串間市議会 2019-06-13
令和元年第3回定例会（第5号 6月13日）
令和元年第3回定例会（第5号 6月13日）
令和元年６月１３日（木曜日）午前１０時開会
第 １
市政総体に対する
一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．
市政総体に対する
一般質問
〇
出席議員（１４名）
１番 堀 透 君 ２番 野 辺 俊 郎 君
３番 内 藤 圭 亮 君 ５番 菊 永 宏 親 君
６番 福 留 成 人 君 ７番 川 﨑 千 穂 君
８番 今 江 猛 君 １０番 山 口 直 嗣 君
１１番 岩 下 幸 良 君 １２番 門 田 国 光 君
１３番 福 添 忠 義 君 １４番 児 玉 征 威 君
１５番 坂 中 喜 博 君 １６番 中 村 利 春 君
〇欠席議員（１名）
９番 瀬 尾 俊 郎 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 串 間 俊 也 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
病院事業管理者 黒 木 和 男 君
選挙管理委員会委員長 中 澤 征 史 君
消防長 隈 江 康 弘 君
会計管理者兼
会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 江 藤 功 次 君 財務課長 内山田 修 二 君
総務課長 塔 尾 勝 美 君 税務課長 川 﨑 信 子 君
危機管理課長 黒 原 幸 一 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 野 辺 幸 治 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 武 田 英 裕 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長 都市建設課長 矢 野 清 君
高 橋 一 哉 君
東九州道・
中心市街地対策課長 上下水道課長 酒 井 宏 幸 君
津 曲 浩 二 君
学校政策課長 増 田 仁 君 生涯学習課長 吉 田 勇 人 君
市民病院事務長 谷 口 勇 人 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 野 辺 一 紀 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
書記 横 山 祐 樹 君
（午前 １０時００分開議）
○議長（
中村利春君） おはようございます。開会前に御連絡いたします。議案質疑をされる方は通告締切が本日午後５時までとなっておりますので、御連絡をいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員は１４名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第５号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１
市政総体に対する
一般質問
○議長（
中村利春君） 日程第１、きのうに引き続き
一般質問を行います。
それでは７番
川﨑千穂議員の発言を許します。７番
川﨑千穂議員。
○７番（
川﨑千穂君） （登壇）皆様おはようございます。はじめに
令和元年の６月議会に三たび押し上げていただきました。この場をおかりしまして心より感謝御礼を申し上げます。ありがとうございました。串間市のためにこれまで以上に尽力をさせていただきます。
女性活躍推進法が施行され、
串間市議会にも
女性管理職が２名になりました。大変うれしく思います。しかし、まだまだ現状は少ないと感じております。今後も島田市長の采配であらゆる分野で女性の登用を期待します。また、女性議員につきましても同様に誕生していただきたいと心より願っております。
さて、
災害大国日本と言われる昨今、災害への備えを万全にすることが行政に求められております。内閣府によると、２０１３年成立の
国土強靭化基本法で
努力義務規定となっている
国土強靭化地域計画について、都道府県は全て策定されておりますが、市町村においては全体の６％、１１１市町村にとどまっております。この計画は、人命の保護をはじめ、行政機能や産業機能の維持などを柱に想定される自然災害によるリスクに対し、地域のどこが強く、どこが弱いかを洗い出し、
自主防災組織や利用者が多い建物の
耐震化率など具体的な
取り組みを数値目標であらわすものです。
過去の災害は、同じ箇所が災害にあい、復旧・修復が行われ事後的な対策が取られてきました。やってもやっても繰り返す最悪の事態を防ぐためには、
地域社会の基盤強化をしていくことが重要です。
国土強靭化計画の策定をする意義もこの点にあると考えます。政府の
国土強靭化推進室は、
計画策定に関するガイドラインを作成しており、自治体への出前講座も用意しています。策定を急ぐべきではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、
高松地区から
キャンプ場の設置についての反対の要望書が提出され、選挙で回っているときにも今のままで十分に美しいし、夜遅くまで飲んで騒がれると環境の悪化が懸念され、大変迷惑だとのお声をお聞きしました。説明会を開かれたときにそのような声もあったのではないでしょうか。要望書への対応をお聞かせください。
まだ食べられるのに捨てられてしまう
食品ロスの削減を目指す、
食品ロス削減推進法が議員立法として参議院本会議で全会一致で可決しました。同法は、政府や自治体、企業や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求め、未
利用食品を福祉施設や
災害被災地などに提供する
フードバンク活動への支援も盛り込まれております。
フードバンク協議会の事務局長は、
フードバンク活動は家庭や事業所からの食品の寄贈支援で成り立っている現状を強調され、社会的な賛同がない限り
フードバンクの活動は発展しないと語っておられました。この
食品ロス基本法を都道府県と市町村に
削減推進計画を策定するよう
努力義務を求めていますが、串間市としてはどう取り組まれるのか答弁を求めて壇上からの質問といたします。
あとの質問は質問席より行います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。
食品ロスの問題についての御質問でございます。
大変重要な問題と認識いたしております。
食品ロスの
削減推進につきましては、
食品ロスの削減の推進に関する法律も公布されたばかりでありますので、まずは国や県の動向を注視しながら串間市も検討していきたいと考えております。
また、２００５年の
京都議定書関連行事の際に来られたケニアのワンガリ・マータイさんの言われたもったいないという言葉が世界的に話題を持っております。本当にこのマータイさんというすばらしい
大統領候補に挙がった女性の方でございますが、
ノーベル平和賞や２００５年には日本の旭日大綬章も受賞されているすばらしい方でございます。やはり、このような方たちが言葉にされたもったいない
食品ロスというのは、日本も真摯に受けとめて検討されているようでございますので、引き続き我々も検討していかなければならないと考えているところでございます。
以上、報告終わります。あとの質問につきましては、各課長に説明させます。（降壇）
○
総合政策課長（
江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
国土強靭化地域計画の策定についての御質問でありますが、この計画につきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靭化基本法第１３条にその根拠が示されておりまして、策定が義務づけされているわけでありませんが、
国土交通省九州地方整備局から今後安定的に
東九州自動車道整備の予算を獲得するためには、同計画の策定が必要との認識が示されたこともありまして、本市としても策定する必要があると判断したところであります。
本年４月２４日に関係課を集めた会議を開催し、同計画に関する理解を深め、
東九州自動車道の整備に係る
予算獲得に支障の出ない時期までに策定する方向性を確認したところであります。同計画の策定状況につきましては、県内では県が策定済みであり、他の自治体では策定していない状況でありますが日南市は策定に着手したという情報が入っております。
今後は、具体的な策定の手法等、さらに調査研究を進め早急に主管課を決定いたしまして、同計画を策定してまいります。
以上であります。（降壇）
○
市民生活課長（
遠山隆幸君） （登壇）お答えします。
議員御案内のとおり、今年の５月３１日に
食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる
食品ロス削減法といったものが公布されたところでございます。１１月３０日までに政令で定める日から施行されるというところとなっているところでございます。市町村の
食品ロス削減推進計画といったものにつきましては、
努力義務ということで御案内のとおりでございます。今後は、国・県の動向等を注視してまいります。
また、串間市におきましては、まずは
食品ロスの啓発といったところに重点をおきまして、進めて務めてまいりたいと考えております。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（
高橋一哉君） （登壇）お答えいたします。
高松漁村広場近隣住民の会より提出された陳情につきましては、
キャンプ公園整備計画に反対し、
地域利用者用の駐車場、トイレ、休憩所の整備を行ってほしいとの要望でありました。
陳情書への対応につきましては、慎重かつ丁寧に対応しなければならないと考えておりますので、
高松漁村広場近隣住民の会の皆様との
合意形成が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
なお、これまで３度の
自治会等への説明会において、
キャンプ公園整備後の利用者における騒音、ごみなどへの懸念などさまざまな御意見をいただいたところであります。そのことを踏まえ、
キャンプ公園開設中の
施設管理者の配置をはじめ、
ごみステーションや
防犯カメラ、注意看板の設置など御意見・御要望に沿えるよう、既に予算に反映させるなど計画内容の見直しを行い、柔軟に対応させていただいているところでございます。
なお、陳情書内にあります
地域利用者用の駐車場、トイレ、休憩所の整備等につきましては、
関係課等とその対応について協議を重ねながら
高松エリアの
魅力づくりが進められるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○７番（
川﨑千穂君） ありがとうございます。
それでは、質問席から質問してまいります。まず、
食品ロスについてであります。
期限切れの商品が店頭に並ぶのを避けるため、
食品メーカーでは、小売店の間で３分の１ルールというのを決めています。もう御存じかと思いますが、
大手コンビニの
セブンイレブン、
あとローソン等、期限切れが間近の食品について値引きをし、
ポイント制の導入をして
食品ロスの
取り組みをはじめております。これにならって続々と
取り組みをはじめております。持続可能な開発目標のＳＤＧｓの１つに挙げられる
食品ロスの破棄の半減と未
利用食品の
福祉利用でもったいない、先ほど市長も言われましたもったいないをありがとうに変えていくためにも協力的に進めていただきたいのが
フードバンクの
取り組みだと考えます。
この
フードバンクの現状と串間市の今後の
取り組みをお聞かせください。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
フードバンクにつきましては、
生活困窮者等に対し生命の確保のため、緊急的に食料等の支援を行う事業でございます。現在、串間市
社会福祉協議会を中心に市内６法人の協力のもと事業を実施しており、平成３０年度は６名の方の利用がございました。
また、周知につきましては、ポスターの配付や社協だよりへの掲載、
民生委員協議会
等での啓発を行っているところであり、今後におきましても
関係団体等を通じ積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） ありがとうございます。
串間市民や事業所への周知ですね、３０１０運動もそうですし、
串間市内のそういった実態、こういったことを知っていただくための広報といいますか、それはどのように行われておりますでしょうか。
○
市民生活課長（
遠山隆幸君） お答えします。
串間市における
食品ロス削減の
取り組みにつきましては、昨年度市内の飲食店に協力をいただきまして
食品ロス削減３０１０運動ということで宴会などの最初の３０分、これを味わいタイムというところで食べていただいて
食品ロスを減らすと。そして最後の１０分、これを食べ切りタイムというようなことで推進しているところでございます。そういったものにつきましては、ツールとしましては、参画のポップ、ここに持ってきておりますけども、こういったものを飲食店に配っておりましてそういったものを掲げていただくと。それとチラシ、アナウンスという言い方をしております。宴会の幹事さんに向けて今言いました３０分、そして最後の１０分といったものに食事を専念していただきまして
食品ロスを削減するとそういったことの啓発活動を行ってきたところでございます。
今後の
取り組みにつきましては、今後も引き続き市内の
飲食店等に御協力いただきながら、
食品ロス削減のための
取り組みといったものをさらに推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） よろしくお願いしておきます。
それから、
国土強靭化計画の策定についてなんですが、先ほどの御答弁で
東九州自動車道の整備に係る
予算獲得に支障の出ない時期までに策定する方向性であるということを言われましたけれども、ちょっと理解できないんですが、いつごろになるんでしょうか。
○
総合政策課長（
江藤功次君） お答えいたします。
東九州自動車道の整備の進捗状況によっては早目に当然
予算獲得という面からも、予算の裏づけといいますか、そういった予算を今後獲得していくためにもこういったしっかりとした市の対応といいますか、そういった計画を策定してまずはその計画を策定していてすることが前提とまでは言えませんけれども、しっかりとしたそういう計画の上に予算が獲得しやすいというかそういった国の諸事情もあるということで、まずは市のほうがしっかりとしたそういう
国土強靭化基本地域計画を策定してくださいということになりましたので、早目にその計画を策定する必要があるということで今、御答弁は申し上げたところでございます。
○７番（
川﨑千穂君） ちょっとわかりませんでした。いつごろになるのか、大体そこら辺の計画はないんでしょうか。
○
総合政策課長（
江藤功次君） 本議会終了後に再度関係課の会議を開きまして、主管課を決定した上でできるところは今年度から、予算等につきましては来年度
予算獲得いたしまして、恐らく来年度内には策定していきたいと考えております。
○７番（
川﨑千穂君） 早急に主管課を決定して同計画を策定していくという答弁がありましたので、市民の命を守るためにきのうもその前も串間市のあらゆるところに被害が出てるわけですから、こういった計画を早急につくっていただいて市民の命を守る政治をやっていただきたいというふうに強くお願いしておきます。
それから、
高松漁村広場の陳情書についての対応ですけれども、
合意形成が図れるように説明を行っていくというふうに答弁をいただきましたが、これもいつごろ、どのように行われるのかお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
