串間市議会 > 2019-09-11 >
令和元年第4回定例会(第4号 9月11日)

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  1. 串間市議会 2019-09-11
    令和元年第4回定例会(第4号 9月11日)


    取得元: 串間市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    令和元年第4回定例会(第4号 9月11日)                         令和元年9月11日(水曜日)午前10時開会 第 1  市政総体に対する一般質問 〇本日の会議に付した事件   1.市政総体に対する一般質問 〇出席議員(15名)      1番  堀     透 君      2番  野 辺 俊 郎 君      3番  内 藤 圭 亮 君      5番  菊 永 宏 親 君      6番  福 留 成 人 君      7番  川 﨑 千 穂 君      8番  今 江   猛 君      9番  瀬 尾 俊 郎 君     10番  山 口 直 嗣 君     11番  岩 下 幸 良 君     12番  門 田 国 光 君     13番  福 添 忠 義 君     14番  児 玉 征 威 君     15番  坂 中 喜 博 君     16番  中 村 利 春 君 〇欠席議員(0名)      な し
    〇説明のため出席した者の職氏名  市長          島 田 俊 光 君  副市長        串 間 俊 也 君  教育長         吉 松 俊 彦 君  監査委員       吉 本 之 俊 君  農業委員会会長     川 﨑 善 昭 君  消防長        隈 江 康 弘 君  会計管理者兼会計課長  前 原 栄 子 君  総合政策課長     江 藤 功 次 君  財務課長        内山田 修 二 君  総務課長       塔 尾 勝 美 君  税務課長        川 﨑 信 子 君  危機管理課長     黒 原 幸 一 君  市民生活課長      遠 山 隆 幸 君  福祉事務所長     野 辺 幸 治 君  医療介護課長      吉 田 寿 敏 君  農業振興課長     武 田 英 裕 君  農地水産林政課長    吉 国 保 信 君  商工観光スポーツランド推進課長                                    高 橋 一 哉 君  都市建設課長      矢 野   清 君  東九州道・中心市街地対策課長                                    津 曲 浩 二 君  上下水道課長      酒 井 宏 幸 君  学校政策課長     増 田   仁 君  生涯学習課長      吉 田 勇 人 君  市民病院事務長    谷 口 勇 人 君  監査委員事務局長    平 尾 伸 之 君 〇議会事務局職員出席者  局長          野 辺 一 紀 君  次長         森   浩 二 君  庶務係長        河 野 伸 廣 君  主査書記       甲 斐 めぐみ 君  書記          横 山 祐 樹 君                               (午前10時00分開議) ○議長(中村利春君)  おはようございます。                 (発言する者あり) ○議長(中村利春君)  しばらく休憩します。  (午前10時00分休憩)  (午前10時28分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  傍聴者の皆様におわびいたします。開議がおくれたことをおわびをいたします。  開会前に御連絡をいたします。議案質疑をされる方は、通告は本日午後5時までとなっておりますので御連絡をいたします。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は15名であります。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって進めることにいたします。  緊急に陳情書の取り下げに関する案件について協議をするため、しばらく休憩をいたします。  (午前10時29分休憩)  (午前11時22分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  まず、緊急に全員協議会を開催する必要があったため、一般質問がおくれたことに対し、傍聴者の皆様をはじめ、議員各位に深くおわびを申し上げます。  市長と議長に提出をされました高松キャンプ公園整備にかかわる陳情書の取り下げについて、先ほど全員協議会において市長から内容の報告を受け、確認したところでございます。  以上、報告をいたします。失礼いたしました。  直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第1 市政総体に対する一般質問 ○議長(中村利春君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。  それでは、1番堀透議員の発言を許します。1番堀透議員。 ○1番(堀 透君)  (登壇)皆様おはようございます。1時間半ぐらいおくれてしまいましたが、本当に申しわけございませんでした。本日も傍聴に来ていただきました皆様、市民の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。  本日で3日目となりまして、先輩議員の質問と重複することがありますので、割愛しながら質問を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、私流で進めさせていただきますので、よろしくお願いします。  今、私たちの暮らしている社会は、急速に変化していると言っても過言ではありません。これから串間はどうなっていくのか、未来社会像はどのようなものになるのか、心配の念にとらわれます。  我が国の政策で第5期科学技術基本計画に、超スマート社会、Society5.0、今回の未来社会の姿として発表されています。新しい時代から求められる人間中心社会とも言われ、人と物がつながるIOT、人工知能AIなどの変化で今後ますます社会全体が加速していくと言われております。  令和元年6月閣議で閣議決定された合同戦略、実行計画、基本的な考え方の背景に令和の時代において我が国が第4次産業革命の新たな産業技術の潜在力を最大に生かし、生産性向上、経済成長につながるための企業組織のあり方や個人の仕事の内容、仕方など、経済社会システム全体の構築を図る必要があると示しております。  また、第4次産業革命の変化のスピードは速く、かつ急速、急激であり、世界は大きく変化している、政府は早急に、かつ具体的に対応を打ち出し、民間がこれに応えて具体的なアクションを起こせるかどうか、日本が第4次産業革命をリードできるかどうかを決する、この1、2年が勝負であると示されています。  そんな中、ここ串間も同様にこの1、2年が勝負ではないかと考えられます。  本市の第5次長期総合計画も終盤を迎えております。改定時期が予想されると思います。都井岬再開発事業、串間温泉いこいの里事業、高松キャンプ公園整備事業、この3事業は、本年度中に完成の予定です。令和3年度には、串間市中心市街地まちづくり事業も開業と、串間の核となる交流施設として期待をしております。  今後、市長は、串間の将来像をどう描かれているのか。第6次計画をどうつなげていかれるのか、お考えをお聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から質問していきます。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)おはようございます。議会がおくれましたこと、本当に申しわけなく思っております。  ただいま堀議員からの質問についてお答えいたしたいと思います。  来年度策定する串間市長期総合計画の具体的な方向性については、今後検討していくことになりますが、私が常々申し上げております真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、串間の人財育成を施策の基本的な考えとする予定でございます。  その中において、豊かな自然を最大限活用し、本市が将来にわたって持続できるまちづくりを目指す新エネルギーを活用したまちづくりは、計画の核となるものと考えております。  また、現在進行中のまちなかの道の駅、串間温泉いこいの里、都井岬再開発などにより交流人口の増加とともに経済の活性化を目指すものであります。第5次計画で達成できなかった施策については、しっかりと検証し、必要な施策については、第6次計画へ引き継いでいかなければならないと考えているところでございます。  以上で終わります。あとの答弁につきましては各課長にさせます。よろしくお願いします。(降壇) ○1番(堀 透君)  市長、ありがとうございます。  第6次計画に向けて私たち議員も、また官民一緒になった新たな第一歩を、また踏んでいきたいなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。  教育行政について質問させていただきます。  宮崎県高等学校教育整備計画、後期計画について説明をお願いいたします。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  本年度から令和4年度までを対象としました県立高等学校教育整備計画後期実施計画で、福島高校につきましては、連携型中高一貫教育の取り組みの成果や定員の充足状況等を注視しながら、統廃合等も含めて今後のあり方を検討していきますとされております。  この整備計画は、県のホームページ等で誰でも閲覧可能となっております。統廃合という言葉が印象を強く与えているものと考えております。当然、統廃合が決定しているわけではなく、高校、小中学校と共通認識のもと、連携型中高一貫教育の取り組みである3つの柱、学力向上、部活動、キャリア教育等の連携の紹介や福島高校があらゆる進路ニーズに対応した教育を展開し、実績を挙げていることなど、整備計画が示す連携型の取り組みと成果を紹介していくことで、プラスの視点で周知を図っていければと考えております。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  定員の充足状況ですね、これが一番重要なところだと思っております。  高校の存続は、串間の将来を左右される問題だというふうに私も認識しているところなんですが、県内初の連携型中高一貫校ですので、しっかり連携していただいて、串間中から福島高校に入れる入学率を今期アップしていただきたいなと、アップしていただけたらなというふうに思っているところでございます。  課長、福島高校は廃校にならないという認識で皆さん、いいんですかね、よろしくお願いします。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  福島高校の存続について、市、市民一体となって取り組んでおります。廃校にならないということで御認識いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  高校存続に向けた現在の取り組みについてお答えください。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  本年度、福島高校の魅力づくり新規プロジェクト事業としまして、従来の入学支援金等の支給とともに生徒の資質、能力の向上を図るため、地域創生学を中心とした支援を実施しております。  メディア等でも報道されましたワールドピースゲームの導入、11月に15名の生徒を派遣します台湾研修、2月の地域創生学実践報告会の審査方式の導入など、学びの過程の強化を図っているところでございます。  また、広報くしまで紹介されました福島高校魅力発信のシンポジウムの開催、今後実施予定の福島高校を育てる市民の会主催の講演会、さらには文部科学省事業による連携型中高一貫教育コミュニティスクール設置に向けた調査研究など、福島高校存続に鋭意取り組んでいるところであります。  今後、新たな大学入学共通テストの開始や、一人一人のキャリア実現などを見据えて福島高校の魅力づくりに向けて新たな支援内容を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  答弁ありがとうございます。  新たな大学入試が今の高校2年生からでしたよね、始まります。大学入試改革と言われていますが、また来年から小学校、中学校、高校と段階的に学習指導要領もスタートします。さらなる取り組みを教育委員会と一体となってしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  重ねてもう一つ、学校給食の無償化について質問するところでしたが、先輩議員の方の質問と重複しますので、割愛させていただきますが、給食の無償化については、少子高齢化もありますが、子育て世代の家庭に喜ばしいことだと思いますので、このことに関しては、取り組みをまた検討いただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  生涯学習課について質問です。  各地区に長い歴史のある伝統芸能や祭り、文化の保存には大変地元の方は苦労されているというふうに聞いております。本市の取り組みについてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○生涯学習課長(吉田勇人君)  お答えいたします。  地域文化の継承につきましては、市内各地域に特色のある民俗芸能が多くございます。少子高齢化などによりその多くが保存、継承に苦慮されていることは承知しているところでございます。  教育委員会としましては、民俗芸能等の保存については、文化財指定することでその価値を位置づけることや、運営費を助成することでの支援を行っているところでございます。  各地域の個性や独自性のある芸術、文化活動に対する理解と関心を高めることが郷土に対する愛着と誇りを持った後継者や、新たな担い手の確保につながるものと考えておりますので、引き続き、芸術、文化の勧奨や発表の機会の充実を図るとともに、文化団体、保存団体の御意見を伺いながら支援を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○1番(堀 透君)  ありがとうございます。  私も大平棒踊りの踊りの経験者でございまして、棒踊りの保存会に対しては、本当に支援をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。  あともう一つ、広野地区に300年以上続くもぐらもちという祭りがありました。少子化の影響で昨年とことしも開催を断念したというふうに聞きました。同じ大束出身ですので大変寂しい思いをしておりますが、このたび、若者を中心にもぐらもち保存会が立ち上がったというふうに聞きました。大変うれしく思っております。  そこで、今後保存会が組織の活動を始めれば来年、来年9月、今の時期です。再開されることを期待するところなんですが、そのためには広野地区の活動も必要だというふうに思っておりますが、行政のサポートとしてどういうふうに感じているのか、その点につきましてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○生涯学習課長(吉田勇人君)  お答えいたします。  昨年もぐらもちの開催断念の情報を聞き、自治会長を訪問し、事情をお伺いしたところでございます。少子高齢化の進展により、伝統行事の中心的役割を担う小学生から高校生までの子供たちが地域にいなくなったことが要因とのことでありました。  必要な支援等を行うことを提案させていただきました。今般保存団体が立ち上がるということは、大変喜ばしいことであると思います。  まずは、保存団体が将来にわたり継続していくように保存団体との連携を強め、必要な支援を行っていきたいと考えております。  以上であります。 ○1番(堀 透君)  私の地元でもありますので、地域の活性につながればうれしいことだと思います。サポートをよろしくお願いします。  続きまして、福祉行政について質問させていただきます。  前回も質問する予定だったんですが、発達障害の子供への早期発見、早期支援について、福祉のほうでよろしくお願いします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  子供の発達につきましては、乳幼児健診や保健師及びくろしお支援学校の職員の市内保育施設巡回訪問等の機会に子供の様子を観察し、気になる子供がいる場合には、市が実施しております発達相談等を案内し、小児科医の診察、心理士の相談を行ったり、状況に応じて専門の医療機関を受診することを勧めております。  また、言葉の発達に不安がある保護者には、未就学児を対象とした言語聴覚士の訓練などを案内しております。  さらに、串間市においては乳幼児健診以降の成長、発達を詳しく見るための5歳児健診を平成29年度より導入し、配慮が必要な子供に適切な支援が行えるよう関係機関と連携をとりながら取り組んでおります。  また、児童等に適正な教育支援を行うために、調査審議する教育支援委員会福祉事務所、保健師2名が委員として参加し、就学前の支援が就学後も引き続き行えるよう連携を強化しながら取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  早い段階での発見が必要だと思います。さらなる連携をお願いします。  管轄が違いますね、福祉事務所教育委員会の連携を十分とっていただけたらなというふうに思っております。この問題は、10年後、20年後にかかってくる問題になると思います。今は子供なんだけど、10年、20年たつと親になり、その発達障害がそのまま親になっていくというのを、今おさえないと、これからの串間にまたかかってくるのかなというふうに思っているところです。  重ねて、保護者への配慮も忘れずに取り組んでいただけたらなというふうに思っています。これはとてもデリケートな部分ですので、重ねてお願いします。よろしくお願いします。  次に、第3子以降の出生祝い金について、本年で終了と広報誌にありました。このことについて説明をお願いします。よろしくお願いします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  第3子以降の出生祝い金につきましては、地域で子育て応援事業におきまして、第3子以降の出生に対して30万円の祝い金を支給するものでございます。  なお、30万円のうち半額の15万円分を串間市共通商品券で支給することで子育て世帯の経済的な負担軽減にあわせ、市内経済の活性化が図られるものとして平成27年度から取り組んでいるものであり、本年で5年を迎える事業でございます。  本事業につきましては、これまで一定期間取り組んできたところであり、本年度いっぱいで事業を終了する予定でございます。  現在、くしま創生市民会議におきまして、当市の子育て支援の取り組みをお示しし、引き続き子育てしやすい環境の充実に向けた今後の方向性について御審議をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  この事業をするに当たって成果があったというふうに聞いていますが、これまでの実績等がわかればお答えください。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  これまでの支給実績につきましては、平成27年度が35人、平成28年度が40人、平成29年度が32人、平成30年度が46人となっており、平均しますと1年間に38人程度となっております。  また、本年度につきましては、8月末時点で12件の申請を受け付けているところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  来年度も子供の支援取り組みをお願いしたいなというふうに思います。3子、4子、5子生まれるというところは、串間としても大変喜ばしいことだというふうに思っていますので、その点十分に踏まえて取り組みをお願いしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。  続きまして、保育料の無料化について説明をお願いしたいというふうに思っておるんですが、よろしくお願いします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに市独自の子育て支援を実施してまいります。  まず、1つ目が3歳以上の保育料無償化につきまして、国の制度では教育認定1号認定区分を利用する子供は、3歳の誕生日からとなっているものに対し、保護者の就労などで教育を必要とする保育認定2号認定の区分を利用する子供は、3歳の誕生日の次の4月からとなっております。  そこで、保育認定区分を利用する子供についても教育認定区分を利用する子供と同様に、3歳の誕生日を迎えたときから無償化するものでございます。  2つ目が保育料無償化子育て安心くしま事業として、保護者の就労などで保育を必要とする保育認定2号認定の区分を利用する3歳以上の子供の副食費について、国の制度では無償化とならない年収360万円以上の世帯の子供について、串間市独自で副食費を無償化するものでございます。  いずれも共働きなどで保育を必要とする子育て世帯が安心して就労しながら子育てできる環境整備を推進するものでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  答弁の中で、やっぱり少しわからないところが、職員の方もあれですけど、議員の方もわからないと思いますので、保育料の認定区分について、詳しく説明していただけないでしょうか。よろしくお願いします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  保育施設等を利用する子供は、年齢等によって1号認定、2号認定、3号認定の3つの区分に分かれます。  まず、1号認定につきましては、教育認定と呼ばれ幼稚園の区分となります。3歳以上の子供であれば誰でも利用でき、預かり時間は4時間程度とされております。その後に、預かり教育を利用することで保育認定と同様の保育を受けることができます。  次に、2号認定につきましては、保育認定と呼ばれ、保育所の区分となります。保護者が就労等により家庭で保育できない世帯の3歳以上の子供が利用でき、預かり時間は標準で11時間となっております。  