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令和元年第4回定例会(第5号 9月12日)

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  1. 串間市議会 2019-09-12
    令和元年第4回定例会(第5号 9月12日)


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    令和元年第4回定例会(第5号 9月12日)                         令和元年9月12日(木曜日)午前10時開会 第 1  市政総体に対する一般質問 日程追加 陳情の取り下げについて 〇本日の会議に付した事件   1.市政総体に対する一般質問   2.陳情の取り下げについて 〇出席議員(15名)      1番  堀     透 君      2番  野 辺 俊 郎 君      3番  内 藤 圭 亮 君      5番  菊 永 宏 親 君      6番  福 留 成 人 君      7番  川 﨑 千 穂 君      8番  今 江   猛 君      9番  瀬 尾 俊 郎 君     10番  山 口 直 嗣 君     11番  岩 下 幸 良 君     12番  門 田 国 光 君     13番  福 添 忠 義 君     14番  児 玉 征 威 君     15番  坂 中 喜 博 君     16番  中 村 利 春 君
    〇欠席議員(0名)      な し 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          島 田 俊 光 君  副市長        串 間 俊 也 君  教育長         吉 松 俊 彦 君  監査委員       吉 本 之 俊 君  消防長         隈 江 康 弘 君  会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君  総合政策課長      江 藤 功 次 君  財務課長       内山田 修 二 君  総務課長        塔 尾 勝 美 君  税務課長       川 﨑 信 子 君  危機管理課長      黒 原 幸 一 君  市民生活課長     遠 山 隆 幸 君  福祉事務所長      野 辺 幸 治 君  医療介護課長     吉 田 寿 敏 君  農業振興課長      武 田 英 裕 君  農地水産林政課長   吉 国 保 信 君  商工観光スポーツランド推進課長        都市建設課長     矢 野   清 君              高 橋 一 哉 君  東九州道・中心市街地対策課長         上下水道課長     酒 井 宏 幸 君              津 曲 浩 二 君  学校政策課長      増 田   仁 君  生涯学習課長     吉 田 勇 人 君  市民病院事務長     谷 口 勇 人 君  監査委員事務局長   平 尾 伸 之 君 〇議会事務局職員出席者  局長          野 辺 一 紀 君  次長         森   浩 二 君  庶務係長        河 野 伸 廣 君  主査書記       甲 斐 めぐみ 君  書記          横 山 祐 樹 君                               (午前10時00分開議) ○議長(中村利春君)  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は15名であります。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。  直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第1 市政総体に対する一般質問 ○議長(中村利春君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。  それでは、3番内藤圭亮議員の発言を許します。3番内藤圭亮議員。 ○3番(内藤圭亮君)  (登壇)おはようございます。最終日となりました。内藤圭亮です。よろしくお願いします。  今回、観光振興まちづくり調査特別委員会の委員長としまして、何十年も進んでいないカリーノの所有地の裁判等に関しまして、委員会議員でアクションを起こそうと申し入れをさせていただきました。申し入れに対しまして、今後これまでの経緯等の勉強会などの機会も組んでいただけるようで丁寧な対応をありがとうございます。この案件につきましては、副委員長である13番議員のいつも言われておるお言葉をお借りしますが、道の駅計画では、防災のあるまちづくり、歩道整備による子供たちの安全はもちろん、これから周遊する観光客の安全、天神川のもたらす水害等を早期解決することによって、串間市の未来、展望に重要なものだと認識しております。これまで裁判になっていた商工会議所前の残地、市道供用の借地料を求める裁判がありましたが、借地料を求めるものが棄却され、島田市長就任以来のまたとないタイミングではないでしょうか。我々議員も議会の場ではなく、お互いに問題解決に向けて、有効かつ、最善の策をとるためにも密に情報を共有しながら協議していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  話は変わりますが、5G時代を間近に控え、ネットの経済圏がはるかに大きくなってきております。しかし地方には、事業やビジネスのIoT化が進んでいない状況で、これを進めていくためには、システムエンジニアとのマッチングを図り、共創をしていかなければなりません。今後の定例会で企画、提案等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、一般質問に移らせていただきます。  ふるさと納税制度の使い道の細分化と具体性のあるプロジェクト化であります。  現在の使い道では、大まかで典型的な使い方も多いのではないかと思います。そこでガバメントクラウドファンディングを取り入れ、納税者の意思の反映することのできる形に変えていただきたいと思います。これは使途のはっきりとした串間市の抱える問題解決に有効でありますし、それだけ市民や納税された方々の思いが反映され、反対があっても実行できる効力が発揮されるものだと思います。事業立案の重要性は高くなりますが、若い人たちや子供たちの未来に望ましいものが生まれてくるものだと思っていますので、ぜひ取り入れていただきたいのですが、どうでしょうか。  壇上での質問は、これまでとし、以降は質問席から行います。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)おはようございます。新しい企画のアイデア、本当にありがとうございます。ガバメントクラウドファンディングの活用についてでございますが、これはふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的に事業化し、その事業に共感した方から寄附を募るものでありますが、本市の実情に応じた事業の趣旨や内容の洗い出しや成果をできる限り明確化すること、また事業の企画、立案等について全庁的な調整のほか、ある程度の期間が必要であること、さらにはその事業が長期的にわたり、継続できるビジョンが必要であることなどの課題等もありますので、今後調査・研究してまいりたいと考えております。これについては、また議員のお知恵を拝借したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上です。あとは各課長に答弁させますので、よろしくお願いします。(降壇) ○3番(内藤圭亮君)  これは予算を組み立てる上で目標金額を達成するか、しないかわからないですので、事業立案は大変かもしれませんけれども、財政がないないと言わずに、お隣の日南市はいち早くもこのクラウドファンディングを活用した事業を成功させております。このガバメントクラウドファンディングにおいて、まだ件数が少ないからこそ注目されて、納税額もふえるきっかけになるのではないかなと個人的には思っております。また、ホームページに記載のあります7つの使い道のほうも細分化していただけると事業立案時の見え方が変わってくると思いますので、御検討をしていただきたいと思います。  次に、運動公園内のプールの今後についてであります。  以前、運動公園内の50メートルプールを今後テニスコートにする計画の中、弓道場が先にできたとお聞きしました。私も中学校時代、テニスをしていたので思い出はあるのですが、いつごろの計画になるのか、現在のテニス人口はどのような推移なのか、そして現在のテニスコートはどうなるのか、教えていただけないでしょうか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  串間市総合運動公園の整備につきましては、防災機能の充実を柱に、また長寿命化計画に基づいた老朽化施設の整備、さらには競技力向上や新たな合宿誘致に取り組むための施設整備に重点を置いているところでございます。議員お尋ねの市営プールの改修計画時期につきましては、限られた予算の中で防災面をはじめ、緊急性の高い施設から順次整備計画を立てておりますので、まだ期間を要するところでございます。  次に、テニスの人口につきましては、把握ができておりませんが、運動公園テニスコート利用者数から申し上げますと、年度ごとに増減はありますが、ここ3カ年では年間6,500人前後の利用で推移しているところでございます。  次に、現在のテニスコートにつきましては、以前に人工芝コートの改修を行っておりますので、当面は利用に支障が生じないよう維持管理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  ありがとうございます。テニスの人口についてはちょっと多いなと。でも人口が減っている分、やっぱり利用者も減っているのではないかなと思います。  なぜ、この質問をさせていただいたかといいますと、親御さんやサーフィンをされておられる方々からスケートボードをするところをつくってほしいとの相談や別の方から陳情書の出し方を教えてくれないかとの相談がありました。陳情書のフォームや出し方は教え、対応しましたけれども、まだ受付がないということは、まだ出されていないみたいです。このような行政の管理するスケートパークは県内に数カ所ありますけれども、串間市は恋ヶ浦というサーフィンの名所を持っているところであります。サーフィンの練習のために生まれたスケートボードも、サーフィンも現在オリンピックの正式種目となっております。スケートボードはもちろん、子供たちの間で流行しているブレイブボード、BMXを持った子供たちがいろんなところで遊んでいるのを串間の中で見かけます。これを柵のないところで失敗して転んでしまえば、ボードだけが飛んでいき、通行や安全に支障が出てくると思います。ここで提案なのですが、プールを埋め立てるのではなく、スケートボードなどをするスケートボードパーク、プールといいますか、プールを掘っている状態でスケートボードをするんですけれども、現在ある柵も使えますし、排水もそのまま、プールの形状を変えるだけでいいので、事業費は多くかからないと思います。コンクリートにすることで補修費も全然かからないという試算が出ていますので、検討していただいて、新しい交流人口、スポーツ交流をつくるためにも協議をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  ただいま議員の御提案につきましては、新たな交流人口やスポーツ交流の増進を図るためにも重要なことであると認識いたしておりますが、以前より計画していた経緯もございますので、改めて関係団体や関係機関と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  よろしくお願いします。ちょっと今、運動公園指定管理者をされている所長さんもそういう思いがあるという話も聞きましたので、また子供たちで流行しているものや興味や魅力を感じているものを実現するサイクルをつくっていくのが我々大人の仕事ではないでしょうか。これから部活動という概念もなくなり、多様化していくのではないかと思っております。串間市に住み暮らしながら、串間にあれがあったらな、これがあったらなと思いながら、住み暮らしてきたような気がしてなりません。若者の政治への関心も若い人たちへの施策が意識や投票の向上をさせていくのではないかと思っております。時代は変わり、税収だけではなく、クラウドファンディングやふるさと納税で資金獲得ができるようになったのですから、他市に負けないように行動を起こしていただきたいと思います。またこれもガバメントクラウドファンディングのほうで立案されるのもいいなと思いますのでよろしくお願いします。  次に、災害時の消防団の対応態勢についてであります。  私は、中央分団の分団員でありまして、昨日の台風の際は待機する立場にいました。昨年の台風ではいきなり消防署の本署のほうで待機を命じられ、6時間ほど待機と活動をしたこともあります。以前経験していたからこそ今回も準備をしていましたが、地震など突発的な災害ではなく、今回のような予想できる災害は、台風が近づくにつれて自分が自宅待機なのか、各部で待機なのか、庁舎で待機なのかなどちょっと不安になりまして、待機区分の設定や3時間刻みでの招集をかける等のはっきりさせる時間区分の設定が必要ではないかと思いました。本署待機も一番近いという理由だけで、8部はこれまで自分の部が対応となっていましたが、突発的ではないものに関しては、一番危険な時間に招集にならないような順番制を取り入れた態勢づくりをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○消防長(隈江康弘君)  お答えいたします。  台風や大雨など事前に災害が予想される場合には、消防団幹部と協議して、分団ごとに1班5名の団員を3班編成し、自宅待機としており、出動の必要がある場合には、このうち1班を消防本部や各支所に招集しております。交代のタイミングにつきましては、活動内容によって変わりますが、4時間から8時間を基準としております。待機区分や招集の順番等についての御指摘につきましては、今後消防団幹部会議を通して周知を徹底するなどの対応をしてまいります。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  ありがとうございます。自分が招集がかかったときには、ある家のシャッターが飛んでいるような状況の中で招集になりまして、非常に自分たちも出動しながら怖かったです。団と部の連携がとれていないということですので、周知をまたよりよくしていただき、自分も把握しましたので周知をしていきたいと思います。  続いて、第4次自立推進行政改革プランを見ますと、消防団の部の統廃合について、今後も協議が必要であると、年度計画を変更されていました。平成28年度から再編計画の見直しでの定数等の削減はされてきておりますが、車両等は毎年更新されてきております。統合が見込まれるところの車両更新は控えているのか。平成30年度は成果と方向性について、報告書では再編はまだということでよろしいでしょうか、お伺いします。 ○消防長(隈江康弘君)  お答えいたします。  消防団再編成につきましては、串間市消防団あり方検討会報告書の中で、自治会間での調整など解決すべき問題が山積しており、慎重な検討が必要であるため、今後も引き続き協議していくこととしております。現在、各分団長を通して、消防団再編成についての調査を依頼しておりますが、これは今すぐ行うものではなく、将来的な人口減少、団員減少に対応するための課題等を把握することが目的でございます。また、車両更新につきましては、消防団再編成とは別に、非常備車両等整備計画に基づいて実施しているところでございます。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  再編計画があっての見直しと、整備計画とリンクしていないところが実効性がないものと見受けた自分がちょっといます。自分の部も先週末、統廃合によるヒアリングを受けました。広域化をするにも地域の設定や組織というものも編成自体に末端のヒアリングをもって決められるものではないかなと個人的に思いまして、人口減少がうたわれて数年、体力や年齢を考慮しての最低退団年齢の設定をして、実際に各地区、各団体、団員の在籍数、人口構造、年齢を見れば実数が出てくるのではないかなと。そして近い将来がいつなのか、明確に実数を見て計画をしていけば不要な更新なども改善することができるのではないかなと思いました。ヒアリングを受けまして、統廃合によるどのくらいの構想か、青写真かというところも出ていない状態でしたので、中央分団のほうでは活動拠点の外側にずらして中央以外の分団の統廃合、市内の外側のほうですね。また大隅半島などで見られます分署なども考えなければならないのかなと個人的には思ってヒアリングのほうには回答させていただきました。市長、消防団組織に限らず、自治会の再編の限界集落や消滅地区の設定などもしていかなければならないのかなと思っています。自主防災組織なども単独化ではなく、一緒に進めていかなければならないものだと考えますので、組織の再編等は市長のトップダウンで年次計画を出して計画的にしていただきたいと思います。  次に、市木地区の公設ガソリンスタンドについてであります。  市木地区のガソリンスタンドをやめられて約2年となります。ガソリンスタンドのなくなってしまった市木に住まわれる住民の皆様の不便さは想像だけでも理解できます。地下埋蔵タンクの腐食防止対策への補助での法人の公募や経済産業省が多くの自治体で活用を検討されているタンクローリー直結型の簡易給油所、可搬式ガソリンスタンドの導入などは検討されていないのでしょうか。これは災害対応型給油所として導入されている自治体も多くて、個人的には委員会でも行ってみたいなと思っているところですが、いかがでしょうか。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  過疎地域におけるガソリンスタンド不足対策といたしまして、タンクローリーを使った移動給油所の実証実験を静岡県浜松市が行っておりますが、これは地元ガソリンスタンドが主体となり、行政、自治会などの関連団体と共同体を形成しているものであります。昨年11月から本年1月の間に4回給油を行ったとのことでありますが、全国的な本格的導入に向けては、安全面の確保や法整備など、これから調整すべき事項等もありますので、全国の先進事例の調査・研究や国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○3番(内藤圭亮君)  給水車とは違い、災害の際と訓練時に限らず日常から使えるものだと思っています。石油組合などと協議していただき、曜日ごとの給油等を検討していただきたいなと思います。またこれが場所が広場があれば、法整備とかもそのまま使えるようで、今の段階の法律でも使えるような状態みたいですので、また研究等をしていただきたいと思います。  次に、公共工事の事前調査についてであります。  公共工事を施工するときに、まちづくりの整備については、旧吉松家住宅前の市民広場が一部完成し、これまでになかった景観ができていく様子を実際に見ると楽しみと同時にまちづくりの重要性を再認識しているところであります。現在、仲町通りで行われております路面改修工事も人通りを誘導する重要な整備であると認識しておりますが、建物等に近接した工事であることから、工事による影響が心配されます。私の事業も集客が減ってきており、周辺の事業者、住民の方々も同様なお気持ちだと思っております。このような建物等に近接した工事を行う際、事前にどのような対応をとられているか、お聞きします。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  仲町通りの路面改修工事に伴う、施工前調査についてのお尋ねでございます。