財源計画ではどういう位置づけがされているのか、お尋ねいたします。  それから、同じく土地売払収入です。これは、中身としては財務と商工で書かれていますが、どこなのか知らせていただきたいと思います。  それから、第6次長期総合計画の、その条例も出されておりますが、これも一般質問で、じゃあその第5次の到達はどうなるのか、それから、第6次がどういう基礎データで、5年後、10年後の計画数値を行政として示すのか。  これが示されないと審議会の議論はならないと私は思いますが、そういう点で、第5次で載せていただいた点で、特に繰り返し指摘してきた問題で、あと、平成31年もわずかですから、例えば、シルバー人材センターですかね、ここは目標値から比べて、決算のあれでは59人まで減っていると。それから、高齢者クラブも年々減って、平成30年度で690人だと、こういう状況とか、一般質問で取り上げましたが、新規就農、これがふえないと農村は維持できなくなるわけですが、この問題。  それから、福島高校支援をやっているわけですが、平成30年度は、120の目標に対して68と。ただ、この支援をするということと、この後から子供たちが、これは計画で出生率の1.9を2.2まで持っていくという計画だったんですが、一般質問で第3子、4子の、これはもう何か廃止するようなことが出されていますが、それは実際どういうふうに平成30年度決算で見たらいいのか、この点お尋ねいたします。  それから、中心市街地のまちづくり、特に吉松家周辺整備事業からずっとやられていますが、これは同僚議員からも質問がありました継続事業で、昨年は下のほうの道路の整備をやられましたね。今、上のほうをやってらっしゃいますが、私も長年こういう商店街の道路改修工事や水道工事などを見てきましたが、ちょっとびっくりしているのは、一方通行ですよね、商店街が。だから、私のほうからこっちの泉町のほうには通れないという。これは、工事が終わった午後5時以降も通れないんです、一方通行です。日曜日もそういう状況ですよね。
     それで、こんな工事は誰が決めてやったのかと。商店街は青息吐息だということで、ある商店の方は、もうあれで、近く店をやめるという話だと思いますよ。私は、毎日必ずあの通りは最低一度は通ってたんですけど、一方通行になって1週間に一度、これはどうしても通らざるを得ないものですから、どういう通り方をするかと言ったら、こっちからこう行って下におりる、そういう形をしてるわけです。これは、同僚議員が言って、営業ががた減りになっているという点で、担当課長は営業補償はないというようなことですが、誰のためのまちづくりなのかと、こういうことが本当にそこに営業している人たちが、営業が成り立たなくて、道路が整備されたときには、営業をやめるというようなことが起ころうとしてるわけですが、そういう現実は掴められているのか、その点をまず最初にお尋ねいたします。  それから、ごみ収集の問題です。  ごみ袋代が出ていますね。これは、手数料ということになっています。ただ、このごみ袋は消耗品として発注してつくると、この予算が出されています。それで、結局ごみ袋を市民が買ったのが1,800万円程度ですが、そのごみ袋代と、それから衛生自治会に配付を依頼して、これが500万円から600万円ですかね、合わせて1,000万円、差し引き800万円程度がこの帳尻では、いわゆる黒字になっているわけですが、袋代は手数料、これは何を根拠にして、それから手数料というのは、市民生活課で言えば住民票とか、印鑑証明とか、こういうのが手数料として400円程度取っていますが、手数料と言えるのかどうかですね。私はちょっと疑問も感じるものですから、やっぱりそこら辺も含めて、私はこの問題は取り上げて決算ではしてきましたので、昨日みたいな長々と釈明するような答弁じゃなくて、はっきり明快に答えていただきたいと思います。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  議案第53号、令和元年度串間市一般会計補正予算(第1号)の第2款総務費、第1項総務管理費、第6目電子計算管理費の179万2,000円、個人番号カード利用環境整備事業についてでありますけれども、これにつきましては、本年10月からの消費税率10%への引き上げに伴い、消費減を抑えるため、それから、マイナンバーカードを活用した、地域活性化を目的といたしました国の環境整備事業であります。  これは、マイナンバーカードを利用したポイント、これを利用するためには、マイキーID、パスワードでありますけれども、これらの設定が必要となるため、住民が行うID設定の支援を行うものでございます。また、ポイント制度参加する店舗が環境整備を行う場合に、カードリーダーを配付するなど、仕様の支援を行うものであります。その他、住民及び店舗向けに周知にするチラシを配布する予定としております。  積算につきましては、主なものを申し上げますと、店舗配付用カードリーダー購入費36万6,000円、それから、案内チラシ等制作委託費40万円となっております。  それから、第5次長期総合計画の結果・分析をどう第6次計画に反映させるのかということでありますけれども、このことにつきましては、第5次計画で達成できていないものにつきましては、今後も達成できるよう努力し、結果的に達成できなかったものにつきましては、その要因などをしっかりと分析いたしまして、明らかになりました課題は第6次計画でしっかりと対応し、持続可能な地域づくりを実現していく必要があるものと認識をしております。  以上であります。