串間市議会 2019-03-05
平成31年第1回定例会(第3号 3月 5日)
平成31年第1回定例会(第3号 3月 5日)
平成31年3月5日(火曜日)午前10時開会
第 1 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
1.市政総体に対する一般質問
〇出席議員(15名)
1番 内 藤 圭 亮 君 2番 菊 永 宏 親 君
3番 坂 中 喜 博 君 5番 木 代 誠一郎 君
6番 川 ア 千 穂 君 7番 瀬 尾 俊 郎 君
8番 井 手 明 人 君 9番 中 村 利 春 君
10番 岩 下 幸 良 君 11番 黒 水 憲一郎 君
12番 門 田 国 光 君 13番 福 添 忠 義 君
14番 児 玉 征 威 君 15番 今 江 猛 君
16番 山 口 直 嗣 君
〇欠席議員(0名)
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 串 間 俊 也 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
選挙管理委員会委員長 中 澤 征 史 君 消防長 鬼 塚 豊 君
会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 江 藤 功 次 君
財務課長 内山田 修 二 君 総務課長 塔 尾 勝 美 君
税務課長 増 田 仁 君
危機管理課長 黒 原 幸 一 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 河 野 博 彦 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 野 辺 一 紀 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長
高 橋 一 哉 君
都市建設課長 矢 野 清 君 東九州道・
中心市街地対策課長
津 曲 浩 二 君
上下水道課長 酒 井 宏 幸 君
学校政策課長 野 辺 幸 治 君
生涯学習課長 吉 田 勇 人 君
市民病院事務長 平 尾 伸 之 君
監査委員事務局長 田 中 浩 二 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 平 塚 俊 宏 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
主任書記 中 村 太 地 君
(午前 10時00分開議)
○議長(
山口直嗣君) これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は15名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第1 市政総体に対する一般質問
○議長(
山口直嗣君) 日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。
それでは、13番
福添忠義議員の発言を許します。13番
福添忠義議員。
○13番(福添忠義君) (登壇)おはようございます。
大変お忙しい中に傍聴いただきありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い質問していきますので、明確でわかりやすい答弁を求めておきます。
まず、串間市の主たる産業であります農業の基幹作物として、50年近くその座を温めてきた食用甘藷において、本年度、天候不順に加えてサツマイモ基腐病などが発生し、収量、品質とも著しく低下する事態で、農家によっては1割から4割程度の減収が予想されるなど、生産農家に致命的な被害が発生をしております。本年度も引き続き、このような被害が拡大するようなことになるなら、
サツマイモ生産農家が激減することが予想されます。そうなると、産地の維持が困難になることが懸念をされます。早急な原因究明とその対策が必要でありますが、市は現状をどのように認識してその対策をとられる考えか、正確に答えていただきたいと思います。
次に、
新規就農対策が急がれますが、今議会での同僚議員の答弁でもありましたように、抽象的で道筋が見えないのであります。
具体的個別対策をどうするのか、明確に示していただきたいものであります。
また、
新規就農対策の一環として、さきの議会で答弁がありました取り組みとして、
バイオマス発電の排熱を利用した
トレーニングを含めたハウスを含め、
ハウス団地の検討をするとのことでございましたが、今日の経緯は具体化しているのか示していただきたいものであります。
また、新規就農、
後継者対策の一環として畜産農家に向けて実施をいたしました
アンケート調査では、
畜産団地構想に対し、農家の強い希望や要望があったことであります。それは非常に高い農家の関心があったのも事実であります。
これに対し、議会での質問に対し答弁で、一定の方向が示されておりましたが、いまだ具体化されていないのであります。どうなっているのか示していただきたいものであります。
次に、本年は
ゴールデンウイークが10連休となります。絶対多数の市民が対象者でないと私は思いますので、市民生活に影響が出ることが予想されます。昨日の同僚議員の答弁を聞く限り、市は無策と言わざるを得ませんので、次の件について、具体的に対応を聞かせていただきたいものであります。
行政窓口の対応、市内の医療機関を含めた市民の医療に対する対応、ごみ、水道、保育所を含めた福祉関係、教育現場、防災、消防、パート・日給制等の雇用などの対策は、それぞれ具体的にどう対策されているのか示していただきたい。そしてそのことを、いかにどの方法で市民に伝達をするのか、答えていただきたいものであります。
次に、
市民病院運営の現状と今後の見通しについてであります。まず、お聞きしたいのは市民病院の運営方針と理念は何か、具体的に示していただきたい。
なぜ、これを聞くかといいますと、病院の医師でさえも、市民病院の運営方針と理念がわからない。どうなっているのか答えていただきたい。議員知っておれば聞かせてほしいというのが、全員の医師の話でございました。具体的に示していただきたいものであります。なければ早急に策定して、それを医師を含めた全職員に周知徹底してほしいのであります。考えを聞かせていただきたいものであります。
次に、教育の振興であります。串間市は、
小中高連携型教育を推し進めておりますが、現状はどうなっているのか。そしてまた、その
小中高連携型の教育を進めておりますが、その成果はどのように分析、検証されているのか。当然、私はされていると思いますので、その結果をどうなっているのかをお聞かせいただきたいものであります。
また、本年度の
串間中学校の
卒業予定者の
進路希望状況はどうなっているのか、そのことをどのように分析をされているのか、聞かせていただきたいものであります。
次に、学校給食は教育の一環という位置づけでありますが、義務教育の中で教育の一環と位置づけがあるのに、なぜ無料化にならないのか、そのことをお聞きして、壇上からの質問といたします。答弁を聞いて、あとは自席からの質問をしてまいります。(降壇)
○市長(島田俊光君) (登壇)おはようございます。
議員質問されました食用甘藷につきましては、串間の基幹産業の一環でございますので、非常に心配をいたしてるところでございます。
本市の食用甘藷の現状においては、担い手及び
後継者不足等を事由として年々減少はいたしておりますが、今回発生した新たな病原菌基腐病により、さらに生産者の不安・悲痛な声を耳にいたしてるところでございます。
現在、宮崎県
総合農業試験場及び
南那珂地区改良普及センターを中心として、その対策に向けた実証実験に取り組んでいるところでございます。本市といたしましても、基幹産業である食用甘藷に対するこの病虫対策につきましては周知徹底を図るとともに、新年度において
食用かんしょ産地維持緊急対策事業を創設しまして、
農業用ドローンを活用した防除体制及びその構築に、今後、効果的な
土壌改善等の実証実験を支援しながら、生産農家の負担を軽減し図りつつ、産地維持に努めてまいりたいと思います。
あとの答弁につきましては、各課長に説明させますので、よろしくお願いします。
以上です。(降壇)
○教育長(吉松俊彦君) (登壇)おはようございます。お答えいたします。
連携型中高一貫教育校の成果といたしましては、中学校のみならず小学校の教職員が、福島高校の
魅力化づくりの必要性を感じ始めたところであると考えております。小学校の教職員は通常、児童の高校までの
進学イメージが持てない傾向にありますが、
連携型中高一貫教育校がスタートし、
小中高一貫教育研修会で中学校、高校の教職員と研究、協議をする内容がさらに高まり、福島高校での姿を持ちながら日常指導に取り組むようになったという話を聞くようになりました。
連携型入試では、昨年度約52%の66名、今年度は約41%の55名であり大きく減少したことについては、
教育委員会としても重く受けとめているところであります。そのため、教職員が福島高校を意識した日常指導を始めた機運を基盤として、
連携型中高一貫教育校の充実に向けた支援を行い、あわせて取り組みのよさを保護者、地域住民に発信していく施策を次年度以降推進し、入学者増につなげていきたいと考えております。
あとの御質問については、担当課長よりお答えいたします。よろしくお願いします。
以上でございます。(降壇)
○消防長(鬼塚 豊君) (登壇)お答えします。
10連休の救急患者の
受け入れ体制につきましては、市民病院などをはじめとする公立病院が
当直医体制となる予定でございますので、通常の対応はできるものと考えております。
以上でございます。(降壇)
○総務課長(塔尾勝美君) (登壇)お答えいたします。
10連休における行政の取り組みの中で、日給制の雇用対策についてお尋ねがございました。
市の臨時職員につきましては、今回の10連休で勤務しない日が増加するということによりまして、収入が減少することになります。仮に10連休ということになりますと、3日間日給が減るということでございますので、臨時職員の皆様には影響が出るというふうに認識をいたしております。
また、今回の10連休の市役所全庁的な対応について、市民への周知についてのお尋ねでございますが、これにつきましては最終的に関係課との調整を終えた上、4月の広報紙により、市民の皆様に周知をしていきたいというふうに考えております。
以上です。(降壇)
○
危機管理課長(黒原幸一君) (登壇)お答えいたします。
ゴールデンウイーク期間中の防災対策についてのお尋ねでありました。
危機管理課といたしましては通常の休日とかわりなく、大雨等の自然災害が予測される場合は
宮崎地方気象台長より、宮崎県が所管する河川等に異常が出た場合は
串間土木事務所長より、市長へホットラインによる連絡体制が整っているとこであります。このような連絡が入った場合はそれぞれ対応してまいります。
また、市民からの防災等に関する情報を、庁舎警備員が連絡を受けた場合は、
危機管理課職員へ連絡が入る体制を整えているとこであります。その他、消防署など関係機関に防災情報が入った場合は、その都度
危機管理課職員へ連絡が来る体制ができているとこであります。
以上であります。(降壇)
○税務課長(増田 仁君) (登壇)お答えします。
10連休の
行政窓口対応についてでございます。
税務課におきましては、窓口での税務に関する閲覧・証明業務について、異動時期の繁忙期とは重ならないことから、県内の自治体と同様に暦どおりの体制とすることとしておりますが、さらに市民のニーズや影響を調査し、開庁することも含め検討をしていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、広報等による周知徹底が重要であると考えております。
以上でございます。(降壇)
○
市民生活課長(遠山隆幸君) (登壇)お答えいたします。
10連休となる今回の
ゴールデンウイーク期間中の対応につきましてでございます。
まず、ごみ収集・運搬についてでございますけれども、これにつきましては、これまでと同様に土曜日・日曜日を除く月曜から金曜までが祝日となる日におきましては、ごみの収集・運搬を実施することとしております。実際には10連休のうちの6日間、収集・運搬をするということでございます。そのため、通常とかわらないと考えております。したがいまして、市民の皆様の生活への支障はないものと考えております。
次に、
窓口業務等の対応についてでございます。戸籍の届け出等につきましては、これまで時間外とか休日、そういったところについては届け出の受理といったものについては行ってきております。連休中、届け出等の支障はないものと考えておりますが、しかしながら行政機関への申請等に必要な証明書等につきましては、連休前に取得していただくよう、まずはしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
さらには3月、もう3月に入っておりますけれども、平成31年度3月から、祝日を除く毎週木曜日でございますが、午後7時まで窓口業務の時間延長を、今、実施しておるとこでございます。したがいまして、4月は25日が木曜日となりますので、あわせましてこちらのほうも周知を図ってまいりたいと考えております。
また、現時点におきましては、県内のほかの8市について調べてみましたところ、窓口の開庁は、現段階においてでございますけれども、今のところ行わないということで聞いております。しかしながら、最新の情報によりますと、都城のほうが、また今、もう1度検討を始めているといったところも聞いておりますので、市民生活への影響を考慮し、戸籍等の窓口業務については連携する他市町村との関係もございますけれども、そういったところの調整等も必要なことから、連休中の開庁によります
窓口業務対応につきましては、今後しっかりと検討をした上で対応をしてまいりたいと考えております。(降壇)
○
農業振興課長(野辺一紀君) (登壇)お答えいたします。
まず、
新規就農者個別対策につきましてでございます。
この対策につきましては、国の
農業次世代人材投資事業や、
市単独事業であります、きらり輝く!若い
農業者就農促進事業を活用し、
就農希望者の参入や就農直後の経営の安定のため支援に取り組んできたところであり、
新規就農者も年々増加しているところであります。
今後も同事業の実施を継続しながら、初期投資の抑制を図るため、経営資源となる中古施設や機械等の情報を収集し、
新規就農希望者への
マッチング作業を実施していく考えでございます。
また、
地域おこし協力隊の制度を活用し、農業に関心があり農業経営を行いたい人を募集し、新規就農による定住を支援する農業にやさしいまち事業についても、新年度予算に計上しており、これまで以上に新規就農に対する支援等に努めていく考えでございます。
次に、
バイオマス発電の排熱を利用した
施設園芸用トレーニング施設の導入計画についてでございます。
バイオマス発電の排熱を
園芸ハウスで一般加温機として利用するには、排出された熱をハウスへ転送する配管等の設備と、さらに送られた熱を変換して農業上の利用に供給できる設備を研究した上で、投資効果や採算性も踏まえ慎重に検討する必要がございます。
全国の事例を調べましたところ、現段階ではモデル的な実証事業の設置のようでございます。技術普及の初期段階であるため普及率も低く、コスト的にも多額の経費が必要となります。また、制度事業を活用するにしても、運営母体は民間事業が主となるコンソーシアム(
共同事業体)の設立が要件となるなど、自治体単独での設置は課題が多く、状況を見極めていく必要があると考えております。
次に、畜産団地につきましては、当初は
担い手等育成施設として関係機関との協議を行ってまいりましたが、一方では、
家畜伝染病等の清浄化のための施設の必要性も、声として上がってきております。また、
関係機関協議の中では、空き牛舎の
利活用対策の問題も浮上しているところであります。
団地構想においては、未利用施設とならないよう、利用促進上の関係機関との合意形成が必要だと思いますので、現状をあらゆる側面で整理して、施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。(降壇)
○
上下水道課長(酒井宏幸君) (登壇)
上下水道課における10連休の対応について、お答えいたします。
まず、第4土曜日の4月27日は、
通常どおり午前中の窓口営業を行います。次に、漏水及び閉・開栓への対応についてですが、夜間・休日は警備員より受託業者への連絡のとれる体制をとっており、必要に応じて受託業者が対応することとしております。
また、大規模な公道部漏水につきましては、受託業者より待機職員への連絡のとれる体制をとっておりまして、必要に応じて両者で迅速な対応をとることといたしております。
以上でございます。(降壇)
○
学校政策課長(野辺幸治君) (登壇)お答えします。
串間中学校の
卒業予定者の進路状況についてですが、本日から一般入試が始まりましたので、確定したものではございませんが、受験の状況で答えさせていただきます。
福島高校は、
連携型入試を含め57名。そのうち2名が、本日の一般入試を受験しております。続きまして、日南高校7名、日南振徳30名、南那珂以外の県立高校12名、都城高専3名となっております。私立高校は、日南学園7名、尚志館6名、そのほか私立高校10名、1名がまだ決まっていないという状況でございます。
次に、
学校給食費についてのお尋ねでございます。
学校給食法により、施設や設備費、職員の人件費等を学校の設置者である市が負担し、これら以外の経費として食材費は
保護者負担とされているところでございます。
市内小中学校の児童・生徒を対象とする無償化について、現在のところ、
教育委員会では協議を行っていないところでございます。
以上でございます。(降壇)
○生涯学習課長(吉田勇人君) (登壇)10連休の対応についてお答えいたします。
生涯学習課の所管します串間市文化会館、図書館、旧吉松家住宅、中央公民館及び
地区公民館、
市民総合体育館、
総合運動公園、
地区体育館などの各施設につきましては、
通常どおりに利用はできることになっております。
なお、事前の申請や定期の休館日もございますので、利用の皆様には混乱が生じないように、施設内での表示や
ホームページ等により、事前の周知に努めていきたいと考えております。
以上であります。(降壇)
○
市民病院事務長(平尾伸之君) (登壇)お答えします。
串間市民病院の基本理念は、優しい医療、高度な医療、安全な医療を掲げております。
優しい医療とは、患者様の権利とプライバシーを大切にし、十分な説明と同意のもとに、肉体的に精神的に経済的に優しい、患者様中心の医療の提供であります。
高度な医療とは、医療機器の整備を行い、可能な限り
高度専門医療の提供を目指すとともに、より高い知識と技術の習得であります。
安全な医療とは、環境の整備、職員の安全教育を行い職員の連携を密にし、医療事故の防止であります。
これらの基本理念は、病院の診療案内に掲載し、職員の共通理念として掲げているところでございます。
また、院内全体会を先月の15日、18日の2回に分けて開催いたしましたが、その際に
事業管理者自ら周知を行ったところでございます。
続きまして、運営方針につきましては、まず医師の招聘についてでありますが、経営にもかかわる最も重要な部分でございます。常勤医師は年々少なくなってきており、現在8名となっております。現在、
宮崎大学医学部地域医療総合診療医学講座と連携しながら、多数の医学生や卒後
臨床研修医の受け入れ、あわせて
総合診療専門医研修プログラムを実施しております。当院が医師を目指す若い人材の教育機関として位置づけられることで、医師の定着につながるものと期待しております。
また、宮崎県
医療計画地域医療構想を踏まえつつ、
地域包括ケアシステムの構築において、公立病院として果たすべき役割を担えるよう取り組んでまいります。現在、
地域包括ケア病床の拡充、
リハビリテーション機能の充実も図っており、あわせて在宅医療や訪問看護も継続していきます。
年々勤務医が減少し、
救急医療体制を維持するのが困難な状況にありますが、
遠隔医療等も活用しながら、できる限り救急医療を継続してまいりたいと考えております。
ゴールデンウイーク中の取り組みについてでございます。
串間市民病院につきましては、5月1日の水曜日と5月2日の木曜日に診察を行うこととしておるところでございます。
以上でございます。(降壇)
○
福祉事務所長(河野博彦君) (登壇)お答えいたします。
ゴールデンウイークの対応についてでありますが、保育所等につきましては、初日の土曜日が開所となることから9連休となりますが、その対応につきましては、国においても検討がなされていたところでありますが、きのう一時預かり事業において、一部財源措置をするということになったとの連絡が、県からあったところでございます。
開所する場合、預かる人数によって必要な保育士等の人数もかわってまいりますので、まずは保育ニーズを把握する必要があるものと考えております。その状況に応じて、各保育所等に協力をお願いしてまいりたいと考えております。
また、
総合保健福祉センター内の
すこやか広場につきましては、
通常どおり祝・祭日も9時から午後4時までは利用できるようになっております。
また、虐待等の対応も考えられるわけですが、これも通常から祝・祭日、昼夜に関係なく対応することとなっております。
以上でございます。(降壇)
○
医療介護課長(吉田寿敏君) (登壇)10連休の市内の医療機関の対応につきましては、通常の休日と同様の対応である休日当番医により対応を行うとの情報提供を得ております。
また、
市木診療所の対応につきましては、
市木地区住民の
かかりつけ医としての役割を担っていることから、5月の2日を開院する予定としております。
また、
総合保健福祉センターの
トレーニング室等の利用につきましては、通常の休日の対応と同様の対応が行えるよう、対応を行ってまいります。
以上でございます。(降壇)