御指摘の工事につきましては、施工業者に沿線建物等の状況を写真等におさめておくなど事前に把握しておくよう指導しているところでございます。周辺住民の方にも振動など何かお気づきになられたときには早急に御連絡いただくよう、戸別訪問などでお願いしているところでございまして、工事により建物等へ影響が生じないよう努めているところでございます。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  ある事業者の方は区分けして、2車線を全面工事していったほうが早いのではないかと御意見をいただく方もおられますが、どのような対策で現状の工程をされているのか、教えてください。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  路面改修工事の工事期間短縮についてのお尋ねでございます。現在施工中の路面改修工事は、側溝の布設がえや舗装の打ちかえを行う工種があり、複数の工種を同時に行うことは安全及び品質管理上難しく、各作業を順番に行っていく必要がございます。議員御指摘のとおり、全面通行どめを行い、施工に専念できる環境が整えば、作業効率が上がり、数日間の短縮になるとは思いますけれども、抜本的な工事短縮にはつながらず、半年以上にわたる工期全体から見たとき、大きな影響がないと考えているところでございます。道路規制を管轄しております串間警察署の指導も受けておりますが、全面通行どめによる道路利用者への影響と工事期間短縮との効果を考えますと、現在の通行規制、一方通行でございますけれども、それが適していると判断しているところでございます。工事区間の皆様をはじめ、道路利用者の方々には大変御迷惑をおかけしておりますが、今後も御理解と御協力をいただきながら、安全かつ早期の完了に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○3番(内藤圭亮君)  11番議員も仲町の事情に対して言っていただきましたが、皆さん、開店休業状態だと言われる方ばかりでほろほろ言われております。我々仲町商店街事業者も集客をつくる努力を自分たちでしないといけないんですけれども、高齢化した商店街では、広報等の発信がなかなかできません。補償が難しいのは承知しておりますので、この商店街に限らずですが、今後の整備状況、設計構想を市報等でピックアップしていただく機会がもしありましたら、商店を営む方々と現状に少し触れていただけるとありがたいなと思っておりますので、検討、協議等もしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後になりますが、地場産のお中元とか、お歳暮の時期のチラシでの発注の用紙が届いたときの発注に対してのしの対応がないという御意見を多数いただきましたので、対応できるように改善と、またホームページでの中心市街地の貸し家、空き家の状況の公開、LINE公式アカウントでの市内行事の発信を最後にお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(中村利春君)  以上で、3番内藤圭亮議員の質問を終わります。  次に、14番児玉征威議員の発言を許します。14番児玉征威議員。 ○14番(児玉征威君)  (登壇)おはようございます。最後のほうになりましたので、重複している問題もありますが、私の質問に対しては明快な答弁をお願いいたします。  安倍第4次内閣が発足をしたようであります。きょうの新聞を見ますと、改憲をなし遂げ、宮日、朝日、憲法改正力強くなし遂げる、読売などの報道があります。今、消費税増税、減り続ける年金、日韓関係な深刻の悪化、秘密のままの日米貿易交渉、進展なしの日露領土問題など、国内外を揺るがす大問題が起こっています。安倍首相は、参議院選挙では論争を避け、選挙が終わっても国会を開かず逃げ回っています。トランプ、プーチン、大企業言いなりで大企業は史上最高449兆1,000億円をため込むなど、貧富や都市と農村との格差は広がるばかりです。安倍政権は世界の食料が逼迫していると2025年度までに食料自給率を45%に引き上げる目標を決めましたが、食料自給率は前年度よりも1ポイント減の37%になっています。国民の生存権を脅かす大問題です。TPP、EPPの強行に続いて、秘密のまま日米防衛協定を9月にも締結しようとしています。これによって、農産物の輸入は歯どめなく拡大され、日本農業が壊滅的な打撃を受けることは明らかです。串間市への農業の影響をどう見ていますか。人口9人、高齢化比率50%以上の存続危機集落の増加が言われています。串間市では、どうなりますか。深刻なのは、農業生産の担い手の高齢化と急速な減少です。販売農家と基幹的従事者の年齢構成の現状と5年後、10年度の見通しはどうなっていますか。答弁を求めます。  原発が再生エネルギーを圧迫している。9月5日の宮日記事です。九州電力太陽光発電の出力抑制を全国で唯一やっております。2カ月半で計46回、ピーク時では、最高で原発2.5基分、275万キロワットに達しました。串間市では、どうなっていますか。福島原発の汚染水は、1日150トン、2022年には満杯と言われています。原発の安全対策費は、当初想定の3倍の約4兆8,000億円、九電は2,000億円が5倍の約1兆円に、新基準でのテロ対策施設のおくれから川内原発は2020年3月と5月、玄海原発は2022年8月と9月に運転停止になる予定です。電力自由化で東京電力が九州に参入、九電より3%安く売る予定ですが、影響をどう見ていますか。家庭用固定価格買取制度は満了しますが、影響と対策はどうなっていますか。来年10月には6万4,800キロワット、4万6,000世帯分の風力発電が稼働します。串間市の再エネの現況はどうなっていますか。再エネを活用した地域活性化をどう進める計画ですか、答弁を求めます。  再エネを100%活用する。RE100、REActionの取り組みが広がっています。串間で取り組む考えはありませんか。  次に、消費税についてお尋ねします。  実質賃金は7カ月、小売業販売額は前月比2.3%減、8カ月連続マイナス、駆け込み需要も起きていません。軽減対策の目覚めと言われてきたキャッシュレス決済、申請は4分の1、高齢者が多い農村ではほとんど利用できません。店内飲食は10%、持ち帰りは8%、混乱は必至です。消費税増税は福祉のためと言っていますが、年金は減らされ、介護保険の改悪が予定されています。消費税増税は中止しかありません。増税になれば、新聞記事では1世帯平均4万円の負担増になると言われています。県内の自治体でも、水道料など公共料金の負担増が報道されていますが、串間では幾らになりますか。  第5次総合計画の10年間の達成度はどうなっていますか。どう評価していますか。  交流人口をふやすための道の駅、都井岬などが完成したことによる第6次計画の5年後、10年後の見通しはどうなっていますか。  平成30年度決算、介護保険料は平均1万円の値上げをしました。その結果、1億4,170万円の黒字です。介護保険料のとり過ぎは明らかです。とり過ぎ分は幾らですか。  水道料金は値上げ後、毎年黒字が続いています。この間の黒字、現金預金、有収率はどうなっていますか、答弁を求めます。  病院は赤字続きです。平成30年度の赤字、借金の状況と平成31年度、32年度の収支と医師確保の見通しはどうなっていますか、答弁を求めます。
     福祉、障害者問題についてお尋ねします。  加齢性難聴者の補聴器購入助成について補助する自治体がふえています。厚労省の介護予防マニュアル改訂版にもひきこもりの原因に挙げ、対策を求めています。経済的理由などで14.4%しか補聴器を使っていないとの推計もあります。助成する考えはありませんか。ことし3月、内閣府は、40歳から64歳のひきこもり者数が約61万人、若年層、15歳から39歳を含めると100万人を超えると見られると発表しています。これに中高年と高齢者の親が孤立する8050問題が深刻化を増すと言われています。串間市の現状と対策はどうなっていますか。  火災警報器の安全点検、6月議会での私の質問に答え、市広報に載せていただきましたが、この問題は、宮日でも取り上げています。特にひとり暮らし高齢者への徹底が大切ですが、どうなっているでしょうか。  2005年、発達障害支援法、その後、障害者差別解消法が施行、国連障害者権利条約批准などがされてきました。串間市の取り組みの現状はどうなっていますか。  発達障害は、学習障害(LD)、自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)があります。複数の特性が重複している場合もあります。支援の状況はどうなっていますか。見過ごされていると言われている大人の発達障害はどうなっていますか、答弁を求めます。  次に、高松、都井、温泉、まちづくりについて。  これまで指摘した議会での問題点の解決はどうなっていますか。進捗状況と施設の収支見通し、今回、高松近隣住民から提出された反対陳情書は、市長との話し合いで取り下げになりましたが、問題の解決はどうなっていますか、市長の答弁を求めます。  環境ごみ問題についてお尋ねします。  まぜればごみ、分ければ資源、住民と自治会の取り組みによって、平成30年度の資源ごみの売上収入は4,374万円、1世帯平均1,454円です。当然自治会に還元すべきものですが、答弁を求めます。  広域不燃物処理組合の負担割合、平成30年度から均等割の負担がこれまでの2.5%から2倍の5%になりました。理由は合併になって2市になったことから北郷、南郷の分を日南、串間で負担することになったためですが、これには道理がないことは明らかです。これによって経常経費の負担割合が串間市は前年度26.7%が平成30年度30.7%にふえました。串間のごみの搬入量は26.9%です。この点からも合理的な負担割合に改善すべきです。市長の答弁を求めます。  性別などの属性を理由に、差別や暴力を受ける心配もなく、誰もが自分らしく生きられる社会、ジェンダー平等のための取り組みはどうなっていますか。ハラスメント防止、ILO条約が6月の総会で採択されました。一方、国内では、間もなくパワハラ防止を措置義務とする改定女性活躍推進法などの「指針」の議論が始まります。最大の問題は日本の法にハラスメントの禁止規定がないことです。このことについての市長の見解を求めます。  性的少数者(LGBT)の人も、異性愛の人も全ての人の多様な性的指向、性的自認を認め、誰もが自分らしく生きられる社会が求められています。串間市での取り組みはどうなっていますか。  障害者雇用の水増しが大きな問題となりました。串間でもその雇用に達していないことが明らかでしたが、その後の対応はどうなりましたか。日本の男女平等ランキングは、世界110位、日本の女性管理職の割合は13.2%、女性議員は10.1%などです。市役所の取り組みはどうなっていますか。  最低賃金が平均27円引き上げられ、全国平均で901円になりました。しかし東京との格差は2円広がり224円となりました。政府は、骨太方針で全国平均で1,000円を目指すとしていましたが、今すぐ1,000円にし、1,500円を目指すべきですが、串間の取り組みはどうなっていますか。  次に、教育についてお尋ねします。  2019年2月、「国連子どもの権利委員会から余りにも競争主義的な制度を含むストレスフルな学校環境からの子どもの開放を日本へ勧告」しています。校則が厳しい、宿題が多い、こんな学校がふえてマスコミでも取り上げています。串間市の現状はどうなっていますか。  子どもの貧困対策推進法が6月に改正されました。国連の子ども権利条約の精神にのっとって子供を最優先に、「将来」という文言の前に「現在」の対策に力を入れることが明確になりました。串間の現状と改正子ども貧困対策法に基づく取り組みはどうなっていますか。  最後に、保育料無償化が10月から実施される予定です。しかし、副食費、おかず代等は無償化にならない問題の改善を6月議会で求めました。今回無償化の予算を提案していますが、それでも対象にならない子供はいますか。  また現場からは制度が複雑だと。対応や施設の運営費が減額になるなど多くの問題点を指摘し、改善を求める声が上がっています。どうなりましたか。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から行います。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)お答えします。  農業の現状等につきましては、全国的にも農業従事者の高齢化が進んでおり、人口減少等もあり、本市においても担い手の育成、確保や、いかにして既存の農地を維持していくかが大きな課題の一つでございます。我が国の平成32年度の食料自給率が先般概算値としてカロリーベースで37%と公表され、その低下等についても危惧されているところでございますが、日米貿易交渉につきましては、新聞報道等によりますと、牛肉、豚肉については、TPPと同様の関税率になるとのことでありまして、本市の生産者影響等も懸念されますので、引き続き動向を注視してまいりたいと思っております。  次に、存続危惧集落についてお答えいたします。  国の公表によりますと、農山村における人口減少と高齢化は地域差を伴いながらも、今後さらに加速すると予想され、特に深刻な山間農業地域においては、今後30年間で人口が半減し、過半が65歳以上の高齢者になると見込まれているところでございます。また、議員御案内の存続危惧集落につきましては、全国的にもその大部分が中山間地域に存在しております。農業が基幹産業であります本市におきましても、非常に深刻な問題であると受けとめております。今回の国の公表結果を真摯に受けとめ、担い手の確保をはじめとした本市の農業振興の支援策を引き続き行ってまいりたいと考えております。  次に、高松キャンプ公園、仮称でございますが、整備事業につきましては、高松漁村広場近隣住民の会の代表者の方と直接協議を行いましたところ、適切な見直しを行った上で整備を進めていくことを承諾していただきました。陳情書の取り下げを受けたところでありますが、またその際、高松海水浴場の振興にも力を入れてほしいとの要望もあったところでございます。私としましては、本市の西の玄関口としての磨き上げが不可欠であると認識をいたしておりますので、しっかりと事業を進めてまいりたいと考えております。また、このことも担当課にも指示をいたしたところでございます。  次に、日南広域不燃物処理組合の構成市負担割合につきましては、長寿命化計画の最終案が決定した後、再度構成市2市で協議することになっておりますので、串間市が不利益にならないよう、しっかりと協議してまいりたいと存じます。  次に、ジェンダー平等のためのことでございますが、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として作成された女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が昭和54年12月に開催された第34回国連総会で採択されており、ジェンダーによる男女の差別を解消し、個々の能力が生かされ、安全で安心して暮らせる社会をつくっていくことは我が国をはじめとする世界共通の課題であると認識をいたしているところでございます。  次に、ハラスメントでございますが、ことし6月、国際労働機関ILOは職場で、暴力やハラスメントを法律で禁じることを義務づけ、必要に応じて制裁を課す厳しい内容の国際条約を採択し、日本も賛成票を投じました。一方国内では、職場でのハラスメントを防止する女性活躍ハラスメント規制法が成立しましたが、行為自体の禁止や罰則規定は盛り込まれておらず、国際条約に批准するには、大幅な修正が求められるようでございます。国の考えに私の意見を述べることは差し控えさせていただきますが、個人の尊厳、人格を傷つけるハラスメントの防止に向けて注力することが肝要であると認識をいたしているところでございます。  以上でございます。あとの答弁につきましては、各課長に答弁させますので、よろしくお願いします。(降壇) ○消防長(隈江康弘君)  (登壇)お答えいたします。  住宅用火災警報器の普及啓発につきましては、市公式サイトや各種イベント、避難訓練などを通して行っているところでございます。  ひとり暮らし等の高齢者世帯への対策として、女性消防団員と連携した防火訪問を年2回実施しておりますが、全体を実施することは人員的に厳しいところでございます。住宅用火災警報器の設置や点検につきましては、消防本部で相談を受け付けておりますが、今後は高齢者世帯等への対策として相談窓口を明確にして対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○総合政策課長(江藤功次君)  (登壇)お答えいたします。  はじめに、原発が再生可能エネルギーを圧迫しているがどうなっているのかとの御質問でありますが、国の優先給電ルールに基づいた出力制限は、水力、バイオマス、太陽光、風力などの再生可能エネルギーよりも原発を優遇したものであります。本市といたしましては、再生可能エネルギーを生かしたまちづくりの推進を目指しておりまして、少なからず影響があると思われますので、引き続き国の動向を注視してまいります。  次に、固定価格買取制度につきましては、本年11月に10年の買取期間が順次終了する見込みとなっておりまして、制度の目的である再生可能エネルギーの普及に少なからず貢献したものと認識しております。制度終了後につきましては、一般家庭におけるエネルギー地産地消を目的とした蓄電池の設置か、売電かを選択することになります。今後におきましては、電力会社各社がさまざまなプランを出しておりますので、各家庭においてはライフスタイルに合った選択をする必要が出てくるものと推測をしております。電力市場は電力会社自体を選択できる制度となるなど、制度も大きく変わろうとしておりますので、こちらに関しましても国の動向を注視すべきであると考えております。  次に、再生可能エネルギー発電施設の現況と再生可能エネルギーを活用した地域活性化についてでありますが、現在、市内には、平成30年5月に運転を開始いたしました発電規模1,940キロワットの木質バイオマス発電所、平成30年9月に運転を開始しました発電規模450キロワットの小水力発電施設及び5カ所のメガソーラーが存在いたします。また、令和2年10月の運転開始予定の発電規模6万4,800キロワットの串間風力発電所が現在建設中であります。近年、再生可能エネルギーにつきましては、固定価格買取制度に基づく売電価格の下落及び出力制限などを背景に地産地消による域内循環や自家発電と自家消費によるいわゆる電力の自給自足の取り組みが全国的に広まりつつあります。本市も雄大な自然を活用した再生可能エネルギー施設や家庭用太陽光発電施設が多数あり、そのエネルギーを活用した地産地消を推進することは環境に対する意識の醸成や市のポテンシャルの再認識等になるものと考えております。本市では、どのような取り組みが適当であるかなどを現在、調査・研究しているところでありますので、引き続き検討していきたいと考えております。  次に、RE100、REActionについてでありますが、RE100とはRenewableEnergy100%の頭文字をとったものであり、事業にかかるエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブでございます。また、再エネ率100%に向けて自社施設内や他の施設で再生可能エネルギー電力をみずから発電する市場で発電事業者、また仲介供給者から再生可能エネルギー電力を購入する二つの指標を設けております。電力をみずから発電するには、発電施設等に多大な財政負担がかかるものと考えておりますが、電力を再エネ由来のものに変更することは比較的取り組みやすいものではないかと考えておりますので、本市でつくられました再生可能エネルギーを域内で循環させる地産地消など調査検討してまいりたいと考えております。  次に、消費税増税による影響についてでありますが、消費税の増税につきましては、軽減税率が定着するまでの市民生活に与える影響や個人消費の落ち込み、またそれに伴う市内経済に与える影響等が懸念されるところであります。