高橋一哉君） お答えします。
市のほうに出されている陳情につきましては、文書におきまして速やかに回答するということになっております。それとあわせまして、この会の方々に連絡をとらせていただきまして、再度御説明と言いますかお話し合いの場を速やかに設定したいというふうに考えているとこでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） はい、やはりこの陳情書が出されるということは、この
高松地区には１０５世帯の方が住まれておりますが、そのうちの約５０名の方がこれを出されたわけですので、しっかり陳情書を出された方々に対して説明責任があると思いますのでよろしくお願いしておきます。
次に、教育行政に移りたいと思います。
母子家庭や父子家庭がふえておるわけですが、ある方から相談をいただきました。
就学支援金についてはいろいろさまざまございますけれども、給食費について就学支援の通知がきたと。それで一旦立てかえをして払ってその後から支援金をいただくというふうになっているというふうにおっしゃいました。それで援助をされるんであれば、１度立てかえなくても援助をするという通知が来たんだから、その立てかえをするのに負担がかかってしまうというふうな相談でございました。このことについては、どのようになっているのかお尋ねいたします。
○
学校政策課長（増田仁君） お答えします。
中学校の
入学予定者説明会時などにおいて、各種制度の説明をしております。説明会では、就学援助の申請書は学校を通して提出することや例えば学用品、
学校給食費等の
保護者負担については援助するものであって、支払いを免除するものではないという旨の明記をして説明をしているとこでございます。今後もしっかり理解いただけるように説明のあり方を工夫していきたいと思っております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君）
小・中学校に入学する際に答弁いただきましたが、高校もそうだと思います。さまざまな支援がございますので、しっかり親御さんたちにそういった支援がわかるように説明をよろしくお願いしておきます。
それから、３月議会で同僚議員からも質問があったわけですが、給食費の納付の仕方がまだ振込をされていないというふうに私も相談をいただきました。これはいつから行われるのかですね、お聞きします。
○
学校政策課長（増田仁君） お答えします。
学校給食費等の口座振替、引き落としについては、平成３１年２月２５日に学校長及び
学校事務職員に対し、地方銀行による
代金回収サービスについて説明を行ったところであります。導入に当たりましては、
学校ごとの
ＰＴＡ総会を経て保護者の理解を得て進めているところでございます。
現在の状況については、福島小が本年度２学期より、
金谷小学校が来年の４月の開始を目指して準備をしております。その他の学校については、学校とＰＴＡとが協議を行っているところでございます。このことにより、保護者の集金によらず
口座振替等を行う学校は
小・中学校合わせて１１学校ありますけども、６学校となる見込みであります。引き続き推進してまいりたいと思います。
○７番（
川﨑千穂君） 何で各小学校で本年２月から、福小は本年２月から、金谷小は来年の４月からというふうに開始時期がなぜ異なるのか、ちょっと教えていただけませんか。
○
学校政策課長（増田仁君） お答えします。
福島小学校は本年度２学期より開始となっております、予定となっております。この
代金回収サービスをするためには、地方銀行によるサービスを受けるためにシステムを導入しなければなりません。また、その導入をするために各保護者の口座の登録等を学校において処理をしなきゃいけないということで、保護者と相談をした上でどの時期にやったほうがいいかということで、各学校で決められたようでございます。早く導入することによって保護者の負担が軽減できるんですけども、学校にもその手続がありまして、こういった時間のずれが出ているんだというふうに思っております。
○７番（
川﨑千穂君） わかりましたけど、
キャッシュレス化の時代ですので、１日でも早く、少しでも早くやっぱりこういったことは
公立学校は統一化をしていくべきではないかなというふうに考えますのでよろしくお願いしておきます。
給食費の未納はないのか、あるのかだけ教えていただけませんか。
○
学校政策課長（増田仁君） お答えします。
学校給食費の請求については
学校給食会が行っておりまして、
学校給食会におきましては未納がないところでございます。
○７番（
川﨑千穂君） 給食費の完全の無償化もこの議会でたびたび質問が出るわけですが、全国でも無償化を実施する自治体がふえております。千葉県横芝光町ですね、ここはこの４月より
小・中学校の給食費を完全無償化しております。
子育て世代の定住化の一環として取り組まれておるようです。また同じく、栄町というところでは、多子世帯の
経済的負担を軽減するために、第３子以降の給食費を無償化しております。
何度も議会でも取り上げられております。どうか前向きに取り組んでいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○
学校政策課長（増田仁君） お答えします。
学校給食の無償化につきましては、
学校給食法において
給食センターの施設や設備、職員の人件費などの経費は
学校設置者である市が負担し、これら以外の食材費は
保護者負担と規定されております。
市内小・中学校の
学校給食費の無償化については、現時点において協議を行っていないところであります。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） これ以上の協議は行っていないということですので、何度質問しても同じなのかなというふうには考えますが、ぜひそこをもう少し柔軟に
子育て世代の負担の軽減のために、また市長ともお話をいただいてぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうにお願いします。
それから、以前もこの地産地消の給食に対する地産地消の
取り組みを伺ったところです。現在の状況はどのようなふうになっておりますか。
○
学校政策課長（増田仁君） お答えします。
学校給食における地産地消の
取り組みについてのお尋ねでありました。
平成３０年実績で申し上げますと、甘藷、キュウリ、ピーマンなどの青果類やコシヒカリ、
ミルキークイーンの米穀類の農産物１２品目と肉類、調味料等を食材として利用しております。総食材費に占める地元産の割合は、約３１％の実績であります。今後も地元で取れる新鮮な農水産物を
学校給食で生かしながら、安全でおいしい給食の提供と地場産品の利用促進に努めてまいりたいと思います。
○７番（
川﨑千穂君） 以前、質問した際にも３１％だったような気がします。進んでおりませんよね。新鮮な串間の食はおいしいと、給食は食育も関係しているわけで串間のおいしい農水産物を
学校給食にぜひ提供していただきたい、できたら５０％ぐらいまでにはもっていっていただいて、今串間の海では青物ですね、アジ、サバ、イワシ、このようなものが大量にとれております。魚を給食で調理するのは難しいでしょうから、ぜひこれを
串間市内の加工業者にお願いして旬に取れるお魚をやっぱり
子供たちに食べさせてあげたいというふうに私は思ってるんですが、その辺いかがですかね。
○
学校政策課長（増田仁君） お答えします。
地元産を使って
子供たちに食べていただくということは非常に大事なことだと思います。安心安全な給食を提供するという立場から、そういったことも十分検討していきたいと思います。
○７番（
川﨑千穂君） ぜひよろしくお願いしておきます。
次に、串間中に自転車で通う生徒の
ヘルメットの価格は３,０００円程度とお聞きしますが、自転車通の
子供たちは自転車の購入とあわせて
ヘルメットも購入しなくてはいけません。
遠距離通学者には支援がありますが、この
自転車通学の
ヘルメット代金をせめて半額、助成をしていただけませんかというふうに相談をいただきますが、この点いかがでしょうか。
○
学校政策課長（増田仁君） お答えします。
中学生の
自転車通学者の登下校時の交通安全を図るために、着用する
ヘルメットの購入費の補助については現在行っておりませんけども、交通事故防止や交通事故の軽減を図る観点から、今後情報を収集してまいりたいというふうに思っております。
○７番（
川﨑千穂君） 市長はいかがお考えですかね、この
ヘルメットの補助については今事故が多発しております。それから遠距離の
子供たちには支援があるわけです。何とか
ヘルメット代だけでも何とか助成はできないものか。子供が最近は、３人、４人、５人いらっしゃる家庭もおります。本当にいろんな部分で負担が多いわけです。お考えをお聞かせください。
○市長（島田俊光君） もちろん、人口減少対策として子育て支援というものも今各課と連携を取りながら案を出しているところでございます。したがいまして、その義務教育に生かせられた分については、やはり国・県が主導のもとに行政も考えていかなければならないという立場にありますから、今後さらに各課とも連携を取りながら、そして子育て支援対策につきましても検討しなければならない問題がございますので、全てを網羅した中で今後しっかりとした対応をしていきたいと考えております。
以上です。
○７番（
川﨑千穂君） ありがとうございます。
ではきのうも出ておりました、毎日のようにニュースでテレビ等で高齢ドライバーによる事故、または小さな命が奪われる悲惨な事件が多発しております。まさかのブレーキとアクセルを踏み違えたり、逆走をしたり、またあるいは認知症などの病気が原因で事故が起きておる状況です。川崎市で起こった無抵抗な
子供たちに背後より襲いかかって殺傷する残忍な事件も起こりました。
今、日本は安心安全の国ではなくなっているのかなというふうに感じます。再度、市内の通学路の危険箇所の点検、あるいは交差点などの交通量の多い箇所の確認として、学校側に教育委員会として周知とか注意喚起ですね、こういったことはされてると思います。実際に防災無線で児童・生徒が帰りますので、どうか地域の皆さん、見守ってくださいというふうなのが流れております。
取り組みはされていると存じますが、この周知をどのように行われているのか、お聞かせください。
○
学校政策課長（増田仁君） お答えします。
５月１８日に川崎市において、登校中の児童が突然切りつけられるという事件が発生しております。これを受けまして、市教育委員会では同日、県から通知のありました児童・生徒の登下校時の安全指導についてを学校長へ通知いたしまして、児童・生徒の命を守る
取り組みの強化について指導を行ったところでございます。
今後、学校、家庭、地域が連携していかなければならないというふうに考えておりますし、先ほど御案内にありました防災行政無線を活用して市内全域に呼びかけをしております。今後はまた、地域の青少年育成協議会そういったところと、防犯協会そういったところと連携しながら地域の皆さんの御協力をいただかないといけないなというふうに思っております。安全に絶対はないということを念頭におきながら、今後もパトロールの強化や通学路の点検等を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） よろしくお願いしておきます。
それから、自転車保険の加入についてお尋ねいたします。
これも１２月議会でしたか、保険加入の現状を質問しましたけれども、把握してないという答弁をいただきましたが、その後把握されたのか、現状はどうなっているのかお聞かせください。
○
学校政策課長（増田仁君） お答えします。
自転車で事故を起こした場合、場合によっては数千万円の高額な損害賠償を命じられることがあります。串間中学校でいいますと、年度はじめに宮崎県ＰＴＡ連合会を通じて自転車保険つきの総合保険、このパンフレットと申込書を全保護者へ配付して加入促進に努めているところでございます。
平成３０年度の串間中学校の自転車保険の加入者数は、４８件となっております。今後は、自転車保険の重要性を理解していただけるよう、さらに啓発をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 全国でも自転車保険の加害事例がたくさん起きております。車の台数と同じほど日本には自転車があるようです。串間市と都会では現状は違いますが、やはり中学生、高校生、または小学生ですね、安全、命を守るためにはやっぱりしっかり保険に加入して、こういった加害者にもしなったときでもちゃんと賠償ができるように保険料も１,０００円から数千円程度の年間ですね、安いそういった保険が出ておると思いますので、ぜひ自転車で通う生徒には全員加入していただきたいというふうにお願いしておきます。
それから、以前これも質問した経緯がございますが、文化会館の街灯については整備されたのか、伺います。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
文化会館の街灯につきましては、既に取りかえ等が済んで現在では暗くなったときは足元等を照らすような形で運用しているところでございます。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） あそこは非常に段差のあるところですので、ありがとうございます。
それから先日、雨の降る日に図書館に行きました。図書館の駐車場、これも３月議会で同僚議員から質問があったことですが、水たまりができてやはりまだ舗装整備されていない状況です。利用者の皆さんからも早く舗装してくださいと串間市の市立の図書館ですので、しっかりそこら辺も対応していただきたいんですが、これはいつごろ整備できますか。そこをお聞かせください。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
図書館の駐車場舗装工事につきましては、現在まだ舗装がなされておりませんけども、本年度の舗装計画を行っているところでございます。工事着工時期につきましては、指定管理者との協議の上、雨により工期が長くなることを利用者に御不便をおかけする期間が長くなることを避けたいということで、梅雨時期等を避けること、また小学生の利用の多い夏休み期間等の後に実施したいというところで計画しているところでございます。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） 以前からお願いしておりました図書館の読書通帳ができまして、非常に私もうれしく思っております。これをつくるために実は伺ったんですが、といくん・みさきちゃんの入ったこういったかわいい読書通帳ができましたことを御礼申し上げたいと思います。このことによって、
子供たちの入館者がふえたという、また高齢者の方も非常に喜ばれておるということです。ですのでやっぱりしっかりとした整備をよろしくお願いしておきます。
それから、市内の
小・中学校にエアコンが設置されたことと思います。この夏は快適に勉強ができると思いますが、梅雨に入り蒸し暑い日が続いております。現状はどうなのか、エアコンがついているのか、この議場はついておりますが小学校ではどのような決まりごとがあるのか、エアコンのスイッチを入れるのに、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○
学校政策課長（増田仁君） お答えします。
小・中学校の空調設置につきましては、本年度５月末までに６９教室の完成件数が終了しまして、全学校の普通教室の空調が使用可能となっております。空調の運用基準につきましては、気温２８度以上の場合に使用可能としております。ただし、湿度が高い場合や学校活動の内容によっては２８度以下であっても熱中症予防など、児童生徒の健康面に配慮を要することがあるため、学校長の判断により使用してもよいということにしております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） ２８度以下であっても湿度が高ければ学校の状況に応じて始動するということです。本当に学校の設置場所がさまざまですので、あるいは体育のあとの授業とかそういった部分も校長先生の判断になるんでしょうけれども、大人と子供の体感は違いますのでそこら辺をしっかりと見きわめてよろしくお願いしておきます。もう実際、関東の学校では、熱中症が出ておりますのでよろしくお願いしておきます。