○13番(福添忠義君) 今、答弁をいただいたわけでありますが、少し私は、ちょっとかみ合わないのかねと思うことがたくさんありました。
まず、10連休の対応でありますけれども、私は行政とずれがあるねということを相当感じたわけであります。市長は、団結という言葉がよく出るわけですけれども、今、話を聞くと、全てではないけれども他市と横並びといいますか、自分たちは暦どおり休むんだと、下請機関は働いてもらうんだと、この感覚ですね。それは安倍内閣で働き方改革というものも一方ではあるわけでありますけれども、それならば、私は聞きますが、この10連休で休みが、串間市内で働いておられる全ての市民が、10連休の該当がある割合はどのくらいが、その10連休に該当するか把握されてるか、誰かわかる人おられましたら答えていただきたいと思います。
○総務課長(塔尾勝美君) お答えいたします。
10連休の市内の事業所の対応についての把握ということでございますが、市内の事業所による10連休の対応については、把握はいたしていないとこでございます。
以上です。
○13番(福添忠義君) 市長、まあここで多くを語る必要はないと思いますけれども、私は再考をしていただきたい、まだ時間がありますからね。
やはり、大多数の方は10連休はないわけですね、はっきり言って。この議論の中では当たり前というような形になりますけれども、私は、もっと市民に寄り添うというような言葉が出るわけですけれども、ですが、そういう言葉が当てはまらんとやないですか。だから、私はやっぱり、それは工面をして不便がないように、市役所は市民のために役に立つところですから、何も他に言葉はないわけですから、やはり市民に不便をかけないその工面を、私は先ほど一人ひとり尋ねたのは、そうであるわけですから、どうかその問題はもっと真剣に市民側に立って、いかに市民サービスを強化するかというのは、私は考え直さないかんと思いますが、どうですか市長、答えてください。
○市長(島田俊光君) 議員言われるように、本当に私も企業マンでございましたので、そのことは重々踏まえております。まだ、時間がございますので、もう少し検討させていただきたいと思います。
以上です。
○13番(福添忠義君) お願いをしておきます。
それから、大束の食用甘藷の問題で答弁があったわけでありますけれども、私も農家を相当訪ねてまいりました。吉国商店、アオイファームも含めて、各生産農家も含めて話を聞いてきたわけでありますが、相当な被害が出てることは事実です。だからこの3社も、JAもアオイファームも吉国も含めて、相当な被害が出てることは事実ですから、どうしてもこれは食いとめなきゃならんわけでありますが、30年度、まだ終わってないけれども、この被害の程度、金額にしてどの程度、29年度は大体26億円の生産高になっておるわけですね、1万6,000トン、市内で。30年度は、大体どの程度を見込むのか、もう当然わかってると思いますから答えていただきたいと思います。
○
農業振興課長(野辺一紀君) お答えいたします。
30年度の予測ということでございますが、29年度、26億円規模の生産額でございました。今回の被害の想定が約収量の2割以上が被害を受けていると聞いております。総額といたしまして22億程度と。
(発言する者あり)
22億円程度を見込んでいるところでございます。
(発言する者あり)
○
農業振興課長(野辺一紀君) 収量といたしましては、29年度が1万5,971トン。これに対しまして2割減と見込んでいるところでございます。
○13番(福添忠義君) 税務課長、もう申告は済んでおるわけですかね。大体、今年の農家所得といいますか、芋生産農家の所得等は大体わかっておれば、どの程度把握されておるのか。これが大体、今おっしゃるのは4億程度、芋の収入が減ってると、こういうことですけれども、それで済めばいいけども、私はそれで済んでないと思うんですよ、はっきり言って。
まだ申告途中ですかね、把握はできてないですか。もしわかっておったら教えてください。大体の傾向を、数字じゃない。
○税務課長(増田仁君) お答えします。
現在、市税の申告相談を開催しております。大束の支所で行った申告相談が、もう終了しておりますけども、甘藷についての被害について、相談というのはなかったということであります。市の申告相談においては、小規模な農家等が来るわけですけども、そういった大規模な農家というのは、青色申告とかそういったので税務署のほうに申告するということで、市の申告相談の中では、そういった相談がなかったということを確認しております。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) 申告中ですから数字は出らんわけですけども、私が心配するのは、やはり保険税やらそういうものに、全て影響をしてくるわけですから、市の歳入に関係してくるので、大変深刻な問題だというふうに受けとめていかざるを得ないだろうと思っておりますので、その原因究明も急がなきゃならんと思います。
農業振興課長、この原因はいろいろ言われるわけですけれども具体的な、市長は基腐病と、それぞれいろいろあるわけですけれども、もちろんもともと腐れはあったわけですよね、通常何ぼかは。しかし、これだけの大量の腐れというのは、もう29年度から30年度は特に広がっておるわけですけれども、これの原因は、大体私は農家に話を聞けば、大体つかめておるというふうに思ってるんですけれども、どのように分析をされておるか、課長わかってるわけでしょう。聞かせてください。
○
農業振興課長(野辺一紀君) お答えいたします。
まず、原因の1つといたしましては、従来からある病原菌が、非常に拡散したと思っているとこです。その理由といたしましては、圃場による収穫残渣などの放置、それと健全な苗の活用、それと圃場の徹底した消毒と排水性によるものと思っております。
またこれに加え、高温、多雨、多湿、カビ等の気候変動によるものも、影響の1つだと考えているところであります。
○13番(福添忠義君) どれだけ調査をされたかわかりませんけれども2通り、大まかには2通り言われておるわけですね。
1つは高温障害、これは害虫等やらが発生して、非常に葉っぱがなくなったと。それが発生したとこは必ず出ておると。これが発生してないとこは全然出てないと、こういう方もいらっしゃるわけですね。
それからもう1つは、やっぱり言われておるのは、連作障害だろうと。そういうのは紅あずま系に多く出ておると。紅はるか、それからシルク、そういう物をやっておるのには出ていないんだと、こういうあんばいにそういう話が、やっぱり農家を調査すると出てくるわけですよ。
だから、やはりその2つが主にだと私も思いますけれども、しかしこれだけで限定でけんと思いますが、何はともあれ、これは早急に結論を出して、もう植えつけが始まっておるわけですから、超早・早掘りは去年も影響がないわけですけども、普通植えが最大影響が出てきておりますから、6月ぐらいからの植えつけに影響が出てくるわけですから、早急に対応をして、次にはそれが発生しないように最大限の対応を、直接できるできんは別として、JAを含め一緒になってリードして、金を出すときはやっぱり出して、やはり消毒をするなりして対応を、ぜひしていただきたいことをお願いをしておきます。そしてできるなら実施圃場等を市でもつくって、そして研究をするというぐらいの積極性を、ぜひ私は示していただきたいというふうに思っておりますから、お願いをしておきます。
それから、
新規就農対策については、それで今言われるような新規就農やら
後継者対策が十分というのは、私は考えられないわけですが、しかし1度にできる問題じゃないけれども、やはり目に見える形で積み上げ方式にしていただきたい。ハウス、排熱の問題も、それから畜産団地の問題も、私はやる気がないと思うんですよね。やる気があればできるわけですから、まず、やるという形が出てないところからスタートはできんわけですから、そのことをまずもう1度、私は集めて、どうすれば
トレーニング用のハウスも含めて新規就農並びに
後継者対策ができるか、それをぜひもう1度、原点から考えて対策をぜひ練っていただきたいというふうに思います。これは答弁は要りません。
それから、今日、不耕作地が拡大をしておるわけであります。一般的に言われるのには、高齢者等を含めて不耕作地がふえる。これは当たり前のことですから、いろいろ圃場整備等も含めてやればいいわけですけども、一番ふえてるところは、やはり小規模の圃場ですよね。言うならば山間地にもあるわけですけれども、しかしそういうところでも耕作はできるわけです、はっきり言って。しかし、くしの歯がもげたような形になっておって、用排水がなかなか十分確保できないのと道路・農道の整備、これが最大の私は不耕作地の拡大を招いておる原因なとこがあると思います。しかし、採算が合わないとこは、なかなか人はかかわり合わんわけですけれども、しかし、そういうのも含めてそこにもスポットを当てて、やっぱり拡大をぜひとめていただきたい。そのことを、今、お願いをして、もっと原点に返って不耕作地、この拡大をいかに防いでいって、そしてそこで手を加えて生産性を上げていく。そして、そこを対応をしていくという形もあわせて圃場整備の、大型の圃場整備も含めて考えなきゃならんわけですけれども、そういう中小規模の圃場の整備といいますかそういうものも、用排水を含めた整備が必要であるというふうに思っておりますから、お願いをしておきます。
それから、畜産振興でありますけれども、施政方針の中に増頭対策支援を含めて、ブランド確立に向けた安定出荷を目的とした生産基盤の整備をすると、こういうふうに書かれておりますが、このことはもちろん黒毛和牛で宮崎牛のブランドのことだと思いますけれども、その具体的に、この宮崎牛ブランド確立に向けた安定出荷を目的として生産基盤の整備をするとあるわけですね。具体的に、これはどういうことなのか、言葉では羅列されておりますよ。これは、この実現をするために具体的にどうするのかを、1つ具体的に聞かせていただきたいと思います。
○
農業振興課長(野辺一紀君) お答えいたします。
安定出荷ということでございますが、まず、この件につきましては、やはり母牛頭数の維持、増頭支援策が最前のものだと思っております。
今回、前回から国の畜産クラスター事業を活用し、畜舎整備や作業機械の導入も推進しているところであります。また、市の単独事業であります優良繁殖雌牛保留対策事業、これと、串間市畜産素牛導入資金貸付事業により、これまで増頭対策にも取り組んでおります。その結果、南那珂市場における平成30年の子牛価格が、他の市場を上回る成果とつながっているところであります。今後につきましても、継続した活用を進めているところであります。
また、新年度につきましては、新規事業であります、くしま型畜産生産力向上支援事業を活用していただき、小規模農家の増頭はもとより、本市畜産業の発展に寄与してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) 今の言葉で増頭やら安定した産地が維持できると思いますか。できる自信があれば言ってください。
○
農業振興課長(野辺一紀君) 安定した出荷と申し上げますのは、やっぱり市場の出場頭数をいかに確保するかと思っております。そのため、これらの事業を活用して安定した出荷を確保したいと思っております。
○13番(福添忠義君) 課長おっしゃるのは、生産牛だけのことですね。もちろん生産牛は大体串間で南那珂市場の6割を占めるわけですから、主たる産地であることは事実ですけども、県内なら市場の中では、南那珂市場は小さいほうですから、そう大したことはないわけですけれども、将来的には多分、私は都城あたりと統合されるだろうと。農協の合併等に伴って、そういう形になるだろうというふうに見ておるわけですけれども、そのために、ならんためにも、私はもう少し、そういうものを含めた対策が必要だと、今、思っておるとこです。
成牛、育成牛といいますか肉用牛の出荷前、屠殺前は、今度もう、今年1,000頭規模の経営体が大束で生産を始めるわけですから、相当ふえていくわけですけれども、どうしても母牛頭数が不足をすると。こういう形の中で、子牛の価格上がってきてると。他の産地よりは、南那珂は高いと言われるけれども、これはいろいろな見方があるわけですよ。キログラム当たりの単価にすると、そうはなかなかならない。そしてまた日本国中を見れば、子牛でも高いところは少なくとも南那珂の価格よりは、1頭当たり30万、40万高いとこがあるわけですから、上を見れば切りがないと言えばそれまでのことですけれども、しかしそれに近づけていくための対応はせないかんわけですけれども、要は畜産で飯が食えると。そのために繁殖牛は、母牛は何頭持たなきゃならんのか。そのことを明確に位置づけて、
後継者対策、それから
新規就農者というのはそこに植えつけをしてる。そやから、専門農家でない方もいらっしゃいますけれども、そういう形を明確に押さえて、そしてそれに向けて対応を行政はしていくということも合わせていかなければ、なかなか口先だけの形では増頭はしないというのが実態として、投資額が多いわけですからあるわけですので、どうか1つ、大変な時期でありますけれども、魂入れて1つよろしくお願いをしたいと思います。
それから、特に畜産の場合は粗飼料生産というのが重要になってくるわけですが、特にこの減反政策が中止になって、減反政策を含めてですけども飼料稲が相当作付をされてるわけですが、30年度の串間における飼料稲WCSはどのくらい植えつけてあるのか教えてください。
○
農業振興課長(野辺一紀君) お答えいたします。
WCS用の稲の平成30年産の作付面積につきましては341ヘクタールとなっておりまして、前年産に比べ約5ヘクタールほど増加したところであります。
○13番(福添忠義君) 341ヘクタール、飼料稲が植えられておるわけですから、大変な数になるわけですね。それだけやっぱり農家の、もちろん農家の所得もあるし、あわせて畜産農家の飼料確保にもなるわけでありますが、これは今後もふやさなきゃならんわけですけども、なかなかこれがうまいこと、非常に今の行政の対応に生産農家が少し不満を持っておるわけですね。だから、非常にこの労働配分をしなきゃならんのを、その一定の期間だけに集中させて、労働配分をなかなかうまいことさせない。それが、これがあまりふえない原因の1つになっておるんですけども、収穫はやはり農家に、受益農家といいますか、植えつけてる農家に収穫の時期をある程度幅を持たせて、天候によって作業をするわけですから幅を持って、この対応をしていただきたい。もちろんそれには行政の現地の調査いうか、検査といいますかそれが要るわけですけれども、今のところでは行政の都合で期間が決められてるような気がしてならんわけですね。だから、先ほどから言うように、牛が一番好む状況、そこの中で対応ができるように、ぜひ取り組みをしていただきたいんですが、その考えはどうですか。
○
農業振興課長(野辺一紀君) お答えいたします。
まず、WCS用稲の調整でございますが、雑草の繁茂等により適正な収量の確保ができないことを理由に、本年産について約11ヘクタールが交付金の交付対象外となったところであります。今後におきましても、栄養価の高い自給飼料の生産の観点から、これまで以上に関係機関・団体と連携を図りながら、適正な生産管理に指導、調整を行ってまいりたいと思っております。
○13番(福添忠義君) 行政の都合で、それ以外の自給が決まるんじゃなくて、その飼料稲の生育状況で検査ができていくように、そういう体制をぜひとっていただきたい。そのことをお願いをしておきます。
次に行きますけれども、商工観光の振興と商店街の活性化という形でありますが、都井岬につきましては、ネックでありました水が、今回の予算措置で対応ができるということであります。一番最大のネックが水だったわけでありますから、いろいろな工面がされて、今回されるわけでありますけれども、何はともあれ水問題が解決するということは、都井岬の開発に私は非常にプラスになってきて、今後は有利に動いていくだろうというふうに思っているとこでありますが、これがはっきりしてないのは、この水の給水料金、これ私はどこにさせないかんと思うですが、市水という形で完了して、やはり良好な状態で良好な水を、やはり利用者に提供するということは、大変必要なことであるわけですから、私はこの問題は商工観光課の施設、そういう行政施設という行政の財産という形じゃなく、それ財産ですけれども、その単なる行政財産でなく、やっぱり市の水道というか市水という形の位置づけを、私は明確にして、もちろんそれは1トン当たりの給水単価というのは、なかなか源水価格からすると合わんとこがあるかもしれませんが、それはまた別な工面ができるわけですから、私は1トン当たり何ぼという市の水道と同じ料金に合わせるか、そういうものが明確でなければ、市長がトップセールスをするとか言うわけですから、当然、それせなきゃいかんわけですけれども、そのときに水の価格は何ぼかと、こういうことが出てきたときに、それはちょっとお待ちくださいよと、もう条件はまたしますわという形じゃなくて、安定な水を安全な水をトン当たり何ぼで提供できますとか、明確にしておく必要があると思いますが、その考えはどうですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
都井岬に整備する水の供給施設につきましては、議員御指摘のとおり、今後企業等を誘致する際には利用規定の作成等が必要であるというふうに考えております。利用規定等の作成に当たりましては、関係課等と協議、またはアドバイスをいただきながら、今後、作成に向けて検討したいというふうに考えております。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) ぜひ、そういうことの条件整備も含めて、安全な水が供給できるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、商工観光の振興についてであるわけですが、この施政方針の中では道の駅開業効果のみに頼らず、さまざまな工面をして商店街の活性化を図ると、こういうふうになっておるわけですね。
そこでお尋ねいたしますが、まちなか道の駅の建設は予定どおり進んでおるのかいうのが1つ、それからもう前から私、お願いしておったんですけど、何でこの完成予想図の看板ができないのか、もうゴーストタウンという形に、何もなけりゃはたから見りゃそういう感じになっておるわけですが、それになぜそういうのがでも、ちょうど駅がこう、交差点の三角地には福島高校の存続の看板は、この間立ったんですわ。ああいうのはすぐ立ってるけども、何で串間市が最大限取り組もうとするこのまちなか道の駅の完成予想図ができないのか、私は不思議でならんとですけど、何か理由があればまた教えて、できない理由、できるのかですね。
それから、商店街の活性化は、ぜひ、私はしなきゃならんと思いますが、散らばっとるわけですね。私は、商店街というと、私の考え方には、棟がつながって連担といいますかね、そういうような形を商店街というんですけども、それが散在しておるんですけども、立ち退きをされた商店のうち、何件この市内で展開を引き継いでされるのか教えていただきたいと思います。
○東九州道・
中心市街地対策課長(津曲浩二君) お答えいたします。
まず、道の駅エリアの用地取得の進捗状況についてのお尋ねでございます。
本用地取得につきましては、地権者の御理解、御協力をいただきながら、一部移転先確保に時間を要する状況もございますが、国土交通省宮崎河川国道事務所と連携し、着実に事業を進めているところでございます。昨年度から来年度までの3カ年で用地を終える計画でございますが、現時点での契約手続の進捗率は約62%でございます。
続きまして、道の駅エリアの事業者さんの移転についての開業についてのお尋ねでございます。道の駅整備により、既に7事業者の移転が完了しており、そのうち市内での再開業者数は1でございます。
続きまして、看板の設置等でございますけども、こちら計画しております看板の設置につきましては、年度内に実施設計が完了する予定でございますので、設計図面等をもとに看板を製作し、事業予定地の解体などの進捗に合わせ、工事等に支障がない時点になりましたら、多くの市民に周知できるように、早急に国道220号に面した場所へ設置する計画でございます。
以上でございます。
(発言する者あり)
○13番(福添忠義君) 市長、施政方針の中で、きのうも同僚議員の質問にもありましたんですが、新たな企業誘致について先頭に立って取り組むと、その意気込みは本当に多とするところでありますけれども、トップセールスをするとこういうことですが、どういうものを、どういう企業というか、もちろん串間市と関連があるそういう人たちのつてやらそういうものを通じて回していくと。そしてまた地場産業と結びつくような企業だというふうに私は理解をするんですが、そういうもののターゲットにするというものの当てといいますかそういうものは、いくつかもう挙がっておられるのか、それを聞かせていただきたいと思います。
○市長(島田俊光君) ありがとうございます。
企業誘致も本当にこれから串間市を活性化するためには必要なことでございますので、これについても積極的に、私が先頭に立って進めていかなければならないわけでございますが、その中で、今既存にある企業の関連企業、その関連企業とも連携をとれるような新たな企業、その関連した企業の中に入れる企業を、今ターゲットにいたしているところでございます。さらに、またこれから串間の特産品をアレンジしていくような企業の加工場というものをターゲットにしたものも、必要になろうかと思います。
そしてまた、先ほどから出ている都井岬の問題につきましても、新たな発想をしている企業もありますので、その中からやはり宣伝をして、より効果的なものを斡旋していこうと思っているとこでございます。これについてはまた議員各位の協力と、あるいはまた議員と一緒に行かなければならない問題もありますので、そのときにはまた、御協力を賜りたいと思います。
以上です。