今回の増税は、幼児教育・保育の無償化や年金生活者支援給付金の支給など全世代型社会保障制度への転換に向けた財源に充てるとのことであり、やむを得ないものと認識しておりますが、一般的には、消費増税は低所得者の負担が大きくなると言われております。国において、子育て、低所得者向けのプレミアム付商品券の発売やキャッシュレス決済へのポイント還元など景気の腰折れを防ぐための経済対策を実施することになっており、今後の動向を注視してまいります。  次に、第5次長期総合計画の達成度と、第6次長期総合計画の5年後、10年後の見通しについてでありますが、第5次長期総合計画は、平成22年度に策定し、6つの基本目標ごとに149の成果指標を掲げ、雇用、産業、観光、福祉、医療、教育などの各施策についてその達成に取り組んでおります。その達成度についておおむね順調に推移しているものは約半数の指標でありまして、残りの2年間で達成に向けて努力をしております。第6次計画における5年後、10年後の見通しにつきましては、まちづくりの方向性、本市の置かれた状況分析や第5次計画の検証などを今後しっかり検討した上で取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。(降壇) ○総務課長(塔尾勝美君)  (登壇)お答えいたします。  まずジェンダー平等に関連する御質問でございます。  多様な性的指向、性的自認を認めることはお互いを認め合える差別のない豊かな社会を構築するために必要なものであるというふうに認識をいたしております。その取り組みについてでございますが、平成30年に串間市人権啓発推進協議会の主催で、性的少数者の当事者である方を講師に迎え、性的少数者に関する講演会を開催し、市民の方々に参加を呼びかけております。また、職員に対しましては、研修の一環として参加を促し啓発を行ったところであります。74名の参加をいただいております。そしてまた、市役所内におきましては、教育委員会、総合政策課、総務課内に性的少数者の尊厳等の象徴でありますレインボーフラッグ、旗を設置いたしております。そういうことで性的少数者への理解を深める啓発、取り組みを串間市でも行っているところでございますが、今後も性的少数者の方々の居場所づくり等を行っている当事者団体のチラシを市政情報コーナーにおきまして、当該団体と連絡をとれるような仕組みもとっているところでございます。今後もお互いを認め合い、差別のない社会を構築するための取り組みを行っていきたいというふうに考えております。  次に、障害者の採用状況、法定雇用率の関係の御質問でございました。  平成30年4月1日より地方公共団体等の法定雇用率が2.3%から2.5%へとなりました。本市における障害者雇用率につきましては、これまで1.97%でございましたが、職員1名が新たに障害者手帳を取得したこと、そしてまた平成31年4月1日付で障害者手帳を有する方を1名採用したことによりまして、1.97%でありました法定雇用率が2.64%となり、法定雇用率を達成しているところでございます。  ジェンダーの関係での御質問でございます。女性の管理職の割合について、串間市の状況についてどうかというお尋ねでございます。  女性職員の管理職につきましては現在、課長級2名、課長補佐級5名となっております。女性職員の管理職の割合が11.48%となっているところでございます。女性職員を登用していくことは男女平等の社会を実現していくためにも非常に重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。  以上です。(降壇) ○市民生活課長(遠山隆幸君)  (登壇)お答えします。  資源ごみの売り払い額についての御質問でした。平成30年度の決算ベースで申し上げますと、御案内のありました4,374万円というのは、日南串間広域不燃物組合での日南と串間の合計となるものでございます。串間分につきましては、そのうち約1,080万円となるものでございます。そのほか、市直接で売り払いをしているものを含めますと、約1,200万円ございますが、これは少しでも住民の負担を少なくするために、ごみ処理にかかる経費に充当させていただいているところでございます。また、当市の取り組みとしましては、ごみの適正な排出でありますとか、地域の環境美化活動、資源ごみの分別やステーションの管理といった地域での清掃活動等のための自治会環境助成金としまして、串間市衛生自治会を通じまして、年間の全体の額で総額が約300万円というところで補助しているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  (登壇)お答えいたします。  まず第6次長期総合計画における道の駅の5年後、10年後の見通しについてのお尋ねでございます。  来場者につきまして、人口減少など時点修正を現在行ったところ、5年後におきましては、利用者の見込み数が約27万9,000人、10年後の見込み利用者数約28万6,000人と試算しているところでございますが、今後、都井岬いこいの里、観光施設、観光資源との連動を図ることによって、観光客の増加も見込みながら30万人のKPIとしようということで目標を立てているところでございますけれども、第6次長期総合計画におきましては、そういったところも含めて再度分析したいと考えているところでございます。  続きまして、まちづくりの進捗状況のお尋ねでございます。  中心市街地のまちづくり事業におきまして、まず道の駅につきましては、平成27年度から用地測量に着手して以降、平成29年度から用地取得及び施設設計に取り組んでまいりました。現時点での用地取得率が約9割を超えております。現在数件の契約が残っている状況でございます。全体的に若干スケジュールのおくれもありますが、今後につきましては、地権者の移転、解体が進み、ある程度更地となり次第、建築などの埋設物の撤去、造成工事を行い、来年度早々に施設本体の設計に着手できるよう努めてまいります。  次に、旧吉松家住宅周辺整備につきましては、現在、市民広場、仲町通りの路面改修を昨年度から実施しておりまして、本年度完了する予定でございます。  続きまして、まちづくりにおいて議会における議論というものが多く指摘、御提案をいただいたところでございます。その中で特に、旧壽屋跡地問題についてでございます。このことにつきましては、進展していないところもございますけれども、慎重に今後対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  (登壇)お答えいたします。  まず串間温泉いこいの里の進捗状況でございます。8月7日に第1回指定管理者選定委員会を開催し、募集要項及び審査基準について審査を行った後、8月9日から公募を開始いたしております。一昨日、9月10日に現地説明会を開催し、5者の参加があったところでございます。その後、申請書類の提出期限は、9月20日にしているところでございます。リフレ館などの改修工事につきましては、9月下旬以降に順次着手する予定となっております。  次に、都井岬観光交流館の進捗状況でございます。  8月7日に第1回指定管理者選定委員会を開催し、募集要項及び審査基準について審査を行った後、8月9日から公募を開始いたしております。昨日、9月11日に現地説明会を開催し、8者の参加があったところでございます。申請書類の提出期限は、9月20日にしているところでございます。建物本館の建設工事、導水管布設工事にも既に着手しており、外構工事につきましても、10月下旬には着手する予定となっております。  次に、最低賃金につきましては、本年10月4日から時間額790円に改正することが決定し、宮崎労働局より改定の通知を受けております。市といたしましては、広報誌への掲載など市民への周知に努めてまいりたいと考えております。  また、最低賃金のさらなる引き上げにつきましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○農業振興課長(武田英裕君)  (登壇)お答えいたします。  本市の販売農家数と基幹的農業従事者の年齢構成の現状と5年後、10年後の今後の見通しについての御質問でございました。  本年度に、5年ごとの農林業センサスが実施されるところでありますので、直近の2015年農林業センサスで申しますと、本市の販売農家数は957戸となっており、うち65歳以上の世帯主が417戸、全体の43.6%を占めております。基幹的農業従事者につきましては1,863人で、うち65歳以上が927人、全体の49.8%となっております。  今後の見通しにつきましては、串間市農業振興基本計画で申しますと、販売農家数は2020年で855戸、65歳以上の世帯主の占める割合を44.4%、2025年の販売農家数を710戸、65歳以上の世帯主の占める割合を57.7%と見ているところであります。今後さらに人口減少や高齢化に伴い、販売農家数と基幹的農業従事者は減少し、65歳以上の占める割合は増加するものと考えられますので、関係機関、団体等と連携し、本市の基幹産業であります農業を担う人材の育成確保に努めてまいります。  以上でございます。(降壇) ○上下水道課長(酒井宏幸君)  (登壇)お答えします。  まず、消費税増税に伴う上下水道料金につきましてお答えいたします。  一般的な家庭で水道を20トン使用の場合、上水道料金が1カ月当たり70円増の3,845円、下水道料金が1カ月当たり48円増の2,629円、上下水道料金合計で1カ月当たり118円増の6,474円となるところでございます。  次に、平成24年度の水道料金改定後の黒字の推移についてお答えいたします。  平成24年度は、有姿除却、東区の浄水場になりますが、有姿除却を行ったことにより、赤字が264万8,846円発生し、平成24年度末の累積赤字が830万2,136円となったところでございます。平成25年度以降は黒字決算でありまして、3,847万5,960円、平成26年度は5,323万5,163円、平成27年度は5,463万7,848円、平成28年度は6,406万9,450円、平成29年度は6,636万4,674円、平成30年度は4,861万8,101円の黒字となっております。平成26年度以降は、本議会にも提案いたしておりますが、現金の裏づけのない収益の処分を行ってきた結果、平成30年度末の未処分利益剰余金は、2億628万2,051円となっております。  次に、水道料金改定後の現金預金の推移についてお答えします。  平成24年度決算時の現金預金は3億3,735万5,616円、平成30年度決算時は4億4,787万3,797円であり、現金預金は、1億1,051万8,181円増加したところでございます。平成24年度決算時には、国庫補助金等を翌年度に収入することになったため、平成30年度決算時と比較すると、現金預金が少なかったところでございます。今後も人口減少により給水収益は減少する中、老朽管更新事業も進めていく必要がございます。今後もできる限り、現行の料金体系を維持しながら水道事業の安定経営に努めますとともに、老朽管更新等を行い、安全で安心な水道水を安定して供給してまいりたいと思っております。  次に、有収率についてお答えします。  平成24年度の有収率は83.14%で、平成25年度には80.65%まで下がりました。しかし上水道全区域を対象といたしました漏水調査を実施し、また老朽管の更新を行ってきた結果、平成30年度の旧上水道区域の有収率は83.21%まで回復したところでございます。  以上でございます。(降壇) ○学校政策課長(増田 仁君)  (登壇)お答えします。  発達障害の支援状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、障害が重複している児童生徒も見られ、また同じ障害でも個人差があるところでございます。そのため串間市では、特別支援学級の担当教職員、支援学校エリアコーディネーター、医師、保健師等で構成する教育支援委員会において、一人一人適切な支援について定期的に協議をしているところでございます。また、知的、自閉症、情緒等の障害に沿った特別支援学級を設置するとともに、通級指導による個別対応、さらには通常学級に市雇用の特別支援教育支援員を配置するなど、児童生徒一人一人のニーズに対応した支援を行っているところでございます。今後も保護者、関係機関と情報を密にとりながら、児童生徒の特別支援教育の環境整備と指導の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、2019年の国連子どもの権利委員会で、日本の教育が競争的であるため、遊ぶ時間やゆっくり休む時間がなく子供たちがストレスを感じていると懸念されております。学校におきましては、先生方に子供たちの心の状況を把握するために定期的にアンケートや教育相談を行い、きめ細やかな指導をしていただいております。また、学習に関しましても、競争のための学問ではなく、生きる力を養うための学問を目標として日々指導をしていただいているところでございます。今回の勧告を重視し、串間の子供たちの健全育成のために、さらに尽力していきたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○市民病院事務長(谷口勇人君)  (登壇)お答えいたします。  平成30年度の決算につきましては、前年度に比べ収支は改善したものの1億4,292万9,768円の純損失となったところでございます。また借入金につきましては、平成30年度末残高として一時借入金1億5,000万円、長期借入金6億5,000万円となっているところでございます。  次に、令和元年度の収支の見通しについてのお尋ねですが、平成30年10月より、コンサルタントと委託契約をし、救急医療管理加算やリハビリの算定項目の適正化及び地域包括ケア病床の増床や入院医学管理料2を1に変更するなど指導助言をいただきまして、収益の改善の努めているところでありますが、今年度は昨年度と比較しまして、入院患者数が伸び悩み、入院収益も減少しているため、今後入院患者数が現行のまま推移すると収支の見込みは厳しくなるというふうに考えております。  また、令和2年度につきましては、医師確保やこれまでの収益の改善に加え、費用の見直し等を行い、収支の改善に努めていきたいと考えております。  次に、医師確保につきましては、今年度宮崎大学医学部のほうへ病院長をはじめ、消化器内科等内科系の4講座や宮崎県病院局医療薬務課及び鹿児島市立病院を訪問したところでございます。また、串間等にゆかりのある医師への訪問等も行っており、プライマリーケア学会等の学会へ参加し、医師確保に努めているところであります。医師確保の現状は厳しいところではありますが、引き続き大学や串間にゆかりのある医師等への訪問を継続して行い、医師確保に努めてまいります。  以上でございます。(降壇) ○福祉事務所長(野辺幸治君)  (登壇)お答えします。  まず加齢性難聴者の補聴器購入助成についてですが、身体障害者手帳の聴覚障害に該当する交付を受けた方に対し、購入費や修理費の全額、または一部を助成しております。加齢性難聴の方についても障害者手帳を申請していただいた上で補聴器の助成を行っているところでございます。  次に、当市におきまして、ひきこもりの現状といたしまして、各相談機関に問い合わせた状況で申し上げますと、13人の方がひきこもりの状態にあると報告を伺っております。ひきこもりに対する対応としまして該当者の年齢や疾病等の個別ケースに応じて生活困窮窓口である生活相談支援センターなどの機関が定期訪問や病院受診勧奨などの継続的支援を行っているところでございます。  次に、発達障害者支援法の取り組みについてです。  発達障害者支援法には、早期発見への取り組みが盛り込まれていることから、乳幼児健診や母子保健担当職員等の保育施設巡回訪問、平成29年度より導入した5歳児健診などあらゆる機会を通して、子供の発達状況を観察し、早期発見に取り組んでおります。  次に、障害者差別解消法、国連障害者権利条約批准の取り組みについては、障害者の差別解消に向け、全職員を対象に職員研修を実施しております。また、全ての部署に視覚障害者の筆談用のホワイトボードを配付したところでございます。その他、市民秋まつりでの福祉コーナーにおいて、障害者に対する理解啓発、手話講習などを実施しております。今後もあらゆる機会を活用し、障害に対する正しい理解や障害の特性に応じた配慮が行われる地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、発達障害者及び発達障害が疑われる方への支援状況につきましては、相談支援事業所や生活相談支援センターなどがさまざまな相談を受け、病院受診や就労支援、家族への対応方法の助言を行い、継続的支援を行っております。また、発達障害にかかわらず、串間市における障害者の支援体制におきまして、串間市障害者自立支援協議会において、個別のケースについて協議を行うことなど関係機関のネットワーク強化に努めているところでございます。  次に、支援の行き届いていない大人の発達障害への取り組みについてです。