次に移ります。手話言語条例の制定についてお伺いしたいと思います。
宮崎県は、聴覚障害者や手話の利用促進、理解拡大に向けた手話等の普及及び利用促進に関する条例を制定して、この３月１５日より施行しました。県内では、日向市が１６年４月に施行して以来、小林市、えびの市、宮崎市、西都市が条例を可決、施行しております。
日向市の手話言語条例では、言語はお互いの感情をわかり合い、知識を蓄え文化を創造する上で不可欠なものであり、人類の発展に大きく貢献してきた。手話は音声言語である日本語と異なる言語であり、指や体の動き、表情などを使い、視覚的に表現をする言語です。しかしながら、これまで手話が言語として認められなかったことや環境が整備されなかったことから、ろう者は多くの不便や不安を感じながら生活しておりました。こうした中で、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話が言語として位置づけられたことにより、手話を必要とする全ての市民がいつでもどこでも安心して意思の疎通を図ることができる社会を構築していくことが求められています。
串間市は、この条例についてはまだ制定されておりませんが、ぜひ制定していただき障害者が安心できる社会をつくっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
手話言語条例の制定についてですが、国は平成１９年に障害者の権利条約に署名し、これに基づき障害者基本法に手話を言語として規定するなど、国内法の整備が進められてきているところでございます。
串間市議会においても、平成２６年６月手話言語法制定を求める意見書が採択されるなど、国はもとより自治体における手話言語法制の整備に関する
取り組みが全国的に広がっております。
県内での手話言語条例の制定条件につきましては、議員御案内のとおり平成２８年４月に日向市において施行されたのを先駆けに、平成３０年４月には小林市、えびの市において、平成３１年４月には宮崎県宮崎市及び西都市において施行されているところでございます。串間市における手話言語条例制定についてでございますが、まずは手話言語の市民への普及、啓発や手話の担い手である手話方針の養成研修の実施などの基盤整備を進めた後、手話言語条例の制定に向け、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） ありがとうございます。
国会で菅官房長官がさまざまなシーンで会見を開かれるときに、菅官房長官の隣で手話が導入されております。これも公明党が先駆けて導入しました。この議会でしてくださいとはお願いしませんが、そういった経緯がありますのでぜひこのこともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、高齢者の方がよかバスを利用してニシムタへ買い物に行かれます。両手に買い物袋を下げてバスを待っている姿を見かけますが、きょうみたいに暑い日なんかですね、暑くて建物の陰に荷物を持ってバスを待たれている現状をたびたび見かけます。かわいそうだなと思って見ているところです。屋根つきのバス停はできないものでしょうか。
○
総合政策課長（
江藤功次君） お答えいたします。
現在、ニシムタ内にベンチを設置しておりますが、このベンチにつきましては、当初バス停に横に設置する予定でありましたけれども、道路管理者であります串間土木事務所に確認いたしましたところ、歩道の幅の関係で設置は不可能ということでありました。そのためバス停から少し距離がありますけれども、ニシムタさんの敷地内にベンチを設置させていただけないか協議を行ったところであります。その際、諸事情が発生した際にはすぐに撤去することと、ベンチによるけが等が生じた場合には責任は全て市が負うという条件のもとに簡易的に現在設置させていただいているところであります。
屋根を設置するとなりますと、安全対策といたしましてコンクリート等での固定が必要となりますので、ベンチ設置の経緯からも現在のところ難しいものと考えております。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） それでは、よかバスのダイヤ改正について、利用者が不便を感じたりとか時間の変更だったりとか、利用者の声があると思うんです。私どもも伺います。そういった利用者の声はどのようには反映されているのか、そこをお聞きしたいと思います。
○
総合政策課長（
江藤功次君） お答えいたします。
利用者の声の把握につきましては、毎年職員がよかバスの各路線に実際に乗り込みまして利用者の方々に対しまして、直接聞き取り調査を実施しているとこであります。その中でいただいた意見を参考に、できる限りダイヤ改正時に反映できますよう努めているところであります。今後も利用者の方々にとって利用しやすいコミュニティバスとなるようニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） よろしくお願いしておきます。
次に、今年の
令和元年のゴールデンウイークは１０連休となりました。後半は天気もよかったことから、串間市の観光地も大変にぎわいがあり、車もすごく多かったように感じます。しかしながら、共働き世帯がふえて、
串間市内の事業所、中小企業ではなかなかこの１０連休をとるというのは難しい状況の中で、
子育て世代の方から保育園が休みなので預けるところがなくて大変困ったという声を聞きました。臨時的に見てくれる施設があると助かるんだがなというふうな声があったところです。対策は考えなかったんでしょうか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
大型連休の市内の保育施設等の対応につきましては、４月に開催した教育・保育施設行政連絡会において、各保育施設長と協議を行ったところでございます。協議の結果、各保育施設ごとに教育ニーズの状況が異なるというようなことから、統一的な
取り組みではなく、各保育施設の状況に応じて対応したいとの結果となりました。それぞれ保育のニーズを保護者に調査するなどして対応されたところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） もう少しですね、やはり保育者のニーズを把握されるんであればもう少し優しくしてほしいなというふうに思います。実際、こうやって困ってる方の声があるわけですから、そこら辺はしっかりお願いしたいと思います。
先日、日南市のファミリーサポートセンターを訪問いたしました。そこの谷口理事長のお話を伺うことができまして、以前は油津の「ことこと」という油津商店街の中にありますところに設置してありましたが、現在は飫肥のほうに事務所を移転されておりました。内容をお聞きしますと大変充実しておりまして、もうおわかりでしょうけれども、仕事が残業になったり体調が悪くなったり冠婚葬祭や研修会、また会議などで子供を預けたいなというふうな方々が会員登録しておけば利用できるサービスのほかにひとり親家庭の日常生活支援事業も導入されておりました。大変利用者からは喜ばれているということです。
串間市からも利用会員、援助会員と合わせて４０名程度が登録があるようです。宮崎県内では１５市町が取り組んでいます。９市のうち串間市だけが設置がありません。なぜなんでしょうか。理由をお聞かせください。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
ファミリーサポートセンターにつきましては、本市においては平成２９年度まで県が委託しておりました。宮崎子育てサポートセンターで実施協力団体として事業を行っておりましたが、利用者が少なかったこともあり、県の委託事業終了と同時に実施していないところでございます。また、平成３０年度に実施した就学前児童、就学児童の保護者を対象に行った子ども・子育て支援事業計画ニーズへのニーズ調査での利用ニーズが低いこと等から、現在のところは設置予定はないところでございますが、今後ともニーズの把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） これは補助基準額というのがございまして、日南市の場合は２００名以上ございますので、国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１というような補助で２００万が補助されているようです。串間市ももっとこの利用者のニーズを把握していただいて、やはりこのファミリーサポートセンター必要ではないかなと私は考えます。実際、待機児童はきのうの答弁でいらっしゃらないと言われましたが、自分でゼロ歳児から見るお母さんもいるわけですので、そこら辺ですねもう少し先ほども申しましたように優しいニーズの把握をしていただきたいというふうにお願いしておきます。
今後は、取り組む予定はございませんか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
県内では議員御案内のとおり、実施している市町村が多くございます。本市においては、ニーズ調査結果でのニーズが８.５と低かった状況もございますので、まずは本市においてニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 先週ですね、金曜日でした。
串間市内の方が日南のファミサポへ会員登録に来られたようです。ですのでこういった小さな声をもう少し拾っていただいて対応していただきたいというふうに思いますし、少子化対策大綱の閣議決定に基づいて２０１９年度末までには９５０市町での実施を目指すことになっておりますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。
次に、子育て支援アプリの導入について伺いたいと思います。
以前、議会で母子手帳の電子化を御提案させていただきましたが、前向きな答弁はいただけませんでした。今財布を持たなくてもスマホだけは必ず持ち歩く
子育て世代になっております。
子育て世代の悩みなどを情報交換もできますし、御提案をさせていただいたところなんですが、西都市ではＬＩＮＥを活用し、子育て情報を住民に届けるサービスを開始しております。健診や予防接種の予定と児童手当の申請などを幅広く発信され、育児に必要な情報をタイムリーに届けています。
日向市でも、妊娠期から５歳児までを対象にスマホ用アプリ「マチカゴ」の運用を開始しました。都城でも同様ですが、この
子育て世代にとっても便利で優しいこの
取り組み、串間市でも取り組んでいただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
子育て支援アプリはスマートフォンを使って地域の子育て支援情報や健診の情報とさまざまな子育てに関する情報を得ることのできるサービスでございます。本市におきましては、導入していないところでございますが、現在子育て支援情報は、市公式サイトや広報くしま等を通じて周知を図っているところでございます。
また、生後４カ月までの赤ちゃんのいる全ての家庭へ、母子保健推進員が訪問し、子育てに関する情報の提供や育児相談を行っているところでございます。さらに、健診の案内につきましては、文書にて対象者に郵送し、健診日前には母子保健推進員が電話での受診勧奨を行うなどの支援を行っているところでございます。
今後におきましても、地域で活動する母子保健推進員等を活用するなどして子育てに関する情報等を発信してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 忙しいときにぱっとこう見れるのがスマホのよさですし、今後も前向きに取り組んでいただければというふうに思います。串間市は、マンパワーでこんにちは赤ちゃん事業を展開されておりますし、それは非常に大事なことだというふうに思いますが、こういう事業も取り組んでいただくとよりいいのかなというふうに思います。よろしくお願いしておきます。
次に移ります。防災については昨日からも出ておりますが、今回の豪雨では本城樋口、また市木地区もそうですね、昨年の台風２４号でも同じく河川の氾濫による水田の被害や土砂崩れが起きました。同じ箇所が何度も何度も災害に合うという現状が続いております。抜本的に改良していただきたいというふうに考えております。梅雨にも入りますし、また豪雨の時期でもあります。この対策ですね、きのうもございましたが、もう１度お聞かせ願うといいかと思いますが。
○
都市建設課長（矢野清君） お答えいたします。
本城川の河川改修につきましては、管理者である串間土木事務所によりますと土砂の堆積が著しい箇所につきましては、年次的に浚渫されていくとのことでございます。また、管理用道路など堤防の低い箇所については、必要に応じ箇所ごとに対応を検討されると伺っております。
次に、議員御指摘の市が管理します本城樋口地区の黒仁田川につきましては、今のところ改修計画はないところではございますが、土砂の堆積や河川内の流竹木などにより排水に影響のある箇所などを浚渫や伐採など年次的に計画し、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 国が国土強靭化のための３カ年の緊急対策に基づく事業を創設しております。緊急自然災害防止対策事業ですね、これは３カ年です。今年、来年、再来年、事業費として０.３兆円ですか、このように地方財政措置がとられるというふうにお聞きしております。いち早く串間市もこの
国土強靭化計画を策定されて、国にこういった財源を求めていただいて
串間市内全域のそういった脆弱な部分を解消していただいて、市民の命を守っていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いしておきます。令和に入り、日向灘を震源とする地震や５月の豪雨が起こっているわけですが、大災害に備えて全国にある道の駅１,１５４カ所の防災機能を高める
取り組みが広がっておりますが、国土交通省では１４年度から「重点道の駅」制度を導入されました。地域振興に加え、高い防災機能がある道の駅に対して重点的に社会資本整備総合交付金が配付されます。１５年度に指定された熊本県阿蘇市の道の駅阿蘇は、１６年の熊本地震で被害したことを踏まえて民間企業と協力して乳児用液体ミルクを配備するとともに、移動可能な授乳室を設置するなど機能の強化を実施しております。
昨年の９月議会で道の駅の防災機能について質問したところです。情報の送受信、一時避難所、ボランティアの受け入れセンター、飲料水の確保、発電機の設置、マンホールトイレ、かまどベンチの設置など災害時の救援スポットとして十分機能する計画を進めていくとのことでありました。大変ありがたいと思っております。
昨年の台風２４号では、国道２２０号や幹線道路の浸水が起きて、道の駅計画区域にも浸水しました。防災機能の充実を図るのであれば浸水に対応できる計画区域のかさ上げが必要ではないかというふうに思いますが、この対策はどうなってますでしょうか。
○
東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