○13番(福添忠義君) 市民感覚で言えば、やはりスポーツキャンプ等を含めたり、人の交流を、入り込み客といいますか、そういう流動人口を確保するためにも、どうしても串間に宿泊施設が欲しいんだと。温泉にも宿泊施設をオープンしてくれという話も、議員間でも質問でも出ておるようでありますけれども、しかしそれはそれとして、串間市内に、やはり宿泊施設といいますかホテルといいますかそういうものが、やはり建設してほしいとそういう声が非常に大きいわけですが、ちまたではできるんじゃないかというような話も聞かんでもないんですが、市長あたり何か、そういうものを聞いておられれば聞かせていただきたいと思います。
○市長(島田俊光君) やはり串間の活性化の中には、やはりホテルというのは必要なことでございますので、これについては今、積極的に進めているわけでございますが、ホテル業者に宣伝する中で、やはり串間はこれだけの観光スポットがあるし、あるいはまた串間にはこれだけの特産品がありますから、その特産品に応じた企業というのも入ってくるし、私が就任当初からお願いを申し上げておりました産業観光、この産業観光も位置づけしていくわけですから、そういう絡みをもっていきますと、やはりどうしてもホテルというのが重要視になってきますので、このホテルにつきましても今、ある程度の企業にお願いをしているところでございます。また、これについては、私の許容範囲を超えなければならない問題もありますので、議員各位のまた協力を、そのときにはお願いしたいと思います。
以上です。
○13番(福添忠義君) ぜひ、お願いをしたいと思います。
本城温泉については、同僚議員の質問に答弁がございましたので、ぜひ持続可能な施設として、本城地区の中核施設として立派な施設にリニューアルができるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。
次に、福島港の問題でありますが、平成14年に約200億円かけて福島港が開港をしたわけでありますが、現在は木材、それからバラス、それからチップ等がぼちぼちといいますか、入ってきておるというのが現状であります。
現在は風力発電の機材が運ばれて、1万2,000トンの外国船が入港をしております。もう多分1週間ぐらい入港しておりますが、私は、荷主といいますか、この回漕店の責任者と現地で話をしたら、7メーターしかない5,000トンバースに、何で1万2,000トンが入っとっかなと聞いてみたら、特別に入港させていただいたんですと。荷物が軽いために、喫水が1万2,000トンといえども、6メーターしかないと。だから入れるんですよということでありました。1万2,000トンの貨物船が入っておると、やはり港だねというような感覚がします。
どうかまあ、今回そういう現実もあって、久しぶりに福島港がにぎわっております。荷物おろしですね。まだ相当、何遍か来るだろうと思いますけれども、これを契機にということではないんですけれども、今回、施政方針には福島港の問題は触れられていないわけであります。今後やはり、物流の拠点になるだろうにはないわけでありますので、どうかこの港の販売といいますかセールスといいますか、それをやっぱり絶え間なく、私はする必要があると思うんですよね。客船なんかでも、大型客船は要らんでも、今はもう世界の富豪たちは自分の船で世界を回っていくという方向もあるわけでございますから、必ずしも10万トンとか5万トンとかの船の入港じゃなくても、やはりそういうものも含めて、やはり売り込みをしていって、福島港の活性化をぜひつくっていただきたいと思います。これについて、何か御意見があれば聞かせていただきたいと思います。
○市長(島田俊光君) 大変、港のことにつきましては、今、検討しているところでございます。これは、県のほうにお願いをいたしまして、港の活性化のためのアイデアというものを習ったわけでございますが、その中では、やはり議員がおっしゃられたような特別な港として利用できる企業が1つあるわけでございます。その企業につきましてもお願いをして、ぜひともこの港の活性化にしていただきたいということも、お願いしてるとこでございます。
また今、養殖場の黒瀬水産が新たな加工施設というものを取り組むわけでございますが、その中では、やはりまだ今の養殖の範囲よりも拡大しなければならないということがございまして、この港の活用というのが非常に、そういう企業の利活用する部分と、我々が港を活用する部分との調整というのも図っていかなければなりませんので、またこの今、議員言われたような新たな港の使い方というものについては、今、私が精査している中で情報が入り次第、また議員各位に情報を流してアイデア等を習いたいと思っておりますので、また御理解願いたいと思います。
以上です。
○13番(福添忠義君) 次に、林業についてお尋ねいたします。
これは市長が専門分野でありますから、聞く必要はないかもしれませんが、施政方針の中には、林業の成長産業化を目指すとあります。業としてこの林業が成り立つというのは、相当な規模がなければ、私はないんじゃないかと思いますが、業として確立できる規模というのは、大体どの程度なのか、植えつけから育林、伐採まで40、50年かかるわけですから、相当な面積がなけりゃいかんと。持続可能な林業経営体と、こういうふうに守っていくには、どういう形が考えられるのか。串間にはそういう業として成り立つ林業の経営体というのが、どの程度に考えられるのか、今は杉を切ってするけど、これをこの何といいますか、植えつけから育林、それから伐採とこういうふうにするなら、先ほど言いましたように40年、50年かかるわけですから、長い年月、その間のやはり業とする生計がいるのですから、それはどういうふうな考えておられるのかですね。
また、もう1つは、誤伐問題が各地で起きておるわけであります。串間においてもあるかないか、私わかりませんが、裁判沙汰になってるとこもありますが、今後懸念がされます。これは森林台帳が整備されれば片づくというような話もあったわけですが、それをどういう形に整備されていくつもりか、答えていただきたいと思います。
○
農地水産林政課長(吉国保信君) お答えいたします。
まず、森林の成長産業化につきましては、本市の林業の現状等につきましては、市内のほとんどの山林が伐期を迎えており、現在、木材価格が従前より、ある程度高値で安定して推移していることもあって、伐採が進んでいる状況でございます。これらを40年後も現在と同様の伐採ができるよう継続していくためには、再造林等を年次的に継続して行っていくことが最も重要であると考えております。
また、造林から伐採までの施業等を、今以上に効率化、省力化するとともに、コストを削減することが現在、求められており、これらを総合的に実施していくことで、山林所有者へのさらなる還元や、持続可能な循環型林業につながるものと考えており、このことが林業の成長産業化となることと考えております。
また現在、市内の素材生産業者は12社ほどおりまして、その中で造林をする業者は3社ございます。この3社とも、業としてやっていくにはこれからだと思います。現在、伐採が進んでおりますので、今、近年植え始めていますので、これからが育林等に力を入れて、40年後に伐採ということになっていくと考えております。
次に、誤伐・盗伐対策についてでございます。森林の誤伐・盗伐の対策につきましては、昨年8月に森林の誤伐事案及び盗伐が疑われる事案に対する迅速な対応、また事案発生の未然防止を図ることを目的に、宮崎県森林の誤伐及び盗伐対策に関する協定書が、宮崎県、宮崎県警察本部、県内市町村、県内関係4団体とで締結されており、その普及啓発や発見した場合の迅速な報告、協力体制、連携した伐採パトロールを行うなどの協定の内容となっており、連携してその対策に取り組んでまいります。
また、本年3月末には、宮崎県内における森林の伐採現場において、伐採事業者が不明なものに関する情報提供について、関係者が協力することにより森林の無断伐採の根絶、並びに確実な合法木材の流通及び利用目的とする宮崎県合法伐採推進対策に関する協定書が宮崎県、宮崎森林管理署、県内市町村、関係4団体とで締結の運びとなっており、誤伐・盗伐についてもさらなる強化につながるものと考えております。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) 紛争ができるだけ起きないように、大変でしょうけどもリードしていただきたいと思います。
次に、水産でありますけども、1つだけお聞きいたしますが、新たに設定された区画漁業権内における新規養殖施設の支援とありますけども、その規模と魚種は何か。それから区画漁業権というのはまだ余裕があるのか、私も長年その中でずっと拡大をされてきたんですけども、今の区画漁業権が設定されておるのがそれがまだ、漁業権の設定が拡大されているのか、されるのか、今設定されておる中で余裕があるから生けすをふやすというのか、どういう形なのか。そしてまた、今度のこの漁業権内のこの生けすの拡大によって、どの程度水揚げがふえるのか、どういうような計画なのか、もしわかったら聞かせていただきたいと思います。
○
農地水産林政課長(吉国保信君) お答えいたします。
昨年9月に、串間市漁業協同組合に新たな区画漁業権が免許されました。これは、新設ということになります。その区画については、10メートル四方の養殖生けすが20基で1セットとなり、12セット・240基の設置可能となっております。今後、2027年度までに12セットの設置を予定されております。
水揚げ量につきましては、現在の150万尾から50万尾ふやし、200万尾にする計画であり、一尾が5キロで試算しますと2,500トンの増となり、金額で試算しますと平均単価1尾当たり3,350円の50万尾で試算しますと、16億7,500万円の増となるようでございます。また、魚種につきましては、ブリ、カンパチでございます。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) 大きな数字になるわけでありますから、77キロの海岸線を持つ串間の特性を生かしてさらに拡大ができるように、そしてまた、それをまだ業として、まだ業としてより拡大できるように努力をぜひしていただきたいと思います。
次に、市民病院ですけど、先ほど事務長のほうから運営方針と理念が、確立されてないんじゃないかというふうに私は見たんですが、あるんだということでありました。発表があったわけですけども、私が聞く範囲では運営方針と理念に、ちょっとそぐわないのではないかというように、明確にこれだというその理念と方針が、もっと私は明確なものがあっていいんじゃないかというふうに思いますが、これはしかし、その人のとりようでありますから、ぜひ、ほかの病院等も含めてどういうものがあるか、日南の県立、宮崎県立、それから宮大病院を含めて、それぞれの中央病院を含めて理念とそういうものを、まずぜひ調査をしていただいて、串間の病院の理念を確立をぜひしていただきたいと思います。
それから救急医療、医者が少ないから救急医療の問題が事務長はおっしゃったわけですが、私は串間の市民病院は一次救急の告示病院という形で、財政支援も国からいただいておるというふうに思っております。医者が少ないから、なかなか思うとおりのことが、対応ができないというのはまた別途ですけども、それなら別に、大学等と協議していただいて、365日24時間、昼間と夜との、休みのときは当直に行ったりするわけですから、そういうものの数、それから看護師さんも行ったりするわけですから、そういうものの費用は、私は別途計上すべきと思いますので、病院の運営の中とそれを切り離して、私は要求すべきものは要求して、市民のやはり安心・安全のためにもそれをぜひ、私は確保されなきゃならんと思いますから、ぜひ1つもっと前向きに、後ろ向きにいけば、もうどうもこうもいかんわけですから前向きに、やはり医療の原点で進めていっていただきたいと思います。
それから、看護師の確保が非常に難しいということでありますから、今、看護師さんの給与は行政職一表を適用だと思うんですけれども、ぜひ私は、医療職一表を適用して、やはり待遇改善といいますか、いい悪いは別として、やっぱり全国共通の土台の上に、テーブルの上で、やはり串間の看護師さんの待遇改善というのはせないかんと思います。今のほうがいいかもしれんとですよ、年齢的にいけば。しかし、最初の入りが医療職、給料のほうがいいわけですから、トータルすれば、もう今のほうがいいことはわかってるけども、入りがやっぱり肝心ですからそれを1つと、前歴換算を100%して、中途採用者でも採用できるような、やっぱり給与体系と採用条件を明確にして、要員確保をぜひしていただきたいと。これは答弁要りません。お願いをしておきます。
それから、次に行きますけども、防災は前の議会でもお願いをしたところ、堤防等の草刈り等が急ピッチで行われております。大変感謝をするとこでありますが、あわせて河川の浚渫、まだ善田川のほうが高いと、堤防よかとこがあるわけですから、もう災害シーズンに入っていくわけですので、県土木あたりに十分連絡をとりながら、ぜひとも浚渫も含めて頑張っていただきたい。お願いをしておきます。もうお願いばっかりになりますけども、答弁要りません。取り組みを強化してください。
高齢者の交通、買い物弱者対策は、前からお願いしておったわけでありますが、市は、
総合政策課長は、それは、そげなこめこっちゃねと、トータルで串間全体を含めた交通体系に取り組みをしていくんだと、こういうような答弁が1年ばっか前にもあったと思うんですけども、今年からはそれが日の目を見るのか、まだ今からやられるのかどうなのか、いつまですればそれが確立できるのか、もう役所仕事はこんなにひまがいるのかということにならんように、考えがあれば聞かせてください。どうなっておるのかですね。
○
総合政策課長(江藤功次君) お答えいたします。
公共交通等の対策につきましては、平成31年度におきまして、地域公共交通網形成計画の策定に取り組む予定としております。この計画は、コミュニティバス単一の公共交通機関の運行計画ではなく、鉄道やバス、タクシー、地域による互助輸送などを一体のものとして検討し、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの構築を検討するものであります。
同計画の策定に当たりましては、まちづくりをはじめ観光振興、福祉、教育、環境などのほかの分野との連携を図ることが必須であるため、買い物弱者対策についても課題の1つとして検討を行うこととしております。公共交通手段と地域コミュニティーの力や各種サービスなど、地域におけるさまざまな資源を有機的に結びつけながら、新たな公共交通ネットワークの形成を行うことで、地域の課題解決にも資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、急がれる課題でありますので、早急に取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○13番(福添忠義君) 今の答弁でわかった人がおれば、私は大したもんやと思うんですけど、私はあまり理解、立派わからなんとですね。平たく言えばどういうことですかね。
○
総合政策課長(江藤功次君) お答えいたします。
まず、この地域公共交通網形成計画というのは、先ほどもさまざまな観光とか福祉とか教育とか環境など、さまざまな分野に広がる串間市の課題があるわけですけれども、そういった課題を一体的に捉えまして、市のほうで、まず生活利便施設の立地、人口移動状況とか、公共交通利用状況とか、それから交通事業者とか、庁内関係課のヒアリングを行い、また住民アンケートなども行って、そういった上で市の総合的な公共交通網の形成ということで取り組むこととしております。
よかバスもあるわけでありますけれども、さまざまな課題もありますので、そういったことも含めて、全体的な交通網形成ということで取り組みをしていくということでございます。
以上であります。
○13番(福添忠義君) よかふうになっということですね。それはもう高齢者の買い物と交通を、責任を持ってよかふうにしていくと、待っていてくださいということですね。
次の、国道220号線の東九州自動車道はもう言いません。もうあれ決まりましたからですね。
国道220号線の上町橋が、大型トラックの離合ができないわけですね。また大型トラックが来れば、普通車も片側も身の危険を感じるような感じがするわけですが、東九州自動車道も工事等が始まれば、非常に交通量も多いかなと私は思うんですが、これをまず私は、大型車も離合するような国道を220号線基幹道路でそういう状況であるわけですから、ぜひこの取り組みをしていただきたいんですが、ここで答えは出らんでしょうが、何かにつけて1つこれはせないかんことですから、お願いをしておきます。
それから教育の振興でありますが、福島高校の希望者が、今年は41%だと。私は、構造的に福島高校が普通科だけの高校で、どういう形をすれば、これは福島高校のそのほかのとこに流れていく、30人が振徳高校に行くというわけですから、120何人、130人か少なくとも30%近くが振徳に行くという形ですが、振徳は実業高校ですから、だから福島高校はそれ以外は何だかんだで行くわけですけれども普通科ですから、あの福島高校が存続していくための、いろいろ先ほど話がありましたよ。それで、ここが県教委の何か全校で24クラス以下のとこは統廃合言いよったですね統合の、今の12クラスか何かわからんけれども、今のままでいくならば、2クラスという形になるわけですね。そうなると、3年と6クラスとこうなるわけで、必然的にいけばですよ、特別の措置はしてあるという話ですけれども、構造的な問題で今の形の中の福島高校、今の普通科だけの学校で存続が、いろいろな政治的な駆け引きや何やらでいろいろあったとしても、地域的なもの特別であったとしても、私は無理があると思うんですね、これ以上。何か構造的なものの解決方法というか、それを考えなくては、私はいかんのではないかと思うんですが、何かそういう考え方はないですかね、聞かせてください。
○教育長(吉松俊彦君) お答えいたします。
ただいま御質問あった件ですけども、確かに今の生徒数でいきますと、なかなか厳しい状況にあるというふうに思っておりますが、構造的な面につきましては、私どももまだ県教委のほうとも確認しておりませんので、今後研究をしていきたいと思いますが、いずれにしましても普通科高校ということで、どうしても実業系の子供たちが出ていってしまうということがありますが、私としては、福島高校普通科からでも、将来的にはそういった商業、実業系の道もあるんだということで、まずは福島高校へ行って普通科へ行って、そこからさらなる実業系の大学、専門学校へ行けるんだというようなことを、今、中学校の進路指導の1つとしてもお願いをしているところです。そういった形で、普通科の魅力というものを、また今後、広めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○13番(福添忠義君) そういうことも頭に入れながら、対応をぜひしていただきたいと思います。
それから、
小中高連携の中でいろいろ話されてるけれども、やはり人間形成の中では、幼児教育というのは非常にこの影響があるという話が出ますけれども、幼児教育を
教育委員会でどのように考えておられるのか、私がなぜ聞くかというのは、
教育委員会としても幼児教育が十分、大変重要だということはわかっておると思うんですけども、しかし現実に幼稚園、市内の保育所あたりでは、トイレあたりも洋式化されていない、雨漏りがすると、こういうような環境があるわけです。私は聞くんですけれども、会ってみるとですね。
現実には、どういうような対応がされておるのか、幼児教育の範疇の中で。それは福祉やと、保育所は福祉やがねとこういう形になると思うんですよね。幼児教育という、私は観点からいうわけで、だから役所の縦割りって、こう出てくるわけですね。だから、そこあたりは、私は当然連携して行政間の中でもしていかないかんわけですけども、そこあたり、もし何かあれば聞かせてください。
○教育長(吉松俊彦君) ありがとうございます。
今言われたように、本当、幼児教育から小中高、全て大事だと思っております。確かに言われたとおり、幼児教育に関しましては具体的な内容については、
教育委員会としては指導とかそういった部分については、現在のところあまり行っておりませんので、また福祉のほうとも十分協力していく必要があるなというふうに思っております。ありがとうございます。
以上です。
○13番(福添忠義君) 福祉のほうの実態を1つ調べておいてくださいね、施設の。よろしいですか。お願いしておきます。
それから、先ほど給食費の無料化という形においては、それは考えていないということですが、それはそれでいいと。ですけども、要は給食費の徴収の方法、今、串間市はどういう形で、この徴収の方法があるのか、私は統一すべきと思うんですが、どういう考えか聞かせてください。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
それぞれ学校で異なるんですけど、例えば
串間中学校においては、各地区の親子会で徴収して学校に振り込むというところもあります。あと、保護者が直接学校に振り込むというケースもございます。あと、旧大束中学校区においては、大束農協さんが便宜を図っていただいて、口座振替という徴収方法をとっているという現状がございます。その他の小学校についても、それぞれ小学校の運営で徴収しているというような状況でございます。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) 食は教育の一環なのか、どういう位置づけなのか聞かせてください。
○
学校政策課長(野辺幸治君) 学校給食については、
学校給食法で教育という位置づけがされているところでございます。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) なら給食費は当然、行政の固有事業の1つですけど、徴収は。それが、ばらばらというのはどういうことですか。
○