次に、3号認定につきましては、2号認定と同じく保育の区分でありますが、3歳未満の子供が利用できるものでございます。保育所においては、2号認定及び3号認定の子供が受け入れができ、また認定こども園は、1号から3号までの全ての子供が受け入れができるものでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  認定区分については、理解したと思います。  先ほどの説明の中で、年収360万以上の2号認定区分は、利用する3歳以上の副食について、国の制度は無償になっているが、串間独自で副食を無償化するという形でいいんですか。  確認ですが、3歳以上の2号認定の子供は、保育料、副食費、全て無料というふうに理解していいんですか、お答えください。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  2号認定については、副食費が全て無料となっているところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  では、1号認定の子供は、どのような措置になるのか御答弁ください。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  保育認定である2号認定及び3号認定につきましては、給食の提供を行うことが必要ですが、教育認定である1号認定につきましては、施設の任意とされるところであります。こうしたことから、今般の副食費の無償化につきましては、3歳以上の保育認定である2号認定を対象としたところでございます。  1号認定については、有償としているところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  1号認定で共働きの家庭で保育ができない状況があるというのは想定されるんですが、そういった家庭の1号認定のほうがいいという家庭があると思うんですよね。 1号認定でも副食費が無償というふうに考えていいのではないかなというふうに思うのですが、1号認定をなぜ副食を無償化にしない理由というのがあると思うんですが、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  1号認定を無償化しない理由につきましては、先ほど答弁しましたように、教育認定である1号認定につきましては、食事の提供が施設の任意とされていることから、2号のみの認定を対象としたところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  答弁の中で理解するところもあるんですが、予算の問題等もあると思います。来年度もしくは12月の補正予算あたりで、また1号認定の無償化の部分についての予算編成というのも考えていただけたらなと思っているところです。  また、そうなると財務課、市長もまたその辺のお力添えを重ねてよろしくお願いしたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  預かり保育料の助成金手続について説明をお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  保護者の就労などで保育を必要とする世帯が預かり時間の短い教育認定1号認定区分を選択した場合、教育認定の4時間程度の預かり時間の後に預かり保育事業を利用する場合においては、預かり保育の利用料について、月額1万1,300円を上限に無償化する国の制度が設けられているものでございます。  この預かり保育料金の助成の申請手続につきましては、保護者が直接市に申請する方法と保護者にかわって認定こども園が市に申請する方法があるところでございます。  国が示している基本的な手続としましては、保護者が市に申請することとされているところであり、当市におきましては、対象人員も多くはないことから、保護者から直接市に申請してもらう方法で現在作業を進めているところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  説明はわかったんですが、結局保護者が園に払って、園のほうから領収書をもらい、それを役所のほうに持っていくという流れなんですけど、結局時間があるわけですね、2カ月に1回とかいうふうに形があると思うので、その間の領収書の紛失したとかいうのが想定されるわけですね。  それに関しては、やっぱり申請の手続の軽減という部分では、支払い方法を今までと同じように施設のほうにお金を振り込むと、お金を支払うというようなやり方をとられるほうが簡素化できるんじゃないかというふうに思うところなので、その点についてお答え願えないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  規模が大きな自治体においては、認定こども園から申請方法を選択しているようでもございます。当市におきましては、対象者も現時点において70人程度と限られておりますことから、まずは国が示している基本的な要領によって実施し、不都合が生じるようであれば、先ほどございましたように見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  課長、ありがとうございます。  いずれにしても、住みよい串間、子育てが充実した串間と言われるように、知恵を絞ってみんなでいい串間をつくっていこうというふうに思いますので、皆さん御協力お願いいたします。  続きまして、マイナンバーを利用した自治体ポイント制度について、本市の取り組みはどうなっているのか質問させていただきます。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  マイナンバーカードを活用しました自治体ポイント制度につきましては、市民生活に直結するものであり、国の動向を注視しながら、現在取り組んでおります。  本議会におきまして、個人番号カード利用環境整備事業を提案しておりますが、今後さらに制度設計等の構築が進められていくものと思っておりますので、市といたしましても、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  乗りおくれないようにお願いしたいなというふうに思っております。  私の持っている資料で、総務省です。総務省からのホームページから引用したものなんですが、その中で、令和元年度10月から運用テストが始まってしまうんですね。来年の4月、2020年の4月からシステムが稼働というふうになっています。もうあと何カ月しかないですね、半年もないですね。そうすると、やっぱり今から始めないと、もう出おくれてしまうというのが想定されますので、早急にこの点に関しては、していただきたいなというふうに思っています。  始めているところがあるんですが、宮崎では都城市と川南町がもう自治体ポイントの制度についての運用を開始しているというふうに認識しているところです。本市も乗りおくれがないようによろしくお願いします。  マイナンバーの普及率というのは、今どのくらいなんですか、お答えできます、お願いします。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付率につきましては、令和元年7月31日現在で申しますと、23.39%になっているところでございます。  県内で9市の中では2番目ということになります。全国では5番目といったところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  ありがとうございます。  普及率を上げるという部分でも、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントというのは、有効利用できるのかなというふうに思っているんですが、実は私も昨日マイナンバーをつくりに行きました。やり方も簡単ですので、名前と住所と写真を撮るだけと簡素化できていますので、議員の方もまだ持っていらっしゃらない方もおられるというふうに聞いておりますので、また皆さんでつくっていただきたいなと、普及率を上げたいと、日本一にならんとだめですね、こういうものに関して。また普及率を上げていただきたい、お願いします。  市民によりよい情報を提供するというのは、やっぱりサービスの1つだというふうに思っていますので、よろしくお願いします。  次に、地域おこし協力隊の制度について、本市の取り組みについて説明をお願いいたします。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  まず、地域おこし協力隊とはということで、平成21年度に創設されました総務省の制度事業でありまして、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動するとともに、生活の拠点を移したものを地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱するものであります。  隊員につきましては、一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みであります。  本市の取り組みといたしましては、平成28年度から地域おこし協力隊の受け入れを行っておりますが、これまで6次産業化、農畜産物等のオリジナルブランド化や移住、定住、コミュニティ活動に関する支援活動、市全般の広報宣伝に関する支援などの活動を行ってきております。
     以上でございます。 ○1番(堀 透君)  ありがとうございます。  任期は何年なんですかね。よろしくお願いします。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  任期は、3年でございます。 ○1番(堀 透君)  任期が終了した方、もしくはもうすぐ終了される方というのがおられると思うんですが、任期終了後はどうされているのかなというのがわからないということ、その地域おこし協力隊が串間に定住されているのかなという、その点をちょっとお聞かせください。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  現在1名の任期を終えられた協力隊員が定住をされております。  それから、支援策であろうと思いますけれども、この支援策につきましては、任期終了後における支援策といたしまして、本市への定住を促進するため、市内で起業するものに対し、補助金を交付する制度を設けております。  この制度につきましては、任期終了後も引き続き、市内に居住することを要件に、市内に事業所等を設置して行う市の活性化に資する事業に対しまして、補助対象経費の10分の10以内で100万円を上限に補助金を交付するものでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  地域おこし協力隊を行政側としては、どのように評価しているのか教えてください。 ○議長(中村利春君)  昼食のためしばらく休憩いたします。  (午後 0時01分休憩)  (午後 0時59分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  地域おこし協力隊の貢献度をどのように評価しているのかということでありましたけれども、地域おこし協力隊におきましては、それぞれが自身の経験や才能、能力を生かし、斬新な発想で熱意のある地域おこし活動に取り組んでおり、行政としても学ぶところが大いにあると認識をしています。  また、協力隊につきましては、都市部から本市へ移住していることから、市の課題であります人口減少対策にも一定の効果を感じているところであります。  何より独創的で客観的な視点で地域や暮らしを捉える協力隊に対し、地域の方々からは地域づくりの新しいアイデアをもらった、気づいていなかった串間のよさに気づかされたなどの声が寄せられるなど、地域に活気をもたらしているものと実感しているところであります。  以上であります。 ○1番(堀 透君)  ありがとうございます。  今後の取り組みとして、新たにまた退任された方々に対して、欠員が出るわけですから、その後の募集というのはされているんですね。その点をお聞かせください。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  地域おこし協力隊制度の今後の活動の予定でありますけれども、今年度内の採用を目標に6名の募集を行ったところであります。  募集内容といたしましては、総合政策課において地域資源を活用した持続可能な観光ブランドの構築活動を行う隊員を2名、移住、定住支援及び市政PR活動を推進するための隊員を1名、農業振興課において農畜産物等のオリジナルブランド化及び6次産業化に関する支援活動を行う隊員を1名、就農による定住に向けた農業研修活動及び農業者等への営農に関する支援活動を行う隊員を2名募集しているところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  御答弁ありがとうございます。  協力隊の任期中、今度新たに来られる方が来られたときに、隊員の任期中の支援というのも全然違うところからこの串間の地に赴任されるわけですので、任期中の支援も重ねてお願いしたいなというふうに思っているところです。  本市としても、違う視点でいろんなものを考えてくださるということで宝になるのかなと、いい案が出るのかなというふうに思っているところです。御支援をまたよろしくお願いしたいなと思います。  商工観光についてなんですが、赤池渓谷エリアの活用というか、赤池、今高松キャンプ場、高松キャンプ場というふうに言われているんですが、赤池もキャンプ場が現にあるんですよね。その件に関して、赤池渓谷エリアの活用についてどうなっているのかなというところをお答えください。よろしくお願いします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  赤池エリアにつきましては、夏の渓谷、秋の紅葉、またクスの学術林などの自然素材が豊富で、景観にも恵まれた場所であると認識いたしております。  赤池キャンプ場を含む赤池エリアにつきましては、散策、観察、イベントなど、エコツーリズム体験、日帰りレクリエーションの場所として位置づけ、ソフト面の充実が必要ではないかと考えます一方、近年の利用状況等を踏まえますと、キャンプ場用途としては見直す時期に来ているのではないかと考えております。  今後、観光地全体のバランスや選択と集中といった観点から、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  ありがとうございます。  キャンプ場の用途という部分で見直すというふうにお答えいただいたんですが、取り壊すとかいう部分ではないというふうに僕も思うんですけど、その点に関しては、どうお考えなのか、また聞かせてください。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  現状の形をどうするかということにつきましては、今後検討ということでございますけれども、先ほど申しましたように、ソフト面の充実を図るということで、赤池の持つ魅力というのを最大限に発揮しながらエコツーリズムの場所としても生かしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  そうですね。地域住民の方ですね、大束中心なんですが、赤池キャンプ場の復活を願っていらっしゃる方がおられるというのは、十分行政としても認識していただきたいなというふうに思っています。  今後、地域住民と施設利用に向けた活動というのも思っていらっしゃるみたい、何とかせんといかんというような気持ちで思っていらっしゃる、そういった動きがあるというのは、商工観光、行政側としても受け入れしていただきたいなと思っています。  そういう動きがあるという部分を商工観光スポーツランド推進課としては、どういう感じで受けとめられるのかなというふうに思うんですが、それもちょっとお聞かせ願います。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  赤池地区におきましては、地域振興の新たな団体というのも立ち上がったということも伺っておりますし、中心のメンバーの方とはお話をさせていただいたりしております。  以前は、商店街中心で活動をされておりましたけれども、それは大束地区全体の盛り上げにどう今後地元の方々が貢献できるかというのを、今いろいろとお話をされているというところを伺っているところでございますので、協力支援できるところはさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○1番(堀 透君)  力強い答えをありがとうございます。  私も活性化に向けた取り組みにぜひ協力していきたいなというふうに思うところです。行政と市民との一体感を1つにして、それに関しては、知恵と協力というか、支援をお願いしたいなというふうに思っているところです。よろしくお願いいたします。  次に、都井岬観光交流館という、仮称なんですが、名前を募集するというふうに提言されたと伺ったんですが、どのような形でどのように動いているのかというところをちょっと説明していただきたいなと思います。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  都井岬観光交流館は、仮称ではなくもう名称ということでございまして、それに関しまして、6月議会におきましても御提言がありました。この都井岬観光交流館の愛称につきましては、7月から8月にかけまして福島高校の生徒に愛称の募集をしていただくということについて、福島高校と協議をしてきたところでございます。  また、現時点での予定ではございますけれども、9月中には希望する生徒に対しまして、建設予定地の見学や都井岬ガイド、それからネーミング講座等を実施し、12月には福島高校において候補作の絞り込みをしていただいた後、市長に推薦をしていただくことで、現在調整をしているところでございます。  最終的には、その候補作の中から庁内協議を経て、愛称を決定する流れで作業を進めたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  ぜひ市民から愛される愛称にしていただきたいな、選んでいただきたいなと思っております。  愛称が決まるということでですよ、名づけ親という形になると思うんですが、課長にもう一つお聞きしたいことがあって、名づけ親というと、どうしても何か御褒美があるのかなというふうに思っているところなんですけど、どうなんですか、その辺は。よろしくお願いします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  今後、その愛称のネーミングを考えていただいた方には、当然広報誌等で懸賞といいますか、することはもちろんですけれども、何らかの手だてというのを今後協議していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  ぜひお願いします。  市長、またその辺も考えていただければ、高校生も喜ぶと思いますので、一生懸命考えると思います。よろしくお願いします。  最後の質問になります。前回の一般質問でツールド・南みやざきのことを僕も言わせていただきました。実行委員会としての取り組み等もお聞きしたところだったんですが、日程がかわったというふうな話を聞きました。そのことに関して、再度御周知をお願いしたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  ツールド・南みやざきにつきましては、当初12月初旬の予定でございました。これが実行委員会を重ねるうちに令和元年、本年度ですけども、本年11月9日、10日の日程で開催されるという予定で、現在参加者の募集も開始されております。  初日は、日南市、南郷町を周遊する約25キロのCコースが開催され、2日目には、串間市から都井岬、幸島や石波海岸を通り、日南市、南郷町から再び串間市までを周遊する約90キロのAコースと70キロのBコースが開催される予定でございます。  現在日南、串間のサイクリング協会をはじめ、両市のまちづくり団体や市役所関係課、宮崎河川国道事務所など、行政を含めた実行委員会が組織され、毎月1回以上の会議が開催され、大会の成功に向け協力しながら鋭意準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  本市においても、大事なところだというふうに思っています。このツールド・南みやざきに関して、行政側の支援というか、協力体制はどのようになっているのかお聞かせ願います。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  先ほども申し上げましたように、実行委員会の中に関係各課が参画をいたしております。そのほか大会当日の協力支援につきましては、主にコースの誘導などを行う立哨スタッフとして積極的に協力していきたいと考えております。  また、ほかにも情報発信などの面でも協働できる部分が多くあると感じております。民間を主体としたすばらしい取り組みでございますので、行政といたしましても、可能な限り支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○1番(堀 透君)  ありがとうございます。  このサイクリングにしてもツールド・南みやざきに関しても、これは民間の方が協力してつくり上げた1つの大きな事業でございます。それを今度は官と民が一緒にやって串間の大きなイベントという位置づけにすると、また串間市というのがいろんなところに広まるというか、串間市はいいねというふうに思われるように、またみんなの力で取り組んでいきたいなというふうに思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中村利春君)  以上で、1番堀透議員の質問を終わります。  ここで当局席がえのためしばらく休憩いたします。  (午後 1時13分休憩)  (午後 1時15分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番山口直嗣議員の発言を許します。10番山口直嗣議員。 ○10番(山口直嗣君)  (登壇)こんにちは。大変お疲れさまでございます。  通告しておりましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。  伐採届けの件で6月議会でいろいろと質問してきました。その後、宮日新聞で報道されました偽造された伐採届けが、スギの伐採届けが出て提出し、起訴されたとのことでありますが、まずは長年培ってこられました市長の経験からどのように思っておられるかお聞かせください。  次に、水を蓄え、水害に強い森林づくりに関する事業が展開されておりますが、森林については、植栽、水源涵養、県土の保全など、森林の持つ公益性、公益的機能を高度に発揮させることが目的となっております。どのような事業なのか、整備の内容、補助金の申請、当事者の義務、災害等による損害、その他いろいろとあると思いますが、詳しくお聞かせください。  次に、森林整備の地域活動支援交付金事業、森林協会の明確化事業について、森林所有者の高齢化等により、森林境界が不明確になっており、適切な森林整備を図る上で大きな障害となっていることは御存じだと思っております。  今後の境界保全や施業や地籍調査に生かしていくことが目的とされておるが、この事業で境界保全ができるのか、地籍調査に対して役立つのか、この事業が通常の業務に生かされていくのか、詳しくお聞かせください。  次に、動物のシカ食害を防ぐ協定が結ばれたと聞きましたが、私もびっくりしているところであります。どのような状況なのか、この件については詳しくお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わり、あとは質問席で続けてまいりたいと思っています。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)お答えしたいと思います。  伐採届けについてでございます。伐採報道については、宮崎スギのブランドイメージが棄損することにつながりかねないことから、大変憂慮しているところでございます。  宮崎県森林の誤伐及び盗伐対策に関する協定が締結されており、業界団体や警察とも連携しながら伐採パトロール等を強化し、誤伐、盗伐の防止に努めてまいりたいと思います。この件については、また行政と森林組合、素材業とも連携をとりながら進めてまいりたいと思います。  以上です。あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。(降壇) ○農地水産林政課長(吉国保信君)  (登壇)まず、水を蓄え、水害に強い森林づくりの事業内容についてお答えいたします。  この事業の目的としては、伐採を放置された森林が増加すると、水路保全機能が低下するため、伐採後の速やかな再造林を行い、土砂流出、崩壊防止など、森林の持つ公益的機能を向上させる事業となっております。  補助金の申請につきましては、事業主体であります南那珂森林組合が県に申請します。土地所有者の義務につきましては、事業に協力すること、45年間は皆伐をしないこと、境界や所有者の権利に関し、第三者から異議申し立てがある際には対応することとなっております。
