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平成31年第1回定例会(第7号 3月11日)

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  1. 串間市議会 2019-03-11
    平成31年第1回定例会(第7号 3月11日)


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    最終取得日: 2020-06-11
    平成31年第1回定例会(第7号 3月11日)                        平成31年3月11日(月曜日)午前10時開会 第 1  報告第1号和解及び損害賠償の額の決定についての専決報告について及び報告      第2号和解及び損害賠償の額の決定についての専決報告について、議案第1号      平成30年度串間市一般会計補正予算(第6号)から議案第32号教育委員会      委員の任命につき議会の同意を求めることについて、諮問第1号人権擁護委員      候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて      (質疑(報告第1号及び報告第2号終了)、委員会付託(議案第32号、諮問      第1号省略)) 〇本日の会議に付した事件   1.報告第 1号 和解及び損害賠償の額の決定についての専決報告について   2.報告第 2号 和解及び損害賠償の額の決定についての専決報告について   3.議案第 1号 平成30年度串間市一般会計補正予算(第6号)   4.議案第 2号 平成30年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算            (第5号)   5.議案第 3号 平成30年度串間市後期高齢者医療特別会計補正予算(第5号)   6.議案第 4号 平成30年度串間市病院事業会計補正予算(第4号)   7.議案第 5号 平成30年度串間市水道事業会計補正予算(第4号)
      8.議案第 6号 平成30年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号            )   9.議案第 7号 平成30年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)  10.議案第 8号 平成30年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号            )  11.議案第 9号 平成30年度串間市物品特別会計補正予算(第1号)  12.議案第10号 平成30年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第            5号)  13.議案第11号 平成30年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第5号)  14.議案第12号 平成31年度串間市一般会計予算  15.議案第13号 平成31年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算  16.議案第14号 平成31年度串間市後期高齢者医療特別会計予算  17.議案第15号 平成31年度串間市病院事業会計予算  18.議案第16号 平成31年度串間市水道事業会計予算  19.議案第17号 平成31年度串間市農業集落排水事業特別会計予算  20.議案第18号 平成31年度串間市公共下水道事業特別会計予算  21.議案第19号 平成31年度串間市漁業集落排水事業特別会計予算  22.議案第20号 平成31年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)予算  23.議案第21号 平成31年度串間市市木診療所特別会計予算  24.議案第22号 串間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例  25.議案第23号 串間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条            例  26.議案第24号 串間市情報公開・個人情報保護審査会条例及び串間市行政不服審            査会条例の一部を改正する条例  27.議案第25号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する            条例  28.議案第26号 串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する            条例の一部を改正する条例  29.議案第27号 串間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  30.議案第28号 串間市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例等の            一部を改正する条例  31.議案第29号 串間市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技            術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例  32.議案第30号 串間市過疎地域自立促進計画の変更について  33.議案第31号 権利の放棄について  34.議案第32号 教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて  35.諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ            て 〇出席議員(15名)      1番  内 藤 圭 亮 君      2番  菊 永 宏 親 君      3番  坂 中 喜 博 君      5番  木 代 誠一郎 君      6番  川 﨑 千 穂 君      7番  瀬 尾 俊 郎 君      8番  井 手 明 人 君      9番  中 村 利 春 君     10番  岩 下 幸 良 君     11番  黒 水 憲一郎 君     12番  門 田 国 光 君     13番  福 添 忠 義 君     14番  児 玉 征 威 君     15番  今 江   猛 君     16番  山 口 直 嗣 君 〇欠席議員(0名)      な し 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          島 田 俊 光 君  副市長        串 間 俊 也 君  教育長         吉 松 俊 彦 君  監査委員       吉 本 之 俊 君  消防長         鬼 塚   豊 君  会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君  総合政策課長      江 藤 功 次 君  財務課長       内山田 修 二 君  総務課長        塔 尾 勝 美 君  税務課長       増 田   仁 君  危機管理課長      黒 原 幸 一 君  市民生活課長     遠 山 隆 幸 君  福祉事務所長      河 野 博 彦 君  医療介護課長     吉 田 寿 敏 君  農業振興課長      野 辺 一 紀 君  農地水産林政課長   吉 国 保 信 君  商工観光スポーツランド推進課長        都市建設課長     矢 野   清 君              高 橋 一 哉 君  東九州道・中心市街地対策課長         上下水道課長     酒 井 宏 幸 君              津 曲 浩 二 君  学校政策課長      野 辺 幸 治 君  生涯学習課長     吉 田 勇 人 君  市民病院事務長     平 尾 伸 之 君  監査委員事務局長   田 中 浩 二 君 〇議会事務局職員出席者  局長          平 塚 俊 宏 君  次長         森   浩 二 君  庶務係長        河 野 伸 廣 君  主査書記       甲 斐 めぐみ 君  主任書記        中 村 太 地 君                               (午前10時00分開議) ○議長(山口直嗣君)  おはようございます。  開会前に御連絡いたします。本日は、東日本大震災の犠牲者追悼の黙祷を行いますので、午後2時46分になりましたら黙祷を行います。よろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は15名であります。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第7号によって進めることにいたします。  直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第1 報告第1号和解及び損害賠償の額の決定についての専決報告について及び報       告第2号和解及び損害賠償の額の決定についての専決報告について、議案第       1号平成30年度串間市一般会計補正予算(第6号)から議案第32号教育       委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて、諮問第1号人権       擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて       (質疑(報告第1号及び報告第2号終了)、委員会付託(議案第32号、諮       問第1号省略)) ○議長(山口直嗣君)  日程第1、報告第1号及び報告第2号、議案第1号から議案第32号、諮問第1号の報告2件、議案32件、諮問1件を一括して議題といたします。  質 疑 ○議長(山口直嗣君)  これより、本35件に対する質疑に入ります。  それでは8番井手明人議員の発言を許します。8番井手明人議員。 ○8番(井手明人君)  おはようございます。  私の担当委員会のものを除いて数点、質疑を行います。  31年度の当初予算の内容のみになりますけども、まず、第2款総務費、第3項戸籍住民台帳費、第1目戸籍住民台帳費で、コンビニ交付サービス事業がありますが、対象コンビニは市内の全店舗になるのか、それから交付するものの種類は何があるのか、それと個人情報保護については、どのような形で、方法で担保をするのか、こういうことです。  次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、保育対策総合支援事業ですが、ICT化を行う云々とありますが、この備品購入のことになっておるわけなんですが、対象の施設はどうなっているのかということと、睡眠中事故防止の備品というのは、どんなものなのかをお尋ねいたします。
     第4款衛生費、同じくおたふく風邪予防接種助成事業というのがありますが、1件当たりの費用というのは幾らなのか、予定している助成する件数は何件か、助成はこの予防接種の一部の金額なのか、全額なのか。  次に、第5款農林水産業費、第1項農業費、第5目園芸振興費、食用かんしょ産地維持緊急対策事業というのがありますが、農業用ドローンというのが出ていますが、これは既にあるものを使ってやるのか、あるいはこのドローンの購入費というのも入っているのか。それから、各種実証実験をやるとなっておりますが、これはどこで誰がどのように実証実験を行うのかということをお尋ねします。  同じく、農林水産業費、第3目農業企画費なんですが、農業にやさしいまち事業、これは地域おこし協力隊を今年度新たに採用して担当させるといったことなのか、その仕事の内容はどんな内容になるのか、それから農業経営を行いたい人の募集となっていますが、何名を計画しておるのか、この対象は、市内、市外どちらなのか、あるいは両方なのか。  戻りますが、第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、同じく戸籍住民基本台帳費の第1目なんですが、個人番号交付事業というのがありますが、これは個人番号の交付というのは、今までも行ってきておるわけですが、今までと何がどう違うのかということをお尋ねします。  第4款衛生費、第1項保健衛生費、第3目母子衛生費、不妊治療費助成事業というのがありますが、不妊治療ができる医療機関というのは、どこにどのくらいあるのか。主に宮崎県内と鹿児島県内あたりで答えていただくとありがたいです。そして、この助成費用なんですが、1回当たりの費用というのは、その内容によって違うかと思うんですが、どれぐらいかかるものなのか、それと不妊治療というのは、1回じゃなくて、複数回通うということが多いと思うんですが、これはその都度助成があるのかどうかということをお尋ねいたします。  それから、第6款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費、駅の駅屋上防水工事負担金というのが出ておりますが、これは串間市がJRから購入したのではないかと思うんですが、現在の建物の所有者は、やはり市になるのか、市であるとすると、駅の駅は賃貸契約になっておるのか、賃貸料、以前出ておったかと思うんですが、もう1回お尋ねいたします。  第5款農林水産業費、第1項農業費、第3目農政企画費、くしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業、これについては、林業とか水産業も含まれると思うんですが、事業名はなぜ、これはもう新規じゃなくて今までもあっておるわけなんですが、農畜産物となっているのか。ブランド創出のこれまでの実績と今年度の目標件数を答えていただきたいと思います。  同じく、多様な担い手組織アクションサポート事業というのがありますが、担い手の育成支援というのは、具体的に何をどのような方法でやるのかということをお尋ねいたします。  第6款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費、住宅リフォーム促進事業、これの内容は昨年までと同じ内容なのかということと、昨年の実績、昨年は補正があったんではないかと思うんですが、今年度の当初予算の計上との関係はどうなっているのかというのをお尋ねいたします。  同じく、未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業というのがありますが、道の駅に隣接する仲町商店街の範囲というのは、一体どこからどこまでをこの仲町商店街というふうに呼んでおるのかということと1件当たりの助成の額、その件数というのはどうなっておるのか。それから景観統一のためのアイテムを云々というのがありますが、このアイテムというのは何なのか。  同じく、スポーツ&カルチャーランド串間推進事業、これはスポーツだけではなくて、カルチャーというのも入っているんですが、この文科系の実績というのは、昨年度はどうだったのか、これまではどうだったのかということと、この文科系カルチャーのほうの合宿誘致の活動状況はどうであるのか。今年度どういったものを計画しておるのかということをお尋ねいたします。  それから、第9款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費、福島高等学校支援事業、これで各種検定の助成をするというふうになっておりますが、この各種検定いろんな検定があるわけなんですが、この検定の種類は、何と何と何と何なのかということと、これまでの実績というのはどうなっているのかということです。  それから、これ新規だったと思うんですが、きらり!福高ロード・アドバンスプロジェクト事業というのがありますが、非常にハイカラな名前がついておりますが、事業名の、こういう事業名にしたその意味ですね、それとその内容について答えていただきたいと思います。  それから、同じところでワールドピースゲームというのが出てきておりますが、このワールドピースゲームというのはどんなものなのか。業務委託となっておりますが、この内容を答えていただきたいと思います。  最後ですが、第6款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費の中で、商工業じゃなくて学校のほうだったですね、済みません、この主な事業のところに出ておったところなんですが、教育のほうですね、串間市公共施設等個別施設計画策定事業、学校政策課の分です。468万7,000円、これについては、いわゆる総務費の財産管理費の中で、串間市公共施設等個別施設計画策定事業というのが財務課担当で1,100万9,000円というのが出ておるわけですが、これ分けておる理由は何なのかということと、この学校政策課分についても業務委託になっておるのか、そして、この学校政策課分については、担当者はどうなっているのか、学校政策課には建築技師がいるのか。  以上、第1回目の質疑です。よろしくお願いいたします。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  議案第12号、平成31年度串間市一般会計予算第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費の中のコンビニ交付サービス事業についての御質問でございました。  交付できる証明書につきましては、住民票、戸籍、印鑑証明書、所得証明書、課税証明書が交付可能となるところでございます。  そして、交付できる場所といたしまして、市内のコンビニ7カ所はもちろんのことでございますけれども、全国のコンビニに端末が置いてありますキオスク端末と言われるものが置いてあります約5万4,000店舗において証明書の発行ができるということになっております。  それと、個人情報の保護についてのどのように担保されているかという御質問でございました。コンビニにおきまして設置してございますキオスク端末において証明書を発行するものでございますけれども、一切コンビニの店員の手を経由することがないというところでございます。  そしてその端末を利用しまして、市町村との戸籍であれば、戸籍のデータがその証明書で発行されるまでの間に専用回線で結んでございますので、そこにつきましても、今全国で実施されておりますけれども、個人情報の保護といった部分については、漏洩の懸念はないという具合にされているところでございますので、懸念はないと考えているところでございます。  同じく、戸籍住民基本台帳費の中で、個人番号カード交付事業485万7,000円の内容につきましてでございます。  今回、新規事業という具合にして取り扱いがなされておりますけれども、実際のところ申し上げますと、議員御案内のとおり今までも取り組んでいるマイナンバーカード交付事業についての経費を挙げているところでございます。何が違うかと申し上げますと、1つの戸籍住民基本台帳費の中に溶け込んでいたものがよりわかりやすい、マイナンバーカードの事業として一本立ちをさせて、今回新規の取り扱いとなったところでございます。  以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  議案第12号平成31年度串間市一般会計予算の第6款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費のうち、駅の駅の屋上防水工事の関連で、現在の所有ということでございますけれども、駅の駅につきましては、平成17年度に建物売買契約を締結いたしまして、九州旅客鉄道株式会社から市が購入した現在市の市有財産ということになっております。賃貸料といたしましては、月額6万6,800円の賃貸契約を串間青果地方卸売市場と締結をいたしております。  続きまして、同じく商工業振興費の住宅リフォーム促進事業についてでございます。