串間市議会 2018-11-26
平成30年第5回定例会（第1号11月26日）
今期定例会の会期は、本日から１２月１４日までの１９日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口直嗣君） 御異議なしと認めます。
よって会期は、１９日間と決定いたしました。
なお、会期中の
審議日程については、お手元に配付しております会期並びに
審議日程表のとおりであります。
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◎日程第３ 議案第６５
号平成３０年度串間市
一般会計補正予算（第４号）から議案第８３号
字の区域の変更について
（上程、
提案理由説明）
○議長（
山口直嗣君） 日程第３、議案第６５号から議案第８３号までの議案１９件を一括して議題といたします。
これより、本１９件に対する市長の
提案理由の説明を求めます。
○市長（
島田俊光君） （登壇）おはようございます。
本日、御提案いたしました議案につきまして、その
提案理由を御説明申し上げます。
まず議案第６５号は、平成３０年度串間市
一般会計補正予算（第４号）であります。主な内容は、台風２４号により被災した
土木施設及び
農業用施設の
災害復旧工事費を措置したほか、
小中学校における
熱中症対策として
冷房設備整備に要する
経費等を措置したものでございます。
まず
歳出について御説明いたします。
第１
款議会費において、６万８,０００円を追加いたしましたが、これは職員の
共済費を追加したものであります。
第２
款総務費において、５,２１１万９,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、平成２９年度精算に伴う
国県出金等の
返還金を追加したものであります。
第３
款民生費において、５,１２３万３,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、
障害福祉サービス等給付費及び
障害児通所支援事業給付費を追加したものであります。
第４
款衛生費において、１３８万４,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、
不妊治療費助成事業の
扶助費及び
じん芥収集車の
修繕料を追加したものであります。
第５
款農林水産業費において２,０１３万４,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、
機構集積協力金及び
生産基盤支援対策事業費を追加したものであります。
第６
款商工費において、９０１万６,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、
企業立地促進事業の
助成金を追加したものであります。
第７
款土木費において、１,４３６万６,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、串間市
中心市街地まちづくり事業において
建物等物件補償費を追加する一方で、
土地購入費を減額したものであります。
第８
款消防費において、２６万円を減額いたしましたが、その主なものは、職員の
給与費等を減額したものであります。
第９
款教育費において、１億１,９７２万３,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、
小中学校の
冷房設備工事費を追加したものであります。
第１０
款災害復旧費において、１億９９５万９,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、台風２４号により被災した
土木施設の
災害復旧工事費を追加したものであります。
次に歳入について御説明いたします。
第１４
款使用料及び手数料において、１万２,０００円を追加いたしましたが、これは
使用料を追加したものであります。
第１５
款国庫支出金において、１億４,５８２万１,０００円を追加いたしましたが、これは
歳出の
事業費に見合う
補助率により措置したものであります。
第１６
款県支出金において、１,０５２万７,０００円を追加いたしましたが、これは
歳出の
事業費に見合う
補助率により措置したものであります。
第１９
款繰入金において、２万３,０００円を追加いたしましたが、これは
介護保険特別会計からの
繰入金を追加したものであります。
第２０
款繰越金において、１億１,４１６万２,０００円を追加いたしましたが、これは前年度
繰越金を追加したものであります。
第２１
款諸収入において、１０９万７,０００円を追加いたしましたが、これは雑入を追加したものであります。
第２２款市債において、１億６１０万円を追加いたしましたが、その主なものは、
小中学校の
冷房設備整備事業費を追加したものであります。
以上、
歳入歳出補正予算について御説明いたしましたが、この結果予算の規模は１３１億５,７４４万９,０００円となっております。
次に第２表
繰越明許費について御説明いたします。
児童扶養手当支給事業、
経常経費・
小学校管理費及び
中学校管理費、
土木災害復旧事業費につきましては年度内での
事業完了が困難なため、
繰越明許費の手続を行うものであります。
次に第３
表債務負担行為補正について御説明いたします。
串間市
公共施設等個別施設計画策定業務委託費等４件につきましては、平成３１年度以降の
予算執行において、それぞれの期間、
限度額を定め、スムーズな
事務執行を行う必要から提案するものであります。
次に議案第６６号は、平成３０年度串間市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第３号）であります。
まず
歳出について御説明いたします。
第１
款総務費において、８３万円を追加いたしましたが、これは職員の
給与費等を追加したものであります。