     また、災害等による損害につきましては、火災、天災による災害等について土地所有者に対応していただく形となっております。  次に、森林整備地域活動支援交付金事業における境界明確化についてお答えいたします。  この事業は、地籍調査同様に隣接者の立ち会いのもと、境界くいを打って土地の測量を行っております。測量データは保存しておりますので、境界くいが紛失しても保管してあるデータによりくいの復元が可能であります。境界明確化の境界くいや測量データは、地籍調査の際に再度測量は必要でありますが、十分に活用できるものと考えております。  次に、シカの情報についてお答えいたします。  現在、南那珂管内においては、シカにおける被害は確認されていない状況でありますが、本市では大束地区、本城地区においてシカの目撃情報が寄せられているところです。シカの侵入初期地域であることから、シカ被害対策協定を串間市と宮崎南部森林管理署及び串間市有害鳥獣対策協議会と締結したところでございます。  以上でございます。(降壇) ○10番(山口直嗣君)  それでは、自席からはじめさせていただきたいと思っております。  今串間市を見ると、市長、もう本当に広域伐採が続いて、はげ山というか、そういうのが物すごく多くなっておるわけでございます。いかに伐採届けが重要であるかがわかる、私はわかっているつもりでございますが、課長は6月には伐採届けは、伐採届けであって許可ではないと答弁されましたが、もう一回答弁をお願いしたいと思っております。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  森林法第10条の8に規定されます伐採及び伐採後の造林の届けにつきましては、必要な事項を記入した上の届け出となっているところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  届けであるということでございますので、続けさせていただきたいと思っております。  伐採届けについては、上位法であります森林法でうたってあるわけでございますが、昔は、都道府県知事が許可を出すと、都道府県知事に提出してするということであったけれども、今は市町村長に提出するということになっておりますが、まずは森林法第10条の8を説明していただきたいと思っています。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  森林法第10条の8に規定されます伐採及び伐採後の造林の届け出の内容としましては、森林所有者等は、地域森林計画の対象となっている民有林の立木を伐採するに当たり、森林の所在地、伐採面積、伐採方法、伐採例、伐採後の造林の方法、期間及び樹種等を記載し、市町村の長へ提出するものとなっております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  結局上位法で、この森林法で書いてあるということは、届け出も僕は相当な効果があるんだろうと思っております。  これから聞いていきますが、森林法を見ますと、地域森林計画の対象となっている民有林については、全部義務的に提出をするとなっておるわけですが、ただし、該当する場合は、いずれかにあるんですけども、該当する場合は、この限りではないということでありますが、民有林は提出義務があるとありますが、ここはどう考えておられるかお聞かせください。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  伐採及び伐採後の造林の届けの対象となる民有林としましては、保安林等を除いた民有林となります。 また、ただいま議員が御紹介にあったように、届け出の提出が不要な場合として、道路拡張にかかる場合や、林地開発許可等が出ている場合、台風等による災害の緊急的な伐採をする場合には届け出は免除されているところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  いや、私はそのいずれかはいいんですよ。それはもう公共的に災害とか、それは私も読んでわかっているんですけども、これだけの上位法がうたってあって、義務づけられていると、森林法で。 だったらですよ、届け出も、今から聞くんですけども、課長が言う届け出であって許可ではないと。私は、許可と同じくらいの効果があるんじゃないかと、提出義務があるわけですから。  それは国が決めた森林法、決めているわけですから、上位法ですよ。そこら辺は、それは漢字で書けば届けです、許可じゃありません、確かに。そこら辺はどう思っておられるか、もう一回お願いします。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  伐採届けにつきましては、議員おっしゃるように実際は届け出なんですが、現状では許可の要素、要件を含むものがかなり大きくなっていると感じております。ですので、伐採届けが出た場合には、確実にその内容を確認して伐採をするように指導しているところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  その中で、民有林となっておりましたけれども、これは串間市も設定区という部分林を、地上権を貸すというものがあります。串間市も、日南市も大分大きな土地を持っていてなんですが、部分林設定をされていることが物すごく多いわけですね。  ところが、この前聞いてみると、地権者の、地権者ですよ、地権者の伐採届けが出ればいいという話なんですけど、地権者なんておるはずがないんですね。ここに串間でもおられますか、地権者、本人がですよ。登記名上の人間ですよ、人ですよ。そこはやっぱり何とかせんといかんですよ。  そこら辺は、これを中が1つの大きな10町なら10町が一人一人部分で分かれている。この境界がわからんからこそ盗伐とか誤伐が起きるんですよ。 大きく言えば、串間市が1つのあれでみんないろいろとつくっている、これをするから誤伐や盗伐があるんですよ。だから、やっぱりここら辺の確認の仕方、届け出と言われても、やっぱりそこはちゃんとやってもらわないと、こういう物すごいあれが起きると思うんですよね。  私は、できたら分収林の人に伐採届けを出してもらうというような考え方はないのかを教えていただきたいと思います。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  分収林の伐採及び伐採後の造林の届け出につきましては、公簿上の確認が困難でありますので、土地所有者が届け出を持ってきた際には、受理せざるを得ないところでございます。  今後は、市としましても、届けの受理の際に提出いただいておりますチェックリストに分収林であるかないかの項目を追加して確認したいと考えております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  ぜひここら辺は、串間市の場合は多いんですよ。国有林もありますし、それから串間市の設定区という部分には分収林を持っています。また、大富豪の人たちが多く土地を持っておられて分収林をやっておられます。やっぱりそこら辺がちゃんとしていかないといかんと思います。  では、次に聞きますが、森林法の第208条と210条を教えていただきたいと思っております。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  森林法第208条の規定は、伐採及び伐採後の造林の届け出の提出を行わずに立木を伐採したものは100万円以下の罰金に処す規定であります。  また、森林法第210条の規定は、伐採及び伐採後の造林にかかる森林の状況を報告しない、または虚偽の報告をしたものに対して30万円以下の罰金に処す規定でございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  では、今までずっと言ったことは、何かここでかわるんじゃないですか。結局提出することが森林法で義務づけられていますよ、あくまでも許可と言われるけれども。そしてこの208条と210条の罰則規定まであるんですよ。届け出を出さないと、あなたたちはだめですよと、100万以下の罰金ですよと、30万円の罰金ですよと言われているんですから、私は、いかにこの伐採届けが重要であるかと思っています。  市長とこの前ちょっと話をしたんですけれども、まだ森林組合に預けられんというのは、この辺なんですよ。なら、あなたたちが一応書類を受け取って、森林組合が現場に確認に行ってくれりゃいいですよ。金の問題ですよ、そんなことはできんと思うんですよ。やっぱりここら辺を考えていただかないと、ちゃんとあるんですよ、罰金が。  罰金があるということは、届け出に罰金があるということは、効果があるということですよ。ただ紙切れを出せばいいということで、罰則があるとは思っちょらんですよ、私は、そうでしょう、違うんですかね。もう少しそこら辺をどう考えておられるのか、ここは市長に一番聞きたいんですけども、市長、こういう罰則規定まであるということであれば、僕は、伐採届けというのは、重要だと思っております。  課長が6月の議会には届けですと、許可ではありませんと言われたんですけども、そうじゃないと思うんですよ、どうですか。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  先ほど森林法の208条及び210条の罰則規定があると、これは事実なんですが、ただこのことについては、届け出を出さなかったことに対しての罰則でございまして、議員が思っていらっしゃいます、その誤伐とか盗伐に対しての罰則ではないということで、非常にそのそちらを抑制するには、ちょっと事足りないかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  あなたたちは、串間版をつくっているんじゃないですか、伐採届けって。なら、書類に不備及び必須書類の附帯漏れがある場合は届け出を受理しませんと。そして、市長が必要と認めた場合には、土地所有者が確認できる書類、それから造林者の住所が確認できる書類、串間以外に現在地がある場合でも、市長が認めたときと、こんなもん要らんですよ、それなら。違いますか。  串間市のホームページにちゃんと載っているんですよ、こうやって重要ですよと。それは出さんかったときの罰則じゃなくてですよ。それはそうですよ、出さんから出してくださいよと。必ず確認しますよと。そして誤伐や盗伐は受理しませんよというのがあんたたちの行政の仕事じゃないですか。これはどういうことですか、この市長が認めたというのは。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  その他、市長が必要と認めた場合の書類につきましては、土地所有者が亡くなっている際に使用する権利の行使者が異なる場合の誓約書や共有地の場合の誓約書など、また土地もしくは山林の売買を行ったが登記が完了しておらず、登記上の土地所有者と伐採及び伐採後の造林の届け出の森林所有者が異なる場合、売買契約書等を提出いただいているところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  そしたらですよ、例えば無届けで伐採をしたと、あなたたちは確認をしましたか、串間市でどこかで無断で業者が切っている、誰かが切っている、この確認ができますか。罰則規定はあるけれども、その罰則を科せたとしてもですよ、あなた、誰かパトロールがおって、おお、あそこは違うぞと、ここはよかと、ここはちゃんと出ているよとか、そういう確認をしていますか。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  伐採パトロールにつきましては、年に6回程度振興局、また素材生産業、市及び警察も同行する場合もありますが、パトロールはやっているところでございます。  また、本年度から無届け伐採を防止する上で、伐採を行う際には、市の交付する伐採届け旗という旗を現地に設置するようにしております。昨年までは1ヘクタール以上の伐採について伐採旗を設置していただいたところなんですが、本年度から全ての伐採箇所に伐採旗を設置している状況でございますので、その旗がないところは無届け伐採というような確認ができると考えております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  伐採の旗があると言いますよね。どこに立てておられるか御存じですか。現場を見られたですか。どういうところに立てないかんという規定があるんですか。それを教えてください。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  伐採旗につきましては、交付する際に確認のできるところに立ててくださいということで、道路から確認できる場所等を選択して立てていただいているところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  だから、パトロールして、そして見えないときには、わざわざそこまで行って、指導されているんですか。うそですよ、それは、課長。私たちですら見えないところにあるんですよ。見えるはずがないんですよ、あなたに。そこの現場に行かなかったら。道路、どこの道路から見られるんですか、国道ですか、高速道路ですか、どこか。  それは、林道とか、何というか、農道とか、そういうところに行かないと見えませんよ。指導もできませんよ。それはちゃんと伐採届けが出されたときには、こんな三角の青い旗をあなたたちはやりますよ、それ青い旗ですよ。あれが黄色ぐらいだったらまだ見えるんじゃろうけど、あの青い旗でですね、溶け込んで見えませんよ。  私が知っている人は、ああいうものを後ろに立てて乗っちょるですよ。こうして前を見たら後ろしか見えへんですよ。まさかそれが見えるはずがないです。  だから、ごもっともな話じゃなくて、もうちょっと謙虚に、ああそうですかと、そんならやらないかんですねと、伐採届けって大事ですねと、串間の市民の財産を守るためには、もう少し一生懸命やりますわと言ってくれれば、僕はやめるんです、はっきり言って。  いつまでも行政的な考え方でものをずっとつづっていかれるから、僕は一生懸命つばを吐きながらやっているんですよ。だから、もうちょっと真剣に考えていただきたいと思っております。  だから、私は、私の同僚議員も言ってくれたんですけど、串間版をつくったらどうですかと。串間版をつくって伐採届けでもいいんですよ、はっきり言って。許可じゃなくてもいいんですよ。串間市はこういうふうにしてやるんだと。例えばですよ、あなたたちの書類では現場確認をせんわけですがね。今は字図で確認されている、位置図はゼンリンですがね、あんなあてにならんものがあるんですか。場所的にはですよ、私が言うのは、場所的に、あの小さい場所。  だから、串間版をつくって、そして伐採届けが上がったときには、一番境界が一番大事なんですから、だから私が切るとすれば、こっちが誰か、今江議員がこっちの隣やったと。今江議員に電話して、伐採届けがこうして山口から上がったっちゃけど、あんた2人で境界を確認されましたかという電話だけでもいいからして、そしたら、今江議員がああしたぞ、したぞ、2人で上がって、ここやったらしたわいと。  僕が聞いちょるところじゃ、伐採届けって、もうあなた、東京の人が書けるはずがないですがね、東京におられるから。だから、もうちょっとこの何というか、そういう串間版をつくったらどうですか。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  伐採届けにつきましては、森林法という上位法がございまして、その下に条例等をつくっているところというのを前回議員が御提案がありましたので、調べましたところ、そういう箇所はなかったということで、言われるように伐採届けにつきましては、現在非常に重要なものと考えておりますので、そういうふうに取り扱わせていただいております。  以上でございます。 ○市長(島田俊光君)  議員が心配されることは十分わかっているんですけど、森林法の中で、いわゆる伐採許可を必要ですよというのを強制的にやれないというのは、個人の財産なんですよね。個人の財産を金にかえるということですので、それは本当に伐採届けは必要なしに自分が販売すればいいんでしょうけど、それを規制するようになったというのは、やはり地球温暖化防止対策というのがもちろん森林環境というのを維持しなければならないということがあって、無造作に伐採したらいけないよというのを国が示しているんですけど、ただ1領域に20ヘクタール以上は切ったらいけないという制限を設けているんですよ。  その中で、伐採許可をもらって面積の確保というのも、規制というのもしているんですけど、今議員がおっしゃるように、規制だけでやったら、やはりその伐採届けも規制するべきじゃないかというのは、再三言われているんですけども、でもその例えば田んぼやら畑を売買しますよね、それも許可制ではないんですけども、それと一緒で個人の財産をどのように公的な機関が規制するかというのが、なかなか難しいところで、やはりそこがいろいろと研究をしている、国も研究しているところです。  1つの規制というのは、今さっき言った20ヘクタール以上は切ったらいけないよというのを規制しているわけですから、その枠をするときには、いわゆる例えば農業振興区域を削除するとか、そういう規制なんですよ。そこもやっぱり1つずつクリアしていくようになっておりますので、議員が一番心配するのは、無造作に切ったら隣の山も切ってしまう、盗伐じゃないけれども、誤伐として今は認めているわけですね。  本当は盗伐なんでしょうけれども、でもそれが規制しておけば、そういうことはなくなるよというのがありますので、そのことは今真摯に国のほうでも我々が一生懸命言ってきた経緯がありますので、それは規制して最終的にはそういうことになるんじゃないかと私は思っています。  でも今の現状では、やっぱりそういうところがあって、強制的にできないというのがありますから、一番手っ取り早いのは、やはり今議員が言われるように串間は串間の条例として、まだ20ヘクタールを10ヘクタールに規模を縮小して規制するかということに今後検討していかなければならないと思いますが、でも個人の財産ですから、個人の財産を自由に販売できないというのは、なかなかそこに規制をかけられないところもあると思いますので、そこはまた今後の研究課題だろうと思いますので、そこは御理解願いたいと思います。  以上です。 ○10番(山口直嗣君)  よくわかるんですけれども、地籍も終わっていない、地籍でも終わっていれば、警察も取り上げてくれるという話なんですけども、今のところ警察も、受け取ってもらえない。裁判所へ行っても、まあ起訴すればちゃんと証明してくれれば勝つんだろうねというようなあんばいです。  そういう中でですよ、今相続人も誰が相続権を持っているかもわからんような状況なんですよ。だから、早くやっぱりこの市民の福祉、市民の財産を、朝夕でできる野菜、そこに1カ月ぐらいでできる野菜とは違うんですよ。植えて40年も50年も育てていって、そして明くる日はなかったと、後日行ったときはなかったと。これは泣いても泣けんですよ、そういう人たちがおるんですよ。おるから私は代表で何回もこういう話をするんです。  ぜひ私は、串間版の条例と言われたけど、条例もいいでしょうけども、ただ私が1つ加えていただきたいのは、その境界を、境界を証明できるような方法を1つつけ加えていただけませんかと。だから、今言うように、現地で行かんとやったら、その隣の人に電話をするなり、電話は3分でいいと思います。したかしてないかだけ、してなければ認めませんよと。あなたたちはここに上がっている同意をもらっていると。これはうそですがねと、本人に電話したら同意はしていないと言われましたよと。そのとき名義人がいないとだめですよ。ばあちゃんに言うたって、私知らんというばっかりで、本人じゃないとだめですよ。僕はそうしてほしいと。  1つだけでもいいです。条例をつくる、規則がどうじゃ、そういうことじゃなくて、今の提出書類の中で確認はそうしていただきたいと思っています。  20ヘクタールというのは、僕は保安林じゃないですか、保安林の規定の中で、今私が習ったのは20ヘクタール以上は切ってはならんと、許可制であると。保安林を解除するためには、1年に1回から2回、福岡で解除が1回か2回かできん。だから、なかなか本人にしてしまうと切れないという状況もあるとかいう話も聞きましたけども、その辺は今後また勉強していきたいと思いますので、ぜひ森林行政の中で、そこら辺をひとつ考えていただきたいと、これは市長にお願いしておきます。  本当に泣いても泣けんです。あしたつくってから、また5年後には切るわという問題ではありませんので、ぜひまた今広域で切られよっかい、よろしくお願いを申し上げておきます。  それで、私のきょうの本題なんですけども、まず最初に行政執行の手続について、大小にかかわらず、どのように進めておられるのか、執行にはどのような猶予があるのか教えていただきたいと思っています。 ○総務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  行政執行について、手続でお答えをまずしていきたいと思います。行政執行につきましては、地方自治体が一定の意思を持って事務等を執行することであるという定義で認識をいたしておりますが、その手続といたしましては、串間市の事務決裁規程に規定をされております。  執行しようとする業務について、順次上司に経由し、合議が必要なものについては、合議を得た上で最終の意思決定であります決裁を経た後、その業務を行うこととなっております。  その行政執行に猶予はあるのかという御質問でございますが、行政執行につきましては、優先順位等を決定しながら、計画的に行っていくことが基本というふうに考えております。その執行に猶予が認められるかどうかにつきましては、それぞれの案件により判断されるものであるというふうに考えております。  以上です。 ○10番(山口直嗣君)  いろいろ物によって執行の期間が違うということございますが、その年に当初予算でも何でもいいですけど、計画が出たと。市長が決裁したと。それは最高でも繰越明許ぐらいまでが猶予であって、永久にということは、永久か、そういうことはないでしょうけども、何年も管理しないということはあり得ないですよね、そこだけ、あり得るか、あり得ないかを教えていただきます。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  予算につきましては、単年度主義が原則になっております。今御案内がありましたように、繰越明許等の議決をいただいた場合には、翌年度に執行できますが、そういった議決事項において債務負担、もしくは継続費で年数を定めたものについては、その期間については、次年度以降も執行ができるということでありますが、あくまでもそういった議決等が必要かと考えております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  予算というのは、単年度であると、それはいろいろ繰越明許もあるし債務負担もあると、それはわかっていますけども、そこら辺でやるわけですね。  そしたら、道路行政について新規の改良、整備に対しての手続について、どのような執行手順、手続が必要なのか。そして、最後は財産登録までやられるのか、教えていただきたいと思います。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。