住宅リフォーム促進事業につきましては、事業補助金1,000万円を計上しているところでございます。  本年度まで実施いたしました内容といたしましては、通常住宅等リフォームに最高20万円の補助、それから移住促進及び民泊促進リフォームにつきましては、上限が40万円としているところでございます。  平成31年度の変更点、来年度事業の変更点といたしましては、商工業者の店舗等リフォーム及び高齢者世帯の住宅リフォームに対する補助額の上限を20万円から40万円に拡充しているところでございます。  また、補正につきましては、昨年度も行っておらず、今年度も補正対応は行わないという予定でございます。平成30年度の実績といたしましては、55件の活用がございました。  続きまして、同じく商工業振興費の未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業1,543万6,000円でございます。このどの範囲かということでございますけれども、範囲といたしましては、中心市街地まちづくり基本計画に設定されておりますにぎわい・うるおいゾーンにあります旧吉松家住宅前、仲町通り沿い及び現在整備中の市民広場周辺道路沿いとしているところでございます。  また、見込み件数といたしましては4件の活用というのを見込んでおります。額といたしましては、100万円上限で補助をする予定といたしております。  また、商店街の景観統一のアイテムといたしましては、看板及びフラッグの設置補助を予定しているところでございます。  続きまして、第6款商工費、第1項商工費、第3目観光費のスポーツ&カルチャーランド串間推進事業についてでございます。この文科系の実績があるかということでございますが、この文科系の合宿誘致につきましては、パンフレットに文化会館等の文化施設を掲載するなど、スポーツ合宿とあわせて機会あるごとに誘致活動に努めておりますが、近年誘致が実現できていない状況でございます。  今後、現在本市のスポーツ施設を利用している高校、大学関係者等に依頼して文科系の関係者を紹介していただくなど、あらゆる手法を模索して1件でも多くの団体の誘致につなげられるよう取り組みを進めたいと考えております。  ちなみに、これまでの実績といたしましては、平成24年度に1件、これはダンスサークルでございました。平成25年度に2件、これは英会話スクールともう1件が大学の室内楽、これは弦楽器のサークルといいますか、部活でございますけども、ここが串間のほうにおいでいただいております。今後もエージェント等とも連携しながら文科系の合宿にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○農業振興課長(野辺一紀君)  お答えいたします。  議案第12号、平成31年度串間市一般会計予算について御説明いたします。  まず、第5款農林水産業費、第1項農業費、第5目園芸振興費中第9節の負担金補助及び交付金でありますが、食用かんしょ産地維持緊急対策事業のドローンは購入するのか、実証試験はどこでどのように行うのかにつきましては、今回の新規事業は、病害虫対策を目的にJAや営農集団等を実施主体として補助金交付する事業として考えておりますので、農業用ドローンは、事業主体が2台を購入する計画となります。  また、実証試験の内容につきましては、現在県を中心に育苗時期の実証試験を行っておりますので、今後の生育期間における土壌改良や薬剤効果の実証試験を考えております。  詳細な内容につきましては、県やJA及び関係団体と協議しながら決定したいと考えておりますので、現時点で場所を特定しているものではございません。  次に、第3目の農政企画費、新規事業であります、農業にやさしいまち事業につきましては、くしま創生市民会議におきまして提案された内容を踏まえて作成した事業となっております。地域おこし協力隊の制度を活用し、農業に関心があり、新規就農により定住したい方を新年度より市外から2名募集するために必要な報酬等を合計で465万1,000円計上させていただいたところであります。  市内の農家や法人等に対し、協力隊員を派遣することにより、さまざまな農畜産物での作業体験を通して、農業に関するノウハウを蓄積するとともに、市内農業者の労力支援につながるものと考えております。1年目に市内の多種多様な作物等で作業体験を経験し、2年目に興味を持った品目に特化した形で研修を行い、3年目に就農に必要な準備に取り組む計画でございます。  次に、同じく第3目農政企画費中第9節の負担金補助及び交付金、くしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業のこれまでの実績、何件のオリジナルブランドができたかについては、オリジナルブランドの創出に当たり、国のブランド認証取得を目指してきたところでありまして、宮崎大学や関係機関の協力のもと、本市農林水産物の各種分析等を行ってまいりました。  その結果、29年12月に黒瀬ブリのASC認証取得、そして平成30年8月にヤマダイかんしょのGI認証登録に至ったところであります。同事業では、認証取得のほかにも6次産業化の推進による新商品開発や新品目導入試験、また各種フェアやイベントを開催し、本市特産品のPRも図ってきたところであります。国のブランド認証については、やはりハードルの高いところもございますので、今後は、本市独自のブランド認証制度の構築に向けても探求してまいりたいと考えております。  なぜ農畜産物だけなのかということでございますが、事業創設時におきまして、基幹産業である農業を中心に事業を組み立てたところでありますが、関係機関、団体の意見を幅広く聴取していく中で第一次産業である農林水産業全般で現在は事業の推進を図っているところでございます。  次に、同じく第3目農政企画費の第19節負担金補助及び交付金につきまして、多様な担い手アクションサポート事業につきましては、本市の担い手組織であります串間市SUP隊、串間市農業リーダー協議会、農業女子キラリ☆くしまの活動を支援するための事業となっており、普段は別々に活動する組織でございますが、次年度より合同での勉強会や研修会を開催し、それぞれの立場を理解し合い、議論する場をつくることで、今後の本市の農業振興の発展に寄与するものと考えております。  以上でございます。 ○学校政策課長(野辺幸治君)  お答えします。  議案第12号、平成31年度串間市一般会計予算、第9款教育費、第5項教育総務費、第2目事務局費、きらり!福高ロード・アドバンスプロジェクト事業の事業名称につきましては、福島高校への進学の道が夢と希望に満ちあふれていること、そして高校生活が生徒にとって魅力あるものと願いを込めて光り輝くイメージを端的にあらわす副詞のきらりを活用させていただきました。また、アドバンス、福島高校が前進とそれを支援する本事業全体を串間の産官学が一体となって進めていくという意味を込めて名称とさせていただきました。  次に、業務委託料のワールドピースゲーム業務委託についてですが、串間市の課題解決や活性化を図る地域創生学を通して育成される課題解決能力を一層高めるために、学びの過程の導入段階で新たに実施する課題解決型シミュレーションプログラムでございます。  具体的には、世界が直面している政治、経済、社会環境等の約50の問題を生徒たちが自ら調べたり、協議したりしながら根拠のある解決策を考えて、全ての問題を解決していくプログラムでございます。  次に、福島高校支援事業の検定料の内容と受験者数についてですが、検定料の補助としまして80万6,000円をお願いしておりますが、その内容は、基本的に準2級以上の教科及び資格検定で、校長が定めるものであり、実用数学技能検定試験や実用英語技能検定試験、全商情報処理検定、ビジネス情報部門プログラムなどのさまざまな検定料でございます。  平成30年度の受験者数及び合格率につきましては、現在も受験が続いておりますことから、12月末段階での集計となりますが、高いものは実用数学技能検定を1名受験し、合格率100%である一方、全商情報処理検定2級につきましては、7名が受験しましたが、合格に至らなかったところでございます。  次に、串間市公共施設個別施設計画策定事業につきましては、12月議会におきまして、平成31年度から32年度、2カ年の債務負担行為、串間市公共施設個別計画策定業務委託料2,681万7,000円をお願いしておりましたが、そのうち31年度分の学校政策課分468万7,000円をお願いするものでございます。  受注及び契約につきましては、財務課と1つの契約で行うことで協議を行い進めておりますので委託先につきましては、同じ委託先となります。計画策定に伴う業務フローにつきましても、基本的には同じでございますので、財務課と連携して進めてまいります。  技師につきましては、現在学校政策課施設係長が建築技師であり、1名配置されているところでございます。  以上でございます。 ○福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  まず、平成31年度串間市一般会計予算、民生費の児童福祉総務費、保育対策総合支援事業でございますが、まず、ICT化のためのシステム導入の予定、どこかということでございますが、上篠原幼稚園、千種保育所、市木保育所の3園でございます。  次に、備品はどういうものかという御質問でございますが、これは乳幼児の胎動の有無とか、うつぶせ寝の状態、そういったところを検知してアラームやランプで知らせるという備品でございます。導入予定といたしましては、むつみ保育園、串間保育園、かんな保育園、みやこ保育園、大束中央保育園、りんぽかん保育園、千種保育所、市木保育所、南さくら幼保連携型認定こども園の計9園でございます。  次に、衛生費の予防費、おたふく風邪予防接種助成事業でございますが、これにつきましては、まずワクチンの1回当たりの費用につきましては、医療機関で多少異なりますけれども、7,350円程度と、その費用の一部2,500円を補助するものでございます。対象人数としましては、168人を見込んでいるところでございます。  続きまして、衛生費、母子衛生費の不妊治療費助成事業でございますが、まず県内、鹿児島あたりの医療機関の数はどのぐらいかということでございましたが、県内では県が医療機関を6カ所、特定不妊治療の部分で指定をしておりますけれども、一般不妊治療につきましては、特に指定がないというようなことでございまして、特定不妊治療については6カ所ございますけれども、一般不妊治療等につきましては、現在把握していないところでございます。把握をしていきたいと思っております。  続きまして、どのぐらい費用がかかるのかということでございました。それぞれやはり不妊治療につきましては、個人差があるといいますか、幾らということではなくて、何回もかかられる方いらっしゃるようでございます。その費用の上限額をそれぞれ定めておりまして、それを超えた場合に、上限額を支払うというような形になっております。  何回でも申請ができるのかというような御質問だったかと思いますが、これにつきましては、治療の途中でも申請はできるところでございます。1度全額を払っていただいて、そしてその上限額に達するまでの助成はできるというような仕組みになっているところでございます。  以上でございます。 ○8番(井手明人君)  では、2問目の質疑に入りますが、まず、第2款総務費、戸籍住民台帳費のコンビニ交付サービスなんですが、早い話が、我々串間市民がどこへ行っても、県外でも、そのコンビニでもって、いわゆる端末機で真っすぐ情報を入れればできるということでいいわけですよね。  だから、直接コンビニの店員の方を経由するということはないので、個人情報については、もう申請される、交付を希望される方の責任でということでいいですね。  それから、第5款農林水産業費の農業にやさしいまち事業なんですが、これについてはあれですか、2名地域おこし協力隊員を採用してということなんですが、要はこの地域おこし協力隊については、いわゆる農業指導に知見があるといいますか、いわゆる農業指導ができるような人材を地域おこし協力隊として採用するという予定なのかということですね。  それから、衛生費の不妊治療費の助成なんですが、これは先ほど答えていただいたんですが、上限額は幾ら上がったのかということを、ちょっと私が聞き漏らしたのか、はっきりしないんですが、それを答えていただきたいと思います。  それと、農林水産業費の農政企画費、くしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業ですが、担当課長から答弁があったんですが、現在は、この水産業もこのブランドの中に含まれますし、今後は、いわゆる林業の部分を、もちろん今の内容で含まれるんですが、もうこの事業名をかえるべきじゃないでしょうかね。ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  それから、第6款の商工費の未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業なんですが、景観統一のためのアイテムというのは、看板とかフラッグということでしたが、もう少し詳しく、どんな看板を、要は道の駅に隣接する仲町商店街というところの範囲はおっしゃいましたけども、あれはこの計画書にあるところのいろんな各ゾーンがありましたわね、3つぐらい。あの範囲の中が全て対象ということになるということでしたが、その中で商店についてのこの看板、景観統一のための看板、フラッグというのは、どんなものかなというのをもう少し詳しく答えていただきたいということですね。  それから、学校政策課のほうの公共施設等個別施設計画のほうなんですが、468万7,000円ですね、内容については、財務課のほうでありますところの1,100万9,000円というのと同じだということなんですが、分けていることのメリットは何なのかと、どうして分けているのかということですね。  それで、こちらも委託するということですが、委託業者については、これはもう共通と、同じところに委託すると、委託先は同じところだというふうに理解していいのかということと、担当の施設係長が建築技師だということなんですが、こちらは建築技師がおられるわけですが、財務課のほうは、この学校政策課所管部分以外のところの建物については、全部財務課のほうが担当することになるんですが、こちらのほうはないと、建築技師は今のところはいない、多分一般質問で答弁状況から聞いたら、多分いないまま進むんじゃないかなというふうに思うんですが、こういう形でいいのかなというところがありましたので、答えていただければというふうに思います。  以上です。 ○農業振興課長(野辺一紀君)  お答えいたします。  まず、農業にやさしいまち事業の中で、農業指導ができる人材を募集するのかということでございますが、この事業につきましては、地域協力隊といえども、あくまでも新規就農希望者の受け入れとして考えております。そのため、意欲と情熱のある方を募集したいと思っております。  次に、オリジナルブランドの名称変更ということでございますが、この件につきましては、それぞれ国の事業の関係もございますので、協議会の中でまた検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  具体的にフラッグ、看板の内容でございますけれども、仲町商店街及び新しく整備しております広場の周辺道路沿いのエリアという中で営業されております商店さんにオリジナル看板といいますか、ある程度デザイン等を統一した形の看板というのをそのお店ごとに設置していただくというようなことと、フラッグにつきましては、街灯によくさがっているといいますか、つけておりますフラッグを街灯につけていくというような形で考えているところでございます。  以上でございます。 ○学校政策課長(野辺幸治君)  お答えします。  今回の串間市公共施設個別施設計画策定事業につきましては、財務課と1つの契約で結ぶものでございます。学校政策課として予算計上しているのは、文科省の通知で公立学校施設の計画策定が7%とかなり低い策定率ということで、文科省では限られた財源を効率的効果的に活用するため、2021年度以降の交付事業につきましては、個別計画の策定を事業申請の前提条件とするということでありましたので、今回学校政策課教育費で予算計上したものでございます。  以上でございます。 ○福祉事務所長(河野博彦君)  大変失礼しました。  助成の上限額でございますが、一般不妊治療につきましては、医療保険適応内と適応外がございまして、適応内が5万円まで、適応外が10万円まで、特定不妊治療が7万5,000円まで、男性不妊治療が2万5,000円まで、不育症治療が4万円までとなっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山口直嗣君)  以上で8番井手明人議員の発言を終了いたします。  次に14番児玉征威議員の発言を許します。14番児玉征威議員。 ○14番(児玉征威君)  それでは私も幾つかお尋ねします。あとにたくさんの方が予定されておりますので、それを考えて質疑いたします。  1つは、今回出されている和解及び損害賠償額の決定についてですが、これを見ますと台風24号の災害、これの市の対応が十分ではなかったということで、こういう和解が成立したということですが、大規模災害が考えられているわけですね。こういうことは、今後起こり得るわけでありまして、そうなりますと、災害箇所にいろいろ交通どめとか危険箇所とかを短期間に設置するというのは、これはなかなか至難のわざだというふうに思います。  だから、当然そういう場合に自治体とか消防団とか、そういうところとの連携も行って、危険箇所のそういうところに対する必要な手だてをまずとるということが非常にこの案件で私は感じました。それでこの案件は、これはこれですが、この問題を受けて行政としてそういう対応ができるのかどうか。しなければならないと思うんですが、その場合、どういう今後手だてをとっていかれるのか、その点について、ちょっとお尋ねいたします。  それから、補正予算と当初予算が出されておりますが、ちょっと幾つかお尋ねいたしますが、歳入で利子割交付金ですかね、これが70万円、配当割交付金が100万円、消費税交付金が400万円ですか、補正で出ています。  それで、当初で利子割と配当はその分をプラスした当初予算として出されていますが、どういうことでこういうことが起こったのか、ちょっと教えていただきたい。  それから、国有地所在交付金ですが、ある程度固定資産税はこう評価とともに減るわけですけれども、これは高畑山のレーダーサイトなどの工事で昨年だったですかね、ふえたということですが、これが補正で86万1,000円と当初でも減らされていると思いますが、これはどういうことでこういうことが起こったのかですね。  それから、財産売り払い収入で、商工の土地売り払い収入として1,161万8,000円が出されております。これは補正でですね。これはどういうことなのか、この点教えていただきたいと思います。  次に、一般質問でも取り上げましたが、この高松キャンプ場公園整備工事費が4,850万6,000円ですね。ここは漁民広場として条例ではうたわれていると思いますが、これは担当課が農林関係だと思いますが、ここに商工観光スポーツランド推進課がこういうのをつくるということで出されておりまして、この財源を見ると、全て地方債、自主財源ということになっているんですが、これは設置の条例の目的からいって、ここに条例ではこういうキャンプ場をつくるというのはどうなのかというのが1点です。
