串間市議会 2018-12-03
平成30年第5回定例会（第2号12月 3日）
平成30年第5回定例会（第2号12月 3日）
平成３０年１２月３日（月曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 内 藤 圭 亮 君 ２番 菊 永 宏 親 君
３番 坂 中 喜 博 君 ５番 木 代 誠一郎 君
６番 川 﨑 千 穂 君 ７番 瀬 尾 俊 郎 君
８番 井 手 明 人 君 ９番 中 村 利 春 君
１０番 岩 下 幸 良 君 １１番 黒 水 憲一郎 君
１２番 門 田 国 光 君 １３番 福 添 忠 義 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 今 江 猛 君
１６番 山 口 直 嗣 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 串 間 俊 也 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
消防長 鬼 塚 豊 君 会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 江 藤 功 次 君 財務課長 内山田 修 二 君
総務課長 塔 尾 勝 美 君 税務課長 増 田 仁 君
危機管理課長 黒 原 幸 一 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 河 野 博 彦 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 野 辺 一 紀 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長 都市建設課長 矢 野 清 君
高 橋 一 哉 君
東九州道・
中心市街地対策課長 上下水道課長 酒 井 宏 幸 君
津 曲 浩 二 君
学校政策課長 野 辺 幸 治 君 生涯学習課長 吉 田 勇 人 君
市民病院事務長 平 尾 伸 之 君
監査委員事務局長 田 中 浩 二 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 平 塚 俊 宏 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
主任書記 中 村 太 地 君
（午前１０時００分開議）
○議長（山口直嗣君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（山口直嗣君） 日程第１、市政総体に対する一般質問を行います。
質問通告者は１２名であります。
それでは、１４番
児玉征威議員の発言を許します。１４番
児玉征威議員。
○１４番（児玉征威君） （登壇）おはようございます。一般質問を行っていきたいと思います。
市長は、船で言えば串間丸の船長です。都井岬再開発の立地協定が一方的に破棄されました。串間温泉の無償譲渡計画も破綻しました。道の駅の見直しを求める陳情書が全会一致で採択されました。不在になる市民病院の医師確保、どうするのか、どうなるのか、串間丸の船長である市長は、方向性を示す責任があります。１１月１６日に
日本共産党市議団として要望書を提案しています。市長の前向きな答弁を期待して質問いたします。
安倍内閣、最後の３年に入りましたが、安倍政治は大破綻に陥っています。１つは、沖縄知事選挙に見られるように、民意無視、強権政治の破綻です。
第２に、森加計疑惑、自衛隊の立法化無視、入管法でのデータ捏造・偽装や閣僚の
モラル問題発言は底なし、全員失格内閣です。
第３に、北朝鮮の脅威を口実に進めてきた
陸上イージス艦配備や
ステルス戦闘機Ｆ３５などの戦争する国づくりの破綻です。
第４に、対米、対ロでも日米ＦＴＡや領土問題など、日本の国益を損ねる屈辱的外交が繰り返されています。
国民の暮らしと経済は深刻です。安倍政権は１０月から消費税を１０％に上げると言っていますが、国民は５兆円、１人平均２万７,０００円の負担増になると言われています。
ことし７月から９月期の国内総生産は、実質で０.３％マイナスになりました。ＧＤＰの６割を占める個人消費は０.１％の減、その原因は、雇用報酬で０.５％、実質収入で１.５％、実質賃金で０.４％マイナスになっていることです。消費不況のさなかでの増税はやめるべきです。
政府与党は、
消費税増税対策として、
ポイント還元や
プレミアムつき商品券などの対策を検討していますが、最近の世論調査でも消費税増税に反対が４７％、
ポイント還元には６０％が反対、
マイナンバー利用にポイントには６６.２％が反対しています。
消費税は、低所得者や年金生活者を直撃します。年収２００万円未満の
消費税負担割合は１０.５％に対して、２,０００万円以上では１.８％です。カード利用の
ポイント還元や自動車や住宅などの減税額は２兆円との報道もされています。
しかし、これらの対策は低所得者、高齢者にはほとんど恩恵はなく、効果は疑わしいとマスコミも批判しています。消費税が増税された場合の市民の暮らしの影響をどう見ていますか。
ポイント還元などの効果をどう見ていますか。予算編成はどうなりますか。答弁を求めます。
大企業は空前の設け、経常利益は５７.６兆円で過去最高、内部留保も４２５.８兆円です。年金積立金や日銀の
公的マネー投入で大企業の８４％で公的マネーが筆頭株主となっています。安倍政権が発足した２０１２年１,０００億円の大株主は１２人、保有株は３.５兆円でしたが、２０１８年には５８人、１７.６兆円で５倍にふえています。トップは孫正義氏の３兆１,１４１億円です。貧富の格差をさらに広げる消費税増税は、中止すべきです。
データ偽造、論拠が総崩れの
入管法改定案、今国会での成立ありきと期限を決め、首相のＧ２０に合わせ衆議院はたったの１７時間で強行採決、朝日、
実習制度棚上げ、宮日など、マスコミも批判しています。
問題になっているのは、国際社会から奴隷労働と批判を浴びている現在の
外国人技能実習制度の見直しに手をつけようとしないことです。同制度では、日本で習得した技能を母国に持ち帰ることが建前ですが、安価な労働力として利用しているのが実態です。昨年末で約２５万８,０００人の実習生がいます。過酷な処遇に耐え切れず疾走した実習生は政府の調査でも、昨年７,０８９人にのぼり、ことしも半年で既に４,２７９人になるなど激増しています。
主要事項の多くは、法案成立後に決める、空っぽ法案です。外国人の人権と労働環境は、日本国民にとっても深く関連します。どのマスコミの世論調査でも今国会の成立に反対が多数です。徹底した審議で外国人が安心して働ける環境を整備することが求められています。
串間市の在留外国人は、現在１１６人、男５０人、女６６人とのことですが、実習生の実情、現状はどうなっていますか。市として今後どう対応していきますか。答弁を求めます。
漁業者にはほとんど知らせず、
漁業法改正案が国会で審議されています。法案の最大の問題は、漁業をなりわいとする地元漁業者に優先的に漁業権を与え、漁協が主体となって沿岸漁業を守ってきた仕組みを廃止、知事の裁量で生産性の高い企業に漁業権を与えようとしていることです。また、海区
漁業調整委員会の公選制も廃止します。沿岸漁業が中心の串間の漁業にとって死活問題です。改定案は廃案にすべきです。影響をどう見ていますか。答弁を求めます。
温暖化が大災害に拍車をかけています。専門家はどこでも岡山県真備級の危険があると見ています。台風２４号の被害状況と対策はどうなっていますか。台風２４号は満潮とも重なり、国道２２０号の上町、泉町、寺里とその周辺の道路、宅地等が浸水、冠水し、一時孤立する事態も起こりました。中心市街地に道の駅建設が進められていますが、天神川の早急な改修など、抜本的な水害、高潮対策が求められています。どう対応されますか。
九電は、太陽光発電が電力需要の８１％に達したとして、全国で初めて対象事業者２万４,０００件のうち、９,７５９件、最大９３万キロワットを抑制しました。九電は原発抑制も域外融通する幹線送電線にあきがあるのに活用しませんでした。これによって約１００万円の損失を出した事業者もあります。市内の影響はどうなっていますか。原発再稼働で九電は、
再生エネルギーを邪魔者扱いにしています。温暖化は待ったなしです。
再生エネルギーを主力にしていく時代です。串間市は、
自然エネルギーのまちづくりに取り組んでいます。国、九電に改善を申し入れるべきです。
市長は、串間への
使用済み核燃料廃棄物禁止条例の制定について検討すると答弁しましたが、どうなったでしょうか。答弁を求めます。
議会基本条例は、行政に対して指摘並びに政策提言を行うものとするとなっています。その役割を担っているのが
決算審査報告の指摘や
改善要望事項です。ことしの決算報告でも指摘、要望事項が明確にされていないと指摘しています。２０１９年度予算編成において指摘、要望事項をどう生かされますか。消費税の増税の対応など、２０１９年度
予算編成方針、見直す事業、新規事業は何ですか。答弁を求めます。
市民は、固定資産税で標準税率１００分の１.４０より高い１００分の１.５５を納税しています。これによる市民の負担増は約８,０００万円、１世帯平均で約１万円です。歴代市長は、標準税率に戻すと公約してきましたが、いまだに実施されていません。ほかの自治体並みに標準税率に戻すべきです。答弁を求めます。
教師の長時間労働は、子供の教育にかかわる大問題となっています。政府も早急な是正を打ち出しています。串間市の現場はどうなっていますか。長時間労働の原因として１つ、国が教員数をふやさないため、授業時間がふえた、２つ、格差と貧困の広がりで抱える課題はふえた上、学力テスト争が拍車をかけた、３つ、法律で例外的に残業代ゼロとされてきたことなどです。教員１人当たり１日４コマの授業基準が今は１日６コマ近くになり、これだと勤務時間内で残された時間は、たったの２５分、当然長時間残業となります。コマ数に上限を設け、教員増を図ることが求められています。教育長の見解をお聞かせください。
最低賃金は、毎年引き上げされています。宮崎は時給２５円増の７６２円です。串間市は２０１６年度臨時職員の賃金５,８００円を６,０００円に引き上げました。その後は据え置いたままです。最低賃金は、２０１６年比でプラス４８円、１日３８４円です。職員は人勧で毎年給与の改善が行われています。臨時職員、嘱託職員の賃金を改善すべきです。
天皇退位による即位等の行事などで来春の４月２７日から５月６日まで１０連休となります。役所や学校は休みになりますが、それによって多くの問題も起こります。対策はどうなっていますか。答弁を求めます。
道の駅・
中心市街地まちづくりについてお尋ねします。
道の駅建設の目的は、中心市街地の国道２２０号に歩道が設置されていないことから、平成２６年７月の市長選１カ月前の６月議会に道の
駅基本計画策定事業費１,１０２万円が突然提案されて進められている事業です。２０２０年７月にオープン予定ですが、歩道はどうなりますか。松清ガード下までの完成はいつですか。答弁を求めます。
道の駅運営者が視野に選定された
海山社中代表堀口一樹氏と１１月２６日に
パートナー協定が締結されました。平成２８年度作成の実地計画では２８年度中に運営者を選定して実施設計と資金計画を２９年度９月までにつくることとなっています。
しかし、計画がつくれないまま事業が進められています。計画は後回しで進められることになります。国、市の事業費は幾らですか。事業費を含めた事業はどこまで進んでいるのですか。運営者の意見を取り入れた計画、あと３カ月で何をどう取り入れて見直すのですか。答弁を求めます。道の駅完成までに天神川の改修など、冠水対策ができますか。答弁を求めます。
国保についてお尋ねします。
高くて払えない国保税、２９年度串間市の収納率は７８.７％、滞納額は１億３,８０７万円、１世帯平均４万１,０００円です。まともな保険証をもらえない世帯は１３.６７％もいます。全国で治療がおくれ命を落とすケースも少なくありません。全国知事会は国が１兆円の公費投入で国保税を
協会けんぽ並みに引き下げることを要望しています。３０代夫婦子供２人、給与収入４００万円の場合の国保税、協会けんぽの保険料は幾らになりますか。国保税が高いのは、他の保険にない人頭税と同じ均等割４万１,１００円、平等割３万７,１００円です。これをなくせば国保税はどうなりますか。標準的な世帯で答えてください。
全国知事会は、子供に課税する均等割３万２,３００円と子供の
医療費無料化を実施している自治体へのペナルティーの廃止を求める要望をしています。串間市議会も全会一致で国へ意見書を提出しています。２９年度決算報告では、第３子以降の均等割を半額にするなどの支援措置を求めています。どうされますか。答弁を求めます。
最後に、環境整備についてお尋ねします。
通学路の草刈りや狭小等で危険、離合のできない道路の改修はどうなっていますか。
中心市街地まちなか整備事業の中にある史跡、霧島塚などの環境整備を定期的に行うことを求めます。
以上で壇上からの質問を終わりますが、簡潔で的を射た明快な答弁をお願いいたします。あとは質問席から行います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。
消費税につきましては、来年１０月１０％に引き上げられることに伴い、個人消費の落ち込みや、それに伴う市内経済の低下等が懸念されるところであります。少なからずも影響があるものと危惧をいたしているところでございます。
次に、貧富の格差の消費税を中止するべきということでございますが、消費税１０％への増税については、膨らみ続けていく社会保障費の財源に充てることであり、国において経済対策を行うこととしてあります。本市としては、国の動向を注視し、一自治体として取り組むべき対策をしっかりと行ってまいる所存でございます。
次に、漁業法の改正について影響でございますが、漁業法等の一部を改正する等の法律案が衆議院で可決したところでありますが、改正内容につきましては、科学的根拠に基づいた目標設定、資源を維持、回復させるための新たな
資源管理システムの構築、競争力を高め、若者に魅力ある漁船漁業を実現するための
漁業許可制度の見直し、水域の適切、有効な活用を図るための
海面利用制度の見直しなどとなっておりますが、本市への影響につきましては、詳細な部分が明確になっていない現状でありますので、把握できない状況ではありますけれども、漁獲割り当てや区画漁業権の設定などの影響が考えられるところでございます。
次に、
エネルギー対策でございますが、本市は
再生エネルギーの
まちづくり推進をいたしております。今回の九州電力の出力抑制によって既存施設は少なからずも影響が出るものと認識をいたしているところでございます。国の
エネルギー政策にも関連してくるものであり、本市としては、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、決算審査についてでございます。
平成２９年度
決算審査特別委員会の委員長報告についてでありますが、多くの御指摘や御意見等がございますので、それらを真摯に受けとめ、改善できるものは改善しながら、これらの御意見等を踏まえ、平成３１年度当初予算に反映していきたいと思っているところでございます。
次に、固定資産税の税率の減額でございます。固定資産税の税率の引き下げについては、固定資産税は、市民税とともに市税の基幹税目であり、自主財源の根幹をなすものであります。厳しい財政事情の続く状況下において、固定資産税の税率の引き下げについては、財政的な大きな影響があるものと考えていることから、現時点においては、検討していないところであります。
続きまして、国保税の引き下げでございます。
我が国におきましては、国民皆保険制度となっており、国民が
国民健康保険、社会保険等の
各種医療保険制度に加入しなければなりません。また、保険料の算出については、制度ごとに異なっており、
国民健康保険税においては、被保険者の世帯の所得、固定資産、被保険者等により算出しております。社会保険などの被用者保険においては、被用者の収入に応じた算出をしており、それぞれの保険によって算定方法が異なるところであります。
全国知事会においては、国に対し
医療保険制度間の公平と今後の医療費の増加に耐え得る財政基盤の確立を図るため、国の定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じることを要望いたしております。
全国市長会においても、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう
国庫負担割合の引き上げなど、実効のある措置を講じることなどを要請しております。今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、第３子の減免についてでございます。
平成３０年度より
国民健康保険制度の財政運営の責任主体が都道府県に移行しており、宮崎県においては、
国民健康保険税水準の統一化についても、引き続き検討が行われておりますので、本市独自の減免については、困難であるところでございます。このことは、制度上の課題であると認識しておりますので、今後も県市長会の機会をとらえ、国、県などに要望してまいりたいと思っているところでございます。
あとの答弁につきましては、各担当課長に答弁させますので、よろしくお願いします。以上です。（降壇）
○教育長（吉松俊彦君） （登壇）おはようございます。お答えいたします。
学校現場の教職員の負担軽減、長時間労働解消の視点からも、教職員の定数増については、必要な政策であると考えております。実際に串間市の教職員の時間外勤務の状況としては、小中学校の教頭に厚生労働省が定める過労死ラインの時間外労働８０時間を超えている現状が見られます。
そこで、教育委員会では市雇用の教職員４名を中学校に配置し、教職員の負担軽減等の解消に努めています。次年度以降、小学校へもその配置を拡充を検討しているところです。
また、８月１３日からの３日間は、学校閉庁日を設け、教職員が
一定期間有給休暇等を取得しやすい環境をつくっております。さらに、校長に対して、教職員の出退勤時間の集計と改善対策を検討させて積極的に実施するよう指導しております。
今後は、
市教育委員会が主導して必要な研修を指示し、その他の研修を精選させていくなどの指導を積極的に行い、教職員の長時間労働による多忙感解消に努めてまいる所存です。
以後の御質問に関しましては、担当課長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。（降壇）
○
総合政策課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
まず、
消費税アップに伴う対策としての
ポイント還元などの効果についてでありますが、政府は消費税１０％への引き上げに伴う経済対策として、
プレミアムつき商品券の発行、
キャッシュレス決済時の
ポイント還元などの９項目の対策をまとめたとの報道がされております。
９項目の対策の中には、検討中のものもあり、現段階でその効果をはかることは困難でありますが、政府は、消費をしっかりと下支えすると強調していることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。
それから次に、消費税１０％への増税については、膨らみ続ける社会保障費の財源に充てるとのことであり、やむを得ないことと認識しておりますが、個人消費の落ち込みや、それに伴う市内経済に与える影響等が懸念されるところであります。
現在国において景気対策を取りまとめているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、九州電力による出力制限における串間市の影響についてでありますけれども、事業所の発電規模や制限回数、天候状況により大きく異なることから、具体的な影響額は把握できないところでございます。出力制限に関しましては、経済産業省が災害対策や
再生可能エネルギー普及の両面から送電線の容量拡大の必要性を指摘しているようでありますので、今後の九州電力の動向を注視していく必要があると考えております。
次に、
使用済み核燃料廃棄物拒否条例の制定についてでありますけれども、本市は
再生可能エネルギーによるエコなまちを推進しておりまして、いわゆる
放射性物質等受け入れ拒否の条例につきましては、本市の政策に大きな影響を与えることとなるルールでありますことから、慎重に検討してまいりたいと思います。
次に、２０１９年度
予算編成方針、見直す事業、新規事業についてでありますけれども、２０１９年度予算においては、串間市総合戦略に基づき、本市にとって喫緊の課題である人口減少の克服と、地域活性化に取り組むこととし、特に真の地方創生など３本の柱と
市民一人ひとりが力を合わせて築く市政の実現など、６つの重点施策を掲げたところであります。
それに基づき予算編成する事業のうち、現段階において拡充、改善、統合など見直す事業として２８件、新規事業として２４件でありますが、行政評価の結果を踏まえ、今後予算化に向けて検討してまいります。
以上であります。（降壇）
○財務課長（内山田修二君） （登壇）お答えいたします。
予算編成において消費税の影響についてでございます。
国においては、
消費税増税分は、教育負担の軽減、子育て支援、介護人材の確保等あわせて財政再建に取り組むとされているところでございます。それらの財源といたしまして、増税分を半分程度充当されるとされているところでございます。
増税になりますと、本市では
地方消費税交付金の増額が見込まれておりますが、その分の増額分は、増額する社会保障費に充てることとなっており、一方で公共事業など、多くの歳出予算で新たに増税分の予算措置が必要になってまいります。
いずれにいたしましても、市内経済に与える影響をはじめ、予算編成にも大きな影響がありますことから、国、県の動向を注視しながら、予算編成に取り組んでまいります。（降壇）
○総務課長（塔尾勝美君） （登壇）お答えいたします。
臨時職員の処遇改善についてのお尋ねでございます。
臨時職員の賃金につきましては、議員御指摘のとおり平成２８年４月に日額５,８００円から６,０００円に２００円増の改定をいたしたところであります。来年度の賃金改定については、近年の最低賃金を考慮して、今のところ増額で検討をいたしているところでございます。
それから、来春の１０連休の対策をどうするのかという御質問でございました。来春の１０連休につきましては、市民生活への影響を最小限にとどめるべく、関係課と今後協議をしながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
以上です。（降壇）
○
危機管理課長（黒原幸一君） （登壇）お答えいたします。
台風２４号の
被害状況対策についてのお尋ねでありました。
ことし９月３０日に接近しました台風２４号においては、雨量が増す時間帯が満潮と重なった影響で市街中心部を含め市内全域で河川の越水及び内水氾濫により、住宅の床上、床下浸水の被害が発生しましたが、これにつきましては、河川の水位が増したことにより排水路等から河川へ雨水が流出できなかったことが大きな原因であると考えられます。
被害対策といたしましては、台風通過後に災害警戒本部、総務対策部職員が各自治会長に電話にて被害状況を確認し、自治会長より市内福島地区を中心に床上１件、床下３２件の合計３３件の報告を受けたところであり、その後、民政対策部により殺菌消毒剤の取り扱いの説明を行うとともに薬剤配布を行ったところであります。
今後も危機管理課としましては、関係課、関係機関と連携を図るとともに、住民に対し早期避難を呼びかけ、生命、身体を保護する対策を講じてまいります。（降壇）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） （登壇）お答えいたします。
まず、国道２２０号の串間駅前交差点から本町のＪＲ立体交差点までの歩道整備についてでございます。
歩道整備につきましては、平成２５年に国土交通省宮崎河川国道事務所に対し、整備要望書を提出するなどの活動もしてきたところであります。現在道の駅整備区域内におきまして、歩道整備が事業化されており、昨年度から用地買収に着手しているところでございます。
道の駅区域外の松清までの歩道整備につきましては、事業化の見込みや完成の時期など把握できる段階まで至っておりませんが、まず現在取り組んでおります道の駅整備区間の早期整備に向け、用地買収等の協力を行い、次の段階へつながるよう努めてまいりたいと思います。
続きまして、道の駅事業費の国と市の内訳でございますが、平成２８年に作成した串間市
中心市街地まちづくり実施計画をもとに、市が単独で試算したものでありますが、おおむね２２億円のうち、市が１４億円、国が８億円程度と試算しているところでございます。
次に、どこまで進んでいるのかのお尋ねでございますけれども、現在まで主に用地買収に取り組んでおりまして、その進捗につきましては、約５３％契約が完了しているところでございます。
続きまして、運営予定者に何を求めるかのお尋ねでございます。
運営予定者におきましては、まずオープンまでの会場の準備といたしまして、市と協議を行う内容でございますけれども、運営スタッフ等に関すること、収益事業に関すること、また市民及び市民団体との連携に関することなどでございます。
また、施設設計につきましては、運営者からは運営構想に必要なスペースや配置、物、仕上げ材料など、イメージに描かれている道の駅の運営に支障がないか、また不用なものはないかなどの御意見をいただく予定としているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えします。
外国人実習生の現状についてのお尋ねでございました。
商工業分野における外国人技能実習生の現状につきましては、把握している数値で申し上げますと、縫製業１社において中国国籍の方３名が技能実習生として雇用されております。
また、今後の見通しにつきましては、本市の商工業におきましても人手不足の状況が見られますことから、新たな外国人材の受け入れに関する制度の概要など、国の動向を注視しながら関係機関と連携した対応をとってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。（降壇）
○
農業振興課長（野辺一紀君） （登壇）お答えいたします。
農業分野においての
外国人技能実習制度の活用でございます。
実習生の受け入れにつきましては、市内の６戸の農家と２つの企業に計２５名の受け入れがございます。受け入れ就労先は食用甘藷などの畑作野菜部門が多く、研修生の８割が女性となっております。
次に、今後の対応でございますが、人手不足は、当市農業分野でも深刻な状況でございますので制度改正等、国の動向に注視して対応を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。（降壇）
○
農地水産林政課長（吉国保信君） （登壇）まず、外国人の実習生の現状についてお答えいたします。
林業部門については、外国人の本市での実習生はおりませんが、日南市の製材工場へのベトナムからの実習生３２名が串間市内に居住されていると伺っております。
また、水産部門では、串間市内に居住されている外国人実習生はいないところでございます。
次に、水産政策の改革をするための漁業法の一部改正に伴う本市への影響につきましては、適切な資源管理を行うため、船ごとに漁獲量を制限する個別割り当てを導入するようであり、漁獲量の設定等が心配されているところでございます。
また、養殖、定置漁業については、県が直接個別漁業者へ漁業権の付与を行うこととなっており、有効活用されていない水域について新規参入が進みやすくなるようであり、捕獲漁業権の設定など影響が考えられているところでございます。
また、県が漁業権を付与することになりますが、適切かつ有効な活用の具体的な判断基準等につきましては、今後国が示すことになっており、現段階で制度改正の詳細の部分が示されておりませんので、今後とも注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（矢野 清君） （登壇）お答えいたします。
まず、国道２２０号、上町、泉町、寺里の冠水、浸水対策についてでございます。
議員御指摘の地区につきましては、大雨時と満潮が重なったときなどに一時的な冠水が見られるところでございます。地形上低地でございますので、抜本的な対策は厳しいところではございますが、関係所管と協議してまいりたいと思います。
次に、天神川の改修についてでございます。