     新規の市道の道路改良につきましては、区域決定の告示を行い、その後、地元説明会を行いまして、用地の取得交渉を行います。用地取得後は、不動産の所有権移転登記を行い、工事に着手することとなります。  なお、工事完了後は供用の開始を告示し、広く一般の用に供される市道として維持管理を行ってまいります。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  私はゆうべ一生懸命勉強したんですけれども、道路法第1条目的、この法律は道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とします。これだけ書いてある。  結局公共の福祉のために、増進するために、目的にこの道路をつくるわけですね。そこだけ頭の中に入れておいてもらいたいと思っております。  では、地籍の未完了な地域の執行については、どのように進めておられるのか。境界設定、相続権の不明、その対応、これはどうされているのかを教えていただきたい。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  新規の道路改良時におきまして、土地所有者の調査を行っていく上で、相続人不明の土地がございました場合、所有権移転登記ができないため、当該箇所の工事が施工できないのが現状でございます。  境界不明の場合は、周囲の地権者と協議を行い境界を確定した後に測量、用地取得などを行い、工事を施工しているところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  これが今までの普通の道路改良、そしてまた新しくできることの手続です。これから先ですよ。それでは、石原子持田線について、平成21年9月定例議会で、これは平成21年ですよ、質問させていただき、ちょっと後で知らせますとか、検討しますとか、そう言われている部分で、一向にその答えも返ってこない。もう10年以上たちました。  再度質問させていただくんですが、石原子持田線について、何年に計画されて何年に施工されたのかお聞かせいただきたいと思います。また、予算執行については、どのように予算執行されたのか教えていただきたいと思います。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  市道子持田石原線の市道認定につきましては、当初昭和44年7月に市道子持田線として認定されております。その後、昭和58年10月に子持田石原線として市道認定されているところでございます。  なお、路線内にあります前原橋の架設が昭和46年3月でありますことから、その時期、同時期に道路改良工事が行われていたのではないかと考えております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  正式に石原子持田線になったと、いわゆる58年10月5日、しかし、その前、10年前に昭和48年だったと私は聞いているんですよ。今課長は44年と、また4年の差があるんですが、ここら辺は、何かちゃんとした証明ができんと、これはうそやったと、どっちが正しいのかわからんけども。  また、昭和44年でも結構ですが、何で正式に58年になったのかですよ、そこら辺の理由を教えていただきたい。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  昭和58年当時、市道の子持田石原線につきまして、道路台帳を新たに整備しまして、再度認定をされたところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  計画施工されたわけでありますが、必然的に配置図があると思うんですよね。それとどのような字図、法務局の字図でされたのか、そこら辺を教えていただきたいと思っております。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  道路の台帳図面と字図についてのお尋ねでございます。市道の改良後には、道路の延長、幅員を測量し、現況の図面を作成し、道路法により道路台帳にて管理しております。これはあくまで現況図面でございます。字図と必ずしも一致するものではございませんので、現在では新規改良の際には測量を行い、用地取得とあわせて字図、各筆との整合を図ることといたしております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  現況図面って、どういうのを現況図面っていうんですか、ちょっと教えていただきたい、字図じゃないんでしょう。現況図面ってどういうものをいうんですかね、見たことないから教えてください。 ○都市建設課長(矢野 清君)  失礼いたしました。  道路台帳の図面といいますのは、道路の平面図ですね。周辺の地形、地形ではないですね、周辺とあわせまして道路の幅員とか構造、そういったものを表記している図面でございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  石原子持田線、大体距離は幾らあるんですかね。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  市道子持田石原線の延長につきましては、1,808メートルでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  現地、現状図面、多分測量されてから現状図面をつくられたと思うんですよね。多分そういうものがないからですよ。そしたら市道の位置、設置場所、それを測量されたと思いますが、それは買われたのか、譲渡されたのか、それとも寄附行為でやられたのか、その根拠。  例えば、買ったとなら売買契約があるでしょうし、そして寄附であれば寄附行為の書類が残っちょらないかんわけですね。そして登記、分筆も終わっていないわけですから、今の現状ではですね、それを保管してあると思いますよ。  もしこれが普通の領収書なら5年とか10年、公文書については、私も聞いたんですけども、永久保存というのもあるんだそうです。こういう終わっていないものは永久保存だと思うんですよ。ないとは言わせませんよ、ちゃんとそれを証明していただきたいと思います。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  現在市道におきます道路改良時には用地の測量、用地取得を行い、所有権移転登記まで行っておりますが、議員御案内の路線の改良時の用地取得方法については、詳細は判明していないところです。  市道においては、用地を提供していただき、道路拡幅を行ったものの、その後測量、分筆、所有権移転登記がなされていないケースも見受けられますので、そういった状況ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  道路法第4条私権の制限と、それから第8条市町村道の意義及び路線の設定、それから第9条、第28条、勉強してください。私も一生懸命勉強しました。私たちも権利があるんですよ、はっきり言って。  私権の制限、ただし、所有権を移転し、または抵当権を設定し、もしくは移転することを妨げないと。それから、8条は路線については市町村長が認めると、9条は認定した場合は、その路線と始まりと終わりの終点、重要な経過、その他必要な事項を省令で定め公開しなければならない。そんなことをされたんですか。  それとも、第28条は道路管理者は、道路台帳の閲覧を求められたときには、これを拒むことができないと28条に出ているんですよ。私が見せてくれと言ったらあるんですか、ちゃんと。ここはどうなんですか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  ただいま議員御案内のありました道路台帳については、現在都市建設課のほうに備えておりますので、道路法にありますように、閲覧を求められた場合においては、閲覧していただくこととしております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  道路台帳、絵がかいてあるだけでしょう、それは。どこに存在する、子持田石原線があるのかわかるんですか、見たら。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  その位置図、それと範囲を示す測量に基づいた道路の形状、そういったものについては、道路台帳にて判別できるものというふうに考えております。  なお、字図上にはその位置というのが現在わからない部分もあるということで考えております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  何ぼ言ったってしょうがないんでしょうけども、ないと思いますけども。その台帳に載っている図は、それはあるよ、あるけども、それがどこにおろしていいか、今の地籍が終わっていない山を、字図をそこにおとせないのと一緒で、多分おとせないと思うんですよ。その曲がりがどこやとか、この角がどこやとか、そんなのわかるはずがないですよ、現地とは。  それと時効取得という言葉がありますが、意味と行為、また効力、なぜ時効取得しなければならないのか教えていただきたい。 ○都市建設課長(矢野 清君)  時効取得についてのお尋ねでございました。  所有権の時効取得とは、民法第162条によりまして、土地の所有者以外の方が長期間継続して不動産を占有していた場合に、所有権を取得する権利が発生するという制度でございます。  要件として、期間のほかに所有の意思を持って平穏かつ公然に占有していたことが必要となってくるところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  あれだったんでしょうけども、21年の当時の課長さんが時効取得するんだと、なぜ時効取得しなければならないのかというのを聞いているんです。時効というのは、あなたも調べられたでしょうけど、私も調べたんですけど、ある事実、状態が一定の期間継続した場合に、権利の取得、喪失という法律効果を認める制度、時効が成立、これは逆に私が言うなら、時効取得じゃなくて、私が調べたのは取得時効なんですよ、それとか消滅時効、一般的にあることの効力が一定の期間を経過したために、無効となること。  時効期間、時効が完成するために必要な法的な期間を時効と、私はそう調べたんですけども、なぜ21年の10年前に時効取得をしなければならないのか、それに当てはまったんですか。そして今まで時効があるんですか、時効というのは。時効取得まだしていないんですよ。取得もしていないんですよ。まだこれが時効取得になるんですかということですよ。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  市道区域内におきまして、分筆登記がされていない土地が判明した場合には、通常でありますと、周辺地権者の御理解と御協力をいただきながら分筆、移転登記の作業を行っているところでございます。  あくまでも寄附としていただいておりまして、御協力をお願いしているところでございます。時効を理由にそういった取得というのをやったという経緯は、これまでないところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  今まだ何もわからんやつが時効と、私言っておきますけれども、この昭和44年、周りをずっと地権者は全員健在でありました。やろうと思えばやれたんですよ。あなたたちは地方公務員法第30条服務規程、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。これが劣っていたんじゃないですか。今まで時効取得、それは今は誰もおりません、この地権者は、登記簿に載っている人、かえている人もおりますけれども、若い人に。その当時の地権者はおりませんよ。  今なら時効取得でいいですよ、それは、かわっていなければ。そのときは全員おられます。私がずっと調べてみたんですけど。  そして、服務規程違反ですがね、それなら。怠慢ですがね。ちょっと謝ることを覚えてくださいよ、そうでしょう。  総務課長、副市長、どうですか、職務怠慢じゃないですか。30条を見てくださいよ。 ○総務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  議員言われるように、地公法30条で服務の基本基準ということで、今議員から御紹介ありましたような職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないということで規定がされております。  ただ、今の御質問全体の件につきましては、市道の所有権の登記の変更が行われなかったとか、その経緯と原因がはっきりしておりませんので、そこらあたりの事実の確認がある程度できない以上、現時点においてこの30条、怠慢であったかどうかについては、判断はできないものというふうに認識をいたしております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  わからんけりゃよかということやな、結局それが過ぎてしまい、喉元過ぎて何もなかったら、わかりませんでいいわけやね、それならね。  私は、この服務規程の違反が誰であるからその人に罰を与えなさいとは言っていないんですよ、全体的な話をしているんですよ。何も個人攻撃をしていない。今矢野課長に一生懸命私言っていますけど、矢野という個人的には、私は責めていません。課長として私は話をしているだけで、恨みもつらみもありません、そんな話は。  ただ、行政の執行としてなぜこんなことになったんだろうかと、今から言うんですよ、あなたたちは物すごい迷惑をかけているんですよ。今から言うからびっくりしないでくださいね、いいですか。私は、串間市を差し押さえますよ、言っちゃ悪いけど、いいですか。  長狭物とは何なのか、平成21年9月に正式な姿、いわゆる地目が33項目あると答えておられますが、この33項目をちょっと教えてください。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  長狭物についてのお尋ねでございました。長狭物とは道路や里道、水路などの施設を指す測量用語でございます。一般的には字図や国土調査の図面には地番のない土地に示される事例が見られるところでございます。  次に、不動産登記の地目についてのお尋ねでございました。不動産登記規則に定められている地目は、土地の主な用途によりまして、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、この22種類に加え、これらの地目に該当しない雑種地の合計23種類となっているところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  そこら辺はいいですわ。そしたら税務課長に聞きますけど、名寄せとはどのようなことを名寄せというんですか、教えていただきたい、これは課税対象のための名寄せなのか、何なのか、ちょっと教えていただきたい。 ○税務課長(川﨑信子君)  お答えいたします。  名寄帳につきましては、固定資産税の課税客体であります土地、家屋等を納税義務者ごとにまとめた固定資産課税台帳のことでございます。この台帳をもとに固定資産税を課税をしているところでございます。  また、固定資産課税台帳につきましては、法務局の登記簿に記載されている登記情報をもとに作成をしているものでございます。  以上であります。 ○10番(山口直嗣君)  私、さっき同僚議員が言われたとき、評価額、土地が30万、建物が20万と、土地台帳の中からはみ出た分について税金がかかるということを聞きましたので、ここは聞かんでいいんですけど、私は地権者に同意を得ていますので、串間市大字市木字永迫2863の3、2863の1、2857、2854の4、2854の23について、市税であります固定資産税がかかっているのか、また税額としては幾らぐらいなものか、教えていただきたいと思います。 ○税務課長(川﨑信子君)  課税状況の照会についてのお尋ねでございます。  固定資産税の課税状況の照会につきましては、納税義務者御本人、またはその代理人に限定し、固定資産課税台帳を閲覧することができるものでございます。  ただいまの御質問につきまして地方税法第22条によりこの場でのお答えについてはできないものでございます。御理解を賜りたいと思います。  また、所有する土地が課税か非課税かにつきましては、この固定資産税課税台帳で確認ができますとともに、年度初めに送付をしておりますが、固定資産税の課税明細書でも確認をしていただくことができるものでございます。  以上であります。 ○10番(山口直嗣君)  私は、地権者は同意していると言いましたので、誰が所有か調べて言ってください。 ○税務課長(川﨑信子君)  お答えいたします。  課税状況につきましては、地方税法第22条の秘密に当たり守秘義務が課されているところでございます。本条では納税者のプライバシーの保護を第一義としているものでございますが、その他にも第三者の秘密の保護というものも含まれていることがございますことから、本人の公開についての同意のみでこの場面で公開できないところと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ○10番(山口直嗣君)  私、言っている本人だったらどうするんですか。 ○税務課長(川﨑信子君)  御本人であったとしても、この場面での御答弁というのは、できないものと考えております。  以上であります。 ○10番(山口直嗣君)  それは税務課長、ちょっと何というか、ひどいですよ。私は、すり合わせ、読み合わせをしたわけですね、そのときに言えなかったら、私ですから、私には別室で教えていただければいいわけやから、それくらいの配慮は僕は欲しかったと思うんですよ。この公の場ではできなくても、私にかかっているかかかっていないか、これ一番大事なんですよ、はっきり言って。  固定資産税が2キロの両脇の人たちの土地に昭和44年から現在まで固定資産税がかかっているんですよ、市税がかかっているんですよ、ずっとあなたたちとっているんですよ、ずっと。  そしていつも言われる地籍で解決いたしますという、これからまだ30年、40年かかるんですよ。これをずっと払わせるんですか。どこかで線を引かなかったら、それやったらどうするんですか、これ大事なことなんです、はっきり言って。