     それから、だからそうであれば、この公園のもともとの設置目的ですね、現在の。それとキャンプ場をつくったときの施設の設置目的、これがどうなっているのかですね。こんなのをきちっとしないままで工事が進められているというのは、私は本来のやるべきやり方じゃないと思うんですね。  だから、一般質問でも聞きましたが、これは当然出していないわけですから、追加で出されるのか、あるいはそういう運営案ですか、こういうものを出さないと、これは委員会にこのまま付託して審議するというわけには、私はいかないと思うんですが、それは一般質問でも取り上げましたように、こういう形でいろんな施設がつくられてきて、うまくいっている施設は1つもないわけですね。  だから、設置目的をきちっと明らかにし、そしてこれはKPI、KPTですかね、当然運営と利用見込み、将来の財源見通し、こういうものを示すというのは、今これはもう常識なんですね。常識というよりも、それをやらにゃいかんわけですから、私は一般質問でもちゃんとそういうことを出してくれということでしたが、きょうの議案質疑までに何の資料も出されていません。だから、この点も含めてです。  それから、もう1点は、これも都井岬再開発費として30年度補正で4億2,256万9,000円が出されています。この本館整備費が2億4,499万4,000円ですが、これも同じ、先ほど言った点で。これも具体的にはそういうあれは出されていませんので、この点もですね。  それから、都井ビジターの廃止後の経費については、これは出されました。ただ、9万1,000円から205万6,000円ですか、廃止したときの経費としてということですが、ただ、これもはっきりしたわけじゃないわけですね。解体撤去は、その場合どうなるのかですね。  それから、もう1つは、この水道ですよね。財源としてはよくわかりませんが、地方創生拠点整備推進交付金をこれに充てるということでいいのかどうかですね。あそこは自治会があるわけですよね。そういう水源は確保なくて、自然のそういうのを確保しているということで、自治会があって住民があるわけですから、当然これは上水道として整備するのが私は自治体の仕事だと思うんですが、なぜその上水道でないのかですね。あるいは、あそこの自治会の加入は将来的にどうなのか。上水道で建設した場合、建設費、維持費はどうなるのか、そういうことは当然協議されていると思うんですが、改めてこれは委員会付託になることですから、きょうまで出されておりませんので、それを出してもらいたい。  それから、この利用見込みで出された資料では1,668万4,000円、臨時職員の賃金は、最低賃金が間違っていたということで修正されて、その分をふやされて若干ふえたという形で出されているんですが、串間の総合計画を立てるとき、それから地方創生ですね、問題にしているのは、右肩上がりというのは、もうそういう右肩上がりはないんだと、右肩下がりだと、これで計画を立てるというのが今、国、自治体の計画の立て方ですよね。  ところが、この休憩施設等トイレの利用見込みが3カ年平均が9万3,828人と、これの1.1倍から1.3倍で利用客を見込んでこの試算が出されているんですね、収支見通しが。だから、私はそもそもその従来型よりもそのまま踏襲している。こんなのがうまくいくはずがないわけですから、当然右肩下がりという形で計画を立てないと私はいかんと思うんです。これは温泉も一緒です。  だから、右肩下がりで立てた場合には、この赤字の幅というのは、1,600万出したよりも、もっとふえることは明らかです。だから、その点を何の根拠もないわけですから、これは。その点はっきりさせていただきたい。  それから、もう1つは串間温泉ですよ。これは初期の経費は8,537万6,000円出していますが、バイオマス4,852万1,000円は、6月補正で出すということですけれども、よくこれは意味がわかりません。こういう予算の出し方というのは、後でちょっと触れますが、これは大きな問題があるわけですね。  だから、その点なぜ当初予算で出さないのか。それでこの試算、収支見通しの中で、バイオマスにすれば、灯油代などが赤字幅が600万ぐらいですかね、なっているということですが、ただ、よく見ますと、施設維持管理費305万8,000円が必要だというのは、これは温泉施設の指定管理者には含めないという、もうそこを決めているわけですね。決めて出しているわけですが、当然私はそれは含めた試算表でないといけないのではないか。なぜそうなっているか。  それから、この中でチップ代が784万円、これは市内から確保するのか、市外なのか、どこでこの単価というのははじいているのかということは、これは全然違ってくるわけですね。  それから、もっと私は市の広報を今度出たのを見ましたら、1面に載せていますが、この広報ですね、バイオマス発電、載っているんですよ。ここはペレットしている理由が書いてありますね。ペレットを燃料にする最大のメリットは、燃焼性のよさにありますと。そして木質チップやおがくずを燃料とするやり方に比べて大きな発熱量を得ることができますと。そして少ない木材量でたくさん発電できるため、原料となる木材の資源にかかるコストを最小限におさえるとともに、木材という大切な資源を最大限に活用できるのですと。こういうのを載せていますね。  それでこの計画を出された点で見ますと、このチップを燃やすために、このとおりだと思います。灯油代がチップを燃やすために354万円要ると。こうなっているわけですよね。だから、まだこれは当初でなぜ出さなかったのか。含めてですが、これは市民にこういう広報を出していればどうなるのかということがあります。  それから、これもきのう私日曜日のテレビを見ていたら、香川県の三豊、ここががっちりというところで、これはテレビでやりよってですよ。トンネルコンポストという、ごみも含めて全部やっているというか、それでこの中で乾燥したのをペレットにして、燃えるごみ以外は、そしてこれを売っていると。石炭の4分の1だということでこれの需要があるということですね。  だから、串間自然エネルギーのまちと言って、市長はそういうことを目指しているんですが、本当にバイオマス発電なら、そしてどうなるかわかりませんが、そこでペレットをつくっているわけですから、ここと提携してペレットを使ったバイオマス温泉の発電とかいうことに、できるかできんか私はわかりません、専門は。そういうこともこれは議論されたかどうかもわかりませんが、その辺までこれは議論されて、収支見通しというのが出されているかですね。  それから、収支見通しも、これは25年から28年だったですかね、この3カ年で出しているんですね。だから、言ったように1年間休館すれば、この1年間で人口は串間はずっと350人ぐらい減っているわけでしょう。  25年からの利用客見込みを根拠にして収支見通しを出す。これも全く私は現実離れしているんじゃないかと。だから、これは委員会審議がされますが、その辺のちゃんとした答弁なら答弁をしてください。なければそういうのを当然出していただきたいと思います。  それから、もう1つは旧吉松家、まちづくりで繰越明許がされていますが、それでこれもこれは高橋課長が補佐のときに、吉松家周辺整備が、これでにぎわいづくりをやるということだったですよね。ところが、道の駅が起こって三角地点のところは道の駅に入れたというだけなんですよね。  一般質問でもちょっと言いましたが、49戸が泉町は立ち退いて、今仲町通り、家が幾らありますか。ここに広場をつくると。これは広場はどういう目的があるんでしょうかね。これも条例も何も出されていませんよね。考え方も示されていません。  それから、この計画は、現在やられているのが市民広場、9,165万円、これは30年と31年度に行うと。それから路面硬質工事、これが30年度ですか、現在7,879万2,000円、これは繰越明許が出されていますね。そして31年度に9,366万3,000円を行うという、これはカラー舗装ということを言われているわけですが、それと複合施設を、これは32年に7,000万でつくると。  この利用見込み、にぎわいづくり、通行料、基本目標はにぎわいのあるまちづくりで仲町通りへ誘客し、住む人と訪れる人が出会い交流すると、こういう目的になっているわけですよ。これは条例もつくらんで、目的もせんで、こういう工事がずっと進められているんですよ。できた後にいろいろ議論をしても、これは取り返しがつかなくなるんですよ。  だから、当然道の駅にかわったことで、この吉松家周辺整備計画は、つくった当時のままでは、これはもう意味がなさない状況に私はなっていると思うので、事業の継続ですが、ここのところはどうなるのかということを最初それを含めて答弁してください。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  議案第1号、平成30年度一般会計補正予算第6号中歳入第2款利子割交付金の70万円の増額、第4款配当割交付金の100万円の増額、それから第6款地方消費税交付金の400万円の増額につきましては、これまでの交付実績及び29年度等の実績を勘案し、今回補正をお願いしているところでございます。  同じく、歳入の第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、議員のほうから御案内のありました高畑山自衛隊のレーダー基地の固定資産にかかるものでございますが、こちらにつきましては、交付確定に伴いまして86万1,000円の減額を今回お願いしているところでございます。  以上でございます。                 (発言する者あり) ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  国有提供施設助成交付金につきましては、今申し上げましたとおり、交付確定に伴いますが、当初見込みで計上させていただいた点がございます。その関係で減額となったところでございます。  以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  旧吉松家周辺整備のお尋ねでございます。  まず、広場の整備目的といたしましては、先ほど議員が御案内したとおりでございまして、これにつきましては、吉松家の活性化の実施計画をもとに事業を進めているところでございます。  その目的といたしましては、現在まちなかの市民団体の方たちと一緒に計画を進めておりまして、基本的には緑、公園整備というところなんですけれども、親子で潤えるようなところも考えて、今現在進めているところでもございますし、また集客の核とした道の駅に来られた方たちを仲町通りに誘導するというところでにぎわいづくりを進めていくという計画でございます。  なお、複合施設につきましては、来年、再来年度に整備する計画でございますけれども、それの目的については、これからしっかり設計が終わった段階ですので、整理してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  まず、30年度補正予算の財産収入、財産売り払い収入、不動産売り払い収入の1,161万8,000円についてでございます。これにつきましては、宮崎県が施工します国道448号線の工事に伴いまして、市木フィールドミュージアム工事にかかる保証金としての収入ということになっております。  続きまして、各施設等の条例整備のタイミングでございますけれども、これにつきましては、利用、供用することができることになる際ということでございますので、施設が完成する前の直近の議会でありますとか、指定管理を公募します直近の議会でありますとかのタイミングで条例の制定ということで、また御審議をお願いするということになるかと思います。  それから、水につきましては、今度都井岬に整備いたします水の供給施設でございますけれども、これにつきましては、新しく整備いたしますトイレ等休憩施設に供することというのを第一義的に考えておりまして、その後それ以外の土地にさまざまな民家を含めまして、利活用等の要望等がございましたら、検討した後にそこに供給するという場合もあるかと思います。  こういった場合には、利用規定というのをつくりまして供給していくということで、現時点では、その旧都井岬観光ホテル跡地で展開する再開発事業に供するための施設ということで計画をしたところでございます。  それから、交付金につきましては、一部拠点整備推進交付金につきましては、新施設の建物、建屋及びそれに附帯する設備ということで、水の供給する施設の浄水施設部分のみは対象に今回なっているということでございます。  それから、利用見込みでございますけれども、これにつきましては、これまでの岬の駅等の実績等を勘案しながら、なおかつそれに安全率といいますか、そういったものを掛けまして、できるだけ厳しい利用見込みということで試算はいたしております。なおかつパターン、好調、通常、低調というふうに一応3パターンをつくっておりまして、その後、利用者が減少するというような可能性も見据えながら、これはシミュレーションを一応いたしているところでございます。  続きまして、バイオマス関連の予算でございますけれども、これにつきましては、国の補助、太陽光及び木質バイオマスボイラーに関する補助といいますのを平成31年度国の予算を活用するということで、31年度に入ってからの申請等というような形になるということもございまして、31年に入ってからの補正予算ということで、また御審議をお願いをしたいというふうに考えております。  それから、バイオマスの燃料といいますか、調達につきましては、可能な限り、市内の調達ということを考えているところでございます。また、原材料としては、十分確保ができるというようなことは、関係団体等からもヒアリングをいたしております。  それから、チップ、ペレットというお話がございました。試算につきましては、チップに基づいた機器で試算を、これは一応専門家の方の御意見等もお伺いしながら試算したわけでございますけれども、今後機器の選定ということになりましたら、具体的に機器の選定、それからどういった機器を選定するかということについて、今後しっかりと精査をして最も効率効果的な、我々が今試算をしているよりも効率的なものというのが、新製品等もいろいろと開発されているということもございますので、そういったものも含めまして精査をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  報告第1号和解及び損害賠償の額の決定についての専決報告につきましては、事故を受けての今後の対応につきましては、台風などの異常気象時には担当課でパトロールを実施するとともに、被災箇所や危険箇所が発見された場合には、早期の復旧に努めるとともに、自治会長及び住民への周知を図りながら、安全対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。  また、平成31年度より建設業者によるパトロール及び応急工事が実施できるよう、単価契約を予定しており、早急な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  高松の公園についての御指摘でございました。  高松漁村広場につきましては、現在地域住民の憩いの場を提供することにより健康増進と連帯感を助長するための施設として公の施設に位置づけているところでございます。  現在、国の事業を活用した部分につきましては、担当課、整備をする担当課、商工観光スポーツランド推進課とともに県へ用途変更や目的外使用などの協議を行いながら指導を受けて進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山口直嗣君)  しばらく休憩いたします。  (午前11時17分休憩)  (午前11時31分開議) ○議長(山口直嗣君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  失礼いたしました。  高松キャンプ公園の完成後の利用見込み等につきましては、周辺施設の利用状況等を調査しておりまして、その平均では利用件数が年間約1,290件、年間の区画利用率が約10%となっておりますので、これを参考に条例整備の過程で収支を勘案した使用料の設定等を行ってまいりたいと考えております。  また、これらの資料等について提出をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○14番(児玉征威君)  私は一般質問でもこの問題は、市長にちゃんとしたそういうデータを出してくれと、きょうの議案質疑までに。しかし、出ていないし、聞いてもまともな答弁がない。高松ですよね、ここは公の施設として条例でうたっていますよね。ここに新たな施設をつくるというわけでしょう。  これ担当課は、はいそうですかと言うのかどうか知りませんが、この条例では、地域住民に憩いの場を提供することにより健康増進と連帯感を助長するための施設だと、こう設置目的はなっているわけですね。じゃ、キャンプ場は条例は後でもいいでしょう。どういう施設ですか、予算を出しているわけですから。  壇上からも言いましたが、地方自治法244条ですよ。公の施設とはと、住民の福祉を増進する目的とはっきり条例でうたっているわけですよね。だから、今の漁民広場は地域住民のそういう施設だと、憩いの場を。  じゃ、オートキャンプ場ですか、誰が利用して、何人利用して、そしてどうなるかということは、予算を出しているわけですから、少なくとも説明ができんといかんじゃないですか。福祉とはどういうことですか、含めて答えてください。  それから、今度は、都井は観光ホテルを買収して解体撤去をして、今更地がたしか8ヘクタールぐらいありますよね。今回、ここに休憩施設等をつくるということですが、この建屋の面積は、全体の8ヘクタールですか、この中の幾らをこのトイレ休憩施設の敷地としてするのか。これも目的は何ですか。そこに水道施設をつくるというわけですが、あそこは自治会があって、住民の福祉の増進という点からいえば、あそこにおる住民のための水道でないといけないんですよ。  トイレと休憩施設がどういう住民の福祉の増進に当たるのか、この点を1つ教えてください。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  高松のキャンプ公園ということでございます。もともとの設置目的の中にもありますように、漁村の方々と域外の方々との交流の場にもという目的もございます。  そういったことも含めまして、当然住民の方も気軽に公園として利用していただきたいと思いますし、それに加える形で観光客等、来訪者の方々がキャンプ等で御利用いただいて、さらに市有地、あまりなかなか活用がなかった場所をさらに有効に活用していこうというような形で計画をしている施設だということでございます。  都井岬につきましては、住民の福祉という観点というよりも、やはりここにつきましては、観光施設というような形での整備ということで考えております。  当然、それは引いてはさまざまな形で市民の方々といいますか、貢献するようなもの、例えば教育でありますとか、その他の利活用ということで、貢献する施設にはなるのかなと思いますけど、第一義的には観光客、来訪者向けの施設でありまして、そこの施設に使うということを目的に、国のほうにもそういった拠点施設ということで申請をして、一部水道施設の部分も交付金対象に認めていただいたということ等もございますので、都井岬の場合は、そういった形の施設の基本的な考え方ということでございます。  以上でございます。                 (発言する者あり) ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  失礼いたしました。  今回整備する施設の延べ床面積は451.21平米でございます。それ以外のところは、まだ今後の再開発の民間の活用もあるかもしれませんし、そういった形で一旦はこの施設におきまして、都井岬の再興と、振興ということで、これ地方創生の一丁目一番地というような形でずっと進めてきた事業でございますので、全体的に市の、例えば交流人口の増加等によりまして、経済効果でありますとか、交流によるさまざまな効果というものあるというふうに考えているところでございます。  直接福祉といいますか、そういうところには結びつく施設ではないということではありますけれども、二次的、副次的にそういったような波及効果というのもあるというふうに考えているところでございます。 ○副市長(串間俊也君)  都井岬、高松海水浴場ともに県外客の方もお越しになられるということでもございますけれども、まずは市民の方々が自由にそこに出入りできて、憩いの場ということで市民の方も当然ながら憩いの場としてそこに親しんでそういったくつろぎを与えていただく空間としての認識もございます。  そういった中で、必要な施設としてトイレやそういった機能的なところをつけ加えているという意味で、住民の福祉の向上にも役立つ場としての公の施設という意味合いはあるものと思っておるところでございます。  以上です。 ○14番(児玉征威君)  まあ直接は関係ないけど、こうして線を引っ張っていけば福祉につながるという答弁ですかね、今のは。  