学校政策課長(野辺幸治君) 学校給食については、学校給食会のほうで徴収して、それぞれ食材代として賄っている現状がございます。学校給食会のほうで、それぞれの学校に徴収をお願いするということですので、それぞれの学校で徴収を行っているという現状がございますので、学校によっては徴収方法が異なるという現状がございます。
以上でございます。
(発言する者あり)
○13番(福添忠義君) 今、話を聞いておると、保護者の都合のいい方法で納付していいんですね、そういうことですね。基本は、保護者が納めるべきのものやから、保護者の都合の一番いい方法で納めればいいわけですね。どうですか。
○教育長(吉松俊彦君) 給食費の納入につきましては、各学校それぞれ保護者等の集まり、PTA総会等によりまして、納入方法については検討されております。その結果が、今先ほど課長が申し上げましたとおり、各学校によって違いがあるという形になってると思います。
この件については、また、それぞれ学校のほうで現状が違っております。また、中学校も1つになったということで、串間中のほうで本当に回収のほう、苦労されているというふうに思っておりますので、私としては、やはり今後、研究をしていく必要があるなというふうに思ってるところです。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) 研究をするというのはどういうことかわからんけども、なぜ私が言うのかは、今度、福島小学校に入校する保護者から、もう私は自分たちで集めていくなら、もう福島小学校や
串間中学校にやらんと、もう子供は。夜に人の家を回って、給食費をくださいいう形で、保護者が何で回らないかんのかと。そして、もし夜回って事故でも起こしたら、責任は誰がとってくれるのかと。人の家に行って金をもらうというほどつらいことはないってもう、私はもう振り込みますと。もう振り込んでする方法をとってくださいと。でないと私はもう、給食は要らんと言いますと。振り込みが何でできないのかというんですよ。そりゃ、回って徴収を個別にしてくれというならいいけども、徴収をもう人の家を夜回るというのはきついと、金を集めるのは。だから、口座振り込みに、私はもうさせてくれという形なんですけど、これにはどう答えられますか。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
学校給食の徴収方法についてでございますが、先ほど一部の学校でも。
(発言する者あり)
この前、銀行さんのほうに相談したところ、宮崎県内に本店を置く金融機関が共同で運営する教育機関の教育M−NETサービスという口座振替のサービスがございます。このサービスについては、市内の全ての金融機関から口座振替ができるシステムとなっております。手数料については、基本的に1件につき90円が徴収されるということです。
これについて、各学校でこの口座振替が徴収できるように、先週月曜日に学校の校長と事務職員を集めて説明会を実施して、
教育委員会としては、この学校の口座振替ができるように取り組みをしていきたいというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
(発言する者あり)
○
学校政策課長(野辺幸治君) 先ほどお話ししましたように、手数料が90円かかるということですので、これについては当面は希望者ということになろうかと思いますが、いずれにせよ
教育委員会としては、先ほど議員からの御指摘もございましたので、この口座振替の方法を推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
(発言する者あり)
○13番(福添忠義君) 次に、行財政の運営でありますけども、同僚議員の質問等でありましたけれども、何といいますかね、非常に今回、市債の発行が大きくなってきておるわけですけど、それはそれなりに、生みの苦しみといえばそれまでのことですから、そういうことでそれぞれの判断があるだろうと思いますけども、要は私が言いたいのは、財政調整基金、これが財務省と総務省とで地方交付税の交付になって、この積立金がいろいろ綱引きをされておるわけですけども、いろいろ政府の中では綱引きがあるわけですが、串間は今、11億円と、財政調整基金の積立額が。財務課長、大体この積み立てがセーフティーゾーンといいますか、大体、串間の財政規模からいうならば、20%の積み立てが必要だというのが、私はあると思うんですけども、大体それはどの程度に設定をしておられますか。
○財務課長(内山田修二君) お答えいたします。
串間市の財政規模を、標準財政規模で申しますと、約15億円から18億円程度というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) 財務課長としては、非常に遠慮した私は考えと思うんですけども、大体20%とこう言われておるわけですね。120億と見れば大体、20%から25億と、ぐらいが安全といいますかそういうふうに言われておるわけですが、国保でも20%というのが、国保基金という形の目安になっておるけども、そういう形があるわけですから、どうかそういうものを含めて、後からこれはまた積み直しをされるというようなことが答弁でもあったようでありますから、ぜひお願いをしておきたいと思います。
それから、人事についてでありますが、市長、この場を見ても女性は2人ですね。やはり、このような質問はないと思うんですけども、4月は人事異動の時期であります。やはり県にも部長は女性が、もちろん当然あってしかるべきですけれども、串間は、済みません、3人じゃったですね。3名ですけども、どうか人事でも、私は女性の登用というのか、もう全員が取り組みをしていただきたいというふうに、それからあわせて、私は中途採用者のキャリア職員といいますか、キャリアを持ったそういう職員なんかも、私はやっぱり採用すべき、県教委は多分、年齢制限ないと思うんですね、新規採用でも県教委はですよ。50でも40でもキャリアを持った人は、もう採用ができるというように県教委はなっておるわけですけども、串間市でも、やはり私は、そういう形の人事というものがあってしかるべき、そしてまた、やはり人事交流といいますか、私は民間も含めて上級官庁も含めて、上級官庁いうと言葉悪いですけど含めて、ほかの市は、国土交通省なり総務省なり環境省なり、そういう事業をすることによって派遣をしていくというような人事交流もされておるわけですから、串間ももうそろそろそういうような考え方も持って取り組むべきと思いますが、この3つについて、もし考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○市長(島田俊光君) 女性雇用につきましては、登用につきましては、真摯に受けとめて検討いたしてるところでございます。また、その件につきましては、また議員各位との協力体制というのも必要でございますので、ぜひともまたそのときには御協力願いたいと思います。
また、人事交流につきましては議員言われるように、本当に早いうちからやらなければならなかった問題だろうと思っております。というのは、やはり市内の企業のあり方というようなものも、このこれから進めていく行政としては、やはり把握しておかなければならないと思っております。
国・県の出向というのは行っておるわけでございますが、この件につきましては、やはり言われるようにキャリア教育をしていかなければ、これからのグローバル社会の中についていけないような状況になってくると思います。1741の市町村が一斉に今、競争しているわけですから、その中では串間がどのような形の中で活性化していくかということも勉強していかなければならない、その研さんをするためには、やはり国・県への市の職員の派遣というのは必要であろうかと思います。また、その中でも企業をどれだけ活性化していくかということは、やはり地元の企業との連携というのが必要でございますから、議員言われるように、この交流というのは今後、考えていきたいと思っております。
また、キャリア教育の中でもやはり、今まで培ってこられたベテランの方たちの登用というのも、おのずとやっていかなければならないと。これからもそういう形の中で研究して、また私も努力をしていきたいと考えておりますので、またそのときには御指導賜りたいと思います。
以上です。
○13番(福添忠義君) 今日、国会が開かれておりますけれども、にぎわっております。これはもう御承知のとおり、厚生労働省の不適切な勤労統計を受けてのことでありますから、このよしあしは国会論議がされておりますから、ここで言う必要はないと思いますけれども、しかしこのことで約2,000万人の国民の中で、雇用保険やら労災保険の給付が減額されておるという形になるわけですね。約567億円ですか、いう金額が出ておるわけですけれども、これが串間には影響ないのか、串間の人たちには全く影響がないのか、どういうような形でこれを把握されておるのか、私は串間市民も当然影響があると思いますけども、実態はどのような影響、調査されて考えられるのか、知っておられれば教えていただきたいと思います。
○
総合政策課長(江藤功次君) お答えいたします。
今の件につきましては、年金とかあらゆる市民生活に影響が出てくるものと考えておりますけれども、串間市の実際の市民への影響については、まだ国のほうが対応策とかそういった具体的な調査も進んでないみたいでございますので、その結果を受けまして、市のほうにも何らかの国からの要請、対応が来ると思いますので、そこを踏まえて対応をしていきたいと思います。現時点では、串間市民への影響を、ちょっと把握をできていないとこでございます。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) 早急に私は情報を収集して、やはりあれば対応せないかんわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、宮日にキャンペーンが張られておるわけですけれども、市町村から各保育所、串間市から各保育所に支給されてる運営委託費、これは宮日新聞ですよ、市町村から各保育所に支給されてる運営委託費が政治流用されているという報道がされておるわけですね。串間にはその実態はないのか、当然、私は串間市は各保育所を指導監査といいますか、されておると思いますけれども、これだけ騒がれておるわけですから、当然、私は新聞が出たときには、すぐさま私は監査をして調査をすべきという、当然のことですけれども、どういう実態はどうなってるのか、正直に答えていただきたいと思います。
○
福祉事務所長(河野博彦君) お答えいたします。
今、議員言われた件につきましては新聞報道等で出ておりますけれども、県において先般、市を通じて調査がございました。そして、報道にもありますように333施設のうちに38施設が該当していたということでございます。串間市におきましては3年前に1施設が該当しているということを把握しております。
このようなことがあってはならないと思っております。今後、そういったことにつきましては、しっかり対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) 私が聞きたいのは、本当はもう新聞見ればわかるわけですね。串間市は当然、事務一括法に基づいて監査をする権限が串間市にできたわけですね、市町村に。だから、宮日にぽっと載ったときに、市が具体的にどう対応をして、この運営委託費の使途の調査を具体的にされたのかで、そのことを聞くんですよ、県が調査して、県というような形では、県から聞いたっちゃあ意味がないからですね、私はあえて聞くんですよ。
○
福祉事務所長(河野博彦君) お答えいたします。
市としましては、独自の調査はいたしておりません。先ほども言いましたように、県が調査をしまして、その結果によってそういう該当する施設がございました。その該当する施設、そして不明な施設、全て44施設あるようですけれども、新聞報道でありますけれども、県が今後、立入調査をするというようなことを伺っております。その際に、市に対していろんな協力要請等がございましたら、連携しながら行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) なぜ、市が独自な調査ができなかったのかということですよ。それが、なぜできなかったのかということを答えてください。その理由。
○
福祉事務所長(河野博彦君) できなかったといいますか、これにつきましては、まだ不適切な支出があったというような段階でございまして、これがまだ動向というのが、国においてもはっきりしてないと。県のほうも、国と協議をしながら進めていきたいというようなことを、新聞報道でも見ておるところでございます。
独自には調査しておりませんけれども、先ほども申しましたように、今後、県と連携しながら対応していくということになろうかと思っております。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) もう時間の無駄になっておるんですけども、県が国がとか、こうするんですけども、市に権限が移譲されておるわけですから、この一括法で。だから、なぜ市が対応できずにそういうのがぽっと出てきたので、市が独自ででもそれは調査をして、その運営費が目的外に使用されてないかを監査をする権限が、市にあると私は思うんですが、ないんですかね。
○
福祉事務所長(河野博彦君) 指導監査につきましては、もう議員御承知のように、一部市のほうにもございます。
この件につきましては、今回はそのような対応となっておりますけれども、今後、そういうことがないように、しっかりそういった指導監査等をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
(発言する者あり)
○議長(
山口直嗣君) しばらく休憩いたします。
(午前11時55分休憩)
(午前11時57分開議)
○議長(
山口直嗣君) しばらく昼食のため休憩いたします。
(午前11時57分休憩)
(午後 0時59分開議)
○議長(
山口直嗣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
福祉事務所長(河野博彦君) 大変失礼しました。
先ほどの件ですけれども、市としましては、最初の報道があった際に何らかの対応をすべきであったのではないかと思っております。今後、県の対応を踏まえながら、市でできる対応を検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○13番(福添忠義君) それでいいわけですけれども、新聞で報道されると、保育所に子供を預けておる親等は、やっぱり高い保育料を払ったりしておるわけですから、自分たちが納めた保育料が、目的外に使われておるんじゃないかと、こういうふうに思えば、それはもうやはり園との信頼関係が崩れたり、子供の成長過程で影響が出てくるわけでありますから、どうか即座に臨機応変に対応ができるように、これはもう福祉だけの問題じゃなくて、全庁的な体制が必要ではないかと、いろんな問題でですよ、この問題だけじゃなくて。ぜひ、そういう形をお願いをしておきます。
それから、1つは都井のビジターセンターでありますけれども、長年スクラップ・アンド・ビルドという言葉が使われてきました。1つのものをつくれば、同じものをつくったときは、必ず古いのは潰すんだと。そして維持管理をして、行財政の負担を少なくしていくんだというような形が起きるんですけれども、この問題に関してはなかなかそうはならんということですけど、なぜ、ならんのか、何に使おうとしておるのか、はっきり1つ、私は同じものができた暁には潰して、明確にやっぱり移行すべきと思うんですが、なぜできないのか聞かせてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
都井岬ビジターセンターの今後の利活用につきましては、現用途での使用は廃止する方向で考えております。しかしながら、今後のあり方といたしましては、最低限の活用ということで、教育関係の団体利用でありますとか研究活動での場所の提供、それからイベント利用など、目的をある程度限定した中で運用していくと。また、関係団体等によります管理ができないかどうかというようなことなどについても、また検討協議してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
○13番(福添忠義君) どういう団体のことを言われるわけですかね。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
都井岬の牧組合さんなどといろいろとお話をしながら、またこの施設のあり方というものについても考えていきたいというふうに考えております。
○13番(福添忠義君) まあ、いいわけですけど、牧組合には組合の事務所があるわけですからね、それを使うというならこっちを潰すとか、明確にそういうものを、まだ先のことですからね、1つ、1年間協議をお願いしたいと思います。
それから、いろいろ都市公園を含めた、河川公園も含めて公園管理でありますが、大変すばらしい管理が河川公園なんかされておると思います。やればできるわけですから、どうか1つ、やはり小まめに対応をぜひしていただきたいと思います。大変、利用者が喜んでおるわけであります。しかし、河川の県土木のことですけども、虎刈りになっちょるわけですね、虎刈り。わかるでしょう、私が言うの。こう、ぽつんぽつん。
どうか、やっぱり立派にできるように、財源の問題もあるでしょうけども、完了をせないかんわけですから、ぜひ、1つ注意をしていただいてお願いをいたします。
それから、今回、宮松クリーンの財産放棄の問題があるわけですけれども、2,990万8,000円であります。これは、固定資産税の放棄とはちょっと違うわけであります。私は、委員会で議論をさせていただきたいと思うんですけども、ぜひこれは、全庁的にどんな協議をされてここに至ったのか、2度とこういうことが起きらんためには、どういう形でこれが庁内で整理されたのか、それが不透明であります。だから十分、後々の議論に私は付していただきたいと思いますので、そのことを頭へ入れて対応をお願いをいたしたいと思います。
最後になりますけれども、きょうの朝日新聞に前議長の河野洋平さんの談話の中に、今の戦後50年の平成30年、戦後50年の間の日本のいろいろな経済も含めてあったのは踊り場。しかし、今後は非常に厳しい石がごろごろした上り坂か下り坂になるだろうと。ぜひ、今後の若い人たちを含めて行政を担う人たちは、今後予想される下り坂に行かずに石ごろの悪いとこ、坂道に持っていって、非常に石のごろごろした坂道だろうけれども、それを乗り越えるだけの気概と、やはりそういうものを植えつけていただきたいというふうな形が、談話であったわけですけども、今後は高度経済成長が終わって、もう成長というのはあり得ないと言われております。厳しい経済状況の中で、串間丸はまた船出をしておるわけでありますので、どうか沈没しないように立派にかじを取っていただいて、進んでいただきたいと思います。
議員任期最後の私の一般質問であったわけであります。4年間、大変お世話になったところでありますけれども、辞められる職員もいらっしゃいます。そしてまた、何といいますかね、再任用でも終わる方がいらっしゃるかと思います。人生長いわけでありますから、残された人生が、さらにその人たちにいい人生になるように心から祈念をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
山口直嗣君) 以上で、13番
福添忠義議員の質問を終わります。
ここで、当局の席がえのため、しばらく休憩いたします。
(午後 1時06分休憩)
(午後 1時07分開議)
○議長(
山口直嗣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、1番内藤圭亮議員の発言を許します。1番内藤圭亮議員。
○1番(内藤圭亮君) (登壇)皆さん、お疲れさまです。
通告に従い質問をさせていただきます。
日本のGDPの成長は1%と停滞し、施政方針にも述べられているとおり安倍内閣は、医療、教育、介護、子育て、福祉にかかわる全世代型社会保障制度への展開期を迎え、この串間市においてもこれらに係るコストが保障され、家族に愛しみを注ぐことができる社会への転換期に支障が出ないように対応していただくよう、お願い申し上げます。
約2年後、日本の人口の3分の1が65歳以上になると言われており、パソコン等のITの発達に慣れた住民と慣れていない住民との二極化が、この串間でも起きていると思います。国が進める地方財政の見える化、地方行政におけるIT化、業務改革・行政改革を含めた働き方改革も我々市民、市長とともに進めなくてはなりません。
串間に住み暮らす事業者の方々も、このままでもどうにかなると見過ごしていれば、IT社会から取り残された逆転現象が、必ず起きると確信しています。情報発信、情報収集等にも遅れをとらないようにしていかなければなりません。
昨年、千葉県銚子市が緊急財政対策をとられました。串間市の30年度の歳出も、補正等により上回り、基金の取り崩しが発生したこと、ここ数年の市債残高の増、基金残高についても減という状況が続き、地方交付税が減ってしまえば、極論、あと10年後、この串間市もあり得なくはないことです。我々若い世代に生活保障における不安や行政サービスの休止が出ないように、危機感を持って取り組んでいただきますようお願いします。
私は、人口減少に合わせた取り組みをしていかなければならない中で、箱物の長期事業は継続が困難になり、赤字運営を補填する運営補助などを考えなくてはならなく、自転車操業のようになってしまいます。これからは、投資的な政策的経費の使い方では、インフラや港湾の需要の増加に伴う設備投資や観光においては、同等の投資をするならば、スクラップ・アンド・ビルドのサイクルを短期にしていくやり方にシフトしていくことが最適ではないかと思っています。
それでは、質問に入らせていただきます。
総務省の進める窓口業務の民間委託についてです。これは、平成20年から始まり27年には改革推進され、各地方で取り組みが始められています。現串間市内の支所では大束、本城、都井、市木の4カ所であり、それに係る経費は1,300万です。本城支所については、いこいの里への移設も検討されています。