     あなたたちは、あなたたちの土地であって、私たちが何で固定資産税を払わないかんかとなるわけですよ。公共の場ですから、これは。これ20年、10年前にも、その前にも私質問したんですよ、これ。その周辺を損かも知らんけども、大体な現地図をつくって、そしてそこだけ非課税にしたらどうですかと。それでも聞かんかったじゃないですか。  当時の税務課長、耳が痛いかもしれんけども、公文書を見てくださいよ。後日お知らせしますって、もう後日って、きょうまでを後日って言えばもうそれで終わりなんです けども、教えてくれてもいいじゃないですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ○議長(中村利春君)  しばらく休憩いたします。  (午後 2時21分休憩)  (午後 3時00分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○10番(山口直嗣君)  気づきませんでしたが、私の先ほどの発言中に不適切な言葉があったということで、しかるべく処置をお願いしたいと思っております。  私は、それだけ言ったから、今度は行政もしかるべき適当な言葉じゃなくて、本当にやる気があれば、ちゃんとした答えを出してほしいと思っております。  今まで長々と言いましたが、まだまだいっぱいあるんですけど、要は、市道が通っていて位置図もわからんと、どこを通っちょるかもわからんと。通っている人たちは昭和44年から市税の固定資産税を払っておられると。これで、まだ地籍が終わらんと分筆も登記もできませんと。こういう状態でまだ30年、40年先です。私もうおりません、はっきり言って。  その中で、まだ納税義務があるのか、ここを私は言いたくて長々と言ってしまいました。これ10年前もその前もずっと言ってきました。今度は解決せないかんなと思ったから、もう皆さんには本当に迷惑かけますけども、言ってきました。これだけ言わないと、あなたたちはわからんですよ、はっきり言って。  本当に、金を納める、あなたたちは大なり小なり滞納した人たちを差し押さえまでするじゃないですか。私たちは差し押さえはできないんですか、はっきり言って。税務課長に言ったら、今までの40年間は、5年間しか償還できませんと言われました。何をという気になります、はっきり言って。  みんな善良な市民の福祉の向上を考えておられる奉仕者ですよ、皆さん、痛みはちょっとぐらいわかってほしいと思うから、私がちょっとした不適切な言葉を言ったからといって、訂正はさせるけれども、あなたたちは訂正もせんですがね、謝りもせんがね。まだ払えと言うんですか。何人おると思います、何十人おるんですよ、この違法に払っている人が。  この気持ちを私は代弁して言っているんですよ。何とかですね、答えてほしいと思っております。 ○副市長(串間俊也君)  御指摘のありました件につきましては、市道の民地として固定資産税非課税扱いとなりますので、そのような取り組みを進めてまいりたいと、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○10番(山口直嗣君)  私も名寄帳をこうやって持ってきているんですよ、自分の名寄帳は。証拠としてあるんですけれども、そこら辺は私にもわかりませんが、毎回すり合わせというのが、発言については、読み合わせをするんですから、そのときにだめなものはだめとはっきり言って、阻止してまでもそこはいかんと、こういうぐあいにして聞いたらどうですかという話をしてほしいと私は思っております。  きょうは、会長、私は会長はお呼びしなかったんですけど、当局がどうしても会長でないといかんということでございますので、もう時間がないからこっちをさせていただくんですけれども、水田の畑地の転換についてちょっとお聞きしたいんですけども、水田の畑地転換についてでありますが、届けだけで、これもまた届けだけで済むのか、農業委員会の許可なのか、目的と効果はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○農業委員会事務局長(武田英裕君)  お答えいたします。  農地法上では、耕作の目的に利用される土地が農地と定義されております。田や畑の地目区分では特になされておりません。田や畑を含めて両方で農地と定義されております。そのため、農地法並びに県の通知などで水田から畑地へ利用への形状変更は、転換につきましては、届け出制、許可制、どちらでもないところでございまして、特に法的に規制等はないところでございます。  しかしながら、近隣農地への影響や、農地転用などとの誤解を招くことのないよう、ほとんどの市町村の農業委員会では、独自の様式で水田の畑地転換届け出書の提出を求めているところであり、串間市農業委員会におきましても、畑地転換前に届け出書の提出を求めているところであります。  目的につきましては、水田の畑地転換届けの提出は、近隣の農地も含め迷惑がかからないこと、優良農地の確保、農業生産、農業経営の安定につながることを目的としております。  効果につきましては、農地法に違反する転用行為の未然防止や周辺農地に支障を及ぼすことがないよう協議、指導を行うことで農地を守り、担い手の確保及び産地の維持にも貢献できると考えております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  今の話を聞くと、ちゃんとした許可届けを出してやられたときには、こういうことですよということで、私が聞きたいのは、それに対して造成後に畑地として作付及び栽培管理にここで十分注意してということが書いてある、農地保全のために十分注意してくださいというのが書いてあるんですよ。この十分注意するというのは、どういうことなのか教えてください。 ○農業委員会事務局長(武田英裕君)  お答えいたします。  水田の畑地転換届け出書にあります作付及び栽培管理に十分注意し、農地保全に努めますの記載につきましては、届け出人が十分注意するということでありまして、農地改良後の営農継続と栽培管理の徹底を行うことにより、農地としての利用継続をしていただくという意味でございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  ここは局長でないとあれでしょうから、畑地転換の許可にもかかわらず、無断で埋めた、無届けですね、埋めた場合に、どのような罰則が、罰則は局長でもいいと思いますが、私はやっぱりそこら辺は優良な農地保全、私たちは3条、4条、5条申請するにしても、農業委員の方が全部、一生懸命現地を見られたり、確認されたりして一生懸命やられております。現実に埋められているところもあります。  だがしかし、畑地転換して畑地で一生懸命やっておられる方もおりますが、まだそのまま本当に放ったらかしでやっている方もおられます。そういう場合に、私は、もとどおりにさせるべきだと思っておりますが、会長としてはどう考えておられるか教えていただきたいと思います。 ○農業委員会会長(川﨑善昭君)  10番議員にお答えいたしたいと思います。  今御質問の畑地転換届け出があったものについて、現況は、あそこまで管理されていない分について、現況復旧させるべきではないかという御質問のようでありますが、私どもにつきましては、農地法で先ほど局長が話しましたように、農地法上の規制というのはありませんし、便宜上届け出という形で提出してもらって、できるだけ周囲の農地に迷惑かけないようにするための1つの手法として届け出を提出いただいているところであります。  今御指摘の場所につきましても、私どもも現地調査をしてまいってきておりますし、一部行き届いていない部分もあろうかというふうには思っていますが、その分については、地元の農業委員、最適化推進委員等を含めて地権者並びに関係者を含めて現地で検討会等をしながら、適切な維持管理をすることによって農地としての運用ができるということで取り組みをしてきておりますので、それを今の段階で現況復旧させるということは考えていないところであります。  今後とも周囲の農地に支障がないように、今後さらに農業委員を含めて現地指導しながら、適切な管理ができるように努めていきたいと思っております。これが4条、5条にかかわる無断転用ということになりますと、これについては県が許可権者でありますので、県が撤去なり現況復旧を指導していくということになろうかというふうに思っておりますが、現段階で今の場所については、現況復旧をさせるということは考えていないところであります。  以上です。 ○10番(山口直嗣君)  では、今川﨑会長が言われたとおり、罰則とかそういうものはなくて、無断でもちゃんとやっておられれば、そういう撤去までは考えていないということでございますが、造成後は畑地として活用するわけですが、農業委員会としては毎年、本当に言われたとおり、ここにありますように届け出書のとおり確認されているのか、本当に目的のように、また言われたものが本当に埋めてあるのか、そういう転換の目的どおりに活用されているのか、また確認が違う場合、どういう対応をされるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○農業委員会事務局長(武田英裕君)  お答えいたします。  畑地転換届け出後の確認につきましては、届け出書提出後及び畑地転換後に現地確認を行いまして、盛り土や水利機能などを確認しております。  その後は、毎年実施している農地利用状況調査の際に継続して耕作されているか確認を行いますが、耕作放棄地と判断した場合には、他の農地と同様解消や耕作などの指導を行うことになります。  また、提出時に出された作付作物とは異なる作物を作付されていても、肥培管理を行い、農地として利用継続されている場合には、特に指導等を行うことはありません。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  今言われたとおり、転換後に目的でないものでも、ちゃんとしたものが植えてあればいいと、これに1つ隠れみのがあるんですよ。草が生えておって牧草やと言われれば、私たちは1つもわからんですよ。はっきり言って。草であって、何か知らんけども、牧草やと言われれば牧草かなと。セイタカアワダチソウを植えても牧草だと言われるんですけども、農業委員会としては、それも畑地転換として認めておられるのか。  私は思うんですよ。造成許可が出ていても、無断であろうとも、もし隣接者に対して被害が出た場合には、誰が責任取るんですか。土の流出、周りの雑草、自然災害、こういう状態が起きたときに誰が面倒を見るというか、誰が処理をするのか教えていただきたいと思います。 ○農業委員会会長(川﨑善昭君)  今被害が出た場合のその復旧の対応の仕方ということでの御質問でありますが、これにつきましては、当然届け出制の中で届け出た原因者が適正に管理していくということでありますので、それについては今後、先ほども申し上げましたように、地元の農業委員等を含めて適切に耕作、そして被害防止に努めていくということで協議しながらそういう対策を進めていくということで、現段階でもそういう手続をしながら対応しているところでございますので、今後ともそういう被害が他に及ぼさないような形での指導をしていきたいというふうに考えています。  特に、今回のように水田から畑地への転換というのは、やっぱり串間市の場合非常に湿田化が進んでいるということも含めて汎用化をして、できるだけ農業所得を向上させるという意味でのそういう転換もあるわけですから、そういう意味で適切な耕作管理を進めるということと被害があった場合には、そういう対応をするということで指導をしていきたいと思っているところでございます。 ○10番(山口直嗣君)  会長そこまで言われるんでしたら、今私が言った隠れみので牧草、これセイタカアワダチソウなんかも牧草なんですか、そこもちょっと明快に答弁をいただきたいと思っています。 ○農業委員会会長(川﨑善昭君)  今御指摘の荒廃地になっているような状況ということで、セイタカアワダチソウについても牧草かという話でありますが、当然それは牧草ではありませんので、今先ほど答弁いたしましたように、そういう作付体系じゃなくて、適切な耕作をしていくということで、今後さらに指導を徹底していきたいというふうに思っていますので、そういうふうに御理解いただければというふうに思っています。 ○10番(山口直嗣君)  会長は、そういう場合、例えば砂の流出、また周りの雑草というようなものについては、やっぱりその埋められた方の責任の取り方、指導をしていくという話ですが、これはしなかった、口だけやと、返事だけはいいと、やりますと、それは言うよ、言っていればいいというような感じのするところもあります。私は確認しております。  正直言うて、いろいろな問題が起きています。ことしは隣接される方の田んぼは1つもとれませんでした、イノシシが荒らして。そして本人は、一生懸命電話をしたりして、刈ってくれんかのと言うけれども、返事はよか、やらないかんと。そういう場合に、農業委員会が常々、物すごくいい人たちがおるわけですから、指導していただいてやってもらわないと、隣接者は泣くしかないんですよ、はっきり言って。言うだけ、私が知っているところはよそに行っておられるもんだから、土地は持っておられてもよそにおられるもんだから、痛くもかゆくもないわけです。  私は、毅然とした対応をとってもらわないと、これはやっぱり善良な優良な土地は残らんと思います。それイコール耕作放棄地もそうなんですけれども、どんどんと耕作放棄地がふえています。これをどうしたらいいかというのは、これはもう農業委員会の人たちが考えるのも当然でしょうけれども、我々も考えております、どうしたらいいのか。  私たちが今みんなからつくっていただいているけど、あれを返されたらどうしないといけないのかと常々思っております。困っております。  それと、水利についてはどのようになるのか、埋め立ての都合により水利がかわる、また水利組合の許可も得なくて埋め立てる状態もあります、こういうもの、今私が2点言いましたけども、その点についてはどう考えておられるか、お聞かせください。 ○農業委員会会長(川﨑善昭君)  今の御指摘の件につきまして、私どもも現地に行っておりますので、耕作者からのそういう連絡も受けております。  そこを受けて今回、以前もあったんですが、今回も現地で地元の農業委員等を含めて今後の対応について、地権者を含めて話をして、早急にやっぱり改善していくという指導はしてきておりますし、また今後とも通常の農地の利用、簡単に言いますと農地パトロール等を含めて的確に巡回しながら、そういう場所については指導していくということで考えているところでございますし、議員御存じのとおり、串間市は第1次産業の中でも農業が主幹産業ということで、特に担い手の農地の集積、そういう意味で優良農地の確保というのが原点にありますので、今後とも農業委員会として優良農地を確保し、担い手の集積を図っていくということに重点を置きながら、そのために最適化推進委員の選任もされておりますので、今後取り組んでいきたいというふうに思っているところでございますし、先ほど言われました用排水路の支障が出てきているんじゃないかという話もありますので、そういう面で届け出制の中ではありますが、そういう土地改良区なり、地元の農業者、就農地権者の同意も今後さらに添付して提出していただくという方法で、そういうきっちりとした基準をつくりながら指導徹底していきたいと思っておりますし、それらの周知徹底につきましては、いろんな会議の中、あるいは農業委員会だより等を通じて周知を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 ○10番(山口直嗣君)  最初私が言ったように、元どおりにさせたらどうですかというのは、そういう意味でこういうことがあると、そして返事だけしかせんと、これはもう私が1つのところは現場に行って、いろいろと苦情を聞いて、いろいろと隣接者の現場を見てまいりました。それからもう何カ月なんです。だがしかし、現状のままです。  行政、スピード感のある行政をというのは、私たちいつも議員さんは言っておられます。何とかスピード感を持って、そして改正していかないと、やっぱり僕はいかんと思うんですよ。  結局隣接者がかわる場合もあります。最初の人に同意を得たから、もうあんたはいいがなという人もおるかもしれん。いろいろ場面は出てくると思うんですよ。やっぱり僕はそこで農業委員会の水戸黄門じゃありませんが、この紋どころがと、そういうのがあるかないかもわからないけどもですよ、やっぱり一番そこで司あるところを持っておられるわけだから、それをやっぱり発揮していただいて、1回ぐらいは撤去させると、これくらいやると、皆さんやっぱり、これはいかんぞというのがあると思います。やっぱりそこら辺はしてもらわないと困ると思いますが。  局長、これは埋め立てについては、規格的なものがあるのか、高さとか側面とか排水ですね。そしてそれを違反して埋め立てた場合の農業委員会についてはどのように、ただ、今指導だけだけども、何か法的なものはないのか、農地法か農地改良法とか、何かないものですか。そこら辺はどうですか。 ○農業委員会事務局長(武田英裕君)  お答えいたします。  水田の畑地転換につきましては、その盛り土の高さにつきまして、転換後の作付品目の耕作に必要な高さであれば妥当と判断しております。  しかし、汎用性の観点から明確な基準等を定めていないため、盛り土を高くとり、隣接する進入道路との高低差をなくすなど、耕作上の利便性の向上も兼ねるケースもあるのが現状でございます。  今後も届け出者等との協議を行い、周辺農地の耕作に支障が生じないよう対応してまいりたいと思います。  罰則につきましては、現在農業法では、許可制ではなく届け出制でもなく、市の農業委員会として届け出書を求めているということでございまして、法的な罰則等はないところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  何もないと、無断で埋めても何もないと。私は前聞いたときには、農振地とか、普通のところとか、高さは畑地に転換するんだから、だから50~60センチでこらえてください。そんなに1間も2間も上げないでくださいという話があったんですよ、はっきり言って。  その中でですよ、無断であろうが許可であろうが、ちゃんと畑地に転換してやっておられる方はおられます。きれいに畑にしておられる方がおります。その人まで撤去しようというのは、私はそういうことは言っておりません。もういわば上から下まであるとすれば、もう物も言わん、聞かん、どうしてもしないという人に対しては、僕は厳罰で処すべきだと思うんです。  正直言って、ぬかり田でもう田んぼができんと、そこに1間の高さで埋めたと。そしたらそこにトラクターを入れてちゃんと草も払って、そして何か植えて、そして土手はちゃんといつも管理されて、草も払っておられて、そこの下の水利があれば、水利の管理もしておられる。これはおります、はっきり言って。立派な人がおります。そういう人については、私は言うのは、何というか言いづらいところがあるんですけど、そういう人はいいと思うんです、私は。この畑の水田の畑地転換としては、この趣旨としては僕は護衛丸だと思っているんです、そういう人は。  だがしかし、放ったらかしで、挙句の果てには何を言うかというと、牧草ですと。何がセイタカアワダチソウが、今度会長はセイタカアワダチソウは牧草ではありませんと言ってくれたから、私も言えると思うけど、いやいや、本当なんですよ。牧草と言えばよか、理由はありますので、それはそうかもしれんですよ。でも、これは逃げ道だと思うんですよ、僕は。  そこの隣の人が1粒はとれたかもしれんけど、一俵もとれませんでした、イノシシが全部やられた、すごいって。恐らく共済にかかると思いますよ。  だから、そういうことで厳罰がなければ、無断埋め立てがあっても、耕作物にしても、健全な農地確保ができないということです、それをやらんと。だから、農業委員会の英断を私は期待してこの問題は終わりにしたいと思っています。  会長、よろしくお願いを申し上げます。 ○農業委員会会長(川﨑善昭君)  今の御指摘の問題につきましては、言われるとおりだというふうに思っています。ただ、農地法上4条、5条に違反すると認められた場合には、県が命令するという形になりますので、私どもはその前段として、先ほども御答弁申し上げましたとおり、目的に沿った形での運用を図るために指導していきたい。そしてもし周辺の被害があった場合には、それについてもやっぱり農業委員会として立ち会いながら適切な運営管理を、維持管理を図るということで、指導を徹底していきたいというふうに思っていますし、今後ともまたいろんな現場があるかと思いますので、また山口議員においても、そういう地域から出ておられますので、ぜひいろんな面で御指導していただければ、また幸いかなというふうに思っていますので、今後ともまたよろしくお願いします。  終わります。 ○10番(山口直嗣君)  ありがとうございました。ぜひそういうぐあいに英断をひとつお願いします。  もうあと少しになりましたので、市木の諸問題に移らんと、市木の人が怒るもんだから、市木、市道で郡司部潟上線、この前も言ったんですけども、また補修はちょっとしてもらったんですけども、またぼこぼこと、やっぱり僕は日南と串間の連携だと思うんですよ。実を言うと日南市のほうなんですけれども、やっぱりここは行政同士の腹を割って話して、やっぱり僕はお願いをしていけばいいと思うんですよ。とっていただければ結構ですが、見ていただければわかると思いますが、そこら辺を今ももうちょっと私たち、郡司部とか子持田、市木の人たちから私要望されるんですけど、串間のことかなと思うんですけど、こういう場面で課長にお願いするしかないものだから、ひとつ計画なり、そういうものになるよう、ただ言っておくがと、話しておくがではなくて、そこら辺はどげなんでしょうかね。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  議員御案内の市道郡司部潟上線の串間市との市境より先の日南市側につきましては、管理者である日南市に伺いましたところ、現地の状況は十分認識されているとのことでございました。  また、今年度につきましては、既に工事を発注されておりまして、幅員の狭小な箇所について、拡幅のための盛り土工事を行うとのことでございました。年次的に実施してまいりたいというふうに伺っております。  あわせまして、再度路面の補修についても私どものほうから対応していただくようにお願いをしたところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  年次的にされているということ、私も知っているんですけれども、その中の今の現道について、やっぱり走っていただければわかると思いますけど、水がたまって、その水が、今もうああいうところでも大型通りますのでね、10トン車ぐらいが、どうしても掘れるんです。だから、そこら辺をひとつよろしくお願いいたします。  それから、国道448号線の工事で、今確かに市木は、幸せでございます。2つのトンネルができようとしている。本当に盤石な海岸線ができるんだろうと喜んでおります。  その中で、今日南方面とか串間方面に出られる方が、ちょくちょくと石原辺まで来られるんです。石原辺まで来て、日南市はどうして行けばいいとかなというふうな話をされます。それは看板も立っていないですかと、いや、気がつかんかったと思うと。またバックをしながら教えてやって行かれる人が多いんですね。  やっぱりこれはちゃんとした看板、この前も議員の中で出ていました。ふるさと何とかいうやつで、吉野方から向こうに抜けるやつで、今壊れていますね。あそこから来るてんぷら屋さんがあるところ、こっちから行くと分かれ道なんですけども、あそこに小さい全面交通どめの看板があります。あんなもの見えません、はっきり言って。多分私の同級生がその先で鶏をやっています。その人が言いやっとです。上がってきて行けないのかという話をされます。  だから、やっぱり看板というのは、僕は大事だと思いますので、もう一回確認されて間違わないようにしないと、でないと、一回そうやって失敗すると、二度と行きたくないというような話になりますので、そこら辺はどうでしょう。何か頼んでいただけましたでしょうか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  議員御指摘の国道448号の迂回路看板につきましては、管理者であります串間土木事務所によりますと、日常点検において確認はされておられるとのことでございまして、これまで利用者からの御要望等があった場合には、その都度改善は行っていると伺っているところでございます。  今後も改善等の御要望があれば、串間土木事務所へお知らせいただきたいとのことでございまして、市としても現地を確認するとともに、市のほうに相談を申していただければ進達したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  お願いしておきますので、看板をよろしくお願いしていただきたいと思います。  次に、私もうれしかったんですけども、この3日間。原因は、成り行きは余りよくないんですけども、大雨が降って市木の川と本城の川は氾濫するがねと、みんなに迷惑かけるがねと、少しはどうにかしないといかんがねと、皆さん言ってくださった。  私も言っていただいたことについて感謝を申し上げています。何とかこれは毎回同じ人たちが毎回迷惑をしています。これがだんだんに今度はおまえとおまえやぞと、今度はおまえとおまえやぞというんだったら、まだあれやけども、迷惑かける人は毎回同じです。同じ田んぼなんです。ひとつここは本腰を入れて本城川と市木の川は対応していただかないと、そして全国的にも有名になりました。この水位がちょっとかわりましたので、なかなか出てこないとこもあっとですけども、これはぜひ本腰を入れて、お願いをできたらなと思って、きょうも私もまた再度お願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  石原川の氾濫対策についてのお尋ねでございました。議員御指摘のとおり、早急な対策が必要であると認識いたしております。  河川改修には、多額の事業費を要することから、現在制度事業の活用ができないか、調査研究いたしているところでございます。  現在のところ、市木保育園から合流点までの堤防が低い箇所については、堤防のかさ上げを行うこととしており、浚渫や河川内の流竹木の伐採など、年次的に計画し、氾濫防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  調査研究、これはいいことです。本当にいい言葉ですよ。かぶれればかぶれるような言葉です。
