串間市議会 2018-06-11
平成30年第3回定例会（第2号 6月11日）
平成30年第3回定例会（第2号 6月11日）
平成３０年６月１１日（月曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 内 藤 圭 亮 君 ２番 菊 永 宏 親 君
３番 坂 中 喜 博 君 ５番 木 代 誠一郎 君
６番 川 ｱ 千 穂 君 ７番 瀬 尾 俊 郎 君
８番 井 手 明 人 君 ９番 中 村 利 春 君
１０番 岩 下 幸 良 君 １１番 黒 水 憲一郎 君
１２番 門 田 国 光 君 １３番 福 添 忠 義 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 今 江 猛 君
１６番 山 口 直 嗣 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 串 間 俊 也 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
選挙管理委員会委員長 中 澤 征 史 君 消防長 鬼 塚 豊 君
会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 江 藤 功 次 君
財務課長 内山田 修 二 君 総務課長 塔 尾 勝 美 君
税務課長 増 田 仁 君
危機管理課長 黒 原 幸 一 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 河 野 博 彦 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 野 辺 一 紀 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長
高 橋 一 哉 君
都市建設課長 矢 野 清 君 東九州道・
中心市街地対策課長
津 曲 浩 二 君
上下水道課長 酒 井 宏 幸 君
学校政策課長 野 辺 幸 治 君
生涯学習課長 吉 田 勇 人 君
市民病院事務長 平 尾 伸 之 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 平 塚 俊 宏 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
主任書記 中 村 太 地 君
（午前１０時０１分開議）
○議長（山口直嗣君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって行いたいと思います。
ただちに日程に入ります。
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◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（山口直嗣君） 日程第１、市政総体に対する一般質問を行います。
質問通告者は１２名であります。
それでは、１番
内藤圭亮議員の発言を許します。
○１番（内藤圭亮君） （登壇）前回に引き続き一番ということで、またしても緊張しておりますが、よろしくお願いします。
今回、
再生エネルギー主力電源化、
エネルギー基本計画改定案が見直され、改定案の電源構成は、前回の２０１６年度に引き続き２０３０年度目標自体はかわりませんでした。前回の一般質問もこの檀上で
再生エネルギーを活用した産業観光についてお伺いをさせてもらいましたが、道の駅での地熱発電の取り組み等をしていく計画の中で、今回串間議会の所属委員会も再構成され、管内視察では大生
バイオマス発電所と
串間ウインドヒル株式会社を視察させていただき、より一層串間の未来を考えさせていただく場となりました。
これからの地方は、高速道の需要とともに、
コンパクトシティ化、耕作地の区画整理を経て、市街地の外側は土地が余っていくことと予想されます。
大企業ほどこの政策を見ており、さまざまな発電技術がありますが、その最新技術の試験運用的なものを取り入れ、土建業を潤しながら技術の発展に寄与するとともに、新規産業の受け入れをしていく必要があるのではないでしょうか。
また、九州を見ても、宮崎県内の新規事業者はいなく、売電事業者への誘致等も行い、抑制されている電気の自己消費や蓄電を推奨していく必要も感じたところです。
九州地方の発電条件が比較的いいことから普及してきた太陽光発電は、電力系統への負担をできるだけおさえる必要に迫られている中、需要は多く、自治体を挙げての太陽光発電の補助金制度をしているのは、県内２６市町村のうち２９年度、３０年度と行っているのは、宮崎市、串間市、綾の３市町村のみでした。
３０年度も太陽光発電への補助は満額になり、３１年度も継続して太陽光への補助と、新エネルギーへの補助等も考えていく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
中心市街地まちづくりについてお伺いします。
話はかわりますが、関連づけしてまだ計画段階である道の駅に少し提案があります。道の駅の
再生エネルギーのＰＲブースを設置する計画をお聞きしました。現在、最新技術は携帯電話ではとどまらず、コードやコンセントのない家電となり、壁から３０センチほど離れても使用できる建設等の
ワイヤレス給電が開発され、普及していく未来もそう遠くはないはずです。
そのような企業とも連携しながら、ＰＲブースを併設するなどして、
再生エネルギーを活用したエコタウンを投げかけていくことも協議していただけるといいと思います。
前回お願いだけさせていただきました中心市街地の
景観ガイドラインの策定や道の
駅計画ゾーンの
にぎわいゾーンとなる
中心市街地整備や県道の
道路整備計画はどうなっているのか、教えてください。
壇上での質問はこれまでとし、以降は自席から質問させていただきます。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。建設的な御質問をいただきました。本当に
再生エネルギー、今まさに日本が抱えている大きな事業だと思っております。
大企業の中のさまざまな
最新発電技術の試験運用や施設等や売電事業者の誘致等々していくべきではないかという御指摘でございますが、本市では、
再生エネルギーに必要な資源に恵まれていることから、
洋上風力発電など、新たな