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  認定第1号、平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算、歳入におきまして、第7款ゴルフ場利用税についての御質疑でありました。  近年5カ年で申し上げますと、利用課税者数になりますが、平成26年度が約1万6,800人、平成27年度が約1万7,300人、平成28年度が約1万5,900人、平成29年度が約1万4,700人、平成30年度が約1万2,700人となっております。これは、あくまで交付金として対象課税になった方ということになります。  続きまして、同じく認定第1号の中の歳入でございますが、第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金についてでございますが、こちらにつきましては、航空自衛隊高畑山分屯基地に対します施設の減価償却費に対しまして係るものが主な内容となっているところでございます。こちらにつきましては、施設の改修等を終えたことによりまして、平成29年度から増額とはなっておりますが、平成30年につきましては、その決定額を見まして、1,583万9,000円ということで86万1,000円の減額となっているところでございます。  続きまして、同じく認定第1号の中の第17款財産収入の株式配当金についてでございますが、こちらにつきましては、市が所有してます九州電力、宮崎銀行等の株式配当に伴いましての歳入となっております。45万3,960円でございますが、こちらにつきましては、計画的にということではなくて、あくまで配当金として受け取っているものでございます。  また、同じく第17款財産収入の中の土地売払収入、財務課分でございますが、123万3,864円の内訳でございますが、6件となっております。主には、宅地が2件、あとは隣接する道路等の買収に伴いまして、合計で6件の内訳となっております。一番大きなもので、宅地で103万5,000円となっております。こちらにつきましては、先ほども議案質疑にございましたが、公売にかけている13件とは別の案件といたしまして入ってきているものでございます。引き続き、公売に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○税務課長(川﨑信子君)  お答えいたします。  認定第1号、平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入におきまして、入湯税の不納欠損についてのお尋ねでございました。  これにつきましては、義務者の財産調査、所在調査、現地調査等を税務課において重ねてまいりましたけれども、地方税法第15条の7に基づいて処理をしたものでございます。  以上でございます。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  ごみ収集に係るごみ袋の手数料の定義といったものについての御質問でございました。  現在、条例の串間市の廃棄物減量化、資源化及び適正処理等に関する条例といったものの中で、第16条におきまして、一般廃棄物の処理手数料ということで定めさせていただいております。これが地方自治法の第227条の規定に基づき、一般廃棄物の収集、運搬、処分といったものに対する手数料ということで、ごみ袋の手数料という形で、今、徴収をさせていただいておるというところでございます。  以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  まず、議案第53号、令和元年度一般会計補正予算において、第7款土木費、第5項都市計画費、第7目市街地整備費、第13節委託料1,748万円の内容についてでございますけれども、中心市街地まちづくり事業におきまして、道の駅の施設の省エネ対策及び本市の自然エネルギーのまち推進取り組みの一環として、地中熱を熱源とする空調設備を道の駅に導入するための設備設計に必要な費用を計上したものでございます。  したがいまして、お尋ねの計画地盤高の設計に関しましては、昨年度終了しておりますので、計画の変更は現在考えていないところでございます。  続きまして、仲町通りの通行規制についてのお尋ねでございます。  工事着手前に、道路規制を管轄しております串間警察署に道路使用許可申請書を提出し、協議・許可のもと工事を施工しているところでございます。今回の規制につきましては、施工内容や現場条件を十分に考慮し、安全面を考慮した結果、串間警察署からの指導もございまして、片側一方通行の規制を行っているところでございますけれども、今後、安全が確保できる状況になれば、夜間・休日等の開放も考えております。  なお、現在、工事が進行中でございますけれども、想定よりも早いスケジュールで工事が進んでいるところでございますので、なるべく早期に工事が完了するよう努めてまいりたいと思っております。  この工事につきましては、近隣の皆様、沿線の事業者様に対しまして大変御迷惑おかけしているところを、この場をかりて深くおわび申し上げます。  続きまして、営業の事業者の現実をつかめているかというところのお尋ねでございますけれども、1者、そういった情報を受けておりまして、直接事業者の方とも話をさせていただいたところでございます。このことにつきましては、直接工事には関係ないというようなお話も伺っているところでございます。現段階では、そういったところの情報しかつかめていないところでございます。  