防災面から見た道の駅整備についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、昨年度の豪雨に道の駅計画地前の国道２２０号が冠水いたしました。豪雨を道の駅計画エリア内の方へ状況をお聞きしたところ、沿線建物等への被害はなかったとのことでございましたが、本年度予定しております造成では計画地盤を国道路面より高く設定しておりますので、より安全側での整備を行う計画でございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 防災スポットとして機能を進めるのであれば、本当にそういったところに気を配っていただいてしっかりとした対策をお願いしたいと思います。そのことに関して「重点道の駅」の指定となるように御尽力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
議員御案内のとおり、平成２６年に国土交通省が道の駅を地方創生に資する拠点とする先駆的な
取り組みをモデル箇所として選定し、関係機関が連携し計画段階から総合的に支援を行うことを目的として、「重点道の駅」制度を創設しております。
選定概要では、地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型と地域の元気をつくる地域センター型の２つの方向性が挙げられております。お尋ねの「重点道の駅」のチャレンジにつきましては、本市の道の駅におきましても先ほどの２つの方向性を目指しておりますので挑戦したいと考えておりますが、候補要件としまして地域での意欲的な
取り組みが期待できるものとありますので、道の駅運営予定者をはじめ、民間事業者と連携を図りながらエントリーできるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） ぜひエントリーしていただいて串間市の活性化になるようによろしくお願いしておきます。
次に、避難所の段差の解消につきましては、きのう質問がございましたが理解できましたので割愛したいと思います。けれども、やはり旧本城中体育館だけではなくて全ての避難所でバリアフリーは大事かと考えますので、再度点検していただいて早急に対応していただきたいというふうにお願いしておきます。
これも要望になりますが、５月３１日に総務常任委員会で管内視察、市木地区、舳地区にまいりました。そして舳地区の自治会の方々とお話をする機会がありまして豪雨の際、孤立すること、また救急車両の到着に時間がかかるなどさまざまな御意見を伺ったところです。災害時の備蓄品として飲料水、毛布等が必要だと、また避難所もない、救急車が到着する間、やはり命を守るためにはＡＥＤの設置が必要ではないかというふうないろんな話をしたとこですが、これにつきましては消防長も
危機管理課長も同席をされておられましたので、十分に協議をしていただいてこれも早急に対応していただきたいというふうに要望しておきます。よろしくお願いしておきます。
選挙についてお伺いいたします。昨年の知事選挙に次いで県議会議員選挙、市議会議員選挙が行われ、これまでで最低の投票率となったわけですが、県民、市民の皆様の選挙離れ、無関心を痛切に感じたのは私１人ではないかと思います。我々議員も日ごろより情報の発信や活動が市民に見えるような工夫を行っていかなければならないと強く感じました。この市議会議員選挙において、前回よりも９.９ポイント減少しました。また、選管委員長としてはこの投票率をどのように分析されたでしょうか。御見解をお聞かせください。
○
選挙管理委員会委員長（中澤征史君） ４月２１日に執行されました市議会議員選挙におきましては、投票率が６６.５１％と平成２７年の選挙と比較して９.９ポイント下がり、過去最低となったことはまことに残念であります。投票率は、その時々の争点や天候などに大きく左右されると考えておりますが、選挙は民意を反映する重要な手段であることから、今後の選挙においても市民が政治に関心を持ち、そのことが投票率の向上につながるよう明るい選挙推進協議会の御協力も得ながら、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） ありがとうございます。
少しでも期日前投票が簡単にできるように御提案をさせていただいた請求書兼宣誓書が入場券の裏に記載されて大変喜ばれました。しかし、めくるところの矢印が小さくて請求書がついていても気づかなかった人や投票日の日付の欄が小さ過ぎたり、高齢者にとっては書きづらかったというふうなこういった声もお聞きします。改善をお願いいたします。
○
選挙管理委員会委員長（中澤征史君） お答えいたします。
このことは、議員さんの提案によって私たちも検討してきたことでありますので、御案内のとおり、また期日前投票所等においても投票者から選挙入場券のはがきについて開封がわかりにくいとの御意見もいただいております。その御意見も踏まえ、次回の選挙において、用紙の記載について改善を図り対応していく予定としております。まだ不十分な点があると思いますので検討してまいります。
また、選挙入場券の裏面に記載してあります期日前投票における請求書兼宣誓書の日付記入欄が小さく、記入しづらいとの御意見につきましても委託業者と相談し、改善可能か検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） このことを改善することも投票率のアップにつながるんではないかというふうに思いますのでよろしくお願いしておきます。
あと、宣誓書に記入をしてもっていきますね。それにＡ４の宣誓書とまたホッチキスでとめてる作業を見られた方が無駄ではないでしょうかというふうにこのような意見もございますが、どうしてなんですかね。
○
選挙管理委員会委員長（中澤征史君） 選挙入場券の裏面にあります期日前投票の投票用紙請求書兼宣誓書を自宅等で記入してきた場合、その請求書兼宣誓書を再度Ａ４サイズの用紙に張りつけて管理している点についてですが、紙の無駄ではないかとの御指摘についてですけど、期日前投票所におきましては、投票時間の途中及び投票時間終了後に名簿の漏れがないか、２重、３重に確認を行っております。その際、投票所及び名簿番号順に並べて管理確認をしており、用紙のサイズが異なると確認作業に時間がかかり、かえって経費がかさんでしまうことからこのような対応をしておりますので御理解いただくとありがたいと思います。小っちゃいまま整理するとどこにいったかわからなくなったりしますので、一応紙の無駄と思われますけれども、この紙に添付して保管していくと。そのほうが整理しやすいわけですね。だから、紙の無駄といえば無駄なんですけれども、そのほうがより間違いが少なくなると。整理上そう思われますのでそっちのほうをとっております。
以上です。
○７番（
川﨑千穂君） はい、ありがとうございます。
来月７月は参議院選挙が行われますので、投票率を上げるためにもスムーズに期日前投票が行えるように、また投票率が上がるように取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。
あと１点、防災のところでも取り上げましたが、選挙は各会場が公共施設とか公民館等で行われるわけですが、高齢化が進んでおりますが足腰の不自由な方、また車いすの方も大変多くいらっしゃいます。そのために投票所となる学校や公民館の段差の解消についても、これも取り組んでいただきたいというふうに思いますがこの点いかがですか。
○
選挙管理委員会委員長（中澤征史君） 議員御案内のとおり、投票所入り口に段差があり、高齢者や障害者のある方々に御不便をかけている状況があります。私も投票所ずっと回ってみるんですけど、前よりも気をつけてるところもあるんですけど、まだ十分とは言えないと思います。簡易スロープの設置や踏み台の設置ですね、投票所事務従業者の補助にて対応しているところでございます。
期日前投票においては、高齢者や障害者の方々からは非常に喜んでもらっております。我々従事している者も本当に手厚く対応しておりますので、ありがたいという言葉も聞いております。だからまだまだそういうものでできないようなところは心の面で一応支えていくように改善を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○７番（
川﨑千穂君） スロープとか段差を解消するというふうな
取り組みですね、これをやっぱりしていただかないと高齢者の方は、もう公民館は階段があり面倒なため行かないとかそういった声を聞きます。しっかりこれも対応していただきたいというふうにお願いしておきます。
以上で終わります。ありがとうございました。
○市長（島田俊光君） 先ほどの川﨑議員が国土強靭化に災害の件で質問されましたけれども、私も国土強靭化の問題について早速取り組まなければならないわけでございますが、昨日からの本城川の防災につきましていろいろと出ましたけれども、今、県土木の所長とも話したんですが、日南海岸をベースとした災害対策、いわゆる日南海岸は１７０から２００ミリ降るような状況になってくると交通どめをするわけですが、であるならばやはり今後の集中豪雨、ゲリラ豪雨というものは、今年の５月１９日にも４７３ミリ降っているわけですから、やはり２００ミリを超えるということは災害が出るという状況にあるわけです。この部分を見直していただかなければ災害が出たとこがもう１度災害を起こすというようなことになるわけですから、この分については検討してしっかりと考えて今後検討してくださいということもお願いしておりますので、国土強靭化の中に私も対策としてこういうことを例に挙げながら進めていきたいと考えております。御理解願いたいと思います。
以上です。
○議長（
中村利春君） 以上で、７番
川﨑千穂議員の質問を終わります。
ここで当局席がえのため、しばらく休憩いたします。
（午前１１時２３分休憩）
（午前１１時２５分開議）
○議長（
中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番菊永宏親の発言を許します。５番菊永宏親議員。
○５番（菊永宏親君） （登壇）お疲れさまでございます。本日２番目の質問者でございますのでもう少し時間をいただきたいと思います。
それでは、質問に入ります前に、私は市民の皆様の声を市政に取り組む活動を行うために前回の市議会議員補欠選挙において立候補いたしまして、無投票という結果でこの場に立たせていただき、１年７カ月の議員活動をさせていただき、市長をはじめ行政の皆様の指導・御協力をいただきまして市民の皆様の声を１つずつ解決すると申しますか、行政活動に取り組んでいただきました。けれどもまだまだ課題は山積している状況にございます。その結果を改めて責任を感じておりますので、この課題を少しでも行政に取り組んでいただくために４月の統一選挙におきまして立候補させていただき、市民の皆様の支持を賜りまして改めてこの場に立たせていただきました。このことに対しまして市民の皆様にこの場をおかりしまして、深く感謝申し上げますとともに深く責任を感じておりますので、初心に返りまして市民の声が市政の発展に取り組んでいきますように一生懸命頑張ってまいりますので御指導賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
私は１１番目の質問者となりますと、質問が重複いたしますので重なった部分におきましては割愛してまいりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、まず５月３１日に出納閉鎖により、平成３０年度の歳入が確定いたしましたので、そのうち市税、市税と申しますが市県民税のうち市の歳入分、固定資産税、国保税の歳入金額をわかりましたら３カ年分を比較してお答えいただきたいと思います。
次に、市内各産業の現状と活性化対策についてでございますが、市長が施政方針の中におきまして、新年度予算は働く場を創出し雇用の安定を目指すことにより、若者定住と子育てしやすい環境を図る真の地方創生を掲げられておりますが、本市の各産業第１次、第２次、第３次産業の現状の経営状況、それをどのように分析してそれの対策は何が必要なのか。串間市が活性化するためには何が必要なのかと。またその結果、現在人口が減少している現象にありますけども、それを解決するためには何が一番必要なのか、特に雇用の安定、雇用の創出だと私は考えますが、市長の考えを質問いたします。
次に、
国土強靭化地域計画の
取り組みにつきましては、先ほど７番議員から質問がございましたのである程度理解できましたので、檀上からの質問は割愛いたします。あとは自席からまた質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
次に、防災対策についてでございます。本年も３月、５月と集中豪雨が発生し、また震度５の地震が発生した中におきまして、いつどのような災害が発生するか予測のつかない状況となっております。行政におきましては、各地域におきまして防災訓練を実施され、市民の意識向上に取り組まれておりますことは大変重要であると理解しております。そこで感じましたことは、各集落体の防災対策の意識向上と避難弱者、特に高齢者等の対策が一番重要であると考えますが、その
取り組みにつきましてどのような行政が取り組んでその対策を取り組んでいるのか御質問いたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から行いますので明確な答弁をよろしくお願いいたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）串間の元気総力戦を掲げ、真の地方創生を目指すためには本市の基幹産業である農林水産業や商工業、観光等あらゆる分野において働く場の確保が急務であろうかと考えております。総合戦略に掲げる事業を展開することによって人口減少に歯どめをかけ、働く場を創出することによって若者の定住化を図り、子育て支援や医療、福祉などのさまざまな支援を充実させることによって真の地方創生を目指してまいりたいと考えているところでございます。
また、市内の経済状況についてでございます。平成３０年度の個人市県民税の調定額につきましては、前年度と比べ減少しているところであります。しかしながら、
令和元年度の個人市県民税の当初調定においては増加しておるところでございます。市内経済の状況につきましては、依然として厳しい状況ではあるものの、当初調定額に伸びが見られることから、一部改善の兆しを見られているのではないかと考えているところでございます。
後の答弁につきましては、各課長に説明させます。よろしくお願いします。（降壇）
○
総合政策課長（
江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
第１次、第２次、第３次産業の経済状況等についての御質問でありました。第１次、第２次、第３次産業の経済状況についてでありますが、平成２２年と平成２７年の直近データでありますけども市内総生産でお答えいたしますと、第１次産業が９１億１,７００万円から７１億８,８００万円で１９億２,９００万円の減、第２次産業が５５億８,９００万円から６０億１,１００万円で４億２,２００万円の増、第３次産業が３４２億８,２００万円から３５１億２,５００万円で８億４,３００万円の増となっております。
また、産業別就業者数では、第１次産業が２,６２９人から２,３８２人となっておりまして２４７人の減、第２次産業が１,５７５人から１,３５１人で２２４人の減、第３次産業が５,１３８人から５,０４７人となっておりまして９１人の減となっております。産業別の市内総生産就業者数は、今申し上げましたとおり大変厳しい状況でありまして、雇用の創出、子育て支援、安全安心のまちづくり、交流人口や移住等の促進を柱とした人口減少対策を展開する必要があると考えております。
具体的には、企業支援プロジェクト事業、くしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業、子ども医療費助成事業、串間市中心市街地まちづくり事業、福島高等学校支援事業などを推進いたしまして、真の地方創生を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。（降壇）
○