第２
款保険給付費において、１億１,５４７万４,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、一般被
保険者の
療養給付費を追加したものであります。
第５
款保健事業費において、６５万円を追加いたしましたが、その主なものは、
総合保健福祉センターの
管理経費を追加したものであります。
次に歳入について御説明いたします。
第４
款県支出金において、１億１,５４７万４,０００円を追加いたしましたが、
保険給付費等交付金を追加したものであります。
第６
款繰入金において、８８万９,０００円を追加いたしましたが、これは
一般会計からの
繰入金を追加したものであります。
第７
款繰越金において、５９万１,０００円を追加いたしましたが、これは前年度
繰越金を追加したものであります。
以上、
歳入歳出補正予算について御説明いたしましたが、この結果、予算の規模は３０億５,０２５万７,０００円となっております。
次に議案第６７号は、平成３０年度串間市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）であります。
これは、
歳出の第１
款総務費において、職員の
共済費等を１５万１,０００円追加し、その財源として、歳入の第４
款繰入金において、
一般会計からの
繰入金を同額追加したものであります。
以上、
歳入歳出補正予算について御説明いたしましたが、この結果、予算の規模は６億５,９３２万２,０００円となっております。
次に議案第６８号は、平成３０年度串間市
病院事業会計補正予算（第２号）であります。
まず、
収益的支出について御説明いたします。
第１
款病院事業費用において、５,６０３万５,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、職員の給料、手当、
医療消耗備品費、
長期借入金利息等を減額する一方、
報償費、
消耗品費、委託料、
図書費等を追加するものであります。
次に、第５条
債務負担行為について御説明いたします。
給食調理業務委託費及び
医療業務委託費については、平成３１年度以降の
予算執行において、期限、
限度額を定め、スムーズな
事務執行を行う必要から提案するものであります。
次に議案第６９号は、平成３０年度串間市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）であります。
第１
表債務負担行為について御説明いたします。
平地区
農業集落排水処理施設維持管理業務委託費につきましては、平成３１年度の
予算執行において、期間、
限度額を定め、スムーズな
事務執行を行う必要から提案するものであります。
次に議案第７０号は、平成３０年度串間市
公共下水事業特別会計補正予算（第１号）であります。
第１
表債務負担行為について御説明いたします。
串間市
中央浄化センター施設維持管理業務委託費につきましては、平成３１年度の
予算執行において、期間、
限度額を定め、スムーズな
事務執行を行う必要から提案するものであります。
次に議案第７１号は、平成３０年度串間市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）であります。
第１
表債務負担行為について御説明いたします。
築島地区漁業集落排水処理施設維持管理業務委託費につきましては、平成３１年度の
予算執行において、期間、
限度額を定め、スムーズな
事務執行を行う必要から提案するものであります。
次に議案第７２号は、平成３０年度串間市
介護保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第３号）であります。
まず
歳出について御説明いたします。
第１
款総務費において、５１６万１,０００円を追加しましたが、その主なものは、職員の現員現給による
給与費等を追加したものであります。
第５
款地域支援事業費において、１１３万７,０００円を減額いたしましたが、その主なものは、
一般介護予防事業の
委員報酬を減額したものであります。
第６
款基金積立金において、１３万５,０００円を減額いたしましたが、これは
介護給付費準備基金への
積立金を減額したものであります。
第８
款諸支出金において、１３万５,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、平成２９年度精算に伴う
国県支出金等の
返還金を追加したものであります。
次に歳入について御説明いたします。
第１
款保険料において、３,８５７万６,０００円を追加いたしましたが、これは現
年度分の
特別徴収及び
普通徴収の
保険料を追加したものであります。
第４
款国庫支出金において１,４６２万円を減額いたしましたが、その主なものは、現
年度分の
普通調整交付金を減額したものであります。
第５
款支払基金交付金において、２,４７４万８,０００円を減額いたしましたが、その主なものは、現
年度分の
介護給付費交付金を減額したものであります。
第６
款県支出金において、３０万１,０００円を減額いたしましたが、これは
地域支援事業交付金を減額したものであります。
第９
款繰入金において、５１１万７,０００円を追加いたしましたが、その主なものは、
一般会計からの
繰入金を追加したものであります。
以上、
歳入歳出補正予算について御説明いたしましたが、この結果、予算の規模は、２７億１,７０７万９,０００円となっております。
次に議案第７３号は、平成３０年度串間市
市木診療所特別会計補正予算（第３号）であります。
まず
歳出について御説明いたします。
第１
款総務費において、１３万４,０００円を追加いたしましたが、これは
修繕料を追加したものであります。
第２
款医療費において、１５１万９,０００円を追加いたしましたが、これは
医薬材料費を追加したものであります。
次に歳入について御説明いたします。