続きまして、裁判の関係に関するお尋ねでございます。  平成30年4月17日、最高裁でも結審して終了した、旧壽屋用地の買取義務確認等請求事件につきましては、賠償金の支払いが確定したところで、損害賠償金1,313万6,500円、遅延損害金218万1,018円、合わせまして1,531万7,518円を、平成30年5月に支払ったところでございます。  以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  まず、ビジターセンターの利用状況等についてでございます。  平成30年度におきましては、入館者が1万721人、入館料が286万7,500円、指定管理料は1,998万8,000円となっております。ちなみに、平成29年度におきましては、施設利用者数が8,911人ということで、平成30年度におきましては、1万人台に届くような形での伸びがあったということでございます。  続きまして、串間温泉いこいの里についての御質疑でございました。  まず、収入につきましては、自販機の電気料収入が16万6,687円、それから販売品の売払が67万2,900円、それから温泉入浴料、使用収入が2,857万3,000円となっております。それに対しまして、管理運営にかかった主な経費で申し上げますと、燃料費が2,377万5,083円、光熱水費が1,180万706円、それから業務委託料が4,466万8,110円というふうになっております。  続きまして、いこいの里の裁判関係の経緯でございます。  これにつきましては、平成31年3月20日に判決がありまして、我々の主張が認められたということでございます。そういった中で、4月8日に株式会社スチールユニオンさんのほうから、分割等の債務支払い方法等についての御相談の文書が届いております。  これにつきまして、私どものほうといたしましては、顧問弁護士とも相談をさせていただきまして、その支払いの方法が妥当といいますか、適切に行われるかどうかということを証明できるような資料の請求を行っております。この回答が一旦届いたわけですけれども、中身が不十分だということがございまして、再度現在、今、各種書類の提出を求めている段階でございます。  続きまして、土地の売払収入1,976万8,227円についての御質疑でございました。  これにつきましては、うち815万円が上ノ城工業団地の土地の売り払い金でございます。残る1,161万8,227円につきましては、市木フィールドミュージアム幸島公園が今トンネル工事を国道448の関係でやっておりますが、それに合わせたのり面の工事、フィールドミュージアムに係る部分ののり面工事をするということで、それに伴います県からの補償金と言うことで1,161万8,227円、合わせまして1,976万8,227円となっているところでございます。  以上でございます。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  認定第1号、平成30年度一般会計歳入歳出決算書、歳入中、財産売払収入、立木売払収入1,245万5,414円につきましては、この収入につきましては、ほとんど国有林伐採に係るものでありまして、地元分収者が伐採を要望しますので、計画的なものではないところでございます。  今後につきましても、国有林につきましては、地元要望による伐採となりますが、市有林につきましては、計画的な伐採を行うため、現在調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  認定第1号、平成30年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定の中で、係争中の裁判の状況についてのお尋ねでございました。  係争中の裁判については、株式会社カリーノが提起している2件でございます。  1件目の、串間市都市計画道路返還請求に関する裁判は、都市計画道路として売買した土地について、土地売買代金との引きかえに登記抹消手続及び土地の返還を求めるものでございます。現在、第二審の判決で相手方の訴えが棄却され、それを不服として相手方が上告しております。  2件目の、道路供用開始決定等取消等請求に関する裁判は、同じく都市計画道路上町鍛冶屋線の道路用地として用地売買契約し、売り渡した土地について、道路区域の指定及び供用開始決定を取り消し、また、市が道路用地を不法に占拠しているとし、土地の賃料相当額、慰謝料、弁護士費用を請求するものであります。現在、第二審の判決で相手方の訴えが棄却されたところでございます。  以上でございます。 ○議長(中村利春君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。  (午後 0時01分休憩)  (午後 0時59分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○都市建設課長(矢野 清君)  裁判経費についてのお尋ねがございました。  平成30年度に着手した道路供用開始決定等取消等請求事件につきましては、着手金が54万円となっているところでございます。  以上でございます。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  議案第53号、令和元年度串間市一般会計補正予算、第4款衛生費、第2項保健衛生費、第2目予防費、第20節扶助費、予防接種事故救済年金4万円につきましては、受給対象者の予防接種法施行令の一部改正による年金額改定に伴うものでございます。  