発電施設建設の問い合わせがあったところでございます。
また、この売電事業につきましては、
固定価格買い取り制度の
買い取り価格の低下に伴う市場の動向や充電から自家発電といった世間のニーズの変化もあることから、慎重に判断して取り組んでいきたいと思っているところでございます。
また、中心市街地の道路、また外観整備について、
再生エネルギーを活用したエコタウンの取り組み、まさに私もこのことについて、大きく取り上げているところでございます。
道の駅整備につきましては、
再生エネルギーの活用の１つとして地中熱の導入を検討しており、節電に関する表示など、エコに関する情報をＰＲブースの設置を計画いたしているところでございます。
議員御提案のように今後開発される新エネルギーもさらに視野に入れて施設建設までに
再生エネルギーの可能な限り導入を検討していかなければならないと思います。
また、今後の串間の
エネルギー事情につきましては、自然の豊かな串間市であるからこそ、
自然エネルギーは拡大していくものと信じておりますので、このことは串間の大きな産業として今後取り組んでいくつもりでございます。
以上です。後の答弁につきましては担当課長に説明させます。（降壇）
○
総合政策課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
住宅用太陽光発電システムの設置補助についてでありますが、平成２１年度から開始いたしまして１０年経過しているところでございます。来年度以降につきましては、スクラップアンドビルドの観点から見直しを行う必要があると考えているところでございますが、本市が目指している
再生可能エネルギーを活用したまちづくりを推進するためにも、各種調査を行いながら住民ニーズを参考に補助内容を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） （登壇）お答えいたします。
まず、景観に関するガイドラインの策定についてのお尋ねでございます。
景観につきましては、宮崎県が美しい
宮崎づくり推進計画に基づき、昨年度から県内全域で景観に関する施策を展開しております。
串間市におきましても、平成２１年１２月に
景観行政団体に移行して以降、
まちづくり協議会などを中心にまち歩きや案内板設置、景観に関する学習会を実施してまいりました。
しかしながら、これまで一定の景観ルールがなかったことから、まちなみの統一性が図られておりませんでした。このような背景から現在景観に関する
ルールづくりに着手しております。
計画の範囲につきましては、宮崎県と整合性を図り市内全域とし、中心市街地など、特に重要な地域を
景観形成重点地域と定めるなど、市民とともに景観場の誘導、規制の指標を定めていく予定です。昨年度、市民向けの研修や技術職員の先進地視察などを実施しており、今年度は
市民アンケートや学習会などを行い、年度末には計画が策定できるよう作業を進めてまいります。
続きまして、道の駅整備に伴う県道の道路計画についてのお尋ねでございます。
道の駅を含む中心市街地再開発に伴う市道の一部廃止等により、車両の渋滞や歩行者の安全対策などの諸問題が考えられます。現在、道の駅の外構設計をもとに道路管理者である
国土交通省宮崎河川国道事務所及び県と情報共有を図り、協議を進めているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えいたします。
旧
吉松家住宅周辺エリアの活性化についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、まちなかの道の駅の相乗効果による仲町商店街のにぎわい創出、またそれに伴う経済活性化を図ることは大変重要であると認識いたしております。
市といたしましては、国の
地方創生推進交付金を活用し、エリア内の既存事業者や新規事業者に対する
各種助成制度など、魅力ある
商店街づくりに対する支援策を検討しているところであり、現在国への申請に向けた準備を鋭意進めているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○１番（内藤圭亮君） ありがとうございました。ぜひ串間の将来を考えても有効ですので、継続して協議していただきたいと思います。
市民の方々は、さまざまな事業がどうなっているのか、どうなっていくのかと関心と理解が一様にあるわけではありません。人口減少の進む中、何もしないより新しいことを起爆剤として盛り上げようという方もいれば、反論や異論を持っている方もいます。それは各事業に対しての周知が足りていないということが関係していくのではないでしょうか。
また、各事業の選定委員や事業委員の名前がどなたになり、どのようなことを決めていくのか、公開していく必要性があると思います。実際に、我々議員にも行政職員でもない各委員会の方々のほうが議案提出前に任命された事業に意見することができることになります。自治の主体は市民であること、議会と行政と市民の関係性をよくしていくためにも、市民の方々に理解や関心を高め、議会が保有する情報を市民と共有し、開かれた議会が求められると同時に、市の計画の進捗状況を市民と議員にもこれまで以上に周知していただきたいと思います。
これからの串間をよりよく、ともにつくり上げられるように、今後もしていただきたいと思います。答弁は要りません。
続きまして、
串間市民病院の経営改革についてお伺いします。
全国的に医師確保が厳しい状況、常勤と非常勤では人件費等の違いが、非常勤のほうが割高になってしまうなどのお話をお伺いしました。来院数は、人口減少とともに推移していくものと説明を受けましたが、
県医療計画等と大学の現状を確認し、経営的な部分も含め、将来の見込み、方針等がどのように協議されているのか、内容を教えてください。
○
市民病院事務長（平尾伸之君） お答えいたします。
全国的に都市部以外の中山間地域や過疎地域などの病院においては、慢性的な医師不足であり、宮崎県におきましても、宮崎市内に医師が集中しているところであります。医師の確保が非常に厳しい状況にある中で、当院におきましても常勤医師の確保は重要課題となっているところであります。
患者数につきましては、平成１９年度からの１０年間の平均患者数と平成２９年度の患者数を比較すると、入院患者数は約５,０００人の減、外来患者数はほぼ横ばいの状況となっておりますが、将来的には人口減少に伴い入院患者数、