第４
款繰越金において、１６５万３,０００円を追加いたしましたが、これは前年度
繰越金を追加したものであります。
以上、
歳入歳出補正予算について御説明いたしましたが、この結果、予算の規模は、５,７６６万９,０００円となっております。
次に議案第７４号は、串間市職員の
定年等に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、
地域医療の確保・充実に資するため、
医療業務に従事する医師の定年を６５歳から７０歳に引き上げるものであります。
次に議案第７５号は、串間市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは
公職選挙法第１４２条第１１項の規定に基づき、串間市の議会の議員の選挙における
選挙運動用ビラの作成にかかる経費に対し、
公費負担を行うため、所要の改正を行うものであります。
次に議案第７６号は、串間市
特別会計条例の一部を改正する条例であります。
これは、物品の取得及び
会計事務の見直しに伴い、串間市
物品特別会計を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
次に議案７７号は、公の施設に関する条例及び串間市
特別職の職員で
非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する等の条例であります。
これは、
市立千種保育所及び
市立市木保育所の
民営化に伴い、所要の
改正等を行うものであります。
次に議案第７８号、議案第７９号及び議案第８０号は、公の施設の
指定管理者の指定についてであります。
これは、公の施設の管理を行わせるため、串間市
コミュニティバスの
指定管理者として
宮交タクシー株式会社を、串間市
文化会館の
指定管理者として特定非
営利活動法人トータルサポート南九を、
串間市民総合体育館及び串間市
総合運動公園の
指定管理者としてジェイレックグループくしまをそれぞれ指定するため、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案するものであります。
次に議案第８１号は、財産の
無償譲渡についてであります。
これは、
市立千種保育所及び
市立市木保育所を平成３１年４月から
民営化することに伴い、円滑な移行と
保育業務を支援するため、
市有財産である建物及び
附属工作物等の
無償譲渡について、
地方自治法第９６条第１項第６号の規定により提案するものであります。
次に議案第８２号、新たに生じた土地の確認について及び議案第８３号、字の区域の変更については、関連しておりますので一括して御説明いたします。
これは、
都井漁港区域内の串間市
大字都井字西谷の地先において、宮崎県が施行する
公有水面の
埋立事業が進められておりましたが、このたび
宮崎県知事よりその
竣功認可の通知がありましたので、新たに生じた土地の確認を行うとともに、字の区域の変更を行うものであります。
以上、本日提案いたしました議案について、その
提案理由を御説明いたしましたが、御審議賜りますようお願い申し上げます。終わります。
年度を間違えていたので訂正させていただきます。６ページの上のほうの、次に議案第７１号は平成３０年度串間市
漁業集落排水というところを３１年度と発言を訂正させていただきたいと思います。またその中のところに、次に議案第７２号は平成３０年度を３１年度と発言したようでございます。訂正しておわび申し上げます。（降壇）
○議長（
山口直嗣君） 市長の
提案理由の説明はお聞きのとおりであります。
ただいま議題となっております本１９件に対する質疑については、１２月７日に行うことにいたします。
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◎日程第４ 認定第１
号平成２９年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認
定第１２
号平成２９年度串間市
市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について
（
特別委員長報告、
特別委員長報告に対する質疑、討論、採決）
○議長（
山口直嗣君） 日程第４、認定第１号から認定第１２号までの認定１２件を一括して議題といたします。
これより本１２件に対する
決算審査特別委員長の報告を求めます。
○
決算審査特別委員長（今江猛君） （登壇）閉会中の
継続審査に付されておりました、認定第１号から認定第１２号までの、認定１２件について、審査の結果を報告いたします。
本
決算審査特別委員会は、平成３０年９月１８日設置以来、今日まで３
分科会に分かれ、
予算執行が議決の趣旨・目的に沿って適切に運営されたか、所期の目的が達成されたかなど、
決算審査方針に留意し、当局より説明を求め慎重に審査してまいりました。
はじめに、認定第１
号平成２９年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成多数により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
まず、
決算収支の状況についてであります。
一般会計の
決算額は、
歳入総額が１２３億９,５７３万６,１０４円、
歳出総額が１２０億７,２３１万３,１３６円となり、
歳入歳出差し引きの形式収支額は３億２,３４２万２,９６８円となっている。
このうち、翌年度へ繰越すべき財源は２,３９７万２,０００円となっており、形式収支額から翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた２億９,９４５万９６８円が実質収支額となっている。
歳入の構造は、自主財源が２３.８９％、依存財源が７６.１１％となっている。
前年度との増減額について、自主財源のうち主なものは、