以上でございます。 ○議長(中村利春君)  答弁漏れはありませんか。 ○14番(児玉征威君)  違約金及び遅延利息は、ありましたかね。あれは答弁なかったっちゃないかな、シルバー、高齢者クラブについては。  さっき言ったように、これは総合計画第5次の中で具体的な数字まで上げてるわけですよね。だから、あと1年しかないわけですから、なぜ効果が出なかったのかというところら辺の、これは6次のほうにどういうふうになっていくのかわかりませんが、そういうことも含めてどうなるのかと。  それから、水道は質問が少ないという声がありますが、同じく有収率で、平成27年度に90.45%、第5次計画では。それで、平成30年度が91.25%と。ただ、決算では約82%という数字が出ているわけですが、4億7,000万円近い現金がある、黒字が2億円ぐらいあると、こういうところで、総合計画に90何%掲げてきたことに対して、どう取り組んだのか、取り組まんのか、それは数字上げちょったというだけのことなのか、取り組んだ結果でもうまくいかん、何がその有収率の改善につながっていないのか、そこが説明してもらわないと、総合計画では一定の到達目標を掲げているのに全然進んでないわけですよね。だから、そこはどう見たらいいのかということです。  それから、福島高校も答弁がなかったんですが、生徒数が120に対して68ですかね、平成30年度。これは、120に達する点では支援策をとってきたわけですけど、平成30年度で見る限りでは成果が上がってないわけですよね。  だから、そこの分析は相当真剣にされて、一定の見直しの方向が私は出てこないといけないんじゃないかなと思うんですが、それと、子供数の絶対量が、串間市の生徒数が一定を確保できないと、これは120というのは土台確保が難しいわけですから、じゃあそれを目指して子育て支援を串間市はいろいろ取り組んできたわけですね、医療費の無料化とか、第3子以上には出産祝い金を出すとか。  だから、出生率は、具体的にはどうなって経緯しているのか。それが解決しなければ、いろんな支援策をとっても、結果的には、福島高校の120を確保するというのは土台ができなくなるわけですから、子供たちがそれだけちゃんとおって、対策をすれば確保できるということならいいんですけど、その土台がだんだんだんだん減っていけば、そこの関係が、これは教育委員会だけじゃなくてですが、それを支える子育て支援のところでどうしたらいいのかという、その関係がですよ、第6次総合計画などもこれからつくっていくわけですから、そこの分析をもとにして、行政側がこうすればいいという方向性を示さないと、計画そのものが現実的なものになりませんから、そういう点で、市長はまだ今からじゃというような答弁ですが、今からじゃなくて、これは決算が出ているわけですから、決算段階でそこをどう見たらいいのかと。これはまたがってますから、学校政策課かそれぞれが答えるかは別ですが、そういう点でですね。  それから、まちづくりで言えば、もう一つは商店数ですよね。にぎわいづくりを目指していると、道の駅も、吉松家周辺整備もということで来ているわけですが、先ほど言ったような工事をやる中で、もうやめるという、そういう深刻な事態も起こっていれば、今度のこのまちづくりで、この前の質問でもですね、営業をやめた人、よそに移った人、こういうことで商店の絶対量が減っているわけですよね。  じゃあ、にぎわいづくりで支援措置をするということなんですが、そこが実際平成30年度、大体来年度で事業は終わるのが大部分ですよね。そうすると、第6次に向けて、その成果というものがどうつながって出ていくのかという点は、少なくとも今の時点での目標値ですか、数値的なものは持っていないと、今度議会に出してて、審議会条例が可決されれば、審議会ができて、その議論に入っていくわけですから、やっぱりそれと合わせたそういうものを持たないと、これはさっきも言うように、第5次の到達でなかなかそうなっていないのがたくさんあるわけですよね。それは何かといったときに、やっぱりそこの基礎データの部分の総括がきちっとされていないから、結局結果としてもそうなっていないということになっているわけですから、ここはですね、じゃあ、きょうわからんければわからんでもいいんですが、少なくともその作業を、12月議会なら12月議会までには一定のそういうものを出して、そして、その数値は議会にも示して、そして、議会の意見を取り入れるなら取り入れて、そして、審議会に数字的なものは出していくというような手順になっていかないと、同じ轍を繰り返すわけにいかんというふうに私は思っているんですよ。  これは全体にかかわるわけですから、市長がそこはぜひ、今言ったことの数字的なものが出ればいいんですけど、でなければ、そこをきちっと次の議会までには示していただきたいと思うんですが、その点はどうですかということです。  それから、温泉は説明会に5団体が来たというような報告がありましたね。ただ、先ほどの例で、前指定管理者が電気代を未納にしとったと。この裁判については、4月に判決が出てというようなことですが、少なくとも私は聞いてないんですが、これは議会に大体、ほかの裁判問題は議会にそういう報告がされて、全員協議会なりが議長からの要請で開かれて、そういう報告を受けるわけですけど、何人かの議員がきょうここで初めて知ったと。中には、1人か2人、知ってた方もいらっしゃったようですけど、この辺が、市長が常々に言う車の両輪という点から見ても、なぜそういうふうになったのかということです。  