ただ、いいですか、まだ条例もつくっていないんですよ。それで地方財政法第4条の2、これは当年度のみならず、翌年度以降における財政状況を考慮して、その健全な運営を損なわないようにしなければならないと、こう地方財政法は言っているわけですよ。  4,000万、あっちは4億かけてつくって、ちゃんと将来運営が串間の負担にならないのかと。それを達観的な資料で示す責任がありますわね、やるのなら。何も示されていないですよ。  総合政策課長、総合計画をつくるときに、がんばっど串間の指標を出しましたね。観光客、それから高齢者クラブ、それからシルバー人材センター会員、いろんな数値を出しましたが、どれ1つ目標値を上回っていませんよ。それは非常に当時も厳しく設定したにもかかわらず、現状はそうなんですよ。  総合政策課としては、担当課が出した利用見込み、チェックされたんですか、あんたところが仕事でしょう。チェックされた結果、どういうことをしてきたのか、それを委員会審査までに出してください。でないと、これはこのままで委員会付託になって、これを採決するということをやれば、我々議会は何をしとっとかということが問われるんですよ。  大体、担当課のふるさと納税、前10億だったのが1億になったでしょう。その反省を深くしたはずですよ。それで昨年も2億で1億5,000万程度ですよね。今度3億出しましたよね。担当課はこの根拠を説明できますか。だから、こういうことを担当課が出すような状況であれば、全然収支見通しなんかのチェックが串間の行政の中では機能していないということになるんですよ。  そんな失敗を2度とすることは許されませんよ、市民が見て。だから、再度もう3問目ですから言いますが、市長、これは委員会審議までにどう検証したかを含めて出してください。いいですか、市民の切実な要求、道路が悪い、狭い、こういうのを改善してくれ、こういう要望は金がない、一言でその要求は大部分がなかなか実施されていないんですよ。  ところが、まだ条例でもうたっていない、福祉の向上を図るという公の施設にもなっていない、そこに高松では5,000万近く、そして都井には4億、そして温泉にもその見通しがない中で、税金が投入されようとしているわけですよ。吉松家周辺整備も全く当初の計画とは違ってきています。道の駅とセットになって、その利用も検討されていませんよ。もう複合施設なんかはあそこに私はつくる意味はないと思うんですよ。  だから、必要なところは、市長は見直すと言ったわけですから、見直し案が出ればなお結構です。だから、ぜひその件を最後に私は市長に要望して、そのことを期待して質疑を終わります。 ○議長(山口直嗣君)  以上で14番児玉征威議員の発言を終了いたします。  次に、13番福添忠義議員の発言を許します。13番福添忠義議員。 ○13番(福添忠義君)  私も議案質疑をいたしますが、聞いておると、私は当局にお願いをするんですけども、提案したわけですから、自信をもって私は答えていただきたいと思います。  そしてまた、いろいろ議論になっております高松の問題でもそうですけれども、これは昭和50年代に漁村環境整備事業で県がこれはつくってくれたと、串間のために。そのときから、あそこにはそういう施設をつくろうという形があったんですけども、ようつくりきらなかったわけです、串間市は。県内では門川町が漁港周辺再整備事業でつくったんですよ。  串間市は高松の住民も含めてあそこに何遍も見にいったんですよ、そういうものを串間もつくろうと。やっと、まあ私に言わせるなら、30年ぐらいにその当時のあの人たちの考えが少し絵になってきたねというように感じるものですから、そういう歴史があることも当局は頭に入れて、私は計画されたと思うんですけれども、そういうものはないのか、私は不思議でならんとですよ。  それから、もう1つは都井岬の問題ですけれども、施設はそろばん勘定でプラスになるか赤字か黒字かという話も出ているけれども、あの今つくろうとする施設は何ですか。そのトイレや休憩施設やらPR館、そういう軽食はあるけれども、営利を目的とした施設ですか、それとも将来の都井岬のそういう企業誘導やら、そういうためのサービス館なのか、どこにウエートを占めてつくろうとされているのか、水は別ですよ、水の問題は別ですけども、そこらあたりは私はきちっとおさえていないんじゃないかというふうに思うんですが、これはもう答弁をせんと思えばせんでいいですけどもね、言っておきます。  それから、通告しておきましたが、質疑いたします。
     第1号議案の中で、地方交付税が1億1,865万4,000円追加補正がされておるわけですが、これで47億7,582万6,000円の今年度の交付税、地方交付税ですけれども、これはまだ私は特別交付税が3月交付が発表になっておりませんから、最終決定額ではないと思うんですけれども、30年度のこの地方交付税の総額といいますか、どの程度これに上積みされるのか、どのように見ているのか、まずお答えしてください。  それから、歳出の中で、衛生費、予防費の中でがん検診が530万4,000円減額になっておるわけですけれども、がん撲滅という形で非常に串間市は取り組みをされているんですが、何でこうなっているのか。何か別にこれがほかの問題でカバーされているならいいわけですけれども、どういうことなのか、成人病予防という形では大変な取り組みをされている中での減額ですから、不思議でならんとですけども、教えていただきたいと思います。  それから、衛生費のじん芥処理中の業務委託費が1,504万円の減額がされておるわけですけど、これは単なる入札残か、委託料の、そういうものなのか、そうすると1,500万も入札残が出てくるというのは、私は少し、これは民間業者が営業活動の中でされるだろうと思うけれども、非常に私は金額が大きいから、これは単なる金額だけの上限で私はなじむかなと、こう思ったりもするわけですよ。人件費が非常に大きなウエートを占める中ですから、少し無理があるんじゃないかなというふうに思ったりもするんですが、なぜなのかこれを聞かせていただきます。  それから、農業費は私の分科会の中のものですから、言いたくないんですけれども、1つだけ串間の農業、漁業も含めてですけれども、後継者対策というものが非常に大きな政策の中に入ってくるんですけれども、新規就農の中で300万、農政企画費で300万減額、それからきらり輝く!若い農業者300万減額、それから水産振興費の中でも新規就業者対策で300万減額、こういうのがあるんですけれども、よりもよって300万、300万、300万とこう並んでおりますから、何で減額なのか。何か、私が認識不足かも知らんけど、特別何かあったのか、教えていただきたいと思います。  それから、都井岬の水道施設の問題が出ていますけれども、今建設をされるわけですから、今後の問題はいろいろまた一番いい方法が考えられるんでしょうけれども、1つだけ心配なのは、危機管理といいますかね、やはりあの水源地は上がオープンですよね、はっきり言って。今までもオープンだったんですけど、やはり今飲み水ですから、オープンでいいのかですね、危機管理の面で。今までは1民間企業がやっておったところですけれども、今度は公が管理をするという水源ですから、飲み水、そしてこれを都井岬の企業誘致といいますか、観光振興のための売りにする1つの施設と、こういうことになるわけですから、私は間違いがあっては絶対ならんと思うんですけれども、これで危機管理ができるのか、ちょっと心配でありますから、そこらあたりをぜひ伺います。  それから、先ほど言いましたけれども、もう1つ今度つくろうとする、休憩施設ですね、トイレ休憩施設、PR施設、それから軽食等の施設は、営業施設なのかサービス施設なのか、どこにウエートを置かれているのか。私も都井に行きますけども、トイレもない。どこですればいいか、それは施設が少しあるけれども、何遍も私も聞かれたことがあるんですけれども、なかなか難しいという。トイレを借りに店の中に入っていくのは、なかなか難しいわけですから、何を目的につくるのかですね、それを明確、私はして答えていただきたいと思います。  それから、議案第4号の病院事業会計、補正予算でありますから、収入において医業収益6,896万9,000円の補正がされて合計17億6,724万8,000円となるわけですが、本年度の医業収支の現状は、何遍か述べられておりますけれども、厳しいものがあると思うんですけど、しかし1億5,000万程度赤字になって、相当2億ぐらい収支が改善されると。大変な努力をされたわけでありますけれども、いいことであります。  私が一番心配するのは、赤字の額が15億とか14億とか、私は大したこと、大したこというのは言葉悪いんですけども、あまり重要視していないんですけれども、要は、一時借入金が今長期にあったけれども、6億あるわけですね。これが1度には減らんわけですが、これが年間少なくとも5,000万ぐらいずつ減れば、私はこれが累積赤字が15億か18億になっても大したことないと思うんですけれども、要は、減価償却費の分以外に赤字がおさまれば借入金はせんでいいわけですから、持続可能な運営ができるわけですから、そういう減価償却部分の赤字の範囲内で絶対おさめると、こういう形の基本が私はまず今の時点では、一時借入金を減らしていくという形のほうにぜひ力点を置いていただきたいと思っているところです。  それから、議案第12号一般会計補正予算でありますが、1つは市税の中に個人税が前年度当初より21万6,000円の増なんですね。で、5億1,500万円となっておるわけですけれども、国はアベノミクスが功を奏して、その効果が非常に出ておるんだと、だから、好景気が5年ばかり続いたんだと、こういうふうに。そして賃金も上がったんだと、こういう。  これには、東京一極集中で都会がよかばっかりやと、企業も、東京の大手企業がいいばっかりやと、こういうことですけれども、法人でも法人で前年度より413万7,000円減額の串間の場合は、そういうようになっているんですが、市税のこの個人は20万増、法人は413万7,000円の減、これの根拠ですね。非常に寂しい限りなんですけど、私はそう見ておるんですが、根拠をぜひ教えていただきたいと思います。  それから、地方交付税は1億4,000万増の47億9,000万円をして、普通交付税を42万5,000円、それから特別交付税を5億4,000万と、前年度対比で20%増と特別交付税が見込んであるわけですけれども、えらくぎりぎりばりばり当初予算に組んだねというふうに思うんですけれども、従来の予算の組み方ではここに余裕を持たせた組み方で、あと補正予算の財源をここに勝手しておくというのは言葉が悪いですけれども、今回はどういう考え方で予算編成されたのかを聞かせていただきたいと思います。  それから、東九州自動車道の問題が出てきたわけですけれども、新年度予算の中に、具体的にはないんですけども、将来串間がこの東九州自動車道が建設にかかったときに、串間市費として、どういうものが負担というか、当然裏負担と直接負担というのが私はあると思うんですが、どういう形で市にこの負担がかかってくるのか、どのように考えておられるのか、知っておられればぜひ教えていただきたいと思います。  それから、ふるさと納税が先ほども出ておりましたけれども、1億円増の3億円ですけれども、今年度は1億5,000万と、こういうことですが、私が気にするのは、ここ2、3年の中でふるさと納税をされたリピーターといいますけど、去年もされた、今年もされたと、こういうようなリピーターをどの程度把握されているのか。それをぜひ教えていただきたいと思います。  それから、総務管理費の中で国際交流費が減額、557万9,000円が減額をされておるんですけれども、一方で英語は庁内に2、3人しかおらんという形で、私は前から串間にはたくさん、3カ国語ぐらい堪能された人がたくさん串間にはいらっしゃいますから、この人たちをなぜ利用できないのか、学校でも普通でも必要なときにですね。もう相当20、30人市民の中にいらっしゃるわけですね、3カ国語、4カ国語堪能は方が。なぜそういう、私は利用と言うと言葉悪いか知らんけど、一緒に参画してそういうものができないのかですね。そこらあたりはどんな考え方なのかですよ。そういう時代では私はないと思うんですけれども、何か知らんけど、串間はまだそういう壁があるんじゃないかなというふうに思ったりもするものですから、ぜひ聞かせていただきたいと思います。  それから、串間市公共施設等の個別施設計画策定事業が財務課がしたのが1,109,000円、それから学校政策課が468万7,000円と、別々同じことが予算化されているわけですね。財産管理というのは、学校も行政財産も一緒だと思うんですけれども、なんで別々に串間はこういう形で予算が上がってくるのかねというふうに思うんですが、なぜなのか、なぜ一本化できないのか、それをまず教えていただきたいと思います。  それから、議案第15号でありますが、平成30年度と平成31年度、来年の差が医業収益の見込みと医業費用の見込み、この差はどうなっているのか。やっぱり当初はあまり厳しい予算を組まれるわけですけれども、やっぱり私は前から言うんですけれども、なかなか組めんとでしょうけれども、こういうような予算の組み方というのはやめたほうがいいっちゃないかというふうに私は提案をしてきた。やっぱり従来の同じ組み方がされておるんですけれども、それはどういう考え方なのか聞かせてください。  それから、議案第16号の水道会計ですけれども、給水車は配置をするということであります。予算化されておるわけですけれども、この車の管理計画、管理方法、これはどう考えておられるのかを聞かせてください。  それから、議案第30号、串間市過疎地域自立促進計画の変更がされておりますけれども、教育保育施設整備事業を計画を挿入したと、こうなるんですけれども、今まで保育所が来年改築の予定だからと、入ってなかったから過疎整備事業でやるんだろうという形で、単に入れたのかですね。  将来的にもやっぱり私は今議会の中で保育所なり幼児教育あたりに非常に手がかかっていないのではないかということを一般質問で言ったものですから、今後も引き続いて過疎地域自立促進計画の中にこれが入ってくれば、そういうものにもやはりこの過疎債の利用というか、過疎計画の中に組み込まれて計画の中に組み入れられるというふうに大変喜んでおるんですが、そう見てもいいのかですね。  それから、議案第31号権利の放棄についてであります。約3,000万円の権利の放棄でありますけれども、これは御承知のように会社の倒産に伴って、補助金の適化法に基づいて返還金ということであります。  しかし、これは皆さん御承知のとおりと思いますけれども、この事業は国が農業の国の政策の中で循環型農業をするという形で国の目玉商品として県におりてきた。県はそれを実施するために市におろしてきた代物なんですよ。市は補助金があるからそれに飛びついたと。こういう代物であると私は理解をしておるんですが、それはそれでいいんですけれども、それを市は3,000万、適化法に基づいて戻せと。市がばちかぶれと、こういう形で来ておるわけですけれども、私は非常にこれは理不尽なものだと思うんですね。だから、これは県なんか1つも無傷でいくわけですからね、言い方悪いけれども、どういう形で県やらとこの問題を進めたのか、その当時のいきさつ、そして私は市なら市でどういう形で今後の問題として生かされていくために検証がされたのか、適化法にかかって、戻せというからしょうがない、会社が潰れてるからという形で単にこうなったのか。  私はもっとこれは税金で返済するわけでありますから、もっと私は十分その検証が生かされなけりゃいかんと思うんですが、具体的にどのような形で検証されて、そしてもちろん当然弁護士等も、ただ、倒産して金をとる見込みもないから仕方ないがねという形なのか、私はこれは県やら国との折衝はどういう形でされたのかですよ。  そしてまた、これは税金の場合は、1,000万円ばかり、本当はこれは4,000万かになるわけですね、足せばですね、串間市の損害ですね。税金は1,000万戻した、足らんわけですけども、基準財政収入額のほうに当然私はその75%、750万は組み込まれておったと思うけれども、それが入ってこんわけですけれども、そういうものは特別交付税か何かでカバーされているのかですね。今回のこの3,000万も後々私は特別交付税の特交要因というふうに私は思っておるんですが、そういう形で交渉をされて復元を市の財政として復元されなきゃならんと思うわけですが、国の政策なんかで負ったものですから、どういうような形でこれは結末をするのか、その3点ですね。ぜひ聞かせていただきたいと思います。 ○議長(山口直嗣君)  昼食のためしばらく休憩いたします。  (午後 0時07分休憩)  (午後 0時59分開議) ○議長(山口直嗣君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  ここ2、3年、あるいは毎年連続してふるさと納税をしていただいている方の把握についてでございますけれども、詳細には把握できていないところでありますけれども、平成29年度、平成30年度連続して納税していただいている方につきましては、50名程度となっております。今後も引き続き、納付のほうをお願いしていきたいと考えております。  それから、議案第30号串間市過疎地域自立促進計画の変更の件についてのお尋ねでありましたけれども、今回新たに追加いたしました教育・保育施設整備事業につきましては、過疎地域自立促進市町村計画変更事務処理要領に基づき、串間市過疎地域自立促進計画の変更をお願いするところであります。  教育・保育施設整備事業につきましては、築40年経過した上篠原保育園の建てかえを行うものでありまして、今後の財源確保のため、過疎債の適応が受けられるよう、過疎地域自立促進特別措置法第6条に基づき変更をお願いするものであります。  今後におきましても、施設整備等の必要性が生じた場合には、過疎地域自立促進計画の変更を提案することとしております。  以上であります。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  議案第1号平成30年度一般会計補正予算第6号でございます。歳入の第11款地方交付税、第1項地方交付税、第1目地方交付税についてのお尋ねでございました。平成30年度普通交付税の確定額につきましては、42億3,482万6,000円となっており、今回補正を2,818万7,000円お願いしているところでございます。  また、平成30年度特別交付税につきましては、3月交付の見込みを入れまして、5億4,100万円をお願いしているところでございます。  これらを合計いたしました地方交付税は47億7,582万6,000円をお願いしているところでございます。  次に、議案第12号平成31年度一般会計予算でございます。歳入第12款地方交付税、第1項地方交付税、第1目地方交付税についてのお尋ねでございます。地方交付税の前年度予算比較で1億4,000万円の増額となっておりますが、これらは国の地方財政対策において地方交付税の総額が1.1%の増となっていることから1,724万円を増額で普通交付税をお願いしているところでございます。  また、特別交付税におきましては、平成31年度予算の歳出において、特別交付税の対象となります事業、主にコンビニ交付サービス事業自治体クラウド整備事業、防災行政無線の戸別受信機の設置に伴います事業等が新たに上がっていることから、増額をお願いしているところでございます。  同じく、議案第12号一般会計当初予算におきまして、第2款総務費、第1項総務管理費、第5目財産管理費中第13節の委託料及び第9款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費中13節委託料の串間市公共施設等個別施設計画策定事業につきましては、これをなぜ2つに分けるのかというような御質疑でございますが、これらは文科省におきまして、限られた財源を効率的効果的に活用するため、交付金事業におきましては、個別施設計画の策定を事業申請の前提要件とすることが含まれていることから、別に分けて計上させていただいているところでございます。  しかしながら、実施に当たりましては、発注及び契約等、また施工管理等は財務課と連携して行うものとしているところでございます。  失礼しました。