危機管理課長（黒原幸一君） （登壇）市民の防災意識向上に対する対策についてのお尋ねでありました。平成３０年７月豪雨では、各自治体の早い段階での避難情報発令にもかかわらず、西日本を中心に死者・行方不明者２３０名を出す大規模な災害となったことから、国は住民に対し防災情報をわかりやすくし、住民の主体的な行動を支援する対策をとったところであります。
串間市においても、住民の防災意識向上のため、各
自主防災組織が開催する避難訓練や自治会の行事に参加し防災教育等を実施しており、広報くしまの防災ニュースコーナーを活用して防災関連の情報を発信しているとこであります。
また、今年度は、宮崎県が新たに公表した土砂災害洪水浸水想定区域にあわせ、市内全域のハザードマップを作成し直しまして住民に配布し、地域の危険箇所について周知を図りたいと考えております。今後も関係機関と連携を図り、住民の防災意識の向上に努めるとともに災害の発生が危惧された場合は早期の避難情報発信に努めてまいります。
次に、高齢者等の避難弱者対策についてのお尋ねでありました。高齢者等の避難行動要支援者の対策につきましては重要な対策と認識し、串間市地域防災計画でも体制の整備を明記しているとこであります。今後もこの計画に基づき、避難行動要支援者の避難行動がスムーズに行われるよう関係機関団体とさらなる連携強化に努めるとともに、各自治会の
自主防災組織での避難の支援行動が取れる体制づくりを今後も支援してまいります。
以上であります。（降壇）
○税務課長（川﨑信子君） （登壇）本市の個人市民税、固定資産税、国民健康保険税の３カ年の収納の状況についてのお尋ねでございました。個人市民税、固定資産税、国民健康保険税の直近３年の収納の状況につきまして、はじめに個人市民税現年度分で申し上げますと、平成２８年度収納額５億３,４４５万９,５０３円、収納率９８.２０％、平成２９年度収納額５億４,４２０万９,０２４円、収納率９８.３４％、平成３０年度収納額５億４,００２万５,１２５円、収納率９８.５７％、平成３０年度と平成２８年度を比較いたしますと収納額で約５,５００万円の増、収納率０.３７ポイントの増となったところでございます。
次に、固定資産税現年度分では、平成２８年度収納額８億１,３９４万８,０７８円、収納率９６.８６％、平成２９年度収納額８億２,３６３万８,９６０円、収納率９６.９６％、平成３０年度収納額８億１,４９９万４,０１７円、収納率９７.３１％、平成３０年度と平成２８年度を比較いたしますと、収納額では約１００万円の増、収納率０.４５ポイントの増となったところでございます。
また、国民健康保険税現年度分で申し上げますと、平成２８年度収納額５億３,４４４万５,９６６円、収納率９３.４７％、平成２９年度収納額５億１,５１１万９,９７１円、収納率９４.０５％、平成３０年度収納額４億８,８１４万７３１円、収納率９４.２８％でございます。平成３０年度と平成２８年度を比較いたしますと、収納額では約４,６００万円の減、収納率０.８１ポイントの増となったところでございます。
以上でございます。（降壇）
○５番（菊永宏親君） ありがとうございます。
市長、私はなぜ市内の経済状況等をお聞きしましたと申しますと、多分市長の一番の経済諮問会議と申しますか、支持団体と交流がございますよね。その方々は市内の経済状況をどのように市長にお話しされますか。私が感じるとこは、余り大きく言いたくないんですがいいとは言えないんです。先日も１１時前に帰りました。３月議会でも私は申し上げたとおりでコンビニを２カ所通ります。車１台もとまってません。これが私の串間市の経済状況及び活性化の状況だと思ってますけども、もし市長が一番の交流がありますその方々が経済団体だと思いますけども、何と申されてるかもしよければ紹介していただきたいんですけど、もしあれば教えてください。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
市内の経済団体の長とは日ごろから連携取りながら相談を申し上げ、また協力いただいているわけでございます。一堂に言われるのは、やはり労働力不足というのが最初に出る言葉です。労働力不足に加えて今度は農業の分野であるならば、担い手対策、いわゆる自分たちの後継者がいないということでございます。規模拡大をして投資して大型機械を入れて面積につきましても規模拡大するということがありますけれども、しかしながら、仕掛ける金額が多いと、将来に対して不安を持つからなかなかそこまで踏み切れない部分はあるということがございます。
そしてまた、農業の部分につきましては、毎年毎年の災害の対応、これも１つはあるわけでございまして、やはりそこまで踏み込めないということでございます。ただ、たばこの生産者は日ごろからそういうことを念頭におきながら、自分たちで基金をしながら対応しているという部分がございまして、１つは明るい兆しだなと思っております。
あと水産業につきましては担い手がいない、いわゆる組合員が減少しているわけでございますから、漁業が一番厳しいと思っております。また漁民に対する手当というのもないわけでございますが、悪天候でおれば毎月１５日働ければいいほうだと言われます。あとは何もできないわけですから、収入が得ないということでございますから、やっぱりそこは今後一番漁業関係者には手当をしていかなければならないと思っております。やはりそこが養殖業にかかわる問題であると思います。川﨑議員が一番理解されてると思いますが、いわゆる海に網を上げに行ったときに少量の魚でもやはりそこを加工して漁業組合が加工して、それを冷蔵庫に中にストックをしてその部分を販売するというようなことをしていかなければ漁民の所得というのは上がらないというのを組合長も申されております。
あと林業については、やはり海外出荷のほうが順調にいっておりますので、林業の担い手というのは森林組合を要請していけば一番可能だなと安心いたしているところでございますが、しかしながら、変動というのがありますからこれについても考えていかなければならないし、担い手対策につきましても手当というのをもう少しやっていかなければ年間所得というのがやはり４５０万未満ということでいえば、やはりそこに新たな産業のほうに出向いて行くんじゃないかと思っております。
宮崎県が日機装の問題で一番知事が喜んだ部分がありましたけれども、やはり中小企業の従業員がその日機装のほうに中間層が入っていくということがありまして、中小企業のバランスというのも崩れている状況にあるわけです。したがってそこはしっかりと今後、串間の経済効果をもたらすための対策というものは、もっと真剣にやっていかなければならないと考えているところでございます。
以上です。
○５番（菊永宏親君） ありがとうございます。
そこで私がなぜ本市の財源と申しますか、税の収納率を聞いたのはそこにあったんです。だけど今、税務課長がお答えしていただきました。まだ収納率が９０％以上です。これがなければ力がないということです市民に。だけど１つの国保税につきましては、９０％ちょっとですからまだやはりその要因はあるだろうと思いますけども、ただ３０年度の税金です。ところが多分本年の今度は所得税の確定申告は終わっただろうと思いますが、その辺の市民の各産業別の確定申告の収納状況等がもし税務課長わかれば教えていただきたいんですけども。
○税務課長（川﨑信子君） お答えいたします。
一昨日の１３番議員のほうでも御答弁申し上げましたけれども、平成３０年分の市民所得について申告いただいている分での集計上の中で数字のほう申し上げたいと思いますが、市民所得の状況につきましては前年と比較いたしますと農業所得では平成２９年分が７億３,８１８万６,０００円、平成３０年分が６億２,５５９万２,０００円、前年比で１億１,２５９万４,０００円の減少でございます。要因につきましては、肉用牛の価格が若干下落傾向にあることや台風２４号によるキュウリ、ごぼう等への被害、甘藷の病害等による影響ということで考えております。
また、給与の所得につきましては、平成２９年分が１３１億８,２９０万８,０００円、平成３０年分が１３８億１,１０５万５,０００円、前年比で申し上げますと６億２,８１４万７,０００円の増加でございます。こちらにつきましては、雇用情勢の改善が図られているものと考えております。
また、営業等の所得で申し上げますと、平成２９年分が７億８,１５５万５,０００円、平成３０年分が８億１１５万６,０００円となりまして、前年比で１,９６０万１,０００円の増加でございます。こちらにつきましても一部改善の兆しが見られるものと考えております。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） ありがとうございます。
これは市民の声なんです。串間市は市県民税、固定資産税、保険税、近隣の市町村よりも高いという声があります。これが本当なのか。日南市、志布志市との差はどうなのか。
それと、国保税はきのうかきょうの新聞で県内の２０１９年度の国保財政の運営の状況はございますけども、２０１９年１人当たりの保険税必要額が串間市は県内で１２番目に高いと新聞に出てましたよね。それの要因等がもしあれば、下のほうから１２番目ならまだいいです、上から１２番目ですから。その辺のなぜ高いのか、もしわかればですね、解釈でもいいですから教えていただきたいと思います。
以上です。
○税務課長（川﨑信子君） お答えいたします。
隣接市との税率の比較についてのお尋ねでございます。まず市県民税におきましては、隣接いたします日南市、志布志市においても本市と同様の標準税率１０％を採用しておられますので同じ税率というものでございます。また、固定資産税におきましては、本市の税率は１.５５％でございます。日南市は税率は１.６％となっております。また志布志市は固定資産税の税率につきましては１.４％でございますが、このほかに都市計画地域内において別途０.２％の都市計画税が課税されているというところでございます。
以上でございます。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
まず本市の国民健康保険税につきましては、国民健康保険医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分についてそれぞれ所得割、資産割、被保険者均等割、世帯平等割の４方式で課税を行っているところでございます。日南市と比較しましては、医療分で比較しました場合、所得割は本市の９.５％に対し、日南市が９.９５％で０.４５％日南市が高く、資産割は本市の２５.６％に対し、日南市が２３.０％で２.６％本市が高く、均等割は本市の２万６,０００円に対し、日南市が２万７,８００円で１,８００円日南市が高く、平等割は本市の２万５,０００円に対し、日南市が２万１,８００円で３,２００円本市が高いところであります。
次に、志布志市との比較につきましては、同じく医療分で比較いたしました場合、所得割は志布志市が８.２％で１.３％本市が高く、資産割は志布志市が課税項目として採用していないところであります。均等割は志布志市が２万円で本市が６,０００円高く、平等割は志布志市が２万１,５００円で３,５００円本市が高いところであります。
次に、先日の新聞の報道でありました医療費及び納付金額を通した要因についてのお尋ねでございました。本年度の県より示された国民健康保険税必要額につきましては、基準年度である平成２８年度と比較しまして増減額が９,２８５円の増、増減率で８.７％の増となっております。医療費の増の要因といたしましては、高齢者の増加や医療の高度化による医療費の増加が見込まれるところであります。保険税必要額の増の要因といたしましては、昭和２２年から昭和２４年生まれの方々が平成２９年度から順次７０歳に到達されたことで、医療費に対し保険から賄う保険給付費の負担割合が７割から８割に増加する７０歳以上の割合が全体的高まっていることも大きな要因であると考えております。
また、国民健康保険制度につきましては、医療費全体に対し国庫負担金等の歳入を差し引いたものを国保税で集める観点から、今年度国から県に交付されます普通調整交付金につきましては、本件の所得の増加等により約９.５％減少も見込まれたところでありますので、その分が増加した要因と考えております。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） ありがとうございます。
やはり安いんですよね。やはり税もぱっと見ですね、市民はそう思ってるんです。やはり情報を市民にわかりやすく説明不足だと思う。安いんですよね。やはりその辺をＰＲしながら市民に理解を求めるべきだと私は思います。
市長にいろいろお聞きしましたけども、私の考えですよ。串間市の人口、長期総合計画、第５次長期総合計画で、平成はもう終わりましたので来年度は最終年度で串間市の推計人口１万７,１９０人、きのう１０番議員からもございましたけども、５月１日現在の串間市の推計人口１万７,４８０人、余り計画は達成したくないんですけども、予測すると今年度中に１年前倒しで推計人口になってしまう状況があります。やはり市長、私はですね、串間市の活性化をやるためにはこれだと思うんですけど、人口減少をいかにとめるか。そしたら市長が先ほど申されました、やはり雇用が若い人たちが住める環境を整えるべきだと思いますけども、その辺を私は重点的にもう取り組むべきだと、全国的に人口減少はもう同じ状況です。それをとめる施策を串間市はやるんだという政策が私は必要だと思いますが、それにはすぐ取り組めること、時間が必要な計画も出てくるでしょうけども、もしその辺の市長の考えがあれば紹介していただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（
中村利春君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午前１１時５９分休憩）
（午後０時５９分開議）
○議長（
中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（島田俊光君） 人口減少対策については、本当に真摯に受けとめて早く改革しなければならないというのはございます。その中で私昨年、経済同友会３０人の社長さんたちの経済同友会が串間になかったので、同友会を設立していただきました。早速昨年、その３０社の社長さんたちに企業訪問いたしまして、福島高校生の体験学習をしてくれと、させてくれとそういう中で皆様方に企業に高校生が魅力を感じるようなことをやってもらえませんかということでお願いしたところです。早速その１、２社は体験をされておりますけれども、ほかのが体験されていない状況にありますので私はまず、そこの体験をさせて串間から育つ人間をブレーキをかけなければならない、やはり串間で育った人間を串間に定着させるような方法をしないと人口増にはつながらないと思っているわけです。
知事が企業誘致で契約の９５％の達成率をされております。でも宮崎県の人口減少というのはとどまらないわけです。やっぱり減っているわけです。日南の油津商店街の中にもあれだけの企業が入ってますけれども、やっぱり人口は減ってるわけです。というのはやはり宮崎県で育った
子供たちが都会に就職していくという状況があるわけです。だから出入りがそこにとめることができれば人口は残っていくわけですから、そこを踏まえて昨年そのような行動をとったわけです。
今年の４月に最初に取り組んでいただいたのが南那珂森林組合、福島の高校生が２人就職いたしております。やはり体験することによってその魅力というのを
子供たちに訴えなければ
子供たちは将来の夢を掲げることができませんので、やっぱり都市部に流れていくということになります。逆に都市部の企業との連携をとるなり、また私が高槻市の市役所と友好姉妹締結をさせてくださいといったのは、やはり串間の高校生が串間市役所に入るなり、また串間の企業に入るなりしたときに大阪のほうに体験学習を１年ないし２年させるということが都市部に流れる部分のストップをするんじゃないかと思っております。私はこれは、森林組合時代に体験したことでございましたので、そのことをまず踏まえて、人口減少の１つの一役を担っていけるような対策になればと思っているところでございます。