それから、このごみ袋は、先ほど課長が言われたように、平成30年度は手数料として1,888万4,000円ですかね、このごみ袋をつくった費用が694万6,789円でいいんですかね。  それと、衛生自治会、ここが取り扱いとして手数料を取ったのが562万7,000円ということで、これになると大体700万円ぐらい、このごみ袋では益が出るような計算になるわけですよね。昨日の一般質問で資源ごみのことで言いましたが、700万円とか何ぼかいろいろ使ってとかいうような話でしたが、手数料というのは先ほど地方自治法言われました、確かにですね。  ただ、私もいろいろ、手数料は、公共団体事務で特定のもののためにするものだと、だから、住民票とか取る、そういう特定の人のための手数料というふうになってるわけですよね。その手数料の算定基礎は、人的役務の利用に対する反対給付であると、こういう解釈ですよね。そうすると、先ほど私が言った点からいえば、1,800万円で1,100万円程度でいいんじゃないかと。  それから、もう一つは、ごみ袋は、自治会に入ってない人も含めて全て購入しているわけですよね。そして、日常的にこれは利用するものですから、いわゆる住民票とか、印鑑証明とか、こういうものとはちょっと、範疇としては手数料にするには、仮にする場合でも、そこの考え方で言えば、黒字が出ていいということにならんのじゃないかと。これは、前の決算でも問題になりましたように、つくり過ぎがありましたね、一時。そして、それをいろいろ使ったということもある。それから、当然袋をつくるわけですから、棚卸で残っているものがありますよね。そして、新しくつくる。その帳尻も含めては、どう見たらいいのかということです。  ちょっと監査委員にも聞きますが、きのう私が一般質問でやった、分ければ資源、そして、まぜればごみ、従来ごみはまぜて出しよったと。だから、資源にならなかった。それで、先ほど言った標語に基づいて住民が分けて出すことによって、それは資源になって、2市2町で四千何百万円を売り上げると。それで3万世帯ぐらいですから、1世帯当たり1,200円。  こういうのが出て、それから、ごみはもともと自治体の固有の仕事ですから、我々が納める税金の中で処理するというのが地方自治法の原点だと、私は理解しているんです。  それともう一つ問題なのは、廃プラを始めましたね。廃プラのごみは透明のごみで、これは一般商店から買うと、いわゆる指定ごみ袋制は廃プラはとってないわけですね。私は、これは体験的にも言えるんですが、廃プラは非常に容量が増しますから、袋としては、廃プラのほうが袋の利用頻度が高い、燃えるごみで出すごみは、廃プラを除くと当然減るんですけど、重さはあるわけですね。  だから、そういう点から見たときに、もともと指定ごみ袋を導入したのは、ステーションをつくって、そこに出す、従来の市販のごみ袋では、ステーションは特定の限られた住民のための施設だから、だから、そういう点で指定ごみ袋を導入する。その際に、ごみ袋代相当額を負担してもらうとして始まった制度です。  歴史がありますから、今の課長さんの中で当時の導入の事情がわかる人は少ないと思うんですが、私なんかは、それを議論して、そういう形で導入されたという経緯があるわけですね。だから、それから行くと、今、廃プラは、やっぱりステーションに出す。燃えないごみもステーションに出す。燃えるごみもステーションに出す。こういうことになっとって、燃えないごみと燃えるごみは指定ごみ袋で出す、廃プラは一般の透明袋でいいと。  ただ、私のところで一番問題になっているのは、廃プラはこの指定ごみ袋でないわけですが、名前を書かせたり、番号を書かせても、廃プラを市販で買ったのを出している人の中にまざって出していると、こういうことが現実にあるわけですよ。  だから、ここをわかっちょっとかなと思ってですよ。そういうことが現場で起こっているということを。だから、これをぜひ、そういう点から改善をしていただきたいし、監査委員としては、資源ごみはどこから役所のものになって、分けるまでは私が分けるわけですから、私が分けて、資源ごみの日に持っていって、自治会の袋の中やらに分けてする、これは自治会のものだと、それを持っていく。そこら辺が監査委員は、こっちじゃあれですから、審査されたことがあるのかどうかということも含めてですが。  それから、もう一点は、自治会に対する助成をしてますね、この目的は何なのか。  それで、限界集落の問題を言いましたが、この自治会の未加入問題、これは平成30年度幾つか改善がされたのか、されたとしたら幾ら改善したのか。改善されないのであれば、何がネックになっているのかということ。  それから、これも同僚議員からあったように、今の串間市自治会は、混住した状況ですね。だから、例えば、上小路というのは、どこからどこというのはないわけですよ。  それで、この前平成31年度の、これはどこがくれたのかな、市民生活課かもしれませんが、行政区別世帯数で、これで上小路を一つの例にしますと、上小路は人口が607人、そして世帯数が288というふうになっています。それで、この自治会のあれでいいますと、上小路は183世帯、だから、ここと100世帯の差があるんですよ。だから、問題は、上小路で言えば、188世帯自治会に入ってる、後の100世帯近くが自治会に入っていない。この人たちがどこにごみを出しているのかと。  だから、そこはどういうふうに、自治会を担当している担当課としては、加入促進で自治会との協議をされて取り組みがされているのかどうか。  それともう一点は、これを見まして言いましたように、いわゆる自治会として何を活動の目的にしているのかと。