     早期の発見がおくれ、生きづらさを抱えている人、いわゆるグレーゾーンの方に対しても医療的支援は必要でありますことから、同時に職場や地域住民の理解を広げるための啓発活動、情報提供なども必要になってくることから、専門的機関であります宮崎県発達障害者支援センターと連携しながら今後の支援に取り組んでまいります。  次に、子供の貧困につきましては、本年6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正が行われたところでございます。その主な内容としましては、子供の将来ではなく現在に向けた対策であること、貧困解消に向けて児童権利条約の精神にのっとり推進することとなっております。串間市におきましては、平成30年3月に本市の全ての子供たちの健やかな育ちを支援することを目的に串間市子どもの未来応援計画を策定し、個々の状況に応じた支援等を関係機関との連携を図りながら行っているところでございます。今後におきましても、全ての子供が心身ともに健やかに育成され、教育の機会均等が保障され、子供一人一人が夢や希望が持てるよう支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、保育施設の副食費につきましては、10月からの保育料無償化に伴い、国の制度では年収約360万円未満の世帯につきましては、副食費が無償化されますが、年収が360万円以上の世帯につきましては、無償化とならないものでございます。そうしたことから、市独自無償化の施策の一つとして保育料無償化子育て安心くしま事業として、保護者の就労などで保育を必要とする保育認定、2号認定の区分を利用する3歳以上の子供の副食費について国の制度では無償化にならない年収360万円以上の世帯の子供について串間市独自で副食費を無償化するものでございます。共働きなどで保育を必要とする子育て世帯が安心して就労しながら子育てできる環境整備を推進するものでございます。  以上でございます。(降壇) ○医療介護課長(吉田寿敏君)  (登壇)お答えします。  第7期介護保険事業計画の初年度である平成30年度介護保険特別会計決算における余剰金についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり1億4,179万6,340円となっておりますが、令和元年度に国・県社会保険診療報酬支払基金等への返還金として4,865万8,729円、決算に伴う一般会計の繰出金が1,874万7,575円生じており、精算後の7,625万9,738円につきましては、次年度以降の介護保険事業の円滑な運営を図るため、介護給付費準備積立基金に積み立てるものでございます。  以上でございます。(降壇) ○14番(児玉征威君)  まず最初に、消費税ですが、10月から実施されるといったような形ですよね、それで非常に市民もびっくりするのは、コンビニで店舗の中で食べれば、これは10%、持って帰れば8%、酒は10%、上下水道課長が答えたんですが、水は水道水は消費税を取ると。農村いじめと私言いましたけれども、農村部は一番水道が高いんですよ。人口が減って、先ほど言った有収率、これからいけば、総合計画では91%を平成27年度までに目指していたんですよね。それで大体1割ぐらいになるとどれだけ捨ててるかといったら3,000万円ぐらいになるわけですよ、水道料金が3億円ぐらいいったときには、その10%でいえば、1割でいえばね。それで今度、県内で一番高い水道料金の串間市民は2%がかかることによって、先ほど課長が言ったような月水道料金を払わないかん。さっき言ったように、ポイントカードがありますよ、減税対策で。ポイントカードなど私なんか持っておりませんが、持ってないんだからいけないと言われればあれやけど、大体そう串間でそういうカードを使って買い物をする。としてもカードが使える店もそんなにないわけですよね。だから市長、今回の総合政策課長はやむを得ないと。国が決めることだからやむを得ないか知らんけど、何らかの手だてをせんと。国が何を言ってきたかといったら消費税は福祉のためだと。しかし、全く選挙前に比べれば今の安倍政権は2,000万円要ると言うようなことを言いよったのをそういうことは曖昧にして、選挙になって落ち込んだわけでしょう。選挙が終わって、3割減ると。大体厚生年金国民年金で80億円ぐらい串間市の年金収入だと。これは共済とか何か除いてですよね。これは将来30%減ったときに、串間の地域経済が成り立つかという問題が含まれているわけですよ。だから財務課長は何も言わんかったけど、上下水道課長は非常に真面目な人ですから、2%でこうなりますという数字を出したけど、ほかのところは全部黙って、財務課長はしれっと。幾ら公共料金なんかで負担になるのかと。必要なところに対しては、手だてをとらないかんでしょう。だから例がいいか悪いかは別として、延岡は新しい市長になって、水道料金を下げると。これはいろいろあるわけですけれども、しかし、課長が言ったようにずっと4,000万円、5,000万円黒字が続いている、7年ぐらい。だから市民から言えば、特に年金で生活している人たちは、生活できないんですよ、これは。どこか公園に行って、水道水を使って水でも汲んでくるような、前に生活保護でそういうことを水道も止められ、電気も止められたお年寄りが公園に行って水を入れてもらって帰ってそれを飲む。火はろうそくと。こういうことが現実に串間でも起こったわけですよ。今も起こっているかもしれませんよ。市長、どうですか、この辺の考え方を。だからもうちょっとどうなるのか。きのう、同僚からもあったのですが、キャッシュレスなんかで全国的には4分の1だと。じゃあ串間でキャッシュレスが使える店舗というのは、どこどこにあって、そしてそろえていないのが何店舗だと。固有名詞は必要ないですけれども、もう10月1日から行うわけですよ、こういう状況で。市民はなってみて初めて、コンビニで今ひとり暮らしの方が行ってあそこで買って店舗で食べる。そういうひとり暮らしの方は結構おられるんですよ。今度は、店舗で食べれば10%ですよ。持ち帰ればクーラーをつけたり、いろいろして、こんな暑いときに、できたら涼しいところでということでコンビニに行って食べるということをしている高齢者の皆さんは、コンビニからも追い出されるんですよ。そういうことが福祉の分野とかではわかっていらっしゃいますか。本当もっと憲法改正に頑張るというようなことで内閣改造で安倍さんも言ってますが、農村の生活実態を余りにも知りませんよ。それは国民は選挙でも望んでないですがね、憲法改正をしてくれって。今の生活をどうかしてくれって言ってるんですよ。どうですか。 ○市長(島田俊光君)  議員が心配されることは重々わかっているわけですが、私も今回の消費税については、矛盾したというのは非常に痛感しております。また、県の市長会の中でも都市部と地方の消費税のあり方というのは、今議員言われるように、若者がコンビニで買って食べて帰るというのが軽減税率の仕分けの仕方の代表じゃないかと、そういう都市部で利用する若者と、地方で我々が本当に心配している高齢者の方たちがポイント制のキャッシュレスというものの使い方がわからない。都市部には使い方が利便性があるということでございますが、このことについては、もう少し我々も真摯に受けとめて検討はしていかなければならないと考えているところでございます。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  その点で、先ほど私は高齢者の難聴の問題を言いましたね。これは福祉事務所長は、一定のそういう手帳をもらっている人は、それはあるんだけれども、そうでない人がおるということなんですよね。大体我々の年代になると夫婦間でも何で私が言うことが聞こえんのね、おまえが言うことは聞こえんがと、こういう会話が多いです。テレビも大体12、13で聞きよったのが、うちのところなんか17、18、テレビの音量を上げるんですよ。それは気づいていないわけですよ。そういう状況があるわけですよね。そうすると、よそに出ていくことすら嫌になったりして、結局それがひきこもりになっている人がふえているというわけですよ。だから厚労省もこの対策をとりなさいと、こう言ってるわけですから大体補聴器購入に対して、助成をして、そしてもっと人の中に入っていくような手だてをとれば、これは介護のほうの給付費なんかも減るわけなんですね。だからこれは市長は、消費税がやられればこれはもうやるでしょう、今のところ、こうなってくれば。しかし高齢者は本当に大変ですよ。だからこの点は自治体ではひきこもり対策としてもやっているわけですよ。ぜひ検討してくれませんか。 ○市長(島田俊光君)  今議員言われるように、ひきこもり対策についてはいろいろと条件がそういうふうに加算されると思います。言われるように、実は宮崎市長が言われた自動車騒音の中にやっぱりテレビを見ると難聴の方々はボリュームを上げるわけですが、子供が勉強するのにうるさいと言われると。そういう中で老人は、スーパーに行かざるを得ないと。スーパーに行っても金がないということを言われましたけれども、本当にそういう現実があるということは把握しております。また、難聴者の方たちにも気軽に家から外に出て、みんなとわいわい会話するということも必要だし、またその中にも介護の必要な人たちにもやっぱりみんなで助け合うというのも生まれてくるでしょうから、またこの件については、今回まちなかの道の駅の中にも交流センター、仮称でございますが、そういう中にやっぱり人と人との会話をするということもやっぱり必要だと、私は自覚しておりますので、そういう対策に向けて、またこれからの我々の国に対する、また県に対する訴えもしていきたいと思っております。それについてまた議員の力もかりていきたいと思いますのでよろしくお願いします。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  これは他市の例なども取り寄せて、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、火災警報器です。これは6月議会で取り上げましたが、先ほど消防長から、広報に載っていたのを見ました。しかし、今、串間市にひとり暮らしが1,600世帯程度ありますよね。高齢者の夫婦世帯、私なんかそれに入るんですが、そういう世帯が恐らく2,000世帯ぐらいありますよね。一緒に高齢者が生活している人たちがあとはおるわけですけれども、問題はひとり暮らし、それからそういう夫婦だけの世帯、こういう人たちは広報を見ても、屋根上ですから椅子か何か持ってすると、もうがたがたして落ちて、足腰を打ち、寝た切りになる。こういうことだって起こるわけですよね。だから私が言うのは、それが消防でしょう。ただ、福祉の分野で包括支援センターやらあって、そういう実態は民生委員も含めてつかめていらっしゃると思うんですよ。だからすぐ全部はできないでしょうけれども優先順位を決めて、実態がどうなっているかということを調査して、それはひとり暮らしや高齢者の生活実態をつかむことにもなりますよね。だからそういうものと兼ね合わせてやって、もし火災が起きた。これは、我が家のこと言うといかん。てんぷらをつけとって、洗濯物を干したり、何か電話があって、そっちにおったら、つけていることを忘れてこっちがおるから何とかなることが起こるわけですよね。だからここは宮日新聞でも、そういうことが書いてありますがね、高齢者。それと回覧板で回したというわけでしょう、広報で。同居しているけど、隠居におる高齢者は、広報は届かないですよ。それと若い人は案外広報は忙しい点もあって見ないですよ。これはうちは回覧板の終着駅ですよ。最後に回ってくるところだから、大体、そういうことはわかるんですが。これは市長、何らかの手だてをとって今83.3%ですね。そういう高齢者の実態を調査も含めてやって、やっぱり火災で命がなくなるようなことは串間では絶対に起こらないというような取り組みをやっていただきたいと思うんですが、どうですか。 ○市長(島田俊光君)  言われるように、現状は私も把握しておりますので、またさらに検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  次に、存続危惧集落ですが、これは串間には現在あるんですか、ないんですか。それともあと5年、10年後、どういうふうになると見込んでいるんですか。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  存続危惧集落の定義でありますが、集落人口が9名以下で、高齢者率50%以上となる集落について、8月1日現在での行政区別での現住人口で見ますと、本市には現在1集落があると考えております。今後さらに先ほどの市長の答弁でもございましたけれども、ふえるものと考えておりますけれども、市内のほとんどが中山間地域に位置づけられておりますので、今後も増加していくものと思っております。  以上でございます。 ○市長(島田俊光君)  これは私も大変な問題だなと思っています。自治会の説明会等でも言われたわけですが、やっぱり自治会それぞれが保たないような現状になると思います。また、2025年問題の高齢社会のときに、やはり民生委員の問題もありますけれども自治会の合併をすんなりさせるというのじゃなくて、自治会は自治会それぞれの特徴を生かした自治会にしなければならないという思いはあるわけですから、やっぱりそこはやらなければならないと思いますが、先ほど担当課長が言ったように、現状ではやっぱり限界集落というのが生まれてくるわけです。それをやっぱりどのように今度行政がそれを安心安全という立場から守っていくかということがこれから真剣に早く結論を出すような検討をしていかなければならないと思います。議員が心配されることは私も重々把握しておりますので、今後はそういう中でこの串間のあり方というものを検討させていただければと思っております。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  壇上から言いましたが、安倍政権は2025年までに食料自給率を45%にすると、こういう目標を掲げているんですね。これは世界の食料が逼迫しているということで、この現在のような食料自給率は世界的にも犯罪行為だと。だから自給率を2025年度までには45%、今の安倍政権が、あの安倍政権がそう言ってるわけですよ。ところが昨年度は1ポイントが下がったわけですよね。じゃあ、2025年までにですよ、市長はどう思われますか。私の親戚が亡くなったんですよ、ひとり暮らしで。子供はこっちにいません、子供は亡くなって、孫が県外。じゃあ、家、田んぼ、これをどうするか。こういうことが現実に私の身近なところでも起こっているわけですよ。私のところも親が亡くなって、男の子はこっちにおらんもんですから、うちのが田んぼを引き継いでいるんだけど、田んぼを貸してくれというのは1つあるわけです。あとの2つはつくってくれる人がいない。草刈りを、きのうか、同僚議員が言いましたね、イノシシが出て、どうかせないかんと。私たちはおるものですから、草刈りを年に頼めば2万円、3万円金が要るわけですよ。そして農業用水の管理のために出てくれと。出てこないなら罰金が5,000円だと。夫婦で話したけど、まだ私なんか議員をしているからできるけど、これはもう先になったときどげんなるかと、深刻な問題なんですよ。それでここで言われているのは今言ったように農業従事者の中で70歳以上が半分近くなってるはずでしょ。5年後、どげんなりますか。そういうのが毎年毎年出てくるんですよ。それでこの集落があったときに、総合政策課長は総合計画をつくるというわけでしょう。現実はどうなのか、それから10年後はどうなるかと、これは予測を出さないとだめですよ。そしてそれに対する施策をどうとるのか、とれないかもしれんですよ。こういう状況に立っている状況では。いいですか、私はこれを見ましたけれども、自治会として成り立たない、いわゆる世帯数は30戸以下、こういうところが半数近くになっているでしょう、串間では。その10戸以下、これがどんどんふえるわけでしょう。今からじゃちょっと遅過ぎるぐらいですよ。この深刻な状況に対する危機感がないんじゃないですか。安倍政権は、トランプさんの言いなりですがね。この内閣が長く続いたことが戦後最長内閣だと言うけれども、一番農村部については不幸な最長内閣ですよ、私に言わせれば。どう思いますか。どうかせないかんのじゃないですか。 ○市長(島田俊光君)  議員が心配していることも我々も心配しているわけです。私、やはり今言われるように、農業生産率が下がっていくという中でやはり47%が37%というのは本当に真摯に受けとめなければならないと思っております。というのは、やはり農業人口が減ってくるわけです。その中に福祉と、やはり生産者、労働者というのがバランスが崩れてくるわけですから、平成13年に森林組合が合併して、それから第1次産業をどう支えていくのかというのが合併の基本条例の中に組み込んだわけですが、やっぱり議員が言われるように農業をする人はだんだん減ってくると。ところが森林組合は、組合組織を強化していけば、林業というのは守られるというのをうたったわけです。漁業も漁業組合をしっかりとした組織にすれば漁業組合委員というのは生活ができると言いましたけれども、農業だけはなかなかそこが難しいわけです。やはりその部分の生産率を高めていかなければならないというのが今一番大きな課題になっているわけですが、しかしながら限界集落が出てくる、農業の後継者がいなくなってくる、従事者がいなくなってくるということで、私も今回、労働者の確保というもので黒瀬水産の社長ともしっかりと話をしたんですが、今回安倍政権の中で外国人の雇用というのを拡大してくれるようになりました。幸い串間は昨年からインドネシアの方たちに農業の従事者というのも研修生として受け入れるようになりました。その中にはやはりJIAECという組織の中から選抜した労働者を受け入れるんですが、ただ受け入れる中に規則というのがありまして、どの分野でもなかなか入れない分野があります。このことはしっかりと今後私たちの努めとして国に訴えなければならないと思います。幸い、江藤大臣が農林大臣になられましたので、このことはしっかりと踏まえて、また協力していかなければならないし、検討していただくように、このことについては真摯に九州市長会、あるいはまた宮崎県の9市の市長さんとも陳情を重ねて一番緊迫している農業従事者と生産労働者というのを早く確保するための外国人雇用というのを受け入れ、その受け入れるメニューももう少し枠を広げてもらいたいということを陳情しなければならないと思います。これについては、また江藤大臣が農林大臣になられたましたので、議員各位の陳情もまたお願いしていきたいと思います。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  これは自治会をどうするかということにもつながっていくわけですよね。だからここは全然手がついていないわけですよね。恐らくこの10年どうなるのかと。例えば都井、市木、大束、こういうところに今後そういうのがずっと出てくる可能性があるわけですよね。串間も一部農村部がありますから。そうすると今、同僚議員から北方に支所とかいうのがありましたが、市長自体がいつどうするのか、そのままでいいのか、こういう状況に合った地域のコミュニティセンターというか、いろんなことを含めた施策を考えていかないと、今度の総合計画の中ではですよ。従来型では、これは地域は本当ですよ。そして少なくともその地域で生活できる最低限のものは確保するというようなことをやらないと、この限界集落の対策はとれないですよ、今のままの延長線では。市長、その点は総合計画を今から考える。もっとこの問題は、議会と率直な議論をやって本当に悔いのない10年間の総合計画をつくり上げていくということをやる必要があると思うんですが、どうですか。 ○市長(島田俊光君)  増田寛也さんが限界集落が生まれるというときに、私も県会議員のときに話をしたんですが、宮崎県自体もそういう人口減少と、今度は生産労働者と福祉、この部分を二つの二極をどう支えていくかということを取り上げられたわけです。その中では、今議員が言われるように、宮崎県の中でも都市部というのを延岡か都城と、宮崎市、都城ということを限定されて、その中から内陸からそっちに都市部の中に集約しているという、そういう構想の中に例えば須木村とか、椎葉村とかいうへき地の部分はだんだんなおさら過疎が進んでいく状況になるわけです。その部分を行政としてどう守っていけばいいのかと。地方だけの問題じゃないということはうたってあります。それは増田寛也さんの限界集落の問題で大きな問題となったわけですが、やっぱり今議員言われるようにこれから10年先のことを思うと、我々が何を一番目標にして、今後真剣に取り組んでいかなければならないかということは非常に大切なことだろうと思います。今私もこの人口減少に伴ったこれからの農業の基盤整備、そしてまた過疎の集落をどう守っていくかということは、やはりこれからの福祉のあり方も考えなければならないと思っています。先ほど議員が言われた水路、田んぼをつくれば水路の管理というのも要るし、そこもなかなかできないというのも訴えられております。私は、高松地区と黒井地区からそういう陳情を受けたときに、自動車道ができると何十万立方という土地が出てくるわけですが、廃土によって、水田農業から畑作農業に変えなければ、今後は大型機械でやらないと農業というのは守っていけないだろうということで提案したこともあります。やはりそういう限界集落のところはなおさら大型化しなければ機械も今AI時代になってきましたので、そういう対策をとっていかなければならないと思いますので、そのことについては、やはりこの第6次総合計画の中にしっかりと盛り込んでいきたいと思います。議員言われるように、これは議会と執行部との話し合いというのは真剣にやっていかないと、後で禍根を残すようなことになりますので、この件については、また御協力いただければと思っております。  以上です。 ○議長(中村利春君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。  (午後 0時02分休憩)  (午後 1時00分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。先ほど消費税の増税によります影響額ということで、漏れておりましたので、お答えさせていただきます。  さきの3月定例市議会に提案いたしました当初予算におきまして、歳入の公共施設等の使用料等の増加分はあらかじめ組まさせていただいているところでございます。その額は約28万円の歳入増を見込んだところでございます。また歳出においては、6,000万円程度の増額を計上させていただいているところでございます。公共施設等の使用料につきましては、消費税相当分100分の8から100分の10に切りかえた積算で、10円未満は切り捨てということで、それぞれの増額分については少額であるというふうには認識しているところでございます。  以上でございます。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  副食費の取り扱いについてです。  