外来患者数ともに減少していくものと考えているところでございます。
現在、当院は一般病床１２０床のうち
地域包括ケア病床２２床でありますが、今後は患者数や医師数の推移、病院経営にかかる収支を勘案しながら、病床機能の変更等も含めて検討してまいります。
以上でございます。
○１番（内藤圭亮君） よろしくお願いします。
国が進めているとおりに病院としての転換や変更期を迎え、さまざまな課題がふえ、大きく変わろうとしている中ですが、
地域医療構想の新しい基金等を活用し、病床機能の分化と連携を図りながら、地域医療のＩＣＴとの充実を図っていただきたいと思います。
最後に、いこいの里の無償譲渡の慎重な協議をお願いして私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（山口直嗣君） 以上で、１番
内藤圭亮議員の発言を終了いたしました。
当局席がえのため、しばらく休憩いたします。
（午前１０時１８分休憩）
（午前１０時１９分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番
児玉征威議員の発言を許します。
○１４番（児玉征威君） （登壇）おはようございます。それでは、質問を行ってまいります。簡潔で明快な答弁をお願いいたします。
最初に、市長の政治姿勢について幾つかお尋ねいたします。
北朝鮮をめぐる核ミサイル問題の解決に向けて、あす
米朝首脳会談がシンガポールで開かれます。武力でなく、話し合いで朝鮮半島への非核化と平和体制の構築が一体的に段階的に進むことを期待します。この流れの中でこそ、拉致問題も解決できるのではないでしょうか。
日米会談後の朝日新聞社説は、アメリカ頼みを脱するときだとして、この間の安倍首相の対米追随ぶりは際立っていた。対話のための対話は意味がないと最大限の圧力を主導していたのに、
米朝首脳会談が決まると、大統領の勇気を称賛したいと一変、トランプ氏が会談中止を発表すると、世界で一国だけ支持すると表明、会談が復活すると、会談の実現を強く期待している、無節操と言うほかはない。予測不能のトランプ流に振り回される安倍外交、アメリカに従うだけで日本の利益は守れない、その当たり前の事実を市長は認識するべきだ。
ここに外交戦略のない姿があります。最大限の圧力とミサイル防衛のため、
陸上イージス艦の配備や
ミサイル避難訓練などを進めてきた安倍政権、北東アジアで情勢を激変させる動きです。このチャンスを生かすときではないでしょうか。
串間市議会は、昨年の９月議会で日本政府に
核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書を採択しました。意見書は、北朝鮮が無謀な核実験を強行、核拡散と核戦争の危険が強まる中で、政府には唯一の被爆国として核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務める行動を求めています。朝鮮半島の非核化という世界史的な課題のために、憲法９条を持つ唯一の被爆国である日本政府、日本国民の責任が問われていると思います。市長の答弁を求めます。
森友、加計問題、最新の世論調査では、疑惑が晴れていないが、国民の７〜８割です。国会で追及されると文章を改ざん、交渉記録は廃棄したと虚偽答弁し、実際に廃棄してしまう。加計問題では、愛媛県が国会に提出した文書で加計理事長が安倍総理と面談、新しい獣医学部はいいねと明記した文書、問題になると加計学園側が「うそ」を言っていたと釈明。事実なら「うそ」で設置した大学に愛媛県は３０億円補助することになります。公文書の改ざん、廃棄は国民の権利を破壊する亡国の政治です。
福田元総理は、記録を残す、それは国民が後々政治を評価する民主主義の原点と言っています。言うまでもなく、国有地は国民の共有財産、公文書は国民共有の知的財産です。財務省が発表した調査報告書、安倍首相の私や妻が関係していれば、総理も国会議員もやめますとの国会答弁が発端だったことは明らかですが、「
安倍首相夫妻への忖度の有無は聞いていない」など、疑惑解明にはほど遠いものです。
麻生財務大臣は、「
改ざんそのもののきっかけはわからない、わかれば苦労しない」と記者会見で答弁、自民党の石破元幹事長は、国民の割り切れなさや納得のできなさはずっと引きずる、これは与党の中の自浄作用の問題だと語っています。国民を代表する国会が行政府に欺かれた行為、問題を曖昧に終わらせてはならないと思います。
公文書管理は、自治体の問題でもあります。市長の答弁を求めます。
南海トラフ地震、３０年内に起こる確率が７０から８０％に引き上げられましたが、日本土木学会が「経済的な被害が長期的に１,４００兆円を超える可能性がある」と政府の想定を大幅に上回る被害推定を発表しました。
串間市は、発生後２年間に失われる域内総生産の割合が６０から７０％未満の地域になっています。一方、インフラの耐震化など、効果的な対策をすれば被害想定額の３割程度を減らすことができるとも言っています。総合的な対策が求められています。答弁を求めます。
次に、２０２５年、２０４０年問題について、幾つかお尋ねいたします。
社会保障費の費用推計が２０４０年には今の１.６倍の１９０兆円に達する、介護保険料は現在の月５,９００円が１.５６倍の９,２００円になるなどの数値を示しています。
人口減少時代の水道料金はどうなるのか。全国推計並びに報告書が改訂版が発表され、給水人口の少ない１万５,０００人以上３万人の自治体では９０.３％が料金値上げが必要。そのうち４５.４％は３０％以上の値上げが必要となっています。
串間市
公共施設等総合管理計画は、今後４０年間の整備総額を９５３億７,０００万円見込んでいます。「串間市まち・ひと・し
ごと創生ビジョン」は、２０４０年の人口予測を
日本創生会議の１万８８７人を上回る１万３,５２５人としています。現在進められている道の駅などの事業や計画、２０２５年、２０４０年、どうなると見込んでいますか、答弁を求めます。
次に、問題山積の森林管理法が５月２５日に１４項目の附帯意見をつけて賛成多数で成立しました。来年４月から森林所有者の経営管理権を市町村を通じて民間業者に委託することができることになりますが、これによって森林所有者、民間業者、市町村は、何がどう変わることになるでしょうか。
今問題になっている乱伐、盗伐と森林破壊等は改善されるのでしょうか。市町村は、