そうすると、自治会として本来、生涯学習も含めて、自治会としての活動をしようと思う場合に、理想的というか、全国的にもですが、どの程度が理想的な世帯としてあるのか、ないのか。それをほとんど下回っていると思うんですが、このことに対して、これは総合計画にも入ってくるし、10年間でどうなるのかということもありますが、そこを、これは平成30年度決算段階で分析をして、そして改善案を出していかないといけないんじゃないかなと。  もう一つは、これは当然ですが、支所のあり方です。  今、支所はどういう役割を持っているのか。主に住民票とか、いろんなあれの窓口になっていますが、今、消費税に伴って住基カードとか、コンビニでそういうものが取れるということで、国はそういうことをだんだんだんだん推奨するというような状況が起こっていますが、先ほどの状況と一緒になって、農村部ではどんどん人口世帯が減っていっているということになりますと、決算で住民票手数料金額は出ているんですが、これのぜひデータをつくってほしいんですが、この10年間で支所のそういう業務はどういうふうに変わってきて、今後10年後、どういう予測になるのかという点は、この平成30年度の決算である程度の方向性を出してもらわないと、平成31年度でそれは難しいんじゃないかと思うので、これはすぐにできなければ、そういうのを決算審査に間に合うように出していただきたいと思いますが、以上で2問目を終わります。 ○監査委員(吉本之俊君)  お答えいたします。  ただいま児玉議員お尋ねの件につきましては、審査はいたしたことはございません。  以上でございます。
    ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  まず、未加入者問題で改善されたのかということでありますけれども、なかなか改善ができていない状況がございます。  何がネックなのかということでございますけれども、やはり自治会費の問題とか、行事への参加とか、そういったことがいろいろ問題と言われております。  それから、自治会加入に関して、自治会とどう協議をしているのかということでございますけれども、年1回の自治会長会をはじめ、自治会活性化研究会、それから、福島地区におきましては、新春懇話会等がございますので、その中で、るる議論をしてきております。  それから、自治会の活動ということでありますけれども、一番主なものといたしましては、地域住民の安心・安全を守るための活動、生活を守るといいますか、そういうことと、ともに助け合う共助的なものが自治会の活動と思っております。  それから、どの程度が理想的な自治会世帯数なのかということでございますけれども、それに関しましては、その自治会自治会での活動とか、イベント、いろんな行事等がございますけれども、あとは生活の実態とか、若者・高齢者の比率とか、そういったことがありまして、何世帯自治会ごとに理想かというのは、なかなかここでは判断がつかないところでございます。  以上でございます。                 (発言する者あり) ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  先ほどごみ袋の手数料の問題で、自治法に関係してということでお答えしたところです。  自治体が特定のものについて手数料を徴収することができると言われたのは御案内のとおりですが、一方で、環境省のほうが一般廃棄物処理有料化の手引きというものをつくっておりまして、その中で排出量に応じて手数料を徴収する有料化を導入することで、より費用負担の公平性が確保できるとされております。手引きの中では、税だけで、税収のみを財源として実施する一般廃棄物処理事業は、排出量の多い住民と少ない住民とで、サービスに応じた費用負担に明確な差がつかないといったところで、そういった観点から有料化というのを推し進めておるというところで、手引きがつくられておるところでございます。  そして、その中で、資源ごみについては、また手数料の部分については、燃やすごみ、それと燃やさないごみと比較して差をつけるなどの手法でもって、分別の促進でありますとか、資源回収量の増加を期待することができる手法もあるといったところで案内がされております。  次に、地区に対して、自治会の環境助成金としまして、何のために交付しているのかという御質疑でございました。  ごみの適正な排出でありますとか、地域の環境美化活動、資源ごみの分別、ステーションの管理、地域での清掃活動等のためということで助成しているところでございます。  以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  第6次長期総合計画の策定に向けて、まちづくりの取り組みについてのお尋ねでございます。  中心市街地まちづくり事業につきましては、議員が御案内のとおり、現在取り組んでおります中心市街地の事業につきましては、にぎわいを創出することも目的の一つでございます。今後、空き店舗の活用も含めまして、道の駅の整備だけではなく、関係課としっかりと連携して、数字的な目標もございますが、しっかりとそこら辺を関係課と連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  串間温泉いこいの里に係る求償金請求事件の経緯につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。  