本年10月からの保育料無償化に伴いまして、これまで2号認定の公定価格内に含まれていた副食費分が除かれ、保護者負担となることに伴い、10月からの過半期の公定価格の基本額が9月までの上半期分に比べ、副食費分4,500円が引き下げられることが見込まれておりましたが、8月末に国から示された公定価格によりますと、約5,000円程度引き下げることとなったところでございます。この理由につきましては、9月4日に国から通知があったところであります。通知によりますと、副食費につきましては、4,500円としておりましたが、その副食に伴う毎年の物価額等の変動を勘案し、公定価格につきましては、月額5,181円としていたことから4,500円でなく、5,181円を差し引くこととしたところでございます。  なお、4,500円以上の減額分につきましては、給食に関連します栄養士を配置することに対する加算や、その他の加算等によって公定価格全体としては、影響が出ないようにしたいとの説明でございます。福祉事務所としては、市内の保育施設における影響について、今後も国の対応にも注視してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  次に、ごみについてお尋ねしますが、資源ごみですよね。これは市長、広域圏でも私、管理者に一般質問でお尋ねしているので、中身はよく理解されていると思いますが、分ければ資源、まぜればごみ、これをやっているのが住民と自治会なんですね。この資源ごみの持ち主は、住民であるわけですね。だからほかの自治体では、この資源ごみを分別回収した売り上げ収入は自治会に還元するというやり方がとられているわけですよ。だから、これを提唱して、これを実行しているのは自治会と住民ですよね。だから考え方として、これは自治会・住民のものだと。ごみの業務というのは固有の自治体の仕事なんですよね。だからその中でこの部分はそう受けとめるべきじゃないかということなんですが、何ぼか、700万円ばかし還元しているとかいう。それで私いつも言うように、我が家ではごみ課長ですよ。それで実際にその仕事をやっているわけですね。それから廃プラが導入されて、この分別がなかなかできなくて、私は今月もうちのステーションには、3袋が分別されていないという張り紙がある。これが1カ月置いてあるんですよ。結局燃えるごみ袋を持っていって、私が詰め込んだら持っていくわけですね。だからまだそういう実態があるわけですよ。それだけ住民や自治会はいろんな苦労をしているわけです。名前を書いてみたり、それから番号を振ってみたり、それでも解決できない、そういう問題が起こっているわけですね。だからその点どうですか。課長は同じ答弁をずっと繰り返している。考え方をちょっと整理して、それに基づいたことをやる。今、環境ごみ問題というのは、これは今度小泉さん、彼が環境省になって、どういう取り組みをするかはいろいろくせのある人ですから、くせのある人はいかんかな、されるかもしれないですけれども、そこのところはきちっと押さえていただきたいと思いますが、どうですか。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  議員がおっしゃるごみ問題というのは、本当に大事な問題でSDGsから何から環境問題を外しては避けて通れない社会になっておるわけなんですけれども、仮にうちが今出しております300万円といったものについては、1ステーション当たり1万6,800円、これが十分かどうかというのは、もちろん御議論があるところでございますけれども、これを回収量に応じてといったところで、頑張ったところには頑張っただけというような、そういった配分をした場合に、一部の地区では1万6,800円といったものを下回るところが周辺部では出てくるところでございます。  したがいまして、平成13年度に導入されて以来、ごみ減量化等の推進委員といったものを廃止されて以来、その金額をお支払いしているところでございます。ごみについては、資源ごみについても出された方のものではありますけれども、一方では、2億5,000万円程度、2億5,400万円全体で経費がかかっております。その出されたごみについてもやはりみずから皆さんが、私も含めてですけれども、出しているものの処理にかかる経費でございますので、それの一部に充てておるというところでございます。                 (発言する者あり) ○市長(島田俊光君)  議員言われるように、不燃物処理組合の中で再三議員がおっしゃっているように、個人が一番苦労するわけですが、今後高齢化社会に入ってきたときに、それが果たしてできるかということも考えなければならないと思います。このことはやはり不燃物処理組合とも連合していかなければなりませんので、またこれは真摯に受けとめて協議させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(中村利春君)  しばらく休憩いたします。  (午後 1時09分休憩)  (午後 1時18分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○副市長(串間俊也君)  先ほどの御質問でございますけれども、ごみステーションに出されたごみの所有権、そしてそれが不備であった場合、お返しして整理し直すというような形でするわけですけれども、そういったときに所有権がどちらにあるのか、そういったことにつきまして、改めて整理研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○14番(児玉征威君)  質問の趣旨がわかっていないんですか。あなたたちは、まぜればごみ、分ければ資源、それに基づいて我が家が使った資源ごみを資源になるように分けて、そしてステーション、収集場所に出しているわけですよね。これは私、分けてはステーションは支援員がおって、自治会がまとめて、それを出す。だからこの資源ごみはどこまでが私のもの、どこからが自治会のもの、どこからが市のもの、これの法的根拠を示してください。だから資源になったわけですよ、ごみが。少なくともその資源を売って益金が出れば、それを市民に返す、自治会に返す、これが筋じゃないかと。そうやっているのが先進地の自治体なんですよ。だから従来からそれが住民に対して、そういうことをやることで環境汚染に貢献しているという意識がずっと広まっていって、自分たちのやっていることに誇りを感じて、それが自治会活動全体に波及していくと、そういうことで返ってきた財源。あなたも自治会に入っているわけでしょう。月幾ら納めているか知りませんが、うちは1,100円です。大変なんですよ、いろいろありますけれども、高齢者になると。高齢者の方々には安くないんですよ。だからそういう高齢者のためやらにいろいろ自治会の中で論議をして、そういう人たちをサポートするとかいろんな自治会活動を本来は、本来の自治会活動に持っていく。今自治会と名はついていますが、資源ごみの分別収集だけでうちはまだ敬老会をやっていますよ。しかし、自治会の行事がどれだけやられていますか。だからもっとですよ、自治会の現状を知って、消滅自治会が出てきているわけでしょ。その辺をどうやって育てていくのかということを考えたときに、市がさらに補助金をふやすとか何かというのは大変であれば、それを自治会に還元すると、こういうことが一番合理的じゃないですか。そこまで言わんとわからんとですか。市長、あなたの決断ですよ、これは。 ○市長(島田俊光君)  ごみ処理問題というのは大変重要な問題だとは思っています。その中で100%ごみにするんじゃなくて、ある程度、50%でも、10%でも資源ごみにすれば費用がそれだけ削減できるというのが最初の基本じゃなかったかと思います。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  これは市民も聞かれておると思うので、ぜひ。もう一つは負担金です。これは長寿命化計画、これは市長、2市2町、私は数字を出したんですよ。2市2町で均等割の負担率だったのを南郷、北郷が日南になった南郷、北郷の分の一部を串間市が負担するということに平成30年度からなったんですよね。しかし、その合理的な根拠はないんですよ。それでどういう主張をするんですかということで私もいろいろ勉強しましたよ。今度の決算で、じゃあ、平成29年度と30年度でどうだったかと、当時串間市が450万円ぐらい負担がふえて日南市が450万円減ったと。そして今度、決算をずっと見て、搬入量、それから経常費の負担比率、それから見たときに平成29年度と30年度の決算で明らかに27%から30%に3%串間市はふえて、日南は3%比率が減ったと。ごみの搬入量で見たときには、ずっと27%ぐらいなんですよ。私は、日南市長、管理者ですが、大きい市がますます負担が減って、小さい市が負担がふえるというのは、それは合理的ではないでしょう。ただ、その根拠を持たなかったからこの前の広域圏の議会で私はその数値を示して、今後この比率については改善を図ってくれと、こう言ったんです。肝心なのは現場の串間市がそういう根拠をちゃんと本当は持って、事務レベルで交渉して、負担割合の改善に取り組むという、その熱意も何もないんじゃないですか。あれだけ私が広域の議会で言ったけど、今後今年度中にこれは決まるわけですから、数字も持っていますよ。必要なら示しますよ。しかし、担当課ではこれぐらいの数字を出して、そして日南市が受け入れるかどうかは別ですけれども、そういう交渉をまずやるべきではないですか、市長。頑張ってくださいよ。税金で払っているわけですから、市民が。どうですか。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えいたします。  日南串間広域不燃物組合の構成市の負担割合ということでございます。負担している経費としましては、おわかりのとおり、経常経費と建設経費という2つに分かれております。建設経費につきましては、当初、最終処分場リサイクルプラザといったものを施設の整備といったものに使っておりまして、その起債の償還に平成29年度までかかっております。平成29年度までは旧2市2町で負担割合に応じて償還を終えたところでございます。そして平成30年度以降といいますのは、今度は建設経費がなくなりまして、経常経費だけになったというところでございます。経常経費につきましては、処理施設の運転経費でありますとか、事務経費などからなります運営経費であります。そして運営経費といいますのは、その体制がその年度に必要な経費が上がっているわけですから、原則その年度に構成市で負担し合うべき経費ということで理解しております。  したがいまして、平成30年度以降は、経常経費のみとなっておりますので、その体制としましては、構成市が日南市、串間市の2市となっていますことから、この経常経費全体の10%相当となる均等割といったところ、5%ずつ日南と串間が負担しているというところでございます。そして、この経常経費の割合としましては、御案内がありましたとおり、一番大きいものにつきましては、投入割と、これは当然ごみを搬入したその割合に応じて70%投入割に応じて分けております。大体4対1というふうなところでございます。そして残りのうちの20%は人口割、これも人口割で当然人口に応じてということでございますが、残りの10%については2市となったことから均等割の5%ずつ、10%を半分ずつの折半ということでしているところでございます。それで算定しまして、全体的にはといいますと、日南と串間は70.22%と29.78%となっているところでございます。したがいまして、7対3といったところの負担を行っているところでございます。ちなみにこのごみ処理量の投入割だけで算定するとしましても、72対28というところでありまして、ほぼ7対3ということで全体を投入割で計算したものとほぼ一致するところでございますので、数%は確かにおっしゃるとおりでございますけれども、合理性はこういったところからあるのではないかと認識をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ○市長(島田俊光君)  この前の不燃物処理組合の議会の中でも再三議員が言われたことは知っているわけですが、私は不燃物組合の中でも負担割合というのは検討させていただきました。ここで決められる問題じゃありませんので、またこのことについては、私なりに不燃物組合の中で相談をしたいと思っております。以上です。                 (発言する者あり) ○議長(中村利春君)  しばらく休憩いたします。  (午後 1時31分休憩)  (午後 1時37分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  大変失礼しました。議員の御案内のとおり、2.5%ふえたことによって450万円程度の負担がふえております。したがいまして、そういった部分についても日南、串間、それと組合、その3者でもって、そういった部分の痛みといった部分を含めて協議をきちっとしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  これは串間議会でこの問題は激論になって、継審にして、そして議会として意見書をまとめて、当時の広域圏の議長と市長と日南の市長とでいろいろ話し合いをして、一応今後協議すると、こういうふうに我々は報告を受けているわけですね。だからぜひその点はやっていただきたいと思います。  次に、発達障害の問題ですが、それといじめを含む問題ですが、高校に設置するという方向だということですが、そもそも発達障害の問題、それから今度ジェンダー差別解消ということでそういうことも市は言っているわけですけれども、この問題は、いろんなところに影響があると私は思っているんですね。それでそういう点から見れば、北方中学校に分校を設置か、福島高校に分校を設置かと、こういう議論になってくると、やっぱり根本問題を忘れて議論がされていくんじゃないかなという、これは実際にそういう関係者の方はそういう行政手法に非常に疑問を持っておられるわけですね。だから結局県も、行けばお金の問題が要るわけですけれども、北方中学校に分校設置を諦めた理由、お金の問題だと思いますが、それから福島高校に今度はシフトを変えた。これは当時我々が言ったときにはエレベーターなどの設置費用に5,000万円程度かかると。金がないからスクールバスで堪えてくれというような感じだったわけですね。それで市長もですが、これは市長部局とそれから教育委員会、こういう問題のそもそもどこにそういう法律がつくられ、差別解消法ができ、国連のそういうものがなって、ジェンダーというような形も含めて、そういうことに取り組もうとなっているんですが、行政の中で、それぞればらばらでやられていると。だから一貫したものがないんじゃないかと思うんですよ。本当にそういう発達障害を含めた障害者、性的問題も含めて起こっていること、これが今、差別解消法として地域がそういうのが住める社会づくりという形になっているわけですよ。だから私たちがいつも言うように、三条市に行ったときに、三条市は0歳児から33歳まで教育委員会サイドと福祉サイドと一緒になって子育て支援センターをつくって、長期に発達障害児などを発見して、そして就学前の教育委員会もかかわる。学校に行っている間も、今度は福祉がかかわる。学校を卒業しても、今度は教育委員会がかかわって、その子供が33歳までどういう形で成長するかまで見ていくと。今この問題が起こる、そういうことでなくて成人になった人たちの問題もあるわけですね。ここが今いろんな形で費用を集めないかんという形になってきているわけですが、これはどこがですよ、市長、この問題はそういう立場で捉えないと、非常にいろんな問題を取り上げれば上げるほど逆にいろんな問題が起こるという点でもあるわけですね。だからまずそこのところですよ。役所の中でこの問題の迫り方として共通な認識をつくり上げていくという形で、どこの部署でもそれがちゃんと理解できるような役所の職員の人材をつくることとあわせてやっていかないと、どうも答弁を聞いているとですよ。今度私が校則や権利条約、国連からのですが、教育長は何も答えられないですけれども。じゃあ、校則とか何かで、あるいは制服、こういうものがそういう点で本当に合理的かというところまでなっているわけですよ。だから国会の文科省の答弁などでも、そういう形にしなきゃならないという、文部科学大臣なんかの答弁も国会でされているわけですよ。だからそこから見たときに、どうもそこが、どこがこれは責任を持ってこの問題を取り上げて進めていくのかという点がきちっとしないまま北方中学校跡地、もう老朽化してあれやから今度は福島高校、それを特別委員会が報告した、その1文字を取り上げて、福島高校に設置するということを大義名分にしているようにしか私は受け取れないので。答えられるかどうか知りませんが、市長、物事の迫り方をそこのところをきちっと受けとめていただきたいと思うのですが、どうですか。 ○市長(島田俊光君)  今議員が言われるように健常者の学校と福祉障害者の学校、そしてまた養護学校との区別があって、私もここの分校というのは考えてお願いしたんですが、福祉学級にすると将来議員が言われたように、学校を卒業しても仕事の職場というのもつくっていかなければならない。その市町村がそれだけのやはり関係というのを持たれるようなことをしなければならないということですから、このことは本当に重要なことだと思います。やはりこのことを一つ今議員言われるように一つの課にまとめるというのは大変でしょうから、やはりこれは共通を持てるような対策を今後検討していただきたいと思っております。  以上です。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  平成28年4月から障害者差別解消法の施行がありまして、合理的配慮の提供ということが位置づけられております。また、共生社会という概念もございます。教育委員会としましては、障害の有無にかかわらず、この地域で学んだ子供たちが串間市に住み続けられ、人生を豊かに過ごすことができるような社会の実現を目指して、今後も取り組んでいく考えであります。また、先ほど行政の縦て割の弊害ということも言われました。今年度から学校政策課内に保健師を配置しておりますけれども、一言で連携といいましても今年度配置して初めてわかったんですけれども、なかなか福祉部門と教育部門の連携というのは難しいなというふうに思っております。今年度から積極的に保健師を活用して、情報の共有、それから積極的な研修の参加などをしておりますので、今後とも解消に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  これを渡しましたけれども、最近テレビ、新聞、いろんな形で今取り上げていますよね。教育長なんかは読まれていますか。だからこれは朝日のあれですが、モノサシは一つ、いろんな国や言語があるように、一人一人の普通は違う。学校にも職場にも地域にも苦手ならちょっとかわりにと差し伸べる手がたくさんあるといいと。発達障害を痛みを和らぐには、医療よりも社会にできることが大きい。特効薬がない障害のくさりをほどいていく力になるのは、医師や専門家だけじゃない。どこにでも普通にいる私たちだと。私もいろいろなものを持ってみて、今度ジェンダーという一つの項目も言ってますね。だから言葉としては言ってますが、この意味が本当に共有される社会にならないと、この問題の解決はできないんじゃないかと。だからそうなってくると校則で制服とか、混合名簿は問題になりましたね。しかし、そういうことを含めて問題は起こり、それがいじめや不登校やひきこもりなどにも全体としてはつながっていっているんじゃないかということが言われているわけです。だからここのところを共有するためにはどうしていくのかという、この取り組みをやる中に支援学校をどうするのかと。小林方式で高校、中学、小学、そこそこに設置したのが今度支援学校として小林市はなりましたね。だから迫り方はさまざまですが、その辺をぜひ市長、取り組んでいただきたいと思うんですが。 ○市長(島田俊光君)  ありがとうございます。このことについては真摯に受けとめて検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  時間がなくなりましたが、原発というよりも自然エネルギーですね。