当初予算には、コンビニ交付サービスが組み込まれており、土・日や時間外の交付もできるようになり、利便性を向上させるシステム導入経費として約3,000万円と計上されていますが、次年度からの維持管理経費は、どのくらいかかると見込まれていますか。
車の需要が少なく公共交通機関が充実した都心部では、このサービスの需要や必要性を感じますが、車の需要の多い地方とでは違いがあり、本庁の一円を囲むコンビニの現状と今後の人口減少を考えると、必要性に欠けるのではないでしょうか。郵政の金融事業など観点から見ても、守秘義務を持ち備え、代替機能の提供を果たすことができることから、串間市内の串間郵便局を除いた大束、今町、上町、本城、都井、市木の6カ所に窓口業務を委託し、休日や時間外での利便性の向上を図れませんが、事業者の拡充と支所を廃止するとともに、維持管理経費の減少、職員の確保をする考えはないのか教えてください。
壇上での質問はこれまでとし、以降は質問席からさせていただきます。(降壇)
○市長(島田俊光君) (登壇)支所機能についてお尋ねでございます。
支所における窓口業務につきましては、市税や介護保険料等の収納、埋葬・火葬等の許可、住民基本台帳・印鑑登録などに関する証明や交付等がございますが、窓口業務以外にも自治会や地域づくりに関する指導・育成、施設及び設備の維持管理、さらには災害対応時には現地の拠点になるなど、地域の総合行政に関する業務を担っておりますことから、現時点において、支所の廃止については検討してないところでございます。
以上。あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。(降壇)
○
市民生活課長(遠山隆幸君) (登壇)お答えします。
コンビニ交付サービス事業につきましては、新年度、平成31年度でございますが、31年度中の導入を予定しているところでございます。その導入経費としまして御案内のありました2,928万8,000円を当初予算案として、今議会にお願いしているところでございます。
また、議員お尋ねのコンビニ交付サービス事業の維持経費につきましては、導入した翌年度以降、平成32年度以降ということになりますが、システム運営管理費等に係る経費としまして、年間700万円程度かかるところでございます。
以上でございます。(降壇)
○1番(内藤圭亮君) ありがとうございます。
今後の支所の老朽化に伴う建てかえ、財政状況等を御理解いただきながら、コンビニでの交付と合理化を図り再編成としていくことも課題だと思います。
窓口業務以外での自治や地域づくりの指導・育成等は、利用状況を考慮し、業務内容の見直しや指導場所の変更を行うことができるのではないでしょうか。
災害等の有事の際、応急活動体制の中で、災害箇所に現地災害対策支部を置くことは、二次災害の危険性もあることから有効性がないこと、規模が小さければ代替機能となる場所があること、大きければ災害派遣など自衛隊と連携することになり、市の所有する活動ができる場所を臨機応変に整備する必要があること等を考慮されながら、検討していっていただきたいと思います。
次に、耕作放棄地の取り組みについてです。
10数年前に農地の貸しはがし等の問題もあり、集落への中間管理機構での窓口の機能は果たされていますが、行政や各集落営農組織の窓口を表に出し、区画整備に伴う規則等を設けながら、農地を空き家バンクのように1年間、小さな面積での貸し出し等を行うことはできないのでしょうか。耕作放棄地は中心より外円に点在し、解消とまではならないかもしれませんが、農地を持たない市民の方々が気軽に、農業というよりは家庭菜園的なものを楽しめ、農業を始めるきっかけとなる、行政、集落営農の長等が行う窓口はできないのでしょうか、教えてください。
○農業委員会事務局長(野辺一紀君) お答えいたします。
農業委員会では、農業経営を行うための基準として、貸借契約や農地取得ができる面積を50アールと定めております。そのため、農業者以外の方が家庭菜園などの利用を目的とする農地等の斡旋は行っておりませんが、農業者の高齢や兼業化により遊休農地が一層深刻化する場合には、所定要件の引き下げを検討する必要もありますので、関係課と連携し、見直しを協議してまいりたいと思っております。
○1番(内藤圭亮君) ありがとうございます。
農業にかかわる法制度等もあり、農業経営を行うためだけではなく、行政、集落営農組織での農地の有効活用を目的とした事業展開を聞きたかったのですが、大分昔から制度がある特定農地貸付法と市民農園整備促進法のそれぞれを使った市民農園をすることはできないのでしょうか。この制度は自治体、農協、個人など多くの方々が市民農園を開設できるようになっています。また交換分合もでき、区画整備や耕作放棄地の活用に有効ではないのでしょうか、教えてください。
○
農業振興課長(野辺一紀君) お答えいたします。
市民農園の開設につきましては、全国的に都市部に集中している状況でありますが、本市では地域に小規模の土地が点在し、住民間で貸借され家庭菜園を行っていると思われることから、市民から開設を望む声は、今のところ出ていないところであります。
現在、市民農園の開設は検討していませんが、農業者の高齢化や後継者不足は深刻な問題でありますので、その動向に注視しながら必要性も含め、検討してまいりたいと思っております。
○1番(内藤圭亮君) 個人間での農地の貸し出し、貸し合いというか、その辺はちょっと難しいかなと、僕は解釈してるんですけど、やっぱり都心部はよくて何でもあります。串間市は農地があるのに取り組みがない。農業で移住する人ばかりではなく、田舎暮らしを求める方もいます。市民農園の取り組みが、串間に来る理由、残る理由にもなり得ると、私は思っています。市民の声もありますし、私もやってみたいです。ぜひ、農協、行政、個人農家と関係各所、協議していただき、御検討をよろしくお願いします。
次に、いこいの里についてです。前議会でも言ったことがありますが、赤字運営など運営管理や健全化が必要な重要案件、これがまさに、政策的経費として公共性を持ったものを、議会前ではなく随時、方向性などを議論する場が必要であると思います。
この串間市は、総合的なパブリックコメントをいただく取り組みはされていますが、他市のように市民に公共性を持ったものの案を提示し、賛否や意見をとるためのパブリックコメントの活用はされていません。
いこいの里は、1度無償譲渡しようとした事業から変更になり説明を受けましたが、事業単体での収支、観光、経済などの総体的効果を踏まえた全体収支の見込みや、10年後のビジョン等、議員や市民の意見がどう反映されているのか、バイオマスボイラーでのコスト・騒音なども気になることばかりです。行政主導から住民主導へかえる第一歩が、住民への案の提示、意見聴取、精査する時間を密に設けることではないかと思っています。これが事業計画の整合性を生み、住民の信頼や不安を払拭できることにつながるのではないでしょうか。やりづらさや、さまざまな賛否の出ることは確かですが、個人事業主がやってみようとする事業とは違い、市民の税金でやるわけですから、返ってくるのは無関心さと批判だけになってしまいます。もう、決まったことに近いのであまり言いませんが、官民の事業を交え合理化を図るわけですが、収支がぼやけ経営の曖昧さが出てくるのではないでしょうか。議員や市民に説明しながら整合性をとらない計画は、悪い言葉になりますが暴挙でもあります。
今、計画されています日南の北郷道の駅では案の提示をもって、鹿児島のドルフィンポートは整備計画案からのパブリックコメントを集計し公開されています。市定例会前での事前協議のできる市政へ。これはこういうもんだ、ではなく、串間はこうやっていくんだ、にかえていただきたいと思います。もっと時間をかけて収支の根拠や整合性を協議しながら、市民への説明を密にし取り組んでほしいものと、この場をもって要望します。
続いて、都井岬についてです。
方向性としては、ビジターセンターの用途廃止と利活用を検討され、都井岬の休憩等施設の概要を見せてもらいましたが、どうしてもひっかかってしまうのが、物販・飲食スペースです。市が入り込み、周辺民間事業者の圧迫になり得ること、また指定管理者制度を利用するとのことですが、事業の公益性と公共性の部分が混在し、業務に当たる人員もパート雇用の人員を含む6名で、1週間のうち定休日を設けても、円滑なシフトのローテーションでの運営、観光地としての週末の人員の確保、業務目的が最大限に発揮することができるのか、支障が出るのではないかと懸念しています。
では、ここ数年の観光入り込み客数と、以前の物販・飲食の状況はいかがだったか教えてください。また、施設に太陽光の設置をし節約となる自家消費をする取り組みはないのか教えていただきたいと思います。
○市長(島田俊光君) まず、串間温泉いこいの里について、市民にしっかり説明をするべきじゃなかということの問いに答えたいと思います。
串間温泉いこいの里につきましては、温浴、宿泊、物販、食堂といったサービスの提供に加え、地域コミュニティー活動の拠点という要素を融合させた複合型施設としての再生を目指しております。
議員御指摘のとおり、1年間の休館をはじめ、整備内容、今後の方針など、市民の皆様方への周知・説明について、丁寧に行う必要があると考えております。あらゆる機会を通じ、市民の皆様方にかかわりやすく、また御理解いただけるように取り組んでまいりたいと思いますので、また議員各位の御指導と御協力をお願いしたいと思います。
終わります。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
まず、都井岬の入り込み客数の状況についてでございますが、平成27年が9万7,334人、平成28年が8万8,164人、平成29年が9万5,989人となっております。
続きまして、以前、岬の駅というのを開設していたころの利用者の状況でございます。
まず、平成22年度におきましては4万2,903人が利用され、そのうち1万4,805人がレストランを、1万1,197人が売店を利用されております。平成23年度におきましては5万3,488人が利用され、そのうち1万9,274人がレストランを、1万3,143人が売店を利用されております。平成24年度におきましては4万7,594人が利用され、そのうち1万6,040人がレストランを、1万2,099人が売店を利用されております。
続きまして、トイレと休憩室における太陽光パネルの設置についてでございます。
当地は、都井岬は日南海岸国定公園に指定されておりますことから、自然公園法に係る宮崎県知事の許認可が必要でございます。その基準といたしましては、太陽光パネルが主要な展望地からの展望の著しい妨げにならないこと、工作物の色彩及び形態等が周囲の風致景観と著しく不調和でないことなどの規定がございます。自然公園法を所管する宮崎県自然環境課によりますと、正式に申請があった場合は、これらの基準に照らして現地で個別に判断をすることになることとの見解でございました。この許認可の可能性とあわせまして、その実用性等についてもしっかり検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○1番(内藤圭亮君) ありがとうございます。
申請・認可のタイミングにもよりますが、自家消費は2017年以降は節約につながると注目されております。自己消費量、設置費用の回収見込み等を考慮されながら、節約につなげていただきたいと思います。
この入り込み客数と物販・飲食のデータを見ると、約1万人と大きな幅、波があったことは、平均をとっても過去の経営は決してよくなかったことがわかります。市長の言われる点と点を結び、観光の総体的効果を生み出す1つとしてトイレと施設を整備し、指定管理者制度を利用するということは、維持管理費用を負担してでも投資をしていくということになります。ですから、物販・飲食スペースとなる収支がかかわり、公共性に当たる部分はいこいの里のように赤字経営になることのないよう、施設設計や改修計画が必要であります。事業者は情報発信力が高く、自助努力のある健全な経営のできることが求められてきますので、十分な協議、選定等をお願いします。
トイレと休憩施設の反対側に当たる余った土地を将来設計地としていますが、どのようなお考えなのか教えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
旧都井岬観光ホテルの、現在トイレと休憩施設の建設予定しているとこ以外の土地の利用ということでございますが、引き続き、民間活力の誘致にも努めながら、当初から掲げておりますアウトドアリゾートという再開発の方向性に軸足を置き、都井岬の自然やエコツーリズムを阻害しない形で、また、時代のニーズに即したアウトドア環境の整備について、そのあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○1番(内藤圭亮君) 相乗効果が生めるように、よろしくお願いします。
最後になりますが、ふるさと納税についてです。現在のふるさと納税の返礼枠は最高額が5万円となっています。1年間の収穫した季節ごとの返礼品、組み合わせのやり方を充実させ10万円、100万円と返礼品枠を底上げすることは考えているのでしょうか、教えてください。
○
総合政策課長(江藤功次君) お答えいたします。
現在の返礼品につきましては、1万円の寄附、2万円の寄附及び5万円の寄附に応じた3種類の価格を設定しているところであります。
議員御提案の高額返礼品の企画につきましては、1件当たりの寄附単価を上げ、寄附額の増加を図るためには有効な手段であると思われますことから、新年度からの導入に向け、現在検討を行っているところであります。
以上であります。
○1番(内藤圭亮君) ぜひ、商品のサービスや提供をしていただく関係事業者と協議し、底上げをよろしくお願いします。
短くなりましたが、私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長(
山口直嗣君) 以上で、1番内藤圭亮議員の質問を終わります。
次に、3番坂中喜博議員の発言を許します。3番坂中喜博議員。
○3番(坂中喜博君) (登壇)大変お疲れさまでございます。本日、最後の質問をすることになりましたが、眠い時間帯でもありますけれども、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
市長をはじめ当局の皆様方には、現在までに私の質問に対しまして、真摯に受けとめ誠意ある答弁をいただき感謝を申し上げる次第であります。任期中の最後の質問となりますが、よろしくお願いをするものであります。
また今回、くしままちづくり協議会、喜多会長をはじめ23人のメンバーが、国指定重要文化財旧吉松家住宅を生かした市街地の活性化に取り組んだとして、国土交通省の2018年度の手づくり郷土賞を受賞されたとの宮日の報道があったところであり、誠に喜ばしい限りでおめでたいことであります。今後も地域活性化のために、さらなる御尽力をお願いするものであります。
先日、きのうでしたけれども、市長から報告がありましたが、高速道路の関係についてですけれども、油津南郷間、奈留夏井間が事業化に向けた最終段階となる採択時評価手続に着手したと、国土交通省が発表しました。このことは、串間のみちを考える女性の会、高校生などの多くの団体による長年の陳情・要望活動のたまものだと思っているとこであります。しかしながら、事業化が決定したわけではないところです。今が最終段階の手続に向けた最大のチャンスであります。行政、議会、民間団体とのさらなる連携を図りながら進めるべきものと考えているとこであります。
それでは質問をしてまいりますが、まずはじめに、平成31年度施政についての方針を市長が述べられましたが、1年間の施政運営を決める重要なことから、何点かお伺いをしていきたいと思います。
串間市は、少子高齢化のもと零細企業や介護施設等の労働者不足により、会社運営に大変厳しい状況であり、サービスの低下が如実にあらわれている現状の中、国が外国人受け入れ制度等の施策を注力することにより、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる1億総活躍社会の実現を目指すとしておりますが、串間市における現状をどのように把握され、外国人労働者をどのように受け入れる体制をつくられていかれるのかお伺いします。
次に、我が国における財政状況は、非常に厳しい状況にある中、本市の発展に有利な国・県の制度事業を積極的に活用されるとのことでありますが、本年度はどのような制度事業を取り組んでいかれるのか、具体的にお伺いするものであります。
次に、平成31年度予算案は労働者不足の中、働く場を創出し雇用の安定を目指すとありますが、どのような体制づくりをされ進められていかれるのかお伺いします。
次に、本市に有する新エネルギーのポテンシャルを最大に活用し、エコツーリズム、教育、観光などさまざまな分野と融合させ、地域に恩恵を十分に還元させる仕組みづくりは、この串間市にとっては重要ですばらしい取り組みであると認識をいたしてるとこであります。新年度において、総合政策課内に新エネルギー政策室を設置されるとのことでありますが、どのような規模で、どのような政策を推進していくのか、具体的にお伺いするものであります。
次に、地域公共交通について、コミュニティバスの新規利用者の獲得に努めていくとあるが、どのような対策を持って進めていかれるのかお伺いします。
次に、保健医療福祉については、現在までに不妊治療費の助成、所得制限のない第3子以降の保育料の無料化など数多くの課題に取り組みをされ、評価するものであります。今後において、産後の母子に対しての心身のケアや育児のサポートを行い、産後も安心して子育てができるよう支援し、妊娠から出産・育児まで切れ目のない支援に取り組まれるとのことでありますが、どのような取り組みをされていくのか具体的にお伺いするものであります。
次に、産業振興分野において、農業従事者の担い手の確保については、
新規就農者の支援を実施しておられましたが、その結果を踏まえ、今後どのような手厚い支援をされていくのか、また、移住希望者をいかに串間へ移住させていかれるのかお伺いします。
次に、水産業における漁船漁業については、今までも対策をされてきたと思いますが、一向に成果が出ないようであります。今後も今までの取り組みを継続され、資源の増殖・管理を支援していくことにより、漁業後継者ができると思うのかお伺いします。
次に、平成27年の市議会議員選挙において、市民からの温かい御支援をいただきまして、当選させていただきました。早いもので4年が経過しようとしております。その間、議会ごとに市民の要望をお聞きしながら質問をしてまいりましたが、しかしながら、今までの私の質問に対し、検討する、調査するとの答弁が数多くあったことは事実であります。集大成として再度質問をしますが、検討する、調査するとの答弁に対し、どのような調査をされ検討されてきたのか、また、検討するというのはしないのかお答えをいただきたいと思います。
次に、平成27年度以降において、決算特別委員会を含む各常任委員会の委員長報告において、指摘や意見・要望をしてまいりましたが、どのような受けとめをされ、改善をされてきたのかお伺いします。
次に、財政状況についてでありますが、平成31年度予算において、国・県の財政は非常に厳しい現状にある中、当市の予算は一般会計において128億9,000万円と、前年度に比較して2億9,000万円増と近年ふえ続けている現状であります。歳出において、串間市中心市街地まちづくり対策事業、本城温泉いこいの里事業、高松キャンプ公園整備事業など、多くの事業がめじろ押しで多額の事業費が必要であり、このことは串間市の活性化対策には必要不可欠であることは、私も認識をしているとこであります。
しかしながら、歳入においては市税、地方交付税、ふるさと納税など、不確定要素が多く含まれておる中で、財政調整基金など7億円強の取り崩しをしている現実があるわけであります。今後において、串間市の財政が破綻するのではないかと、多くの市民が不安に思っているのも事実であります。
ついては、平成31年度から平成35年度までの、中期財政収支見通し計画があると思いますが、計画どおりに進んでいくのか、また、市民が安心できる財政運営をどのようにされていくのか、また、市民が理解できるような説明をすべきと思うがお伺いいたします。
次に、福島高等学校の支援について、串間市にある唯一の県立高等学校をいかに育てるかとのことで、福島高等学校を育てる会を平成23年から会長を串間市長とし、市内の各種団体の方々が名を連ね、鋭意努力をされているとこでありますが、そのような中、串間市
教育委員会としても、平成29年4月より
連携型中高一貫教育校を設置され、福島高等学校支援事業として入学支援金、遠距離通学費補助、給付型奨学金支給など多くの支援をしているにもかかわらず、現状は厳しいものがあると思います。今年度も、
串間中学校の卒業生134名のうち59名で半分にも満たない、入学希望者がいない現状であります。このような減少が続くならば、福島高校の廃校になるということは間違いないところであります。教育長として、県立高校でありますが、この減少をどのように捉えられ、どのように進められていかれるのかお伺いをします。
次に、児童虐待で千葉県野田市立小の4年生が自宅浴室で死亡し、両親が逮捕される痛ましい事件が発生し、新聞等でも大きく報道されましたが、最近において児童虐待が増加傾向にあり、国はそれを受け深刻な虐待事件の連鎖を断とうと、虐待事案の1カ月以内の緊急点検や守秘義務の徹底、児童相談所の体制強化が打ち出されましたが、串間市
教育委員会では、どこでも起こり得るこの児童虐待をどのように捉え、どのように対策をとられていくのかお伺いします。