森林集積計画をつくることになっています。そのための人材、財源確保はどうなっていますか、答弁を求めます。
次に、串間温泉についてお尋ねします。
無償譲渡の説明会に１０社、１４人が参加したとのことですが、この間の経緯と今後の取り組みはどうなっていますか。
串間温泉運営を５月から株式会社保全に随契で委託しました。経緯と経営状況はどうなっていますか。
公の施設の設置目的である食の拠点施設、コテージなどは、現在も住民の利用を拒んでいます。これは地方自治法２４２条２の住民の利用を拒んではならないに違反した状態です。いつから住民利用ができますか、答弁を求めます。
次に、道の駅についてお尋ねします。
旧
壽屋跡地裁判、最高裁が上告を棄却、判決が確定しました。これによって串間市に瑕疵があったことになります。もう一つ、旧壽屋跡地問題で、現在裁判が行われています。話し合いで解決すべきではありませんか。今後の対応はどうなっていますか。
串間市は、平成１５年１０月、覚書は有効と、旧
壽屋跡地購入予算９,０００万円を計上しましたが、境界未確定で不用額、平成２５年１１月、壽屋を引き継いだ
株式会社カリーノが境界確定、店舗を解体撤去し、９,０００万円で土地購入の要望書を提出しました。ところが、串間市は、平成２５年１２月１０日に行政財産として購入する目的がないと庁議にも諮らず、当時の
都市建設課長名で購入拒否の回答をしています。
平成２６年５月、旧壽屋跡地などへの道の駅計画を庁議で決定、６月議会で道の
駅基本計画策定事業費１,１０２万円を提案、市長は旧壽屋跡地は、現在調定中と答弁しました。しかし、市は購入せず、７月５日に裁判になったものです。これらの行為は明らかに庁議違反ではないでしょうか。また、議会無視です。この問題、島田市長にさきの議会でも真相の解明を求めていましたが、どうなりましたか、跡地問題をどう解決されますか、道の駅の見直しはどうされますか、答弁を求めます。
次に、国保、介護についてお尋ねします。
国民健康保険は、４月から県が管理するようになり、国保税の算定方式や集め方は、
医療給付費水準について指導し、意見を言う権限が与えられました。その具体化として導入されたのが「納付金」、「
標準保険税率」、「
国保運営方針」、「
保険者努力支援制度」などの仕組みです。串間市はどうなっていますか、今後どうなっていきますか、答弁を求めます。
串間市議会は、３月議会で「子どもに関する負担軽減の意見書」を全会一致で採択しました。子供に課税する国保税の均等割、串間では１人３万２,３００円の減免を求めたものです。どうなりましたか、答弁を求めます。
国保の構造的問題、加入者の８割が年金生活、非正規雇用の低所得者となっています。高くて払えない国保税、全国知事会は、国に１兆円の補助を求め、
協会けんぽ並みの国保税を求めています。
昨年の民医連の調査では、手おくれで全国の関連施設だけで６３人が亡くなっています。６５歳、国民年金をもらっている単身者の国保税、介護保険料は幾らでしょうか。給与年収４００万円、３０代夫婦で子供２人の国保税は幾らでしょうか。このうち子供２人の均等割課税分は幾らでしょうか。協会けんぽの場合幾らになるでしょうか。夫婦が納める
国民年金保険料は幾らでしょうか、答弁を求めます。
教育についてお尋ねします。
子供の貧困化が社会問題になっています。串間市の就学援助の状況はどうなっていますか。毎月５,０００円前後払う給食費は大きな負担です。学校給食費の無料化助成を実施する自治体が広がっています。山形県では３７.１％、福島県では３７.３％で実施されています。県内でも小林、高原など助成が広がっています。第３子からだけでも実施する考えはありませんか、答弁を求めます。
候補者男女同数法が５月１日に成立いたしました。今回の推進法は、政治分野における女性の参画と活躍を推進議員の議員立法として提案されました。男女の候補者数をできる限り均等にすることを目的とした時限法です。あらゆる女性が立候補し、議会で活躍するための社会環境と条件の整備を急ぐとともに、男女の固定的な役割分担、意識の改善を進めなければなりません。どう取り組む考えですか、答弁を求めまして、後は質問席から行います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えいたします。
まず、北朝鮮問題でございますが、市は非核三原則を厳守し、世界の恒久平和を達成することを目的としており、昭和６１年に非核平和宣言都市の議決をしておりますので、その精査を踏まえて、非核平和宣言都市の自治体の長として非核化を訴えてまいりたいと思います。
次に、森友、加計問題でございますが、今まさに本当に国を左右されるような大きな問題だと私も認識しているわけでございますが、このことについては、今国会で精査されているようでございますので、その内容等を精査しまして、また我々もしっかりと公文書取り扱いについては、議員おっしゃるようにしっかりと法を守っていくように行っていきたいと思っております。
続きまして、
南海トラフ地震でございますが、インフラ整備のまだ整っていない状況の中にある我が串間市でございます。今後発生と同時に、市の対応というものも今後しっかりと対応していかなければならないわけでございますが、今
南海トラフ地震の発生時に避難道路、また避難対策などを検討いたしているところでございます。これについても、今後しっかりと精査する中でも検討させていただきたいと思っております。
また次に、２０２５年、４０年問題についてでございます。
人口減少と議員言われるように超高齢化による対策、厳しい行政運営を強いられると重く受けとめておるところでございます。総務省の有識者会議による中間報告によりますと、３つのリスクと首都圏の急速な高齢化と医療介護の危機、深刻な若者労働力の不足、空き家急増に伴う都市の空洞化とインフラの老朽化を挙げております。
歳入における市税の減や、地方交付税の増も見込まれない当市におきましても、厳しい財政運営を強いられると認識をいたしております。さらなる財政健全化に向けて努め、公共施設の現状や課題を客観的に把握し、分析し、施設の統廃合や長寿命化を計画的に実施することにより、財政負担の軽減を図るとともに、これまで以上に働く場の創出や子育て支援の充実と地方創生の取り組みに邁進していくつもりでございます。
以上であります。