中心市街地の冠水対策としまして、現在県によります天神川の改修事業に取り組んでいただいているところでございますが、一部区間において用地取得が難航しており、用地取得に向け、鋭意努力していただいているところでございますので、早期完成に向け、市といたしましても、協力してまいりたいと考えております。
次に、通学路の草刈りについてでございますが、現在市道の維持管理につきましては、８名の土木作業員、各自治会への補助金及びシルバー人材センターへの委託により、草刈り等の維持管理を行っているところでありますので、今後とも通行に支障の出ないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、狭小で離合できない道路の改修についてでございますが、議員御指摘の市道松清上小路線につきましては、道路拡幅の必要性は認識しているところでございますが、実施には多額の事業費が見込まれますので、早期の事業化は困難と思われますが、今後実施中の他の事業との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○生涯学習課長（吉田勇人君） （登壇）史跡環境整備についてのお尋ねでありました。
古墳等の環境整備につきましては、福島町古墳の五基については、７月から１０月ごろをめどに年２回の草刈り、また枝打ち等の整備を実施しているところであります。
今後も適正な環境整備に努めてまいります。（降壇）
○
市民病院事務長（平尾伸之君） （登壇）お答えいたします。
議員御案内のとおり、産婦人科及び外科の常勤医師の大学からの派遣が今年度末までとなることから、医師の確保が急務となっているところでございます。
産婦人科につきましては、次年度以降非常勤医師による外来診療、妊婦検診は継続していく予定となっておりますが、今後とも医師派遣が継続されるよう、宮崎大学をはじめ、県など各方面に串間市の現状を引き続き訴えるとともに、医師紹介業者等の活用や個別での医師への交渉も行っているところでございます。
また、医学生実習、卒後臨床研修、総合診療医の選考研修の場を提供し、医師育成に積極的にかかわり、医師確保につながる取り組みも行っているところでありますので、今後とも医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
医療介護課長（吉田寿敏君） （登壇）お答えいたします。
国民健康保険税の均等割、平等割の廃止についてのお尋ねでございます。
国民健康保険税における均等割、平等割におきましては、
国民健康保険に加入している受益者世帯にそれぞれ等しく負担していただいている応益割として設定されております。
議員御案内の均等割、平等割を減免した場合、財源確保のため、
国民健康保険税を所得割、資産割、いわゆる応能割を負担される被保険者に求めることになりますことから、負担の公平性が損なわれる懸念がございます。
国民健康保険税の付加については、地方税法第７０３条の４において４方式、３方式、２方式の規定があり、どの方式につきましても、均等割は必須となっているところでございます。
次に、均等割、平等割をなくした場合の影響並びに協会けんぽとの比較についてのお尋ねでございますが、議員御案内の給与収入４００万円、３０代夫婦、子供２人世帯を標準世帯の例として現行税率で試算いたしますと、
国民健康保険税において給与所得が２６６万円となり、年税額４３万２,７００円となります。均等割、平等割をなくした場合の
国民健康保険税額は、年税額２７万５,０００円となります。
また、同条件の協会けんぽの場合では、宮崎県健保協会では、給与収入４００万円を１２月で割り、１月３３万３,３３３円で試算いたしますと、年額４０万６,７７６円となりますが、事業所との折半により年額２０万３,３８８円となるところでございます。
以上でございます。（降壇）
○議長（山口直嗣君） 答弁漏れはありませんか。
（発言する者あり）
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午前１０時５３分休憩）
（午前１０時５７分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（島田俊光君） （登壇）申しわけありません。説明が不足だったと思いますが、都井岬の再開発については、本市の地方創生の核となる取り組みで、また都井岬の現状を踏まえますと、観光地としては最低限の機能をコンパクトに備えたトイレと休憩施設の整備は必要であると考えております。
また、旧都井岬観光ホテル跡地のその他の部分につきましても、民間活用を含めた再開発の考え方をスピード感を持って整備していきたいと考えているところでございます。
また、串間温泉いこいの里につきましては、平成２９年８月末に閉館して以来、温泉の再開を心待ちしている市民の皆様方の御期待、御要望に応えるために、平成２９年１２月２４日から直営による運営を再開し、きょうまで温浴サービスの提供を行っております。
温泉施設の無償譲渡につきましては、申請者なしという結果となりましたが、今後、温浴、宿泊、食事などの機能に加え、支所、公民館などのコミュニティ機能を有した新しい運営について精査を進めているところでございます。
大変申しわけございませんでした。自席の中で詳しく説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。（降壇）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） （登壇）大変失礼いたしました。
道の駅の運営予定者の選定がおくれた理由につきましてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり平成２８年に作成しました串間市
中心市街地まちづくり実施計画において、平成２８年度中に運営者を決定し、意見交換を踏まえながら施設設計を進める計画としておりました。この実施計画は、平成２７年８月に設置しました串間市
中心市街地まちづくり会議において議論を重ね策定したものであり、運営組織の検討も行ったところでございます。
その中で、市内の産業、経済団体を含め、会議を通して運営者を目指すところまで機運を高めることを想定しておりましたが、施設の詳細が決まっていないことなどもあり、運営のイメージが明確に構築されないことなどから、運営者を定めるまでの段階までに至らなかった状態となりました。これが主な原因でございます。
以上でございます。（降壇）
○議長（山口直嗣君） 答弁漏れはありませんか。１４番児玉議員。
○１４番（児玉征威君） 何かこちらの質問が悪い、これは渡していたですからね。
それで、温泉は９月議会で市長は何と答弁されましたか。辞退して、事実上破綻、計画が全くだめになったんですよね。そのときに我々議会には第２案、あそこに支所を持っていってふれあいセンター。こういうことまで説明してきたんですよ。ところが、９月議会ではその第２案も検討させてくれと、そして辞退した業者に話を聞かせてくれと、それで判断したい。
しかし、市民は温泉がどうなるのかと、我々に聞かれるわけです。市長は言ったように串間丸の船長ですから、串間丸がどこに行くかと、その方向性を早く示さないと、我々議員は、その方向がいいかどうかということで意見を言うのが議会ですよ。だから、方向を市長が示さないと、市民はどげなっちゃろかいと不安ばかりがずっと、これは健康にも悪いですよ。
都井岬もそうですよ。立地協定が破棄になった。じゃ都井岬はどうするのかと。道の駅でいえば、議会が全会一致で見直しの陳情書を採択したわけでしょう。じゃどこを見直すかということをはっきりせんまま運営者を決めて、そしてあとは残された３カ月ぐらいの間に運営者の意見を聞いて計画をつくると。
しかし、持ってきていますが、２８年につくった素案ですよ。よく言う、間違ったらいかんですよ。まち中に道の駅をつくるのは、全国で串間が初めてだと。その前段があって、そうなった理由は、中心市街地に歩道がない。この道の駅をつくればあわせて歩道を整備すると、こういうことをきちっと言って突っ走ったわけですね。その当時は、壽屋跡地だったんですよ。
経過を見なさいよ、市長、５月ですよ、庁議で確定したのは。４月には、壽屋跡地でカリーノ側から９,０００万円で買ってくれとまだ調停中だったんですよ。５月の庁議で決まったときに、壽屋と折衝していないんですよ、カリーノと。あそこに道の駅をつくりたいから９,０００万で買いますとやっていれば、まだよかったんですよ。
そういう行政行為をやっていないんですよ。そして２２億、さっき課長が答えています。壽屋を外した計画を進めているんですよ。
しかし、それで進めていっているんですが、言われたとおりに当初道の駅をつくれば、中心市街地に歩道ができると。今のところ道の駅ができる側だけですがね。反対側の歩道はできない。あのままの事態でやると。しかし、この計画は、もとに戻りますが、中心市街地の道の駅だから、運営者を最初の頭に決めて、運営者の意見を取り入れた実施計画をつくると、財源計画をつくると、これは２８年ですよ。２９年度に設計表を出したんですよ。
しかし、２９年度結局、運営者は決まらないままいって、３月で繰越明許をして、３０年に繰り越した。そのときに何と答弁しましたか。３月から５月までに運営者は決めますと、９月には設計書をつくりますと、こうやって繰越明許のときには議会に説明したんですよ。私は持ってきていますが、そのときのスケジュール表まで我々に示したんですよ。それがずるずる決まらんで、今度１１月２６日ですか、市長が協定を結んだ。
おかしいんじゃないですか。ここにこれは道の駅、都井岬の基本計画書ですよ。これを見ると、全部書いてありますよ。幾らか、事業費は、約７億です。ところが、これを示した２８年度立地計画、これにはこれだけの建物をつくって駐車場をします。この図面はあります。しかし、この計画には幾らかかるかというのは、全然書いていないんですよ。そして、いろいろ２２億というのが踊っているんですよ、何の根拠も示さずに。
こんな行政行為がありますか。答えてください。だから、市長はずっと何回も言ってきているわけですから、都井岬をどうする、温泉はどうしたい、道の駅の見直しはどこを見直す、それを言わなければ、担当課長たちは作業ができませんよ。
出せば、私は私の意見を後で言いますが、こうしたらどうかという私の案は持っていますよ、答えてください。
○市長（島田俊光君） 道の駅につきましては、担当課長と今の２２億について改善計画をするということは申し上げておりますので、やはりコスト削減をする中で、市民に了解を得られるような対策を示していくということは明言をいたしております。
また、都井岬のほうにつきましても、串間の特別な財産でございますから、早急に改善をしていきたいと思っているわけでございますが、まだまだ我々の企業とまたコラボをしていかなければならない面もございますので、その点がまだ確立できていないということでございますので、時間がかかるということは、そこで不安を残していると思っておりますが、まずは都井岬は、必ず対策をしていきたいと思っております。
また、温泉につきましても、今までの経緯からして、どうしてもコスト削減をできるような対策をして、新たな企業とコラボの中でしっかりとした運営を早急に始めたいと考えております。これについては、全ての事業において設計段階で皆様方の御指導、御協力を仰ぐ中で、健全なものにつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 市長は、２２億ですよね。２９年、３０年、先ほど課長が用地買収で５５％ですか、そこまでいっているということだったですね。これは何年、これでいえば、２０２０年の３月に完成するということですが、そうすると３１年度の予算編成に入りますね。２８、２９、３０、３１、この２２億の事業というのは、来年度は幾ら考えていらっしゃるんですか。
これは、当然、継続事業になっていると思うんですよね。だから継続事業の場合は、ちゃんとそもそもの総額が幾らで、４年間であれば、４年間どういう形で予算を執行していくということを、これは示すことになっているんですよ。
じゃ、市長は予算提案しますが、途中からなられましたが、そこは今の認識でいいですが、どういうふうに理解されていますか。
○市長（島田俊光君） まだ設計段階でございますから、設計段階の中で、完全なものができた中での精査をしなければ削減する部分というのがまだ出てきていないということでございますから、その段階で精査していきたいと思っております。
以上です。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
道の駅の整備の事業費につきましてのお尋ねでございます。
現在までは３０年度、本年度まで約５億円でございます。来年度につきましては、用地取得、並びに施設の一部建設等も計画しておりまして、来年度につきましては、約４億５,０００万、最終年度につきましても、約４億５,０００万の計画をしているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） そもそもに戻るけどですよ、この計画、頭でこれだけですよ、我々もらったの。この計画のスケジュール表では２８年度に運営者を設定して、そして実施計画書と財源計画をつくると、こうなっていたわけです。ところが運営者が１１月２６日ですよね、２８年もできない、２９年もできない、そして３０年の、いいですか、１１月２６日に運営者が決まった。
繰越明許は１年しかできませんから、何が何でも３月までに、そうなってくると運営者から意見を聞いて、財源計画、実施計画をつくるというのは、あと３カ月しかないですよ。今課長が言われたように、企業は５億円とか、４億円とか、進んでいるわけですよ。
おかしいですよ。都井岬のこの基本計画がありますが、さっき言ったとおりですよ。施設をして概算、当然その予算を年度ごとに修正はできるわけですよ。ただ、そもそもの基本計画と言いながら、実施計画も財源計画もいまだ示されていないんですよ。２２億、概略ですがね。串間市が１４億、国が８億ですか。
これは、私は見て、これおかしい、地方自治法２１２条継続費、こうなっているんですよ。普通地方公共団体の経費をもつて支弁する事件でその履行に数年度、あれでは２年度以上一定の期間、を要するものについては、予算の定めるところにより、その経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたる支出ができると。だから、継続費でこの地方自治法でできるんですよ。ただ、恐らくこれが頭にあったから、この計画は当然この地方自治法第２１２条に基づいて頭で運営者を選んで、そして事業費計画をつくって４年なら４年という計画で進めると。
ところが、理屈にならんですよ。心配なのは、運営者が決まらんでずっと来て、ここで運営者の意見を聞いて、計画をつくってうまくいくのかと。市長は、わかっているはずですから。どこを見直すんだと、これを言わないと、現場は検討のしようもないですよ。また、それを言ってもらわないと、我々は結局終わった後で、結論がわかって。
いいですか、地財法４条の２、年度間の財政の考慮、予算は当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならない。
それから、
議会基本条例９条、政策の根拠、財政措置、将来にわたるコスト、これを議会に示すと、基本条例はうたっているんですよ。
全部守っていないじゃないですか。そんな行政で２２億円で道の駅をつくって、失敗したとき、誰が責任とるんですか。誰も責任とりませんよ。だから、ここは一旦立ちどまって、地方自治法や地財法や
議会基本条例に基づいて、市民や議会に説明をして、意見を聞いて、見直すということがこれは絶対必要ですよ。それをやってください。
○市長（島田俊光君） 議員言われるように精査はしっかりやって、また計画書の中で削減できるもの、これから進めていかなければならないもの、今の取り組んでいる状況の中でもう少し精査していきますので、御理解願いたいと思います。
○１４番（児玉征威君） あのですね、理解できるものとですよ、私が言ったように、地方自治法２１２条、それから地財法２１０条、基本条例、これは法律ですよ。これにちゃんと合致しない予算、事業、これをやるんですかと言っているんですよ。ここに立ち戻らんといかんじゃないですかと言っているんですよ。意味をよくわかって答弁してください。
○市長（島田俊光君） 当初から予算はわかっております。その中で事業を進めていく段階での変更というのは、あり得ると思います。このことについては、やはりしっかりと精査する中での条件整備、あるいはまた予算の整備というものを考えていきながら、確実なものに積み上げていきたいと思っております。
また、その中で削減するものは削減する、いわゆる進行管理というのをしっかりとやっていきますのでよろしくお願いします。
（発言する者あり）
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午前１１時２０分休憩）
（午前１１時４０分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当局の皆様に申し上げます。答弁については、丁寧に誠意をもってお答えいただきたいと思っております。
○市長（島田俊光君） 申しわけありません。議員の言っていることは理解はしているわけでございますが、進行中でございますから、道の駅の整備につきましては、今後精査に精査を重ねながら、やはり削減するところは削減するように、具体的にどこをするかといいますと、まだ設計をつくった段階の中で、やはりお示ししながら削減をして進行していきたいと思っております。何とぞ御理解願いたいと思います。
○１４番（児玉征威君） 市長、私が接触をもったときには、この設計費はもう入札が終わって、設計業務費に入っている。もうほぼでき上っている。あとだから運営者が決まったけど、この運営者と意見を取り入れると言って、もう設計全体を大きくかえるとかいうことは不可能だと。いえば畳を板の間にするか、障子をガラスにするか、その程度しか見直しはできんと言っているわけですよ。
そうすると、議会は全会一致で陳情を採択したわけでしょう。この民意ですよ。ここの部分については、市長がやっぱり計画全体を見て、１案はここ、２案はどことかいって、そういう点で現場に見直しの検討をさせて、それで市長が判断するということ、これはもう早くやらんと、実際上はもう日にちありませんよ。
だから、それともう一点は、今度の２４号の台風被害ですよ。これであの辺は冠水して、一時通行どめになったですよね。その真備クラスになれば、あれでは終わらんで、あの辺はもっと床上浸水とか、そういうことが起こったわけですよ。
一番の問題は、天神川なんですよね。私は天神川の上流に住んでいますが、うちのところまでずっと冠水したんですよ。それであの天神川は、県が中学校まで広げるということでやっているんですが、あそこでとまっているんですよ。だから、そういうのが進まん中で、あそこに道の駅をつくっていいのかということも問われるわけですよ。
それと、そもそも歩道をつくるというときに、最低限でも道の駅側はこれは手がけるというわけです。東側ですよ、ここもあそこの太陽銀行のところまでは並行してやらないと、中心市街地のまちづくりにならないですよ。これはどうしても、市長がそのリーダーシップをとってそれができるまでは、やっぱりどうするのか、そうなれば移転になったなりわい、業者、仕事をしたい人のなりわい補償として、例えば壽屋跡地などを含めて、あの一体にそういう一定の商店街をつくってあげる。あるいは、今はにぎわいづくりで言えば、あちこちの都城とか延岡がそういう図書館なんかを設置して市の図書館が老朽して、あれも狭くて蔵書は１４万冊ぐらいになっていますよね。もう置くところもないというような状況になっているわけですよね。
だから、例えば子供図書館などをつくって、あそこに、別館みたいな、そういうことも含めて浸水、冠水対策を含めた、やっぱり将来串間の中心市街地が本当に当時あの島田市長がやったんだなというようなものにしていかないと、慌ててやって禍根を残すんじゃないですか。
だから、私はくどく言うんですよ。もっとそういう点からの議論をする必要があると思うんですよ、どうですか。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。御指導いただきまして。
議員言われるように、あの道の駅については、当初計画の中から精査をして本当に歩道というものを今の４４８号の中でつくっていく関係上、やはり言われるように浸水する部分がある。その中には、やはり道の駅をつくっても、そういう変化があるわけですから、やっぱりそこで道の駅の構想にのっとって、その浸水対策も今考えているわけでございます。
言われるように、浸水対策につきましては、今、県土木のほうにお願いをして、その浸水した土地を除去した跡地を置くところまで今検討いたしております。でなければ、やはり言われるように、あそこは一帯が浸水するような状況になりますから、その部分についてしっかりとした道の駅の中にやはり避難できるような対策とともにやらなければならないということで、今県土木のほうにもお願いをしたところでございます。
そしてまた、この道の駅の構想につきましては、国、県、いろいろとアドバイスを受けながら、しっかりとした対策の中でやっていきたいと思います。そしてまた、市民が安心できるような予算変化、これにつきましても、削減につきましても、私どもが今、担当課長とやっている部分が大まかなことができればお示しをして、どれだけの部分を改善していきたいということは示していきたいと思います。
全体的な都井岬も温泉もそうなんですが、やはり一度しっかりと精査しますので、御理解願いたいと思います。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 次に行きます。
固定資産税ですよね。超過税率、市長は財源確保のために継続したいというようなことですけど、そもそも超過税率を串間が導入したのは、どういう理由ですか。そしてその超過税率というのは、ちゃんとした目的があって取ることができるということできたわけですけど、だから、歴代市長は、当時串間市は財政再建団体になって、それを解消するために超過税率とったんですね。
しかし、財政再建は、もうなくなったわけですから、それで山下市長のときに、それを認めて１.６を１.５５に減らした。その後歴代市長は、それを標準税率に戻すということをずっと言ってきたわけですね。だから、そこの点は、ちゃんと受けとめられているんですか。
○税務課長（増田 仁君） お答えします。
超過税率についてのお尋ねでございます。
地方税に基づく固定資産税の標準税率は、１.４０％となっておりまして、串間市は現在１.５５％を適用しております。
固定資産税は、昭和２５年に創設された税目でありまして、昭和２５年は一定税率となっておりまして１.６％となっております。一定税率ということは、全市町村が１.６％を採用しているところでございました。それから、法律が変わりまして、昭和３０年から標準税率が１.４％となっております。
串間市は、平成９年度から串間市の税率を１.６から１.５５％に引き下げておりまして、今日まで至っているところでございます。
地方税法におきましては、その財政上、その他の必要があると認める場合においては、超過税率でも構わないというふうなことになっておりますので、全国では約１割、１５２団体が超過税率の団体でございます。
県内でいいますと、串間市を含めて２６市町村のうち１３市町村が超過税率となっているところでございます。
以上でございます。
○市長（島田俊光君） このことにつきましては、検討させていただきました。今どうしても財源確保のためにできなかったということを聞かされまして、さらに各市町村との連携というのもございまして、聞かされたわけでございますが、やはり今早急にできないというのを確認したところでございます。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 今の読み上げられた点でも、約８,０００万ですよね。この８,０００万は、当然超過税率でとっているわけですから、この金を何に使うのかと、当然市民に対してその使い方を説明する責任があると思います。じゃ今まで８,０００万は、何に使われてきたのか、そのことをちょっと教えてください。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
現在まで使われてきたものといいますと、一般財源ということでございますので、明確なものはございませんが、多くの財政需要がありますことから、その不足分として対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
繰り返しにはなりますが、いろんな財源不足というところがございます。その中で優先して市民ニーズに応えるような事業ということで充てさせていただいておりますが、その積算等については、お示しできないところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 市長、少なくとも、この８,０００万は、どういうところに使うということは、当然先ほどの担当課長などの説明からいっても、市民にこれを存続するというのであれば、やはり市民の意見を聞いて、そのための財源に充てるという使い方に改めると、それとももう全額標準税率に戻すと、どちらかだと思うんですが、その点どうですか。
○市長（島田俊光君） このことについては、やはり各市町村長とも話をして、それで正当な理由があるときに、私ももちろんこの税の低減というのは、考えていきたいと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 次に、入管法についてお尋ねしますが、串間では、問題はこの間言われているような点は、一切起こっていないということでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
これまで外国人技能実習生の受け入れで問題はなかったのかということでございますけれども、厚生労働省宮崎労働局に問い合わせをしたところ、外国人技能実習生に関する受け入れ事業者側への監督指導の件数は、直近の平成２７年度からこれまで２件あるということを確認をいたしておりますが、これが市内での件ということではございません。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） １１月２８日に外国人集住都市会議ですか、これが外国人労働者であるとともに、地区の生活者であると指摘して意見書を、要望を上げているんですね。だから、串間にも１００名を超えるそういうのがおって、一定の農業とか林業、こういう分野ではもう必要だという状況が生まれてきて、これは減るどころかふえると思うんですが、私が聞いたときに、我々もですが、この実態がどうかということを日常的に行政としても把握でき、そしてこういう人たちと共生できるという関係をつくっていかんと、いざこざがあってはいかんと思うんですが、そういう点で今後の課題として、これは市長、この動向も含めてですが、何らかの対策なりをとっていく必要があると思うんですが、その点どうですか。
○市長（島田俊光君） はい、今、国会で問題になっておりますけれども、私どもも労働人口が減るわけでございますから、労働人口確保のために、地方が特にお願いをしなければならないということと、県のほうで今そのことについては、やはり検討しているようでございますから、私ども９市の市長会の中でもこのことは取り上げていますので、しかしながら、法というものをどのように解釈して受け入れするかということもあります。技術研修生というのが、なかなかあってないような状況にありますから、もう少しそこを精査して、外国人雇用については指導を仰ぐ中で決定していきたいと考えております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） それと最賃制との関係で、課長は来年度改善したいというような答弁だったと思うんですが、これは今、安倍政権はいろいろ批判もありますが、物価上昇２％というところで、賃金を上げろという、言葉ではそういうことを言っていて、わずかずつですが、最賃制を改善するという、これが今続いているわけですね。
それで、これは後で今議会にも追加議案が人勧問題が出されるということですが、当然これ最賃制は毎年かわるわけですから、それに伴って当然臨時職員のそれ相応の賃金を改善していくと、これが国が最賃制を引き上げている最大の狙いだと思うんですよね。それが何年か前に引き上げて、ずっと実施されていないとすると。