これをまちづくりに進めるということで対策質問をつくっていますが、実際、これは市長、どこをどうしたいというのか、市長は。その点ちょっとどうですか。 ○市長(島田俊光君)  まず詳しく担当に答弁させます。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  現在、串間市内には、木質バイオマス発電所をはじめ、小水力発電所、メガソーラー5基が既に稼働しておりまして、皆さん御承知のとおり、来年10月には23基の風力発電施設が稼働する予定となっております。これらの新エネルギー施設がそろう地域は、全国にもありませんので、これを売りに地域活性化につなげていこうということで今御案内のありましたように、総合政策課内に新エネルギー政策室を今年度から設けたところでございます。持続可能なまちづくりを見据えまして、産業観光の振興を図るために、これらの新エネルギー施設を中心にして、また令和3年3月には供用開始予定のまちなかの道の駅、それから串間温泉いこいの里、野生馬が生息する都井岬に今建設が進められています都井岬観光交流館、これらを周遊、周回させる計画で事業が進められているところでございます。  今後におきましては、地球温暖化防止対策などを含めたSDGsの推進をはじめ、環境省で推進されております地域循環共生圏の実現に向けた取り組みによりまして、新エネルギーを軸とした地域の活性化、それから地方創生に向けて行政内の各種団体、それから市民一丸となって取り組んでいくということで今事業を進めております。  以上であります。 ○市長(島田俊光君)  今、総合政策課長が詳しく説明しましたが、私としましても、もとより自然エネルギーの供給のまちとして今取り組んでおりますので、このことをしっかり踏まえていかなければならないと思います。そのためにはやはり各経済団体や市民の方たちにも協力いただいて、必ずSDGsの資格を取ると。それから供給のまちということでうたい出していきたいと思っております。また、小泉環境相になられて、最初に使われた言葉の中に原発を2回も爆発させるような危険を出したらいかんということでしたので、やはり自然エネルギーに今後は特化していくんじゃないかと、そういう期待もしているところです。我々が取り組んだ中でもやはり地方創生の中ではやっぱり木質発電とか、風力とかそういうものが自然エネルギーの、今後はやはり一番メインになってくると思っております。木質発電におきましては、木材を利用するわけですから、その循環型産業というのは、やはり森林しかできないわけですから、このこともやはり今後大きく宣伝していきたいと思っております。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  壇上からも聞きましたが、地域活性化を自然エネルギーで行うという点で、串間市は風力ができると、串間市の使用量以上の電力ができるわけですね。こういう自治体は全国でほかにありますか、それが一つと、それから先ほど壇上から聞いたRE100、REAction、これについては、どういう研究をして認識を持っていらっしゃるんですか。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  串間以上の風力発電施設ということであれば、東北のほうに数カ所設置されているということでした。それからRE100、RenewableEnergyに関しましては、もともとこの電力を自給自足といいますか、賄っていくには、やっぱりある程度の建設費とかかかってくるわけでありますので、串間市はそういった新エネルギーのまちとして売り出していくことにしておりますので、そういった経費節減の意味からも、こういった取り組みにも当然果敢に挑戦していく必要があると思っております。  以上でございます。                 (発言する者あり) ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  今の御指摘の点につきましては、まだそこまで調査・研究しておりませんので、今後の貴重な御提言として調査・研究していきたいと考えております。 ○14番(児玉征威君)  これは再エネを100%使う。企業が100ですよね。それからREActionというのは、これは自治体。だからその条件は100%再生可能エネルギーを活用する。それからいったときに、串間はREAction自治体版、これに該当するわけですね。それで今、九電がああいう出力抑制をやったり、家庭のそれもなってきているわけでしょ。だからここに目をつけるべきだと。それでこういう動きの中で、いわゆる再生可能エネルギーが企業のイメージアップになる。それから再生可能エネルギーがそういう形で、そういうところをとりたい。これは私が調べたあれでは横浜市が岩手の久慈市、横浜市は自然可能エネルギーがあそこだけでは賄えない。賄えない自治体は、将来見捨てられると。それで東北が自然エネルギーをしていることで、ここと連携して、そこも久慈市の再エネ電力を使って購入する。こういう協定を結んでやろうとしているというわけですよ。だからこれは例えば買い取りしているところがなくなって、家庭の人たちも売るところがない。非常に安い金額でたたかれるというようなことが起こっているわけですから、そういう電力会社をつくって、まず自治体などがそれをそっくり全部使うと。こういう形ですれば、文字どおり地域循環型の中でもそうなるわけですよね。だからこれは市長ぜひ、研究してください。私は、そういうことが対応ができたから覚えていると思ったんですが、それを聞いて終わります。 ○市長(島田俊光君)  このことは九電のほうとも話をさせていただきました。そして小林市長といろいろと勉強させていただきましたけれども、今我々が本当に自然エネルギー供給のまちというのは、やはりそういう連携というのがないといけないわけですから、そのためにはやはりこの串間市民の協力、そしてまた経済団体の協力、そういうのがあって、串間市の電力、エネルギーは全部串間市民が使うと。それと余ったものを他市に販売していくというのは建前ですが、このことについてはやはり企業との連携もとらなければなりませんので、企業とそういう、企業が例えば市外に電気を売るということであれば、そういう形の中で連携していけばいいということでしたので、またこれについては、これからの問題でしょうから、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございました。  以上です。 ○議長(中村利春君)  以上で、14番児玉征威議員の質問を終わります。
     次に、8番今江猛議員の発言を許します。8番今江猛議員。 ○8番(今江 猛君)  (登壇)傍聴席の皆様、お疲れさまです。先日、中学校体育祭が行われましたけれども、大変暑い中でしたが、生徒が一生懸命頑張っておりました。非常に感動しました。私も一般質問最後となりましたので、元気を出して質問してまいりたいと思います。  では、通告に従い、質問してまいります。  まず平成30年度決算についてお聞きいたします。地方債についてお尋ねします。  平成30年度当初予算では13億6,700万円、決算では12億2,810万2,000円で、1億3,889万8,000円の減額となっておりますが、減額の内容についてお聞きいたします。  政府が公表しました地方財政計画に見る、地方依存度では、金額では、平成25年度地方財政計画11兆1,517億円、決算11兆8,750億円、平成26年度10兆5,570億円、決算11兆2,329億円、平成27年度9兆5,009億円、決算10兆4,010億円、平成28年度8兆8,607億円、決算では10兆2,366億円、平成29年度9兆1,907億円、決算では10兆6,079億円で、地方財政計画より決算では多くなっております。  また、割合で見ますと、平成25年度地方財政計画13.6%、決算では12.3%、平成26年度12.7%、決算11.5%、平成27年度11.1%、決算では10.7%、平成28年度10.3%、決算では10.5%、平成29年度10.6%、決算では10.8%の実績となっていますが、地方財政計画に対する本市の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  平成30年度の地方債充当率についてもお聞きしたいと思います。  次に、市民病院についてお尋ねします。  平成30年度串間市病院事業会計報告書では、延べ入院患者数3万1,352人、延べ外来患者数7万1,144人で、前年度に比べ入院患者数は5,822人の増、外来患者数は610人の増と業務状況で示してありますが、当初計画での実績はどうだったのかをお尋ねいたします。  次に、令和元年の第2四半期の見込み決算についてお聞きいたします。  次に、災害対策についてお尋ねします。  現在、市内では伐採を多く見かけますが、安全安心な生活の声を以前より多く耳にいたします。串間市地域防災計画では、市民の生命、身体及び財産を災害等から保護するため、市、防災関係機関、住民等がそれぞれの有する全機能を有効に発揮して、市の地域にかかる災害予防対策、災害応急対策、災害復旧復興対策を実施することにより、地域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とすると示してあります。これから台風シーズンを迎えますが、災害危険箇所点検の実態についてお尋ねをいたします。  次に、災害廃棄物処理計画についてお尋ねをいたします。  第4次循環型社会形成推進基本計画の中に新たな計画では災害廃棄物処理体制を万全にするため、自治体の災害廃棄物処理計画策定率の目標を定めています。2016年度末で、都道府県が57%だったのを2025年度には100%に引き上げ、市区町村では同じく24%だったのを60%と目標を設定しています。国内では毎年のように、大規模災害が発生し、廃棄物処理施設の被災によって、生活ごみやし尿の処理のおくれや大量に発生する災害廃棄物の処理が課題となっています。大量に発生する災害廃棄物の処理が停滞し、復旧・復興が大幅におくれる実態も起きています。  先月、九州北部に記録的な大雨により、死者、床上床下浸水などの被害が出て、家財道具など全滅し、いまだに廃棄物の処理が進んでいないとお聞きいたします。近くの工場から流れた油の混じった水が病院、水田に入り込んで甚大な被害をもたらせています。本市の災害廃棄物処理計画の状況、策定率の目標設定についてお尋ねをいたします。  次に、ふるさと納税についてお聞きします。  ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附することにより、税金の控除、還付が受けられる制度で、都市部と地域の税収格差を是正するために施行されたものであります。2008年にスタートして、10年が経過しました。ことしの7月に総務省が2017年度のふるさと納税受け入れ額、件数を発表いたしております。寄附総額は前年度比1.28倍の約3,653億円、件数は前年度比1.36倍の約1,730万件となり、過去最高を更新したとの内容であります。寄附金額別の自治体は1億円以上、609自治体、34.1%、5,000万円以上1億円未満、238自治体、13.3%、1,000万円以上5,000万円未満、502自治体、28.1%、500万円以上1,000万円未満、165自治体、9.2%、100万円以上500万円未満、207自治体、11.6%、100万円未満、67自治体、3.7%で、全1,788自治体のうち、5,000万円以上が847自治体、47%を示しております。本市の過去5カ年の寄附額を見ますと、平成26年度391万7,000円、平成27年度2,872万1,500円、平成28年度4億854万3,087円、平成29年度1億245万4,500円、平成30年度1億5,070万5,000円の実績となっております。凹凸が見られます。過去10年間を振り返っての問題、今後の課題をどのように分析されておられるのか、当局の見解をお聞きいたします。  次に、串間市公共施設等総合管理計画についてお聞きいたします。  公共施設等総合管理計画の分類別公共施設数を見ますと、学校教育系施設23カ所、割合で36.9%、スポーツレクリエーション系施設12カ所10%、保健福祉施設5カ所2.8%、医療施設3カ所7.1%、行政系施設64カ所6.3%、公営住宅18カ所18.7%、公園26カ所0.3%、供給処理施設3カ所3.2%、子育て支援施設3カ所0.9%、市民文化系施設10カ所8%、上水道施設37カ所2.6%、下水道施設3カ所0.5%、社会教育系施設3カ所0.8%、その他7カ所1.8%の217施設となっています。平成28年度、政府が公表しました地方公共団体が管理する施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は、1兆2,036万円で前年度比3,6%増となっております。本市の維持補修費の実態について、また今後の見通しについてお尋ねをします。  学校教育系施設の維持補修費は全体の何%を占めるのか、お尋ねをいたします。  次に、全国学力テストについてお聞きします。  今回初めて実施された中学校の英語の4技能別の正答率は、読む56.2%、聞く68.3%、書く46.4%、話す30.8%の結果となっています。話す問題は正答率が低く、自分で英文を組み立てて表現する力の弱さが指摘されています。国語、算数、数学では、基礎的な学力の底上げは見られたが、一方、文章や図などから複数の情報を読み取り、言葉で表現する力が弱い傾向は、従来どおり変わらなかったことを公表しています。本市の結果、課題対策についてお聞きをいたします。  次に、串間市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きいたします。  串間市総合戦略は、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢において、地域としての高い持続性を確保するため、本市に置かれている状況を把握し、本市独自の施策展開、個性を明確にすることにより、選ばれるまちづくりを進め、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すことを目的として示してあります。第1期は2019年度が最終年度になっていますが、今までの成果についてお尋ねします。  また、まち・ひと・しごと創生事業の決算状況、平成28年度、29年度、30年度についてお聞きいたします。  次に、職場環境についてお聞きいたします。  6月定例会でいじめのアンケート調査をお願いいたしましたが、その結果についてお尋ねをいたします。  次に、通学路の防護柵設置についてお聞きいたします。  最近交差点での交通事故が全国で多くなっています。本城の交差点では、7時20分から7時45分までの25分間、登校時に100台から130台の車が通っていきます。中では特殊車、大型のクレーン車などが通りますと歩道と車道の間の狭隘を通っていくような状況が見られます。地域住民からも危ないので、防護柵設置などの対策の声をお聞きします。また、シルバーカーで横断歩道を通られる高齢者の姿も見受けられます。対策についてお尋ねします。  次に、令和元年度本城地区自治会要望の進捗状況についてお聞きします。  次に、市道上千野・下千野線の排水、道路整備についてお聞きします。  大雨・台風のときに排水溝から氾濫して車が通りにくく、地区民から対策の声をお聞きします。また、道路に凹凸が見られ、水たまりの箇所を多く見かけますが、道路整備の対策についてもお尋ねをいたします。  次に、ペットボトル・空き缶対策についてお聞きします。  自動販売機のそばに袋ごと捨ててあるので、立て看板など設置して環境整備に努めていただきたいとの市民の声をお聞きします。対策についてお尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席にて進めていきたいと思います。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)まち・ひと・しごとについてでございます。お答えいたします。  人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢において、地域としての高い持続性を確保するため、本市の置かれている状況を把握し、本市独自の施策展開、個性を明確にすることにより選ばれるまちづくりを進め、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し、これまで目標達成に向け、各種施策を展開してまいりました。しかし、少子高齢化や東京一極集中をはじめとする都市部への人口流出には、歯どめがかからず、今後も継続して串間市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基軸により一層人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を強く推進していきたいと考えております。  以上です。あとの答弁につきましては、各課長が答弁します。よろしくお願いします。(降壇) ○教育長(吉松俊彦君)  (登壇)全国学力テストにおける本市の結果、課題対策についてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査結果につきましては、中学校が1校のため、文部科学省などの結果取扱に従い、具体的数値の公表は控えさせていただきますが、小学校、中学校ともに全国平均を下回る厳しい結果となっております。そこで教育委員会としましては、夏季休業中、本調査の目的でもあります学力と学習状況の把握分析と課題解決のための授業改善のあり方や具体的、継続的な日常指導への取り組みについて各学校で検討してもらい、2学期から実践してもらっているところであります。  また、全ての学校を指導主事等が訪問し、授業改善の指導助言や基本的な教科指導に関する講義等を実施するとともに、各学校の成果のある取り組みを共有するための情報発信等に努めてきたところであります。今後も児童生徒の学力向上のために、教職員一人一人の指導力を高めるための指導支援に重点的に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○総合政策課長(江藤功次君)  (登壇)お答えいたします。  ふるさと納税制度について過去10年間を振り返っての問題と今後の課題についての御質問でありました。  ふるさと納税制度における本市の課題といたしましては、返礼品のPRなど全国に向けての露出が乏しかったことが考えられます。また昨年度について申し上げますと、1万円以下の寄附単価の低い価格設定への寄附が全体の約81%を占めたことにより、寄附件数の割には、寄附金額が伸びなかったことや総務省における返礼割合の引き下げの指導等により、平成29年度に実施しましたような返礼品の物産フェア等が実施できなかったことなどの影響もありまして、目標寄附額達成ができなかったと分析をしております。  次に、今後の課題についてでありますが、今年度につきましては、制度が厳格化され、返礼品の取り扱いも規制が設けられたため、他の自治体と差別化が図られる本市独自の特色のある返礼品の開発や寄附単価の高い返礼品の設定、また全国から集客のある大都市におけるPRやさまざまな機会を利用してのPRなどにより、引き続き串間市に興味を引きつける取り組みを行い、寄附者の獲得につなげていくことは必要であると考えております。  次に、串間市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げております事業の決算額でありますが、年度ごとの総額をお答えいたします。平成28年度につきましては、71の事業で20億1,044万4,000円、平成29年度につきましては、72の事業で10億4,786万8,000円、平成30年度につきましては、71の事業で11億2,552万6,000円でございます。なお、3カ年の総額は41億8,383万8,000円となっております。  以上でございます。