繰入金が７,３９９万５,１５０円の増となっているが、寄附金が３億６３８万８,５８７円の減となっており、自主財源総額では２億８９３万７,３６７円の減となっている。
一方、依存財源のうち主なものは、県支出金が２億１,５４４万７,９０３円の増となっているが、国庫支出金が２億５３６万１,９７１円の減となっており、依存財源総額では１億４,９０８万３,０５２円の減で、歳入全体としては３億５,８０２万４１９円の減となっている。
次に、市税についてであります。
まず、課税調定額は１８億５,００５万３,４３２円で、収納額は１６億９,１０７万５,００７円となり、徴収率は９１.４１％で、対前年度比０.５８ポイントの増となっている。
不納欠損額は１,４０７万７,０３２円となり、その結果、収入未済額は１億４,４９０万１,３９３円となったところである。
歳入の特徴としては、市税は個人住民税において台風被害等により農業所得は減少したものの、全体の７割を超える給与所得の増加により増となっている。また、県支出金が
農業費補助金の増加により増、
繰入金において基金
繰入金の増、国有提供施設等所在市町村助成交付金がレーダー施設改修に伴い１,０３１万２,０００円の増となっているが、ふるさと納税による寄付金の減、地方交付税の減が上げられるところである。
歳入のうち市税の徴収率については、年々改善されているが、固定資産税の収入未済額・不納欠損額においては、金額の大きい案件が見受けられる。公平性を図る上からも財産調査を徹底した上で、財産の差押、未収金の徴収に努めるべきです。
次に、
歳出についてであります。
まず、第２
款総務費中、一般管理費については、現在、男女共同参画社会の推進が図られている中、本市の女性課長級職員は１名しかいないため、女性を登用している先進自治体の研修を行い、積極的に女性の登用を図るべきです。
文書広報費については、くしまＰＲ大使として、歌手のいであやかさん、オリックス・バファローズで来季の新監督に就任される西村徳文さんなど多くの著名人に委嘱しているが、さらに本市に関係する著名人を活用し、くしまＰＲ大使として積極的に活動できる場を当局が設けるべきです。
会計管理費については、本市の指定金融機関は宮崎銀行であるが、独占的に行っているため、指定金融機関の業務内容等精査した上で、宮崎銀行以外の金融機関でも指定金融機関として業務を行うことができないのか検討すべきです。
企画費のふるさと納税については、納税者に対して、返礼品はもちろんのこと、御礼状もあわせて発送しているとのことであるが、目標額を達成することができなかった。在京串間会及び近畿串間会等、あらゆる機会を活用しふるさと納税の推進を図るべきです。また、本市に帰省し、同窓会等多数の催しが行われる場合は、事前に情報を収集し、その場に出向いてＰＲを行うべきです。
ＪＲ日南線については、昨年度ダイヤ改正により減便されており、存続に向け厳しい状況にある。日南市では市職員の県内の出張はＪＲ日南線を利用しており、本市においても、市職員の出張はＪＲ日南線の回数券を購入するなど積極的に利用すべきです。また、本市に居住する高校生の約半数が市外の高校に通っており、バスで通学している生徒に関しては、ＪＲ日南線の利用をお願いするなど取り組みが必要です。
くしまｄｅスローライフ推進事業については、移住体験ツアーを年に２回程実施しているが、昨年度本市に移住された方はおらず、これまでに本市に移住された方は数名である。体験ツアーについては、短期間ではなく長期間で実施する等、事業内容を抜本的に見直すべきです。
支所及び出張所費については、各支所に公用車を配置しているが、市木支所の公用車のみに拡声機を配備している。災害等発生時に各支所でも瞬時に対応することができるよう市木支所のみならず、各所の公用車に拡声機を配備すべきです。
危機管理費については、地震・台風等発生時に避難所を開設するが、災害はいつ起こるかわからないため、避難者が常に正確な情報を把握することができるよう、テレビ・ラジオ等常時配備すべきです。また、近年、避難所に避難される方は増加しているものの、市の人口に対して避難所に避難される方が非常に少なく、避難する意識が低いため、市民の生命を守るためにも市民の意識の向上に努めるべきです。さらに、毎年総合防災訓練を実施しているが、地震時には津波等発生する可能性もあり、特に沿岸部地域においては、地区住民と連携し、常に津波避難訓練を実施すべきです。
賦課徴収費の委託業務の中で随時契約を実施しているが、入札率が非常に高いことから内容を精査し、委託先と契約を行うべきです。
第３
款民生費中、老人福祉費については、高齢者クラブの加入者が減少傾向にあり、今後の活動の継続に支障が出るおそれがあることから、高齢者の活動の場を守る取り組みをすべきです。また、シルバー人材センターで働く人材も年々減少しているが、作業内容をより充実させるなどの対策を講じ、人材確保の取り組みに努めるべきです。
第４
款衛生費中、保健衛生総務費については、宮崎県医師確保対策推進協議会の活動において、医師確保の取り組みを行っているが、大学への要望活動や学会でのブース紹介などでは情報発信は限界がある。協議会等を活用し、より積極的な医師招聘活動を行うべきです。また、国や大学等に臨床研修制度の見直しを求めるなどの意見書を提出すべきです。
じん芥処理費については、日南串間広域不燃物処理組合における長期計画を明確にし、負担金の在り方等について議論が必要である。さらに、ごみの収集については市の業務に市民が協力することで成り立っているが、多くの課題が山積している状況であるため、率先して課題解決を図るべきです。
第５
款農林水産業費中、農業総務費については、串間温泉いこいの里管理運営費の燃料費が不足し、流用等が見受けられる。灯油等の購入については、競争原理を発揮し、安価な価格の導入を図るべきです。