この考え方も含めてですが、当然。それからわかりやすくいえば、最賃制で上がった分だけをプラス上げる、そういうことになるのか。その辺は、これはもう人勧なんかはそういうのが出ているわけですから、担当の総務課としては、やはり公平委員会がありますが、どこかが勧告すれば済むのかどうか知らんけど、私はこの最賃制の勧告に基づいて当然そういう制度的にきちっとすべきだと思いますが、その点どうですか。
○議長（山口直嗣君） 昼食のためしばらく休憩いたします。
（午前１１時５９分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総務課長（塔尾勝美君） 臨時職員の処遇改善等についての御質問でありました。
先ほど壇上から御答弁いたしましたが、２８年に５,８００円から６,０００円に改訂したということで、来年度についても増額を検討しているということでございます。当然最低賃金は、上回るような改定にしなければならないということで、それを上回る改定ということで、今検討をしているところでございます。
それから、抜本的に平成３２年度から臨時職員等に関して大幅な制度変更もございますことから、今後、職員の人勧等に対応した処遇の改善とあわせて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） わかりました。ぜひやっていただきたいと思います。
次に１点ですが、
自然エネルギーのまちづくりを進めていますよね、市長。それでこの九電が抑制をしたと、この実態はわからないということですけど、これは現に串間のいろんな施策に影響しますね。１つは、都井岬再開発は、九電が全額買わないということで、これが実際上、立地協定が破棄されたということですね。
それで、この背景がこれは原発を４基再稼働したということですね、いわゆるベース電源というのがあって、これで昼間これがなったときにどうするかということが起こって、全国で初めてこういうことがやられたんですね。
それで、１つは、原発そのものを抑制するということなんですが、それ以外に１つはエリア間で供給する連結送電線があるわけですね。それで四国電力は、最高上回ったときに１０２％だったんですよ。これは中国電力、関西電力との関係で抑制しなかった。九州電力は、あきがあったのにそれをやっていないということが起こって、そういうことが今後続くと、串間市の
自然エネルギーのまちづくりというのは、大きな影響を受けるわけですね。
だから、市長、この辺は、やはり九電がやるやらんは別でしょうけど、繰り返し繰り返しそういうことを九電なり国に申し入れをして、やはり串間の
自然エネルギーのまちづくりをやろうとしているわけですから、これがうまくいくようにやる必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。クリーンエネルギーにつきましては、日南の所長やら、また私も風力発電について串間の恩恵というのをお願いするために、福岡のほうの本社のほうにも行って専務にもいろいろと話をしているところでございます。このことについては、また再三、協議会を踏まえて連絡していきたいと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 次に、燃油高騰が非常に深刻な状況になっていますが、特に一般家庭のガソリン代等は、もうこれはそこまではできませんが、特に農業、漁業関係者が現在この燃油高騰、どういう状況になっているのか、そしてこれに対する何らかの支援措置が必要だと思うんですが、どうでしょうか。
○
農業振興課長（野辺一紀君） お答えいたします。
燃油価格の高騰に対する農業者への支援、対応ということでございますが、現在国の施設園芸等燃油価格高騰対策を活用したセーフティネットの構築支援に市としては努めていく考えでございます。
以上でございます。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
漁業者への燃油対策につきましては、現在直接的な支援は行っておりませんが、平成２８年度から市の単独事業として漁業経営安定対策事業を実施しているところです。本事業は、重油の使用料に応じて漁業共済、漁船保険料の掛け金を上限として補助をするものでありますが、漁業経営の安定に寄与するものであり、間接的には燃油対策にもつながるものと考えております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 次に、この１０連休の問題ですね。これは特に例えば身近でいえば、市民病院がずっと休むのかということですね。これは１０連休がとれる職場とか環境にあるところは、そうですが、とれないところ、それから高齢者、子供たち、こういう受け皿とか医療を含めてどういう問題が発生するかというのは、これはどこが実際検討調査して、どういう対応をとるのかということは、もう早く手をつけないと大変だと思うんですが、もっと具体的に、どこまで詰められているのかお答えください。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、先ほど御答弁しましたとおり、この１０連休については、市民生活への影響を当然考えられますので、その影響を最小限に食いとめる必要があろうかとは思っています。
来年の４月２７日から始まるわけですけども、本庁を中心にどこどこは開設するとかしないとかいうことも含めて、一部そういうことも議論になっておりますので、早急に関係ある関係課が集まって、まず影響から洗い出してその対処法ということで早目に協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 次に、定数割れが続く福島高校、募集者数も１２０前後に減っていますが、現状では定数割れが避けられないと思うんですが、これの支援策というのはどうなっているのか、見通しも含めて答えてください。
それから、今議会に全ての教室にクーラー設置のエアコン設置の予算がついていますが、これの取り組み状況、それから電気代などの負担が出てきますが、この辺はどうなるのか答えてください。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
まず、福島高校への支援策についてです。従来の給付型奨学金等のハード面の支援に、新たに生徒の資質、能力を向上させるソフト面の支援を付加していきたいと考えているところです。
就職、進学に強い魅力あふれる学校をスローガンにＡＯ入試や推薦入試に対応できる資質、能力や国際化に対する環境下で就職後実力を十分に発揮できる資質、能力を育成するために、串間の課題解決、活性化等をテーマに学ぶ地域創生学の充実が必要であると考えております。
そのために、地域創生学の学びの過程において、課題解決型シミュレーションプログラムの導入、台湾への海外研修、市の事業化につなげている実践報告会等の改善等を図っていきたいと考えております。
また、その学びの過程を支えるために、産官学の連携協定のもとに串間の企業等や大人が教材となって未来の串間を支える人材育成の支援とともに、あわせて福島高校活性化に向けた市民の意識の醸成を図る学びの環境の整備を進めていきたいと考えております。
次に、空調の設備についてです。近年の猛暑につきましては、年々過酷さを増しており、国におきましても、ブロック塀、冷房設備対応臨時交付金の補正予算が国で提案成立しております。児童生徒の熱中対策としてこの交付金を活用して小学校７校の普通教室及び串間中学校の特別教室９教室のエアコンの設置費を１２月補正で提案したところでございます。
これに伴う電気料についてですが、基本的に基準を学校政策課でまとめておりますが、基本的には学校長が暑いと判断した場合には、学校長判断で空調をつけるという方針を出しているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） エアコン設置した場合に、電気料の負担をどうするかというのがありますね。うちの国会での質問に対しては、総務省は、交付税措置でちゃんとみるというようなことになっていますので、せっかく設置してそれが十分使えないということが起こらないように、特別な対策を、そういう点での対応をとっていただきたいと思います。
次に、障害者の問題ですが、９月議会でいわゆる障害者の水増し問題、当初は基準を上回っているということだったんですが、解釈が誤っていたとして、雇用率に達していなかったということで、市長が謝罪しましたが、この解決は、どう取り組まれるか、いつ達成するか、早急なことも含めてどうなっていますか。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
障害者雇用率を満たしていない場合の今後の対応ということでございます。障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により、満たしていない場合には採用計画を策定しなければいけないということにされております。
本市におきましても、法定雇用率の達成に向けて、このたびその採用計画を作成しているところであります。９月議会後１０月中旬に県担当者とも連絡をして、適応される除外率等について、県との解釈調整を行った結果、２.５を下回る１.９７ということであります。
今後は、法の趣旨を踏まえて早急に計画でも３１年１月１日から同年３１年の１２月３１日までを対応しなきゃいけないということでありますので、この法の趣旨を踏まえて、今後はしっかりとこの法定雇用率を２.５を達成するような対策を早急に講じてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） これは、串間市では支援学校の設置を県に要求しているんですが、この見通しも含めてですが、そうなると当然その人たちが働く場を確保するということになると、公募をしても実際職種や事業内容によっては、応募がないということも起こり得るわけですね。だから、行政がやる場合には、当然そういう串間市の実情というのをきちっと調査した上で、やっぱりそういう実態に合わせて雇用するというふうにしないと、行政の都合で公募しても応募がないということが起こり得るわけであって、この点はどこで議論をされて、そういう対策がとられていくのか、この点、そこまでなっていますか。
これは反省が必要ですね、マスコミで言われているように雇用率を達成していなくても、誰もそれを反省しないということが今問題になっているわけですから、反省というのは、そういう実態に応じた対応をしていくということでなきゃならんと思うんですよ。その点も再度お答えください。
○総務課長（塔尾勝美君） 法定雇用率を達していなかったということについては、深く反省をいたしております。その反省をもとに今後来年、先ほど申しました１年間の計画の中で、まず市内全体の雇用者、障害者の雇用ということにも全体的に取り組む必要もございますが、まずは行政として、市役所として、一事業者として、まずその範を示すためには、しっかりこの２.５を達成できるように、具体的には２人ですので、そこまで詰めて今詳細に総務課のほうで達成できる工夫といいますか、調査を鋭意しているところでございますので、来年中には、まずは一事業者としての市役所のほうが達成できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○１４番（児玉征威君） もう１点は、これは県の制度だと思うんですが、障害者医療費助成ですね。これは現物支給になっていないということで、いろいろ県への要望、運動がされているんですが、これは市長、現状も含めてですが、県などに対して働きかけをして、一日も早く実施するということが必要だと思うんですが、状況も含めて答弁願います。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
償還払いのことにつきましては、今年度宮崎県市長会、それから九州の
福祉事務所長会、また県主催の担当者会、そういった場で意見交換がなされているところでございます。現在は、宮崎県市長会において調整中ということでありますが、今後宮崎県市長会において要望が承認された場合には、県の町村会との連名によって現物支給化に関する要望書を宮崎県知事に提出する予定というふうになっているようでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） ぜひこれは市長に。
○市長（島田俊光君） はい、このことは私も県議時代から団体の陳情を受けておりますので、これも早急にまた対応していきたいと思っております。そしてまた、県のほうにも連携をとりながら指導を仰ぎたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 消費税、これは福祉のための財源だということですが、実際住民の感触でいえば、介護保険料も上がった、後期高齢も上がった、サービスは削減されると、逆が起こっているわけですね。だから、そういう中で増税すると。増税した分の２兆円近くを対策に充てるということになると、実際、これは消費税を増税しなくて、やめれば一番いいということになるんですよね。
それともう一点は、子ども子育て支援ということで、これも突然、安倍総理が出したことで、これは悪いことではないんですけど、特に保育所、幼稚園の無償化、これは給食は対象外だというようなことで、また自治体の負担がふえるというようなことで、市長会などもそれに対する是正を求めていますが、現実的には串間の場合、どういう状況になっていますか。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
議員御指摘のように、幼児教育、保育の無償化、これに伴う給食費につきましては、現在基本的には、無償化対象にはされていないということになっております。
また、その無償化にかかる財政負担、これにつきましても、初年度に限っては、全額を国費で賄って翌年度からは地方にも負担を求めていると、そういう状況にございます。現在、全国市長会では、恒久的な全額国費負担、これを求めておりまして、また全国知事会も地方負担がふえないように、国に要請するというような動きがございます。
市としましては、このような動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 次に、ごみについてですが、これは決算の討論でも言いましたが、廃プラを導入したことによって、住民負担がふえ、事実上のごみ戦争みたいな事態になりましたね。あれでも指摘したように、廃プラは洗うことによって水道を毎日使うと、水道決算では１日１３リットルぐらい使用料がふえている。水道会計はずっとあれが減っていたのが５００万程度ふえたということになっているわけですね。
だから、このリサイクルで出したごみも黒潮センターに出した分は、販売益が大体１,０００万程度はあるというような状況ですから、これは住民が非常にそういうことに協力してやっていることでこういうことが起こっているんですね。
だから、その上で負担がふえると、廃プラによって水道料が上がる、それから透明袋の購入費がふえる、もちろん指定ごみ袋はその分減るんですけど、こういう事態に対して、やっぱりそれに応える責任があると思うんです。これは市長、決算のときにも詳しく言いましたが、何らかの自治会に対する還元をするのか、あるいは無色透明袋を一定各世帯に配布するかなどして、そういう対策をとる必要があると思いますが、どうですか。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
平成２９年度の日南串間広域不燃物処理組合の決算におきまして、今御案内のとおり資源ごみ等の売却益が全体で４,１７１万１,０００円程度となっております。そのうち、串間市分としましては、１,０１６万６,０００円となっているとのことでございます。
これを含めまして、決算では９５８万ほどの差引額ということで組合の決算では平成３０年度へ繰り越しということになっているところでございます。空き缶や破砕鉄などを売却した収益を得ているところでございます。
しかしながら、施設を運営する財源につきましては、各市からの負担金といったところでございます。少しでも住民の負担を少なくするために、次年度へ繰り越ししまして、負担金へ反映しているところでございます。
また、当市の取り組みといたしましては、串間市衛生自治会を通しまして、全ての自治会に資源ごみの分別やステーションの管理、地域での清掃活動等への援助として、環境助成金を交付しているところでございます。ごみの適正な排出や地域の環境美化活動について助成を現在行っているところでございます。
以上でございます。
○市長（島田俊光君） 今、担当が申したことが仕事上の経緯でございます。今、議員がおっしゃられたことについては、目的を達成するために連動していく費用というのが上がっていくんじゃないかということと、その高齢社会に入って、ごみが大量に出てくるんじゃないかと、その部分を全部各市町村で市民に充てるというのは大変だろうということで、これは全国市長会の中でも意見が取りざたされておりますので、このことについては、また県、国に訴えながら対処できるような対策を講じていきたいと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 国保ですが、市長、その滞納額が１億３,８０７万円ですよね。１世帯平均で４万１,０００円、それでいわゆるまともな保険証がもらえない、資格証、短期証というのが１３.６７％ですかね。こういう人たちは、ちょっとした悪くなっても医者にかかることをためらう。こういうことで全国的にはそのおくれで命を落とすというケースも出ている。こういう事態が起こっているんですね。
これは全国知事会も、高い国保税、これをするためには１兆円、国が支援をして、そして
協会けんぽ並みの、約半分になる、先ほど課長の答弁ですが。そういうことをすべきだと。だから、これは串間市議会もその意見書を国に上げましたね。そういうことをやっているわけですから、市長がもっとこの問題を真正面から受けとめて、国に対してそういう抜本的な改正を繰り返し求めていくということ、それをぜひやっていきたいと思うんですが、どうですか。
○市長（島田俊光君） はい、ありがとうございます。議員おっしゃるように、このことについては、関係団体、あるいはまた宮崎県の市長会の中でも繰り返し陳情を重ねていきたいと思っております。
○１４番（児玉征威君） 課長も言いましたが、この高い原因が国保だけにある制度ですよね。いわゆる均等割、平等割。均等割は１人おれば１人、２人おれば２人、平等割は世帯ですよね。ほかの保険は所得に関して負担するというような。だから、言いましたように、これが串間の場合は、これを減らした場合、例えば４人世帯の１００万の場合は１９万９,２００円が１０万７,２５０円になるんですね。それから４人世帯の家族で２００万の場合は、これは２割軽減になるんですが、３９万６,５００円が２４万９,３８０円、１４万７,１２０円下がるわけですね。
だから、ここの制度をかえることによってほぼ
協会けんぽ並みの国保税になるということになるわけですよ。だから、これをぜひこういう立場、これは市長は市長会に問題にするというのなら、こういうデータをどこかメモで持っていてください。でないと、一般論では話は進みません。それがどういうことが起こっているかということを問題にするのであれば、その点。
それから、子供のこれは均等割はやる気ありませんと、これは１人分を減らすと、これをだから一遍にはいかんでしょう、３人分、これが３万２,３００円ですよ、１人。だから家族、市長、３人目は補助するとか言っているわけでしょう。実際いろんなことをしているわけですよ。３人目からでも、これは決算委員会の報告にも書かれているわけですよ。
だから、私は決算審査で議会が指摘したこと、改善を求めたこと、しかもこれは串間議会が国に対して全会一致で意見書を上げている、この重みを市長が受けてもらわないと、執行権はあなたしかないわけですから、これを少なくともやってください。第３子の無料化は、９月議会の答弁で１２０人、３８７万あればできると。先ほど固定資産税８,０００万、とり過ぎています。何に使うのか、住民には一切わかりません。
しかし、串間の地方創生でいえば、子育て支援に力を入れると、出生率を高くすると、これをやらなければ串間の人口は大変なことになると言っているわけですから、この意味を深く受けとめて、ここに足を突っ込んでいくということをぜひやっていただきたいと思うんですが、どうですか。
○市長（島田俊光君） このことは昨年の３人目の補償金をやるときに、そのもらわれた方から刻々と説明を教えていただいたんですが、そのことについて、今後検討していきますということを言っておりますので、このことについては、もう一回、担当課とも話し合いをしながら協議をしていって、よりよい方向へもっていきたいと考えております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 時間がありませんから終わりますが、私は本城温泉の位置づけ、ここは宿泊施設がないですが、やはり観光、エコツーリズムなどの拠点施設としてやはり存続して整備していくと。それで１１月２２日は夫婦の日でしたね。前にも言ったことがあるんですが、あの海岸線、夫婦で築島、築く、幸島、幸と恋、恋ヶ浦の都井岬ロード、それで都井岬で馬がいますから、馬があったら串間温泉に泊まって憩い、そして翌日はゴルフをやり、イルカランドで戯れるというか遊ぶ。こういう点からしたときに、例えばもっと本城の干潟、ここは見学施設するようなところも整備されていません。そういうところを整備するとか、それからやはりスポーツキャンプから行ったときには本城中学校、ここをスポーツキャンプとして整備して、そして温泉も利用できると、こういうふうにするなどしていけば。
財源をどうするかということで、さっき固定資産税でもありましたが、高畑山基地が整備されて約１,０００万、交付金が出るようになりましたね。それからゴルフ場の利用税というか、これが減りましたが、７００万程度ありますね。それから風力発電ができますと、固定資産税が１億程度入ってくると。
だから、先ほどの８,０００万じゃありませんが、一定のその地域のそういうかかわるような税収は、そういう地域の振興策に充てるとか、こういうことをするのは一定の私は住民の合意は得られるんじゃないかと思うんですね。
だから、なかなか財政とかなんか厳しいですが、問題は市長、やっぱり住民は最初言ったように温泉、都井岬、そして道の駅、どうなるのかという不安があります。やはり市長がそういう問題に対して方針、夢を示して、そして議会の意見を聞き、住民の意見を聞いて、それをさらに豊かに練り直していくと、こういう行政運営になっていかないといけないのではないかと思うんです。そのことを市長に強く求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山口直嗣君） 以上で、１４番
児玉征威議員の質問を終わります。
次に、３番坂中喜博議員の発言を許します。３番坂中喜博議員。
○３番（坂中喜博君） （登壇）大変お疲れさまでございます。
本日は、お忙しい中に傍聴に来ていただきまして感謝を申し上げる次第であります。いましばらく時間をいただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をしてまいりますが、市長は、昨年の１０月に就任され、１年が経過したところであります。串間市の現状は、全国でも同じ傾向ではありますが、少子高齢化が一段と進む中、串間の元気総力戦で進められておられます。市長は、宮崎牛、串間の焼酎のＰＲポスターをなかなかできることではありませんが、体を張って頑張っておられることに対し、敬意を表するものであります。
このことによって、必ず成果が出てくるものと私は確信いたしております。また、本市の財政状況は厳しく、平成２９年度における地方交付税も１.２％の減額であり、大変厳しい状況ではあると思いますが、市長の職務は大変激務であります。大変だと思いますが、今後も市政発展のために御尽力をいただきたいと思っております。
そこで市長にお尋ねしますが、昨年のタイ、バンコクに引き続き、今回も海外戦略プロモーション事業として台湾に出張されましたが、当然インバウンドを含め、海外からの誘致、交流することは議員も含め、必然的であります。
今後市長は、どのようなグローバル戦略を思い描いていらっしゃるのか、また何を重点目標としてトップセールスをされるのか、お伺いするものであります。
次に、串間市における防災対策についてでありますが、昨今の日本列島は、阪神淡路大震災、東日本大震災、大阪地震、西日本豪雨、北海道地震、温暖化による大型台風の増加など、予測しがたい出来事が多く発生しております。
さきの報道でもありましたように、政府の地震調査研究推進本部の部会において、日本海溝や南海トラフ地震が想定される中、地震の危険度を発生確率に基づいてランクづけをされ、串間市に影響があるとされる南海トラフ地震や大津波のランクづけを危険度の高い位置づけがされたところであります。
今回災害対策基本法に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害等から保護するために、串間市地域防災計画が策定されているところであります。それに基づき、１１月１８日に平成３０年度の串間市総合防災訓練が、四国高知県沖において南海トラフ地震が発生したとの想定のもと、防災訓練が実施されました。
この訓練において各自治会、陸上自衛隊、航空自衛隊、防災救急航空隊、串間警察署などの多くの団体から協力をしていただき、すばらしい訓練ができたものと感謝するものであります。
災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人ひとりがみずから取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体などが取り組む公助が必要であります。
そこでお尋ねしますが、避難訓練において備蓄、資機材の搬入、段ボール間仕切り作成、簡易トイレの搬入等数多くの訓練が実施され、有意義で評価するものであります。ただ、７地区の避難訓練でありましたが、３５０名程度の参加者であったとお聞きいたしております。この地域には２,４００人近い住民が住んでおりまして、その中で３５０名ということになりますと、参加率が１５％程度になります。
基本として一人ひとりが自分の身の安全を確保することは最重要課題であります。したがって、防災に対する認識がまだまだ不足しているのではと感じましたが、行政としてこの防災訓練をどのように評価され、今後どのような対策をとっていくのか、お伺いいたします。
また、大阪北部地震において、高槻市の小学校のブロック塀が崩れ、小学生が犠牲になり、文科省は十分な耐用性や地震時の安全性を確保するとのことであります。宮崎県でも各市町村、教育委員会や県立学校のブロック塀を点検するよう指導がなされ、串間市ではプール周辺や通学路の安全点検をされたとの報告をいただいたところでありますが、どのような安全点検をされ、安心安全と判断されたのかお伺いするものであります。
次に、本年度県の委託事業としまして、子どもの未来を守る学校安全推進事業がありますが、どのように取り組んでおられるのかお伺いします。
また、本事業の一環として東日本大震災の被災地域に福島高校生が視察に行かれ、その内容が現地の報道で取り上げられたとのお話を聞きましたが、その視察の内容はどのようなものであったのかお伺いします。
次に、消防署の危機管理について、９月２９日の台風において福島川河川敷のぎりぎりまで水位が上がったようでありますが、消防署が河川敷近くにあり、堤防が決壊した場合には、消防署が浸水することにでもなれば、消防車、救急車の出動ができなくなるのではと危惧するものであります。
通信機能は２階に移動はされましたが、果たして現在の状態で市民の安心安全が守れるのか疑問があるところであります。その対策としてどのように、考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、全国学力テストについてでありますが、文部科学省が全国学力学習状況調査を実施され、今回公表されたところであります。本県の公立小中学校の基礎知識や知識の活用力の正答率が４区分で全国平均に達しなかったと公表されましたが、串間市の学力の現状はどうであったのか、お伺いします。
また、串間市の学力は、国、県のどのような位置にあるのか、その結果を踏まえてどのように検討され対策をとっていかれるのか、お伺いします。