以上です。
○５番（菊永宏親君） ありがとうございます。
やはりですね、市長が申されましたとおりでございますけども、県におきましても御承知のように人口減少対策ということで、３０億円の基金とこれに対しましても本市でも活用できるような体制を早急に取り組んで、やはりその辺を情報を早く吸収しながら１人でも定住、また串間市の産業発展のために受け皿をつくるべきだと。定住促進、移住者等の対策はとってますけども、先ほどわざと税務課長に聞いたのは、近隣等税負担はどうなのかということは串間市も安い方向にあるわけですから、その辺の情報を発信しながら、また子育て支援につきましても７番議員が給食費の無償化、また消費税増税に伴う３歳以上は国が幼児保育関係無償化ですけども、第３子を串間市は取り組んでますけどもそれを浮いた金額を全年齢を無償化に取り組むと、それを全国に発信しながら子育て支援でもこれだけ串間は取り組んでますよと、住みやすいまちですよと訴えるのがやはり移住者並びに定住促進につながるというふうに考えておりますので、せっかく二十数名のここに優秀な行政マンがいらっしゃいますので、その辺を発信できる体制を多分課長会ぐらいで協議して、串間市の活性化やればどうやるのかというぐらいの知恵を出して、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに感じております。
それで市長、私の考えですけども、雇用と言っても時間がかかるもの、今企業と申しましたけども、長期総合計画の中でも課題として企業誘致という言葉はまだ残ってます。ところが近年、ほかのところから企業誘致した場合に企業誘致はどこに誘致したときにどこの場所に誘致するんだろうかという疑問に思うことがある。その辺は後の強靭化計画の中で申し上げますけども、やはりすぐできることが市長あるじゃないですか。本市の基幹産業は何ですか。私は市長が申されます第１次産業で雇用対策をするべきだと。今回、多数の議員からその辺の対策について関係課長が答弁されておりますけども、私の考えを申し上げます。
まず、第１次産業の農業から私の考えを申し上げますけども、農業後継者及び新規就農者、新規就農給付金はありますよ。もし新たにはじめた場合に課長、どのくらい資本がいると思いますか。投資がいると思いますか。それを就農しやすい環境とはどういうことだと思いますか。串間市には、土地利用型作物と集約型の産地がありますよね。極端に申し上げますと、土地利用型というと食用甘藷並びに露地野菜、それと畜産です。この中で就農しやすい環境とはどういう環境だと思いますか。どれぐらいの投資がいるとお考えですか。やはりそこを整備しない限り、新規就農及び後継者確保はできないだろう。それをするだけではなく、その所得を確保する対策をとってやらないと難しいだろうと私はそう思いますけども、串間市の農業振興基本計画もあと１年後は見直しですよね。大幅な多分見直しになるであろうと。だけどそういう対策を明示しながらやっぱりそれを実現をさせてやらないと人口増にはつながらないだろうと。
なぜ私がこう申し上げますかと申し上げますと、私大束に住んでます。大束で今住んでおって農業情勢の話をすると、１３番議員も申し上げられました病気対策が出てくる。やはりその辺は整備してやることによって就農する環境が整う。私はそう思うんですけども、実際就農しやすい環境を行政が、行政単独ではなくても関係団体と協議しながら多分先々週だったと思いますが、市長が座長の会議が開催されましたよね。その中で話は出なかったんですか。それとも問題提起はやらなかったんですか。その辺の状況をちょっと教えていただきたい。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
農業後継者以外で全く農業経験がなくて新規就農者として来られる場合は、農地から農業機械、その作型にもよりますけども相当な費用が必要であると考えております。
２８年度以降、新規就農者が２８名、うちのほうで把握してる方２８名いらっしゃる現状でございます。
先週の推進会議が市長が座長でありましたけども、その中では今回については、新規就農関係に伴う意見等はなかったんですけども、畜産関係の支援策であるとか、あと今回の昨年からの甘藷の支援策についての御意見等いただいたところでございます。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） あのですね、多分課長も失礼な言葉かもしれませんけど、まだ就任されて２カ月ちょっとですからまだそれは難しいだろうと思いますけども、周りを見てください、串間市の。農業者の環境を見ていただきたいと思います。まず感じてらっしゃるだろうと、多分市長も感じてらっしゃるだろうと思います。農地が将来どうなると思います。つくる人がいなければ農地が荒れていきますよね。私が言ってるのはこれも一理あるんですよ。
というのは、多分法改正がありましたよね、農地中間管理機構関連法は改正になりましたよね。今まで農地集積をＪＡでもやってたやつを農地中間管理機構に一元化しましたよね。そのもとは人・農地プランですよね。要するに人・農地プランの中で地域内で話し合いできた場合には負担金ゼロの圃場整備がありますよね。進まないじゃないですか。負担金が要らない区画整理ができるのに進まないじゃないですか。ただ塩屋原を区画整理をまとめるのに口酸っぱく言ってきましたけども、９年間かかったんですよ実施までに。どれぐらい進んでると思う。私も大束に住んでます。将来、住んでるとこの後継者１戸だけです。周りに数１０ヘクタールあります。この１戸でつくられると思いますか。基盤が整ってればつくれますよ。やはり長期的にはそういう施策を行政が団体と協議しながら考えていかないと、新規就農とか後継者ができないじゃないですか。そこら辺の環境整備を私は言ってるんですよ。
それと、制度事業をもうちょっと活用しないと、ただ制度事業には制約があります。そしたら市の単独事業でもつくるべきじゃないですか。今施設園芸の１０アールあたりの単価どれぐらいだと認識されてます。多分昔は野菜であった場合には１００万単位だったんです。ところが台風がありますから補強型になると多分１００万単位じゃないと思います。これを資金で何年、２０年で借り入れした場合に幾らかかります毎年、それに今度は利子が進む、そういう環境整備も必要じゃないんですか。
ただ、いい制度事業があります串間市には。降灰事業というのがあります。これを情報を早く流せば事業の要件を満たすんじゃないんですか、１人じゃできないんですから。ただ１人いた場合には、単独でやるべきだと私は思ってますけども、その辺でやはり新規就農及び後継者対策をやって１人でも多くの担い手農家つくるべきだと私は思いますけども、その辺については課長はどう考えてらっしゃいますか。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
降灰事業につきましては、国、県の補助率の高い有利な制度だと思っております。近年、計画等が５年ごとに見直しをされるんですけども、本年度も当初予算でお願いしている分がありますけども、以前に比べますと県単事業とかそういった事業が少なくなってるというのは事実でございますので、さらに今後勉強させていただいてその降灰事業等に取り組めるような体制を整えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） 認識されてるんであればわかりますよ。私が今言ったことは、私の考えだと思ってます、農家の意見なんですよこれは。それと農家の意見もう１ついいましょうか。同僚議員からありましたさっきの病気対策です。今度の補正額でこの病気対策が何％、昨年の状況からして今年の状況からして今回の当初予算、今回の補正予算、これでどれぐらい防げると思いますか。もし考えがあるんであれば大体何割ぐらいは防げると思ってらっしゃれば答えてください。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
昨年度から本年度防げる割合というのは今のところ私にもわからないところでございますけども、昨年度の食用甘藷の茎根腐敗症状が市内に拡大しましたことは、本市がこれまで培ってきた食用産地としての存続問題、危機的状況であると考えております。今回、今できる支援策等について追加補正を本議会に上程し、お願いしているところでありますが、今後の状況によってはさらなる支援策等が必要となる可能性もありますので、状況等を的確に捉え市としてできる限りの支援に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） あのですね、現状申し上げましょうか。一番発生しないという予想をしていました、苗床でも発生しました。多分早掘りは発生しないだろうという予想でしたけども、発生してるんですよこれが。二畦でも発生してるんです。知ってらっしゃいました。ということは、目に見えないウイルスですよ。工程でどういう処理をしました。岐阜県でまだ豚コレラの発生がとまらないですよ。目に見えないから。極端に申し上げますと、苗床で発生するということであれば、床にふせた芋が原因じゃないですか。目に見えますか、この中に菌がいてるかどうか。その対策はどうすればいいと思いますか。菌におかされない甘藷を普及するしかないですよ。
私は３月の当初予算で市長に再三質問しました。緊急性があるじゃないですか。それを６月補正ですよ。どれだけすすんでます。植えつけが終わるんですよもう。やはりその辺の認識をもう少し団体と、で農家が負担できると思いますか。発生したその芋をどう処理すればいいんですか。それも言ったじゃないですか。
市民生活課長にいえば一般廃棄物ですよ。投棄できると思いますか。それは行政指導をやらなくちゃいけないんですよ。それを農家にどうやらせますか。やはりそこを少しは考えて行政も少しは考えて産地を守るべきですよ、産地は１年でできますか。１つの作物を。新規作物を１年で全国に串間市の産地で発信して誰が信用しますか。潰すのは１年で潰せます。潰れるんですよ。そのことをもう少し認識していただいて、やるべきことはやっていただいて、やはりせっかく西日本有数の産地を守ってほしいんですよ、私が言いたいのは。やはりもうちょっと情報を共有しながら行政がやること、農家ができること、団体ができることを内訳しながら少しでも串間市の人口歯どめのための雇用対策をやるべきだと思うんですけど、その辺のことをどう考えますか。課長がなければ市長、どう思われますか。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
今回繰り返しになりますけども、６月補正で追加支援策としてお願いしておるわけですけども、モデル的と言いますか、出た場合の残渣の処理であるとかそういったものも予算の中に含めてありますけども、これで十分であるかと言われると十分でないかもしれませんので、今後状況を情報収集に努めまして、できる限りの支援策に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） ありがとうございます。
課長やっぱりですね、情報は共有化しながらできるものはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、市長の一番得意な林業関係でございますけども、林業関係につきましても私は雇用対策はできると思うんですけども、実は市長が御認識のとおり、森林経営管理法また今回、国有林や管理経営法ができましたけども、やはりこれらの最初に申しました森林経営管理法、これらの
取り組みや国有林野等の中で跡地対策、伐採は素材生産者がいらっしゃいます跡地対策の育林から下刈りまで、これをスムーズにやらないと後で防災対策で出てきますけども、スムーズな
取り組みを行う組織が今、森林組合とある素材生産者の支部のみだということでございますけども、やはりこの辺を民間でもよろしいですけども、行政指導でそういう組織をつくることによって私は雇用が出てくるというふうに考えますけども、この考え方に対してそういう組織を育成する考えはないのかお聞きしたいと思います。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
林業後継者、林業従事者を確保するために森林経営管理制度において、市町村が経営管理権を有する森林は経営管理のために実施する施業を民間事業等に委託、あるいは発注できることとなっております。雇用の創出につなげることが期待できますので今後協議してまいりたいと思います。
また、森林環境贈与税を活用した人材育成、担い手の増加にも努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） ぜひですね、取り組んでいただいて伐採跡地を植林がスムーズに進むような
取り組みをやっていただきたいというふうに考えております。
水産につきましては、もう同僚議員のほうから質問がありましたし、市長からも先ほどございましたので割愛していきたいと思いますが、本市の２次、３次産業について答弁がないんですけども、担当課長、現状どう踏まえて長期総合計画の中で就業人口で減少してないのは３次産業だけですよね。２次産業、第１次産業、第２次産業は就業人口が減少してます。やはりこれが課題だと思いますけども、第１次のみでなく、２次、３次産業の現状、また市長が申されました建設業界におきましては、オペレーターを含む人材不足という中で、やはり何らかの対策をして雇用対策をするべきだと思いますが、もし考えがあればお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
高橋一哉君） お答えします。
第２次産業、第３次産業の雇用状況でございます。現在雇用状況につきましては、日南ハローワーク管内における有効求人倍率は平成２９年度、平成３０年度ともに年度平均１.１１倍と雇用情勢は好調である一方、また人手不足の状況も見られるところでございます。
また、求職者が目当てとする職種と求人とにミスマッチがありますことから、多様なニーズに対応できる業種の誘致や創業支援等の対策が必要ではないかと考えております。
また、市内の製造業者を例にとりますと、そのほとんどが家族経営、家業として事業を営んでおられますことから、いわゆる跡継ぎがいない場合、それをきっかけに廃業されるケースもございます。これらのことから新たな雇用機会の創出と合わせ、関係機関、団体と協力しながら多角的なアプローチによる事業承継の仕組みをどう確立するかも課題となっているというふうに認識しております。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） ありがとうございます。
やはり加工業者につきましては、家族経営の中で一番手助けできることは、多分私は昨年度の
一般質問で申し上げました借入資金あたりをもう少し行政が手厚くしてやれば設備投資が進むんだろうというふうに考えます。
それと、建設業界におきましては、市長も申されましたようになかなか人員確保が難しい状況です。それと仕事が少ないんですよね。やはり市内の行政が発注する仕事はやはり市内の業者で処理する体制を私はつくるべきだと、それに入札関係におきましてもランクはございますけども、能力のある業者に対しましては私はランクを問わずに発注すべきだというふうに私は考えますけども、その辺の考え方について市長、どう考えていらっしゃいますか。もし意見があればお願いします。
○市長（島田俊光君） もちろん議員言われるように、市内の事業は全て市内の業者にさせるというのが経済効果をもたらしていくし、また串間の安定につながるわけですから、そのことは真摯に受けとめております。入札関係のほうにつきましては、やはり県が示している主導しているランクづけというのがございますので、そのランクづけの中にやはり我々も従っていかなければならない点もあります。それは、安心安全という作業のできあがりの安全対策というものをしっかりやらなければならない技術的なこともあるわけですから、そのことも今後踏まえて勉強していきたいと考えております。