     だがしかし、そこら辺はわかっております。ぜひ一歩でも進めていただきたいと。調査研究をちょっと早目に、今秒速何ぼであるのをちょっと早目にしてですね、歩いていただいて、できたら改良を急いでほしいと思っております。  次に、藤のトンネルが880メートルが本格的な掘削が始まった。始めるときに呼ばれたんですけど、台風か何か来てできなかったんですけども、その後何かやられたのか知りませんが、大分掘られたということで、多分議長は行かれたかもしれませんが、地域の議員は行っておりません。どういうことになったのか知りませんが、1回管内視察でちょっと見せてもらったんですけども、現状の推移がわかりません。  それと名谷石波線の進捗状況を教えていただきたいと思います。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  国道448号の藤トンネル工区の現在の進捗状況につきましては、串間土木事務所によりますと、トンネルの全長886メートルのうち、現在142メートル、率にして約16%の掘削が完了していると伺っております。  次に、名谷石波間のバイパス整備につきましては、名谷、石波両側の用地買収及び幸島付近の道路改良を行っていると伺っておりまして、鋭意事業を進めていただいているところでございます。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  ありがとうございます。  それと、これはちょっと問題があった、今までずっとあった市木南郷線、古都地区の改良ですね。これもいろいろと今まで私が議員になって17年目です。いろいろと本当に大先輩がおられて一生懸命言われたんですけど、なかなかいかずに現状のままで古都地区のあの小さい道路があります。  そこに今市木はうれしいことなんですけども、大型ダンプカー、大型ダンプが通っております。掘削の土も捨てられんでためているような状態でもあります。ためててトンネルができたら何か南郷のほうに運ぶというような格好でやられておりますが、ぜひ串間土木事務所にそういう話をして、そして前へ進めていただきたいと。過去は過去ということで、もう言われた人たちはおりません。だから、そこら辺を考え直して、ひとつ三重にも四重にも頭を下げますので、ひとつ課長、何とか取り入っていただいてできないものだろうかと。  また、市長も機会がありましたら、そういう中で言っていただければ、多分事情は知っておられると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  県道市木南郷線の古都地区の改良につきましては、管理者である串間土木事務所によりますと、改良工事の必要性は認識されているとのことですが、事業実施には地元自治会の御協力が必要不可欠でございますので、市といたしましても、自治会の御意見も伺いながら、県のほうに進達、要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  最後の質問ですが、夫婦浦と舳の間に今50メートルぐらいの幅、高さが50メートルぐらいですか、60メートルですか、崩れているわけですが、これ片側通行になっていると思うんですよ。私、あそこは崩れんじゃろうと思っていたところです、この緩やかな斜面で、そんなに土砂が来ないんじゃないかと思ったところが来たと。この海岸線は本当に軟弱でございます。ぜひここら辺はどういう現状と計画はどうなっているのか、また築島住民に対しての迂回路、舳や、やっぱり磯平林道と市木の昔の古都南郷線なんです。大分迂回路もつくっていただきましたけども、なかなか迂回路の間隔が遠く、そして磯平林道もそう言われても、市木側が余り狭いんです。だから、やはりそこら辺の改良がないと、舳と築島の人たちは孤立してしまうんじゃないかと思っております。ぜひそこら辺の、また市長にも頼まないといけないけども、ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、今の現状だけを教えていただけますか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  国道448号夫婦浦舳間の斜面崩壊箇所につきましては、管理者である串間土木事務所によりますと、現在片側交互通行で通行の確保を行っており、全面復旧に向け地質調査、用地調査、設計を行っておられるとのことで、今後災害復旧事業により復旧を予定されているところでございます。  次に、舳築島の迂回路につきましては、市道海北磯平線となりますが、路面清掃及び離合に支障となります枝などの剪定、草刈り作業を行い通行の確保を行ったところで、改良につきましては、年次的ではございますが、部分的な改修を行い、離合場所を確保しているところでございます。  今後とも適正な維持管理に努め、安全な通行の確保を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○10番(山口直嗣君)  長い間、本当に御迷惑をかけました。本当にいろいろと言いましたけれども、ぜひできたら一歩でもいいから前進をさせていただきたい。議員の皆さんも一生懸命議論しているから、いろいろな発想が出てくるわけでございますので、そこら辺は寛大な気持ちで受けとめていただいて、何とかこれからの串間を頑張っていきたいと思っているのは、皆さんと一緒なんです。どうかよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村利春君)  以上で10番山口直嗣議員の質問を終わります。  ここで当局席かえのためしばらく休憩いたします。  (午後 3時43分休憩)  (午後 3時44分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番川﨑千穂議員の発言を許します。7番川崎千穂議員。 ○7番(川﨑千穂君)  (登壇)大変お疲れさまです。  昔、災害は忘れたころにやってくるでした。今、災害は忘れる間もなくやってくる時代となっています。8月27日から28日にかけて、九州北部では一昨年に引き続き、線状降水帯の停滞により豪雨をもたらしました。佐賀県、福岡で河川氾濫と内水氾濫により、浸水、冠水被害、さらにはオイルの流出と大きな被害が出ました。亡くなられた方の御冥福と被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申し上げます。  9月1日は防災の日です。各地で訓練が行われておりました。頻発する大規模災害に防災、減災の方針も大きく転換しようとしています。国民一人一人が自分の命は自分で守ることへの自助、共助の意識を強化するために、日ごろから地域社会のコミュニケーションを活発に住民同士の信頼関係を築くことが求められます。  去る8月17日には、防災士初級養成講座が開催され、35名が受講され、その9割以上が福島高校生でありました。福島高校生や教職員の皆様の意識が高まってきたことを大変うれしく思います。全員が試験に合格をされ、地域防災に貢献されますことをお祈りいたします。  では、質問に入ってまいります。  市長の政治姿勢について、市長に就任されて間もなく2年になろうとしております。東九州道の事業化、都井岬や温泉、高松キャンプ場、そして核となる道の駅、串間市にとって今が大変重要な時期であると考えます。この2年間、大変御多忙であったとお察ししますが、串間の発展のためにますます頑張っていただきたいと思います。  この2年間の中間報告とでもいいましょうか、さまざまな事業に着手されての成功した点、また課題もあろうかと思いますので、市長の姿勢についての総括を伺いたく思います。  第4次自立推進行政改革プランの基本目標3、職員の意識改革と人材育成の推進において、30年度13件の提案があり、そのうち8件が表彰基準となったということです。効果として、職員の提案が採用されることで行政運営への参画意識が高まり、自己啓発や政策形成能力の向上につながり、効率化が図れるとあります。  市民創生会議からは、6つの提案が平成31年度予算に組み込まれましたが、職員提案には、どのような提案があり、どのように実現をされているのかお示しください。  本市は、新エネルギーの最たるまちであると認識しております。誰一人取り残さない持続可能な開発目標SDGsの基本理念と新エネルギー施設とエコツーリズムを融合させる観光を軸とした経済面、将来を担う人材育成の社会面、新エネルギーの低炭素行動を実現する環境面の3側面の取り組みをうたわれておりますが、2019年度自治体SDGsモデル事業の認定についての具体的な計画をお示しください。  この10月より幼児教育の無償化が始まりますが、子育てをしている方々が待ち望んでいた革命的な施策だと考えます。市内の施設では、これまで自宅で育児をしていた保護者が入園を希望したり、保育士不足などさまざまな問題があると考えますが、十分な対応ができているのか、どういった影響があるのかを伺いたいと思います。  次に、消費税の10%への対応といたしまして、この10月より消費税が10%に引き上げられますが、商店やスーパーなどでは、軽減税率に対応するレジ導入が急がれております。  中小企業庁は、これを支援する軽減税率対応補助金について、9月末までにレジの購入契約手続を済ませれば支給できるよう、交付条件を緩和することを決めました。レジ導入にかかる経費の負担軽減のため、中小企業者を対象に4分の3を補助する最大20万円を補助するもの、受け付けは12月の16日までとなっているようです。市内の事業所の現状をお伺いをいたします。  次に、プレミアム付商品券についてであります。  低所得者、子育て世帯向けプレミアム付商品券ですが、購入希望受け付けが、申請受け付けが始まっていると思います。串間の進捗状況をお尋ねをいたします。  以上、壇上からの質問といたします。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)お答えいたします。  市長に就任して間もなく2年が経過しようとしている中での総括ですが、私は、団結、継続、変革の信念のもと、真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、そして串間人財の育成のこの3本を施策の柱として、市民の皆様方との対話を重視しながら市政運営に取り組んでまいりました。  その中で、東九州自動車道の一部事業化や市民の提案等を直接市政へ反映させるくしま創生会議において、6つの事業化ができたことは、大きな成果と認識をいたしているところでございます。  また、大型プロジェクトである串間温泉いこいの里のリニューアルやら都井岬再開発、まちなかの道の駅などの事業や新エネルギーを活用したまちづくりについても、市民や関係者の協力を得て積極的に推進しているところでございます。  一方では、解決しなければならない課題があるわけでございますが、優先度、重要度、必要性、緊急性などを慎重に判断し、対応していかなければならないと考えております。  今後とも努力をしてまいりますが、議員各位の御協力もお願いすることでございます。  以上終わりまして、あとの答弁につきましては、各課長に説明させますので、よろしくお願いします。(降壇) ○総合政策課長(江藤功次君)  (登壇)お答えいたします。  2019年度SDGs未来都市の応募についてでありますが、環境配慮型交流人口促進事業といたしまして、本市が推進するエコツーリズムや新エネルギー発電所等の視察、見学といったインフラツーリズムを面的に展開する取り組みによりまして、交流人口の増加や環境、経済、社会の3側面をつなぎ、個々の施策を連動させるため、統合的取り組みとして継ぎ目のない一貫した交通サービスの充実を図り、観光客だけではなく、地域住民の利便性向上を図り、持続可能な社会づくりを目指すといった内容を提案したところでございます。  SDGsの理念につきましては、本市で行っているほとんどの事業が該当するものと考えております。総合計画がSDGsに沿ったものとなり、本市の事務事業が持続可能な地域づくりに資するものとなるよう、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上であります。(降壇) ○総務課長(塔尾勝美君)  (登壇)お答えいたします。  職員提案制度についてのお尋ねでございました。  平成28年度から串間市職員提案実施規程を策定いたしまして、実施しているところでございます。これまでに54件の提案がございまして、31件の提案が奨励賞を授賞いたしております。  職員提案の実施につきましては、当該事務を所管する課等に通知をいたしまして、必要な措置を求めておるところでございますが、提案内容の調査研究等を要するケース等もございまして、提案するものの事業化には時間を要しているというのが現状でございます。  ただ、30年度8件いただきました提案について、今一部実現に向けて作業を進めている提案もあるところでございます。  今後につきましても、職員の市政運営の参画意欲及び政策形成能力の向上が図られると、改善意識の向上も図られるというような観点から、魅力ある職員提案制度に仕上げてまいりたいというふうに考えております。  以上です。(降壇) ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  (登壇)お答えいたします。  軽減税率制度実施に伴うレジ補助に関する現状についてのお尋ねでございました。  来月、10月1日から消費税率が8%から10%に変更され、同時に軽減税率制度が導入されることになっております。それに伴います中小企業庁による複数税率対応レジの導入等補助につきましては、串間商工会議所による巡回指導や、キャッシュレスセミナー開催にあわせての周知などに努めているところでございます。  飲食料品等が軽減税率の対象になりますことから、市内においても、飲食店を中心に一部が導入済みであるようですが、事業者それぞれの都合や対応によるところが大きいというのが現状でございます。  補助金申請には、議員御案内のとおり、今月末までの補助対象機器の売買等契約締結及び12月16日までの申請が条件でありますことから、引き続きレジ等の導入が円滑に進むよう、情報発信や指導助言に努めてまいります。  以上でございます。(降壇) ○福祉事務所長(野辺幸治君)  (登壇)お答えします。  10月からの保育料無償化によって、特に都市部においては、入所希望者が増加し、待機児童がさらに増加することや、保育士不足を懸念している自治体もあるところであります。  当市におきましては、今回無償化の対象である3歳以上の子供でまだ保育施設等に入所していない対象の子供は5人と少なく、また市内の保育施設全体の定員や保育士の数にも余裕がありますことから、現時点では、待機児童が発生する状況にはならないものと考えております。  次に、プレミアム付商品券事業の進捗状況についてお答えします。  平成31年度住民税非課税により商品券購入対象に当たると考えられる方に対し、8月9日に商品券購入引換券交付申請書を送付しております。発送件数4,430件に対しまして、9月5日現在で815件の申請があり、順次審査作業を行っているところでございます。  なお、審査を終え、商品券購入該当となった方に対しましては、9月下旬より子育て世帯対象分とあわせて商品券購入引換券を発送する予定としているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○7番(川﨑千穂君)  ありがとうございました。  SDGsについては、私も全く課長のおっしゃった理念と本市が行っているほとんどの事業が該当するものだと考えているという答弁に、私も全くそのとおりだと考えております。  宮崎県では、どこもまだ認定をされておりませんので、ぜひ串間市が一番になるように、今後も認定に向けて取り組んでいただきたいし、また串間の事業が広くこの県内に、日本中に認知されるようにこれからも進めていっていただきたいと思います。  それから、レジの補助金について、なかなか大変な作業だと思っております。しかし、レジを導入することで国も補助があるわけで、対象となる事業所に対しましては、この補助金が全ての方に支給されるようしっかりとフォローをお願いをしておきます。  プレミアム付商品券についてお伺いをいたします。  このプレミアム付商品券は、非課税世帯とか子育て世帯ですね、お金がありません。そんな中で、1人につき2万円払えば2万5,000円が購入できるといったシステムですけど、例えば家族が3人いらっしゃった場合には6万円が必要となります。それで購入しやすいために、串間市はどのような購入、どういうふうに進めていらっしゃるのか、額面とあわせてお知らせください。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  商品券の額面につきましては、商品券1枚当たり500円となっており、500円の10枚つづり、5,000円分で1セットとなっております。対象者最大2万5,000円分の商品券を2万円で購入できますが、5回までの分割による購入もでき、そのときの状況に応じた方法で購入することが可能となっているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  子育て世帯には申請が不要ですね。しかし、非課税世帯については、市からの申請書を入手する必要があると思うんですが、これについての対応はいかがですか。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  住民税非課税者の申請方法についてお答えします。  平成31年度住民非課税により商品券購入対象に当たると考えられる方に対しましては、8月9日に商品券購入券交付申請書を発送しております。  商品券購入を希望される方は、この申請書に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で福祉事務所へ返送していただきますと内容を審査し、該当となれば、購入券引換券を郵送いたしますので、この引換券と現金により商品券を購入していただく流れとなっているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  ぜひ対象者に漏れのないように進めていっていただきますようお願いいたします。  次に、幼児教育・保育の無償化については、先ほども質問が出たところでありますが、この10月から早速始まる幼児教育・保育の無償化ですね。テレビCMなどでも、サイトとかでも公開がされ、周知が進められておるようです。  子育て世帯や今後子供を持ちたい方に希望の持てる大改革だと感じております。御存じのとおり、3歳から5歳の全世帯、0歳から2歳の住民税非課税世帯が対象になりますが、対象世帯が自動的に無償化されるわけではなく、子ども子育て新制度に移行していない幼稚園を利用している認定保育園、の場合は、申請が必要になりますが、こういった市内の現状をお伺いをします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  保育料無償化の対象施設は、子ども子育て支援新制度における認可施設のほか、市町村の確認を受けた認可外保育施設となっております。  市内の12の保育所及び認定こども園は、認可施設でありますので、無償化の対象となるものでございます。  また、認可外保育施設としては、2つの事業所内保育施設がありますが、これらの施設につきましては、無償化となる保育料の徴収をしておらず、事業所内の福利厚生の一環として運営されておりますことから、無償化の対象とはならないものでございます。  したがいまして、現時点におきましては、この2つの認可外保育施設が無償化の対象外の施設となっているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  認可外保育施設が2つ事業所内にありますということですけど、差し支えなければ教えてください。