農政企画費については、農業は、ひとづくり・ものづくりであり、本市の人口減少と同じく農業人口も減少している。第一次産業の町でもある本市の特徴を生かし、農業部門の人づくりから産地づくりを行うためにも先進的な情報を収集し、農業振興に努めるべきです。また、くしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業については、さらに本市の魅力ある農畜産物を生かしたオリジナル商品の開発強化に努め、継続して情報発信すべきです。
園芸振興費及び畜産業費については、農業経営基盤を確保するまでの初期投資が大きく、農家の負担となっているのが現状である。後継者が育つよう制度事業等を活用できる体制をさらに整えるべきです。
農地費については、生産基盤支援対策事業は執行されているが、機械の大型化に伴い、団地営農を今後進めていくためには、農道整備、基盤整備並びに圃場整備を計画的に行い、効率的な農業ができるよう努めるべきです。また、地籍調査事業については、土地所有者の高齢化や所有者不明による境界の確認が難しくなっている現状がある。適切な森林管理を行うためには、地籍調査事業の早急な推進が求められていることから、さらに地籍調査事業の推進に努めるべきです。
林業振興費については、市内の山林は伐期を迎えて伐採が進んでおり、伐採後、未植栽となっている箇所が見受けられる。森林資源は豊かな水産資源を確保するなど多面的機能が必要不可欠であるほか、土砂崩れなどの自然災害の発生を防ぐ観点からも、植栽の推進８割を目標に行うべきです。また、有害鳥獣駆除対策事業については、補助金の使途を明確にするためにも、補助要綱等を精査し、公平・公正な補助金の交付に努めるべきです。
水産業振興費については、つくり育てる漁業を目指すためにも、漁業経営の安定化と資源開発の取り組みの強化を継続して行うべきです。
第６
款商工費中、商工業振興費については、市民駐車場の補修及び案内設置板も含め、計画的に取り組むべきです。また泉町市民駐車場については、今後、道の駅の建設予定地でもあることから代替地の確保を早期に検討すべきです。
商工業振興対策事業については、共通商品券発行事業補助金が交付されているが、プレミアム商品券の発行等も含め、継続的な事業展開と売り上げに努めるべきです。また、住宅リフォーム促進事業については、住宅・自治公民館に合わせ、移住者及び農家民泊開業者への建物の増改築・修繕費用の補助金が交付されている。市内の施工業者を利用することから高い経済効果がある。補助要綱等の精査を行い今後も継続して実施すべきです。
三大イベント推進事業については、広く市民の声・アイデアを取り入れ、事業の見直しを行うべきです。また、当局において、全体的に地域おこし協力隊の本来の役割を達成できていないことから、与えられた任務を明確にし、地域おこしそのものの目的に沿った活用をすべきです。また、本市の魅力ある情報発信に努めるべきです。
第７
款土木費中、東九州自動車道整備促進事業については、東九州自動車道串間区間の早期事業化に向け、経済団体等と官民一体となった要望活動が行われている。ストック効果等が得られることから、今後補助の使途についても精査すべきです。また、要望活動については、構成メンバー等も含め、今後考慮するよう努めるべきです。
道路橋りょう総務費については、市道の補修も含め、維持管理を計画的に取り組むべきです。
河川費については、土砂流入により中小河川の河床高が見受けられ、市道等の冠水となることから、防止する上からも河川の浚渫とあわせて、堤防の草刈りを計画的に行うべきです。
公園費については公園管理を行ううえにおいても、草刈及び糞害等の維持管理をシルバー人材センターや地域住民へ委託する等、理解を求め環境整備に努めるべきです。
道の駅建設については、いまだ市民の中には計画の規模縮小も含め、理解が得られていない現状が見受けられる。事業を進めるうえでは、市民の理解が必要不可欠であり、周辺市民への説明だけではなく、広く情報を開示し、十分な説明をすべきです。
住宅管理費については、市営住宅入居者からの水回りやトイレ改修等の要望があることから、計画的に取り組むべきです。
第８
款消防費中、非常備消防費について、本市の生命・財産を守るため、地域において消防団員の初期活動は重要な役割を果たしている。消防団員の定数は６３０名に対し、大きく定数を割り込んでおり、今後さらに減少するおそれがあるため、消防団と消防団ＯＢ、さらには地域住民とが一体となって初期活動ができないのか、調査・研究を行うべきです。また、消防団の機械器具は、年に数回点検が行われているが、消火用器具は古いものもあり、火災・風水害等がいつ起こるかわからないため、点検の徹底を図るべきです。さらに、消火栓の点検についても、消防団ＯＢと地域住民が消防団の後方支援を行えるよう、消防団と一緒になって点検を行うべきです。
第９
款教育費については、くしま学の推進には様々な形で地域と触れ合うことが重要であるため、食育の面からも平成２９年度に実施した串間産の宮崎牛を使用した給食の提供など、食におけるくしま学の推進を他課と連携し進めるべきです。
学校管理については、スクールバス運行事業が執行されているが、スクールバスの管理についてはいまだ適切な管理用地が確保できていない状況である。スクールバスを長期にわたって安全に管理・運用するには適切な保管が必要不可欠であるため、早急な対応を行うべきです。
社会教育総務費については赤池地区活性化センターの目的は「農村地域の活性化に寄与し、併せて住民の学習、連帯の高揚及び健康福祉の増進を図る」とある。しかし現在の状況は目的を果たしているとは言い難い。今後は農業、観光等と連携し、全庁的な活用に努めるべきです。また、文化財保護のための運営費補助金については、地域の文化を守るためにも伝統芸能の継承は必要不可欠である。団体だけではなく、地域全体を巻き込んだ保護活動の展開を図るべきです。
次に、認定第２
号平成２９年度串間市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
歳入歳出決算の認定について、賛成多数により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