また、文科省は、学力テストをもとに調査分析をされ、日ごろから本や新聞に親しむことや規則正しい生活を促している家庭の子供は、親の収入や学歴がなくても好成績の傾向があり、子供の自主性や意欲の強さと学力の間に緩やかな関係性があると説明しているが、串間
市教育委員会は、どのような分析をされているのか、お聞きいたします。
次に、インターネット依存について、厚生労働省研究班が病的なインターネット依存が疑われる中高生が５年間でほぼ倍増し、全国で９３万人の推計で、中高生全体６５０万人の７人に１人が依存症の疑いがあるとして、新聞の報道があり、驚いたところであります。
ネット依存は、インターネットのゲームや無料通信アプリ、ラインなどに夢中になり過ぎてふだんの生活が送れなくなってしまう状態になり、ひどくなると周りの人にけがをさせたり、部屋の中にいたまま出てこない引きこもりになったりうつ病にもなる可能性があるとの話ですが、本当に恐ろしいことであります。
串間の小規模の学校では考えられないと思いますが、教育委員会ではどのような把握をされ、どのような対策をとられているのか、お伺いします。
次に、いじめ対策について、文科省の調査で２０１７年度において、県のいじめ認知件数が１万３,６８０件と全国最多となったということであります。県教育委員会は、いじめが多くあるという事実を真摯に受けとめ今後の施策に生かしたいというコメントをされましたが、串間市のいじめ認知の件数はどうだったのか。県教委は、県いじめ防止基本条例を定め、研修を実施しているようでありますが、串間市の現状はどうなのか、お伺いします。
次に、東九州自動車道は、北九州を起点に大分県、宮崎県を経て鹿児島に至る延長４３６キロメートルの高速自動車道であります。この自動車道は、九州全体の産業、経済、文化の一体的発展や、地域間の交流、連携の推進、さらには救急救命や災害対策に大きく貢献する活力の道、生活の道、命の道として役割は最重要であることは誰もが承知されているところであります。行政はもちろんのこと、議会を含め串間の道を考える女性の会など、あらゆる機会を通じて国土交通省、財務省へ陳情を実施しているところであります。
平成２８年４月には日南東郷油津間、夏井志布志間が新規事業化され、大変喜ばしいことでありますが、油津、串間、夏井間は、いまだ事業化されない現状であるわけであります。高速道路は沿線がつながってこその機能が発揮するわけであります。
地元選出の代議士並びに国土交通省の話を聞く中では、事業化されるのはほぼ間違いないと予想しているところであり、事業化が決定した場合、１日も早い着工をするには、最大限の地元協力が必要であるとのことであります。
日南市や志布志市は、開発公社において用地確保の先行投資をされたようであります。同僚議員からも質問がありましたが、串間市においても事業化と同時に、着工ができるような用地の先行取得ができる体制はとられないのか、どのように進めていかれるのか、お伺いします。
次に、都井岬再開発について、当然当市の観光として目玉であることは間違いないわけであります。米良電機が開発を断念されましたが、今後都井岬をどのような方向へ持っていかれるのか、お伺いします。
次に、ツール・ド・南みやざき２０１８が１１月１１日に串間陸上競技場をスタートし、９０キロのコースが日南市南郷経由都井岬まで、６０キロコースが秋山市木都井岬という、３５キロコースが本城ダグリ岬までの３コースに分かれての大会が７５歳を含め、遠くは茨城県、大阪府等から４１０名の方が参加され、風光明媚な串間を走っていただきました。
関係者の話によると、この大会で参加者が串間市内で消費される金額は１５０万円程度と、串間に初めて来られた方が１０４名と多くの市外からの交流人口を呼ぶなどに寄与され、関係者やボランティアの皆様に感謝を申し上げておきたいと思います。
また、参加者に聞いてみたところ、すばらしい景色でぜひ来年も開催をしていただきたいとのお話でして、課長は６月議会でサイクリング大会は、体会の育成、誘致というスポーツ振興の側面、またウオーキングと同様に健康づくりの要素を持っているとのことで、関係団体、関係課と協議し、連携しながら取り組んでいく、ポテンシャルの高いコンテンツの１つであるとすばらしい答弁をされましたが、果たして結果はどうでしょう。ボランティアが６０数名のうち、市の職員がわずか９名とのことでした。各課と連携を図るということでしたが、課長はこの大会にどのようなかかわりを持たれ、今後どのような支援をされているのか、お伺いします。
次に、串間市内におけるイベントの情報発信についてでありますが、市内においては、花火大会、都井岬火祭り、市民秋祭りの三大祭りにおいては、情報発信がされているようでありますが、その他のよかむん市、市民音楽祭、各種芸能発表会等においては、関係者の情報発信だけで集客が少ない、盛り上がりに欠けている状況が見受けられます。参加された市民によると、串間市が情報発信が悪いのではないかとの意見もあるのも事実であります。
運動公園においても、実業団の野球、サッカー等多くのイベントを開催されており、観客は非常に少ないところであります。やはり串間は、このようなイベントを開催するに当たり、どこで何が開催されているかわからない市民が多くおられるわけであります。市内行事の情報案内が一元化できるプラットホームをつくり、市外から１人でも多くの交流人口をふやすような努力はされないのか、お伺いします。
次に、交流促進調査特別委員会において、京都成章高等学校、名城大学駅伝部、中京大学、日本ツーリストサービス、フェリーさんふらわあ等に訪問させていただきました。特に名城大学駅伝部は、日本女子大学、杜の都駅伝大会で優勝するなど、強豪の大学であります。部員は２０名でありますが、コーチはなじみのある日南市出身の中尾コーチであります。
以前はいこいの里にて合宿をしていただいた経緯がありますが、諸般の事情もあり、現在宮崎市で合宿されているとのことであります。コーチである中尾氏によると、串間合宿では、自炊のできるコテージがあり、よいところであったとのお話をいただきました。要望事項としては、全国的に余りないとのことですが、２キロか３キロのクロスカントリーの練習場があればすぐにでも串間合宿を実施したいというお話でした。
次に、京都成章高等学校は、夏の甲子園大会に３回出場し、第８０回大会では準優勝、春の甲子園大会にも数回出場し、甲子園の常連校で強豪でもあります。串間で数年合宿をしており、トレーニング施設もできており、すばらしいとのお話を松井監督からいただきました。来年３月には串間での合宿も決定し、大変喜ばしいことであります。串間市民こぞって応援をしていきたいものであります。要望といたしましては、特にないとのことでしたが、ピッチングマシーン用の練習ボールが不足して困っているとのことでした。切なお願いでございました。要望に応えられるよう、ぜひ検討していただきたいと思いますが、お伺いします。
次に、御崎馬保護について、御崎馬は１９５３年に御崎馬及びその繁殖地として国の天然記念物に指定され、都井岬馬保護対策協力会が御崎馬の保護をされているようであります。
都井岬は、自然の草原と太平洋を臨む絶景の観光地でもあり、その中で１００頭前後の御崎馬が生息し、串間の観光の最大の売りとして現在に至っているところは、御承知のことであります。
現在この御崎馬は、牧組合が中心となり、５５０ヘクタールの草原と御崎馬の保護をされているようであり、この牧組合も高齢化が進み、また運営も厳しい状況であるとお聞きしています。串間市としてこの草原と御崎馬をどのように後世に残していかれるのか、現状と対策をお伺いします。
次に、高齢者対策について、串間市の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が平成３０年３月に示されたわけであります。この中で、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供される、地域包括ケアシステムを構築され実施されているようでありますが、串間市の高齢者人口並びに介護認定率は、ここ二、三年は横ばい状態でありますが、我々団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年はあとわずかであります。
行政としても２０２５年における高齢者人口、要介護認定者は把握しておられると思いますが、串間市の要介護認定者数割合は、全国平均、宮崎平均よりも数値が高いわけであります。この医療、介護を進める上では、さきの議会でもお尋ねしているところでありますが、市民病院における医師不足、介護従事者等の不足など、一向に改善が見られないような気がしてならないわけです。このままで行くならば、２０２５年問題は、今までの政策で乗り切ることはできるのか不安であります。
８００万人も後期高齢者が増加し、国民の４分の１が７５歳以上という超高齢化社会に突入し、全国的にも厳しい状況でありますが、串間市はなお一層の高齢化社会になるわけであります。財政的に厳しいことは理解できるものでありますが、串間市保健福祉計画、介護保険計画をこのまま進めていった場合、市民の安心安全が守れるのか、お伺いします。
次に、地域包括支援センターについて、介護保険法に基づき、串間市が運営上の基本的な考えで、業務推進の指針を明確にするとともに、包括支援センター業務の円滑で効果的な実施に資すると定められているところであります。現在、社会福祉協議会に運営を委託されていることは、御承知のことでありますが、果たして高齢者の尊厳を保ち、住みなれた地域で自立した生活を送ることができるのでしょうか、不安であります。また疑問のあるところであります。
政府は、介護離職ゼロを目指すとしているが、果たしてどうでしょうか。現状は厳しいものであります。医療介護総合確保促進法に基づき、宮崎県においても医療従事者、介護従事者と人材確保に向けて目標を掲げているようでありますが、結果は出ていないようであります。
串間市包括支援センターにおいても、高齢化が進んできており、職員１７名のうち正職員はわずか４名、残りは嘱託職員、臨時職員で運営されているようであり、また保健師については、採用されたようでありますが、職員の人材確保、処遇改善等一向に進んでいないようであります。
この２０２５年問題を解決するにはどうしても人材の確保は必要不可欠であります。もう時間がありません。真剣に取り組む必要がありますが、どのような方針で進められていかれるのか、お伺いします。
次に、子育て支援についてお尋ねしますが、保育について、本来子供は健康なときはもとより、病気のときであっても、あるいは病気のときにはより一層身体的にも精神的にも、そして社会的、経済的、教育、倫理など、子供にとっては最も重要な発達のニーズを満たしてくれるべく、ケアをされなければならないとなっているところであります。つまり、健康であっても、病気のときであっても、子供のトータルケアが保障される、子供権利条約に示されております。
串間市は、少子化の中で、子供たちや家庭を取り巻く環境は、急速な社会変化やライフスタイルの多様化、地域のつながりの気薄化と、大きく変化してくる状況で、串間市子供の未来応援計画を３月に示されたところであります。
そのような中、第３子以降出生祝い金の支給や第３子以降の保育料の無料化、中学校卒業までの子供の医療費の無料化など、経済的支援の政策を進められてきており、子育て世帯にとってはありがたいことだと思っております。
平成２９年の人口調査で総人口の１１.４％が１４歳未満であります。果たして現状だけで串間市はどこの世帯における安心安全施策をなされるのか、現状をお伺いします。
次に、水道事業に関する経営方針についてでありますが、平成２９年度決算によると、総収入３億９,６５９万９,０００円に対し、総費用が３億３,０２３万５,０００円となり、純利益が６,６３６万５,０００円であります。なお利益剰余金が１億８,６５７万８,０００円となり、経営も安定している状況であります。
今後においては、人口減少に伴い、給水人口、給水戸数も年々減少傾向にあり、なおかつ水道管の法定耐用年数は４０年であり、配水管等の老朽化に伴い、建設改良費も増大し、企業債も増加してくる状況の中、水道事業経営は悪化の傾向にあるものと思慮するものであります。
つい先日の新聞で、人口減に伴い、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に６,５８０事業者の統合を進める方針を固めたと報道されました。内容については、総務省が事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで２０１９年度から着手するとし、事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くするということであります。
また、一方、厚生労働省は、人口減の理由等で水道基盤の強化を図ることから、官が所有権を持ちながら民に運営権を持たせる、いわゆるコンセッション方式を取り入れようとしており、現在、国会でも議論がされているところであります。水道事業に関し、今後大きく変化していくものと考えられます。
現在串間市水道事業の経営は黒字決算でありますが、今後において将来を見据えた経営の見通しはどうなのか。また、この報道に対し、水道課長はどのような考え方をされているのか、その方針についてお伺いします。
次に、市民病院について、平成２９年度決算で３億２,１３４万５,０００円の赤字決算となり、累積では１３億２,６２６万１,０００円と多額の欠損金であります。民間の病院では、既に倒産をしてもおかしくない状況であります。赤字の１つの要因として医師不足が原因ではとの説明をしておられますが、現状では医師不足の解消も非常に厳しいものだと思っております。
しかしながら、串間の中核病院として、なくすわけにはいかないところでありますから何とか再建に向けて串間市全体で取り組まなければならないことであり、また来年度は地方消費税の増税も見込まれ、ますます厳しい経営を強いられることは間違いないところであります。
平成２９年度にいろいろな議論はありましたが、単年度黒字を目指すとのことで公営企業の全部適用を受け、事業管理者を配置しながら、あるいは病院改革プランを策定し、努力はされているようでありますが、結果はなかなか出てきておりません。平成２９年度も赤字決算であり、効果が出ていないところであります。
今後再建に向けてどのような経営方針を持って進められていかれるか、お伺いします。
次に、事務長は、４月に就任され、大変御苦労はされていると思いますが、この経営状態をどのようにとらえ、どのように考えられているのか率直な意見を聞かせていただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは質問席から質問してまいります。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）ありがとうございます。お答えいたしたいと思います。
まず、今後、市長のグローバル戦略についてでございますが、今後、何を重点的にトップセールスをするのかという御質問でございますが、本市における地方創生の推進のために、積極的に行っていく必要があると考えております。その主なものとして、
再生可能エネルギーを活用し、本市をエコのまちとして確立させ、観光や産業の推進を図るための産業観光の推進、小中高一貫教育の確立や、若者の人材育成のための特色ある教育確立、国内外への地場産品の販路拡大や、ふるさと納税増額のための特産品のＰＲ等であります。
また、今後の情勢の変化、ニーズの変化など勘案し、選択と集中の観点のもと、必要に応じたトップセールスを展開してまいりたいと考えております。
もう一点は、グローバル戦略でございますが、どのようなグローバル戦略を思い描いているのかとの質問でございますが、昨年度２月１０日から２３日の１４日間、串間フェアをタイのバンコクにおいて実施したところであります。私自身も現地へ赴きトップセールスを行いましたが、商談会やメディアレセプションでの感触、試食会での評価などを通して大変よい手応えでありました。可能性を感じたところでございます。
また、海外における日本の安全安心のブランド力は高いと考えることから、まずは串間の食の認知度を高め、販路拡大を図るとともに、今後は食を通じて観光や文化などに関しましても展開をし、本市の活性化の一翼を担っていけるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、東九州自動車道についてのお伺いでございますが、東九州自動車道の事業化の用地確保についてでございますが、議員御案内のとおり、本市内の路線が事業化された場合、用地取得等の体制整備は、早期開通を目指す上でも大変重要であると考えております。
今後、他市の取り組み状況など、情報収集に努め、事業化に関する国の動向を注視しながら事業主体であります国土交通省との連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、都井岬開発についてでございますが、都井岬開発については、まずは施設の運営する上での不可欠であります水の確保について、早急に整備手法を取りまとめ、実行に移す必要があると考えております。
また、今年度測量設計業務を行っておりますトイレ等休憩施設につきましては、水確保対策事業との調整を図りながら、観光地として最低限の機能をコンパクトに備えた施設として整備し、魅力ある観光地としてのみがき上げを加速していきたいと考えております。
また、旧都井岬観光ホテル跡地、そのほかの部分につきましても、民間力の活用を含め、再開発の考え方をスピード感をもって整備する必要があると考えているところでございます。また、議員各位にも御協力をお願いしたいと思います。
あとの答弁につきましては、各担当課長に説明させます。以上です。（降壇）
○教育長（吉松俊彦君） （登壇）それではまず、全国学力テストにおける本市の状況についてお答えいたします。
本市の小学校６年生については、国語と理科の基礎力を見る、いわゆるＡ問題がほぼ全国水準でありました。国語の応用力を見るＢ問題と算数の基礎力及び応用力ともに全国平均を下回る状況です。また、中学校３年生については、国語、数学、理科の基礎力、応用力ともに全国平均を下回る厳しい状況でございます。
この結果を踏まえ、学力向上に課題のある学校については、教職員１人１人の授業改善はもちろん、児童生徒の学習の基礎となる学習規律の徹底がまずは必要があると考えます。その上で、授業改善については、各教科で培った力を現実社会をフィールドとしたくしま学や、ひいては高等学校における地域創生学で発揮できるよう目的意識を持たせ主体的に学べるよう、教職員に対して指導、助言等を行っていきたいと考えます。
また、学習規律の定着についても、各校の授業の様子を参観する機会を積極的に持ちながら、適切に支援していきたいと考えております。
次に、学力テストをもとに串間
市教育委員会はどのように分析をしているかということについてお答えいたします。
本市の中学３年生を分析すると、全国の分析結果と同様に朝食を毎日とると答えた生徒や、毎日同じぐらいの時刻に就寝すると答えた生徒の正答率は、生活習慣が整っていない生徒に比べて高くなっています。この結果から見て、本市の児童生徒においても、生活習慣と学力との相関関係が見られることがわかります。
また、本や新聞等に親しむという点では、学年が上がるにつれて活字離れが見られますが、その中でも週１回から３回以上新聞を読んでいる生徒の正答率は、国語、数学、理科のいずれにおいても高い割合となっていることから、新聞等を習慣的に読むことで文章を解釈する力や論理的に思考する力が育まれるものと考えます。
次に、串間市のいじめの認知件数についてです。
報道された平成２９年度のいじめの認知件数について、串間市では、小中学校あわせて１７１件の認知が報告されています。この認知件数については、県教育委員会の指導により、軽微ないたずら、嫌がらせなども見逃さないよう、積極的に認知していく姿勢が串間市内の教職員に意識された結果であると考えます。
なお、認知されたいじめについては、重大事案はなく、全て解消されております。本題についても、引き続き積極的な認知とともに、小中学校で組織的な対応を行い、今現在、小中学校における生徒指導の状況は大変落ちついているというふうに認識をしております。
最後に、いじめ防止に対する検証について、串間市の状況についてお答えいたします。
国及び県教育委員会によるいじめ防止基本方針の改定を受け、平成３０年３月３１日をもって串間市いじめ防止基本方針を改定しました。
本市のいじめ防止基本方針の改定を機に、市内の全ての小中学校におけるいじめ防止基本方針を改定するよう、各校長に依頼し、平成３０年８月３１日をもって全ての小中学校のいじめ防止基本方針の改定が完了したことを確認しております。
今回の基本方針の改定の大きなポイントは、いじめにより児童生徒の生命、心身、または財産に重大な被害を与える、いわゆる重大事態への対応を具体的に明記し、職員で共有することにあります。
教育委員会としましては、７月から８月にかけ、各校の学校備付け表簿等の点検を実施し、その際にいじめ防止基本方針の内容等について確認を行い、重大事態への対応について、各学校へ周知徹底を図るよう指導、助言を行ってまいりました。研修等については、各校が実態に応じて生徒指導研修等を行っておりますが、今後必要に応じて研修の企画、実施に努めてまいりたいと思います。
以後の御質問に関しましては、担当課長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。（降壇）
○消防長（鬼塚 豊君） （登壇）お答えします。
近年全国各地で想定を超える大雨により河川の氾濫等が発生しております。本市も例外ではなく、福島川が氾濫した場合は、議員御指摘のとおり消防署が浸水するおそれは十分あると認識しております。
その対策として、浸水のおそれがある場合には総合運動公園へ消防車両等を迅速に移動させ、陸上競技場の管理棟を指揮本部として活用し、対応することとしており、それに伴う車両等の移動訓練も年２回実施しているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（塔尾勝美君） （登壇）お答えいたします。
交流人口をふやす努力ということで、情報発信の観点からお答えをしたいと思います。
現在広報誌、公式サイト及びフェイスブック等を活用して市内外の方にイベント等の情報を周知をいたしてるところでございます。
また、テレビや新聞等のマスメディアを活用した情報発信は最も有効な手段の１つであるため、本市で把握したイベント情報につきましては、記者クラブ等に情報の提供も行っているところでございます。
今後もアンテナをより高くして多くの情報を収集するとともに、主催者をはじめとする関係機関等と連携を図りながら交流人口の増加につながるよう、さらに情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。（降壇）
○
危機管理課長（黒原幸一君） （登壇）お答えいたします。
防災訓練をどう評価し、今後どのような対策をとっていくかという御質問でありました。答弁の前に今回の訓練につきましても、多くの議員の皆様の参加をいただきました。この場をお借りしましてお礼申し上げます。ありがとうございました。
では、お答えいたします。
今回の防災訓練におきましては、初めての取り組みといたしまして、自助、共助の防災意識の向上を図るため、避難所運営に必要な避難者カードの作成、段ボール間仕切り、簡易トイレなど、防災資機材の取り扱い訓練など実施したところであります。
今回は、７自治会に御協力、参加をお願いをしたところ、約３５０名の住民の参加をいただき、地域の方々が協力して防災資機材の作成など体験できたことは大変有意義であったと評価しているところであります。
また、訓練後に個別に開催した職員並びに自治会役員との訓練検証会では、訓練の実施方法及び災害発生後の避難所運営の参考となる意見を多くいただいたところであります。その中で、議員御指摘もありましたように、自治会役員からも参加率が低かったのは、住民の災害に対する意識の向上が重要であるとの意見が出たところであります。そういった意見を参考に、今後も各地区で個別に訓練開催の要請を受けたところでもありました。
今後も住民が主体となる訓練を計画し、防災意識の向上を図っていきたいと考えております。
以上であります。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えします。
ツール・ド・南みやざき２０１８につきましては、私もボランティアスタッフとして参加し、開会式のお手伝いから走路の誘導まで協力させていただきました。今後もさまざまな形でサポートしてまいりたいというふうに考えております。
また、行政のかかわり方につきましては、各種イベント等の実施には、人手が必要になりますが、持続可能な形で、また主催者等の主体性を損ねない形で市民との協働や活動のサポートができるよう取り組むことが大切であると考えております。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（矢野 清君） （登壇）まずはじめに、スポーツ＆カルチャーランド串間推進協議会をはじめ、議員の皆様方にはキャンプ誘致に御尽力いただき、感謝申し上げます。今後も安心安全に施設利用していただけるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。
議員御案内のクロスカントリー練習場整備につきましては、幅員５メートル、起伏や自然障害物があるなど、整備条件がございます。また県内にもクロスカントリー競技場がございますので、今後関係課と調査、検討してまいりたい考えております。
次に、ピッチングマシーンの練習ボールが不足して困っているとのことでございましたが、通常利用者により使用道具を持ち込んでいただき、施設を利用していただいております。また、他市でもボールの貸し出しは行っていないと伺っているところでございますが、スポーツキャンプ及び合宿の移動では、荷物が制限されることなどございますので、今後運営管理面等を含め、関係課や指定管理者と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
上下水道課長（酒井宏幸君） （登壇）お答えいたします。
今後の水道事業経営の見通しについてでありますが、給水人口、給水量の減少に伴い、給水収益は毎年３％程度減少し、水道施設の更新には多額の費用が必要となるものと見込んでおります。
このことから、本市の水道は２０４０年度には現在と比較して３５％程度の値上げが必要であり、仮に県単位で広域化が図られた場合には２８％程度の値上げとなる推計もあるところでございます。
そこで、本市のような小規模事業体におきましては、広域化も視野に入れた基盤強化が必要だと認識しております。
今後もできる限りの経費削減に努めながら、現行料金体系で安定的に事業を継続できるよう、経営努力に努めてまいります。
以上でございます。（降壇）
○
学校政策課長（野辺幸治君） （登壇）お答えします。
まず、ブロック塀の安全点検についてのお尋ねです。
学校敷地内のブロック塀につきましては、大阪での地震発生の翌日６月１９日に学校政策課施設係２名と商工観光スポーツランド推進課の建築技師１名で目視によりブロック塀の高さと基準における合否や亀裂、傾き等を点検いたしました。
点検結果につきましては、危険と判断したブロック塀が有明小学校の運動場のバックネットと金谷小学校運動場のボール当ての的の２カ所ありました。また、予防の観点から撤去が望ましいと判断したブロック塀が都井小学校で、現在は使用していないプロパンガスを固定するためのブロック塀が１カ所ございました。これら３カ所のブロック塀につきましては、７月に撤去を完了したところでございます。
次に、子どもの未来を守る学校安全推進事業に関する取り組みについてですが、大規模災害に対する避難態勢の整備や地震と連携した取り組みの構築のため、まず指導主事や中高の学校安全中核教員を大規模災害被災地に派遣し、学校、行政、自治会等での災害当時の動きやその後の防災に関する取り組み等について研修を行いました。
また、防災、交通安全、生活安全にかかる関係機関や学校、自治会等の代表者を集め、串間市学校安全連絡協議会を立ち上げ、被災地域視察の報告会及び今後の取り組みについて意見交換会を行いました。
１月末には２回目の協議会を開催し、それぞれがどのような役割で、そしてどのような目的で学校安全にかかわれるか等について整理をしていく予定です。さらに、情報モラルや自然災害、交通安全に関する専門家による出前授業等を抽出校で実施しながら、その効果等を検証し、各学校の次年度以降の教育課程編成の参考にしていく予定でございます。
次に、授業の一環としての視察についてです。