(降壇) ○財務課長(内山田修二君)  (登壇)お答えいたします。  平成30年度の決算において地方債についてのお尋ねでございました。  まず地方債の平成30年度当初予算額に対しまして決算額が減額となった主な内容についてでございますが、平成30年度から令和元年度への繰越事業が発生したことから、減額となっているものでございます。その主なものにつきましては、公共事業等債において、津波避難タワー建設事業が1,700万円の減、過疎対策事業債において道路整備事業が2,332万円の減、中心市街地まちづくり事業が1億60万円の減となったものでございます。  次に、過去5カ年の地方債の依存度についてのお尋ねでありました。  当初予算額及び決算額で申し上げます。平成26年度当初予算の地方債が8億520万円、依存度が7.5%に対しまして、決算額が9億4,139万4,000円、7.8%でございます。平成27年度が11億560万円、9.8%に対しまして、決算額が11億2,841万9,000円、9.3%、続きまして、平成28年度が10億9,000万円、依存度が9.2%に対しまして、決算額が9億9,251万4,000円、7.8%でございます。平成29年度が10億1,330万円、8.2%に対しまして、決算額9億790万4,000円、7.3%でございます。次に、平成30年度が13億6,700万円、10.8%に対しまして、決算額が12億2,810万2,000円、9.4%となっているところでございます。  次に、過去5カ年における一般会計債と起業債の割合についてでございます。  平成26年度が一般会計債9億4,139万4,000円、90.1%、企業会計債が1億300万円、9.9%でございます。平成27年度の一般会計債が11億2,841万9,000円、85.5%、企業会計債が1億9,170万円、14.5%、平成28年度の一般会計債が9億9,251万4,000円、85.6%、企業会計債が1億6,630万円、14.4%、平成29年度の一般会計債が9億790万4,000円、82.8%、企業会計債が1億8,860万円、17.2%、平成30年度の一般会計債が12億2,810万2,000円、99.7%、企業会計債が320万円、0.3%となっているところでございます。  続きまして、令和元年度第2四半期の決算見込み額についてのお尋ねでございました。  一般会計の令和元年度第2四半期の決算見込み額ですが、予算額133億1万9,000円に対しまして、8月末日でございますが、歳出執行額が40億9,025万2,511円で執行率約31%、続きまして、歳入でございますが、収入額38億8,809万272円で収入率が約29%となっているところでございます。  続きまして、串間市公共施設等総合管理計画についてのお尋ねでございました。  本市の維持補修費につきましては、平成30年度につきましては、現在、精査中であり、まだ額が出ていないところでございますが、直近、平成27年度から29年度で申し上げさせていただきます。これは道路、水道等のインフラ整備や一部災害復旧費も含めた額になります。平成27年度が約1億5,502万7,000円、平成28年度が約1億8,151万8,000円、平成29年度が約2億9,995万1,000円となっているところでございます。  今後の見込み額につきましては、増加傾向にあるというふうに見込んでいるところでございます。また、教育関係施設の維持補修費が全体に占める割合はということでございました。こちらにつきましても、平成27年度から29年度で申し上げますと、平成27年度が15.5%、平成28年度が12.1%、平成29年度が17.2%となっているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○総務課長(塔尾勝美君)  (登壇)お答えいたします。  いじめに関するアンケートについてのお尋ねでございました。  現在、総務課内に職員の悩み事相談を受ける体制として、ヘルプデスクが設置されております。今年度も職員からさまざまな相談が寄せられているところでございますが、その相談の中にはいじめに関する相談はないところであります。また、職場環境の把握につきましても7月にかけて全課等において職場の実態調査を実施しております。聞き取り調査を行っておりますことから結果といたしましては、いじめに関するアンケートは実施していないところであります。今後につきましても全職員を対象としたものとして、ストレスチェック、それから悩み等何でも記入する欄を設けております自己申告書の提出を全職員にお願いをいたしております。さらには、2回目の職場実態調査を年明けにも実施しております。そういうことから職場環境の把握には努めていきたいというふうに考えております。  次に、本城地区自治会の要望、件数と進捗状況についてのお尋ねでございます。  今年度、本城地区自治会要望の件数と進捗状況につきましては、現時点において全体で12件の要望がございます。内訳といたしましては、道路関係が6件、河川関係が4件、災害関係が1件、その他が1件となっております。その進捗状況につきましては、対応済み案件が2件、それから計画的に対応していく旨の通知をいたしました案件が4件、串間市以外の所管にかかわる案件で進達をいたしました案件が4件、現在、対応検討中の案件が2件というふうになっているところでございます。  以上です。(降壇) ○危機管理課長(黒原幸一君)  (登壇)お答えいたします。  災害危険箇所の点検についてのお尋ねでありました。  今年6月18日に実施しました災害危険箇所点検では、陸上自衛隊の第43普通科連隊、第3中隊、宮崎南部森林管理署、串間土木事務所など7つの関係機関により市木地区石原川を中心に市内5カ所の危険箇所の現地確認を行い、その後、市役所会議室にて意見交換会を行ったところであります。この中で石原川において、さきの5月の豪雨などで越水が起きた箇所に大型土のうを設置し、浸水対策を行った事例の紹介、全国的に話題になっています農業ため池の防災対策についての意見に加え、自衛隊からは大規模災害時の後方支援で使用する道路問題についての質問などがあったところであります。今後も関係課と情報共有を行うとともに、関係機関と顔の見える連携を図りながら防災減災に努めてまいります。  以上であります。(降壇) ○市民生活課長(遠山隆幸君)  (登壇)お答えします。  まず循環型社会形成推進基本計画についてでございます。循環型社会形成推進基本法におきまして、政府は循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環型社会の形成に関する基本的な計画、いわゆる循環型社会形成推進基本計画でございますけれども、それを定めるということになっているところでございます。政府が定める計画になっているところでありますが、串間市におきましては、この計画に関連しまして串間市災害廃棄物処理計画といったものを定めているところでございます。この中で一定の災害が起こった場合に、その廃棄物といったものが生じますので、その処理計画についてつくっているところでございます。  次に、自動販売機のそばなどに袋ごとのペットボトルや空き缶が捨てられている状態が一定期間続きますと、さらなるごみを呼び込むといった要因になり得ることから、ごみの排出者が判明した場合に、排出者自身での処理を指導し、排出者が不明な場合には、当該の自動販売機の所有者といったものに対して対策をとるよう指導をしているところでございます。また、不法投棄禁止の看板といったものを設置するなどの対策を現在行っているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○都市建設課長(矢野 清君)  (登壇)お答えいたします。  議員御案内のとおり、昨今交差点付近で歩行者を巻き込む事故が多発しており、国道448号の本城交差点におきましても、同様の事故の発生が懸念されるところでございます。管理者である串間土木事務所によりますと、防護柵設置につきましては、交通安全プログラムに基づく毎年2回の国、県、市の道路管理者及び交通管理者等による通学路の合同会議において協議検討していきたいとのことでございます。  次に、市道上千野・下千野線につきましては、議員御指摘のとおり、路面の一部に沈下が見られ、また道路沿いに立竹木が繁茂していることから枝葉等が側溝内、及び路側に堆積し、道路排水に支障が生じている状況でございます。今後の対策につきましては、堆積物の除去や通行に支障となる立竹木の伐採を行うなど維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○市民病院事務長(谷口勇人君)  (登壇)お答えいたします。  平成30年度延べ入院患者数は、計画3万4,310人、実績3万1,352人と計画より2,958人の減、延べ外来患者数は、計画7万3,200人、実績7万1,144人と計画より2,056人の減となったところであります。  以上でございます。(降壇) ○医療介護課長(吉田寿敏君)  (登壇)お答えします。  令和元年度国民健康保険特別会計(事業勘定)の第2四半期の見込み決算についてのお尋ねでございますが、診療費などの支払いが2カ月おくれであるため、第1四半期の決算見込み及び一般被保険者の療養給付費ベースで申しますと予算額18億1,032万3,000円に対しまして、4億3,660万6,468円となり執行率約24%となっております。  以上でございます。(降壇) ○8番(今江 猛君)  平成30年度決算についてお聞きしたいと思います。  平成30年度の所得税、給与、農業所得、年金の各3カ年の状況についてお尋ねをいたします。 ○税務課長(川﨑信子君)  お答えいたします。平成30年度の所得状況についてのお尋ねでございます。  給与所得131億8,290万8,000円、農業所得7億3,818万6,000円、公的年金所得14億8,219万6,000円となっております。  以上であります。 ○8番(今江 猛君)  それから農業所得、これは農業振興基本計画の長期計画では、令和2年度が最終年度ということになっていますが、過去の所得状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  串間市農業振興基本計画では、品目別の農業所得としては集約しておりませんので、農業振興課で取りまとめております市内の農産物の販売額の過去3年間の実績でお答えさせていただきます。まず、平成28年度でございますが、早期米が3億8,139万4,000円、野菜が36億3,910万5,000円、果樹が7億6,238万2,000円、畜産が41億4,323万2,000円となっており、花卉、工芸作物、酪農等を合わせますと、全体で96億3,259万4,000円となっております。  次に、平成29年度につきましては、早期米が4億289万1,000円、野菜が40億8,909万3,000円、果樹が8億5,493万2,000円、畜産が40億5,991万3,000円となっており、花卉、工芸作物、酪農等を合わせますと、全体で102億3,381万円となっております。  平成30年度につきましては、早期米が4億2,633万円、野菜が35億635万8,000円、果樹が8億1,034万4,000円、畜産が43億3,658万8,000円となっており、花卉、工芸作物、酪農等を合わせますと、全体で99億3,866万9,000円となっており、各年度100億円前後で推移しております。なお、本日とあす、南那珂地域家畜市場におきまして、令和元年9月期の子牛せり市が開催されておりますけれども、ここ数年畜産の販売額が子牛のせり価格が比較的高値で推移していることもあり、伸びてきている状況にございます。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  串間市は農業が基盤産業だと言われます。特に今、6次産業化、これはいろいろ推進されていらっしゃると思うんですが、もしわかれば、その6次産業化の販売高がわかれば教えていただけますか。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  現状、6次産業に伴う販売額については、当課のほうで把握していない状況でございます。
    ○8番(今江 猛君)  この6次産業化は、非常に農林水産省も力を入れておりますよね。ですから農業所得の向上のためにも、6次産業化というのは、JAに部会がありますから、そこら辺と連携をとって、行政がリーダーとして制度をつくるとか、そういったものをやはり進めていただいて、ふるさと納税のお返しの品とか、そういうのもあるわけですから、ぜひ6次産業化に私は力を入れていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それから平成30年度の収入未済額、未収金を見ますと、一般会計で1億9,518万190円、不納欠損額が4,607万円、特別会計で全体で1億3,758万8,671円、不納欠損額が1,237万1,055円となっております。特に特別会計での国民健康保険特別会計では、未収金が1億2,874万524円、不納欠損額が1,061万7,742円というふうになっております。収入未済額、不納欠損額の合計では3億9,121万5,547円となっております。毎年監査していただくわけですが、この監査委員の報告書の中には、必ず収納率の向上と未収金の回収に取り組まれるよう努力されたいという指摘をされていらっしゃいます。監査委員も毎年このような指摘されるのも大変だろうというふうに思うわけですが、第4次自立推進行政改革プランでは、令和元年6月にファイナンシャルプランナー、この相談事業の廃止が示されてます。やはり財源確保のためにもやはりこういったものは設置すべきじゃないかなというふうにも思います。  それで現在、本市で、きのうも同僚議員からありましたけれども、第3子から30万円の祝金を交付しているわけですが、仮に先ほど4億円近くの未収金、不納欠損額が発生していると申し上げましたが、仮に2億円の回収をした場合、今30万円ですから、極端に100万円あげるんですよ。そしてすごいなというような、いわゆるこれが串間のPRになるのではと。若い人たちも魅力があって来るんじゃないかなということで、少子化対策、人口減少対策に少しでも役に立つんじゃないかなと思います。未収金対策によって市民サービスの向上にもつながるわけですから、ぜひお願い申し上げたいと思います。市長、未収金回収、よろしくお願いしておきます。  次の市民病院ですが、経営コンサルタントを導入されていらっしゃいますね。それでこの赤字、1億4,290万円の平成30年度は赤字を出しているわけですが、これに対してのコンサルタントのコメントというのはなかったのでしょうか。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  お答えいたします。  平成30年10月より、コンサルタントと委託契約し、病院経営に対する収益増の対策について、指導、助言をしていただいております。今年度は、平成30年度に発生しました純損失約1億4,300万円の解消をするための取り組みを指導・助言していただいているところでございます。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  それからこれを導入されて、何かメリットはありましたか。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  お答えいたします。  コンサルタントにより、助言いただいたものが救急管理加算やリハビリの算定項目の適正化の取り組み等と本年7月より地域包括ケア病床を22床から31床へ増床したことに加え、地域包括ケア、入院医学管理料2から1に変更するなど収益増の指導をいただいたところでございます。  また、今年度につきましては、検査委託料や施設の管理委託料等の費用の抑制について、指導・助言をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  企業会計ですから、やはり自分の給料は自分で稼ぐというのが基本じゃないかなと思います。コンサルタントを活用されるのもいいと思いますが、自力で頑張るようにお願いしたいというふうに思います。  それから120床から90床へ減床されておりますが、歳入が減るわけですから、これに対しての対策は何かやられましたか。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  お答えいたします。  30床減床に伴う歳入減額の対策ということでございますが、その分というよりも病院収益全体の増加を目的に先ほど申し上げました救急管理加算やリハビリ算定項目等の適正化、地域包括ケアの導入というところを今回導入しまして収益の増加に努めているところでございます。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  私は、30床を減らしたのをここで回収するんだという細かいところまでの歳入対策をやっていただきたいなというふうに思います。  それから平成30年度の企業債償還金ですが、1億9,644万7,126円の決算額になっております。それで心配するのは、やはり人口減少、医師不足ということで、やはり病院経営がますます厳しくなるんじゃないかというふうに心配するわけですが、今後の償還金計画についてお尋ねをします。また、低金利の借りかえ対策はやられたのか、2点お願いします。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  お答えいたします。  企業債償還計画としましては、平成30年度元利合計2億4,015万9,906円をピークとして令和元年度が2億249万960円、令和2年度、1億8,495万1,563円と減少していきまして、令和16年度で終了の予定となっております。  また借りかえにつきましては、金利4%以上が対象となっておりまして、現在病院が借りております企業債につきましては、2.2%が一番高く対象とならないところでございます。また借りかえする場合についても保証金が必要となることから借りかえのメリットは少ないというふうに判断しているところでございます。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  それから令和16年で償還が済むんだということでありますが、平成30年度の決算で、1億4,210万円の一時借入金が発生しているわけですね。これは今から、私、非常にこの経営から見ますと、借入金がむしろ一時借入金に、これで対応されることが多くなるんじゃないかなと。ですから逆に一時借入金、これが増額するんじゃないかなというふうに心配しております。借りかえとかそういうチャンスがあったときには、ぜひ、情報をつかんでいただいて、できるだけ対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、第2四半期の見込み決算についてお聞きいたします。  本年度の臨時財政対策債を含めた交付税、配分額が閣議決定して公表されております。県内26市町村で1,327億8,981万円、前年度比較で1.4%の減で4年連続減少となっております。本市では、43億6,540万円、前年度比較で3.2%の減となっております。地方交付税の当初予算では、47億9,000万円で、本市の過去6年の当初予算で見ますと、平成25年度48億5,000万円、前年度比較で1億円の減、平成26年度49億円、前年度比較で5,000万円の増、平成27年度46億8,000円、前年度比較で2億2,000万円の減、平成28年度46億8,000万円、前年度比較でゼロ、平成29年度46億5,000万円、前年度比較で3,000万円の減、平成30年度46億5,000万円、前年度比較でゼロ、過去6カ年の平均では5,000万円の減額となります。本年度の普通交付税の約9,300万円が減額ということでありまして、大変当市にとっては厳しい財政状況ではないかなというふうに考えます。