国民健康保険税については、依然として収入未済額や不納欠損額が多くみられる。徴収率を向上させ歳入を確保することで、これ以上の税率の上昇を防ぐとともに、国民健康保険税の負担については、子育て世代への支援の面からも、第３子以降の課税負担の割合を半額にするなど、今後支援措置を検討していくべきです。
第８
款保健事業費中、特定健康診査等
事業費については、病気の早期発見・早期治療は市民の健康を維持するとともに、医療費の増加を防ぐ重要な事業であるため、受診率のさらなる向上に努めるべきです。
次に、認定第３
号平成２９年度串間市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、全会一致により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。後期高齢者医療
保険料については、年々
保険料が上昇している。高齢者の生活を守るためにも、
保険料の増加を食い止める手立てをするとともに、国に対しても支援等を求めていくべきです。
次に、認定第４
号平成２９年度
串間市民病院事業会計決算の認定について、全会一致により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
平成２９年度の患者数は、延入院患者数２万５,５２８人、延外来患者数７万５３４人で、前年度に比べ入院においては、２,８７４人の減、外来においては４,６４０人の増となっている。
また、収支決算状況は、事業収益が１６億４,４１２万２,４９８円で、前年度に比べ０.３５％の増、
事業費用は１９億６,５４６万７,４０６円で、前年度に比べて２.２９％の増となっている。その結果、３億２,１３４万４,９０８円の純損失の赤字決算となっている。
病院事業については、平成２９年度から地方公営企業法が全部適用となり、事業管理者には大きな権限が与えられていることから、赤字解消に向け事業管理者のもと大胆かつ徹底した改善を図るべきです。また、昨年度は職員の依願退職が多く見られたため、職場の実態を把握するとともに、夜勤の職員体制については負担の軽減を図るためにも勤務体制の見直しに努めるべきです。さらに、予算の執行状況については、流用等が多く見受けられたため、当初予算を編成する段階でしっかり精査した上で予算を計上すべきです。
次に認定第５
号平成２９年度串間市
簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について、全会一致により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
簡易水道特別会計が水道事業会計へ統合されたが、これまで
一般会計からの繰り入れを行ってきた。今後、国からの交付金の減少が見込まれるため、旧簡易水道との比較ができるよう引き継いで財政基盤の確立に努めるべきです。
次に認定第６
号平成２９年度串間市
水道事業会計決算の認定について、賛成多数により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
水道管の老朽化により漏水が多く見られることから、水の安定供給に支障が出ないよう計画的な布設替えを行い、有収率の向上となるよう努めるべきです。また、簡易水道の適用にならない地区への支援を行い、市民への安心・安全な水を供給できるよう水質検査に努めるべきです。
次に認定第８
号平成２９年度串間市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、全会一致により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
下水道については、経営合理化上も加入の促進を行い、接続率の向上を図り、経営負担の軽減を図るべきです。
次に、認定第１１
号平成２９年度串間市
介護保険特別会計（
事業勘定）
歳入歳出決算の認定については、全会一致により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
介護保険事業は平成２９年度で第６期が終了し、今年度から第７期に入るが、
保険料の増加だけではなく、平成３１年１０月から消費税が１０％となることもあり、介護保険制度に関して市民へ丁寧な説明を行うとともに、高齢者の生活を守るため、負担軽減等となる施策を国へ働きかけるべきです。
次に、認定第１２
号平成２９年度串間市
市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、全会一致により認定することに決しましたが、次のような意見がありました。
平成２９年度は医師が着任し、診療所の体制が整った点は望ましいことである。市木地区においても高齢化が進む中、診療所を運営し続けることは必要不可欠なことであるため、現在の体制を長期にわたって続けられるよう医師と意見交換をしながら十分な支援を行うべきです。
次に、各課共通の指摘事項として、県内・市内で開催される市職員の会議及び研修については、負担金が予算化されておらず、自己負担を余儀なくされているため、他市の状況を調査し、改善に努めるべきです。
多く公用車を所管している課等の車検については、職員の業務負担の軽減のためにも、委託するなど業務の改善に努めるべきです。
廃校となった中学校校舎等の未使用施設の利活用を図るとともに、旧保育所については方針等が示されておらず、いまだ十分に活用できていないため、１０年、２０年先を見据えた施設の改修・活用を早急に検討すべきです。
入札については、昨年度も指摘しているが、指名競争入札執行時に入札辞退に伴う不調が多く見られ、いまだ改善が見られない。
事務執行に当たっては、十分事業担当課等と連携すべきであり、また、指名審査会は設置目的に沿った審査の徹底を図り、串間市建設工事等発注基準内規に基づき、辞退や不落がないようにすべきです。今後については、昨年度に引き続き改善策を文書にて提出を受けたところであるが、提出するだけではなく、しっかりと改善策に沿って