以上です。
○５番（菊永宏親君） よろしくお願いします。できればやってほしいです。でないとやはり市内の業者育成もやらないと、もし災害が発生した場合、建設業界あたりが対応できない状況が出てくる可能性がございますので、ぜひよろしく検討していただきたいと思います。
続きまして、
国土強靭化地域計画について少し質問させていただきます。先ほど７番議員から質問がありましたけども、やはり私がなぜこの質問を申し上げするかと申し上げますと、たまたま市長も同席されてましたけども、
東九州自動車道促進協議会のときに宮崎河川国土事務所長が講演されましたよね、これで勉強させてもらいましたので、やはりこの必要性を今７番議員、
東九州自動車道関係、この関係は要するに昨年から３カ年計画の緊急対策、これですよね。早くこれを情報収集してやっておけば多分事業化はまだ早かったんじゃないかと思いますけども、この地域計画はもう課長が答弁されたように国内では各県全部つくってらっしゃいます。県内では市町村はまだ１カ所もない、日南市が今計画中ということです。
いろいろ私も情報を勉強させていただきましたけども、やはりこの計画概要は要するに地域計画と防災計画から２つから組み合わされた地域計画ですね。ただ、串間市の計画をつくる場合には、検討の整合性を図らなくちゃいけないだろうというふうに思ってますので、ぜひその辺をして取り組んでいただきたい、これは各課がまとめた長期計画、それの整合性も出てきますので、さあ簡単に１年で何カ月でできる問題じゃないだろうと、基本は多分来年つくります長期総合計画の整合性も出てくるだろうと思いますので、長い目で見た中ですぐできるものは取り組むべきだと。その中でいい資料をいただきましたので、
東九州自動車道関係で市長も御承知のとおり、事業化が認められましたよね。あと、事業をスムーズに進めるためには地元の協力が必要ですよね。それがおくれるとおおむね１０年で完成を目指すのがおくれますよというのがこの中にうたってあります。この対策をどう考えてらっしゃるのか、１年でも早く早期に仕上げるためには国が示してるこの内容はやるべきだと思いますが、その辺は課長でいいですからどのように考えになっているのか教えてください。
○
東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、用地取得に伴う地権者との交渉などにつきましては、自治会長などまた地元をよく知り、人とネットワークをもたれている方など、そのような方々からの御協力をいただくことが不可欠でありますし、用地取得契約が円滑に進むと考えております。
現在の状況でございますけれども、国におかれまして路線測量の準備が進められておりまして、その前に地権者など関係者説明会が計画されております。市としましては、本線に係る関係者や工事用道路に係る関係者及び工事着手の際の周辺住民の御協力などを想定し、まずは関係する自治会長、当然自治会連合会長、地区会長を通してからですけれども、自治会長の御協力をいただくための戸別訪問による説明会などを計画しているとこでございます。
議員御指摘に関しましては、重要なところでございますので、今後土地関係者や自治会長などの御意見を伺いながら、また国土交通省の御指示を仰ぎながらその体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） やはりですね、早急に着工ができる体制を取り組むべきだと思いますので、行政は大変でしょうけども、ある組織をつくればスムーズに行く可能性はありますので、その
取り組みも検討されて早く着工できるように、またそれと、未事業化区間を市長、やはり本年度中には発表していただくような意気込みでただ一区間だけですから、頑張っていただきたいと思います。
その関連でございますけども、道の駅における子育て応援の
取り組み方針が示されております。この中で今後新たに整備する箇所は２４時間利用可能なベビーコーナーの設置、妊婦向け屋根つき優先駐車スペースの確保、おむつのばら売り、施設情報の提供がうたわれております。まだ今は計画の途中ですけども、このような
取り組みも施設整備の中に入っているのかどうか、もしわかれば教えていただきたいんですが。
○
東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
道の駅の導入機能についてのお尋ねでございます。議員御案内のとおり、昨年度国土交通省より先ほど御案内がありました２４時間利用可能なベビーコーナーの設置やおむつのばら売りなど、子育て応援の機能を新たに付加する整備目標が示されたところでございます。本市の道の駅につきましても、同様の機能を付加することで調整していく考えでございます。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） それは標準装備というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
それと一緒に、その関連ですけども、市長、多分令和３年の４月１日オープンを目指してらっしゃいますよね、道の駅は。違いますかね。来年ですか、再来年でしょ。だから令和３年になりますよね。それと同時にもしも３年の４月１日オープンを今の区域の状態でオープンされます。周りはそのままでオープンします。私は、余りにもひどいオープンになるんじゃないかという気がするんですけども、私の感想ですよ。これはまれに見る中心市街地ですよ。やはり市長、いろんな課題があります。ここを市長が先頭に立ってあの場所を周りを時間がないんですよもう。整備する必要があると思いますけども、その辺は市長はどう考えていらっしゃいますか。もし意見があればお聞かせください。
○市長（島田俊光君） 議員言われるように、市民が求められていただいたような、また串間市が自信を持って訴えられるような道の駅にしなければなりませんので、このことを今詳細に検討しながら進めているわけでございます。また、この件につきましては、また議員各位の協力をいただかなければならない点もございますので、また今後とも御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○５番（菊永宏親君） 時間がありません。市長ももう今月が過ぎますと任期がどれだけあります。２年ですよもう。市長の任期中にその辺のめどをぜひ私は立てていただきたい。きれいな道の駅にしていただく。大変でしょうけども、やはり行政が一体となってその辺のどうせ道の駅を整備するんであればそういう環境の整った道の駅にしないと誰が客が来ます。大変でしょうけどもぜひ、今市長が決意を新たにして取り組んできれいな道の駅にしていただきたいというふうにお願いしておきます。
次に、防災対策でございますけども、いろいろ私がなぜ
危機管理課長に質問したかと申しますと、南海トラフ地震でもし震度が７以上あった場合、避難場所が２カ所できましたよね、崎田と石波とできましたよね。私が申し上げました避難弱者、上まで誰が連れて行きます。あれ私も見ましたけども、私が上るだけでも苦労します。やはり各集落の今回同僚議員のほうから防災計画はできてますと、あと何カ所ですよと。その辺まで取り組む計画になっているのかどうかですよ。中身です。課長は１回上まで上って体験されましたけども、走って上られましたか、それとも歩いて上られましたか。走るのは年齢が何歳までだと思いますか。もし感想があれば聞かせてください。
○
危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
２施設とも当然のことながら屋上まで何度も上っております。その中でも数回はやはり走って上がった記憶もございます。今回、今御質問の中にありました高齢者等の災害弱者ですね、こちらについては両施設とも地元説明会を開いております。その中ではやはり地元の応援が不可欠ですという形で説明させていただいております。そのために屋上へ上る避難階段についても横幅を若干広げまして、３人でというような形で幅を持たせた設計にしたとこでありまして、そういった中で地元の御協力がなければ皆さんの避難ができないということで訴えたとこであります。
以上であります。
○５番（菊永宏親君） 多分体験されてそれのことは考えがあるでしょうから、やはりその辺の地域住民とのコミュニケーションを図りながらその辺の対策も取るべきだと私は、ただあの津波だけじゃございません。いつどこで災害が発生するかわかりませんので、やはりそういう対策が過去の広島の水害とか熊本の地震でもそういうのがございますので、ぜひ時間は必要でしょうけども取り組んでいただきたいと思います。
それときのうの新聞に出ました。ため池が新基準で串間市ゼロだったのが４１カ所です、危険箇所が。この状況とこの対策はまだ無理でしょうけども、多分県の情報ではあったんじゃないかと思うんですけども、その辺の状況についてもしわかれば教えていただきたいんですけども。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
昨年７月の西日本豪雨で農業用ため池の決壊が相次いだことにより、全国的にため池点検を実施するよう国から通知を受け、市内全域７９カ所を職員にて目視点検を実施しました。その結果、現在使われていないため池が１４カ所確認され、現在は市内６５カ所のため池があり、そのうち指定基準の見直しによって重点ため池となった箇所が４１カ所であります。
箇所別で言いますと、福島地区が１０カ所、
高松地区４カ所、北方地区７カ所、南方地区６カ所、本城地区９カ所、都井地区２カ所、市木地区３カ所となっております。今後につきましては、ため池管理を行う水利組合や地区受益者を主体とする組織と連携し、管理及び監視体制を強化し未然防止に努めてまいります。
また、農村地域防災減災事業も活用しながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） 担当課は大変でしょうけど、私が一番心配するのは、このため池が住宅街の上にあった場合が早急な対策をしないと大変な時代が出てくる可能性がございますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。
それと、このため池ですけども、ほとんどが農業用水のため池だと思いますけども、多分課長は認識されているであろうと思いますけども、貯水能力は多分おちているだろうと。その原因は申しませんけども、土砂の流入であると思いますけどもその辺の改善もやはりやるべきだというふうに思ってますので、この辺は新しい基準でこういうふうになってきてますので、何らかの行政措置があればその辺を活用した中でその辺の改善にぜひ取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いしておきます。
それと、県は中小河川に新水位計を設置したようでございます。また、設置するようでございますけども、その辺は串間市の中小河川の場合には要望されているのか、それとももうされてる場所があるのか、その辺の状況がわかれば教えていただきたいと思います。
○
危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
危機管理型水位計のお尋ねでありました。県の所管する管理河川であります福島、本城、市木川に県のほうで現在のところ４カ所設置されてますが、新たに本城川の城泉坊橋、市木川の中福良橋のほうに今年の３月にそれぞれ設置しまして、現在稼働しているということを串間土木事務所で確認したとこであります。
以上であります。
○５番（菊永宏親君） よろしくお願いいたします。
ただですね、課長も一番認識されてるであろうと思いますが、今回もこの防災対策の中で数名の同僚議員から質問がございました。特に、１０番議員は口酸っぱく全国版になると。いつも氾濫するとこは一緒ですよね。解決できるところは解決できます。そのうちの黒仁田川ですよ。私もあの近くに同級生がいるもんですから、いろいろと勉強させていただきました。市長も一番知ってらっしゃると思いますが、あれは道場橋ですかね、温泉のとこは。あの黒仁田川の迂回してるとこに井堰がありますよね。話を聞いてみた六目鶴井堰、あそこを改良すれば改善するんじゃないかと私は素人なりに思ったんですけども、あれを固定井堰じゃなくして可動井堰で。あれに井堰を改良すれば多分少しは水位が上がらずにさがるんじゃないかと思うんですが、それにまた今度は何とか井堰の水利組合があります、井堰の横に。ここは大水のたびに土砂が集まるらしいです。ここも昔からの木による操作でするもんですから、あそこがもし可動井堰に改良できるときに水門まで改良してやればあそこの水は１００ヘクタールぐらいの水田を潤す水路らしいですけども、その辺はやはり防災面から管理が県でしょうけども、水利組合は望んでいますそれを。
やはりその辺はただ大雨が降ったか、また水が上がったじゃないだろうと、やはりそれも防災対策だと思いますが、その辺の考え方について何か考えがあれば、私は素人ですからそれは無理ですよというんであれば無理でもいいですけども、ほんなら改善策をするべきだと。多分まだ道場橋から上に井堰は２つあります。その辺を改善してやるといつも樋口は冠水して多分下手すると営農ができなくなれば耕作放棄地です。それを防ぐためにもやはり何らかの改善策をするべきだと思いますが、それの考え方について考えがあればよろしくお願いします。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
集中豪雨などで急激に河川水位が上昇した場合には、頭首工から用水路に取水する関板を立てたままにしておくと河川氾濫の一因となってしまうことが考えられます。しかしながら、ふだんの状態でも水圧によりまして関板を外すことは大変な労力と時間がかかりますので、集中的な豪雨の場合には間に合わないのが現状であると考えております。今回のように同じ場所で河川氾濫が起きることを考えますと、菊永議員御提案の可動堰への改修は有効な手段だと感じますので、今後、頭首工管理者及び受益者と協議し防災の観点からの事業を模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） 先ほども申し上げましたように水利組合は望んでますから、その辺はスムーズにできるような体制で、もしできてそれが改善できればぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それともう１つ、いつも堆積しますよね。この原因は何だと思いますか。これは私からの提案ですけども、要するに１０番議員がきのう、一昨日ですかね酸っぱく申し上げられました。伐採計画です。伐採計画はただ届け出だけじゃなくして串間市の独自の伐採計画書をつくるべきだと思う。それで伐採した後の植林体制を先ほども申し上げましたようにスムーズな植林計画の中で土砂の流出をとめるべきだと。要するに串間独自の計画でいいんじゃないですか。伐採計画を無謀な伐採じゃなくして計画的な伐採、地域においてはそういう被害を及ぼさない伐採計画と植林計画をセットした中でなるべく河川に土砂が流出しない対策をとってもいいんじゃないかと思いますけども、課長、その辺の考えどうですか。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
まず、伐採計画というのは
串間市内に経営計画林というのがございます。その経営計画林に認定されている箇所につきましては、ある程度計画的に伐採、再造林が進んでいる状況でございます。しかしながら、現在認定率が３５.３％程度でございますので、ほとんどが森林計画に入っていない状況でございます。ですので現在伐採される箇所はほとんどは個人の方が伐採ということになりますので、なかなか規制というのはかけづらいところがございますが、今後そういう計画的な伐採を図るにはこの経営計画の認定率を上げるということが、まず優先すると思いますので、そちらのほうに努力していきたいと感じております。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） できるものはやっていただきたいと思います。