次に、この２０年で起こったことと、今後２０年でどうなるかという考えを御質問の趣旨でございますが、本市の長期的なビジョンといたしまして、串間市長期総合計画を策定し、１０年ごとに見直す基本構想と５年ごとに見直す基本計画において、現状の分析、問題点の抽出を行い、それに対する対策を講じることで、その時代ごとのニーズに合った政策を展開してまいります。
今後も基本的な串間市長期総合計画を軸に、計画的に行政運営を行っていくことになりますが、過去の分析、検証等をしっかりと行った上で、政策検討、立案、推進していく必要があると認識をいたしているところであります。
次に、問題山積みの森林管理法が決定されたわけでございます。森林経営管理法は、森林経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図るため、市町村が経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、みずから経営管理を行い、または経営管理実施権を民間事業者に設定するなどの処置を講じるものであり、次年度から施行される新たな森林管理制度につきましては、森林経営管理等において、市町村の責務が明確化されること、または森林管理の状況を把握するための調査や森林台帳の整備など、市の担う事務量は増大しますので、次年度に向けて準備等を進めてまいりたいと思います。
さらに、地元の森林組合代表、そしてこの串間市の担当と今後精査をしていく中で、来年に施行される森林環境税に伴った企画もしていかなければならないと思っておりますので、また議員の御指導を賜りたいと思います。
次に、串間温泉についてでございます。
串間温泉については、議員おっしゃられるように、今保全に委託管理をお願いをいたしているところでございます。また、これについては機械を休ませると壊れるという問題点もございまして、それを委託管理させたところでございます。そしてまた今後公募をかけるわけでございますが、公募の条件の中に、機械器具の点検、それがスムーズに行くための政策でございます。御理解願いたいと思います。
まちづくり道の駅についてでございます。旧壽屋跡地に関するカリーノとの交渉などの見通しについてでございますが、旧壽屋跡地に関する今後の考え方でございます。議員御案内のとおり、４月１２日に最高裁判所の上告棄却の決定を受け、司法の最終判断がくだされたところでございます。
今後につきましては、将来のまちづくり、周辺の土地利用への影響なども念頭に置き、対応などを模索しなければならないと考えておりますが、別の提訴中の案件もございますので、慎重に対応していきたいと考えておるところでございます。
また、旧壽屋跡地に関する経緯と今後の対応などについてでございます。
議員の御認識のとおり、
株式会社カリーノからの催告書に対し、その時点では具体的な活用目的が整理されていなかったため、購入できない旨を平成２６年３月２８日に回答いたしております。その翌月、４月１２日に
株式会社カリーノより駐車場残地と店舗跡地を９,０００万円で買い取れとの一般民事調停申し立てがありました。そのような中に、同年５月に道の駅構想につきまして、制度事業の活用も含めた一定の計画構築が見い出せたことから、庁議にて
中心市街地まちづくり事業を進めることで正式に決定いたしたところでございます。
一般民事調停時におきましては、道の駅構想という利活用目的が構築できておりましたので、市は適正な土地評価に基づく価格であれば、買い取りに応じる姿勢を示しておりました。しかしながら、主に価格の面で折り合いがつかず、結果７月２４日に
株式会社カリーノが市を相手取り提訴されたことでございまして、旧壽屋店舗跡地の活用が困難な状況になったところでございます。
この影響を受け、地方創生の流れに乗り、スピード感を持って求められる道の駅計画について第１期整備区域の検討地から壽屋店舗跡地を除外し、将来の構想レベルでの対象地としてシフトさせざるを得ない状況となったところでございます。これらの一連の流れをかんがみますと、そのとき時点でやむを得ない選択を行っていたものと考えます。
今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、将来のまちづくりを念頭に置き、引き続き対応などを模索しなければならないと考えておりますが、別の係争中の案件もございますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。
道の駅の見直しにつきましては、コスト縮減を中心に精査しながら進めてまいりますが、事業区域など、基本的な部分に関しましては、現在の計画に基づいて事業を進めているところでございます。
国保、介護についてでございます。
国民健康保険税の子供への均等割、議員おっしゃるようにこの保険問題は、重要な問題だと認識はいたしておるところでございます。平成３０年度より
国民健康保険制度の財政運営の責任主体が県に移行し、
国民健康保険税水準の統一化についても、引き続き検討が行われておりますので、串間市独自の減免については、困難であるところでございます。このことは、制度上の課題であると認識しておりますので、今後も県、市長会などの機会等をとらえまして、国・県などに要望してまいりたいと思っているところでございます。
次に、男女共同参画社会についてでございます。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律において、自治体の責務について、実態の調査や情報の収集、啓発活動、人材の育成などについて努めることとされております。市といたしましても、この法律について広く市民に知っていただくことが最需要であると考えており、啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最初、温泉の無償譲渡のところで抜けていたところがございますが、串間温泉いこいの里の５月１５日から無償譲渡に対する応募でございますが、現在１０社ほどの説明をしたところでございます。応募要項について、今後またさらに説明は必要であろうかと思いますので、随時この問題については、説明をしながらよりよい方向性を見出していきたいと思います。またそれについては、議員たちの指導を受けてまいりたいと思いますので、そのときにまた御指導賜りますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）申しわけありません。後の答弁については各課長に説明させます。（降壇）