次に、成年後見制度についてでありますが、認知症や知的・精神障害者などで、判断能力が不十分な人にかわり、家裁に選任された弁護士、司法書士や福祉関係者、親族らが預貯金の管理や福祉サービスの手続などを支援する制度が導入されたことは、誰もが御承知だと思いますが、この制度は高齢化の進行で、後見とされることへの抵抗感などから制度の利用が少ないとのことで、これに伴い最高裁は、本人の能力を判断する際に使う診断書の様式を4月から改めると決定されましたが、串間市における成年後見制度の実態等、今後どのように進めていかれるのかお伺いします。
また、地域で孤立や虐待に苦しめられた高齢者を掘り起こし、本人の意思を尊重した権利擁護を円滑に進める狙いとして、広域連携が延岡市・西臼杵3町と、宮崎市・東諸県2町が中核機関設置に乗り出すとのことでありますが、南那珂地域での広域連携はどうなっているのかお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から質問してまいります。(降壇)
○市長(島田俊光君) (登壇)施政方針についてお尋ねでございます。
今回の施政方針につきましては、団結、継続、変革の信念のもと、人口減少の克服と地域活性化に向けた来年度1年間の施政運営の方針について、その決意をあらわしたものでございます。具体的には担当課長から答弁させますが、串間の元気総力戦による元気な串間創生の実現に向けて、私が先頭に立って取り組んでまいる所存でございます。また、議員各位の御指導もお願いしたいと思います。
あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。(降壇)
○教育長(吉松俊彦君) (登壇)福島高校の入学者予定数の減少をどのように捉え、どのように進めていくかについてお答えいたします。
連携型入試などの結果、現在入学者数は59名が確定しており、本日からの一般入試で4名が受験予定であります。最大63名の入学者数となる見通しであり、前年比5名の減少について、
教育委員会といたしましても、この現状を重く受けとめております。
その原因の1つに、この1年、福島高校を話題にさまざまな教育関係者、保護者などと語った際に強く感じたことは、入学支援金や給付型奨学金等の支援内容を知らない方が多いということでした。この数年実施している支援が周知されていないことは、福島高校の真の魅力に関しては、なおさら理解されていないと感じております。次年度も新規事業により支援を行ってまいりたいと考えておりますが、そのような中で、特に福島高校の魅力をPRするような取り組みに、より一層努めてまいりたいと考えております。
あとの答弁につきましては、関係課長よりお答えいたします。
以上でございます。(降壇)
○消防長(鬼塚 豊君) (登壇)お答えします。
平成30年第5回定例会において、消防庁舎移転の御質問がございました。
議員御案内のとおり、高台への移転が望ましいと考えており再検討いたしました結果、耐用年数が10年以上あることや課題等も多いことから、今後も継続して研究してまいりたいと考えております。
次に、平成27年第1回定例会におきまして、消防団員の退職に伴う退職報奨金及び記念品に係る経費を当初予算として措置をすべきとの意見を受け、平成28年度には当初予算として計上し改善を図ったところでございます。
また、平成28年第1回定例会におきまして、消防団員が減少傾向にあるため検討会を立ち上げ、10年、20年先のビジョンをしっかり協議すべきとの意見を受け、平成28年4月から串間市消防団あり方検討会を立ち上げ、将来の消防団のあり方について協議、検討しているところでございます。
以上でございます。(降壇)
○
総合政策課長(江藤功次君) (登壇)お答えいたします。
まず、平成31年度施政方針の中で、外国人労働者の
受け入れ体制をどのようにつくるのかということでございましたけれども、厚生労働省に設置されております労働政策審議会の部会におきまして、平成31年2月25日に事業所向けの外国人雇用管理指針の改定案が示されたところでございます。その内容といたしましては、労働条件を示す際には、母国語や平易な日本語で説明するなど理解できる方法に努めることとなっております。
労働者の確保は喫緊の課題であり、外国人労働者の活用は、国も推進していますことから国の動向を注視し、外国人労働者を必要とする事業所との連携を図るとともに、情報提供など適宜必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、本市発展に有利な国・県制度事業の具体的な取り組みについてでありますが、国・県の制度事業等は、これまでのものに加え、各地方自治体の特色を後押しするような内容のものも多く出されておりまして、国・県が示す方向性に合致した施策を展開することで、本市の事業につきましても積極的に活用できるものと考えております。
その主なものといたしまして、未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業、地方創生マーケティング事業、きらり!福高ロード・アドバンスプロジェクト事業に地方創生推進交付金を、都井岬再開発事業に地方創生拠点整備交付金を活用することとしておりまして、今後につきましても、国・県の動向を注視し、国・県の有利な制度事業が活用できるよう取り組んでまいります。
次に、働く場を創出し雇用の安定を図る取り組みについてでありますが、働く場の創出や雇用の安定を目指すための主な事業といたしまして、後継者不足対策として
地域おこし協力隊制度を活用し、定住と就農を図る農業にやさしいまち事業や、仲町商店街に開業する事業者を公募選考し、開業に係る費用の補助等を行う未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業などであります。
次に、新エネルギー政策室の体制、それからどのような業務内容かということでございますけれども、新エネルギー政策室につきましては、本市の新エネルギーのポテンシャルを最大限に活用したまちづくりの推進を図るものであります。具体的には、産業観光を中心とした交流人口増加対策、市民の新エネルギー普及に向けた補助、公民館講座等の啓発活動、小中学生のエネルギー施設を活用した環境学習など、各課と連動した取り組みになるものと考えております。
それから、コミュニティバスの新規利用者の獲得の対策についてでありますが、コミュニティバスの新規利用者の獲得につきましては、市内の保育園児等を対象とした乗り方教室を引き続き実施するとともに、コミュニティバスの利用が少ない地域についても同教室を開催してまいりたいと考えております。乗り方教室を開催することにより、コミュニティバスに興味や親しみを持ってもらい、移動手段における選択肢の1つとなることで、新規利用者の獲得につなげていきたいと考えております。
それから、これまでの質問に対する対応策でございますけれども、まず、金融機関との連携につきましては、株式会社宮崎銀行による市内事業所の海外輸出サポートをはじめとし、東京の第一勧業信用組合を通した都心部でのふるさと納税PRなど、幅広い事業展開を行うことができたものと考えております。
次に、よかバスの最適な運行形態につきましては、平成31年度におきまして地域公共交通のあり方を検討し、再構築するための地域公共交通網形成計画の策定に取り組む予定としております。
具体的には、まちづくりや観光、福祉、教育などの分野において、地域公共交通に求められる役割を整理し、人口や生活利便施設の分布などの地域特性の把握を行うとともに、市内の公共交通の利用特性や問題点を把握するための、交通事業者ヒアリングを行うこととしております。また、市民の利用状況やニーズを把握するための交通座談会や意向調査を実施し、利便性と運行効率のバランスを考慮した持続可能な公共交通の再編を行ってまいりたいと考えております。
最後に、ブロードバンドの利活用ということで、意見としまして、整備後について串間市としてブロードバンドをどう利活用していくのかを決定し、スタートする前に市民に対して決定事項を示すべきという意見がございましたが、このことにつきましては平成29年度及び平成30年度で、串間市内全域においてブロードバンドを利用できる環境整備が整ったとこであります。整備前の利活用決定には至りませんでしたが、日進月歩で進化しているICT、IOT技術の動向や、市内の加入率等を注視し、串間市の実情に合った利活用の検討を行っていきたいと考えております。
以上であります。(降壇)
○財務課長(内山田修二君) (登壇)お答えいたします。
平成30年11月に策定いたしました中期財政収支見通しでは、平成35年までに約15億4,000万円の財源不足が見込まれているところであり、非常に厳しい財政状況であると認識しております。年々増加傾向にあります社会保障費や、多くの財政需要等を勘案しますと、より一層厳しさが増すと危惧しているところであります。
その中でも、継続して実施いたしております建設事業等により市債残高が増加しておりますが、投資的経費につきましては、平成32年度をピークに大型事業が完了することもあり、事業完了後は減少傾向にあると見込んでいるところでございます。
このような状況において、財政の健全化を堅持しながら財政運営に取り組んでいるところでありますが、これまで地方債残高の縮減や市税等の徴収体制の強化を図り、税負担の公平性の観点からも、徴収率の向上に努めているところでございます。
今後も、第5次串間市長期総合計画との整合を図りながら、第4次自立推進行政改革プランに基づき事務事業の見直しを行いながら、選択と集中により一層の事務事業の精査を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。(降壇)
○総務課長(塔尾勝美君) (登壇)お答えいたします。
これまでの質問に対する答弁についての御質問でございます。
総務課関係で申し上げますが、平成30年12月議会で御質問のありました技術者部会等の設置につきまして、答弁といたしましては、職員の人材育成・研修も含めて総務課で検討していきたいというふうに御答弁をいたしております。専門職同士の知識と技術力の向上の面から有意義であろうというふうに判断をいたしまして、総務課内で検討を重ねておりますが、今後、その実施に向けて早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、平成28年度の決算審査特別委員会委員長報告の中において、委員長のほうから女性の管理職登用を積極的に推し進めるべきとの御指摘をいただきました。
本年度、1名を登用したところでございます。今後も引き続き性別を区別することなく、職員の能力に応じた役職への登用を図ってまいりたいというふうに考えております。
その他の御意見等につきましても真摯に受けとめ、改善できるものは早急に改善してまいりたいというふうに考えております。
以上です。(降壇)
○
危機管理課長(黒原幸一君) (登壇)お答えいたします。
平成29年度決算審査特別委員会において、
危機管理課に関する意見といたしまして、避難所の充実、市民の災害に対する意識の向上、沿岸部地域での津波避難訓練の実施など3つの意見をいただいたとこであります。
まず、避難所の充実につきましては、平成29年度に各避難所へ毛布などの資機材の配備に加え、自家発電設備などを行い避難所の充実を図り、昨年は避難所を利用される住民に対して、訓練開催時に取り扱いの説明を行ったところであります。今後も、住民のニーズに反映できるよう、施設の充実に努めてまいります。
次に、住民の災害に対する意識の向上及び防災訓練でありますが、平成31年度は沿岸部での開催を計画し、現在関係機関と調整を行っているとこであります。これにより、津波被害に対する関係機関の連携、並びに住民意識の向上につながるものと考えており、今後もこれとは別に住民意識の向上につきましては、現在、広報紙等でいろいろ啓発を行っておりますが、今後も引き続きまして広報紙、並びに地区行事等において啓発に努めてまいります。
以上であります。(降壇)
○
市民生活課長(遠山隆幸君) (登壇)お答えいたします。
これまで議員から御質問いただきました中で、検討を要するものについてのお尋ねでございました。
旧串間市じん芥処理場におきまして、現在、第2日曜日と第4日曜日の月2回実施しております、可燃ごみ等の直接搬入の受け入れについてでございます。
現在、月2回の受け入れとしておりますが、年々利用者が増加いたしまして、周辺道路にまで搬入車両の行列ができる状況になっているところでございます。そのため、現在の月2回の直接搬入のごみ受け入れにつきまして、平成31年度からは毎週日曜日の実施とし、月4回から5回へと拡充する予定であります。そのための経費につきまして、新年度の予算案に計上しまして、今議会でお願いしているところでございます。
以上でございます。(降壇)
○東九州道・
中心市街地対策課長(津曲浩二君) (登壇)お答えいたします。
質問に対する答弁についての対応状況でございます。
当課所管におきましては、まず、東九州自動車道の早期事業への取り組みにつきまして、多くの皆様からも御指導や御案内を御提案をいただいておるところでございますけれども、それにつきまして、要望活動に生かしてまいったところでございます。
また、議員からも質問がございました用地確保の先行投資など、先を見通した具体的な御意見などをいただいております。これにつきましては、先日市長から、東九州自動車道に関しまして御報告がございました評価手続区間が事業化された場合には、早急に国土交通省と協議をさせていただきまして、用地の先行取得を含め、早期着工が図れる体制づくりなど、関係課と協議してまいりたいと考えております。
次に、道の駅整備に係る用地取得に伴う地権者の対応など、御指導いただいているところでございまして、これにつきましては、地権者の不安解消も努めてきているところでございます。
次に、委員会報告の解答についてのお尋ねでございますけれども、対応状況についてのお尋ねでございます。
当所管におきましては多くの指導を、この中心市街地まちづくり事業においていただいてるところでございます。その中でも、特にまちづくり事業について、市民へ周知を徹底する御指導をいただいております。このことにつきましては、昨年3月から5月にかけて、各地区への報告会をはじめ、各種団体等主催の研修会等での説明など周知に努めております。しかしながら、まだ周知不足の御意見もいただいております。今後も引き続き、具体的な内容が今後、決まっていきますので周知に努め、より多くの市民の参画、また誇りに思えるような道の駅、まちづくりができるよう、周知活動に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。(降壇)
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) (登壇)お答えします。
坂中議員の御質問への対応につきましては、坂中議員から御質問を通して商工観光分野への多岐にわたる御助言、御提言等をいただき、要請はもちろん、観光物産協会や商工会議所等の関係団体とも協力しながら、商工観光の活性化に向けて取り組んでいるとこでございます。
中でも、平成28年第1回定例会にて御質問のありました朝市のマンネリ化につきましては、その改善策の1つとして、季節に合わせたイベントの実施や朝市の開催日前後と重なる記念日、例えばかまぼこの日にちなんだ振る舞いや、来場者に地場産品の詰め放題を楽しんでいただく企画を実施するなど、さまざまな取り組みを通して魅力ある朝市にするよう努めております。
また、平成28年第4回定例会にて御質問のありました都井岬と並んで野外体験のできる観光地としての、高松漁村広場のキャンプ場、オートキャンプ場としての開発につきましては、現在、高松キャンプ公園としての整備を進めているとこでございます。
次に、委員会報告への対応につきましては、これまで産業建設常任委員会におきまして御審議をいただき、委員の皆様からさまざまな視点での御意見、御助言等をいただいてるとこでございます。
その対応といたしましては、平成28年第1回定例会において、総合案内所の表示が目立っていないため、一目でわかるよう工夫すべきとの御意見をいただき、案内所の横に縦型の大型看板を設置いたしております。
また、平成29年第3回定例会において、米良電機産業様より寄贈された防犯灯の設置について、都井岬だけではなく通学路に設置し、地元事業者の入札参加を促すべきとの意見を受け、寄贈された10基のうち5基を通学路に設置するとともに、工事につきましては地元の事業者が施工いたしております。
さらには、串間温泉いこいの里の運営につきまして再生可能エネルギーの導入や、都井岬再開発における水源確保についても御意見をいただいてるとこでございまして、今議会において、予算を御提案させていただいているとこでございます。
以上でございます。(降壇)
○
農業振興課長(野辺一紀君) (登壇)お答えいたします。
農業従事者の担い手確保、
新規就農者対策につきましては、国の
農業次世代人材投資事業や
市単独事業であります、きらり輝く!若い
農業者就農促進事業を活用し、
就農希望者の参入や就農直後の経営の安定のための支援に取り組んできたところであります。
そのため、
新規就農者数につきましては、平成21年度の15名をピークに平成24年には4名まで落ち込みましたが、平成29年には8名と年々増加傾向にあります。今後も同事業の実施を継続しながら、就農しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
また、新年度では
地域おこし協力隊制度を活用し、農業経営を行いたい人を広く募集し、新規就農による定住を支援する農業にやさしいまち事業を新規事業として予算に計上をしており、これまで以上に新規就農に対する支援等に努めていくところでございます。
以上でございます。(降壇)
○
農地水産林政課長(吉国保信君) (登壇)平成31年度施政方針について、漁業後継者育成についてお答えいたします。
安定した漁獲量の確保が厳しい現状の中で、新規就業者が平成29年度1名、平成30年度1名の実績があり、平成31年度は1名を予定しております。
平成29年度より、青年漁業者新規就業者支援事業の取り組みや、漁業に就業した人が集まる漁業就業者フェアに参加し、マッチングを行ってきたとこでございます。
また今年度、県漁協と連携し、南那珂地域担い手確保育成協議会を立ち上げ、漁業就業者の確保・育成に取り組んでおります。定置網部会、引き縄部会、深海釣り部会を設置し、新規の就業希望者から研修等の希望があった場合の研修の引き受けや、漁業者からの漁労技術の勉強会などを行うこととしております。
漁業就業者の確保が喫緊の課題と考えておりますので、今後も引き続き就業者の確保・育成に努めてまいります。
次に、各常任委員会の解答についてでありますが、農地水産林政課所管の解答につきましては、その都度真摯に受けとめ改善を図ってきたとこでありますが、中でも平成28年第1回定例会において、木材の伐採後に計画的な植林がされない山林が見受けられ、改善に向けて取り組むべきとの御意見があり、このことを踏まえ、平成29年度から市の単独事業として再造林強化対策事業を実施しているとこでございます。
以上でございます。(降壇)
○
都市建設課長(矢野 清君) (登壇)お答えいたします。
平成30年第3回定例会にて御質問をいただきました市道宮原・毛久保線のサイクリングロードとしての整備につきましては、都井岬と毛久保地区を結ぶ海岸線沿いの路線でありまして、延長が約5キロメートルと長く、路肩の沈下、地すべりによる路面の段差やブロック積みのひび割れ等が見られるところでございます。現在、部分的な補修により通行に支障は生じておりませんが、地すべりにつきましては進行中と推測しており、サイクリングロードとしての整備につきましては、それらの対策に多額の経費が見込まれるところであります。今後も通行利用される方の安全確保のため、草刈り、路面補修などの維持管理に努めてまいりたいと考えております。
同じく平成30年第3回定例会にて御質問いただきました古い市営住宅の旧式トイレの改修につきましては、居住環境など衛生面に対して改善する必要性は認識しているところでございます。新年度におきまして、公営住宅長寿命化計画の見直しを行う計画でございまして、個別施設計画に位置づけられることから、水洗化に伴う改修につきましても工法、管理方法、経費などを調査し計画してまいりたいと考えております。
次に、平成30年第5回定例会にて御質問いただきました都市計画道路寺里・銭亀線整備につきましては、国道220号と県道今別府・串間線を結ぶ路線として都市計画決定を行っており、区画整理の完成に伴い一部供用開始を行ったところでありますが、残りの区間につきましては、広域農道が整備されたことなどにより事業実施が見送られた経緯もあることから、現在策定中の都市計画マスタープラン策定業務におきまして、都市計画道路の変更や見直し等を検討してるところでございます。
次に、産業建設常任委員会委員長報告で御指摘をいただきました市道の危険箇所の整備につきましては、市民生活に支障が生じないよう、計画的な整備に努めてまいります。
また、大納橋復旧工事の早期完成につきましては先般、上部工、下部工ともに契約を終え、早期完成に向け取り組んでいるところでございます。
以上でございます。(降壇)
○
上下水道課長(酒井宏幸君) (登壇)お答えいたします。
上下水道課に対する各常任委員会の指摘につきましては、水道料金等の徴収率の向上、公共下水道の接続率の向上に努めるべきとの意見をいただいたところでございます。
徴収率につきましては、水道料金の徴収率でお答えいたしますと、平成29年度末の徴収率が91.95%であり、平成27年度末の状況と比較いたしますと0.64ポイント向上いたしております。
また、公共下水道の接続率につきましては、平成29年度末の接続率が63.66%であり、平成27年度末の状況と比較いたしますと2.52ポイント向上しており、接続戸数も114戸ふえたところでございます。今後も、水道料金等の徴収率の向上及び公共下水道の接続率の向上に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。(降壇)
○
学校政策課長(野辺幸治君) (登壇)お答えします。