それでは最後に、
国土強靭化地域計画をもし策定するんであれば市長、雇用対策の中でもう１つ申し上げます。この計画に福島港再整備を入れてほしいんです。市長も御承知のようにお隣の重要港湾、満杯状態ですよね。チャンスじゃないですか。福島港を志布志湾開発のきせとなった整備計画に戻して、ここに強靭化計画の防災計画とかいろんな各課がまとめた企業とか水産業の養殖関係、知恵を出して強靭化地域計画に入れれば関係省庁は支援するようになってますので、ぜひそれを入れて串間市の雇用対策に起用を、アイデアをつくってきてもらうんであればきてもらう、串間の特色を生かした企業をつくるべきだと思いますが、それについては市長、どういう考え持ってらっしゃいますか。よろしくお願いします。最後にお願いします。
○市長（島田俊光君） はい、ありがとうございます。
福島港の計画につきましては、私就任したときから考えております。また、県のほうにもお伺いいたしているわけでございます。ただ、福島港からの商業港としての位置づけをしないと福島港の利活用が足りてないということでございます。漁港の人たち、漁民の人たちが使うだけであって、商業港としての収益性というのが今までもなかったので、その部分を少しでも多くしようということで今、海外出荷、森林組合にお願いして木材を出荷させているわけです。その中で少しずつ福島港の利活用の方向が定まれば、県もまた投資してやるということでございましたので、このことにつきましては言われるように国土強靭化の中に災害にあった場合の支援物資を届けるような対策ということもメニューの中に入れながら、福島港の改善というものをやらせていただきたいと思います。そのときにはまた、どうしても陳情活動というのが必要でございますので、これについてもまた議員各位の御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
中村利春君） 以上で、５番菊永宏親議員の質問を終わります。
次に、２番野辺俊郎議員の発言を許します。２番野辺俊郎議員。
○２番（野辺俊郎君） （登壇）皆さん、こんにちは。野辺俊郎と申します。
また、傍聴席からの市民の皆さんに足を運んでもらい、ありがとうございます。
４月の
串間市議会選挙におきまして、市民の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございます。私は、新人として勉強させていただく中、市民の皆さんの声を聞く中で串間が繁栄できるように最善を尽くしてまいりますので、市長をはじめ議員の先輩方々には御指導の程、よろしくお願いいたします。私は、自営をしながらこの串間市に６２年住んでおります。振り返りますと幼少のころから少しは住みやすくなってはおりますが、さほど特に変わったと思えるところはないような気がいたします。皆さんも御存じのとおり、串間は人口減少になっております。このままでは、高齢社会の問題を支えなければいけない状況の中、不安な心情でございます。
歴代市長、議員の先輩方々や市民の皆様がつくり上げた串間、魅力あるこの串間をよりよく向上させていくためにも、一つ一つの問題点を見直しながら私自身も前向きにやっていくことを決めました。市民の皆様、一人ひとりの声を子や孫のために未来に向かって前進できるように、まずはこれからの串間市の立て直しを市長をはじめ、職員、議員、市民の皆様と一緒に繁栄できるように頑張ってまいりたいと思います。
島田市長が、串間市政のトップになられて２年目に入っておられますが、さまざまな問題点の中、私が知ってる中で
東九州自動車道、中心市街地の道の駅、本城温泉いこいの里、都井岬再開発の重要項目を挙げておられますが、市民の念願である
東九州自動車道の事業化決定におかれましては、まちづくり推進協議会会長をはじめ、串間市関係機関の力添えがあり決定することができ、本当におめでとうございます。
今から質問に入らせていただきますが、
東九州自動車道の開通を見据えた道の展開を市長はどのように考えておられるか、お尋ねします。
壇上からの質問はこれで終わりたいと思います。あとの質問は質問席からさせてもらいます。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）御質問ありがとうございました。
東九州自動車道は本当に串間市民の念願でございました。各議員からこの自動車道につきましての質問を受けましたが、本当に串間市民の悲願でありましたので、これを完全に全線開通に向けてまだ努力していかなければならないと思っております。
また、道の駅を集客戦略の核とする中心市街地まちづくり事業は、
東九州自動車道の開通を見据え整備効果を向上させる施策の１つでございます。道の駅は、道路利用者へのサービス提供の場からその役割を大きく広げ、道の駅自体が目的地となる地域の活性化拠点として成長させていきたいと考えております。また、この道の駅を串間の産業の核となるサブ拠点基地として、今後もますます努力してまいりたいと思います。
後の答弁につきましては、各課長に答弁させますのでよろしくお願いします。
以上です。（降壇）
○２番（野辺俊郎君） ありがとうございます。一生懸命取り組むようよろしくお願いいたします。
まず、今後の
東九州自動車道の道の駅の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
○
東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
道の駅の進捗状況と今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。道の駅につきましては、平成２７年度から用地測量に着手して以降、平成２９年度からは用地取得及び施設設計に取り組んでまいりました。現時点における用地取得率が契約件数で約９割を超え、現在残り２つの物件の契約準備を進めているところでございます。
今後につきましては、地権者の移転解体が進みある程度更地となり次第、建物基礎などの埋設物の撤去及び造成工事を行い、来年度早々には施設本体の建設に着手する予定でございます。
以上でございます。
○２番（野辺俊郎君） 来年４月より本体建設に入られるということですが、地権者の移転解体が完了していますが、まだ残っている部分はあると思いますが、今後本体工事の着手予定になっていますが途中で後戻りができないような完全なる対策はどうなっておりますか。それをお伺いいたします。解体後の工事の本体工事に入る前の対策は十分にできているかお尋ねいたします。
○
東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
用地取得が完了した後、解体工事及び造成工事に入るところでございますけれども、そのときには建設機械等が搬入されることも含めまして周辺の住民の方とかいろんなさまざまなところで御理解いただけなければならないというふうに考えておりますので、そういったところも含めましてしっかりと準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○２番（野辺俊郎君） 別に今までがいろんな問題点で工事に入ればストップしたりとかいろいろ狂う例があります。結局目標に向かってオープンするわけですが、地域住民とのトラブルはないように万全な説明をお願いして、工事に着手してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、集客に向けた
取り組み、市民への周知・徹底、これをお聞かせください。
○
東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
まず、道の駅集客に向けた
取り組みについてのお尋ねでございます。昨年度より、地方創生推進交付金を活用し、まちなか創生・ひとづくり事業に取り組んでおり、道の駅を含め周辺商店街の活性化を促すためのソフト戦略コンサルティング業務を行っているところでございます。
この業務にて、道の駅を含むまちなかで提供される商品等の開発支援や、情報発信力を高める情報サイトの作成や研修など、商品等のサービス提供とＰＲ戦略基盤を並行してつくり上げ、集客力を高める作業を進めているところでございます。今後につきましても、道の駅運営予定者とも連携し集客力の向上に努め、向上のための戦略を立ててまいりたいと思います。
次に、市民への周知についてのお尋ねでございます。これまで各地区報告会や各種団体等が開催する講習会等にて、進捗状況やどのような施設が整備されるかなど御報告等させていただいておりますが、議員御指摘のとおり十分な周知が図られているとは言い切れないと感じているところでございます。現在、市役所ロビーにて道の駅の模型を展示しておりますが、以前より議会から御指導いただいておりました完成予想図の看板を近く設置するなど市民の皆様へ周知を図るとともに、道の駅運営予定者の開業に向けた準備作業等もあわせて広報誌や公式サイト等を活用し、情報発信に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○２番（野辺俊郎君） 道の駅の模型というか、市役所の玄関の前に模型があるわけですが、この模型を大束地区、本城地区、福島地区の人は見られるけど、やっぱりできればその模型を大束地区の支所とか北方の主なとことか、そういうとこに設置する考えはないでしょうか。
○
東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
各地区の周知の手法というところのお尋ねかと存じます。今そういった模型というのは現在、計画はしてないところなんですけれども、先ほど申しましたとおり、まだまだ周知不足としているところでありますので、議員御提案も含めましてさまざまな周知方法を模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○２番（野辺俊郎君） この点についてもよろしくお願いいたします。道の駅については、以上のことで終わりたいと思います。
次に、串間温泉いこいの里について進捗状況をよろしくお願いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
高橋一哉君） お答えします。
串間温泉いこいの里のこれまでの経緯も踏まえました進捗状況ということでお答えしたいと思います。平成２９年９月１日の休館以降、串間温泉いこいの里の方針につきましては、串間温泉いこいの里再生検討委員会で検討してまいりました。再生検討委員会で検討を重ね、昨年平成３０年３月に串間温泉いこいの里については当時の現状のまま民間事業者に無償譲渡の公募を行うことで方針を決定したとこでございます。
この方針に基づきまして、無償譲渡に関する手続等を進め、平成３０年６月５日から７月６日まで無償譲渡申請の受け付けを行い、１者の申請があったとこでございますが、結果といたしまして申請を辞退されたとこでございます。その後、串間温泉いこいの里再生検討委員会を計３回開催いたしまして、串間温泉いこいの里の位置づけを再確認いたしますとともに、新たな役割、投資コスト、維持管理、ランニングコスト等を再度比較検討した結果、新再生エネルギーを活用したリフレ館における温浴提供と合わせ、支所、公民館など地域コミュニティ施設として活用することを方針とし、調整会議、庁議で承認を得たとこでございます。それを踏まえまして現在、その展開に向けて工事等の手続等を現在進めているところでございます。
以上でございます。
○２番（野辺俊郎君） ４月のオープンに向けたいこいの里ですが、市民への徹底した報告情報などについてはどうお考えになられておりますか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
高橋一哉君） お答えします。
これも道の駅と同様でございますけども、広く広報誌等を通じてお知らせすることはもちろんでございますが、各地域の支所、それから公共施設等におきましてさまざまな形で串間温泉いこいの里リニューアルオープンということを、恐らくこれは１２月、来年１月以降になるのかと思いますけれども、しっかりと周知していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○２番（野辺俊郎君） 全てのものですが地区についてのいろんな広告等が入っておりますが、やはりこの広告等についてももう少し検討してもらい、わかりやすく子供でも高齢者においてもわかりやすい広告をつくってもらい、できるなら早目に４月のオープンということを徹底して１人残らず周知してもらいたい、よろしくお願いいたします。いこいの里の件については、以上終わりたいと思います。
次に、水道の施設の現状と串間市全体の水道未普及についてお伺いいたしますが、よろしくお願いいたします。水道施設の現状と今後の計画を教えてください。
○
上下水道課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
平成３０年度に簡易水道事業を上水道事業へ統合し、高則と本城への連絡送水管の布設や市木と宮之浦の紫外線処理など、
浄水施設の強化と耐震化を図ってまいりました。しかし、配水池と配水管につきましては、耐震化が進んでいないために本年度配水池の耐震化及び配水基本計画を策定することといたしております。
また、老朽管の更新に合わせて、配水管の耐震化を図り水道水の安定供給に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○２番（野辺俊郎君） わかりました。
次に、水道の未普及地に対する対策を今後どのように考えておられるかお聞かせください。
○
上下水道課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
串間市の水道未普及地域は１８地区でございまして、その水道普及率は９５％となっております。いずれも遠隔地に点在することから水道施設整備が困難であり、また建設工事負担金や水道料金に対する住民の理解が得られないなどの理由から、整備が進んでいないところでございます。
しかし、水源水質の悪化や高齢化に伴い、今後水道施設整備をしようとする地域がふえるものと思われまして、現に奈留地区から水道を整備してほしいとの陳情書が上がってきているところでございます。そこで現在、その水道未普及地域への水道施設整備について、関係課と協議いたしているところでございます。今後は串間市全域に水道施設を整備することが理想ではありますが、市の財政状況や未普及地域の特性を踏まえた施設整備を図ることが必要であると認識いたしてるところでございます。
以上でございます。
○２番（野辺俊郎君） 毎年のように地震、大水害、土砂崩れなどによって今までの経験から得たときに水質が濁ったり、ボーリングの色が濁ったり等により水質があります。今後、そういう未普及地区についてできるだけ地域の皆さんに御相談して、水道施設の整備を図るようお願いいたしたいと思います。
最後になりますが、まだまだやらなければならない課題がたくさんあります。特に大束地区、北方地区の甘藷等の腐敗はＪＡと連絡を密にとってもらい、対策をよろしくお願いいたします。また、市長が考えておられる重要課題を課長をはじめ、職員一人ひとりが団結し、また議員の皆さんと力を合わせて串間を何とかして一緒に頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
中村利春君） 以上で、２番野辺俊郎議員の質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村利春君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは、午前１０時から本会議を開いて、
一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
（午後 ２時２２分延会）...