１１月７日から１１月９日にかけて東日本大震災の被災地域への視察を行っております。宮城県石巻市三河町、気仙沼市、仙台市の主に学校施設や行政機関、震災以降等の見学や地元自治会、学生等の交流を行いました。
その中でも、気仙沼市立階上小学校での講和では、被災当時の地元中学生や高校生たちの熱心な働きが避難所運営を支えた話が今回の視察に参加した高校生の心に響いたようでございます。
また、気仙沼向洋高等学校の学生とのワークショップでは、実際に災害を経験した同じ年ごろの学生と対話を通して大規模災害時の心情や日ごろの備えについて深く考えることができたようであります。参加した福島高校生は、今後福島高校の全校生徒や串間中学校の生徒会役員への視察報告等を行い、今後みずから何ができるか、どのような働きかけが必要か等を考察していく予定でございます。
次に、児童生徒のインターネット依存についてです。
スマートフォン、タブレット、ゲーム機等の発達に伴い、児童生徒のメディア依存は全国的に大きな問題となっております。本市におきましては、平成２９年度串間市養護教諭部会において児童生徒の睡眠に関する実態調査を行っております。その調査の結果、小学校高学年以上の児童生徒の４割程度が睡眠不足を感じており、その原因として、就寝前のテレビやゲーム、スマートフォンの視聴が関与していることがアンケート調査結果に顕著にあらわれております。この結果を受け、市内の小中学校でノーメディアデーを設定し、メディアに頼らない生活の啓発を続けております。
今後は、メディア依存の怖さを保護者に知っていただき、基本的生活習慣の確立が図れるよう専門家等の講師を招聘した教育講演会を行うなど、家庭や地域を巻き込んだ新たな取り組みを計画していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
市民病院事務長（平尾伸之君） （登壇）お答えいたします。
市民病院の再建にかかる経営方針についてでありますが、市民病院改革プランでは、平成３０年度の経常損益の計画は、７１１万３,０００円の黒字決算を見込んでおりますが、あわせて長期借入金を来年度から１０年間で返済していく必要があることから、返済資金も含めた収益の増加が必要であると考えております。
病院事業収益の柱であります医師の確保につきましては、対策が急務となっているところであり、引き続き医師招聘に努力してまいります。
今年度は、入院患者数が増加しておりますが、さらなる医業収益の増を図るため、診療報酬の加算増や人間ドックの受け入れ強化等に加えて経営改善支援、業務委託による分析を行い、診療報酬の的確な請求による収益増や収入増や経費節減に取り組む等、病院の安定的な健全運営を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、事務長は市民病院の経営状態をどのようにとらえ、どのように考えたのかとのお尋ねでございますが、平成２７年度から平成２９年度までの直近３年間での赤字額の合計が約８億７,０００万円の増と、赤字幅が急激に膨らんでおり、非常に厳しい経営状態にあると感じたところでございます。
公営企業会計制度の見直しがありました平成２６年度決算と平成２９年度決算の比較で申し上げますと、入院収益が約１億４,４００万円の減となっている一方で、医業費用中、給与費が約１億１,４００万円の増となっております。医師の退職や異動等に伴う入院患者数の減による収入、収益の減や医療職員の採用等による費用が増となり、収支バランスが崩れたことも要因として考えられるところでございます。
今年度は、入院患者数の増に伴い、各種検査、内視鏡、リハビリ等も増加しているところでありますので、収益の確保と費用節減に努め、
収支改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。（降壇）
○
学校政策課長（野辺幸治君） （登壇）大変申しわけございませんでした。
先ほど被災地への視察の答弁で三河町と答弁しましたが、女川町の訂正でございます。大変申しわけございませんでした。（降壇）
○生涯学習課長（吉田勇人君） （登壇）お答えいたします。
草原と御崎馬をどのように後世に残していくか、現状と対策についてのお尋ねでありました。
国指定天然記念物としての御崎馬及びその繁殖地における日常の管理につきましては、都井岬牧組合に御苦労いただいているところでございます。
教育委員会としましては、例年牧組合の実施される野焼き、馬の移動防護柵の修理、水飲み場の清掃等の維持管理事業を宮崎県教育委員会とあわせて補助しているところでございます。
また、繁殖地内における各種の調査や仮設物の設置等の行為が御崎馬に悪影響を及ぼさないよう、現状変更許可制度によって制限をかけるとともに、写真や映像の撮影についても、許可制度をとらせていただくこと等で適切な保護に努めているところでございます。
今後も小松ヶ丘と扇山の繁殖地としての機能と、御崎馬の安定頭数を後世に引き継ぐため、牧組合を初め、関係機関及び有識者等の御意見をいただきながら保護対策を講じてまいりたいと存じます。
以上でございます。（降壇）
○
福祉事務所長（河野博彦君） （登壇）子育て支援の現状についてお答えいたします。
子育て支援に関する取り組み状況につきましては、若い世代の出産や子育ての希望に応えるため、議員御案内のとおり、第３子以降の保育料の無料化や中学校卒業までの子供の医療費の無料化に段階的に取り組み、さらに妊婦検診の全額助成や不妊治療の助成、第３子以降の出生祝いの支給にも取り組むことで、経済的負担の軽減を図ってきたところでございます。
これらの経済的負担の軽減に加えまして、子育てと就労の両立を図るための保育に関連する各種事業や放課後児童クラブ等の子育て支援等の充実、そして子育てに関する相談体制の充実を図ってきているところでございます。
これらの取り組みによりまして、子供を産み育てやすい環境が整ってきているものと認識しているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
医療介護課長（吉田寿敏君） （登壇）お答えします。
第８次串間市高齢者保健福祉計画及び第７期串間市介護保険事業計画で高齢者の安心安全は守れるのかとのお尋ねでございますが、本計画では、前計画である第６期介護保険事業計画の理念を堅持し、地域包括ケアシステムをより進化推進していくことを重要視しております。
本計画では、この基本理念を踏襲し、第６期介護保険事業計画の理念を念頭に、さらに本計画の策定時には、地域包括ケアシステムの進化推進、介護保険制度の持続性の確保が図れるよう、医療法、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法などの法改正も同時に行われております。
高齢者の在宅生活での安心安全を守るために、本計画に掲げております４つの重点施策と４つの基本目標を中心に取り組むことにより、住みなれた地域で支え合いながら安心して自分らしく暮らし続けられる串間の実現が図られるものと考えております。
次に、包括支援センター職員の人材確保、処遇改善等についてどのような方針で進められるのかとのお尋ねでございますが、串間市地域包括支援センターの職員状況については、議員御案内のとおりでございます。
また、主な業務として高齢者の総合窓口や介護予防サービスを受けるために必要な計画作成などを担っております。本年１０月の計画作成件数は、要支援者が８７件、総合事業対象者が２１９件のあわせて３０６件で、計画作成者１人当たり約２８件でございます。現在のところ計画作成を担当する介護支援専門員、三職種とも職員体制は整っており、職員の募集もされていないと認識しております。
しかしながら、今後計画作成者が高齢となるため不足することが予想されます。このことは地域包括支援センターだけの問題ではなく、本市全体の事業所に共通した課題であり、現在県において医療介護総合確保基金を活用した人材確保、育成が実施されております。また、定期的に開催されている事業所等との会議で情報交換を図っております。
今後人材確保、処遇改善等の課題につきまして、短期的な対策、長期的な対策の両面から市内の事業所と連携を図った上で、情報収集をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○議長（山口直嗣君） 答弁漏れはありませんか。坂中議員。
○３番（坂中喜博君） 御答弁ありがとうございました。
前後しますけれども、まず防災対策についてでありますが、消防署の移転問題でありますけれども、先ほどの答弁で、いざというときには救急車、消防車等については、運動公園になおすということでございましたけれども、急に地震が来た場合は、間に合わないわけですよね。当然防災拠点とするには必要なわけですから、今後高台等への移転は考えておられないのか、お聞きしたいと思います。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
現在消防庁舎の移転計画はないところでございます。議員御指摘のとおり、防災拠点としての十分な機能が発揮できるような高台への移転が望ましいと考えておりますが、課題等も多いことから、今後消防庁舎の耐用年数等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） さまざまな課題があると思います。予算の面とかいろんな形であると思いますけれども、しかし、防災拠点ですから、当然あそこでは水害が起きた場合には、消防車が出られなくなったりするわけですから、当然その辺は頭の中に入れながら、財政もないと困りますけれども、その辺は協議されて、ぜひできるように検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、地域の問題でありますけれども、寺里、西浜地区の避難道路でありますが、先ほども質問しましたけれども、住民１人１人が防災意識を持って避難すべきでありますが、この地域も高齢化が進んできており、歩いて避難するのは困難な住民が増加してきているのも事実であります。
したがって、車で避難するしかない状況の中、どうしても市道洲崎銭亀線は必要不可欠であります。串間全域でのインフラ整備等、多額の事業費が必要で、財政的にも厳しいことは理解できますが、この道路は、昭和４７年に都市計画が作成され、重要な路線であると考えます。
以前の議会でも答弁されましたように、調査研究をされるとのことでありましたが、現在までにどのような検討をされたのか、お伺いいたします。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
都市計画道路寺里銭亀線につきましては、議員御案内のとおり避難道路として重要な路線と認識いたしております。本路線は、国道２２０号と県道今別府串間線を結ぶ路線として都市計画決定を行っており、区画整理の完成に伴い、一部供用開始を行ったところでございますが、残りの区間につきましては、広域農道が整備されたことなどにより、事業実施が見送られてきた経緯もございますことから、現在接続部を含め本路線の変更を検討しているところでございます。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 確かに課題も多いと思いますけれども、我々の地域は寺里、西浜、西今町地区がありまして、多くの住民が住んでいるわけですけれども、この西浜の東側によると、まだ国道を通って避難しなければならないと、我々のところは、正国寺しかないわけですけれども、ここに歩いていくのにやはり十四、五分かかると。津波が起きた場合は、間に合わない状況があるわけですから、どうしても先ほど言いましたように車で避難をしなければならないという状況が出てくるわけですよ。そうなると、国道は混雑して通れないと。
したがいまして、計画道路にあるように、洲崎の道路を抜けて広域道路に抜けるような道路があれば、避難もスムーズにできるというふうに考えておりますので、ぜひ前向きに真剣に取り組んでいただきたいように要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、通学路の問題でありますが、専門技術者に依頼して判断されたのか、どのようにされたのか、基礎の構造やら内部の鉄筋状態も点検されたのか、お伺いしておきたいと思います。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
通学路の安全点検の方法についてでございます。通学路沿いのブロック塀、電柱等につきましては、各学校で調査を実施し、小中学校１０校のうち８校において通学路に危険と思われる箇所があるとの報告を受けております。
また、福島小学校におきましては、８月２６日にブロック塀等の見識のある宮崎県建築士会串間支部の協力のもと、福島小学校校長初めＰＴＡ役員で通学路沿いにあるブロック塀、支柱などの道路上から目視で高さ、控え壁、亀裂、傾き、基礎の状況等の建築基準法等に照らし合わせて危険箇所の確認を行っております。
実際に、専門家の意見を聞きながら危険箇所を学校、保護者で認識することで防災への意識が深まったと聞いております。
他の学校の通学路についても学校と協議しながら危険箇所の確認を行い、児童生徒へ周知していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） ありがとうございました。
事故の起こらないような形の体制をよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、市内において保育所、老人福祉施設等がたくさんあるわけですが、この点検はどうであったのか。またこの点検については、施設任せなのか、お伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
ブロック塀の点検につきましては、７月から８月にかけて行っております。公立保育所につきましては、市で行いまして、民間の施設につきましては、各施設で点検を行っていただいております。
点検の結果につきましては、民間の保育施設等、３施設で安全対策が必要ということの報告をいただいております。またこのうちの１施設につきましては、今年度内に改修が予定されておりますことから、今議会におきまして、改修にかかる補助金をお願いしているところでございます。
また、福祉事務所に関連する老人福祉施設につきましては、県からの通知に基づきまして、各施設で点検が行われておりまして、全て基準を満たしているということを伺っております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 常日ごろからやっぱり安心安全に気をつけていただいて、法人保育所、老人福祉施設なんかは民間ですから行政が関係ないという考え方もあろうかと思いますが、常日ごろから指導体制については、十分把握されて指導していただくようお願いしておきたいと思います。
次に、西日本豪雨でため池が決壊した話題がありましたけれども、それが原因で死亡された経緯がありますけれども、串間市における農業用水確保のためのため池の現状はどうなのか、点検されたのか、お伺いしておきたいと思います。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
平成３０年７月、西日本豪雨で農業用ため池の決壊が相次いだことにより、全国的にため池点検を実施するよう国から通知されたところでございます。
このことを受けまして、市内７９カ所のため池について、職員による目視点検を実施した結果、決壊のおそれのある異常箇所は確認されませんでした。今後もため池の管理を行う水利組合や地区受益者を主体とする組織と連携し、管理及び監視体制を強化し、災害の未然防止に努めてまいります。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 事故の起こらないようによろしくお願いしておきたいと思います。
次に、学力向上なんですが、学力テストの結果でございますけれども、全国、宮崎県全体に比べて低いわけであります。今後においては、教育委員会、学校、保護者が一体となって学力向上に向けてどのような対策をとっていかれるのか、お伺いいたします。
また、スマホ等でわからない部分でのいじめ等も多く発生しているのではないかという気がしていますが、教育委員会、学校で絶えず把握されて注意喚起をしていただくようお願いしておきたいと思います。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
前にも答弁しましたように、学力テストの結果については、大変厳しい状況でございます。この状況を改善するため、教育委員会、学校、保護者の三者が一体となった具体的な取り組みは、現在のところ構築はされておりません。
しかし、教育委員会と学校とは重点支援校訪問や学校支援訪問等を実施しながら、教員一人ひとりの授業改善に向け、授業参観やフィードバックを積極的に行っております。また、全国学力テストの問題を教師みずからが解き、テストの特徴を把握した上で日々の授業を改善していくよう指導しているところであります。
さらに、市負担による学力テストのあり方についても、その質や効果等を検証した上で、次年度から学力向上により効果的なものへ変更していく計画であります。
また、学校は保護者に対して家庭教育の手引きを作成し、効果的な家庭学習の進め方について、啓発を行っていくなど、家庭と連携した学力向上の取り組みを続けております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） ありがとうございました。よろしくお願いしておきたいと思います。
それから、高速道路ですけれども、先ほどから答弁があったわけですけれども、事業化が決定した場合は、早急な体制づくりをしていかないとできないと、我々が死んでからできてはどうもならんわけですから、事業化したときには、開発公社などをあれして早急な対応をお願いしておきたいと思います。
次に、サイクリングのことなんですけれども、関係者の話では、現体制では数をふやすことはなかなか厳しいと。ボランティアの方々がふえてくれば全国から１,０００人程度の参加者も迎えることができるということであります。今年度も大分ありましたけれども、準備、都合やらいろいろでお断りしたという話を聞きました。来年度はぜひ真剣に考えていただいて、よろしくお願いしておきたいと思います。
最後に市長、串間市が全面的に支援していただいているのであれば、宮崎県を代表する一大イベントにできるものとのことでありますが、何か市長、一言あればお答えいただきたいんですが、よろしくお願いします。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。このサイクリングにつきましては、三市合同の県の指導で今計画をいたしておりますので、このことについては、具体的にまた決まり次第、議員の皆様方には御説明をし、協力を願わなければならないと思います。また、このことについて、我が串間市の中では都井岬を利用したサイクリングロードというのを位置づけしておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○３番（坂中喜博君） ありがとうございました。よろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、都井岬の問題でありますが、都井岬の開発につきましては、先ほど答弁がありましたけれども、トイレ、休憩室の最低限の準備をしていくということでございますけれども、現在においてのトイレ休憩施設についての図面が完成したのか、したとすればいつごろ公表されていくのかお聞きします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
都井岬のトイレ等休憩施設における測量設計業務につきましては、委託期間が本年の３月末までとなっており、詳細な実施設計について、委託事業者と協議を行っている状況にあります。
施設レイアウト等の公表につきましては、委託期間終了後になるというふうに考えております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 次に、先ほども市長が答弁されましたけれども、水源調査について、調査を終了したところでありますが、都井岬は水源がないような話をよく聞きますけれども、水源確保についてはどうされていくのか、具体的にわかれば教えていただきたいというふうに思っております。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
水源の調査につきましては、専門業者によります電気調査を行ったところでございますけれども、一定の安定的な水の供給が可能な水源といいますか、なかったということでございます。こういったことを踏まえまして、安定的な水の確保につきましては、事業費、施工期間等について協議を行った結果、現段階におきましては、旧都井岬観光ホテルが使用しておりました御崎神社付近にある貯水池からの水の確保が妥当な手段ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 確認しますが、観光ホテルが使ったダムみたいなところがあるところですかね。これについても、結構費用がかかると思いますが、どのぐらい経費的にかかると見込んでいらっしゃるのか、積算をされていなければ構いませんが、結構あそこはダムを取水して、上に上げなければならない状況が出てくると思いますが、その辺については、調査されたんですかね。されておればちょっと教えていただきたいと思いますが。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
その手法によります事業費につきましては、測量設計業務等により確定するということで、現時点では正確な数字というのは、お示しできません。
しかしながら、施設を運営する上で水というものは不可欠なものであるということでありますので、早急にまずは水の確保をしっかりと対策を進めていくという必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 次に、高松海水浴場の進捗状況はどうなっているのか、この前も高松地区での説明会があったようでありますが、その状況について、地元の協議はどうだったのか、お伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
高松キャンプ公園整備につきましては、現在の所管課でございます農地水産林政課とも連携し、平成２８年度から関係団体への説明や意見の聞き取りなどを行った上で、改めてことし４月に地元自治会の総会によって御説明をさせていただいたところでありますが、その際さまざまな御意見がありましたことから、その後、地元自治会役員の皆様と協議を行い、地区の皆様の御意見をお伺いするためのアンケートを実施したところでございます。
いただいた回答を整理し、１１月１５日に住民の皆様に対し、再度説明会を実施したところでございます。その中で、一定の御理解をいただきましたことから、現在今年度分の作業といたしまして、調査設計業務及び屋根つきの休憩場所の整備を進めているところでございます。
今後も御指摘、御要望、また前向きな御意見など、アンケートや説明会等でいただきました住民の皆様のさまざまな考え方をしっかりと踏まえ、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 次に、イベント情報についてお伺いしますが、８月２９日の日、ＢＳ、ＴＢＳテレビで路線バスの旅で都井岬が全国放映されましたが、市民の多くは知らないと思います。
また、つい先日ＢＳテレビ、日テレで三宅裕司のふるさと探訪で駅の駅、黒瀬水産のぶり、ぶりぷり丼ですかね、岬の野生馬等が放映されました。無料でこういう放送されるわけですけれども、課長はこのような放送された情報をどのように生かしていくのか。
私自身も突然東京のほうから、知人から電話がありまして、今都井岬が出ちょるよと、見らんかよという電話があったんですよ。私は全然知らなかったわけですけれども、東京からそういう案内があって、串間市民が知ると。非常に悲しいことなんですけれども、その辺は真剣にやっぱり取り組むべきだと思いますが、課長、どうですかね。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、議員御案内のとおりテレビ番組による情報発信というのは、最も有効な串間市のＰＲの手段の１つだというふうには考えております。事前に取材の情報等を得て番組の放送、日時を把握しているものについては、公式フェイスブックで記事を掲載しているところであります。
そしてより多くの方にごらんいただくためにも、情報収集に努めて可能な限り周知を行ってまいりたいというふうには考えておりますが、先ほど御紹介のありました件については、情報が把握できなかったケースもございますので、非常にいろんな発信、経費を伴わない、広告料に換算すればもう莫大なお金を、もったいないという気持ちでいっぱいでありますので、アンテナを高くして全庁的に情報発信にどんどん努めていきたいというふうには考えております。
以上です。
○３番（坂中喜博君） 非常に残念なことですよね。串間市民も知らない、恐らく市役所職員も何人知っていたかわからないんですが、やはり串間の黒瀬水産のブリが大変おいしいと、都井岬は景観がすばらしいということで、三宅裕司さんの番組が来たわけですから、それを知らないと情けないですからね。やはりそれについては、前もって把握できないのか、しないのか、その辺はどうですかね。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、情報が把握できるケースについては、積極的に先ほども申し上げました手法で発信をしているところでございますが、市とテレビ局の合同で製作している番組である場合とか、市役所のほうに先ほどいろんな許可の関係で、文化財の関係で、取材許可関係依頼があった場合は、情報発信できるわけですけども、先ほどの件については、事前に市のほうに連絡がないというか、こちらから情報をつかまなければいけないわけですけれども、そういうことで情報が把握できなかったケースの１つでございますので、今後はその把握、向こうから連絡を待つのではなくて、何とか把握できるように、せっかく全国の方々から串間市に出ているよというようなことで、私の周りにもいっぱいいただいておりますので、そういうチャンスはしっかりつかんでいくように今後努めていきたいというふうに思っています。
○３番（坂中喜博君） こういうことは前から話は出ておったんですけど、なかなか市の職員も４００名近くおるわけですからね、やはりどこからか情報を得て、それを周知した形でしていかないと、いつまでも眠ったままということであれば、幾ら金を使って観光、観光と言っても、職員みずからがやはりそういう真剣に考えていかないと、こういうイベントなんかもできるはずがないですよ。その辺は、本当に何回も言うようですが、真剣に取り組んでいただきたいというように考えます。
それから、関連ですけれども、前回の議会で都井岬のイメージソングを都井岬旅情をＰＲすべきじゃないかという質問をしたんですが、課長は、新婚旅行ブーム当時の歌としかとらえていらっしゃいません。提言として賜りたいということでありますけれども、この都井岬旅情は、１０人近い歌手が歌っていらっしゃるわけですけれども、金もかからない、これも金もかからないわけですから、ビジターセンター等でバックミュージックでも流しながらすれば、都井岬にはこういう歌があるんだなと、本当に真剣に考えてもらわないと困るんですよ、商工観光課長。
でないと、何ぼ、さっきと同じこと言いますけども、市長がみずから腰を上げてＰＲしたとしても、皆さんが眠っとったらいかんわけですからね、本当に真剣にするべきだと思いますが、再度答弁をお願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
都井岬のビジターセンターなどにおきまして、都井岬旅情などのＢＧＭを流せないかということですが、現在検討を行っているところでございます。
ビジターセンターなど施設利用料を徴収する施設におきましては、施設管理者が日本音楽著作権協会に対し著作権使用料を支払う必要があるというようなこともございまして、現在指定管理者等と協議をしているということでございます。
その他、ほかの機会も通じまして、どういったことができるかということを検討していきたいというふうに思います。