議案第31号権利の放棄におきまして、今回の権利の放棄にかかるものが特別交付税に該当するのではないかという御質疑でありますが、平成30年度の特別交付税の特殊財政事情の中にはこういったものが要件としては上がっていないことから、該当は難しいというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ○総務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  議案第12号平成31年度串間市一般会計予算、第2款総務費、第1項総務管理費、第11目国際交流費についてでございます。国際交流費につきましては、今年まで国際交流員を招聘して国際交流事業を行ってきたところでありますが、昨年12月に串間市国際交流員が退任したことをきっかけといたしまして、当該事業の継続の可否について検証を行ったところでございます。  事業の選択と集中の理念のもと、国際交流員の招致による国際交流事業については、ここで一旦立ちどまることも必要と判断し、今回予算計上を行わなかったところでございます。  しかしながら、串間市の国際交流につきましては、国際交流員のみならず、議員御案内がありましたとおり、いろんなことが多言語を話せる方々の活用を図るなど、選択肢を広げ推進していくことも必要であるというふうに考えております。  以上です。 ○税務課長(増田 仁君)  お答えします。  議案第12号平成31年度串間市一般会計予算における個人市民税21万5,000円の増収要因についてであります。増加要因としましては、雇用情勢の改善に伴う給与所得の増加、あるいは山林所得の増加を見込んでおります。  減少要因としましては、農業所得における台風被害、甘藷の収量減、それから肉用牛価格が若干の下落傾向にあることから、トータルしまして21万5,000円の増額としております。  次に、法人市民税413万7,000円の減額の要因につきましては、平成30年度の歳入は好調に転じております。これまでの傾向から収入増の年度の翌年度は企業の設備投資などにより、減収に転じる傾向があることから、31年度は413万7,000円の減額と見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○市民生活課長(遠山隆幸君)  お答えします。  議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算第6号についてでございます。歳出の第4款衛生費、第2項清掃費、第2目じん芥処理費の中の第13節の委託料、業務委託料について、補正額1,504万6,000円の減額についてでございます。  1,504万6,000円の減額の委託料のうち、主なものとしまして御案内がありました一般廃棄物の収集運搬業務、これが一番大きいところでございます。主なところでございまして、額にしまして1,416万7,000円の減額となったところでございます。これは平成30年から32年度までの3カ年契約というところで、30年度におきまして、設計額を組んだ中で、3カ年分の入札に付しまして、3者によりまして落札したところが受託したということでございます。  議員御案内のとおり人件費ということもございまして、落札率のことを御案内ありましたけれども、設計を組む中では、公共工事の労務単価等を用いまして、うちのほうで設計を組んだところでございますが、3者の中で競争の原理といいますか、そういったもので落札率が85%程度といったところになったところでございます。  その結果、30年度におきましては、設計の9,441万1,000円に対しまして、契約額で8,024万4,000円となったところでございます。  以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  東九州自動車道の整備に伴う市の負担についてのお尋ねでございます。  東九州自動車道日南志布志道路につきましては、国が直接整備を行う直轄道路事業として整備され、用地費や建物補償費及び本体工事費に伴う費用負担は、国及び県で負担していただくため、市の負担はございませんが、用地先行取得の事務委任を受けて配置する職員の給与等の費用や現在想定されておりますインターチェンジへの取りつけ道路整備などの市が行うべき工事が負担として考えられるところでございます。  以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  まず、議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算のうち歳出の第6款商工費、第1項商工費、第3目観光費のうち、都井岬再開発事業における新しい施設の位置づけといいますか、ウエートということでございました。  これにつきましては、トイレ休憩などという公共的なサービス、それから市のインフォメーション機能など、非営利的な部分というのが多い、おもてなしの施設だというふうに位置づけております。一部収益部門もございますけれども、公共サービスが中心となった施設だというふうに考えております。  また、東九州自動車道のストック効果を積極的に取り組むというような視点からも道の駅、温泉、都井岬というような形でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから、この飲料水として水の供給施設を利用するけれども、その管理についてでございます。これにつきましては、立ち入り制限の徹底など、しっかりいたしまして、水源地の安全確保、それから給水施設の適切な管理を定期的に行うための水質検査に努めるとともに、仮に万が一の事故の際にも市と管理運営者、それから保健所等の関係機関、関係課等としっかり対応できる体制づくりに努めていきたいというふうに考えております。  続きまして、議案第12号一般会計予算のうち同じく第3目の観光費高松キャンプ公園についてでございますけれども、これにつきましては、当初の事業実施計画における事業の目的及びその必要性にも記載がされておりますように、地区住民の憩いの場、それからレクリエーションの場と合わせ、海浜環境活用施設として位置づけ、観光客増による漁村活性化を図るというふうな形でも位置づけをされておりますことから、今回もその考えも含めまして新たな有効活用ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○農業振興課長(野辺一紀君)  お答えいたします。  まず、議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算第5款農林水産業費、第1項農業費、第3目農政企画費中第19節負担金補助及び交付金の新規就農総合支援事業の300万の減額補正の内容につきましては、国の農業次世代人材投資資金として当初1,725万円を予算計上しておりましたが、本年度につきましては、昨年度からの継続分であります半年分の75万円が1経営体、1年分の150万円が6経営体、夫婦協同の1年分の225万年が2経営体の実績となり、新規での事業採択者がなかったことから、その差額の300万円を減額補正するものでございます。  同じく、第19節負担金補助及び交付金のきらり輝く!若い農業者就農促進事業の300万円の減額補正の内容につきましては、当初1,200万円を予算計上しておりましたが、本年度につきましては、事業対象者となる認定新規就農者を7名認定しており、うち6名に事業を活用していただいたことから、900万円の実績となり、その差額の300万円を減額補正するものであります。  本年度に事業を実施されなかった1名につきましては、次年度で事業実施を希望されているところであります。  それと、当該事業と先ほどの新規就農総合支援事業の補正額、300万円で同額となっておりますが、関連性はございますが、偶然に同額となったものであります。  次に、議案第31号権利の放棄についてであります。まず、県と協議した当時のいきさつでございますが、宮崎県とは施設が稼働停止しました平成26年5月以降たび重なる協議を行ってまいりました。また、事業中止に至りました背景や課題を県とともに調査したところでもあります。  この問題につきましては、議員御案内のとおり、県は串間市に対する補助事業者でございます。その補助事業者である県は、事業実施主体の当初の事業計画を間接補助事業者の立場である串間市とともに精査する立場であったものとも認識しております。  しかしながら、国の実施要項には、市が事業主体から提出された事業計画については、必要な指導、調整等を行い、県に提出することとなっておりますことから、入り口としてやはり市が審査する立場であったところでございます。  次に、県や国との折衝でございます。本事業は国から県、県から市、市から事業主体に交付決定をした間接補助でございました。実施主体が補助事業を中止した場合、市は間接事業者として県の規則であります補助金等の交付に関する規則、第10条第2項の規定により補助事業の中止を知事に報告し、その指示を受けなければならないことになっております。  流れといたしましては、国が補助金適正化法第18条の第1項の規定に基づき、県への交付決定の取り消し、全額返還を命じ、次に、県が串間市に対して県の補助金等の交付に関する規則第18条第1項の規定により、決定を取り消されるなど、厳しいペナルティーが課せられると判断したため、今回の自主返還としたものでございます。  以上でございます。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算第6号、第5款農林水産業費、第3項水産業費、第2目水産振興費中青年漁業者新規就業者支援事業の300万円の減額補正につきましては、平成30年度予算につきまして、当初150万円の4名分600万円を計上しておりましたが、事業実施者が新規就業者1名、青年漁業者1名の計2名の執行額300万円であったため、残り2名分の300万円を減額補正するものでございます。  以上でございます。 ○上下水道課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。  議案第16号平成31年度串間市水道事業会計予算に計上いたしております給水車の維持管理方法についての御質疑でございました。  まず、給水車の保管場所につきましては、上下水道課の敷地内に駐車スペースを設けることといたしております。  また、給水車購入後串間市自動車等管理規定に基づきまして、現在突発事故、突発漏水事故対応を行っている水道施設等維持管理包括業務の受託者と協力しながら給水活動を実施してまいりたいと考えております。  現在の包括業務委託は、平成31年度までとなっておりますことから、平成32年度以降の契約書及び証書等を作成する際に給水車の維持管理及び運用方法などの詳細部分につきまして、今後定めていく予定といたしております。  以上でございます。 ○市民病院事務長(平尾伸之君)  お答えいたします。  議案第4号平成30年度串間市病院事業会計補正予算第4号ですが、平成30年度収支見通しにつきましては、議員御案内のとおり平成30年度串間市病院事業会計の決算見込みは、収益的収入及び支出におきまして、税抜き額で申し上げますと、医業収益で約15億7,620万円、医業外収益で約2億5,118万円、病院事業収益全体で約18億2,738万円を見込んでおります。  一方、医業費用で約18億7,618万円、医業外費用等で約9,996万円、病院事業費用全体で約19億7,614万円を見込んでおり、約1億4,876万円の赤字決算となる見込みでございます。  議員御指摘のとおり次年度より長期借入金の返済も始まりますことから、経営健全に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、議案第15号平成31年度串間市病院事業会計予算でございます。平成31年度の医業収益及び医業費用についてのお尋ねですが、まず、医業収益につきましては、平成31年度の執行見込みは、税込みで約17億円となっており、平成30年度執行見込み15億8,100万円と比較して1億1,900万円の増を見込んでおります。  増加の主な要因は、入院収益において地域包括ケア病床を9床増床させ、ベッドコントロールを適切に実施することで効率的に医業収益を増加することが上げられます。  次に、医業費用につきましては、平成31年度の執行見込みは、税込みで18億8,000万円となっており、平成30年度執行見込み19億1,300万円と比較して3,300万円の減を見込んでおります。  議員御指摘のとおり非常に厳しい予算編成となっているところでございますが、単年度黒字を目指して職員一同経営改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    ○医療介護課長(吉田寿敏君)  議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算第6号、歳出第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、第13節委託料の業務委託料の530万4,000円の減額補正についてお答えいたします。  まず、今年度の各種がん検診の実績についてお答えします。  胃がん検診につきましては、当初1,620名の受診者を見込んでおりましたが、実績といたしまして、983名でありました。  大腸がん検診につきましては、当初2,100名の受診者を見込んでおりましたが、実績といたしましては、1,405名でありました。  肺がん検診につきましては、当初300名の受診者を見込んでおりましたが、実績としましては、256名でございました。  乳がん検診及び子宮がん検診につきましては、年度末までの実施となりますので、実績見込みで申しますと、乳がん検診の受診者を当初485名と見込んでおりましたが、実績見込みといたしまして299名程度となるものでございます。  子宮頸がん検診につきましては、当初240名の受診者を見込んでおりましたが、実績見込みといたしまして295名であり、増加の見込みであります。  以上の実績及び年度末までの実績見込みが当初の見込みに対して減少したことによる不用額を減額補正するものでございます。  以上でございます。 ○13番(福添忠義君)  ありがとうございます。  交付税、議案第1号ですけれども、特別交付税の3月交付分は幾ら見込んでおっとかという形を言ったら、多分答えられなかったと思うんですけど、言いたくないんでしょうけどもですね、通常今月の中ごろですね、最終決定されるのは。だから、大体どのくらいを見込んでおられるのか。  なぜ聞くかというのは、財政調整基金、こういうのを積み増しをしていくんだということでありますから、多分これが1億円ぐらいは多く見込みよりは入ってくるだろう。それから執行残が2億ぐらいあるだろうと、そういう形で3億は金が出るか、それを2億は積みますわというふうに理解をしていいのか、それだけ答えてください。  それから、今歳出の中で衛生費のがん検診の問題で、いろいろ約60%ぐらいの予定だったんですけど、それが悪いということじゃないですよ。その減額された中身はわかったんですけれども、あれだけ頑張っておられるわけですから、なぜ予定の大体6割から7割ぐらいだったか、何か特別な原因があったのか、それとかわってそのあれだけのそれをカバーする事業がどこかであったのか、それを聞きたいという形であります。教えてください。何か別にあったのかですね。  それとまた、もう1つは、市民ががんに対する認識が非常に薄いというふうに理解するのか、そういうふうに理解すればいいのか、そこらあたりを聞かせていただきたいと思います。  それから、都井岬の水道施設の問題ですが、私は危機管理の問題は、それも厳重な管理がされると思うんですけれども、過去串間市は上水道に農薬が混入された時期があるわけですね、はっきり言って。多大な新聞沙汰になったりして、簡易水道が大きな金を使って緊急対策をやったということがあるんですけれども、そういう心配を、これは取り越し苦労になればいいんですけれども、可能性としてはゼロじゃないわけですからですね、そういう対策も私は考え、最初からする必要がある、まだあした、あさってできるわけじゃないわけですから、1つ考えて、ぜひしておく必要があるんじゃないかというふうに思っております。  それから、議案第12号の一般会計予算ですけれども、私が市税の中で個人と法人がこういう形になっておる、中身がどうのこうのということはないんですけれども、財源は市税に大きく依存、影響するわけですね、はっきり言うならば。  この中でトータルすれば市税は見込みでは減ということになるわけですから、串間の経済のバロメーターは税ですから、市税ですから、だから30年度よりは31年度はまあまあ去年でいくけれども、国は好景気だという中にも、地方はその恩恵を受けていないと言われるゆえんがここかねというふうにもとるんですけれども、今後の串間の経済といいますか、そういうものがここでうらなえると思うんですけど、先々どういう形で、これは大きな問題、一税務課長の問題だけじゃないので、私は大きな政治課題でもあると私は思うんですね、行政課題でもあるしね。そこをぜひこれはどういうふうに見ておられるのか、先々をですね。もしありましたら、もう1度聞かせていただきたいと思います。  それから、議案第31号ですね、るる説明をされて理解はできたんですけれども、そこまでは私も理解はするんですよ。だから、2度とこういうのはあってはならんし、徹底した検証があって、別に責任の所在を追及して処罰をしよう、こういう意味じゃないんですよ。しかし、ことがことだったものですから、財務課長は、特交の要因ではないと、こういうことですけども、私はこれはならないかんと思うんですよ、はっきり言うならば、こういうことこそ国の政策を末端で実施されて、全部国の目玉商品、政策が県を通じ、末端の自治体に行って、自治体がばちをこうむると、こういう形になっているわけですからね、だからそういうのは、十分御説明をして特交の材料といいますか、そういう形で私は、ぜひ難しいかもしらんけれども、努力を私はしてほしい。  これは、国も一番の責任があったりするわけですからね、県やらですね。ぜひそういう考えは毛頭ないのか、もう1度聞かせていただきたいて、質問は終わります。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  議案第1号、平成30年度一般会計補正予算第6号中、歳入の第11款地方交付税におきまして、特別交付税の見込み額は幾らかということでの御質疑でございました。  議員から御案内がありましたとおり、3月末に交付決定を見ますことから、現時点では見込み額として5億4,100万を今回お願いしているところでございます。  また、繰越金等財政調整基金等は、御案内がありましたとおり極力積み増ししていきたいというふうには考えているところでございます。  あわせまして、議案第31号権利の放棄につきまして、特別交付税につきましては、回答は難しい旨を御答弁させていただきました。その中でまた県等に要望等の申請をしてまいりたいというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ○税務課長(増田 仁君)  お答えします。  議案第12号平成31年度串間市一般会計予算における個人市民税の動向ということでございますけれども、平成29年の1人当たりの平均所得が137万8,000円となっております。  給与所得、山林所得については、大きく伸びておるんですけれども、農業所得について、やっぱり落ち込んでいるということで、今後もその農業所得がいかに伸びるかというところが今後市税の伸びにかかってくるところじゃないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  都井岬の水の供給施設、特に水源地の管理につきましては、万全の安全対策を施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  衛生費中の各種がん検診の当初見込みからなぜ減額したのかという理由につきまして、本市の各種がん検診の受診率につきましては、現在受診勧奨等を力を入れておりますが、年々減少傾向にございます。  