事務執行すべきです。また、入札における十分な審査のためにも、
決算審査特別委員会全体での審査等の対策が必要であります。
未収金については、訪問等を通じて十分な相談を行い、徴収の強化を図るなど対策を講じ、徴収率の向上に努めるべきです。
健康推進関係については、
国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計において、いこいの里温泉保養券補助が執行されているが、１か月に３回までしか補助を利用できず、柔軟な利用ができない。利用者の利便性を高めるとともに温泉の利用者数をふやすためにも、利用回数のあり方を見直すべきです。
決算審査指摘・要望事項に対する改善状況については「何々してまいります」等、今後の取り組みの記載が多いが、前年度に指摘・要望を受け、前年度にどのように改善したのかを明確にすべきです。
次に、認定第７
号平成２９年度串間市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第９
号平成２９年度串間市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認定第１０
号平成２９年度串間市
物品特別会計歳入歳出決算についての以上３件の認定については、別段意義なく全会一致により認定することに決したところであります。
以上で、平成２９年度
決算審査特別委員会の報告といたします。
議員各位の御賛同方よろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（
山口直嗣君）
決算審査特別委員長の報告はお聞きのとおりであります。
質 疑
○議長（
山口直嗣君） これより
決算審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口直嗣君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討 論
○議長（
山口直嗣君） これより討論に入ります。討論はありませんか。
○１４番（児玉征威君） （登壇）御苦労さまです。少し時間をいただいて討論させていただきたいと思います。
認定第１号
一般会計、認定第２号国保会計、認定第６号水道事業会計の決算認定については次の理由から反対いたします。自治体の仕事は
地方自治法第１条の２で「住民の福祉の増進を図る」と明記されています。ところが多額の税金を投入して建設した都井岬ビジターセンターは２９年度で約２,０００万円の赤字です。串間温泉は赤字続きで
指定管理者の破産、辞退が続き、２９年度８月に指定管理を取り消し、営業を停止しました。これは
地方自治法２４４条の２「公の施設は住民の利用を拒んではならない」に反する行政行為です。１２月には温浴施設だけは営業を再開しましたが、赤字は約３,７００万円程度です。このほかに電気料金未納分約１,４００万円があり裁判中です。解決の目途は立っていません。旧吉松邸も１,０００万円近くの赤字です。市民は他市より高い固定資産税超過税率１００分の１.５５％を納めています。約８,０００万円の負担増です。標準税率１００分の１.４０％に戻す約束は現在まで反故されたままです。標準税率に戻すべきです。
廃プラの分別収集が２９年度から始まりました。市民は名前や番号を書き、監視役を決めるところも出るなど大混乱が起こりました。これによって指定ごみ袋の利用が減ったことから衛生自治会の取扱手数料は１円ふやしました。市民は透明のごみ袋を購入。毎日水道で廃プラを洗うため、家庭で使う水道料は決算資料で見ますと１日１戸平均２８年度は前年度比３.５リットル減ですが、２９年度は前年度比１２.４リットル増加６７０.３リットルとなっています。市民の負担がふえるばかりです。指定ごみ袋代も毎年１,０００万近くの黒字です。指定ごみ袋の引き下げや透明ごみ袋を市民に支給するなどの見直しを実施すべきです。
地方財政法第４条の２では「予算は当年度のみならず、翌年度以降における財政状況を考慮し健全な運営を損なってはならない」となっています。この立場から決算認定の審査をすることも極めて大事です。
串間市は平成３０年８月２８日時点で旧壽屋跡地裁判費用２,３００万円、串間温泉の電気料未納裁判９２万９,０００円、宮松クリーン補助金裁判６５万６,０００円、合計２,４５９万円の裁判経費を支払っています。旧壽屋跡地裁判、覚書が有効だと平成１５年１２月議会で９,０００万円の購入予算を議会で可決しましたが、境界確定ができず不用額になりました。その後株式会社カリーノ側は店舗を解体撤去、境界が確定したとして平成２５年１２月に９,０００万円で買い取れの要望書を提出しましたが、串間市は覚書は無効、行政目的がないとこれを拒否しました。串間市は平成２６年５月旧壽屋跡地などに１１億円での道の駅計画を庁議で決定。６月議会に基本計画策定費１,１０２万円を提案し可決しました。これを見て株式会社カリーノ側が７月２６日に覚書を根拠に１億４,５５９万４００円で買い取れの提訴を行いました。平成２９年７月１９日の高裁判決はカリーノ側の買収金額は棄却しましたが、覚書の信頼関係を不当に破壊、市に不法行為責任があったとして１,３１３万６,５００円の賠償金と延滞金５％の支払いを命ずる判決を言い渡しました。市はこれを不服として最高裁に上告しましたが、最高裁はこれを棄却。１,５４４万７,２１８円の賠償が確定しました。
都井岬再開発については旧都井岬観光ホテルを４,１３３万円で買収。平成２８年２月１１日米良電機と３億８,０００万円で都井岬再開発をするという内容の企業立地協定を締結。串間市は協定を誠実に実行し、平成２９年３月までに８,９７０万円でホテルを解体、撤去しましたが、米良電機は開発計画を先送りし平成３０年８月２８日に一方的に企業立地協定を破棄しました。「普通財産は本来土地の経済的な価値を保全、発揮することにより間接的にその自治体に貢献するもの」、