○３番（坂中喜博君） 著作権の問題もあると思いますが、私は３月に質問したんですよ。私はそのとき課長に歌ってもらおうかと思ったんですけども、そこは控えましたけれども、歌がどうのこうのじゃないんですよ。都井岬というネーミングがあるからお願いしているんですよ。著作権問題もあると思います。しかし、そう金もかかるものじゃないと私は思いますが、ぜひお願いしておきたいと思います。あしたからでももう都井岬に行って流れるような体制ができればお願いしたいと思いますが、同僚議員も心配してなかなかならんねというふうに言っていらっしゃいますので、よろしくお願いします。
それから関連なんですけれども、１１月１０日に第１回本城イルミナイトが本城地区再活性化推進協会が中心になって、市外から多くの見学者が訪れ、盛大に活性化のために盛り上げていただき感謝しておるんですが、つい最近、家族連れのお客さんがイルミナイトをごらんになり、感激をされたというお話を聞きました。
ただ、物すごく寂しいことに、そのイルミネーションを見たんですけども、子供と一緒に行ったところ、音楽も何もないと。本当に寂しい夜だったという話をして、串間市役所は何しよっとかというおしかりを受けたんですが、いろいろと経費もかかるかもわかりませんが、クリスマスとか正月も近いわけですから、大変と思いますけれども、これを契機にいろんなイベントを開催され、本城温泉を含む地域活性化になるような対策はとられないのか、もう一回答弁をお願いいたします。
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時００分休憩）
（午後 ３時１４分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
先日のイルミネーション点灯式も大変なにぎわいでございまして、本城地区再生活性化協議会の皆様に対しましては、心より感謝いたしております。
お尋ねの串間温泉いこいの里のＢＧＭにつきましても、こちらは有線契約をいたしておりますので、直ちに指示をして、クリスマスソングメドレー等に変更するようにしたいというふうに考えております。
以上です。
○３番（坂中喜博君） もう少し時間がありますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。あと２２分あるということでございますので。
今の問題ですが、副市長、ぜひ前向きに、課長ではらちが明かんから、ぜひ指示をしていただいて、あしたからでもＢＧＭが流れるような、今どこでもクリスマスソングが流れています。イルミネーションのところですね。やはりぜひ叱咤激励して、ぜひお願いをしておきたいと思います。
次に、御崎馬保護対策についてでありますが、この御崎馬はどこが管理指導していかれるのか、観光振興か、それとも教育委員会なのか、再度お尋ねをしておきたいと思います。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
国指定天然記念物としての御崎馬の管理や保護のあり方等につきましては、教育委員会の分掌事務となっております。都井岬牧組合への指導につきましては、文化庁や宮崎県教育委員会に御意見等を仰ぐこととなっております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 御崎馬保護対策にかかる費用はどのぐらいかかっているのかお伺いいたします。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
教育委員会におきましては、文化財保護対策事業により牧組合の実施する野焼き及び御崎馬水飲み場清掃等に例年９万円の補助を行っているところでございます。
以上であります。
○３番（坂中喜博君） 県等の関係機関、団体等にも要望、協議していくとのことですが、現在までにどのような協議をされ、どのような結論が出ているのかお伺いいたします。また、いつどこで誰が何回協議されたのか、お伺いしておきたいと思います。
それから、この御崎馬の保護対策についての経費を増額する考えはないか、お聞きしたいと思います。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
保護対策費について、関係機関等との協議実施についてのお尋ねでありますが、宮崎県との協議につきましては、平成２９年８月８日、県教委におきまして、牧組合、県観光推進課、県文化財課、市商工観光スポーツランド推進課及び生涯学習課の出席で行われました。
生涯学習課としましては、随時、県文化財課、また文化庁記念物担当官が来県の際には面会を求め、御崎馬や幸島保護についての現状説明や支援についての相談をしてきているところでございます。
また、御崎馬の保護対策の経費についてでありますが、生涯学習課が所管します御崎馬保護対策にかかる補助金につきましては、現在野焼きや御崎馬の水飲み場清掃等の維持管理費がございますが、補助金の増額につきましては、予定がないところでありますが、新規に必要な経費が生じる場合には、協議させていただきたいと存じます。
以上であります。
○３番（坂中喜博君） 補助金の増額は考えられないということでありますが、現在牧組合が管理されているわけですよね。この牧組合の職員も年々高齢化してきて、なかなか若い人も入れないということの中で、大変苦慮されております。現状は厳しいと思いますけれども、その対策は、私は急務であると思います。先ほど、るる都井岬の馬について説明されましたけれども、重要なものです。これを利用して観光のほうはますます宣伝はしているわけですからね。両方の面からやはりこの都井岬をいかに保護していくかというのは、重要な課題でありますので、どうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、高齢者対策ですけれども、国、県との情報交換はされているのか、お伺いいたします。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） 国、県との情報交換についてのお尋ねでございます。
本年６月に県の担当課が市町村の指導、援助の観点から来庁され、本市の高齢者を取り巻く状況について意見交換を行ったところでございます。
特に、認定率の状況、包括的支援事業費の限度額、地域ケア会議、介護従事者の確保など、本市が抱える課題等について、共通認識に立てたものと思っており、今後の対策につきましても共通の理解ができたものと考えております。
その他、担当者会議、指導監査等において県と意見交換できる機会には、本市の現状について説明しているところでございます。
また、国につきましては、県を通して情報の把握に努めております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 次に、串間市の介護従事者などの不足について、関係団体や関係機関とはどのような協議をされているのか、お伺いいたします。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） 関係機関との協議をされているのかとのお尋ねでございます。
介護支援専門員並びに看護師、ヘルパーといった介護従事者不足に対する関係機関との協議につきましては、昨年度本市が実施した法人調査において人材確保が難しいと回答した法人が６８.４％ございました。
人材確保を所管する県においては、医療介護総合確保基金を生かした人材確保育成が実施されておりますことから、県と連携をとりながら、また定期的に開催している事業所との会議の場で人材確保や育成のための事業の案内などを行うなど、情報交換を図っているところでございます。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 社会福祉協議会は、地域福祉推進を図る中核的な組織であります。それで運営されているわけですが、本来行政が運営しなければならないことを社会福祉協議会が運営されているのも事実であります。
財政的に厳しいようでありますが、市長にも要望書が提出されているようであります。真摯に受けとめていただいて、超高齢化社会を迎えていただくよう強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、包括支援センターの職員確保については、社会福祉協議会に委託されていますが、処遇の問題等もあり、社協での採用はなかなか厳しいものがあることから、串間市において採用して派遣等の対策はとられないのか、お伺いいたします。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） 包括支援センター職員の市が採用し派遣する考えはないかとのお尋ねでございますが、現時点における市の派遣は考えていないところでございます。
また、人材不足等の課題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、地域包括支援センターに限らず、市内の事業所において介護支援専門員を確保することが難しくなっていることから、市内の事業所から情報収集に努め、さらに人材確保を所管する県や関係機関と共有し、さらに研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） ケアマネジャーも介護支援専門員ですかね。不足しているわけですけれども、社協においては、これが非常に高齢化して何年かすれば、もうなかなか人材が来ないということで、派遣はできないかということで質問したんですけれども、なかなかできないと。
この資格に関しては、非常に資格をとるのに厳しいものがあります。これは県の資格ですけれども、この緩和をするような形でやっぱり要望なりしていかないと、なかなか厳しい状態が抜けないというように思っておりますので、副市長は、県から派遣されてきておられるわけですから、当然そのまま資格を必要としてということじゃないんですけれども、やはり全体的にケアマネが不足しているわけですから、やはりその辺は県庁に行かれて、現状をお聞きするなりという形で質の低下じゃなくて、資格をとれるような形でそういう、指導というのはおかしいですよね、その辺を副市長として助言をしていただければ、串間に来ておられるわけですから、いいチャンスですから、ぜひお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、水道事業についてでありますが、総務省の報告書によりますと、都道府県の枠内の水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ広域化推進プランを策定するとのことですが、県よりそういった具合の指示があったのか、お伺いいたします。
○
上下水道課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
水道事業の広域化推進につきましては、現在国会で審議中の水道法改正案におきまして、都道府県が水道基盤強化計画を定めることができることと、広域的な連携の推進役としての責務を規定しているところでございます。
しかし、水道基盤強化計画の策定には一定の時間を要すると考えられることから、国は都道府県に対し、広域化の具体的な取り組みに特化した広域化推進プランの策定を促す方針を固めたようでございます。
そこで、県担当課にも伺ったところでございますが、まだ詳細については、明らかになっていないとのことでありまして、今後何らかの通知があるものと思っております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 現在、厚生労働委員会でＰＦＩ等の水道法改正が審議の真っ最中ですが、どのようなものなのか具体的にわかっておれば、内容をお伺いしたいんですが、わかっておらなければいいんですが、わかっておれば御答弁をお願いいたします。
○
上下水道課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
現在国会で審議されております水道法改正案についてでございますが、水道基盤の強化を図るため、経営面でのスケールメリットを創出することができる広域連携の推進や民間事業者の技術力、投資ノウハウを生かした老朽化対策の促進を図ることができる官民連携の推進を水道法改正案には盛り込んであるところでございます。
また、現行の水道法におきましては、施設の運営権を民間事業者に設定するためには、地方公共団体が水道事業の認可を返上する必要があり、完全民営化となるところでございましたが、今回の改正水道法案におきましては、水道事業の認可を返上せず、ＰＦＩ法に基づく、公共施設等運営事業、コンセッション事業を議会の承認手続を経まして厚生労働大臣等の許可を受け、地方公共団体に施設の所有権を残したまま民間事業者に施設の運営権を設定する仕組みを導入するものと伺っております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 市民病院についてお尋ねしますが、病院経営については、本来ならば病院の事業管理者が来て答弁をいただくものと思っていたんですが、きょうはみえていらっしゃいませんけれども、事務長がどこまで答弁できるかわかりませんが、病院経営をしていく上で、職員全体が一丸となって進めなければならない状況の中で、話を聞くと、職員間同士のトラブルが多くあります。これが経営に支障を来たしているような感じがしますが、職員の中でも経営に関する危機感がないために、接遇を含め、意識改革を進めなければ改革は、私は進まないと思っておりますが、この改革をどのように進めていかれるのか、具体的に説明を求めます。
○
市民病院事務長（平尾伸之君） お答えいたします。
市民病院の経営改革についてでございますが、議員御案内のとおり全職員が危機感を持って意識改革に取り組んでいかなければならないと考えております。
医療専門職においては、他の部署との人事交流が難しく、退職するまで同一環境に従事することとなることから、不平や不満、ストレス等を抱えないよう、面談や職場訪問を実施し、職員が働きやすい職場環境を整えてまいりたいと考えております。
今年度におきましては、入院患者数の増に伴い、レントゲンや各種検査、内視鏡、リハビリ等も軒並み増加しており、医師を初め、全職員が努力をしているところでございます。
今年度より経営コンサルタントによる経営改善にも着手しているところでございます。職員の意識も高まってきておりますので、各部署の医療スタッフから収益増につながる提案等をいただく場を設けるなど、全職員一丸となって経営改革を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 病院改革については、毎回同じ答弁ですよね。職員一丸となって経営をしていきたいということなんですが、現状はそうじゃないんですよね。やはり異動がなかなか難しくて内部でいろいろ不満がたまっているということでございますけれども、これを解消しなければ、例えば例を申しますと、レントゲン科の職員同士でもめ合ったり、リハビリはリハビリ同士の中でもめ合って、これが患者に対して影響するわけです。悪影響を及ぼすわけですね。
したがって、これがまず解決がなければ、病院へ行ったときに、温かい気持ちで迎えられないわけですよね。絶対顔に出るわけですから。そういったものは、やはり早急に対応していかなければ、私は絶対この病院改革はあり得ないというふうに考えます。したがって、きょうは管理者がいませんからあれなんですが、ぜひその辺を含めて、挨拶を含めて徹底したものに、それをみんなで乗り越えていこうと、この病院改革についてはですね。そういう意識を持たせてください。来年の４月からは必ずそこができるように期待をしておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、改革プランにおいて、平成２９年度純損失が９５０万あったわけですけれども、実質計画プランでは９５０万の内容だったんですが、実質は３億２,０００万円の損失が出たわけですけれども、時間をかけていろいろな分析をされ、プランを策定されたわけですが、議会に示してきたわけでありますが、１年もたたないうちに赤字が出たわけですけれども、プランそのものが否定されたわけであります。病院改革する上では、何が原因でこういう結果になったのか、どのような分析をされたのか、お伺いいたします。
○
市民病院事務長（平尾伸之君） お答えします。
平成２９年度決算における赤字の原因分析についてでありますが、市民病院改革プランでは、平成２９年度の経常損益の計画は、９５８万９,０００円の赤字決算と見込んでおりましたが、結果的に３億２,１３４万４,９０８円の純損失となり、計画と大きく乖離する結果となりました。
特に、医業収益における入院収益が年度途中での医師の長期研修や、療養休暇等の影響もあり伸び悩んだことが大きな要因の１つと考えられます。
医業費用は計画における支出額の範囲内となっておりますが、職員給与費が計画より多くなっておりますので、職場環境の改善を図りながら、時間外手当等の抑制に努めていく必要があると考えております。
改革プランでは、掲げる目標がかなり高いですが、今後は入院収益の増を図るとともに、経費の節減に努め、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 次に、経営コンサルタントに委託をされましたけれども、病院改革プランとの整合性はどうなのか、経営コンサルタントに委託し、どのような期待を持っておられるのか。また、いつから着手されていくのか、お伺いいたします。
○
市民病院事務長（平尾伸之君） お答えします。
９月議会で補正予算としてお願いいたしました経営改善支援業務委託につきましては、現在着手しているところでございます。この取り組みと市民病院改革プランとの整合性につきましては、収支計画における医業収益はかなり高い目標となっていることから、できる限りそれに近づけるための方策として考えているところでございます。
その目的としましては、市民病院における診療情報等を活用した専門的な見地から分析を行い、有効な経営改善策を講じることにより安定した経営基盤の確立を図ることでございます。
既に１０月よりコンサルタント業務に着手し、現在救急医療加算、管理加算や地域包括ケア入院管理料を算定できるよう取り組んでいるところであり、今年度におきましては、新たな加算取得等による収益増を期待しているところでございます。
今後とも病院の安定的な健全経営を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
次に、おたふく風邪についてお聞きしますが、おたふく風邪の対応について、同僚議員からも質問されておりますが、最近おたふく風邪が全国で流行している中で、日南串間で８７.５％のおたふく風邪の患者が出ているとの話を市内の病院の先生から聞いたところであります。
国立感染症研究所感染疫学センター室長の話によりますと、このおたふく風邪にかかると、脳炎や骨髄炎など、さまざまな合併症を引き起こす恐ろしい病気であるようであります。この病気はワクチンを接種することにより、流行が減少するとのことであります。このおたふく風邪の串間市の感染状況はどうなのか。また日南串間ではワクチンが助成がないことから、各市の状況を調査し助成する考えはないのか、お伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
おたふく風邪につきましては、現在任意の予防接種となっております。当市におきましては、任意の予防接種につきましては、助成を行っていないところでございますけれども、このおたふく風邪につきましては、本年の３７週まで、９月１６日までとなりますけれども、県内の発生報告数が１,１２８件、そのうち日南保健所管内が９８２件と全体の約８７％を占めております。
日南保健所管内のみが有効警報、注意報レベル基準値を超えているという状況にございます。
今後も流行、拡大が懸念されることから、感染の蔓延予防及び髄膜炎や難聴等の重症化を予防するという上からも、この予防接種につきましては、助成の検討を現在しているところでございます。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 今述べられましたけれども、おたふく風邪の後遺症は全国で発生しており、串間で生まれて感染症にならずよかったと言われるような対策をすべきで、急を要する問題であります。早急なる対応が必要ですが、子供の生命にかかわることですから、予算要求をしているようなことですが、新年度から助成ができるよう、強い要望をしておきたいと思います。
また、財政課長も聞いておられると思いますので、理解できると思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。何か答弁ありませんかね。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 先ほども申し上げましたとおり、いま検討している状況でございます。今後予算要求ということになっていきますけれども、またこのことにつきましては、しっかり検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） ぜひ財政課長、おたふく風邪が大変なことになるということでございますので、予算査定の段階で切らないように、それは最終的に市長が決定されるわけですから、市長にもお願いしておきますけれども、ぜひ予算を切らないように、ぜひ子供のためにお願いしておきたいと思います。
次に、市民生活環境についてお尋ねしますが、串間市のじん芥処理場に直接搬入ができ、利便性があったわけでありますが、日南市に統廃合され、市民は非常に不便を感じているところであります。ごみ収集については、収集日以外は、住民が直接日南市環境美化センターに直接搬入し、相当な時間もかかるわけであります。住民にとっては大変なことで苦痛でもあります。
そのようなことから月に２回はじん芥処理場において、資源ごみ、廃プラ、燃えるごみなどを受けていただき感謝しているところでありますが、最近月２回の収集日には列ができるほどの搬入者が多い状況であります。私も行ってみましたけれども、現在の状況はどうなのか。平成３１年度から月４回受け入れ体制ができないのか、お伺いいたします。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
旧串間市じん芥処理場におきまして、現在第２日曜日と第４日曜日に施設を開場し可燃ごみ、それと資源ごみ等の受け入れを行っているところでございます。
施設の開場から２年８カ月を経過したところでございます。多くの住民の方々に御利用いただいているところでございますが、１回当たりの平均搬入台数につきましては、平成２８年度が９６台に対しまして、平成２９年度が１３１台、平成３０年度が１１月末現在でございますけれども、１５２台というところでございます。
また、搬入する際にも、御案内のありましたとおり、行列ができておりまして、お待ちいただいているというような状況になっているところでございます。
開場日の午後３時までに受け入れた可燃ごみにつきましては、翌日以降の収集業務に支障を来さないよう、その日のうちに日南市のクリーンセンターへ搬出する必要があるというところでございます。
今後は、１日当たりの搬入台数を平準化させまして、開場時間内での受け入れを行っていけるよう１カ月当たり２回の開場から日南市クリーンセンターが閉めます年末年始以外の毎週日曜日といったものについても開場できるよう、今検討、拡充に向けた検討をいたしているところでございます。
○３番（坂中喜博君） 毎週開けることに検討していくということでございますので、ぜひこれも前向きに検討していただいて、不便を来さないような形でお願いしておきます。
次に、旧し尿処理場並びに旧じん芥処理場は、現在閉鎖しているわけでありますが、解体については、解体費用もかかるとのことで、そのままの状態で放置していますが、このまま朽ち果てていくまで放置していくのか、お伺いいたします。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
旧し尿処理場は、平成１３年４月１日をもって廃止しておるところでございます。また、串間市のじん芥処理場につきましては、平成２８年度３月末をもって廃棄物の受け入れをやめたところでございまして、同年の４月２０日をもって廃止となっておるところでございます。
これらの施設につきましては、廃止当時のまま現在残っておる状況にございます。跡地を廃棄物の関連施設等に再活用するという場合におきましては、国の補助金を活用することができますが、それ以外の解体につきましては、国、県等からの財政支援も今のところなく、多額の市単独の費用を要するため、同様な課題を抱えている県内の市と同様で、宮崎県の市長会を通じまして環境省に財政支援措置について、現在要望をしているという状況でございます。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） なかなか厳しいようでありますが、ＰＣＢ、いわゆるポリ塩化ビフェニールでありますが、昭和４３年に発生したカネミ油症は、ＰＣＢとＰＣＤＦによる複合的な中毒で大変な被害をもたらし、大きな問題となりましたが、このＰＣＢは高圧トランスや変圧器に含まれているとのことで、危険な薬物でもあります。ただし、し尿処理場、じん芥処理場にも設置されていたと思いますが、古くなることで流出する可能性が十分に考えられます。早急なる対応が必要だと思いますが、どのような措置をされ、どう処分されたのか、お伺いします。
また、市内の公共施設、個人事業者でも変圧器など設置してあるわけですけれども、一般家庭においても蛍光灯、水銀灯に含まれていることから調査をされ、安全である確認をされたのか、お伺いをしておきたいと思います。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） 当市における旧し尿処理場、それと串間市のじん芥処理場におきましても、変圧器等が残っておりまして、高濃度と低濃度という２つに分かれるＰＣＢがございますけれども、高濃度、濃いほうの高濃度のＰＣＢ廃棄物というものではありませんけれども、低濃度のＰＣＢについても、平成３９年の３月末までに処分しなければならないということに今なっているところでございます。
したがいまして、事故等の未然防止のためにＰＣＢが含有されているかの調査を早急に行いまして、その後処分を行ってまいるところでございます。
また、市内の一般家庭のＰＣＢといったものについては、以前、蛍光管とかそういったものについてのものがあったかと思いますけれども、それについては、今のところもその時点は過ぎまして、今、低濃度といったものに焦点が当たっております状況にございますので、これといった調査といったところまではしておらないところでございます。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 私もネットなんかを調べて、ＰＣＢの危険性が多く大変な物資であるということは確認しておりますけれども、し尿処理場についても、相当古いわけですからね、いつ流出するかわからない現状があるわけですから、これは１日でも早い対応をしていかないと、もしこれが福島川等に流れてしまえば、また大きな問題になると思いますよ。
したがって、これはもうどうのこうのじゃなくて、これも金がかかることでありますけれども、やはり早目に対応していかないと、来年の予算には間に合わないような感じもしますから、ぜひその辺を対応を早急にしていただくようお願いをしておきたいと思います。
次に、子育て支援についてお伺いしますが、課長は子供支援に対しいろいろな取り組みをしており、子供を産みやすい、そして育てやすい環境が整っていると答弁されておりますが、果たしてどこの市町村よりも串間に住んで子育てができる確信があるのか、再度答弁を求めたいと思います。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 確信があるのかということでございますけれども、県内では各市よりもいろんな支援が充実していると思っておりますので、他市よりもそういう意味では串間市は産み育てやすい環境にあるのかなというふうには思っております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 次に、病児保育の現状についてお尋ねしますが、串間市内における病児保育利用者、体調不良児がどのぐらい利用しているのか、実態を明らかにしていただきたい。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 病児保育についてのお尋ねでございます。