まず、児童虐待についてですが、昨今、話題となっております児童虐待に関する行政、関係機関の対応については、大きく2つの問題点があると考えております。1点目は、保護者の不当な圧力に屈して、本来厳守すべき個人情報を開示してしまったこと。2点目は、児童相談所や福祉事務所、そして
教育委員会との連携が十分にとられていなかったこと。以上の2つの問題点は、児童虐待が対象となる子供の命を脅かす重大な問題であると、認識が甘いことが根底にあると考えております。
本市では、要保護児童対策地域協議会及び実務者会議を通じて、法務局、児童相談所、保健所、警察署、福祉事務所、学校、
教育委員会などが恒常的に連携し状況共有、対策検討を行い、児童虐待による重大事態が発生しないように努めているところでございます。
次に、平成29年9月議会において御質問のありました小学校における外国語活動導入における、串間市の具体的な対応について説明いたします。
串間市においては、外国語活動の導入に伴い、複式教育をする小規模校の指導体制の整備が課題でありました。これについては、中学校英語科の教員免許及び小学校教員免許を有する講師を市費で雇用し、小規模校を巡回しながら複式学級の担任と分担して授業を進められるよう配慮しました。これにより、小規模校であっても当該学年の学習内容を、単学級で受けられるようになりました。
また、英語の指導に不安を感じる教員も多いことから、英語に堪能な方を市費により非常勤講師として雇用し、市内の各校を巡回しながら、学級担任とペアになりチームティーチングで授業を進められるよう整備しました。これにより、英語に不慣れな教員の外国語活動の指導に対する不安感も、徐々に解消されているものと考えております。
次に、平成30年12月議会において、常任委員会委員長報告にて学校政策課に関する主なものとして、小中学校への空調設備の設置について、国による補助事業で全国的に同様の事業が行われるため、資材等が確保できず工期が延長するといった状況にならないためにも速やかに事業執行し、夏期の早い時期に空調を使用できるようすべきとの御意見がございました。
工事につきましては小学校7校と
串間中学校、合計8校をそれぞれ発注し、1月21日から5月31日の工期で全ての契約を締結いたしました。進捗状況については、各学校を打ち合わせが終わり、3月下旬から4月上旬の春休みを活用して室内の機器取りつけから施工する計画でございます。学校政策課としても、学校運営との調整をしながら、速やかな完成を目指して各受注者、学校と協力調整し進捗管理を徹底してまいります。
以上でございます。(降壇)
○生涯学習課長(吉田勇人君) (登壇)お答えいたします。
質問に対する答弁についてであります。
平成29年6月議会において、国民文化祭の串間市での進捗状況についてのお尋ねがありました。平成32年に宮崎県で開催されます国民文化祭における本市の進捗状況につきましては、現在では、既に実行委員会を設立し、串間の特徴的な歴史を題材とした講演会やシンポジウム、あるいはフォーラム形式の催しを立案し準備を進めているところでございます。
次に、各常任委員会報告書の解答についてでありますが、生涯学習課に関する主なものにつきましては、それぞれの指定管理者が本来の機能及び役割を発揮できるよう、行政が指導を行うべきとの御指摘がありました。
このことから、毎月の定例会での情報交換のほか、ささいなことであっても逐次報告、相談を行うよう指導し、日ごろから施設に足を運び、直接対話を行うことで意思疎通を徹底し、施設の機能と指定管理者の管理能力が十分発揮できるよう支援しているところでございます。
以上であります。(降壇)
○
福祉事務所長(河野博彦君) (登壇)お答えいたします。
まず、施政方針の切れ目のない支援についてでございますが、妊産婦の支援につきましては、現在、妊婦健診にかかる費用の全額助成を行っているところでございますが、新年度、本年4月からでございますが、新たに産後鬱予防や新生児への虐待予防等を図ることを目的に、出産後間もない時期の産婦に対しまして、心身の状況等を把握し、早期発見、早期支援につなぐ産婦健診費用の助成を予定しております。
また、産婦健診等で産後鬱のリスクが高い産婦、身体の回復のおくれ等がある産婦に対して、医療機関等で心身のケア及び育児サポート等の保健指導等を行う産後ケア事業を実施予定であります。
さらには、妊娠、出産、育児に関する相談支援及び支援プラン策定等を行う子育て包括支援センターを、串間市保健福祉センター内に設置しまして、一人ひとりの妊産婦に寄り添いながら、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う計画でございます。
次に、これまでの答弁に対するその後の対応でありますが、まず高齢者に対する見守りにつきましては、現在趣旨に賛同いただきました串間市内の10事業者、串間警察署及び串間市社会福祉協議会の御協力により、串間市地域見守り活動に関する協定を締結しており、それぞれが連携し高齢者、障害者及び児童などに対して見守り活動を実施しております。今後も協力事業者をふやし、見守り体制の強化につなげたいと考えております。
この協定のほかにも、民生委員、児童委員、それから自治会などの地域での見守りや、地域包括支援センター、串間市社会福祉協議会などの関係機関と協力、連携が大変重要でありますので、これらの団体への支援協力、連携を行いながら見守り体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、ふれあいセンターの統廃合についても御意見をいただいておりました。
ふれあいセンターにつきましては、公共施設等総合管理計画におきまして利用検討となっております。近接する支所や公民館等との統合を検討することが望ましいと評価されております。本城ふれあいセンターにつきましては、御案内のとおり串間温泉いこいの里への機能移転を進めることとしているところであります。また、都井と大束のふれあいセンターにつきましては、個別施設計画を策定する際に、今後の管理のあり方等を含め、十分検討し方向性を示していく考えであります。
また、おたふく風邪の予防接種につきましても御質問をいただいておりましたが、このおたふく風邪につきましては、任意接種ではありますけれども、平成30年度、県内の発生報告数が日南保健所管内のみ流行警報、注意報レベルを基準値を超過しているという状況がございましたので、感染の蔓延予防、髄膜炎、難聴等の重症化の予防を図るため、予防接種助成に係る費用を今議会に提案し、お願いしているところでございます。その他の御意見、御指摘につきましても、その対応に努めているところでございます。
次に、本市における成年後見制度の実態につきましては、本人申し立て及び親族申し立てに関する件数等は、市を経由しないことから把握ができないところでございますが、認知症高齢者等における市長申し立てに関しましては、本年2月末現在で申し上げますと、障害分野、高齢分野合わせて6件となっているところでございます。
また、中核機関の御質問がございました。
国の計画におきましては、平成30年度から各市町村に、成年後見制度の中核を担う機関を設置運営することが望ましいとされております。そのあり方につきましては広域化も含め、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。(降壇)
○
医療介護課長(吉田寿敏君) (登壇)お答えします。
これまでの答弁に対する対応についてのお尋ねでございますが、まず、介護保険の人材確保につきましては、来年度の新規事業として、介護支援専門員人材育成事業を今議会で提案したところでございます。
また、平成29年度に
串間市民病院内に居宅介護支援事業所が設置され、さらなる連携を図ってまいります。
さらに、県と連携を図り、定期的に開催される事業所等との会議を引き続き行い、課題解決に向けた研究を続けてまいります。
次に、認知症対策につきましては、社会福祉協議会に認知症地域支援ケア公助業務を委託し、平成29年度、大束地区を皮切りに認知症高齢者徘回模擬訓練を開催したところであります。
次に、各常任委員会のうち医療介護課の対応についてでございますが、国民健康保険、介護保険における安定した運営をすべきとの御指摘につきましては制度改正、保険給付費の動きを捉え、安定的な運営を図っているところでございます。
次に、健診の受診率向上や保健事業の推進に努めるべきとの御指摘につきましては、特定健診の未受診者勧奨など、平成29年度から実施しております。
次に、
市木診療所の医師確保を、全庁挙げて医師招聘に努めるべきとの御指摘につきましては、平成29年2月に木村医師が就任され、市木地区の診療が確保できたところでございます。
以上でございます。(降壇)
○3番(坂中喜博君) 答弁ありがとうございました。
私、任期の最後の質問でありましたので、少々長くなりましたけれども、今回で今までの質問に対する答弁も求めましたけれども、まだまだ納得する答弁がないとこであります。何点か質問をしてまいります。
まず、福島高校でありますけれども、入学者の減について、県立高校との協議はどのようにされていったのか、お伺いをしておきたいと思います。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
福島高校とは、現状の情報共有とともに、支援内容の強化を図る次年度の新規事業について定期的に協議を進めてまいりました。特に、福島高校の魅力化については、AO入試等による国公立大学への進学率向上のため、地域創生学に焦点化した課題解決能力を育成するプログラムや海外研修の導入、串間の大人はみな教材のスローガンのもとに1月に包括連携協定を締結し、生徒が学ぶ学習環境の整備をともに進めてまいりました。
また、高校の同窓会組織紹介を含めて、それぞれの立場で取り組む支援策について共有し、協力する体制づくりに向けて新たな協議会を設置したところでございます。
次年度は新規事業を中心とし、福島高校とは密に連携を図りながら
魅力化づくりに努め、その成果として入学者数増加に努めてまいりたいと考えてるところでございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 次に、学力向上に向けての協議はどうされたのか、国公立大学への進学の状況は把握されているのかお伺いをしておきたいと思います。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
学力向上につきましては、教科の専門性が重要となってきますので、特に協議等は行っておりません。
教育委員会としましては、高校の教職員が教科指導に集中できる環境づくりとして、地域創生学などの学びの環境整備に努めているところです。例えばインターンシップでの地域の企業や事業所との交渉などに、多くの時間を費やすということでございましたので、1月の包括連携協定の締結により、次年度以降は
教育委員会が企業、事業所などとの連携調整を担っていくこととしております。
国公立大学の進学状況につきましては、AO入試、推薦入試で5名が合格し、その他4名が現在、2次試験の結果を待ってるという状況でございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 今年度にスポーツ推薦の生徒が2名、何か合格をしているような感じでありますけども、このスポーツ推薦制度について強化する考えはないのかお伺いいたします。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
本年度のスポーツ推薦ではレスリングを対象に、2名の入学者を確保することができました。御承知のとおり、スポーツ推薦につきましては、県競技力強化指定校で指定された部活が対象となります。その意味から、本年度インターハイに出場したレスリング部には、次年度もその実力を発揮してもらう強化指定校として、スポーツ推薦枠を確保していただきたいと願っているところでございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 児童生徒が少ないいうことではございますけれども、本来ならば今後、福島高校から、例えば東大も通るような生徒が出てくれば、これはどこからでも来ると思うんですよ。その辺のやっぱり強化をする必要が私はあると思いますが、答弁は要りませんけども、ぜひ高校と協議をしながら、ぜひ学力向上に向けてしていただくようお願いしておきたいと思います。
それから次に、ひとり親世帯について、施政方針で子供の成長や家庭の状況に応じた支援や、ひとり親世帯に対する支援に取り組むとありますが、
串間中学校のどのような支援策があるのかお伺いします。
また、卒業する生徒から、入学者が制服等を譲り受けたい生徒が多数いるとの話を聞いてるとこでありますが、
教育委員会としてどのように把握されてるのかお伺いいたします。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
串間市では、経済的な理由により、小中学校の教育費の負担が困難な御家庭には、学用品費、
学校給食費、修学旅行費等の就学援助を行っております。このうち、入学する際に必要となる新入学用品費については、支給対象者を3月中に決定し支給しております。なお、支給額は中学校で4万7,400円でございます。
次に、卒業生から制服を親同士で譲り受けてる現状については承知しているところでございますが、実数については把握してないところでございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) ひとり親世帯は何人かわからんいうことですかね。ひとり親世帯は何人入学するのか。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
詳細には把握できてないところでございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 福祉事務所のほうで、そういうひとり親世帯が何世帯あるのか把握してればお伺いします。
○
福祉事務所長(河野博彦君) お答えいたします。
全体の把握というのができておりませんけれども、児童扶養手当を受給されている世帯が全部で220世帯ございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 220世帯あるわけですから、その中に中学校に入学する生徒は、もちろん把握はされてませんよね。把握されておれば教えてください、この中から。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
詳細には把握できてないところでございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 後からの質問が来るんですけれども、何世帯、何人来るかもわからない状況の中で非常に困るんですけれども、入学するのに制服やらその他いろいろありますが、どのくらい費用がかかるのかお伺いいたします。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
制服の値段につきましては、1着当たり最大サイズで説明しますと、冬服、合い服、夏服で男子生徒4万7,800円、女子生徒4万9,800円がかかるところでございます。その他、ジャージ、体操服、靴等に加え、通学用かばん等をそろえますと、別途3万9,720円が必要でございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 名札の件なんですけれども、現在、
串間中学校では、以前は名札をつけておったわけですけれども、今年度から、制服に刺しゅうをつけるという通知があったという話を聞きました。住民から、やはり先ほども言われましたように10万円近い費用がかかるわけですね。大変な世帯の方が多いわけですよ。これをあえて、その名札にかえて刺しゅうにするということは、私はおかしいんじゃないかという気がしてるんですけれども、制服を譲り受ける際、刺しゅうがあるとやはり傷がつくと。同じ文字画にするならよろしいんでしょうけども、3文字だとかになれば、必ず傷がつくから、そこで差別を受けるから困るんだという話が来たんですけども、この刺しゅうについてどのように協議されてきたのか、ひとり親世帯の方々の意見は聞かれたのか、お伺いいたします。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
名札から刺しゅうへの移行については、
串間中学校の開校に合わせて名札の導入になった経緯等を含め種々議論をされたと伺っているところでございます。
結論としましては、登下校や学校内における指導、配慮を必要とする生徒への対応など総合的に見て、現3年生の刺しゅうでの対応が望ましいと判断し、PTA実行委員会などでも経緯を説明し、決定したところでございます。全保護者に対して
アンケート調査などは実施してないと伺っているところでございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 学校の都合でそういうことを、名札のつけかえなんかを決定してもらうと困るわけですけれども、話によると、学校の先生が生徒を把握できないと。名札があれば取れたりして、名前の把握ができないと。だから刺しゅうにするんだという話も聞いたことがありますけれども、もってのほかだと思いますが、それについては当然、教員は生徒の名前を覚えるのが仕事ですから、名前が刺しゅうだろうが名札だろうが、やはり全員の生徒の名前を覚えるぐらいの先生でなければ、学力は私は向上できないと思いますが、その辺どうですか。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
今、坂中議員からございましたように、先生がそれぞれの生徒の情報を把握することが大切であると考えております。ただ、今回そういうことも総合して、配慮を必要とする生徒への対応などが難しかったというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) いや、権限は
教育委員会にあるんでしょう。PTA協議会ですか、どちらですか。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
名札のことについてのお尋ねでございますが、開校前の準備段階においては、
教育委員会が中心となり、新しい中学校をつくる推進委員会において、プレート式の名札で協議して決定しているところでございます。開校後は、学校現場に意思決定の権限はあるものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 2年前も同僚議員から質問をして、やっぱり刺しゅうじゃいかんと、名札をつけてくれという要望もあったわけですよ。それを踏まえて入学当時は名札をつけて学校に行ってたわけですけども、なぜ、今回刺しゅうになったのかはっきりわからないんですよ。その辺を、やはり父兄に対してぴしっと説明をしなければ、父兄、保護者は納得いかないわけですからね、先ほど言いましたように、生活困窮者とは言いませんけれども、10万円近く費用もかかるわけですから、少しでも節約したい気持ちがあるわけですよ保護者にしては。その辺を考えずに、勝手に学校とPTA協議会が決定をして、それは私はおかしいと思うんですがどうですか。
○教育長(吉松俊彦君) お答えいたします。
先ほど名札から刺しゅうになった経緯につきましては、課長のほうから説明があったと思います。
昨年度、私1年間おりまして、名札をつけての学校生活をしておりました。前年度に名札にするという決定を受けまして、昨年の1年間、過ごしてきたわけですけども、現場によりまして、先ほど言われましたように児童生徒の名前を覚えるのは教員として当たり前のことだという御指摘については、そのとおりだというふうに思います。
ただ、今回、名札から刺しゅうに移行したという詳しいそのいきさつにつきましては、私自身はちょっと把握しておりませんので、この場ではちょっとお答えできないんですけども、先ほどありました制服の譲り受け等につきましては、これまでの学校等でも刺しゅうをつけてた学校もありましたけども、その場合でも、刺しゅうをまた外して新しい名前にして譲り受けるというケースもございましたので、そういった形での対応になっていくんじゃないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) ありがとうございます。
私に来られた方は、文字数が違うと、それはやっぱり傷がつくと。そこで差別を受けたりする可能性があるということだったもんですから、ぜひその、私は名札にしていただきたいんですけれども、そうであれば、学校の先生たちは名札なのか刺しゅうなのか教えてください。背広に刺しゅうしてるのかどうか。
○教育長(吉松俊彦君) お答えいたします。
先生方は、名札、プレートを下げて、毎日現場に立っております。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) そうであれば、生徒もそういう形で、傷がつくわけですからね。買えない子も、買えないというかそういうのもおるわけですから、何となく妙な質問になりますけども、今年度は決められて、PTA協議会で決定をされてしたんでしょうけれども、次回からそういうのができないのか、再考はできないのか、もう1度御答弁をお願いしたいと思いますが。
○
学校政策課長(野辺幸治君) お答えします。
現在の1、2年生、新2年、3年生につきましては、学校からのお願いの通知が出され、冬休み等の長期休業期間を利用し、ほとんどの生徒が既に、刺しゅうへの切りかえが済んでいるところでございます。あわせて、新1年生についても、学校入学説明会時において、刺しゅう代込みの制服等の案内を行っていることから、プレート式の名札への再考は、現時点では難しいと考えてるところでございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 今年度は無理だと思いますよ。来年度からはできないのか聞いてるんですよ。