今後、相手方から、市が求めている資料等の提出がありました後、その確認、庁内協議、顧問弁護士への相談などを行いました上、市の持つ債権の回収方法等が固まりましたら御報告させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○上下水道課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。  水道事業の有収率につきましては、平成32年度目標値の91.25%に対し、平成30年度実績は81.92%となっております。また、平成29年度実績は82.21%で、簡易水道事業を統合したために、前年度より0.29ポイント下回る結果となっております。旧上水道区域につきましては、平成30年度実績83.21%で、1ポイント改善したところであります。  有収率が向上しない理由といたしましては、高度成長期に整備した水道管の老朽化による漏水が多発しているためと分析しております。  平成25年度には80.65%まで下がりましたが、平成26年度より旧上水道区域を対象とした漏水調査を実施してきております。その結果、平成30年度の旧上水道区域の有収率は83.21%まで改善したところであります。  そこで、今後は、旧簡易水道区域も含めた漏水調査等も実施しながら、老朽管更新と合わせて有収率の向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  福島高校の支援についてのお尋ねでございました。  議員から御指摘のあったように、分母である生徒数の確保が一番重要であります。平成20年度の市内の中学3年生の数は、207名でした。10年後の平成30年度が134名で、その差は73名の減少、割合でいいますと35%の減少となっております。  出生率につきましては、長期的な課題でありますので、現在、私どもが取り組んでいます、串間中学校、福島高校の魅力づくりとPRが重要だと考えておりまして、その支援事業を継続していくことが重要だというふうに考えております。  以上でございます。                 (発言する者あり) ○総合政策課長(江藤功次君)  答弁漏れがございました。  まず、支所の役割といたしましては、地域の総合行政、それから地域づくり、それから地域の自治会、地域連携組織の推進、それから住民基本台帳とか戸籍関係、そういった各種証明等がございます。  それから、今後の支所のあり方はどうなるのかということでございますけれども、今後、やはり自治会、地域への支援がさらに必要になるかと思っておりますので、さらに地域組織への支援が必要になってくるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  シルバー人材センターについてですが、課題として会員数の減少がございますが、シルバー人材センターの活動内容等を積極的に周知しながら、会員数の増加に努めているところでございます。  次に、高齢者クラブについてですが、会員数の減少がございます。会員数増加に向けた周知啓発を行っておりますが、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  私がなぜ平成30年度決算でそんなことを聞くかというと、第5次計画は、私も審議員になったんですよ。後期計画も審議員になったんです。その前も審議員だったんです。それで、第5次総合計画は、初めて右肩上がりの計画から現実を見るという方向に変わったんですよ。だから、現実を見た計画を立てようというふうに変わったんです。  しかし、それでも、先ほど幾つかの項目では、大きく乖離しているわけでしょう。だから、それには行政も出て、その根拠を説明しているわけですよ。  しかし、そうならなかったのはなぜかと、そこの分析と検討をして、少なくとも総合計画審議会条例を出しているわけですから、だから、全部はわからんでも、そういう指標で出してるんですよ、年度別に。  先ほどの上下水道課長のもそうなんですよ。上下水道課の専門の職員が有収率をそこまで持っていくということで出して、それで審議会でそれを確認して、議会で議決しているわけですよ。だから、常々言われているように、市長は、総合計画串間市の憲法だと、だから、これに基づいて予算編成を行っていきますと、そうやって予算を出してきたわけでしょう。だから、我々議会は、決算審査で当然総合計画に基づく予算執行がされ、それの到達状況がどうなったかと、これを審査するのが議会の仕事ですから、今のようなぱやんぱやんの形ではいかんとやないですか。10年前は課長じゃなかったでしょう、皆さんら。  しかし、そういうことを少なくとも今後の決算では、きょうはもう求めませんけれども、そういう基礎データを出して、そして第6次総合計画に生かしていくという議論をしないと、議論になりませんよ。だから言ってるわけですよ。  それと、それを言われているわけでしょう、消滅自治会も、これも見てみなさいよ、もう、10世帯以下がずっと出てきてますよね。そして、いいか知らんけど、カードとか、キャッシュレスとか、コンビニでいろいろそういう形で何もかんも取れるようにするということになれば、実際上はそれに物すごい金をかけて、そして実際上は市民生活課の窓口、支所、こういうところでのいろんな住民票を取っとるとか何かっていう事務量は、もしそれが国が予定しているとおり普及していけば、おのずからそれは減ってくるわけでしょう。そうしたら、支所のあり方、自治会のあり方、こういうものを、本当に今度の6次計画の中では、もっと突っ込んだ分析をやった計画をつくらなければ、そらもう串間市はどうなるかわからないんじゃないですか。  最後にもう一つ、自治会がだんだんだんだん人口減が続いて、会員が減っていく。