地方自治法２３８条の５となっています。旧壽屋、旧都井岬観光ホテル跡地問題は、串間市の行政対応が
地方自治法２３８条の５普通財産の購入や管理が適格に運用されていないことです。その結果、道の駅計画では旧壽屋跡地を購入しなかった結果、
事業費が２倍の２２億円になっています。都井岬再開発計画は解体費、撤去費等約１億３,０００万円の税金を投じ、開発条件の整備をしたのに一方的に立地協定が破棄されました。この間の行政の瑕疵ある対応によって多くの問題が山積し、不用な裁判など多額の経費が使われていることは重大です。しかもこの責任を誰もとらないことに市民は納得できないことです。串間市では今後４０年間の公共施設の整備総額は９５３億７,０００万円が見込まれています。５年後の財源不足は１３億６,０００万近くと言われています。ところが採算の見通しのない道の駅や、都井岬再開発等が進められています。開発優先は抜本的に改めることを求めます。
入札契約については、入札辞退や不落など決算審査での指摘事項が改善されていないことは問題です。
指定管理者の選定では応募が１社のみが常態化しており、指定管理制度が形骸化しています。千種、市木保育所の
民営化に当たっては３法人が応募、選定された法人はりんぽかん保育園所や病後児保育などを受託している法人が選定され、何も受託していない２法人が選定されませんでした。選定された法人は串間市保育会にも未加入との声もあり、これまでの選定例が生かされないなど、公平・公正な選定に改めることを強く求めます。
日南串間広域不燃物組合の
経常経費の負担割合について、２市２町が合併で２市になったことを理由に、突然均等割の串間市の負担比率２.５％を５％に引き上げる条例改正がされました。これによって串間の負担金は４４１万６,０００円ふえました。施設は現状のままなのに串間市は負担増、その分日南市は負担減になるのは道理がありません。
次に認定第２号国保会計について討論いたします。高くて払えない国保税。全国知事会も協会けんぽ並の国保税にするため国に１兆円の支援を求めています。２９年度の国保税の滞納額は１億３,８０７万円。徴収率は７８.７９％です。滞納者への差し押さえは８９件、３,６４７万４７円です。まともな保険証をもらえない短期証、資格証の世帯は平成２９年３月時点で４７３世帯、１３.６７％もいます。この中には１６９人の子供も含まれています。全国で無保険で治療がおくれて命を落とすケースも少なくありません。国民皆保険の根幹を揺るがす事態です。串間市の国保加入の平均所得は５１万６,２８０円。一人当たりの国保税は９万９,４７９円。所得に対する負担率は１９.２％で、全国平均の９.９％の２倍近くになっています。給与収入４００万円、３０代夫婦で子供二人の国保税は４３万２,７００円。協会けんぽでは２０万３,３８８円で協会けんぽの２倍以上です。国保税が高いのは他の保険にない人頭税と同じ均等割、串間では４万１,１００円、平等割３万７,１００円が一因です。均等割、平等割をなくすだけで国保税を半額近くにできます。特に全国知事会も要望し、串間市議会も全会一致で採択している子供に課税する均等割３万２,３００円の廃止。子供の医療費無料化に対するペナルティーの廃止を求めます。
次に認定第６号水道会計についてです。水道会計は当年度６,６３６万４,６７４円の黒字です。累積黒字は１億８,６５７万８,４３９円。原因は九市で一番高い水道料金です。現金預金は４億４,３１５万円。給水収益の１.３７倍になっています。水道会計の公債利子は年間３,２４３万円。マイナス金利の時代、高いのは５.５％の金利もあります。借り換えすれば金利は半分以下になります。借り換えを認めない制度は改めるべきです。有収率の目標は９０.４５％ですが、目標より８.２４％低い８２.２１％です。有収率が目標に達していれば水道料金に換算すると２,８１２万程度の利益が見込まれます。
以上、問題点と改善点を提案しましたが、３１年度の予算編成に指摘事項が生かされることを強く要望いたしまして私の討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山口直嗣君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口直嗣君） ないようでありますので討論を終結いたします。
採 決
○議長（
山口直嗣君） これより採決いたします。まず、認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
山口直嗣君） 起立多数であります。
よって本件は、認定されました。
次に認定第２号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
山口直嗣君） 起立多数であります。
よって本件は、認定されました。
次に認定第６号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
山口直嗣君） 起立多数であります。
よって本件は、認定されました。
次に認定第３号から認定第５号、認定第７号から認定第１２号の以上９件を一括して採決いたします。本９件に対する委員長の報告は認定であります。本９件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口直嗣君） 御異議なしと認めます。
よって本件９件は、認定されました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は１２月３日午前１０時に開き、市政総体に対する一般質問を行います。一般質問される方は、あす２７日の午後１時３０分までに発言通告書を議長まで御提出願います。なお、質問順位は発言通告の受付順により抽せんといたします。抽せんはあす２７日午後２時より議会第３、第４委員会において行います。
本日はこれにて散会いたします。
（午前１１時１４分散会）...