串間市におきましては、病児保育、串間市病児保育センターとして市が委託をしているもの、そして自主事業で取り組まれているチャイルドケアさくら、２施設がございます。実績でございますけれども、平成２９年度の実績で申し上げますと、串間市病児保育センターで２５０人、チャイルドケアさくらのほうで１０５人の利用があったところでございます。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 現在１施設だけで病児保育をされているようでありますが、この現状で賄えるのか、今後病児保育施設をふやしていかれるのか、お伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えをいたします。
現在串間市が委託をしております施設につきましては、利用人数の合計だけで見ますと、受け入れ可能延べ人数の２８％ほどの状況になっております。また、自主事業で取り組まれております、そちらの利用人数を含めましても、約４０％程度の利用の状況でございます。こういう状況から、現在のところ新たな施設につきましては、現在考えていないところでございますけれども、今後利用状況を見ながら判断していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 市が委託をしております串間市病児保育センターと自主事業で実施するのは、どこがどう違うのか、お伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） どこがどう違うのかということでございますけれども、病児センターのほうにつきましては、市が委託をしていると。あとチャイルドケアさくらさんのほうにつきましては、自主事業でやっていただいているということで、病児保育をする上では、特に違いというものはないと思っています。
○３番（坂中喜博君） 病児保育センターですけれども、これは自主事業でやっておられるわけですけれども、委託料については、保育センターのほうは、８３４万円ほどの委託料を払って、自主事業のほうは０円なんですけれども、どう考えても業務は同じことですから、不公平じゃないかと思いますが、お伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 自主事業でやっていただいていますので、市のほうからは委託料というのはないわけですけれども、市としましては、その利用実績、利用者数、こういったものがまだ市の委託しているセンターのほうで賄えるというふうに現在考えているところでございます。
ですから、この病児保育センターのほうがどうしても賄えないような状況になったときには、やはり委託をしていく必要があろうかと思っておりますが、現在のところはまだその状況にないというふうには理解しております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） どうも答弁が納得いかないんですが、基本的に同じ業務をしているわけですからね、一方では８００万払っていると、０円ということでございますけれども、自主事業でも２３５人の実態があるわけですからね。それをどのようにとらえておられるのかわかりませんけれども、それでも基本的には行かれる方は、いろんなニーズがあるわけですね、保護者たちもですね。それを踏まえたときに、ぜひやはりこの問題については早急に解決すべきだと思いますが、何か答弁があればお願いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 議員御指摘のように、病児保育センターが遠いという保護者の方もいらっしゃいますけれども、市としましては、現在委託しているところが１カ所でございますので、そこを利用していただきたいというふうには思っております。ただ、先ほども申しましたように、今後利用者の状況を見ながら判断していくことになろうかと思っております。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 話がかみ合わないわけですけれども、２３５人来ているわけですから、この実態調査もされて、どのようなニーズがあるのかをお聞きしていただいて、次回の議会でまた教えていただければ助かりますが。
次に、子育て支援センターの現状についてお尋ねしますが、現在保健福祉センターで運営されている子育て支援センターについて、どのような運営されているのか、現状と課題についてお伺いします。
また、市の運営する子育て支援センターの職員数と利用状況、次に、子育て支援センターにかかる運営費はどうなっているのか。
次に、直営と民間委託の場合の運営経費はどうなっているのか。
次に、なぜ直営で運営されているのか、第４次自立推進行政改革プランの推進に計上はされていないが、民間運営できるのではないか、まとめてお伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） まず、利用状況等についてお答えいたします。
子育て支援センターにつきましては、市内２カ所で実施しておりますけれども、３０年度の利用状況につきましては、２つ施設合わせまして１０月末現在で７,８２９人の利用があったところでございます。
市が運営しております子育て支援センターにつきましては、職員が１名、正職員が１名と嘱託職員が１名、２名で業務を行っております。
３０年度の利用状況といたしましては、この市が運営しているほう、１０月末現在で４,０３５人の利用があったところでございます。
また、経費ということでございますけれども、平成３０年度予算におきまして、市の運営しているほうが１,０６８万５,０００円、民間へ委託しております委託料につきましては８００万円となっております。この運営費の主なものとしましては、両方とも人件費及び諸経費でございます。
それから、行革プランにも計上されていないということでございますけれども、直営での子育て支援センターにつきましては、子育て中の親子の交流や子育てに関する情報の提供、育児不安への相談、助言等を行うことで、子供の健やかな育ちを支援することを目的に、平成２５年度串間市総合保健福祉センター内のすこやかひろばに開設したところでございます。
すこやかひろばにつきましては、保健福祉センター内にありますことから、育児等の不安や発達に関して悩みを抱える親子に福祉事務所の保健師等専門職の職員が助言、指導等をすぐに行うことができます。そしてまたその後の支援につなぐことができるということになっております。
今後におきましても、国が設置を推進しております妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供する場としての子育て世代包括センター、そして串間市における子供のいる家庭への支援を提供する場としての子供家庭総合支援拠点、これを連携しながら一体的に子育て支援に取り組みたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○３番（坂中喜博君） 子育て支援については、それぞれ事業がなされていますが、まだまだ市民のニーズに応えていない状況がたくさんあります。子育てについては、全国でも串間が一番と言われるような環境をつくっていただきたいと思っておりますが、市長、何か答弁があればお答えいただきたいと思いますが、急で申しわけないですが、通告しておりませんでしたけれども。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。人口増はもちろん私訴えておりますので、なるべく支援をしながら、子育て支援の支援をしながら、人口増につながるような対策を今後検討していきたいと思います。
以上です。
○３番（坂中喜博君） よろしくお願いをしておきたいと思います。
最後になりますが、現在では各種の事業を実施するに当たりまして、担当課単独で実施しているようであります。全てコンサルタント任せで設計をしているようでありますが、都市建設課、農地水産林政課、水道課など、それぞれ優秀な技術者が配属されておるわけですが、この技術者の育成、研修はどのように実施されているのか、また、串間市のプロジェクト事業を進める上で、技術者のかかわりは重要であると考えますが、総務課において技術者部会等を設置する考えはないか。
次に、プロジェクト事業を実施する場合は、庁内の技術者、それぞれの分野でのノウハウを生かして、また知恵を結集し、市民が喜ぶような事業をつくり上げていくような考えはないのか、お伺いいたします。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
技術者の育成、研修についてのまずお尋ねでございます。技術者の育成と研修につきましては、土木・建築技術職員研修や景観・屋外広告物、行政研修などの集合研修に参加し、技術力の向上と専門知識の習得に努めているところでございます。
また、日ごろから業務において発生する専門性の高い事案等につきましては、専門職間でお互いに相談や協議を行いながら知識の習得に努め、事業の推進に取り組んでいるところでございます。
それから、技術者の自主研究といいますか、そういうことに取り組む考えはというお尋ねであったかと思いますが、専門職、特に技術者については、高い専門知識と技術力を有しております。お互いに研さんすることでその能力をさらに発揮できるというふうに考えております。現在限られた人員で効率的な業務を行うために複数の部門にわたる重要な事務事業については、プロジェクトチームの設置を行い、そしてまた重要政策につきましては、兼務発令等によって対応を行っているところでございます。
専門職に限らず、組織力を生かして、その力を結集するためには、御指摘のとおり分野横断的な取り組み、情報共有は一番大事であろうかというふうに思っております。この件については、職員の人材育成、研修も含めて総務課のほうで前向きに検討していきたいというふうに思っています。
○３番（坂中喜博君） 時間も経過してきましたけれども、ふるさと納税、障害者対策については、時間の関係上、次回に回したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山口直嗣君） 以上で、３番坂中喜博議員の質問を終わります。
次に、８番井手明人議員の発言を許します。８番井手明人議員。
○８番（井手明人君） （登壇）お疲れさまでございます。早速質問してまいりますので、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。
平成２９年の３月に串間市公共施設等総合管理計画というのができ上っております。その目的を、中身をちょっと抜粋して読み上げますが、「地方が主体的に継続性のある行政運営を図るための施策の一つとして、本市が保有するすべての行政資源について効率的かつ効果的に活用していくことが求められる。よって、公共施設等の各用途の具体的な計画を作成し、着実に実行していく方向性を示すことにより、本市全体の調和のとれた、持続可能なまちづくりに必要な公共施設等を維持していくこと、併せて本市における未利用財産の売却や利活用を具体化することを目的として本計画を策定する」というふうになっております。
この計画によりますと、現在でも投資的費用、毎年１１億円不足しているということです。次々に新しい事業が出てくるわけですけども、これをどういう形で捻出していくか、市税が急にふえるわけでもありませんし、交付税がふえていくということも期待はできません。その中で持続可能なということでいきますと、この公共施設等総合管理計画をいかに計画どおり推進していくかということにかかってくるんじゃないかと思っております。
これを受けて、数百ありますが、個別の串間市の公共施設、これをどのようにしていくかということの計画策定のため、いわゆる個別計画ですね、今議会に串間市公共施設等個別施設計画策定業務委託費、長いですけども、そして債務負担行為で平成３１年から３２年度にかけて２,６８１万７,０００円が提案されております。平成２８年度にこの総合管理計画できておりますので、ようやく個別計画の策定に取りかかったかという感想を持ったところでした。
現在の第五次串間市長期総合計画が平成３２年度までですから、来年度あたりから第六次長期総合計画の策定が始まるものと思いますが、その中に公共施設等総合管理計画の内容を織り込むことになるのか、お答えいただきたいと思います。
長期総合計画の中に位置づけることは、総合計画の今後の取り組み、財政運営等に非常に重要な意味を持つものとなります。ぜひとも長期総合計画の中で、施策の柱の１つにしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
また、来年度からは個別施設計画の策定と並行して、職員、議員、市民に対する理解促進、合意形成などが必要になると思いますが、どのようなものを計画しておられるのか、お尋ねいたします。
１０月に視察いたしました静岡県島田市では、職員、議員向けの研修会や市民向けの講演会、アンケート、ワークショップなどを実施しているということでしたが、そのような具体的な取り組みが必要となってくるのではないでしょうか。そして、推進体制はどうされるお考えでしょうか。
来年度から個別計画を策定し、引き続きその計画の実行となると思いますが、来年度からはその専門部署が必要になるのではないでしょうか。今の体制では、業務委託して委託業者に任せ切りになるのではないかと懸念します。委託業者任せでは、個別施設計画は、ただの計画になり、実践していく場面において、スムーズに進まないのではないかというおそれがあります。
個別施設計画は、策定することが目的ではなく、串間市のこれからのあるべき姿をつくり上げていく非常に大事なものであり、それを実行するために、この計画がつくられるものです。そのためには、庁内に公共施設マネジメントのわかる職員と技術者を含む専門部署を置き、個別施設計画策定の段階から委託先の専門家とともに公共施設を有する各所管課と丁々発止やり合わなければ実のあるものはできないのではないでしょうか。
財務課に一担当者を置くというだけでは、委託業者に丸投げになってしまいます。そうは思いませんか。ちなみに、島田市では、行政経営部という部の中に資産活用課という専門部署を設置しておりました。名称の違いはあれ、取り組みが進んでいる自治体では、いずれも専門部署を設置しております。来年度は組織機構の見直しを行い、個別施設計画の策定に万全の体制で臨んでいただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えします。ありがとうございます。
建設的な御指導を賜りまして、議員言われるように、本当に長期総合計画の一番肝心な年になりました。
本市は、地方交付税の削減等に加え、インフラなどの多くの施設が費用に多額の経費が見込まれるほか、社会保障関連経費の増大など、極めて厳しい財政状況にあります。その中で、多様な市民ニーズに対応していくため、保有するべき全ての行政資源について、効率的かつ効果的に活用する必要があります。
このように市政運営に及ぼす影響が大きいことから、次期長期総合計画においては、公共施設等の管理や活用のあり方等について盛り込む方向で検討する必要があると認識をいたしております。具体的には、今後十分に協議、調査を行うよう指示したいと考えております。
また、議員言われるように専門部署のことでございますが、公共施設等総合管理計画は、本市にとって非常に重要な計画であると認識をいたしております。個別計画の策定については、早急に取り組まなければならないことから、このたび外部委託により取り組むこととし、今議会にお願いをいたしております。今後の体制につきましては、ほかの自治体も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導賜りたいと思います。
あとの答弁につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いします。
以上です。（降壇）
○財務課長（内山田修二君） （登壇）お答えいたします。
公共施設等個別施設計画を平成３１年度から策定するための債務負担行為を今議会にお願いいたしております。
まずは、点検、診断による施設の老朽化や劣化状況の把握が必要だと考えております。並行いたしまして、先進地等の取り組みも参考にさせていただきながら、市民や議員の皆様を初め、職員への理解促進、合意形成を得るための方策を研究し、方向性を出してまいりたいと考えております。（降壇）
○８番（井手明人君） 第六次の長期総合計画には織り込んでいくということでしたので、安心しているところなんですが、この総合管理計画にもこれまでの基本計画を下支えする計画というふうにあるんですけれども、長期総合計画のほうはそれ以前にできていますので、これにはないんですよね。ただ、今からいろんなことをやっていく上では、もう全てにおいてこれが一番の基本になりますので、この長期総合計画の中に明確に織り込んでいただければというふうに思っております。
先ほど、くしくも島田市長と同じ名前の島田市なんですが、やはりこの長期総合計画の中の基本計画のところです。そこの政策分野の１つの柱として、こういう形できちっとやはり明記されておりました。非常に、これが長期総合計画にあるなしでは大きく違ってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
一番心配したのは、計画はできたものの、やはりそのときそのときの力関係で、いや、そうは言うたけども、実際はまだ待ってくれとか、そういうのがやっぱり出てくると思うんですよね。そういうときの一番のこのもとに戻って考えるのは長期総合計画ということになるかと思います。
それから財務課長、計画をしていくということでしたけれども、今年度中に来期以降の具体的な計画を予算も絡めたところで私はするべきだと思うんですが、いかがですかね。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今回債務負担行為でお願いしたものにつきまして、来年度以降当初予算で計上させていただいて、その中でしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） それから、推進体制なんですけども、これについて他市等の事例を参考にということだったんですが、正直なところ財務課長、この今現在ですよ、１人ですよね、担当者は、主幹が。財務課長自身の考えとしてはいかがですか。それでいいですか。それとも私が先ほど壇上から言ったように、やはり技術者を交えたところの複数人数の体制でもって臨まないといけないんじゃないかと私は思うんですが、財務課長、いかがですかね。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
担当課といたしましては、極力技術職の配置が望ましいのではないかと思っておりますが、当市の建築技師の現状からではなかなか難しい点もございますので、しかしながら、推し進めていかなければならないということで、今回の外部委託となったところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○８番（井手明人君） 財務課長は、そこら辺の心配することはないです。自分のところが担当しているのが非常に重要であるということであれば、そういう人的な体制で臨みたいということを総務課のほうにはっきり言うべきですよ。でないと、今中途半端にこれを進めると、形としては間違いなくできると思うんですよ、こういったものが。中身が伴わなければ何もならんじゃないですか。総務課長、いかがですかね、そういう体制をとれるのかどうか、とるべきだと私は思うんですが。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、今、今回個別計画を３２年度までということで今回市の方針としては、外部委託という方法で今回、今の議会にお願いをしているところであります。
その部分を外部委託することによって、担当主幹と委託業者とのやりとりを十分していただいて、実施できるような個別計画につくっていただきたいというのがもう一番なんですが、先ほど市長が申し上げましたように、この計画、議員の御指摘は策定途中からしっかりと技術者が絡んでしっかりした計画をつくるようにという御指摘だったんですけれども、総務課としては、財務課とも協議しながら、やはり策定後についての今後個別計画を実際今後４０年間で６割の公共施設を削減するということは、大変なことであると同時に、串間市の存続がかかっているというふうにも認識をいたしております。
ただ、一方では、財務課長のほうからもありました、具体的には技術者といいましても、建築技師になろうかと思っています。ただいま５名の建築技師がそれぞれの部署で中核的な役割を果たしているという現状からすると、なかなか厳しいというのが今の実感でございます。
以上です。
○８番（井手明人君） 実際に個別施設計画をつくるという段階においてはですよ、個々の施設の例えば劣化度の調査をするといったようなものがあるわけですよね。それは所管課にはそれぞれ技師がおられるところとおられないところがあるかと思うんですが、調査をする側に１人やはりその中身がわかる人がいないと、これはやっぱりまずいんじゃないかと思うんですよ。それと行く行くは、今はいわゆる公共施設の修繕であるとか改修であるとか維持管理、長寿命化、それぞれの部署でやっているわけですよね、所管している部署では。
ただ、これからは計画の進行管理をしていく、あるいは年度計画を実践していくといったようなことになってくるわけですよね。そうなると、１つの部署で一体的にこれを実施していく専門部署というのはどうしても必要になるんですよ。
だから、一遍に５人、６人の人数が必要だというわけじゃないんですよ。財務課の中にせめてチームか、あるいは室として３名ほどはやっぱりこれにかかわる人が必要じゃないかというふうに私はそういうふうに思うんですが、総務課長、いかがですかね。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、そういう職員体制が許せば一番大事な計画でありますのでそういうふうに私も考えるところでありますが、今申し上げましたように、具体的には実際建築技師ということになりますと、繰り返しになりますが、５名がそれぞれの部署で中核的な役割を担っている中で、財務課のほうに３名ということになりますと、非常に厳しいということから、１つは今回外部委託という方法をとらせていただいて、今回、議会でお願いをしていると、議員御指摘のとおり５名の建築技師の中から３名ということになりますと、総務課としては、なかなか現実的には厳しいというふうに考えております。
以上です。
○８番（井手明人君） 私は、技師を３名置けということじゃないんです。行く行くはそういう体制にしていかなきゃいかんでしょうが、当面この個別施設計画をつくる段階においては、私は１人でいいと思うんですよ。１人とその主幹ともう一人、いわゆる公共施設マネジメントを勉強された方が、される方でもいいです、３名おれば十分じゃないかと思います。
５名おって、それぞれの部署におるから、財務課の中にその技師をやるのは難しいと、はなからそういうふうに課長、考えておるみたいですけど、そうじゃなくて、どうやりくりをすれば、この総合管理計画の個別計画を策定するに当たっての人手をそこに置けるかと、そのどうしたらそれが可能になるかというふうにまず考えていただけんですか。私は、そう思うんですが、市長はいかがですかね。
○市長（島田俊光君） はい、今、議員おっしゃることは本当に大変重要なことだと思っております。
一応その課を設けるとかいうのじゃなくて、議員おっしゃるように、いわゆる連携をとりながらしっかりとしたビジョンを示していくというのは必要でございますから、このことについては、また担当課を交えて検討させていただきたいと思います。
終わります。
○８番（井手明人君） ぜひ来期スタート時点ではそういう体制がとれるような形でお願いをしたいというふうに思います。
次に、ジオパークについて、去年の１２月議会で初めてジオパークについての質問をして、毎回しているわけですが、関係する自治体といえば、特に日南になるんですけども、他市の状況いかがですかね、このジオパークについての取り組みについての状況です。
○市長（島田俊光君） はい、ありがとうございます。
議員と接触したときに、本当に霧島の小林市長を交えている中での研究というのは進めさせていただいているわけですが、３市の合同、議員言われたように３市合同というのは、もう県のほうにお願いをして、県のリーダーシップの中で進めてくださいということはお願いしているわけですが、ただ、３市の共通点というのがなかなかうまくいっておりませんし、日南はまた日南独自で１回調査はしたわけでございますが、なかなかそのジオパークに結びつけるような策ができなかったということでございました。
でも、私は県のほうにお願いをしておりますので、県のリーダーシップをとる中でこの３市、宮崎市、日南市、串間市の合同のこのジオパークの取り組みというのはさせていただきたいと思います。
あわせてまた、小林の市長とも連携をとっておりますので、霧島山系のジオパークとこの南のジオパーク、いわゆる日南海岸を軸としたジオパークを観光産業に結びつけないかということでお願いをいたしておりますので、独自で議員言われるように、独自で串間独自の中で観光地をインスタ映え効果をもたらすような看板など、今後考えていってジオパークに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○８番（井手明人君） もちろん宮崎市を含めた３市で県が調査したこの報告書があるわけですが、このとおりできれば一番理想的だと思うんですよね。ただ、やはり自治体が違うと、やはり温度差もありますし、取り組むということについては、なかなかやはり混乱が出てまいります。
そこで市長、９月の議会でこのジオパークに市長、取り組みますかということを明言してくれということでお願いした、市長はやりますよという返事でした。串間が、串間一市でもやるよというところの覚悟は市長、どんなですか、ありますか。もちろん３市合同がいいんですよ。
○市長（島田俊光君） はい、もちろん、観光資源を生かすための１つの政策でしょうから、進めていかなければならないと思いますが、その条件というものを今模索をいたしておりますので、この条件整備が整った後に県のほうにもお願いをいたしておりますので、その中で来年１つの講習会というのを開く予定でございます。これはジオパークに関した中ではなく、それを含めた中での串間の観光をどう生かしていくかということと、
自然エネルギーをどのように生かして、その観光とジオパーク、この地球の力というものをあわせてするかということも考えておりますので、その中でまたしっかりとした私の方針を出していきたいと思っております。
その中では、やはり議員が先駆者でございますから、御指摘賜りたいと思います。今のところ、そういう構えでいきたいと思いますので、いましばらくこの方針については、時間をいただきたいと思います。
○８番（井手明人君） それぐらいの覚悟で臨まないと、今のところ正直言って日南は串間ほどの、串間も盛り上がりはまだないわけです、私がわあわあ言うておるだけなんですけども、議会で取り上げるといったこともまだないと思うんですよ。
市長のほうで日南に働きかけていただくんだとすれば、おたくがぐずぐずしとったら、うち単独でも、これは世界ジオパークが目指せるんだよと、それぐらいの覚悟でうちはやるよということで、進めていただければという、１つはこれはお願いです。
１０月に高知県の室戸市に行政視察で行ったんですね。室戸世界ジオパークに行ってきました。この室戸は、串間市と地理的条件よく似ているんですね。空港から１時間半かかります。高速道路もありません。その県の端っこにあります。鉄道も通っていないんですよね、途中までしか。人口も串間よりもずっと少ないです。今現在１万３,６００人程度ですね。
でも、室戸市は、１つの市で世界に誇れる、いわゆる室戸世界ジオパークというのを持っているんですよね。この事務局長に話を聞いた中で、私一番印象的だったのは、この世界ジオパークになって一番喜んだのは、室戸市民の皆さんが自分たちの住んでいるこの室戸市は、世界が認めた、いわゆる世界ブランドのジオパークであるということで非常に誇りを持っていただくことにつながった、これが大きかったということですね。
私も当初から日本じゃなくて、世界のジオパークを目指して取り組んでいこうじゃありませんか、市長、いかがですかね。