○教育長(吉松俊彦君) お答えいたします。
経過についてありましたように、一番はプレートから名札にかわり、またプレートにかわるという、毎年入れかわるという現状につきましては、先ほどにあった制服の譲り受けという点からしますと、非常に難しいんではないかなというふうに思っております。したがって現段階としては、次年度以降、刺しゅうで、学校としては進んでいくんではないかなというふうに思っているところです。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) どうしてもかたくなにできないいうことでございますので仕方ございませんけども、そういう保護者がいるということだけは理解していただきたいと思います。やはり10万近くかかるわけですからね、費用が。そうなってくると、やはり困るわけですよ。生活困窮者がやっぱりいるわけですからね、その辺をぜひ、考えてみてくださいよ。お願いしておきます。
次に、病院経営について、2月12日に病院改革基盤整備調査特別委員会において視察をさせていただきました。議会でも、病院改革が少しなりとも進んでいただく
事業管理者をはじめ事務次長、看護総師長、病棟師長に、お忙しい中でありましたが、さまざまな御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。
それでは、何点かお聞きします。病床数を120床から90床に変更するとのことでありましたが、病院改革プランとの整合性はどうなっているのか、見直しをしていくのかお答えいただきたいと思います。
○
市民病院事務長(平尾伸之君) お答えいたします。
本年4月1日から、稼働病床を120床から90床とし、30床を休床といたします。これは、国が定める看護体制を維持できない状況にあることから、大変残念ではございますが、90床による運営になるところでございます。今年度の1日当たり平均入院患者数は約87.5名となっており、2病棟制とすることでコンパクトな病棟運営により、病床稼働率を増加させ経営の安定化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
現病院改革プランは、病床120床などを前提とした内容となっておりますので、整合性につきましては、現在行っているコンサルタント会社を活用した経営改善事業において指摘、提案のあった事項も踏まえた見直しが必要になるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 昨年度から、経営健全化の取り組みをするとのことで、コンサルタント業務を依頼されましたが、その結果を踏まえ、いつから改革を実施していかれるのか、わかっておればお伺いいたします。
○
市民病院事務長(平尾伸之君) お答えいたします。
改革開始の時期についてでありますが、すぐにでも着手できるものは着手し、速やかにはじめていくこととしております。これまでに、救急管理加算の診療報酬請求手続に係る標準化などについては、既に着手して請求を行っているところでございます。今後も、速やかに着手してまいる考えであります。
○3番(坂中喜博君) コンサルタントは、病床戦略として看護師の処遇と診療報酬の算定強化など、収入が主なものでありましたが、給食業務やらの医事業務等の支出についての削減等については触れなかったのかお伺いいたします。
○
市民病院事務長(平尾伸之君) お答えいたします。
議員御指摘のとおり、病院の経営改善には、支出の抑制も必要な取り組みであると認識しているところでございます。今回、コンサルタント会社との事前打ち合わせにおいて、支出抑制や病院職員の経営改善意識についても協議を行いました。その中で、診療報酬算定、施設基準取得の強化など、まずは収入を上げる改善事項に着手することで、職員の意欲的な改善意識につながると考え、取り組んでいるところでございます。今もそうですが、当然に支出抑制の取り組みも考えながら、改善に着手してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) もう1つ、医院内で職員同士の不協和音があるとの話を多く聞くわけですけれども、あの方針の中に、病院が一丸となって経営改革に臨むということでございますけれども、こういう状態があるとするならば、大変な問題ではないかと思われます。接遇も含めて、その辺の対応はどうされてるのかお伺いするものであります。
○
市民病院事務長(平尾伸之君) お答えいたします。
職員間の不協和音については、どのような職場でも生ずる可能性があると考えておりますが、そのことが職務によくない影響を与えることは、決して望ましいことではないと認識しております。
議員御案内のとおり、全職員が危機感を持って意識改革に取り組んでいかなければならないと考えておりますが、医療専門職においては、他の部署との人事交流が難しく、退職するまで同一環境に従事することとなることから、不平や不満、大きなストレスを抱えないよう、職員が働きやすい職場環境を整えられるよう指導してまいりたいと考えております。
先月、病床30床を休床することに伴い、院内の全体会を2回に分けて行いましたが、その際にも当院の課題としてコミュニケーション不足があることを指摘し、課題の共有化を図ったところでございます。接遇についても、引き続き接遇研修会等を活用するなど指導してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 事務長も病み上がりで大変だと思いますけども、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
それから、都市建設課についてでありますが、簡易な市道補修については、早急な対応をしていただき感謝しているとこでありますけれども、また、ピッチングマシーンの練習ボール等も早急に対応していただき感謝している次第であります。
それで、市営住宅の件で、先ほど答弁がありましたけども、市営住宅の旧式トイレ改修ですけれども、まだ古い住宅に居住している人が、本当に惨めな生活を強いられてるんですけれども、今どきに珍しい、汚い話ですけども、ぼっとん便所を利用してらっしゃるわけですよ。本当に、現代の社会の中で、私は大変惨めな思いをしてるんじゃないかという気がしてるわけですけれども、課長はそう感じられないのかわかりませんけれども、長寿命化計画でやっていくことですけれども、ぜひ対応をお願いしたいんですが、課長、何かございませんかね。
○
都市建設課長(矢野 清君) お答えいたします。
ただいま議員のほうから御案内がありましたように、串間市の市営住宅におきましては、建設年度の古い市営住宅において、いまだ旧式トイレのままの住宅がございます。居住環境など衛生面に対しては、改善する必要があるというふうに認識しているところでございますので、新年度、公営住宅長寿命化計画の見直しを行う予定としておりますので、水洗化に伴う改修につきましても、計画してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 計画行政ですから、本当に計画をして進めなければいけないわけですけれども、そういう状況を踏まえて早目にしていただかないと、住民は同じ市民ですからね、今現在は学校あたりでも全部水洗化でなってたので、よろしくお願いをしておきたいと思います。よろしいですかね。
それから、都市計画道路の寺里・銭亀線なんですけれども、これもまた計画的にマスタープランを策定してなければできないということですけれども、南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくない状況の中で、住民の安心・安全を守る点から早急に対応をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、市道宮原・毛久保線のサイクリングロードの件でありますが、前議会でも質問しましたけれども、景観のすばらしい道路であります。私も何回か行ってみましたけども、海が近くにあってすばらしい景観でありますけれども、最近サイクリングを楽しむ人たちが、ものすごく増加しております。そういう人たちにももちろんなんですが、観光面からも、ぜひ、取り組んでいただくよう再度答弁を求めますが、何かございましたらお願いいたします。
○議長(
山口直嗣君) しばらく休憩いたします。3時15分まで休憩いたします。
(午後 2時59分休憩)
(午後 3時16分開議)
○議長(
山口直嗣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
都市建設課長(矢野 清君) お答えいたします。
市道宮原・毛久保線につきましては、路肩の沈下、地すべりによります路面の段差やブロック積みのひび割れ等が見られるところで、昨年、一昨年と部分的な補修を実施し、通行に支障は生じておりませんが、サイクリングロードとしての整備については、それらの対策に多額の経費が見込まれるところでございますので、今後も通行利用される方の安全確保のため、路面補修等の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) ぜひ、よろしくお願いしておきたいと思います。
それで、まだ時間が36分ありますけれども、次に移りたいと思います。
次に、起業企業の補助金についてお伺いしますが、起業企業について、今までに議会で議論をしてまいりましたが、事業者が病気を理由に補助金を受けてすぐ事業の閉鎖をしているとこでありますが、行政として助言指導を実施したとのことでありましたが、随分経過をしましたが、補助金の返還等についての関係課並びに専門家の意見を聞き、適切な対応をしていくとの御答弁でありましたが、その後どのようになったのか、詳細についてお伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えいたします。
該当する事業者につきましては、開業時はもちろん、休業に入りましてからも経営指導、状況確認、事業継承者の募集、面談などを繰り返し行ってきたとこではございますが、体調がすぐれない状態が続き、最終的には病状診断書を提出していただくなどして、事業者本人による事業継続が困難な状況であることを確認したとこでございます。また、顧問弁護士に相談いたしましたところ、補助金の返還を求めることは難しいとのことでございました。
しかしながら、引き続き当該事業者の状況等の確認に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 補助金の返還はできないという専門家のお話でありましたけれども、この補助金がどのように使われたのか、150万でしたかね、どのように使われたのか、それについての事業はされてませんけども、何に使ったという報告書は上がってきておりませんか、その辺お聞きします。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
補助金145万円でございますけれども、これにつきましては店舗開業時の設備等、それからその他の広報に関する経費でありますとかそういったものに使っているということで、実績報告書を提出していただいて確認はいたしてるとこでございます。
○3番(坂中喜博君) 事業報告書が出てるということであれば、後でまた御報告を申し上げたいと思ってますが。
それから、もうこのままで終わりなのか、本当にもうこれ、得をしたということなのか、まあ、もうそういうことでよろしいですかね。もう得をしたと、もうけたということでよろしいですかね。145万ですかね。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
この事業者自体、開業をして事業を行い、継続してやりたいということであったというふうには考えておりますが、立位による仕事がもう困難というようなこともあるということも含めまして、なかなか継続が困難と。それではいけないということもありまして、それを例えば家族でありますとか、その他事業継承というような形であっても、その店舗の営業というのができないかということも指導するなどしておりましたが、なかなかそれも難しかったということもございます。今後につきましても、引き続き当該事業者の状況等には、確認ということは進めていきたいというふうに思っているとこでございます。
○3番(坂中喜博君) もう本当に、こういう起業企業の補助金をいただいて一生懸命やってる方に、私は本当に申しわけないかなという気がしてるんですよね。それで助かって、一生懸命やってる方がいらっしゃるわけですよ。私はもう、このことに関しては、本当は悪質じゃないかという気がしております。病気を理由にされないと、無責任ですからね。その辺は、今後融資される場合は、ぜひ慎重な対応をしていかないと、ほかの人たちに迷惑かけるような気がしますので、お願いしておきます。
それから、都井岬についてでありますけれども、都井岬にはトイレ・休憩室がないこと、これは当然必要で理解するものでありますけれども、451平米で総事業費が4億2,200万円の計画でありますけれども、大きな施設ですよね。財政負担も大きいわけですけれども、これを都井岬ビジターセンターがあるわけですけれども、増築して建てる考えはなかったのか、あったとすればお聞きしたいんですが。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
都井岬ビジターセンターの利活用ということにつきましても、いろいろと検討した経緯がございますけれども増築ということになりますと、周辺の草地というのが、草地拡大事業という事業を活用して、野生馬の増殖保護に資するものということで補助を受けて整備をしている部分がほとんどだというようなこともございまして、増築等もなかなか難しいということもございました。そういうことに加えまして、まずは旧都井岬観光ホテル跡地の有効活用というのを念頭に、新しい施設の計画というのをしていったという経緯もございます。そういったことで、ビジターセンターにつきましては、今後、先ほども答弁をいたしましたけれども、限定した形での最低限の維持管理をしながらの利用ということで考えてるところでございます。
○3番(坂中喜博君) ビジターセンターを増改築すればいいんじゃないかという市民からの意見があったもんですからね、やはりその辺が活用できなかったのかなと。あそこにトイレを大きくつくったりして、そういった今度計画されてるものをつくっていけばいいんじゃないかなという気が私もしておりましたし、市民の方もそういう形で来られましたから、まあ、もう設計ができてるわけですから、もう確認もないんですけれども、つくらないかんということはもう理解できるわけですからね、水道浄水施設で今度、相当金がかかるわけですけども、先ほど同僚議員からも水の料金問題もいろいろ出ましたけれども、この管理はどこがしていくのか。指定管理者でもやっていかれるのか、お願いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) 都井岬の新施設の建設にあわせまして整備する水道施設につきましては、基本的には市のほうで管理をするということでございますが、軽微な管理といいますか運用等につきましては、施設の管理運営者にも一部、お願いする部分もあるというふうに考えております。
○3番(坂中喜博君) 今後、都井岬についてそういう施設をつくって運営されていくわけですけれども、これで生まれかわるといいますか、そういった形になるわけですけれども、都井岬に行く前に廃墟ホテルがあるわけですがね、同僚議員からも出てますけども廃墟ホテルが、串間弁でいう見苦しいわけですから、その辺をどのようにしていかれるのか、わかっておれば教えていただきたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
都井岬にある、もう使用しなくなったホテル等については、これまでも議会でいろいろと御質問をいただいてるとこでございます。
これにつきましては、いろいろと課題も多いということもありまして、関係各課等ともいろいろと協議をしながら、よりよい対処方法というのがないかというのを協議をしているというとこでございますが、まだ最終的に、こういった形でという方針といいますか、現段階では決まってないとこでございます。
○3番(坂中喜博君) なかなか厳しいと言ってますけれども、あの廃墟前に、廃墟のまだ現在見えるわけですからね、廃墟の前に道路沿いに大きな木を植えて、見えないようにすることなんかはできないんですか。大きな木を植えて見えなくすると。そういう廃墟の撤去が難しければ、大きな木を植えて見えなくするということはできないんですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
その建物というのの目隠しじゃないですけれども、見えなくするということでの立ち木等の植栽については、またこれ自然公園法の範囲内であるものですから、これについても県のほうに確認しながら、どういったようなところまで可能かというところも確認はしていく必要があるというふうに思っております。
○3番(坂中喜博君) 自然公園法があるとするならば、自然に生えてくればいいわけですがね、植えててですよ。大きくなって、背の大きくなるような木を植えていけばいいですから、そこまで公園法は厳しくはないと思います。自然に生えさせるとこですね、そういったものは考えられないか、私感じたもんですから御検討いただきたいと思います。
それから、都井岬の振興会の会長さんが、都井岬を心配され、何回となく陳情書、要望書を提出されておられます。課長として、この要望書をどのように受けとめ、行政としてどのような回答をされてきたのかお伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
都井岬振興会におきましては、まず、旧都井岬観光ホテルの買い取りというのを第1段階で要望されておりました。それから解体というのも要望されておりました。その後、大型のホテルを誘致、建築して雇用を、その要望書の中では数100人規模の雇用というのを生むような形での再開発を希望するというようなことでありますとかいうのが要望事項の中にはございました。
その中で、買い取り、解体というのは進めてきたわけでございますが、なかなかその大型のホテルといいますか、誘致につきましては難しいというとこもございまして、こういった今進めていこうとしておりますアウトドアリゾート型の開発につきましても、会長さん等ともお話しする機会がございますので、こういった形で都井岬の自然環境を生かしながら進めていきたいというようなお話はさせていただいているとこではございますが、全て要望にお応えするというような形には、まだ現在のところはなってないというとこでございます。
○3番(坂中喜博君) 何回かお会いすると、正直言って夢を語られます。その辺の夢を真摯に聞きながら、できるものはしていくという形でしていかないと、いつまでたっても行政は何もしてくれんという方しか出てこないわけですからね、ぜひ対話ですかね、していただいていいものにかえていくということで、ぜひお願いしておきます。
それから、都井岬の馬のことなんですけれども、これも以前から質問してるわけですけれども、牧組合が高齢化して人数もなかなか集まらないという状況があるわけですけれども、なぜと聞きますと、やはり賃金等も安いと。牧組合から支払われるお金も少ないことからなかなか来ないということを聞きましたので、これについても、ぜひ前向きに検討をして、やはり多くの人数で賃金を払っていただいてしていくような体制づくりを、前向きに検討していただきたいというふうに、再度要望しておきますので御協力をお願いしておきたいと思います。
次に、温泉なんですけれども、閉館中の内外のメンテナンスはどのようにしていくのか、例えば温泉館ではもちろんのことですけれども周辺の草刈りとか、バラ園といいますか、バラが植えてあります。そしてあそこに鯉が放流してありまして、そこに現在、餌を持って、私も買ってあげたんですけれども、なかなかかわいい鯉なんですけども、そのような管理はどのようにされていくのかお伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君) お答えします。
串間温泉いこいの里の休館中の管理につきましては、機械警備、定期的な換気、汚損がないかの確認、草刈り等の環境整備について、業務委託による管理を予定をいたしております。
また、泉源につきましても、定期的にポンプを稼働させるなど、適切に管理をしてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。鯉の管理につきましても、これにつきましては職員が定期的に行ってというような対応になるかというふうに思っております。
以上でございます。
○3番(坂中喜博君) 鯉も大きくてなかなかかわいいもんですわ。餌をやって、寄ってくるとですね。またぜひ、そのような管理も怠らないようにお願いしておきます。
最後になりますけれども、この議場におられる消防長、議会事務局長、監査事務局長、それから
福祉事務所長、並びに他の職員が皆さんが今年度で退職されますけれども、長い間本当に御苦労さまでした。今後、健康に留意され一市民として我々に御指導いただきますようお願いするものであります。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
山口直嗣君) 以上で、3番坂中喜博議員の質問を終わります。
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
山口直嗣君) 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは、午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
(午後 3時33分延会)...