このことにつきましては、人口減少による対象者及び受診者の自然減少のほか、未受診者への電話訪問等において、本市のがん検診ではなく、職場検診としてがん検診を受診する方や、より詳しい検査を任意で受けることを希望されている等の報告がふえてきていることが影響しているものと考えられるところではございますが、各医療機関等における受診者の把握については、現在のところできていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(山口直嗣君)  以上で13番福添忠義議員の発言を終了いたします。  次に、3番坂中喜博議員の発言を許します。3番坂中喜博議員。 ○3番(坂中喜博君)  お疲れさまでございます。私も何点かお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、総務管理費ですけれども、行政連絡船運航業務委託が332万計上されていますが、例年どおりの予算でありますけれども、どのような経過で実施されているのかですね。それと最近受託者が高齢化していらっしゃるわけですけれども、今後どう対応されていくのかですね。  それと観光関係で築島に何人渡る人がいらっしゃるのか、把握していおればお聞きしたいと思います。  それから、現在の築島の世帯数ですかね、人口は何人ぐらいいらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。  それから、一応総務管理費ですけれども、DV被害者等の支援事業ですけれども、これは4万6,000円、わずかなんですけれども、どういう組織があって、どのような支援体制を実施されているのかお聞きしたいと思います。  次に、SITですかね、プロジェクト73万1,000円が計上されておりますが、この事業内容について、わかっておればお聞きしたいと思います。  それから、地方創生マーケティング700万円ですが、これについても事業内容をお聞きしたいと思います。  それから、土砂災害洪水ハザードマップの整備事業1,484万4,000円計上しておりますが、この事業内容と完成予定はいつなのかお伺いしておきたいと思います。  それから、コンビニにつきましては、先ほど同僚議員からありましたけれども、理解できましたので割愛させていただきます。  それから、地籍調査事業の1,220万2,000円なんですが、この調査の進捗状況をお伺いしておきたいと思います。なぜかといいますと、高速道路が事業化されるわけですけれども、これに伴って通る場所があるのか、それはちょっとわかりませんけれども、これが事業が何年かかるのか、いつになったら終わるのか、その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。そういうことでお願いしておきます。  それから、林業費ですけれども、野猿対策事業が130万上がっておりますけれども、この被害対策でどこの地域がこんなに被害が多いのか、それとイノシシが最近非常に災害が多いということでございますけれども、どうなっているのか、それと効果があるのか、期待できるのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。  それから、駅の駅屋上防水工事ですけれども、213万4,000円、これ耐用年数はどうなっているのか、この現状はどうなっているのか、わかっていればお聞きしたいと思います。  以上です。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  議案第12号平成31年度串間市一般会計予算中の総務費、総務管理費、企画費の中のまず、行政連絡船運航業務等委託の内容についてございますけれども、委託の具体的な内容につきましては、本市の有人離島であります築島を対象とした診療に伴う医療関係者や選挙など公の機関が行う業務に伴う関係職員の渡航のための運航を行っておりまして、44万円の委託料を計上しているところであります。  受託者が高齢者であるがということでございますけれども、この件に関しましては、また協議をさせていただきたいと考えております。  あとの質問については、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。  それから、同じく企画費の中のDV被害者等支援事業の内容についてでありますけれども、DV被害者等支援事業につきましては、被害者の保護自立に向けた支援を行う事業でございまして、DV被害者の緊急一時保護を行うための施設使用料4万6,000円を計上しているところでございます。内容的には、2名分の3日分ということになっております。組織につきましては、現在福祉事務所と連携を図りながら対応しているところでございます。  それから、SITプロジェクトの内容73万1,000円についてでございますけれども、これはSustainableIndustryTourismの頭文字をとった名称でありまして、持続可能産業ツーリズムをあらわしたものであります。  この事業につきましては、本市の新エネルギー施設、エコツーリズム、食、お土産、宿泊をトータルコーディネートして交流人口の増加を図るため、市内にある産業を有機的につなげるための施策であります。  具体的には、地域おこし協力隊を活用した外部人材による市内に拠点を置く旅行業者の育成を目的としておりまして、将来的には宮崎大学等の専門的知見を持ったステークホルダーとの連携によりまして、本市の産業を生かした稼ぐ仕組みづくりの構築を計画しているところであります。  その研究のための視察にかかる費用といたしまして、普通旅費42万1,000円、燃料費5,000円、使用料1万3,000円を普及啓発のためのパンフレット作成のための費用といたしまして、29万2,000円を計上しているところであります。  次に、地方創生マーケティング事業の内容についてでありますけれども、歳出第2款総務費、第1項総務管理費、第7目企画費の中にありますけれども、予算は700万円を計上しておりますが、これは市内経済等の動向を把握するとともに、本市の強み、弱みを把握するための産業関連表を外部委託により作成し、それに基づき実効性の高い事業の実践を行うための事業であります。  以上であります。 ○危機管理課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  危機管理費において土砂災害ハザードマップ整備業務委託のお尋ねでありました。事業内容につきましては、県が新たな想定で公表する洪水浸水想定区域並びに土砂災害警戒区域の基礎調査の結果に加え、本市独自の避難所や避難に活用する情報などを掲載したハザードマップを作成するため、国の制度事業を活用して市民へ配布する事業であります。  完成時期につきましては、31年度中に配布する予定であります。  以上であります。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  議案第12号平成31年度一般会計予算、商工費、第2目商工業振興費の駅の駅の屋根上の防水工事の関連でございますが、これにつきましては、この建物につきましては、築年が昭和37年となっております。ただし、平成18年に一部改修をいたしております。現在契約をしております相手方との契約期間の満了日が平成33年10月となっておりますことから、この間にその後の利用の相手方の意思確認等をしながら協議、検討をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  議案第12号平成31年度串間市一般会計予算、第5款農林水産業費、第1項農業費、第7目農地費中地籍調査事業の進捗状況につきましては、一筆地調査の串間市の全体調査面積は2万475ヘクタールでありまして、平成29年度までの実績で7,460ヘクタールが調査済みで進捗率は36.4%であります。  平成30年度までの計画では7,934ヘクタールを調査済みとなる計画で、進捗率は38.7%を計画しております。  また、各年の進捗が2%程度と考えますと、あと30年から40年を要するものと考えられます。  次に、同じく議案第12号平成31年度串間市一般会計予算第5款農林水産業費、第2項林業費、第2目林業振興費中猟政事業の野猿対策事業費補助金につきましては、これまでの実績、現状等を勘案し、前年度当初から20万円増額し、130万円をお願いするものでございます。  効果につきましては、数値等で明確に示すことは難しいものでありますが、農作物の被害軽減につながっているものと考えております。  また、捕獲の多い地区といたしましては、市木、本城、都井地区が多いようでございます。  以上であります。 ○3番(坂中喜博君)  ありがとうございました。  築島の関係なんですが、ちょっと聞き取れなかったんですが、これが観光面で釣りなんかに行くのに対しては、もう利用できないということですよね。だから、行く人はいないということになりますよね。その人口については、言われましたかね。わかっていればお聞きしたいと思います。  それから、土砂災害の洪水ハザードマップなんですが、31年度ということでございますけれども、31年度も1年間あるわけですからね。災害はいつ起こってくるかわからないわけですから、早目に委託ですかね、業者に、そして早くつくっていただいて、早く市民に対して公表することをお願いしておきたいと思います。  それから、高速道路の件なんですけども、高速道路といいますか、地籍の中でもそれに該当する部分があれば、早目に調査していただくように、これもお願いしておきたいと思います。  それから、市道維持管理業務委託と単独事業道路等の維持補修については、接触の中で理解ができましたので、割愛させていただきます。  以上で終わります。 ○総合政策課長(江藤功次君)  お答えいたします。  まず、築島の世帯数でありますけれども、6世帯で12人となっております。  それから、観光客数につきましては、それぞれ漁船等の所有者等と交渉の上、利用されている面もございまして、行政のほうでははっきりした数字はつかめていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(山口直嗣君)  以上で3番坂中喜博議員の発言を終了いたします。  次に、9番中村利春議員の発言を許します。9番中村利春議員。 ○9番(中村利春君)  私も質疑に参加させていただきたいと思います。  議案第12号の平成31年度串間市一般会計予算について質疑をさせていただきます。  この中で、歳入の款23、市債の臨時財政対策債、これが2億3,000万予算化されていますが、これは市が発行する市の借金ですよね。これが臨時財政対策債、国が地方交付税、財源になるのは国税の5税ですよね。この不足分が生じた関係で、平成13年度からこの臨時財政対策債が補完的な財源として浮上してきたわけですよね。  でも、すぐに40兆円を超えた臨時財政対策債は、もう発行を全国の自治体が発行していますが、これが市債の中で年々ウエートが大きくなっているような気がするんですが、これ地方財政計画の中で発行額は決まると思うんですけれども、昨年と比べると18.8%減になっていますよね。2億9,250万だったですかね、昨年が。今年は2億3,000万ですから、大きく減少しているんですよね。  これはこの同じ事業の中で見てみますと、地方交付税が若干ふえるということで、ここが減額になったというふうに想定されるんですが、この2億3,000万は発行可能額の限度額いっぱいいっぱいなのか、それともまだ余裕があって、こういう予算化をされたのか、それが1点ですね。  それから、この臨時財政対策債は、据置期間がたしか3年だったと思うんですが、償還をしなければいけません。もう既に串間市も償還に入っていると思うんですが、公債費の9億2,000万の中に前年度発行された臨時財政対策債は、返還されていると思うんですが、幾らぐらいにこの公債費の中でなっているのか、これをちょっと教えていただきたいと思います。  それから、款の5農林水産業費の項水産業費、水産業強化支援事業、これ1億5,450万5,000円あるんですが、ここで起債が1,700万あります。これは利率はどういう利率の借り入れをされているのか。それと款7土木費、項都市計画費、目市街地整備費、中心市街地まちづくり事業で6億1,302万4,000円事業費が上がっています。この中で起債費が3億6,430万ありますよね、この起債はどんな起債なのか。  それから、先ほども質疑がありました商工費、款6商工費、項商工費の高松キャンプ公園整備事業4,850万6,000円、ここのほとんど全額に当たる4,850万が起債で賄うようになっていますが、このような事業化は過去にあったんでしょうかね、ほとんどが起債というのは、なかなか私あまり記憶にありませんので、例があれば例を挙げてお願いをしたいと思います。  それから、款の5農林水産業費、再造林強化事業、これは昨年も800万だったんですが、今年も800万ですよね。160町歩を補助するということですが、ヘクタール当たり5万円でですね。これは森林経営計画林が対象になっていますよね。今御承知のとおり、市内の山はいっぱい伐期が来ている山を切っています。この中の森林経営計画林は、民有林の今何パーセントまで指定をしておられるんですかね。伐期がほとんど来ているところを切られていると思うんですが、ここの串間の森林関係の大体どれぐらいまでがこの補助事業を通してやっていけば再造林ができるのか。そしてこの事業はまだ続くと思うんですけれども、ぜひ今後も続けてほしいんですが、その点について、まず1回目はお願いします。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  議案第12号平成31年度一般会計予算歳入の市債についてでございますが、歳入の第23款市債でございますが、その中におきまして、臨時財政対策債についてのお尋ねでございました。
     御案内のありましたとおり、国の地方財政計画の中におきまして、18.3%の減ということもございまして、今年度は前年度と比較いたしまして、31年度は減となっているところでございます。  そのうち、公債費が9億2,625万9,000円ございますが、その中の臨時財政対策債につきましては、3億2,422万7,000円を償還として見込んでいるところでございます。  続きまして、それぞれの歳出費目におきまして、市債を分けているものがございますが、主に高松等のキャンプ公園整備事業につきましては、御案内のとおり事業が一般、市の単独事業ということがございまして、過疎債において今回充てさせていただいているところでございます。  こういった形で単独事業におきまして、市債をほとんど充てているものといたしまして、道路整備事業等が現在はございます。  また、借り入れ予定の利率につきましては、現在ほとんどが低利率ということで1%以下がほとんどでございます。  以上でございます。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  議案第12号平成31年度串間市一般会計予算、第5款農林水産業費、第2項林業費、第2目林業振興費中再造林強化対策事業につきましては、先ほど議員が御案内がありましたとおり、29年度から市の単独事業で計画しているものでございます。  再造林につきましては、年次的な取り組みで行っているところでございますが、現在本市の森林経営計画の認定率につきましては、民有林1万4,152.64ヘクタール中6,301.14ヘクタール、44.52%となっております。  また、再造林につきましては、国県の補助金を受けるためには森林経営計画に入らないといけないということもございますので、今後また進んでいくものと考えております。  以上でございます。 ○9番(中村利春君)  それでは、今起債の1%ということですが、これ償還据え置きをされて、償還期限は30年ぐらいですかね。この期限と、それから款の5農林水産業費の農業費8,095万1,000円の多面的機能支払制度、これは27地区とここに内容が載っていたんですが、串間市内には農村地帯はまだいっぱいあると思うんですよね。これを活用していないところもあります。今、こういった事業を活用しないと、高齢化で集落が維持できないというのが現実です。ですから、この制度は非常に今活用しているところは、ありがたい制度なんですね。  この8,000万あまりのお金の中で、この27地区の中で一番大きい受益者面積とその金額、それからこの中で最も小さい受益面積と金額はどのようになっているんですかね。そして、この制度は、受益者面積とその金額は限度があるんですかね。そのことについて教えていただきたいと思います。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  議案第12号平成31年度一般会計予算のうち歳入の第23款の市債中臨時財政対策債についての御質疑でございました。  据置期間3年の償還期限20年というふうになっているところでございます。  以上でございます。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えします。  議案第12号平成31年度串間市一般会計予算、第5款農林水産業費、第1項農業費、第7目農地費中多面的機能支払制度事業の内容につきましては、農地保全活動や農業用施設の長寿命化を図るための活動等を支援する事業となっております。  平成31年度計画において活動組織数は27組織でございまして、うち認定面積が最大の組織は市木地区広域協定運営委員会で約159ヘクタールとなっております。また、交付金額の最大の組織は、北方地区環境保全協議会の約1,365万円の見込みでございます。  また、認定面積が最小の組織は、園田地区水路組合で約9.78ヘクタール、交付金額の最小の組織は、堂園地区環境保全組合で約26万6,000円を見込んでおります。  以上でございます。 ○9番(中村利春君)  臨時財政対策は、もう償還をしないといけないわけですよね。ここが償還金が減っていって借り入れがふえていくと、市債がまたふえていくという現実があるんですが、もう今年108億というような市債の総額が5億あまりふえていますよね。  今、説明されたとおり、中心市街地は今までにない大きな事業です。ここを先ほどおっしゃったように過疎債を適応させてやっていくということですが、過疎債も7割は交付税措置がありますけど、3割は市が負担しなければいけませんよね。  ですから、今後大きな事業をされていくわけですから、財政運営については、慎重に判断をしながらやっていってほしいと思います。  それを要望して私の質疑は終わります。 ○議長(山口直嗣君)  以上で9番中村利春議員の発言を終了します。  次に、10番岩下幸良議員の発言を許します。10番岩下幸良議員。 ○10番(岩下幸良君)  私も質疑してまいりたいと思います。  まず、議案第1号、総務委員会の分は省いておきたいと思います。  そして、事業確定で減額に伴う事業については、いいですけど、まず、旅費等で大きな金額が出ているところの説明をお願いしておきたいと思います。  それと、時間外手当、これも説明をお願いしておきたいと思います。  それと、3月だから減額補正が出ているんですけど、当初組んだ金額と、なぜこう減額補正が大きな数字が出てくるものかわかりませんので、私は通告していましたので、民生費、老人福祉費とかいろいろ書いていますけど、その説明をお願いしておきたいと思います。  それと、扶助費で保育・教育保育施設の措置費として2,690万8,000円、委託費で2,404万3,000円が減額になっています。それと予防費の委託料924万7,000円、母子衛生費、妊婦乳幼児健康の75万8,000円、そして上下水道の投資及び支出金が1,061万1,000円、それと新規就農で300万、さっきも出ましたけど、300万の減額、耕作放棄地で105万5,000円、この地域おこし協力隊のほうは、多分やめたという説明でありましたのでいいと思いますけど、農業集落排水で179万7,000円、きらり輝くで300万とか減額になっているんですよ。  この当初予算を組んだ金額と、今補正でこんなにたくさんの減額補正が出るんですよ。これは事業を行わなかったんですか。どうなんですかね、その説明をお願いしておきたいと思います。  そして、農業費の負担金補助1,554万9,000円の土地の地籍調査費が測量委託費が1,285万、事業費が354万1,000円、それと農業費で多面的機能支払いがと633万4,000円の減額。