○
市民生活課長（遠山隆幸君） （登壇）夫婦が納める
国民年金保険料につきましては、夫婦で国民年金非保険者の場合、平成３０年度の保険料は１人月額が１万６,３４０円でございます。月額の夫婦合わせまして３万２,６８０円、年額にしまして３９万２,１６０円となるところでございます。（降壇）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） （登壇）お答えいたします。
２０２５年、４０年問題についてのお尋ねでございます。
現在取り組んでおります道の駅計画に伴う利用見込みについてでございますけれども、串間市
中心市街地まちづくり実施計画に示しております来場者数予測の通常シナリオベースで算定いたしますと、２０２５年で約３０万２,０００人、２０４０年で約２９万３,０００人の年間来場者数を見込んでいるところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）串間温泉いこいの里についてお答えいたします。
公募開始以降５月１５日からの経緯と今後の取り組みということでございます。串間温泉いこいの里につきましては、５月１５日から無償譲渡にかかる募集要項の配布を開始しており、議員御案内のとおり公募説明会を５月２５日に開催し、１０社の御参加をいただいたところでございます。
その後、募集要項への質問を５月３０日まで受け付け、今月５日より７月６日まで応募申請書の受け付けを行うことといたしております。
その後、御応募いただいた申請書につきまして、串間市串間温泉いこいの里譲渡先事業者選定委員会において、資格、書類審査やプレゼンテーション等による審議を経て譲渡先候補者を選定いたします。譲渡先候補者の選定後、無償譲渡の利用目的が串間温泉いこいの里の利用目的に適合しているか、国・県との協議が必要となるため、補助金等にかかる予算の適正化に関する法律に基づく協議、申請を行い、承認をいただいた場合、譲渡先候補者として正式に決定した後、市議会に議案として御提案をさせていただき、御審議をお願いする流れになるというふうに考えております。
次に、公の施設として設置目的に則した市民の利用についてのお尋ねでございますけれども、現在民間事業者への無償譲渡の方針に基づき鋭意取り組んでいるところでございます。
現在は、一部温浴のみの提供でございますが、温浴、宿泊、食事等の包括的なサービスが少しでも早く市民の皆様に提供できるようスピード感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、５月民間への一部業務委託が始まってからの実績ということでございますが、５月１カ月間の入浴者数について申し上げますと、６,１２６人となっております。
以上でございます。（降壇）
○
農地水産林政課長（吉国保信君） （登壇）新たな森林管理制度についてお答えいたします。
森林経営管理法における新たな森林管理制度につきましては、現状の伐採や伐採量を直接的に抑制するものではございませんが、林地台帳の整備や森林の境界明確化、また林業経営の集積、集約化を進めることによって、計画的な森林施業につながるため、再造林も今まで以上に強化されると思います。また、誤伐や盗伐といった問題は少なくなると考えられます。
森林経営管理法では、市町村が経営管理権、集積計画を定めることとなり、市の担う事務量が増大しますので、次年度に向けて事務人員体制のあり方を含め、今年度からその準備等を行う必要があると考えております。
次年度からの本事業等の財源につきましては、仮称ではございますが、国の森林環境譲与税などが見込まれているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
上下水道課長（酒井宏幸君） （登壇）お答えいたします。
２０４０年に向けての水道料金の見通しについてでございますが、２０４０年の水道事業の給水人口は、現在の１万３,８１５人から９,１９０人に減少することが予測され、水道事業が赤字とならないためには、現在と比較しまして３５％程度の値上げが必要と推計されております。
今後もできる限りの経費削減に努めながら、健全な経営を行っていけるよう努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。（降壇）
○
学校政策課長（野辺幸治君） （登壇）お答えします。
就学援助についてのお尋ねでございます。
平成２９年度の就学援助の全児童生徒に対する比率は、小学校で２１％、中学校で２４％となっております。
次に、学校給食費についてのお尋ねです。
学校給食法により、施設や設備費、職員の人件費等を学校の設置者である市が負担し、これら以外の経費として食材費は保護者負担とされておりますので、現在のところ市内小中学校の全児童生徒を対象とする無償化については、考えていないところであり、第３子についても同様でございます。
以上でございます。（降壇）
○
医療介護課長（吉田寿敏君） （登壇）お答えします。
国民健康保険事業費納付金についてのお尋ねでございました。
国民健康保険事業費納付金につきましては、確定計数による算定が行われた結果、平成３０年度の保険給付費において診療科医報酬改定率を乗じて診療費の伸び率を３.３４％から２.７９％に見直し、公費拡充において、公費の拡充の１,７００億円のうち
保険者努力支援制度見込み
見直し分により１００億円増の約１,６００億円を反映させた算定などを行い、当市におきましては７億５,１６６万８,８３８円が示されたところでございます。
次に、標準保険料率についてのお尋ねでございました。
標準保険税率においては、県内統一の算定方式を用いて算定されました所得割、均等割、平等割の３方式で示されております。本市におきましては、医療分、支援分、介護分を合わせまして所得割１１.７９％、均等割５万１,７５７円、平等割３万４,５１８円が示されたところでございます。
次に、
国保運営方針についてのお尋ねでございますが、平成３０年度より国保において県単位化による財政運営の責任主体となり、県は国保制度の安定的な運営のため、中心的な役割を担うこととなったところでございます。
毎年度、県が医療費を推計し、その推計をもとに市町村ごとに事業費納付金を決定し、市町村に納付させるとともに、保険給付費に必要な費用を全額市町村に交付する制度となったところでございます。