減額の内容、それから今後の財源対策、どういうふうに見ていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  令和元年度の普通交付税の減額についてでありますが、その主な要因といたしましては、国の一部制度改正もございます。また人口減少等により基準財政需要額が減少となっていることから、これらの減額となったところでございます。今後、人口減少等を考慮いたしますと、本市の普通交付税は減額になってくると見込んでおり、厳しい財政運営が続くというふうに認識しているところでございます。したがいまして、これらの財源につきましては、これまで同様になりますが、引き続き、国県の補助事業等を活用しながら交付税率の高い過疎債などを活用しつつ、状況に応じては基金等も活用し、財源確保に努めてまいりたいと思っております。また、決算時の収入未済額等の回収に努めながら、そういったもので財源のほうも確保していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  次に、災害対策についてお尋ねしたいと思いますが、市内の地すべり危険箇所、急傾斜地、土石流濁流の実態状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○危機管理課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  土砂災害危険箇所等の実態についてのお尋ねでありました。宮崎県が指定している市内の土砂災害危険箇所の実態につきましては、平成30年8月現在で690カ所が土砂災害警戒区域等に指定されておるところであります。その内訳としましては、土石流危険渓流が172カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が518カ所となっております。平成27年と比較しまして、土石流危険渓流が84カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が263カ所ふえているようであります。  以上であります。 ○8番(今江 猛君)  今答弁をいただきましたが、ふえているということであります。やはり常に現状を把握していただいて、安心安全な市民の安全環境に努めていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。  それから災害によって、水田、非常に耕作放棄地を見かけますが、その中で災害によって水田、畑地が耕作放棄地になっている箇所、面積はどれぐらいあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(中村利春君)  しばらく休憩いたします。  (午後 3時00分休憩)  (午後 3時20分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  現状におきましては、災害が発生した場合は、天候が回復した後で、受益者及び耕作者により現地を見回りされた上で報告されるケースがほとんどであります。被災した場合、現に肥培管理している土地で営農に支障がある場合は、耕地災害復旧での申請は可能であります。また、耕作の目的に供されない土地は災害復旧事業の対象にはなりません。耕作放棄地になっている現状につきましては、災害、あるいはほかの事情により耕作しなくなったのか、事情がわかりませんので、現状は把握できていないところでございます。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  ちょっとお聞きしたいと思いますが、自分でやる場合、例えばリース代とかそういうのは支援していただけるわけですか。例えば自分で災害のところを行政がバツというサインを出したとき、その後自分たちで例えばリースしてやるという場合には、そういうリース料とかそういうのは支援していただけるわけですか。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  ただいまの件につきましては、受益者で申請してもらいまして、当市の生産基盤支援対策事業で8割を補助する事業がございますので、それを活用してもらって復旧していただきたいと思います。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  それからため池ですね、これは非常に問題になりましたけれども、ため池の危険箇所の実態と対策についてお尋ねしたいと思います。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えします。  現在、本市におきましては、平成30年11月に農林水産省から公表された新基準に基づき調査した結果、管理されていないため池が14カ所確認され、現在は市内65カ所、そのうち防災重点ため池が41カ所であります。この中でため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設がある11カ所について、決壊した場合の影響度が高く人的被害を与えるおそれがあるため、ハザードマップを作成する業務委託費を9月補正予算にて計上しております。今後につきましては、残りの30カ所のハザードマップ作成を行った上で施設機能の適切な維持ができるよう、ため池管理を行う水利組合や地区、受益者を主体とする組織と連携し、管理及び監視体制を強化してまいります。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  それから本城の広護寺というのがあるんですが、ここが遺体の一時安置場所となっているわけですけれども、5月の災害で裏山が崩れて災害が発生しているわけですが、今後の対応はどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○危機管理課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  本城広護寺の大規模災害時の遺体一時安置場所の指定の見直しについてのお尋ねでありました。5月19日の大雨により広護寺境内において裏山が崩れる土砂災害が発生しましたが、幸いなことに建物に被害が出なかったところであります。串間市地域防災計画では、広護寺を含め、市内の寺院11カ所を災害時遺体一時安置予定場所としているところでありますが、全体で200名程度の収容人員となっており、南海トラフ巨大地震での宮崎県地震被害想定調査報告書での想定ケースでは、串間市は死者数820人となっており、収容人員も不足するところであります。また、一時安置場所の中には、土砂災害警戒区域に指定されている寺院もあるところです。このようなことから今後広護寺も含め、全体的一時安置場所の見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○8番(今江 猛君)  この広護寺は、多分串間の指定文化財か何かになっているんじゃないかなと思うんですが、生涯学習課長、そこら辺、連携をとって何か対策はできないものですか。 ○生涯学習課長(吉田勇人君)  お尋ねの件につきまして、また担当課のほうと協議をさせていただきたいと思います。 ○8番(今江 猛君)  次に、災害廃棄物処理計画についてお聞きしたいと思います。  国の目標では、1人1日当たりの家庭系ごみの排出量を2025年度目標で1人1日約440グラム設定をいたしておりますが、本市の現状、そして今後の目標についてお尋ねをいたします。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  本市の第5次串間市長期総合計画におきまして、家庭系ごみならず、事業系ごみを含めた1日の市民1人当たりのごみ排出量の目標というものを定めているところでございます。それでいいますと、平成30年度の実績としましては、1,099グラムとなっているところでございます。なお、御質問の家庭系ごみにおける平成30年度の実績としましては、1日の市民1人当たりのごみ排出量につきましては、671グラムとなっているところでございます。長期総合計画の目標年度では、令和2年度の目標が980グラムとなっておりますが、御案内のとおりSDGsをはじめ、国が言っておりますのが440グラムということでございますので、それも今後そういったものに向けてもまだ達成していないという状況でございますので、より推進しなければならないというところでございます。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  次に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。  これからふるさと納税のキーワードとして、地域に埋もれた産品を開拓し、生産者にかわって、マーケティングや販路開拓を行う地域商社の育成、ふるさと納税は自治体への寄附なので自治体単位で取り組まれておりますが、これからはその垣根を越えた自治体同士の広域連携だと言われます。本市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  また、道の駅がオープンしますが、お返しの品として道の駅の産品をお返しの品として活用される件についてはどういうふうにお考えなのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  自治体同士の広域連携による返礼品の取り組みについてでありますけれども、ふるさと納税の地場産品基準に市区町村が近隣の他の市区町村と共同で区域内において生産されたもの、原材料の主要な部分が生産されたもの等に該当するものを共通の返礼品とするものと示されております。本市におきましては、現段階においてその取り組みを行っていないところでありますけれども、今後地域における共通の特産品のPRや寄附額の増加を図るため、近隣自治体と協議検討を行う必要があると思っております。  それから令和2年度に道の駅がオープンする予定となっておりますけれども、その道の駅を軸とした物産の販売やPRに力を入れる必要がありますので、さまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○8番(今江 猛君)  これは答弁は要りませんけれども企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税というのがあります。現在の寄附税制で3割が損金算入されるのに加え、3割が税額控除され、寄附額の6割分の税負担を軽くできるようなシステムになっております。政府は2020年度から税額控除の割合をさらに3割拡大し、税負担の軽減幅を合計で9割に広げることを明らかにしています。今回の発表により、本市においても寄附金が期待できるんじゃないかなというふうに思っておりますので、一つ頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、串間市公共施設等総合管理計画についてお聞きいたします。  計画の基本方針で3本の方針が示してあります。方針1では、公共施設の適正配置と施設総量の縮減を図る。既存の施設の見直し、複合化、縮減がうたってあります。市民文化系施設は、要早急対応として串間市中央公民館、都井基幹集落センター、都井支所、市木公民館、本城公民館4カ所が対象となっております。1972年に建築された本城公民館が温泉に移転する計画が発表されております。残り3カ所の今後の計画についてお尋ねしたいと思います。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  今年度から来年度にかけまして、公共施設等の個別計画を策定することといたしております。2カ年かけて策定するということで現在進めているところでございます。これは施設の基本情報の整理や老朽化状況を実態把握を行いながら計画を策定するものでございます。この中で更新計画等を含めた形でお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○8番(今江 猛君)  同じ質問ですが、方針3では、公共施設の効率的な管理運営が示されています。維持管理や費用縮減についての指針を示した維持管理マニュアルを作成するなど効率的な施設管理を推進し、運営コストの最適化に取り組むとうたってあります。維持管理マニュアルによる職員研修の実態についてお尋ねします。なぜこういう質問をするかというのは、やはり職員の意識を変えていただきたいということですね。やはりこのマニュアルを利用して、少しでも費用が縮小されればいいかなという私の見方でございます。実態について、職員研修をされたのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。平成30年度費用縮減の成果についてもお尋ねをしたいと思います。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  今後公共施設等の個別計画につきましては、全庁的、効率的に進めるに当たりまして、職員の共通認識が必要であると考えているところでございます。職員との協議を進める中で職員研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。  また、費用縮減の成果につきましては、維持補修等でございますけれども、それぞれの施設で毎年度生じるものでございますが、なかなかそれを数字としてお示しすることは難しいですので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  本年度から学校での空調設備が整ったということでありまして、非常に電気料が高くなっているんじゃないかなということで心配しておりますが、8月末での実績について前年度比でお願いしたいと思います。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  本年5月末までに小学校の普通教室、中学校の特別教室に空調整備を行いました。その小中学校における電気料につきましては、8月末までの実績について小学校では本年度が467万8,000円で、前年度比で12万4,000円の増、割合でいいますと、2.7%の微増となっております。中学校につきましては、本年度が204万8,000円で、前年度比較で14万6,000円の減、割合でいいますと、6.6%の減となっております。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  次に、全国学力テストについてお聞きいたします。  さいたま市は小学校1年から英語を学ぶ授業を実施していらっしゃるとお聞きしております。外国語指導助手を手厚く配置しているとお聞きしております。小学校も英語が必須科目になります。今後串間の児童生徒が国際競争に対応できる教育環境が必要じゃないかなというふうに思います。外国語指導助手の増員が必要になってくるんじゃないかと思いますが、これからの本市の英語教育についてお尋ねをしたいと思います。 ○教育長(吉松俊彦君)  お答えいたします。  次年度から小学校5、6年で年間70時間の英語が正式に教科化がされますが、本市では、昨年度50時間、本年度70時間の英語科を既に先行して実施しております。同時に教職員の英語科指導力の充実を図るために、昨年度から外国語推進教員として常勤1名、非常勤1名を市費で雇用し、全ての小学校を巡回して、教職員の指導力向上の支援に努めてもらっております。  また、ネイティブの英語に触れる機会の提供としてALT1名を雇用し、同じく全ての小学校、そして串間中学校で授業支援に努めてもらっているところです。さらに中学校での英語検定試験への補助、継続とともに、本年度から小学校5、6年生において英語の学力調査を実施する予定であり、小中学校で継続した英語教育の充実に向けた支援に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○8番(今江 猛君)  次に、職場環境についてお聞きいたします。これは答弁要らないと思います。  厚生労働省が2018年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表いたしております。都道府県労働局の総合労働相談件数は、前年度に比べて1.2%増の111万7,983件、民事上の個別労働紛争の件数は、前年度に比べて5.3%増の26万6,535件で、このうちいじめ・いやがらせは8万2,797件で前年度に比べて14.9%ふえて過去最高となったことを明らかにしています。宮崎労働局の調査におきましては、平成30年度では総合労働相談件数は、1万525件、前年度に比べて15.8%の増、ハラスメントに関する相談は合計1,166件で、前年度から12.4%増加し、相談件数の11.1%を占めていると伺っています。民事上の個別労働紛争に関する相談は、いじめ・いやがらせに関するもので7年連続トップの状況であると伺っております。個別労働紛争解決制度は、労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを事前に防ぎ、早期解決をさせるための仕組みだとお聞きしています。本市の職場でも元気で明るい職場環境に努めていただきたいと思いますので、このような制度を活用していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。  以上で、質問は終わりますが、最後に本城地区民の要望になろうかと思いますが、本城支所が温泉に移転する際に、現在の支所入り口にバス停がございます。待合所を設置していただきたいとのお声をお聞きしております。高齢者も多く、荷物などを持って立っていることは大変厳しい問題だなというふうに思っております。待合所の設置、温泉までのバスの増便など地区民のサービス向上に努めていただきたいというふうに思っております。また、支所機能が低下しないように万全を期していただきたいというふうに思います。要望でございます。よろしくお願いしておきます。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(中村利春君)  以上で、8番今江猛議員の質問を終わります。  以上で、通告による一般質問は、全部終了いたしました。  一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。  (午後 3時41分休憩)
     (午後 4時48分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ、これを延長いたします。  しばらく休憩いたします。  (午後 4時49分休憩)  (午後 6時08分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。  陳情の取り下げについてを日程に追加し、議題といたします。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村利春君)  御異議なしと認めます。  よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 ──────────────────────────────────────────── ◎追加日程 陳情の取り下げについて ○議長(中村利春君)  陳情第1号高松キャンプ場に関する陳情書の取り下げについてを議題といたします。  お諮りいたします。  陳情第1号高松キャンプ場に関する陳情については、陳情者から取り下げの申し出があり、付託先の産業建設常任委員会において、これが了承されております。本陳情書の取り下げを承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村利春君)  御異議なしと認めます。  よって、本陳情の取り下げは承認をされました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  あすは午前10時から本会議を開いて議案質疑を行います。  本日は、これにて散会いたします。  (午後 6時09分散会)...