負担金、交付金で鳥獣被害防止が116万1,000円、これが減額になっています。この31年にまた50万円予算ついていますけど、この整合性はどうなっているのか、説明をしてもらいたいと思います。  造林の強化費182万6,000円が減額、林地台帳委託料が157万5,000円、市有林管理業務委託費518万4,000円減額、それと企業支援プロジェクトの記念品90万、プロジェクト事業98万円減額、商工費の地域協力隊はもういいです。  それと、港湾費負担金、これが増額759万円負担になっています。これがもう3月ですね、なぜ今ごろ負担が増額になっているのか、  それと、公園費で工事請負費、運動公園のこれが5,499万9,000円ですかね、これが減額になっています。これは何があったのか。  公共下水道費で繰出金1,371万8,000円、これが何か。  住宅費で耐震が142万4,000円、これが減額になっています。それと公営住宅費で514万5,000円減額になっているんですよね。これは入札なんですか、何ですか。もう住宅は完全に耐震とか補修は終わったのかどうか、これを聞いておきたいと思います。  そして、教育総務費、負担金補助、小中高一貫で108万円減額、これは何か。小学校費特別支援教育臨時職員355万4,000円、これが減額、その理由。  教育振興費、社会を生き抜く学力向上推進事業100万5,000円、臨時費用で61万7,000円、これはなかったのかどうか、これを聞いておきたいと思います。  それと、社会教育費文化財保護対策157万8,000円、これ臨時職員の減額になっています。それと公民館費、単独事業工事費179万3,000円、これは何か。  それと、出産育児費負担金現金給付が210万減額、それと特定検診委託料が149万2,000円減額、それと保健師活動費、委員報酬152万7,000円、これが減額になっています、その理由。  それと、商工費でスポーツ誘致に対する予算なんかは全然ないんですよね。それで旅費で、企業立地旅費で70万3,000円出ている、これは何か。  それと次に、議案第12号、さっきも出ましたけど、商工費で貸付金、住宅リフォーム、これは500万とか昔1,400万円あったんですよね。それを900万減らして、また今回が1,000万、これはリフォームが何件あって、この1,000万で申請者は達成があるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。  それと業務委託費で、さっきまちなか周遊イベント350万、事業補助金のまちなか創生1,150万、これは何か。  小学校扶助費で個に応じたきめ細やかな指導902万4,000円、中学校扶助費で475万8,000円、これは何か。  それと教育労務費できらり!福高ロード385万円の台湾ですか、外国の旅費ですよね、これは。219万2,000円がですね。この選考方法はどうしてされるのか。これは何か20名選考するということですけど、これを教えてもらいたいと思います。  それと、農林水産費でいこいの里運営管理費、委託費1,607万4,000円、このうちの運営管理費が1,342万9,000円、そのうちに休館するのに光熱費が720万見てあるんですね。計画では、電気代が1,300万あるんですよ、資料にですね。休館すれば光熱費が720万、何に720万予算がつけてあるのか、教えてもらいたいと思います。  それと、修繕費が100万ですね。シロアリ駆除が出ています300万8,000円ですね。このシロアリ駆除はいつ終わる、何年計画やったですかね、これ、温泉の施設はですよ、いつ終わるのか。  それと、臨時的経費でいこいの里の管理費が8,537万6,000円ですね。機械設備が7,821万4,000円、これは何か。  道路維持費で報酬が1,930万6,000円見てあるんですけど、これは何人の作業員の報酬かですね。  それと、原材料が600万見てあるんですよ。これは600万で原材料費は市民の要望とかできるんですかね。それをお聞かせ願いたいと思います。 ○農地水産林政課長(吉国保信君)  お答えいたします。  議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算第6号、第5款農林水産業費、第1項農業費、第7目農地費中地籍調査事業の補正内容につきましては、委託料で当初予算が1億2,067万9,000円で7契約の入札結果により1億7,829万円となり、1,285万円の減額をいたします。  また、事業補助金では、当初1,526万2,000円で南那珂森林組合への国県の補助交付決定の結果により、1,172万1,000円となり、354万1,000円の減額をお願いするものでございます。  次に、同じく農業費の多面的機能支払制度事業につきましては、事業補助金の減額理由につきましては、当初予算額を国へ要望しておりましたが、国の予算割り当てが減額されたことに伴いまして、補助金の減額が生じたところでございます。  次に、同じく農林水産業費の林業振興費、鳥獣被害総合対策交付金事業の116万1,000円の増額につきましては、県を経由した国の補助金でございまして、地域ぐるみの電気柵等の整備事業分とイノシシと猿の緊急捕獲活動支援事業分がございますが、整備事業につきましては、事業費確定による減額、緊急捕獲活動支援事業につきましてはイノシシの捕獲頭数の増加による国の追加配分に伴う増額でございまして、116万1,000円の増額をお願いするものでございます。  続きまして、同じく林業振興費の再造林対策事業の186万2,000円の減額につきましては、当初160ヘクタールを計画いたしておりましたが、本年度の実施見込みが123.48ヘクタールの617万4,000円となったところでございますので、その差額を減額するものでございます。  同じく林業費、林業振興費の林地台帳整備事業の157万5,000円の減額につきましては、民有林の林地台帳整備に伴う業務委託料として予算額の544万2,000円に対して、入札した結果が386万6,400円となったところでございますので、その差額を減額するものでございます。  次に、同じく農林水産業費の市有林管理費でございますが、518万4,000円の減額につきましては、市有林の管理に伴う業務委託料として再造林、下刈り、間伐の3つの業務委託料があり、予算額の合計1,391万3,000円に対し、間伐面積の減が大きな要因となりまして、契約額の合計が872万8,150円となったところでございまして、その差額を減額するものでございます。  以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  まず、議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算第6款商工費、第1項商工費、第3目商工業振興費の企業支援プロジェクトの減額の補正についてでございます。  この企業支援プロジェクト事業につきましては、市内での就労を奨励、またお祝いするために新卒者等を対象に就労奨励金を市内共通商品券にて交付しておりますが、平成29年度実績に応じて15名分の予算を積算をしていたところでございますが、申請が6名でありましたことから、報償費の減額をお願いしているところでございます。  また、事業補助金につきましては、補助対象者の目標件数10件に対しまして、8件実績がありましたが、補助申請額が上限額よりも少額でありましたことから、減額補正をお願いするものでございます。  続きまして、議案第12号平成31度串間市一般会計予算第6款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費住宅リフォーム促進事業についての御質疑でございます。  これにつきましては、事業補助金1,000万円を計上をお願いしているところでございます。昨年度と同額の1,000万円という額でございますけれども、実績といたしましては、今年度55件の実績があったところでございます。  続きまして、同じく商工業振興費でございます。当課における未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業につきましては、事業内容の1つとして、旧吉松家住宅前に現在整備中の市民広場をメイン会場に、既存事業者に加え、市内外の出店者による商店街活性化イベントを予定しており、エリア全体の雰囲気づくりに気を配りながら、まちなかを人が歩く仕組みづくりについて官民共同で展開する予定でございます。  開催期間を1週間程度と設定し、開催期間中は、出店者の商品やイベントに関して、またまちづくりに関する来客アンケート等を行うことで対象エリアの可能性調査の側面を持たさせながら実施することといたしております。  次に、同じく未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業の内容の1つといたしまして、まちなかの道の駅に隣接いたします仲町商店街の既存店舗や開業意欲のある事業者が商品開発等に取り組む際の経費に対しまして、100万円を上限に補助する予定といたしております。  補助対象の範囲といたしましては、中心市街地まちづくり基本計画に設定されておりますにぎわい・うるおいゾーンの中にあります旧吉松家住宅前仲町通り及び現在整備中の市民広場周辺道路沿いとしているところでございます。  続きまして、第5款農林水産業費、第1項農業費、第2目農業総務費のいこいの里管理運営費に関する御指摘でございました。1,342万9,000円につきましては、平成31年4月から休館いたします串間温泉いこいの里の最低限必要な維持管理費経費について計上したものでございます。  内容の主なものにつきましては、電気使用量などの光熱費が720万円、シロアリ防除システム維持管理、浄化槽清掃等8つの業務委託料が300万8,000円、台風被害等による緊急的な対応が必要な場合の修繕費が100万円となっているところでございます。  このうち、光熱水費720万円につきまして、電気料を702万円、水道使用料18万円となっております。特に電気料が多くなっているところでございますが、この積算につきましては、リフレ館の電気料646万8,000円、コテージなどの電気料が55万2,000円となっております。  議員御指摘のとおり休館中の電気料が高いということでございます。これにつきましては、4月に入りまして以降、高圧電力から低圧に切りかえる措置などについて、九電さん、もしくは電気設備事業者さんと協議いたしたいというふうに考えております。この際に高圧から低圧に切りかえる、または高圧の場合に、全く電気を使用しない場合は、基本料金が半額になるということでございますけれども、この場合機械警備、清掃業務、浄化槽の管理などにつきまして、電気を使用しなければならないということもございますので、この高圧電力の状態のままでの基本料金半額というのは、難しいというふうに考えておりますので、今後高圧電力から低圧電力への切りかえというような形で節電に努めながら、最終的には最小の経費でおさえていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、同じく農業総務費の串間温泉いこいの里臨時的経費の串間温泉いこいの里管理運営費8,537万6,000円につきましては、串間温泉いこいの里に支所機能、公民館機能を移管するための改修工事のほか、機械室の配管、機器の改修等を行うための経費について計上したものでございます。  うち、工事請負費の7,821万4,000円の内訳につきましては、支所機能の移転に伴う改修工事1,793万9,000円、機械室配管整備工事3,655万4,000円、その他トレーニング室やトイレ等改修工事2,372万1,000円など、串間温泉いこいの里の改修等に必要な経費となっております。  そのほか、これらの改修工事等に伴う設計委託料675万円、清掃業務委託料41万2,000円を計上いたしているところでございます。  続きまして、第6款商工費、第1項商工費、第3目観光費の中でスポーツ誘致に関する予算についてということでございます。これにつきましては、経常経費、観光振興における旅費の中で観光PR、合宿誘致活動として関東及び関西方面への旅費を計上しており、遠方に足を運ぶ際にスポーツ合宿誘致について行いたいというふうに考えております。  また、企業誘致にかかる予算につきましても、本来の目的である企業誘致活動を行いながら、時間を有効に活用し、可能な限りあわせてスポーツ等の誘致にも取り組めるよう常に意識を持った活動をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○農業振興課長(野辺一紀君)  お答えいたします。  議案第1号平成30年度串間市一般会計予算、第5款農林水産業費、第1項農業費、第3目農政企画費、第19節の負担金補助及び交付金についての御質問でございました。  まず、新規就農総合支援事業の300万円の減額の内容につきましては、国の農業次世代人材投資資金として当初1,725万円、11経営体分を予算計上しておりましたが、本年度につきましては9経営体分となりまして、新規事業での相談、調査を行うものの、その2経営体分の事業採択者がいなかったことから、300万円を減額補正するものでございます。  次に、きらり輝く!若い農業者就農促進事業の300万円の減額補正の内容につきましては、当初1,200万円を予算計上しておりましたが、今年度につきましては、事業対象者となる認定新規就農者を7名認定しており、うち6名に事業を活用していただいたところであります。このことから900万円の実績となり、差額の300万円を減額補正するものであります。  次に、耕作放棄地再生利用対策事業の105万5,000円の減額補正の内容につきましては、当初140万円を予算計上しておりましたが、本年度につきましては、軽度な荒廃農地再生作業が35アール、簡易再生事業の農用地区域外が55アールの計90アールの34万5,000円の実績を見込んでおりますことから、その差額の105万5,000円を減額するものでございます。  以上でございます。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算第6号のうち、第7款土木費、第4項港湾費、第1目港湾費の港湾整備事業の増額補正の内容でございますが、港湾整備事業759万円の増額補正につきましては、串間土木事務所による港湾事業の増額補正に伴う地元負担金の増額をお願いするもので、事業内容としましては、福島港の浚渫工事を予定されると伺っております。  なお、補正がこの時期になったのは、浚渫土砂の処分などの調整に時間を要したことによるものと伺っているところでございます。  次に、第7款土木費、第5項都市計画費、第5目公園費、総合運動公園整備事業5,499万9,000円の減額補正の内容につきましては、第15節工事請負費補助事業におきまして、社会資本整備総合交付金事業について、当初7,500万円の事業の要望を行っておりましたが、交付決定が2,000万円で確定しましたことから5,499万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。  次に、第7款土木費、第6項住宅費、第1目住宅管理費、住宅建築物耐震改修等事業の142万4,000円の減額補正につきましては、第19節負担金補助及び交付金、事業補助金におきまして、昭和56年以前の民間木造住宅の所有者に対し、耐震診断アドバイザー派遣、耐震改修設計をそれぞれ5件、また耐震改修を1件見込んでおりましたところ、住宅所有者からの申請は、耐震診断及びアドバイザー派遣がそれぞれ2件の申し込みとなり、事業件数及び事業補助金が確定したことに伴いまして、142万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして、第7款土木費、第6項住宅費、第1目住宅管理費、公営住宅等関連推進事業514万5,000円の減額補正につきましては、第13節委託料、業務委託料におきまして、ふれあい坂住宅外壁塗材分析業務委託の入札執行残による6万5,000円の減額及び第15節工事請負費補助事業におきまして、ふれあい坂住宅屋根、外壁改修工事2棟分の入札執行残により事業費が確定したことに伴いまして、508万円の減額補正をお願いするものでございます。  次に、議案第12号平成31年度串間市一般会計当初予算第7款土木費、第2項道路橋梁費、第1目道路維持費の道路維持管理事業のうち、第1節報酬1,930万6,000円につきましては、土木作業員報酬の8名分を予定しているところでございます。  また、第16節原材料費、資材費等につきましては、土木作業に伴う資材及び生コンなど、地元への材料支給として600万円をお願いするもので、土木作業員による舗装などの補修及び地元住民の皆様方の御協力も得ながら、効率的効果的な道路維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○上下水道課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。
     議案第1号一般会計補正予算第6号、第4款衛生費、第5項上水道費、第1目上水道費、第24節投資及び出資金におきまして、1,061万1,000円を増額いたしておりますが、これは水道事業会計の国道448号舳地区災害復旧事業におきまして、その財源として企業債1,530万円を予定しておりましたが、災害査定の結果、事業の一部が補助対象外となりまして、企業債の対象とならない費用1,061万1,000円を一般会計から水道事業会計へ補填をお願いするものでございます。  次に、第5款農林水産業費、第1項農業費、第3目農政企画費、第28節繰出金におきまして179万7,000円を減額いたしておりますが、これは農業集落排水事業特別会計の歳入におきまして、前年度繰越金111万5,000円を財源として追加したこと、歳出におきまして、平地区農業集落排水処理施設維持管理業務委託料の入札残34万8,000円及び機能強化対策事業にかかる委託料の入札残12万1,000円を減額しましたことから、歳計収支不足額に対する農業集落排水事業特別会計繰出金は、3,423万3,000円から3,243万6,000円となるものでございます。  次に、第7款土木費、第5項都市計画費、第6目公共下水道費、公共下水道事業特別会計繰出金1,371万8,000円の減額の理由ですが、主な内容としましては、公共下水道事業特別会計の歳入におきまして、前年度繰越金491万9,000円、公共下水道受益者負担金62万6,000円を財源として追加したこと、また歳出におきまして、公課費656万7,000円を減額するものでありまして、これは平成29年度決算時におきまして、消費税及び地方消費税の課税仕入れにかかる消費税額が確定したこと等により消費税が減額となったものであります。  このことにより、歳計収支不足額に対する一般会計繰出金が7,171万5,000円から5,799万7,000円となるものでございます。  以上でございます。 ○学校政策課長(野辺幸治君)  お答えします。  議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算第9款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費、小中高一貫教育推進事業108万円の減額の理由につきましては、手数料として日本語検定と英語検定の受験料を積算しておりました。児童生徒数及び受験した級での価格に変動があったことでの不用額、また英語指導助手業務委託料において、入札残の不用額、また借り上げ料としてくしま学に係る有料バスを積算しておりましたが、串間中のスクールバスを活用したことにより、経費が削減できたことが主な理由でございます。  次に、小学校費、教育振興費、特別支援教育推進事業費中臨時職員賃金355万4,000円の減額の理由につきましては、当初特別支援教員を10名賃金として積算しておりましたが、配置できたのが3月現在で7名であったため、不用額となったところでございます。  次に、中学校教育振興費、社会を生き抜く学力向上推進事業100万5,000円の減、臨時職員賃金61万7,000円の減額の理由につきましては、当初勤務年数を4年から6年を基準として2名積算しておりました。