また、国保税の算定においては、将来的に保険税負担の平準化を進めるために、県が市町村ごとの標準保険料率を提示し、市町村において示された
標準保険税率を参考に国保税を決定するなど、運営方針が示されたところでございます。
今後の納付金
標準保険税率等については、国の省令及び運営方針により示された各年度の数値を用いて算定された金額が市町村に示されるところでございます。
次に、
保険者努力支援制度についてのお尋ねでございました。
保険者努力支援制度につきましては、保険者としての努力を行う市町村に対し交付するものであり、評価内容といたしましては、重度化予防の取り組み、収納率向上、特定健診、特定保健指導の取り組み、後発医薬品の促進の取り組み等が対象となります。
この
保険者努力支援制度につきましては、平成３０年度より実施予定でございましたが、平成２７年６月３０日の閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０１５により、
保険者努力支援制度の趣旨を現行補助制度に前倒しで反映させることが決められ、平成２８年度より特別調整交付金の一部を活用し、実施されております。
本市におきましては、平成３０年度、これらの事業の実施が評価され、９３４万４,０００円の交付がされる予定となっております。
次に、国民年金受給単身世帯の国保税、介護保険料についてのお尋ねでございました。
国民年金受給単身世帯におきまして、老齢基礎年金、年額７７万９,３００円で試算いたしますと、
国民健康保険税では７割軽減に相当し、医療分、支援金分合わせて免税額１万８,９００円となるものでございます。
また、介護保険料では、合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の第１段階に当たり、年額３万１,１０４円となるものでございます。
次に、給与収入４００万、３０代夫婦子供２人世帯の国保税、このうちの子供２人の均等割税額、協会けんぽの場合のお尋ねでございました。
給与収入４００万円、３０代夫婦子供２人の
国民健康保険税につきましては、給与所得額が２６６万円となり、試算いたしますと、免税額４３万２,７００円となります。このうち子供２人の均等割税額につきましては、医療分、支援金分合わせまして免税額６万４,６００円となります。
次に、協会けんぽの場合では、宮崎県健保協会では、給与収入４００万円を１２カ月で割り、１月３３万３,３３３円で試算いたしますと、免税額４０万６,７７６円となりますが、事業所との折半により免税額２０万３,３８８円となるものでございます。
以上でございます。（降壇）
○議長（山口直嗣君） 答弁漏れはありませんか。ないですね。
○１４番（児玉征威君） たくさん答弁されましたけど、最初に国保について、今答弁されましたが、６５歳、福祉の所長おられますが、６５歳の生活保護費は幾らですか。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 生活保護につきましては、その家庭のいろんな年齢構成、それから世帯収入、いろんな資産ですね、そういったものを基本的には調査してからのことになりますので、一概に何ぼということは言えないところでございます。
（発言する者あり）
○
福祉事務所長（河野博彦君） あくまでも一般的な数字でのデータかと思いますが、基本的にはそういうところで、はい、違うかというところであります。
○１４番（児玉征威君） これはほぼ６５歳の国民年金と生活保護１人暮らしは同じなんですよね。それで先ほど課長が言われたように、国保税が２万６４円、介護保険が３万１,１０４円と、これだけ納めないかん。生活保護レベルの所得では。
だから、保護のもらっている率というのが、政府が発表したのが２２％程度だと思うんですが、これはわかりますか、所長、調べて。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 済みません、もう一度質問をお願いします。
○１４番（児玉征威君） 今串間市で生活保護をもらっている人、その水準の人がおりますね、生活保護基準、これの何パーセントになりますか。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
生活保護の受給者のお尋ねですけれども、世帯としては平成３０年４月末現在で１６１世帯、そして人数としましては１８３世帯ということになっております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 政府が初めて生活保護の捕捉率というのを出したんですよね。いわゆる生活保護基準の人で生活保護をもらっていない、だからもらっている率がどの程度かと。全国的には２２.９％と出ているわけですよ。
串間市は、所得でいえば全国で都道府県でも下のほう、串間市も下のほう、これは３月議会でも問題視したように、所得平均は日本の貧困層、これとほぼ同じという結果が出ているわけですから、それは政府は発表したんですよ。わからんわけですか。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 今おっしゃられた捕捉率ということでございますけれども、これにつきましては、生活保護制度を利用できる世帯がどの程度存在するのかというのを把握する必要がございますけれども、これにはいろんな調査が必要でございまして、実際には調査が困難であるということから市としましては、捕捉率は出していないところでございます。
（発言する者あり）
○
福祉事務所長（河野博彦君） 国は、国民生活基礎調査、そして全国消費実態調査、この２つの調査を特別な式によって出しておりますけれども、あくまでも実際に調査をしないことには、率としては出ませんので、市としてはそういう率は出していないところであります。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 次に行きますけど、市長、国保の問題ですよね。先ほど３０代夫婦の問題を言いましたが、国保税が３９万６,５００円、それで夫婦の年金が３９万２４０円。この３９万６,５００円ですか、この中にいわゆる子供の均等割というのが６万４,６００円入っているわけですよね。
そして協会けんぽでいえば半分補助があるからということで、協会けんぽの方は、半分の約２０万円。だから、国保税とその協会けんぽでいえば２倍開きがある。だから、全国知事会は、ここを少なくとも