○市長（島田俊光君） はい、ありがとうございます。特色のある観光地としていくためには、やはり関連した総合観光としての位置づけをするならば、やはりそういうジオパークも入れていかなければならないと思います。そしてまた、串間が一番自然豊かなところでございますから、その自然を生かすということは、やはり地球の力というものを借り入れていかなければなりませんので。
隣の﨑田市長が言われたサンゴ礁の群落、これと黒潮の流れのコラボ、これもやっぱり言われておりますので、やはりそういう中での総合的なものを含めた中での観光地として、この日南海岸というものを生かさなければならないということも言われておりますので、サイクリングロードに今宮崎県が取り入れている中では、やはりそういうことを含めた中での計画のようでございますから、これについても、やはり今後議員の指導をいただきながら、しっかりと計画を進めていきたいと思っております。
以上です。
○８番（井手明人君） もちろんサンゴもそうですけど、他に風光明媚ということだけじゃなくて、この地域、このエリアは、いわゆる世界的にも貴重ないわゆる自然がそのままあるんですね。ただ、それに光が当たっていないというところなんです。だから、今までは観光地として、国定公園として日南海岸はあったわけですが、違った切り口で新たな魅力の発信というのをすれば、必ずこれは世界にも通用すると思うんですよ。
先日、小林で先ほど市長も言われましたけども、霧島ジオパークの講演会を聞きに行きました。ありがたいことに担当課から３名これに参加していただいたんですよね。土曜日でしたけれども。講演されたのが日本ジオパーク委員会の委員長をされている中田節也東大名誉教授なんですね。懇親会も出ましたので、私以外の職員の方もいろんな話をされたかと思います。
その中で、この日本ジオパーク委員会というのは何かというと、日本ジオパークの認定をするかしないか、それを判断するところなんですね。そこの委員長なんですね。ここが日本ジオパークに認定されたところで、世界ジオパークを目指すというところについては、推薦できるところなのかどうなのかというところを判断する組織なんですよね。
日南海岸については、世界ジオパークレベルのポテンシャルはあるんだと、宮崎、特に九州内では、火山関係のジオパークが多いんですよね。ところが、串間を含んだこの県南地域については、やはり海がメーンなんですよね。こういうところには、まさしくその霧島とは、趣の違う形でのジオパークとしてアピールできるということでした。
串間市内だけでも１０カ所以上のこのジオサイト候補地というのはあるんですよね。市長も御存じだと思うんですけれども、ですから串間単独でもできないことはないということです。
串間が先行してやって、あとのエリアをまたつけ加えるということのほうが逆にやりやすいかもわかりませんよというような話も中田教授のほうからはお聞きしたところでありました。
ところで、
商工観光スポーツランド推進課長、エコツーリズムを一生懸命推進しているわけですがね、串間市としては。このジオパークとの関連というのを課長はどのように考えておられますか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
今お話ありましたように、世界ジオパークというようなことにつながっていくということになれば、体験型観光でありますエコツーリズムの発展に効果があるというふうに思っております。
○８番（井手明人君） エコツーリズムをもっともっと充実して内容を高めてもらわなきゃいかんと思うんですね。ただ、エコツーリズムで期待できる、いわゆる交流人口、やはり限度はあると思うんですよ。そこに今度はジオパークというのがつながっていけばその可能性というのはもっともっと広がりますし、いわゆる相乗効果は間違いなく発揮できるんですよね。
エコツーリズムを含めて、いわゆる世界に情報発信ができるというのもこのジオパークではないかと思うんですね。決してマンパワーが十分ではないという今の串間市の体制でありますけれども、ぜひともそういう形で進めていただきたいと。
もう一つ、東九州道・
中心市街地対策課長、私はこのジオパークの構想というのは、いわゆる東九州道の事業化、開通を見据えたところのストック効果の１つになるんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
東九州自動車道の開通に備えたストック効果についてのお尋ねでございます。
東九州自動車道の要望活動の際には、産業、観光、防災などあらゆる分野のストック効果を訴えてきているところでございます。
現在観光の分野につきましては、九州初の認定を受けました、本市のエコツーリズムの取り組みを強く紹介しているところでございます。そこにジオパークの認定が加わりますと、さらに地域の魅力の向上につながり、東九州自動車道が開通された際に発揮されるストック効果の１つとして期待できるものと考えております。
以上でございます。
○８番（井手明人君）
総合政策課長、ジオパーク関連のいわゆる講習会といいますか、そこらあたりは今、計画はされていませんか。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
ジオパークの講演会につきましては、県及び日南市との合同による交流研修会を来年１月に開催する計画でございます。具体的な交流研修会の内容につきましては、今後調整をしていくこととしております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） ぜひその計画実現していただいて、より多くの方に聞いていただきたいというふうに思います。
次は、観光振興についてなんですが、高松キャンプ公園の進捗状況については、先ほど同僚議員のほうから質問ありましたので、もう私は割愛いたします。
その関連でいいますと、このキャンプ公園、今、調査設計進めておられるわけですけれども、いわゆるキャンプ用品メーカーであるとかとの提携というのは考えていないのか、いかがですかね。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
キャンプ用品メーカーとの連携につきましては、近年幾つかの自治体が包括連携協定やコンサルティング契約を結び、アウトドア需要に対応する施策に取り組んでいるようでございます。これらの事例の経過や成果について調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○８番（井手明人君） 来年度中にオープンさせるという計画になるかと思うんですが、オープンに際してのいろんなイベントの企画というのも、もう今から考えておかなきゃいけないと思うんですよ。先ほど言いましたキャンプ用品メーカーとの提携であるとか、ぜひともお願いしたいのは、テントメーカーのテントの展示会を企画したらどうかと思うんですが、いかがですかね。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
高松キャンプ公園のオープン予定は、現在のところで平成３２年４月末ごろを予定いたしておりますので、その間に御提言のありました展示会などを含めオープニング企画について、鋭意検討してみたいというふうに思っております。
○８番（井手明人君） オープン当初に一定期間そういったイベントをされると、キャンプ愛好家は、サイクリングの愛好家と一緒です。どんな遠くからでもやっぱりやって来ます。そこらあたりの事例を研究していただければよろしいかと思います。
それから、９月議会では多くの皆さんが取り上げましたけれども、米良電機産業との企業立地協定ですね。解除の申し出があったわけですが、これがどのようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○市長（島田俊光君） はい、御心配かけて大変申しわけなく思っているわけでございますが、早速米良社長ともすぐ協議をいたしたわけでございます。
今後の方針として、やはり都井岬は我々の観光地のメッカでございますから、どうしても開発については、協力的に御協力をお願いしますということは再三お願いをいたしております。
その中で、まだ具体的な方針というものを私が示していかなければならないわけですが、今検討させていただいているところでございます。そしてまた、今後どのような方法でどのような時期に着工するかということも再三また協議をする中で決めていきたいと思いますので、いましばらくこの協議会のほうに私が進めていますので、時間をいただきたいと思っております。
以上です。
○８番（井手明人君） わかったようでわからんような説明だったんですが、要は、この企業立地協定については、解除の申し入れがあったので、それについては受け入れますと。ただし、その申し入れのときに、いろいろ協力をしたいという申し出もあったわけですよね。そこらあたりのところをきちっと整理をした上で、協定の解除をするようになるんだというようなことなんでしょうかね。
○市長（島田俊光君） はい、今度米良さんのほうからその小水力の問題もございまして、今後串間のほうには協力するということは明言されておりますので、今後その協力するという合意書ですか、そういうものをやはりしっかりと踏まえた中での議会のほうへ報告しなければならないということはもう伝えておりますので、このことについて調整をして合意書を米良社長ととって、また議員の皆様方にはしっかりと説明していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○８番（井手明人君） 早目に検討していただいて、すっきりした形で話し合いをつけていただければというふうに思います。
それから、都井岬の水の関係も先ほど同僚議員から質問がありました。それを受けて、いわゆるこの水については、旧都井岬観光ホテルが利用しておった御崎神社の手前のところの貯水池から水を引くという方向で庁内ではその方向で決まったということでしたですよね。
これについては、あれですか、来年度はそのための、さっき費用等についても質問が出ておりましたけれども、どうなるのかということも含めて、この調査設計の委託をされる、その予算を計上するといったようなお考えなんでしょうかね。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
現在のところ、事業評価に提案をしておりまして、その結果といいますか、によって来年度の予算化といいますか、取り組みというのを固めていきたいというふうに思っております。
○８番（井手明人君） 都井岬の水問題というのは、いわゆる都井岬再開発のこれはもう前提になる部分ですから、できるだけ早目に道筋をつけていただければというふうに思っております。
もう一点、いわゆるもう廃墟になったホテルの件なんですが、こちらは９月議会以降は何か進展があったでしょうか。
○市長（島田俊光君） はい、このことも絡めて、まずはその都井岬の開発については、議員が言われるように水が一番大切ですので、一回踏まえた中で、しっかりと今後の将来的な計画をする中で都井岬の開発とホテルというものは連動して、また社長のほうにも検討しているところでございますので、またこれについても時間をいただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（山口直嗣君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○８番（井手明人君） では、次の質問にまいります。
地域おこし協力隊が串間市には６名いらしたわけですけれども、そのうち３名が退職されたということを聞きました。なぜ退職されたのかということについてのその理由は何だったのでしょうか。在籍した部署ごとにお答えいただけますでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
地域おこし協力隊が退職された理由でございますけれども、一身上の都合ということでございますけれども、ふだんいろいろとお話をする中で感じましたのは、この移住といいますか、体験を通してまたいろいろ夢でありますとか、目標というようなものも出てきたというようなこととかは、ふだんのやりとりとか、会話といいますか、その中では思っておりましたが、基本的には一身上の都合というようなことでございます。
以上でございます。
○
農業振興課長（野辺一紀君） お答えいたします。
当課におきましては、地域特産物のブランド推進員として平成２８年１２月から登用しました女性１名が本年１０月をもちまして依願退職をしたところであります。
この方につきましては、広い人材と鋭い視点でブランド事業にかかわらず、さまざまな分野で能力を発揮された優秀な人材であったと感じております。
退職の理由といたしましては、一身上の都合でございますが、新たな分野でのチャレンジ、自己研さんを図りたいとの意向でございました。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 一身上の都合というのは、非常に便利のいい表現でして、それぞれの事情があったんでしょうけど、やはり地域おこし協力隊に手を挙げられたときには、串間市の定住を考えて応募はされたと思うんですよね。任期途中での、任期といいましても、年度更新で３カ年ということなんですが、退職というのは、本意ではなかったんじゃないかなという気もするんですよね。市としての対応、受け入れ体制というのは問題なかったのか。あるいは今回の件を受けて、今後どのように対応していくのかと、改善していくのかというようなことについては、これはどちらになりますかね、総務課長ですかね、協議されていますかね。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
地域おこし協力隊の今後の対応でございますけれども、地域おこし協力隊につきましては、平成２８年度から制度の活用を始めたわけでありますけれども、受け入れに当たっては、その目的が明確ではなかった点もあったかと認識をしております。
今後の対応策といたしましては、所管課となる部署と活用の目的等につきまして、十分協議した上で、募集時において隊員についてどんな活動をしてほしいのかという詳細かつ具体的なビジョンの提示とか、生活準備に関する転入前からの相談体制の充実、それから行政の仕組みとか、地域特性の理解を深めるための新任研修の実施、それから実施活動や生活全般における総合相談窓口の設置、企業定住に向けた各種調整や支援などを行う必要があると考えております。
隊員それぞれの能力が最大限に発揮されまして、充実した活動が行えるとともに、任期満了後においても、本市への移住定住につなげられますよう、関係課とも連携しながら、十分な協力体制に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 地域おこし協力隊として活躍していただくというのが途中で断念されたということなんですが、またこの方々は串間に移住予定者でもあったわけですよね。実際移住はしておられますから定住ですかね。それ以上に、こういう形でおやめになるということは、串間に対するマイナスイメージを持たれることがあるんじゃないかといったようなところもちょっと心配したところでした。
今後も地域おこし協力隊というのは、活用していかれるのかどうか、いかがですか。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
今後の地域おこし協力隊の活用につきましては、人口減少対策としての効果に加えまして、それぞれの隊員が新しい価値観で地域をとらえ、新しい発想でさまざまな活動を展開しておりまして、まさに地域おこしに貢献されているものと実感しております。
新たな視点による地域活性推進のためにも、引き続き地域おこし協力隊の活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 今後も活用は進めていくということでした。そこで市長、この地域おこし協力隊の仕事というのは、私は、ジオパークのことばかり言いますが、ジオパークを推進していく上で、３年間、それに専念していただけるような人材の獲得というのも可能ではないかと思うんですよね。いわゆる専門的な知見を有する人を、それで地域おこし協力隊として採用されたらどうかなと思うんですが、いかがですかね。
○市長（島田俊光君） はい、ありがとうございます。先ほど冒頭で話ましたように、私もインスタ映え効果をもたらす都井岬のあの神社のところの写真を撮って今やっているわけですが、そういうような方向でやはり１つはそういう仕事も専門的にやらせることも必要じゃないかなとは考えております。
今後地域おこし協力隊の皆さんが１人退職されたということでございますが、やはりそういうことのないように、やはり串間に定住できるようなこれからのコミュニケーションもやはり必要じゃないかと思いますので、議員おっしゃるようにそういう１つの課題というのも担当させれば地元に残るような方法もとってくれるんじゃないかと思いますので、今後検討していきたいと考えております。
○８番（井手明人君） ぜひその方向でのことを取り組んでいただければと思います。
御崎神社のあたりのインスタ映え効果の看板については、私はどういうものなのかよくわかりませんので、また別の機会にお尋ねしたいと思います。
次に、文化会館周辺の整備についてお尋ねいたします。
まず１つは、駐車場についてなんですが、３つ気になる点があるんですね。１つは、駐車場の線引きがきちっとできていないと、エリア分けですね。というのが１つですね。
それと図書館側の駐車場というのは、もうずっと未舗装のままなんですよね。これが雨が降ったりすると、足元はぬかるみますし、水はたまるし、これでいいのかなというのをいつも感じております。
それから、アクティブセンターの玄関の、海に向かって玄関の右側ですね、これが砂利なんですよね。ここも駐車場として活用されておられるんですが、決してこのような状態でいいとは思っておられないとは思うんですが、何でこんな状態にずっとなっているのか、あるいは今後はこれをどうするつもりなのか、お聞かせください。
○教育長（吉松俊彦君） ただいまの井手議員の質問に対しましては、担当課長より答弁しますので、よろしくお願いいたします。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
文化会館駐車場の白線についてのお尋ねでありますが、今後の年次的な改修計画の中で対応してまいりたいと考えております。
次に、図書館駐車場の未舗装につきましては、利用される市民の皆様に御不便をおかけしておりますが、整備する方向で進めているところでございます。
以上でございます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
アクティブセンター入り口右側の砂利が敷き詰められた部分につきましては、駐車場としても利用する場合がございます。モニター会議におきましても、利用者から砂利の量を減らしてもらうと運転操作しやすいとの意見がありましたことから、現在指定管理者が砂利の量を確認調整しながら管理しており、現時点では特段苦情がなくなったようでございますけれども、今後舗装等による整備につきましては、年次計画等で考えていきたいというふうに思っております。
○８番（井手明人君） 年次計画で考えていくというのはいいんですが、年次計画というのは、いつからいつまでというのを考えて年次計画というふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えいたします。
アクティブセンターにつきましては、先ほどもお話に出ました総合管理計画・公共施設等管理計画の関係もございまして、指定管理が再来年までございます。ですので、今後それ以降の施設の利用のあり方というのとあわせて計画をしていきたいというふうに思っております。
○生涯学習課長（吉田勇人君） 文化会館の部分につきましては、年次計画と予算要求の中で担当課等と協議してまいりたいと考えます。
以上です。
（発言する者あり）
○生涯学習課長（吉田勇人君） 失礼いたしました。
なるべく早い段階で、ほかの改修計画等もございますので、それに沿ってなるべく一体的な形で進めていければと考えております。
以上です。
○８番（井手明人君） なるべく早く整備を進めてください。
都市建設課長、以前ライン引きを買ったじゃないですか、都市建設課で。いわゆるセンターラインを引くとか駐車場の線を引くとか、あれはどうなっていますかね。活用は全く話は聞かんわけですが、もう五、六年ぐらいになりますかね。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
議員御指摘のライン引きの機械につきましては、以前購入した経緯があるというふうには伺っております。ただし、あの起伏の激しい場所などについては、ちょっと支障が出たり、また実用性といった面で若干問題等がございまして、現在、今年度につきましては、使えていない状況がございます。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 今年度じゃなくて、買ってから一切使っていないというのが現状じゃないかと思うんですよ。文化会館の駐車場はでこぼこは余りありませんので、平面ですから、一回使えんかどうか、検討してみてください。
それから、もう一点文化会館については、その街灯です。生涯学習課長、文化会館で夜間にイベントがあったときに、玄関を出て右のほうにずっと回って裏の駐車場に行くわけですが、あの動線のところが非常に暗いんですよね。電気があるようなないような感じで、ただその効果は全く発揮していないわけですが、あれを何とかしないと、段差もあることですし、非常に危険じゃないかと思うんですが、いかがですかね。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えします。
文化会館の玄関から図書館側を通り、駐車場までの街灯についてのお尋ねであります。
文化会館には部分的に屋外照明が設置されておりますが、議員御指摘の部分で現在４カ所の街灯がつかない状態でありました。これにつきましては、既に業者へ取りかえの依頼をしており、間もなく改善されるところとなっております。
御利用の皆様には御不便をおかけしておりますが、御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
○８番（井手明人君） いつまでにできるのかな。
○生涯学習課長（吉田勇人君） 業者のほうには依頼がしてありまして、早ければ今週中には取りかかれるのではないかという話であります。
以上であります。
○８番（井手明人君） 早目に進めてください。
それから、消防長にお尋ねしますが、消防長の前に、一回ちょっと総務課長に聞いていいですかね。総務課長、女性消防士の採用ということについては、これは串間市としては考えておられんのでしょうかね。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、串間市の職員採用試験案内の中においても、消防士ということで募集をしている中には、男女を問わず募集を行っているということで、門戸は開いている状況でございます。
以上です。
○８番（井手明人君） もちろん男性消防士とか女性消防士とかいうのはないですよね。やはり消防士としての採用になると思うんですが、現実的な意味では、これはもう今のところ女性の職員を消防士として採用された経過はないんですよね。
消防長、いかがですかね。私は現在、今までもそうだったと思うんですが、特に救急現場あたりでは、女性の消防士、救急救命士が必要じゃないかと思うんですが、消防長としては、どんなお考えでしょう。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
女性消防士の必要性につきましては、女性が半分を占める地域社会とともに、消防においても、より多くの女性が参画、活躍することで消防、防災体制の向上に寄与することが見込まれております。
特に、議員御指摘のとおり救急業務においては、高齢者や子供への女性ならではの視点を生かしたきめ細やかな活動により、これまで以上に住民サービスの向上が図られると考えております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 今消防本部のハード面で不可能だと思うんですよね、女性の消防士を採用するというのは。例えば、トイレはあるかもわかりませんが、トイレであるとか、シャワールームであるとかですね、仮眠室であるとか、こういったことの整備を、まず受け入れ体制を何とかしなきゃいかんと思うんですが、聞くところによりますと、設置費用の半分は、特別交付税で手当てがあるというような話を聞いております。一遍には無理かもわかりませんが、３年後、あるいは５年後ぐらいを受け入れられるような体制に計画されたらいかがでしょうかね。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
現状では、女性消防士の採用に伴う専用の個室等は整備されておりません。採用された場合には、当面は日勤勤務で対応していただき、その後施設整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 質問はふるさと納税なんですが、現在の状況はいかがでしょうかね。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
平成３０年度のふるさと納税の実績につきましては、１１月３０日現在の日付ベースで申し上げますと、寄附件数については、平成２９年度が３,３５５件、平成３０年度が７,４８０件で約２.２倍の増、寄附額につきましては、平成２９年度が６,３２４万８,０００円、平成３０年度が９,９０９万５,０００円で、約１.６倍の増となっております。
なお、昨日現在では、１億２２１万５,０００円となっておりまして、平成２９年度末と同程度の寄附額となっております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 今からあと２週間ぐらいがピークだと思うんですよね。このふるさと納税については、去年、正直言って大失敗だったわけですね。ことしはそういう取り組みをされているわけですが、市長もみずからモデルになって非常にインパクトの強いＰＲポスターもつくられておるわけです。絶対これは市長に恥をかかさんためにも、目標はクリアしてもらわなきゃいかんわけですが、具体的に何かこういうことをやっていますかというのはありますか。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
今後の取り組みといたしましては、現在全庁的な職員の取り組みということで、全職員の協力によるふるさと納税御案内のはがきの送付を行っているところでございます。
さらに、串間市ふるさと納税特設サイトのほか、ふるさと納税ポータルサイト及び新たに開設しました串間市ふるさと納税の地域情報サイト、それから今御案内のありました市長をモデルとしたふるさと納税ＰＲポスター等を最大限に活用いたしまして、本市の露出度を高めまして寄附拡大を図ってまいりたいと思います。
今、御指摘がありましたように、１２月が勝負の月かと思っておりますので、職員一丸となって頑張っていきたいと考えております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 全職員に何ですか、はがきで知り合いの方にお願いをするということですか。
議員の皆さんにも協力を頼まれたらどうです。議員の皆さんも、いや、おれはせんとは言われないですよ。議長にきょう、あすにでもどんなですかということで、申し入れしてみてくださいよ。ちょっとでも我々も貢献できればいいと思いますので。
５時が５分過ぎたわけですけども、５時までに何とかと思ったんですが、ちょっとできませんでしたけど、以上で私の一般質問は終わります。
ありがとうございました。
○議長（山口直嗣君） 以上で、８番井手明人議員の質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
本日の議会は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口直嗣君） 御異議なしと認めます。
よって本日の会議は、この程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは、午前１０時から本会議を開いて一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
（午後 ５時０６分延会）...