市費の講師2名を配置しておりますが、うち1名が経験年数が少なく格付が低かったこと、新たに採用し、期末勤勉手当手当が減額されていること、また特殊勤務手当の支出が少なかったことが主な理由でございます。  次に、議案第12号平成31年度串間市一般会計予算小学校費、教育振興費、個に応じたきめ細やかな指導の充実を図る事業902万4,000円につきましては、串間市の教育施策として小学校、中学校におきまして、1学級児童生徒を35人以内で編制し、一人ひとりの学習面、生徒指導面により、きめ細かに対応できる環境を整備し、心身の健全な育成を図ることを目的とした事業でございます。次年度は福島小学校、3年、4年が35人学級編制の対象となっております。  実施に際して、市で雇用する教職員については、県費負担教職員に準じた常勤講師を雇用する考えでございます。内訳としまして、社会保険料114万6,000円、臨時職員賃金780万4,000円、普通旅費7万4,000円で2名の講師を配置してまいります。  次に、中学校費475万8,000円につきましては、中学校におきましても、1学級児童生徒を35人以内で編制するものであり、串間中学校2学年が35人編制の対象となっておることから、1名の講師を配置するものでございます。内訳として、社会保険料57万3,000円、臨時職員賃金415万5,000円、普通旅費3万円でございます。  次に、事務局費きらり!福高ロード・アドバンスプロジェクト事業385万につきましては、福島高校の魅力化を向上させるためにAO入試や推薦入試に対応できる資質、能力、国際化する環境下で就職後存分に実力を発揮することのできる資質、能力などを育成し、就職、進学に強い魅力あふれる学校を目指して、串間の課題解決、活性化等をテーマに学ぶ地域創生学の充実を中心とした支援事業でございます。  具体的には、課題解決能力、現実社会能力の育成を行うため、ワールドピースゲーム業務委託料として80万、福島高校魅力化プロジェクト講演等講師謝金として33万、高校生等の海外研修にかかる経費18名分として事業補助金219万2,000円、海外研修旅費2名分普通旅費として27万6,000円、会議等にかかる消耗品として3万2,000円、串間市中高一貫教育シンポジウム会場借り上げ料として22万円をお願いするところでございます。  福島高校の台湾への海外研修には、15名の生徒、福島高校の教職員3名、串間中学校の教職員1名、そして教育委員会事務局の1名の計20名を予定しているところでございます。  生徒15名の選考につきましては、第2学年生の全てを対象とし、希望理由を題材とした論文、英語におけるスピーチ力、管理職教育委員会事務局による面接等を総合的に評価して選考していく予定で、今後福島高校と審査の評価基準等を協議していき、公平公正な視点での選考に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○生涯学習課長(吉田勇人君)  お答えいたします。  議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算第6号、第9款教育費、第5項社会教育費、第1目社会教育総務費、文化財保護対策費につきまして157万8,000円を減額補正のお願いをしておりますが、このうちの153万3,000円は、幸島監視員についての減額補正でございます。  幸島監視員につきましては、当初予算の見込み額8カ月分の190万4,000円に対しまして、37万600円の執行にとどまったことから、減額補正を計上するものでございます。  理由といたしましては、4月に陸続き現象が発生し、監視員配置を4月14日開始いたしましたが、陸続きの時間及び日数が予想より短く、また8月22日、23日の台風19号、20号の接近により陸続き現象も8月には解消されたことから予算の大幅な減額が生じたものでございます。  次に、第2目公民館費、第15節工事請負費におきまして、単独工事179万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。これは中央公民館ほか各公民館の空調整備工事や床、屋根防水改修工事等で534万1,000円の予算を計上しておりましたが、このうち本城支所の床改修工事につきましては、支所機能移転の案が出ていましたことから、工事を保留しており、結果として今議会で他の執行済み残とあわせて減額をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  まず、議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算でございます。第3款民生費、第1項社会福祉費、第2目障害者福祉費、第20節の扶助費で312万7,000円の減額の補正がございます。これにつきましては、自立支援医療費給付事業医療扶助自立支援医療費におきまして、新たに2名の生活保護利用者の透析治療、そして1名の心臓手術などの高額な医療費を見込みまして、まず473万8,000円の増額をする一方、特別障害者手当支給事業の特別障害者手当等費の確定によりまして27万1,000円を減額いたしております。  そしてさらに、重度心身障害者医療費対策費、医療扶助の重度心身障害者医療費の実績を踏まえまして、759万4,000円を減額いたし、合計で312万7,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の扶助費1,159万7,000円の減額でございますが、これにつきましては、児童扶養手当費において656万2,000円、児童手当費におきまして、503万5,000円の減額をするものでございます。  これはいずれもこれまでの実績等をもとに当初予算を積算しているところでございますが、今年度の実績見込みがそれを下回るということから、減額の補正をお願いするものであります。特に、児童扶養手当の656万2,000円の減額につきましては、これまで実績をもとに1年間の延べ人数を2,790人と見込んでおりましたが、実績見込みが当初よりも延べ人数で227人減少しまして、2,563人となる見込みでありますことから、支給額につきましては、656万2,000円の減額をお願いするものでございます。  次に、同じく民生費の児童福祉費、児童措置費の扶助費2,690万8,000円の減額でございますが、これにつきましては、主な理由としましては、教育・保育施設の措置費におきまして、利用実態にあわせた利用定員の見直しによる保育単価の引き下げのほか、保育単価の改定、それから入所児童数の実績及び今後の入所児童数の見込みを勘案しまして、不用額の減額をお願いするものでございます。  内訳としましては、定員の変更、ベースアップ、人事院勧告で約4,282万円、入所児童数の実績で約267万円の増額、そして施設の運営費、運営状況によって決定する加算、これが794万円の減額、そして広域入所分、市外の保育所等への広域入所分、これが約224万円の減額となっているところでございます。  そして、同じく民生費で第13節の委託料2,401万2,000円の減額でございますけれども、これにつきましては、公立保育所運営事業の委託料の減額でございます。内訳につきましては、保育にかかる運営費が約1,560万円。 ○議長(山口直嗣君)  しばらく休憩いたします。  (午後 2時45分休憩)  (午後 2時47分開議) ○議長(山口直嗣君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  公立保育所の運営事業の委託料の減額でございます。2,401万2,000円でございますが、これにつきましては、千種保育所と市木保育所の運営にかかる委託料の減額ということでございます。内訳につきましては、保育にかかる運営費が約1,560万円、放課後児童健全育成事業分が約453万円、延長保育事業で約71万円、一時保育事業分が約21万円、障害児保育事業分が約294万円、合計で2,401万2,000円、それと今年度実施予定の修繕事業が完了しましたことから3万1,000円の減額のあわせて2,401万2,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして、民生費の生活保護費、第2目の扶助費でございますが、1,252万1,000円の減額の理由でございますけれども、これにつきましては、平成30年度につきましては、若干の生活保護世帯の増加を見込んでおりましたが、実際は横ばいから、近年は微減という傾向になっております。そのため。                 (発言する者あり) ○福祉事務所長(河野博彦君)  当初167件を見込んでおりますが、実際毎月の人数等がかわっておりまして、最終的には3月末で13世帯の減を見込んでいるところでございます。当初167を見込んでおりますが、実際は161と、毎月差がございまして4月が6件の差、5月が6件と、最近減になってきておりますことから、最終的にはマイナス13件ということで、今回減額をお願いしているところでございます。  それと最後になりますが、母子衛生費の委託料で75万8,000円の減額でございますが、これにつきましては、妊婦健診等の対象者を当初3,490名と見込んでおりましたが、執行見込みが3,316名、174名の減ということで75万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  議案第1号平成30年度串間市一般会計補正予算第6号、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費、第13節委託料924万7,000円の減額のうち医療介護課所管の705万9,000円についてお答えいたします。  まず、見込みに対して実績が伴わなかった理由といたしまして、感染症予防事業209万2,000円の減額の理由につきましては、高齢者予防接種のうち高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、65歳以上の人が対象になり、平成30年10月1日から平成31年1月31日までが実施期間となっておりました。南那珂管内をはじめ、南那珂管内以外でも接種可能な医療機関を設定し、広報くしま等を活用し周知を図ってまいりました。  次に、高齢者肺炎球菌ワクチン予防につきましては、65歳以上5歳刻みの方が対象となっており、今年度対象者は1,728名でありました。個別通知に加え、行政連絡文書での周知を図ってまいりましたが、実施期間である今年度末までには接種案内をしております。  高齢者予防接種につきましては、定期接種という位置づけではありますが、接種後の副反応の可能性について御理解いただいた上で任意での接種であり、また接種時の体調や疾病の治療状況にも左右されるものでありますことから、本市からの積極的な勧奨は行っていないところであります。  次に、結核検診につきましては、対象者に受診券を個別発送しており、平成30年5月から6月にかけて、また9月にも市内6地区を検診バスで巡回し検診を実施してまいりました。また、平成30年11月3日には串間市民秋祭りの際、地域生活支援センターウィングに検診バスを配置し、受診機会の拡大を図ったところであります。  医療機関等で胸部X線を受けられる方、機会のある方については、本市に御連絡をいただけるよう案内をしてまいりました。  以上申し上げましたように、周知等に取り組んだところでありますが、当初の見込みにまで実績が達しなかったところであります。  次に、健康増進事業の11万3,000円の減額につきましては、生活保護の方向けの健康診査について、定期受診の機会がなく、健康状態が不明な方を対象とし、福祉事務所の担当者と連携し、対象者抽出及び受診勧奨を実施してまいりました。  健康診査実施医療機関としましては、串間市民病院、市木診療所に加え、平成29年度年度からは南那珂医師会にもお願いし、受診機会の拡大を図ってまいりました。平成29年度の実績といたしましては、対象者24名に対し6名の受診であり、受診率25%でありましたが、今年度は対象者の22名に対し9名の受診となっており、受診率は40.9%と上がったところであります。  以上のように、受診いただける方が徐々にふえてきているところでありますが、今後も福祉事務所と連携して受診拡大を図ってまいりたいと思っております。  次に、がん検診の業務委託料503万4,000円の減額理由につきましては、先ほど福添議員にも御答弁しましたとおり、本市の各種がん検診につきましては、年々減少傾向にございます。  このことにつきましては、人口減少による対象者及び受診者の自然減少のほか、未受診者への電話調査等を行ったところによりますと、本市のがん検診ではなく、職場検診としてがん検診を受診する方や、より詳しい検診を任意で受けることを希望されている方等の報告がふえてきているということが影響していると考えているところでございます。 ○議長(山口直嗣君)  しばらく休憩いたします。3時15分まで休憩いたします。  (午後 2時55分休憩)  (午後 3時14分開議) ○議長(山口直嗣君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○10番(岩下幸良君)  都市建設課長、この道路維持の報酬ですよ、1,930万の分なんですけど、これが8名分と聞いたんですけど、実際8名でどうなんですか、作業員。要望書とか、道路の要望書とかいろいろ多いわけですがね。そして、これが10人になった場合、どのぐらいの予算になりますか。  それと、原材料支給でこれは1年間どのぐらい、何件ありますか。作業員が補修してもらう分と地域から来る分はどのくらいの要望がありますか、それをちょっと伺っておきたいと思います。  それと、商工費で補助金でスポーツ&カルチャーが935万1,000円、観光物産セールスプロモーション、1,656万7,000円、物産協会ですね、三大イベント982万8,000円、この三大イベント、観光物産がスポーツ&カルチャー、三大イベント、この三大イベントなんかの事務経費は入っているんですかね。何かただ三大イベントがポンと来て、観光物産協会が事務的に補助をするような形になっているんですけど、どんなですか。これは今度は見ているんですかね、その事務経費とかですよ。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えいたします。  議案第12号平成31年度串間市一般会計予算における第6款商工費、第1項商工費、第3目観光費のスポーツ&カルチャーランド串間推進事業935万1,000円につきましては、スポーツ&カルチャーランド串間推進協議会への運営補助金であり、平成31年度より事務局体制を強化するため、これまで串間市観光物産協会が事務局を担っていたものを独立した事務局体制とするための人件費を1名分新たに追加したことに伴い、増額になっているところでございます。  これにつきましては、消耗品費、食糧費、印刷製本費などの需用費、それから手数料、通信運搬費、保険料などの役務費、会場使用料、あと旅費等、そういったものも含んだ形での補助となっております。  また、スポーツ&カルチャーランド推進協議会につきましては、直接的かつ即効性のある市内への経済効果というのがございますので、これまでも実績を踏まえて適時補正等をお願いしていることもございますので、今後もそういった対応をしたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、観光物産セールスプロモーション事業におきまして、この中で三大イベント推進事業というのにつきましては、三大イベント、本市の福島港花火大会、都井岬火まつり、串間市民秋祭りを主催する串間活性化委員会に事業補助を行うものでございますけれども、この事務局を串間市観光物産協会が担っているところでございます。  これにつきましては、平成22年度に串間活性化委員会の運営補助金1,200万円ございましたが、これを平成22年度よりそのうち235万円につきまして、人件費として、当時の串間市観光協会のほうに移管する形で三大イベントを実施する体制を整えるということで事業費の移管を行っているところでございます。  以上でございます。                 (発言する者あり) ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  失礼いたしました。  三大イベントの事業費、その中に事務費、事務経費等も含んだ形で事業補助という形で行っていますので、その事業費を使用するということになっております。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  作業員を10名にした場合の報酬費としては、約2,400万円ほどが見込まれるところでございます。  次に、要望陳情の件数につきましては、平成30年度については、現在まで82件の要望、陳情がございまして、そのうち市道に関する要望が43件となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山口直嗣君)  以上で10番岩下幸良議員の発言を終了いたします。  次に、11番黒水憲一郎議員の発言を許します。11番黒水憲一郎議員。 ○11番(黒水憲一郎君)  私も通告しておりましたけれども、同僚議員の質疑の中で大半が出ておりますので割愛したいと思います。  1点だけ、高松のキャンプ場の件ですけれども、地元説明会では3,000万から3,500万の総事業費だという説明をされたわけですけれども、4,800万という数字が出ておりますけど、これ変更になった理由を明らかにしてもらいたいと思います。そうでないと、地元の説明と違ってきますので、その点答弁をお願いします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えいたします。  昨年11月15日に行いました地区説明会におきまして、予算額につきまして、概算費用という形で述べさせていただきました。  その説明会の後に設計その他、測量設計の業務委託というのを発注いたしまして、そこからさまざまな機能でありますとか、施設整備の内容というものが詰まってきたということがございました。それを積算を再積算という形でいたしましたところ、今回御提案申し上げている金額ということになったところでございます。  以上でございます。 ○11番(黒水憲一郎君)  これは都井岬再開発もそうですけども、温泉もそうですよ。本当に今の説明された予算で都井岬も終わるのかどうか。その点がちょっと不安なところです。  特に、温泉の場合は、バイオマスの発電の関係と6月に補正を組むということですので、また予算が膨れ上がっていく、事業費が膨れ上がっていくということで、どこまでが限度なのかよくわかりませんので、私たちによくわかるように説明をお願いしたいと思います。  あと各常任委員会に分かれておりますので、委員会でしっかり審議をしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(山口直嗣君)  以上で、11番黒水憲一郎議員の発言を終了します。  以上で通告による質疑は全部終了いたしました。  質疑を終結したいと思います。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第31号までの以上31件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。  お諮りいたします。議案第32号及び諮問第1号の以上2件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) ○議長(山口直嗣君)  御異議なしと認めます。  よって本2件は委員会の付託を省略することに決しました。  なお、本2件に対する討論、採決は20日に行うことにいたします。  なお、報告第1号及び報告第2号については、以上で終了となります。  あわせて申し添えます。
     今期、受理請願及び陳情はありませんでした。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  各常任委員会は、3月20日の正午までに審査を終了願います。  次の本会議は、20日午後1時から開きます。  本日は、これにて散会いたします。  (午後 3時24分散会)...