自治会の財政も逼迫しているんですよ。これは、今、外灯ですよ。自治会がつけるのは防犯灯でしょう。これはどういう状況ですか。これは自治会負担ですね。  それから、教育委員会が通学路に安全対策で設置しましたね。これが何基、どこについているのか、それから、都市計画のほうが道路管理上で設置している外灯もありますよね。  私は、上小路で半年ぐらい自治会代理をしましたから、予算もつくりました。それで、上小路は混住してます。だから、話し合って防犯灯をつける。  しかし、まちなかはそういう形でつけてきたから、恐らく教育委員会側がつける通学用の防犯灯は、私が代理をしているときには1つもなかったと思う。ただ、そういう状況ですから、自治会の防犯灯の負担は、確か私の計算が間違ってなければ、上小路で設置率は一番多くて、20万円以上だったです、外灯代の負担が。今、自治会がこういう状況でずっとなってくれば、恐らく自治会で防犯灯をつけている、これは減らすわけにはいかないですから、その負担も、会員は減って負担は変わらないという状況ですよね。  それと、もう一つは、秋まつりの協力金、これも自治会費に来てます。それから、赤い羽根の赤十字の募金、こういうのも来てます。  だから、そうなると、実際は大変なんですよ。何らかの形で自治会活動を支援するということと、そこの実態に応じた形で変えていく、支所のやり方も考えを変えていくということを、この6期の中で本格的に議論をして方向性を出さないと、本当この6期は串間市の存在がどうなるのかということが1年、1年問われる6期の時代に、私は入っていくんじゃないかなということを一番思っている。  だから、最後に、その実態はつかんでください。そして、どういう自治会が成っているのか、そこに対する支援が必要なのであれば、どういう支援が必要なのかということを、そして、その財源は、私が何回言って提案して、まず一番すぐできるのは、そういう資源ごみなどの売上利益を自治会に還元すると、そうすると、1,000円の場合に、うちは180世帯ですから、18万円、上小路には資源ごみの売り上げの利益還元されるということになると、先ほど言った外灯代ぐらいはそれで賄うこともできるわけですよ。  だから、最後ですから市長、審議会はつくります、しかし、そこの作業をぜひやって、早目に議会にそういうデータを出して、本当に真剣に6次計画を練り上げる、この作業に入っていく必要があると思いますが、最後に市長の答弁というか、考えを聞いて、私の質問を終わります。 ○市長(島田俊光君)  6次計画をつくらなければなりませんので、そのためには、各議員が言われたように5次計画の整合性をしっかりと踏まえなければならないと思います。その中には、やはり議会と、そしてまた自治会長との連携、これからの串間市の10年後を見据えた中での長期ビジョンをつくり上げるわけですから、その中で3年、5年の中長期のものも考えていかなければならないので、早急にこれを踏まえていかなければなりませんので、来年いっぱいにつくらなければならないということですから、これは早くこういう政策集団というのをつくり上げて、皆さん方の御協力をいただく中で、しっかりとした6次計画をつくらせていただきます。  以上です。 ○議長(中村利春君)  以上で、14番児玉征威議員の発言を終了します。  以上で、通告による質疑は全部終了いたしました。  質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  認定第1号から認定第11号までの11件については、議長及び監査委員を除く13名の委員をもって構成する、平成30年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村利春君)  御異議なしと認めます。  よって、本11件については、議長及び監査委員を除く13名の委員をもって構成する平成30年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。  この際、お諮りいたします。  本特別委員会の正副委員長は、委員会条例第9条第2項の規定にかかわらず、本会議において議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村利春君)  御異議なしと認めます。  よって、委員長に副議長の坂中喜博議員を、副委員長に総務常任委員長の今江猛議員を指名いたします。  ただいま議題となっております議案第53号から議案第65号の議案13件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。  お諮りいたします。  諮問第2号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村利春君)  御異議なしと認めます。  よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。  なお、本件に対する討論、採決は、24日に行うことにいたします。  なお、報告第8号及び報告第9号の報告2件については、以上で終了となります。  日程第3、請願陳情を議題といたしたいと思います。  今期受理請願1号については、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  各常任委員会は、9月24日の正午までに審査を終了願います。次の本会議は、24日午後1時から開きます。  本日は、これにて散会いたします。  (午後 1時50分散会)...