    福祉事務所長(野辺幸治君)  市内の認可外の施設ですけど、1つは、社会福祉法人の黒潮会と秀英会となっているところでございます。 ○7番(川﨑千穂君)  何かありますか。 ○副市長(串間俊也君)  秀英会につきましては、医療法人秀英会でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  先ほども出ましたが、ある程度わかりました。  この確認ですが、第1号認定は3歳の誕生日から保育料が無料になると、2号認定は誕生日の翌4月からということですけれども、独自で串間市で取り組んでいくということでよろしかったですかね。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  国の制度における保育料無償化の開始が教育認定1号認定区分を利用する子供は3歳の誕生日からとされているのに対し、保護者の就労などで保育を必要とする保育認定2号認定の区分を利用する子供は、3歳の誕生日の次の4歳からとされております。  当市においては、独自に教育認定2号認定の区分を利用する子供についても、教育認定1号認定の区分を利用する子供と同様に、3歳の誕生日を迎えた時点から無償化することとしているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  では、保護者の事情でそういった園をかわったりしても、心配ないということですね。  それと、これまで串間市は、第2子が半額で第3子が無償になっていたと思いますが、これはどのようになっていくのか、お尋ねします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  これまで市独自に取り組んでまいりました第3子以降の保育料無償化につきましても、今後も継続して取り組んでいくこととしております。  あわせて、保育料から副食費が除かれることとなった3歳以上の保育認定区分の子供の副食費につきましては、保育料無償化子育て安心くしま事業におきまして、無償化を継続するものでございます。  また、その周知方法につきましては、新たな市独自の保育料無償化の取り組みとあわせて、保護者への周知をはじめ、広報誌や市の公式サイトに掲載し、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  わかりました。これまで、串間市の子育て支援は、第1子、第2子、第3子、第1子を18歳というふうにされてきたと思うんですが、国では3歳、小学校3年生までの最年長の子供を第1子としてカウントするというふうにあります。ここはどうなるんですかね。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  国の制度では、教育認定1号認定におきましては、小学校3年以下の子供で算定し、また保育認定2号認定においては、保育施設に同時に入所している子供で算定するとされております。  市独自の第3子以降の保育料無償化につきましては、18歳未満の子供で算定しており、今後もこれまでと同様の取り扱いとなるところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  対象となる保護者に対しての周知は万全ですか。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  先ほど答弁しましたように、周知方法につきましては、新たな市独自の保育料無償化の取り組みとあわせて保護者への周知をはじめ、広報誌や市の公式サイトに掲載し、周知を徹底してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  ぜひ丁寧に安心して預けられるようにお願いをいたします。  先ほども出ました、地域で子育て応援事業についてなんですが、課長からの答弁は、先ほどお聞きしてよくわかりましたが、市長、なぜこの31年度の、市長は31年度の施政方針で、保健、医療、福祉分野では、不妊治療の助成や所得制限のない第3子以降の保育料無償化や、第3子以降の出生お祝い金など、経済的な支援を図ってきたと。今後も子育て世帯の支援に取り組んでいくというふうに述べられておりますけれども、市長の見解をお聞かせください。 ○市長(島田俊光君)  このことは、本当に串間の子育て支援事業が豊かになるから、串間で子育てしたいという都市部からの若い世帯を串間に居住してもらうという策も1つはこの目標の中にあるわけですが、子育て支援の充実は、串間市の重要施策の1つであると認識をいたしております。第3子以降の出生お祝い金につきましては、子育て世帯の経済的な負担軽減とあわせて、市内経済の活性化を図ることを目的とした事業として取り組んでまいりました。  今後も引き続き、子育て世帯に対するニーズや現状等を踏まえながら、新たな政策がないかということで、また今後検討していきたいということでございます。  以上です。 ○7番(川﨑千穂君)  地域で子育て応援事業の財源は、この新たな支援策に回していくということですね。 ○市長(島田俊光君)  別に予算をつくるというのじゃなくて、このニーズに合ったようなことがどれだけできるかということで、組み立てていきたいと、いわゆるその予算がなければだめですから、そういう組み方をしていきたいということです。  以上です。 ○7番(川﨑千穂君)  30年度の主要施策の成果を見ましても、多子世帯や少子化対策、出産時の負担軽減を目的に、今後も安心して子育てできる環境整備を進めていきますというふうにあります。  地域で子育て応援事業の成果指標ですね、これを見ても、年間の出生数は133人と伸びています。ですので、私はどうもなぜなのかなと、若い方からたくさん問い合わせも来ますし、30年度は第3子が先ほども述べましたが35件、第4子が12件、第5子が1件と、48件というふうになっておりますので、どうも理解しがたいんですが、ホームページを見てみますと、たった3行で串間市第3子以降の出生のお祝い金の終了についてというふうに出ていまして、第3子以降の出産を奨励し、多子世帯の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成及び市の活性化を図ることを目的とする第3子以降の出生お祝い金支給を平成27年度から実施をしてきたところですが、令和元年度をもちまして終了とすることになりました。御理解のほど、よろしくお願いいたしますというふうに3行で書かれております。  私は、これを勘違いして、あら、もう令和元年度から終わるのかなというふうに思いました。もっとわかりやすく周知をしていただかないと、子育て世帯は、本当に不安でいっぱいだと思います。ですので、もう少しこの理由をしっかり書いていただいて、こういった理由で終了になりますよということをぜひお願いしたいと思います。いかがでしょう。 ○市長(島田俊光君)  今後さらに広くその子育て支援対策というものを考えていかないといけませんので、そのことについても、今後検討させていただいて、よりよい方向性を持った予算執行していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  第3子以降の出生祝い金の終了時期につきましては、令和2年3月31日までに生まれた子供が対象となるとなっております。事業終了の周知につきましては、先ほどありましたように市広報誌及び市の公式サイトに掲載を徹底していきたいと思っております。  また、加えて母子手帳の交付時期にもお伝えしていることとしているところでございます。  ここで、答弁の訂正をお願いしたいと思います。先ほど無償化の開始時期を4歳と答弁しましたが、3歳の誕生日となっておりますので、訂正をよろしくお願いします。 ○7番(川﨑千穂君)  では、認知症についてお尋ねをいたします。  9月は、世界アルツハイマー月間となっております。認知症の理解を深めるため、県ではイメージカラーのオレンジ色のライトアップが始まっております。  認知症は、高齢になるほど有病率が高く、誰でも起こり得る身近な症状ですが、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると推計をされております。串間市の認知症の患者は、何人いらっしゃってどのような生活を送られているのか、その現状をお伺いしたいと思います。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えいたします。  本市の認知症の高齢者の人数につきましては、正確な認知症の方の把握ができておりませんが、国の推計によりますと、高齢者人口の4人に1人が軽度認知障害を含む認知症疾患患者となっておりますので、当市に置きかえますと、約2,000人と推計されております。  また、現在要介護認定者のうち、居宅介護サービスを利用していらっしゃる方の割合が63%であるため、認知症患者で在宅で生活されている方は、約1,200人程度と推計をいたしております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  大変びっくりしました。2,000人の中の1,200人が在宅で生活をされているということです。  新オレンジプランには認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることを目標とされております。  さらに、若年性認知症ですね、県では約500人ほどの患者が推計をされているということでございました。これにも驚きました。7つの柱に若年性認知症施策の強化が示されて、実態調査と支援ニーズの調査が示されてございますが、串間市の現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  当市の若年性認知症の人数につきましては、40歳以上65歳未満の第2号被保険者として介護保険申請をされている方が、そのまま若年性認知症の患者数とは言いがたいため、正確な人数は把握できていないところであります。  また、平成30年度に新たに若年性認知症で介護保険申請をされた方は、自立支援医療を受けられている方の実績もないところであります。  今後も認知症疾患センター等とも連携を図り、市民の実態、ニーズ把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  65歳未満では、まだ働き盛り、子育て、若年性認知症への理解不足が大変あると思います。サービスも十分でないことが課題であると思います。  家族からの相談ですね、医療、福祉、就労の総合的な支援をワンストップで受けられるような支援が必要だと考えますけれども、このあたりはいかがでしょうか。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  若年性認知症を含む認知症に関する相談窓口につきましては、地域包括支援センター、医療介護課等で対応しており、必要に応じて医療機関や福祉制度へつなぐ体制をとっております。  また、全ての認知症の方の家族の相談場所として、認知症の人と暮らす家族の集いを毎月実施しております。  また、認知症初期集中支援チームにより、家族の訴えなどにより認知症が疑われる方や認知症の人及びその家族を訪問し、現状の課題分析、家族支援などの初期支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行っております。  また、認知症地域支援推進員を設置し、市民への認知症に関する正しい知識の普及啓発、医療機関や介護サービス機関の連携体制整備、認知症の方やその家族を支援するための相談等を行っております。  今後も認知症になっても安心して住み続けられる地域づくりを目指し、若年性認知症を含む認知症の方への支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  ありがとうございました。  毎月の集いを実施されているということですが、どれぐらいの方が参加されて、どのような体制で行われているんでしょうか。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  認知症の人と暮らす家族の集いにつきましては、毎月第4木曜日に開催し、認知症の方や認知症の方を介護されている方々が毎月5名程度参加されております。  活動内容につきましては、参加者同士の意見の交換や、認知症地域支援推進員によるミニ講座、個別相談等を行っております。これまで開催する中で、参加者より認知症の方の反応を知ることは意味あることで、早くこの場を知りたかった、ほかの参加者の声を聞くことで、認知症の家族の行動も全ての意味があるということを学ぶことができたと意見の報告がなされております。  今後も認知症の方や介護に携わる方がより参加していただけるよう、周知啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  5名の方が参加されたということですが、非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひ続けていっていただきたいし、また認知症サポーター養成講座も開かれておりますので、1回よりも2回、2回よりも3回というふうな受講をしていただいて、認知症に対する周知をこれもお願いをしたいと思います。  それでは次に、風疹の抗体検査の進捗状況、実態の実施体制は整っているんでしょうか、そこをお尋ねいたします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  緊急風疹抗体検査等事業における抗体検査及び風疹の第5期の定期接種を受けることのできる実施機関といたしまして、全国知事会と日本医師会に委託した上で、集合契約となっており、実施機関として集合契約に参加されていれば、県内外を問わず利用できる体制となっているところであります。  また、令和元年8月末までの実績につきましては、請求支払い代行機関であります宮崎県国民健康保険団体連合会からの実績報告を待っている状態となっており、今のところまだ把握できていないところであります。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  この計画は、3カ年で行われるという事業だと思いますが、抗体検査のまだ把握されていないと言われましたが、抗体検査の受診券が市から送付をされる39歳から45歳までの実績と、1年目には受診券が送付をされない46歳から56歳の男性について、市に希望をすれば受診券が発行される仕組みですが、後者のほうはまず周知が必要かと考えますが、これについての対応はいかがでしょうか。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  緊急風疹抗体検査等事業の対象者は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性であります。  今年度の通知対象は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性となっており、令和元年7月に文書にて案内をしております。  今年度通知対象以外の方につきましては、御希望があれば受診クーポン券を発行することにより利用していただくこととしており、このことにつきましては、市公式サイト及びフェイスブックへの掲載を行ったほか、今後広報くしまにお知らせを掲載する予定としております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  働き盛りの現役世代の検査は、なかなか進まないというふうに思うんですが、この事業所健診についての考え方はいかがですか。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  緊急風疹抗体検査事業等を広く利用していただくために、事業所等における健診の機会に抗体検査を受けることができるよう、健診実施機関も集合契約に含まれており、体制は整っているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  風疹は、インフルエンザよりも感染力の強い、妊婦さんが感染をすると非常に子供に危険な状態が及びますので、しっかりと対策をお願いをしておきます。  それで、インフルエンザ予防接種についてなんですが、これまで私は幾度となくワクチンの助成を要望してきたわけですけれども、子育て中の保護者の方から、声が多くありますので、今回も質問をしたいと思います。  昨年の3月議会では、受験生を持つ保護者からの相談でした。15歳の高校受験、18歳の大学受験生に対してのインフルエンザの助成をぜひお願いしたいというふうなことでした。答弁を求めます。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  受験生へのインフルエンザワクチン公費助成についてのお尋ねでございます。  インフルエンザワクチンは、昭和37年から平成6年まで学童期に集団接種が行われておりました。しかしながら、接種後の発熱など、副反応の問題や集団感染を防ぎ切れないなどの結果から任意接種となり、その後高齢者等の重症化しやすく生命に危険が及ぶ可能性の高い方が定期接種化された経緯がございます。  インフルエンザは、特に基礎疾病のある方や高齢者において重症化する可能性が高いことから、ワクチンの最も大きな効果は、こうした対象者の重症化を予防することだとされております。  これらのことから、まずはインフルエンザウイルス感染予防が大事であると考えておりますので、家族や周囲の大人たちが手洗いや、せきエチケットを徹底することや、流行時期に人が集まる場所に行かないようにすることなど、子供がウイルス感染する機会を減らすなどの予防啓発を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  答弁は同じでした。次にまいります。  教育行政について伺っていきたいと思います。
     まず、給食費の公会計化についてお伺いをいたします。  給食費の口座振替につきましては、先の議会で福島小学校が2学期から、金谷小学校が来年4月からということで、11校のうちの6校が口座振替を行う予定であるとの答弁をいただきました。  文科省は、7月31日、教員の負担軽減、負担が指摘をされている給食費など、徴収管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県や政令都市の教育委員会に出しました。  内容は、給食費などの学校の徴収金について、学校、教師の本来の業務でなく、地方公共団体が担っていくべきではないかとの審議会での答申を紹介し、地方自治体が徴収管理を行う公会計化を推進するよう求めています。  完全給食を実施している公立の小中学校のうち、572校を抽出した調査では、公会計にしているのが約39.7%という数字であったということです。給食費をはじめとする学校納入金の公会計化の促進については、教員の働き方改革検討チームで検討をされております。  串間市は、このことについてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  本年7月31日付、文部科学省より学校給食等の徴収に関する公会計化等の推進について、県を通じて通知があったところであります。  特に、学校給食費については、教員の業務負担を軽減することを目的とするため、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とし、ガイドラインを参考に取り組みを推進するよう通知がなされたものであります。  今後、県の説明会等に参加するなど、研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  公会計の指針には、公会計にすることでの効果や導入に当たっての準備、徴収方法が記載をされて、またあわせて先進自治体の事例などが紹介をされておりまして、インターネット決済、コンビニ納付などもあるようですので、本市もぜひ取り組んでいただけたらなと思います。よろしくお願いをしておきます。  次に、緊急地震速報システムについてお伺いをいたします。  これは、6月県議会で公明党の坂本議員の質問で、県内の市町村立小中学校の緊急地震速報システムの設置率がまだ28%台にとどまっていることが明らかになりました。ぜひ県下で取り組んでいただきたいというふうにお願いをされましたので、今回質問をするわけですが、日隈教育長は、県立学校は100%の設置だが、市町村の小学校は28.9%、中学校については28.6%という設置率であることを発表されました。  串間市の現状、今後の取り組みを伺いたいと思います。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  緊急地震速報受信システムの設置の状況につきましては、串間市内の小中学校には現在設置をしていないところであります。  現在串間市におきましては、危機管理課内に緊急地震速報受信システムを整備しておりまして、同時に防災行政無線との連動がなされており、市内全域に瞬時に周知されるようになっております。  そのほか、学校におきましては、教職員のスマートフォン等への情報収集に努め、児童生徒の安全確保に努めることとしておりますが、他市の状況等も研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  設置費用は、1台当たりが7,000円から1万5,000円程度、また年間の利用料も1万5,000円というふうな記事が出ております。  日隈教育長は、市町村が設置している防災行政無線、また教職員が持つスマートフォンで情報を入手できますが、受信端末と校内放送の設備を連動すれば、瞬時に情報が校内に伝わり、迅速な避難行動が可能となるとして、市町村の教育委員会に対して積極的に活用を訴えていくとおっしゃっています。  ぜひこの児童生徒の命を守るためにも早急に整備をしていただきたいというふうに考えます。  次に、校務支援システム導入について伺っていきたいと思います。  県教委が市町村単位で小中学校の児童生徒の情報を一元化し、教委や各学校、教職員ともにネットワークで共有するというものです。20年度の当初予算に事業費が盛り込まれているようですが、教員の働き方改革の後押しになると思います。  しかし、大事なのは、子供たちのためにどのように進めていくかですね。情報の流出だとかが懸念をされますけれども、串間市は、これに対してどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  校務支援システムの取り組みについてであります。  統合型校務支援システムにつきましては、県教育委員会を中心に昨年度より研究が始まり、今年度はワーキンググループ会議などを経て方向性が確認されたところであります。  内容としましては、教職員の働き方改革に伴い、業務の多忙化、煩雑化を解消するため、システム導入による業務の簡素化や県内での統一した資料にすることによって、教職員の市町村間の異動に伴う負担の軽減を図ることを目的としております。  校務システム支援の内容としましては、成績処理、出欠管理、指導要録等学校事務などを統合したシステムを予定しておりまして、本市としても、県の示した方向に沿って取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  今後積極的に取り組んでいかれるというふうに理解をしてよろしいですね。  続きまして、廃校利用の部分で、この第4次自立推進行政改革プランで30年度旧市木中学校跡地選定委員会が行われたが、決定に至らなかったという実績が記されておりますけれども、どのような内容であったのか伺いたいと思います。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  学校跡地利活用についての昨年度、平成30年度旧市木中学校につきましては、1件の申し込みがありましたが、選定結果につきましては、不合格となっております。  その不合格の内容としましては、地元の活性化や交流を内容とした提案で熱意があったものの、自治会等の協議、それから資金調達などについて、実現に向けて具体性がなかったということで、不合格となっているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  ほかの閉校施設、廃校施設の現状はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  学校跡地利活用の現状としましては、平成29年8月に旧大束中学校のグラウンドを大束農業協同組合に賃貸契約を行っております。また、平成30年5月に社会福祉法人に障害者就労支援施設として賃貸契約を行っております。  それから、今年度におきましては、7月2日より本城中、市木中、都井中、大納小学校跡地について利用者募集を行っておりまして、現在の状況としましては、本城中学校に2件の申請受け付けを行ったところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  本城中学校に2件の受け付けがあったということで、これから審査とかされていくわけですね。また、進捗をお尋ねをしたいと思います。  昨年の12月議会でむろと廃校水族館を紹介をしました。ここは、室戸市は、串間市とほぼ人口もかわらずに、本当に人口が半分以下になって、地域の活力が衰退をする中で、廃校水族館が大ヒットしたという地域でございます。  水族館に研修に来た大学生などが室戸でのふれあいをきっかけに移住を決めたり、またその学生が来年の4月より漁師として働くことも決まっているとのことでした。地域活性にすごく頑張っていらっしゃるなというふうに思います。この海洋研究のために若者がまた3人加わり、どんどん若者がふえていると、若者がいないという悩みを地域の人たちが本当に喜んでいらっしゃいました。  この若月館長さんという方なんですが、廃校の廃は廃れると読みますが、発見の発、発信の発が入っている、などを意味しますと。発の文字である、この室戸の油田を発見して、そのすばらしさを発信するという思いで取り組んでおりますというふうな新しいニュースが入っておりました。また、よろしくお願いをしておきます。  次に、来春から私立高校の無償化が始まるわけですが、本市は、2017年4月より連携型中高一貫教育を施行されました。また、8月3日に開催されました福島高校と串間中の魅力を発信しようというシンポジウムが開催をされたところです。参加者からは、支援策や福島高校の魅力がわかってよかったとの声を聞きました。  また、女子児童からは、串間中へぜひ行きたいというふうな声も出ておりました。大変有意義なシンポジウムだったと感じております。アンケートの結果、意見などを通して、教育長はどのような感想を持たれたのか、またあわせて、今後の情報発信をどのようにされていくのかお聞かせください。 ○教育長(吉松俊彦君)  お答えいたします。  昨年度までは串間6地区を巡回して開催しておりました福島高校と串間中学校の取り組み紹介について、本年度は、小中学生とその保護者対象を中心としてシンポジウムという形で8月3日土曜日に開催をしたところです。  目的は、串間市の福島高校への支援内容の周知、両校の生徒が日常感じている学校の魅力を紹介することにより、進路を考える際、両校を選択肢として考えてもらうことでありました。  開催しての感想は、生徒の学校紹介や忌憚のない意見をいただいたパネルディスカッションなど、会場の皆さんが両校のよさを共有するとともに、心から応援していただいている、そんな雰囲気を強く感じて胸を熱くしたところです。  今後は、福島高校の台湾研修や福島高校を育てる市民の会主催の講演会、さらに地域創生学実践報告会など、情報発信の機会がございますので、早期の周知を図り、一人でも多くの市民の方々に福島高校、串間中学校の魅力を知ってもらえるよう努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  ありがとうございます。  先ほど私立高校の実質無償化のお話をちょっと出ました。来年の4月より私立高校の授業料の実質の無償化が始まるわけですが、串間市は、先ほども述べましたように、連携型中高一貫教育で福島高校の存続に向けて市民一丸となって取り組んでいるわけですが、この私立高校の授業料の無償化につきまして、市報に4ページほどにわたって、9月の市報に福島高校が紹介されておりました。そこでことしの入学者は50%に満たなかったというふうに認識しておりますが、その残りの50%、この子供たちは市外の私立高校だったり、市外の県立高校だったり、そっちに行ってしまうわけですね。  そこで、逆行するようなお話かと思いますが、中学校でこのような、文科省がこのようなリーフを中学校に配付を始めております。詳しくこの4月からの無償化の制度が書かれております。これは中学校3年生の保護者向けのリーフをということで、いろいろ内容が記されているわけなんですが、現行の年収910万未満の世帯を対象に、世帯の所得に応じて就学支援金最大約30万円を現在支給していると。4月から始まる授業料の実質の無償化は、年収約590万円未満の世帯を対象に同支援金を私立高校の平均年間授業料の水準まで引き上げる形で実施をしていくというふうに出ております。  このことについては、串間中学校ではどのような働きかけをされているのかお聞かせください。 ○議長(中村利春君)  本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  2020年4月から制度改正されます高等学校等就学支援金等につきましては、これらの周知方法について、中学校におきまして進路指導説明会や三者面談等において学校ごとのパンフレットに記載されている内容に基づいて周知を行っておりますので、今後も周知に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  全員に周知されるのか、この一番上のこの緑色のところに、大切なお知らせです、必ず保護者の方に渡してくださいというふうにございますが、そこら辺はどうなんでしょうか。もう福島高校に決まっている子供には周知しなくて、進路が私立高に行く子供にだけ周知をするのか、そこら辺をちょっと聞かせてください。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  学校説明会におきまして、私立の高校もその説明会に来て、パンフレットをもとに説明をいたしますので、生徒に対しましては周知ができると思いますけども、保護者に対しましても、こういう制度は一律、全員に周知する必要がありますので、もう一度学校に周知するようにお願いをしていきたいと思います。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  私もこの質問をするのは大変心苦しいんですけれども、やはりこういった国の制度がございますので、また保護者や生徒も選択の自由もございますので、しっかり対応をしていただきたいというふうに考えております。  次に、生涯学習課長にお聞きをいたします。  都井のふれあいセンターのことなんですが、老朽化に伴ってあちこち傷んでおりまして、生涯学習課じゃないか、福祉事務所長ですね、済みません、以前フェンスが崩れておりまして、これもお願いをして、すぐトラロープと危険だから入らないようにというふうな紙を張っていただいたんですが、それと雨どいが長年の劣化によって、雨どいが落ちてしまっているんですよね。その雨どいの中を見ますと、これぐらいの土がたまっていて、それに草が生えて、藻というか、緑色のが生えて、その重みで落ちたんだと思います。  そのときに、通行人がいなくてよかったなというふうに非常に考えるわけですが、その辺の、これ公共施設でありますので、しっかりやはり点検というのは行っていただきたいなと思うんですよね。  また、室外機等も壊れております。これについて、やはり地域の方の集まる場所ですし、都井の子供たちがあそこで遊ぶんですね、放課後ね、これに対しての一刻も早い改修をお願いしたいと思います。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  都井ふれあいセンターの施設の現状についてでございますが、施設内のフェンスと雨どいが経年劣化等に伴い、一部破損が見られる状況でございます。  現在、フェンスには張り紙などによる注意喚起、雨どいにつきましては、通行人に危険がないよう破損部分の一部を撤去を行い、対処しているところでございます。  今後の整備につきましては、予算の執行状況を踏まえながら、しっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  予算の執行状況というのは、財務課長に聞いたほうがよろしいんでしょうか。そこら辺を12月に予算を組むのか、年度内にやれるのかですよ。やっぱり本当に危険な状態です。子供たちが近づけないような状況ですので、もう一回ちょっとはっきりとお伺いいたします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  今福祉事務所で持っている予算の執行状況等を踏まえて、場合によっては予算をお願いしていきながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  年内に、年度内に執行していただくというふうに解釈をしておきます。よろしくお願いをしておきます。  それから、今度は生涯学習課に聞きたいと思いますが、文化会館の正面玄関の横にスロープの場所がございます。これある会合があったときに、雨の日に車椅子で来られた方が屋根がないのでぬれていらっしゃいました。現場に私もいたんですが、何とか屋根の設置はできないものか。あそこは、車椅子とか歩行困難な人が通る場所ですね。どうにかなりませんでしょうか。 ○生涯学習課長(吉田勇人君)  お答えします。  文化会館正面入り口前のスロープの利用につきましては、移動に支援を必要とする方や車椅子の方など、移動に時間を要する方に御利用いただいているところであります。  雨天時は、スロープを利用される皆様に御不便をおかけしております。他の修繕箇所等もございますので、今後優先順位等を検討しながら対応を考えてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○7番(川﨑千穂君)  ぜひよろしくお願いをしておきます。  それでは、防災対策について、何点か伺います。  令和元年から運用されています水害土砂災害の防災の伝え方がレベル1からレベル5の5段階になりました。また、九州北部豪雨でもレベル5の命を守る行動発令が発令をされたところでした。  阪神淡路大震災からの教訓では、救助の状況が自力で逃げたという人のパーセントが34.9%、家族が助けたという人が31.9%、友人や隣人による救助が26.1%となっております。このように自助、共助が98%と高いわけですね。  救助隊などの公助は1.7%と本当に少なくなっておりました。  大災害時には、行政の救助が大変難しいことがこの数字を見てからもわかります。また大雨など予報により情報がわかりやすくなってはおりますが、地震については、起きてからの情報がほとんどだと考えます。  首都直下型や南海トラフは、7年から8年の間に起こるというふうな情報もあります。日本の存続を脅かすような巨大な被害が予想されているわけです。そのために一番大事なふだんからの避難行動計画、マイタイムライン、この策定に向けた普及啓発が必要だと感じるんですが、この取り組みについて串間市としては、どのようにされていますか、お聞かせください。 ○危機管理課長(黒原幸一君)  お答えします。  各家庭の避難行動計画策定につきましては、市民の皆さんの防災意識の向上や災害時における適切な避難行動の一助になると考えられます。  激甚化する自然災害による被害を最小限におさえるためには、災害が発生する前に迅速かつ安全な避難行動が極めて重要となってまいります。  それぞれの地域において地形や道路状況、危険箇所などの現状を理解し、実情を踏まえた上で災害ごとに避難行動や避難場所などの目安について各家庭で事前に定めて共有する必要があると考えられます。  そのため、各家庭の避難行動計画策定に向けた手引きを作成し、市公式サイトや市広報誌などを利用しまして、今後周知していく考えであります。  以上であります。 ○7番(川﨑千穂君)  公式サイト、ホームページは、非常に小さくてわかりづらい部分がございますので、どうかわかりやすく周知をお願いをいたしておきます。
     けさの宮日に、宮崎河川国道事務所調査第一課長の上水樽昌幸さんの談話が出ておりました。災害時にとるべき行動をまとめるマイタイムラインを作成する動きが広がっている、市町村が作成しているハザードマップを活用するなど、情報の入手方法や避難場所、避難ルートを確認しておくことなど、また被害に遭わないために、ふだんからの備えが大切である。家族や地域でマイタイムラインの作成を命を守る行動につなげてほしいというふうな談話が載っておりました。ぜひ取り組んでください。  それから、昨年の6月議会でこれも今の質問に関連をするんですが、防災ハンドブックの御提案をさせていただいたところでした。前向きに作成の方向で進めていきますという答弁だったんですね。いつごろできるんですかね、そこをお尋ねします。 ○危機管理課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  昨年議員より提案のありました防災ハンドブックにつきましては、危機管理課といたしましても重要な防災アイテムと認識しております。  現在は、担当職員によりまして、他の自治体のハンドブックの調査研究を行っているところであります。それにあわせまして、先ほど出ました避難行動策定計画等も含めながら今後研究してまいりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○7番(川﨑千穂君)  昨年の6月から1年半が過ぎております。いつまで待てばよろしいのか、災害はあすにでも起こるわけですので、市民にしっかりと、やはり日ごろから危機管理、市民一人一人が危機管理を持っていないと、本当に行政だけでは助けることができないわけですから、よろしくお願いをしておきます。  また、防災意識の向上に対する取り組みは、これについては、どのようなお考えですか。 ○危機管理課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  市民の防災意識の向上に対する取り組みについてのお尋ねでありました。  串間市では、市民の防災意識の向上のため、年2回の防災訓練の実施に加え、市の広報誌での防災コーナーや防災だよりによる市民の防災意識の向上に取り組んでいるところであります。  ただ、自主防災組織で活動している自治会やさまざまな防災に関する訓練、講演に参加されている市民には浸透しているものの、市民の多くがまだ防災意識に対する認識が低いようであります。  今後も市民の防災意識の向上のため、いろいろな取り組みを行っていきたいと考えております。  以上であります。 ○7番(川﨑千穂君)  私は、もう串間の施策は防災を中心にいろいろ広げていっていただきたいというふうに感じるところです。  台風15号は、もし串間に来ていたら、こういうことをしている状態ではないわけですので、ぜひお願いをいたします。  また、串間の核となる道の駅ですね、ここにはコミュニティの場や防災の拠点機能が整備をされますが、今後開設されようとしております都井岬、高松キャンプ場、串間温泉などの人が集まる観光施設等についてのこの防災対策はどのようになっていますか。 ○危機管理課長(黒原幸一君)  お答えします。  観光施設の防災対策についてのお尋ねでありました。  観光施設の防災対策といたしまして、平成27年度に沿岸部を中心に高松海水浴場、恋ヶ浦など、市内7カ所に避難ルート、津波浸水想定区域を表示した津波避難案内版を設置し、利用者に津波に対する備えを促しているところであります。  また、現在串間市が整備を進めています串間市都井岬観光交流館など、新しい施設につきましては、建物自体は耐震化が施されていますので、今後は施設管理者と利用者の防災対策について、協議を行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○7番(川﨑千穂君)  よろしくお願いをしておきます。  では、平成30年度の浚渫が何カ所ですかね、5カ所ですかね、行われておりました。このことについても、初日から浚渫、河川の整備はさまざま同僚議員から出ておりますが、津波が起きた場合の河川が、非常にこの宮之浦川、黒井川の津波の危険性が考えられると思います。川を見てもらうとわかるように、土砂が堆積をして、ヨシというのですかね、あの長い草が生い茂って、まさに荒野みたいな、川ではない、そういうという状況になっております。これの浚渫に対しての計画をお聞きいたします。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  都井地区の宮之浦川、黒井川の河川浚渫についてのお尋ねでございました。  まず、宮之浦川につきましては、河川内に土砂の堆積などが見られますことから、市といたしましても、土砂の堆積が著しい箇所の浚渫などの対策について、管理者であります串間土木事務所に対し、要望してまいります。  次に、黒井川につきましては、河口付近の土砂の堆積状況を確認し、対策の必要性は認識いたしておりますので、今後も河川及び河口の土砂堆積状況などを注視しながら、浚渫等の対策について、年次的に計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  きのうでしたか、出ていましたが、要望したらその経過を報告をしてくださいというふうに言われておりました。同じ意見ですので、どうぞよろしくお願いをしておきます。  あと宮原毛久保線の道路の改修について伺いたいと思います。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  市道宮原毛久保線につきましては、路面沈下や経年劣化などにより、路面に段差などが見られるなど、補修の必要性は認識しているところでございますが、全体的な整備となりますと、多くの事業費を要しますことから、他事業との調整を図りながら、部分的ではございますが、維持補修に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  この箇所も何度も、もう何年も前から要望が上がっていることだと思いますので、全部一挙にしてもらうつもりはないですが、本当に少しずつでもいいですので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えます。  最後の質問ですが、近年海洋汚染が年々進んで、世界でも毎年800トンがこのプラスチックごみ、さまざまなごみが海に流出をしているとされております。  このプラスチックごみの海に流出する量としましては、ジャンボジェット機が5万機に相当する莫大な量になって、また想像もつかないような量となっております。2050年までに海中の全ての魚の合計量よりもごみのほうが多くなるという恐ろしい予測が発表されております。  海に流出したプラスチックは、海岸に流れ着くか、漁業者が回収する以外に有効な手だてがないのが実情です。処理をされないプラごみは、マイクロプラスチックとなり、魚がえさと間違って食べてしまいます。海のごみは自治体が引き取る仕組みを設けていない場合、漁業者が自費で処理をしなくてはいけません。  底びき網漁で引き上げられたこのごみは再び操業して、ごみがあがったらそのまま魚だけとって海にまた返されてしまう、こういった現実があるわけです。  串間の海は、海岸線は77キロですね。このことに対して、今環境省が地方自治体に適正に処理できるように財政支援の拡充が検討されております。串間市としては、どのような動きになっているのかお尋ねをします。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  現状は、2経営体の小型底びき船が操業しておりますが、操業中に網にかかった海洋ごみにつきましては、対象となる制度がなく、漁業者で処分していただいているところでございます。  先ほど議員から紹介がありましたが、現在環境省の事業で、令和2年度に向け、漁業者が操業中に網に入ったごみをボランティアで陸揚げしたものについて、漁港から処理場までの運搬費、処理費について支援できるよう検討されているようでございますので、この事業について、今後注視してまいりたいと考えております。  また、漁港内に回収した海洋ごみの置き場となるごみステーションの支援につきましては、関係課と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○7番(川﨑千穂君)  この漁港内のごみ置き場の設置も、これは岡山県や香川県などが先進的に取り組んでおられるようです。これを全国的に広げて環境改善に努められているわけですが、ぜひこの串間市、補助金の活用をされて、この串間の美しい海を守っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(中村利春君)  以上で7番川﨑千穂議員の質問を終わります。  この際、お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村利春君)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  あすは、午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。  お疲れさまでした。  (午後 5時12分延会)...