協会けんぽ並みにしないと、これはもう払いたくても払えないと。全国的には、だから医者にかかれなくて民医連調査だけでも６７人の死者が出ていると。こういう実態があるわけですよね。
だから、これは子供がふえればふえるほどですよ、国保の均等割は３万２,３００円から人数をかけますからふえていくわけですよ。だから、ここのところは全国的にはここを何とか手だてをせないかんと、知事会の意見も含めて。だから、一遍にやればということで、この前３月議会でも聞きましたが、１２０名程度だったですかね、３００万円ぐらいあれば３人目、これができるということですが、ここは県移行になって国保税が下がるんじゃなくて、これはもう将来的に上がっていくわけですよ。
だから、ここは３月議会でも言ったですけど、問題の認識としてどうか、そこは手だてをせないかんとじゃないですか。
○市長（島田俊光君） 議員おっしゃることはよく理解しております。この国保税について、県が責任主体になってきたというのは、やはり各市町村で補えない部分が出てくる。そういう中を全市町村、２６市町村でトータルしたものを県がまた配分率を決めてその国保税を守っていくということでございます。
これは、本当に人口減少に伴う各市町村、やはり地方が衰退していく中での一番大きな問題になってくるわけです。そこは早目に国・県が申し上げたところでございますが、議員おっしゃるように、我々はやはり各市長会の中でも問題視して、この部分をまず地方が衰退しないように率を下げてくださいということはお願いをいたしているところでございます。
また、先ほどの低所得者との関係でございますが、やはり低所得者についても、手当しなければならないわけですが、一方、国民年金の人たちも低いわけです。そういう現状も精査していかなければならないと思いますので、このことについては、また九州市長会並びに県の市長会の中でもみんな一致しているところでございますから、さらに検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） これは４０年問題ですね。厚労省が会議を開いて介護保険が幾らになるか、国保税が幾らになるか、その見通しを推定表を発表していますね。これで見たときに、水道は先ほど４０年で３０数パーセントの値上げを見込むということになったんですが、介護と国保、ここはどうですか。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） ４０年問題に対する介護、国保の見通しにつきましては、２０２５年問題で発生する団塊の世代が７５歳に到達する２０２５年問題がございますが、その後厚生労働省においては、生産世代が減っていくというふうな見通しをされております。
また、その生産世代が減っていくことに伴って、この診療報酬等も地域別に算定すべきではないかというふうな議論がされているところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○
医療介護課長（吉田寿敏君） 具体的な数値については、算定していないところでございます。
○１４番（児玉征威君）
総合政策課長に聞きますが、まち・ひとづくりから見て、人口、出生数も１００万を切ったという状況で出ていますが、今の状況はまち・ひと計画ですね、これから見たときにはそのとおりになっているんでしょうかね、ちょうど３年ぐらいたっていると思いますが。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
今の人口減少問題と絡めて御質問でございましたけれども、実際串間市におきましても、人口ビジョン作成をいたしまして、国の試算、国立社会保障人口問題研究所等が公表しております数字よりも高く、２０６０年の人口については、１万人を維持するということで、１万４４３人を目標に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、やはりこの人口減少は、串間市が試算した数字よりも今のところ若干でございますが、より減少が大きくなっているという状況でございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 今回温泉を無償譲渡するということですよね。これは２９年３月に
公共施設等総合管理計画をつくっているんですが、これとの関連で見たときに、無償譲渡というのが突然出てきたわけですが、これとの整合性、それからその４０年問題でいけば、先ほどまちづくりの活用がありましたが、今後道の駅ができますね。都井岬に休憩所をつくります、高松にキャンプ場をつくる、トータルとしてはその４０年間で約１,０００億円、維持管理費が要るということになっているわけですが、これは、もしそれができたときに、これはどういうふうに見たらいいのかということと、それからこの財政計画がありますね。これの中には、これはもう既に始まっているわけですけど、何ページかな、大体２３億、年間、平均すると維持管理費が要るということになっていますよね。
ただ、これは３０年度予算には幾ら組まれているかというのが予算としては、これに基づいて財政計画というのは立てられているんですか、そういう点で。もし出していなければ、これがつくられてもう今が３０年ですから、４０年でもう３７年過ぎているわけですよね、あと残りが。そこはきちっと論議されていますか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
公共施設の管理計画につきましては、現在策定いたしております計画につきましては、施設の簡易評価及び総務省の提供しておりますソフトによります、４０年後の施設の更新経費の総額と、年更新費用の平均を推定して出させていただいております。
今後詳細な施設の更新費用につきましては、各施設との所管課と個別計画の推進を図りながらその中で明らかになってくるものでございます。
また、現在あります、先ほど児玉議員からありました各施設につきましては、今後各課との調整を図りながら、この計画の中に年次的に更新作業を行っていくことになると思います。
また、編成方針の中で公共施設の維持管理経費等を計上させていただいておりますけれども、それにつきましては、現在かかっている実際の経費等を盛り込む中で、予算を計上させていただいております。
この施設計画に基づきまして更新作業等を今後実施していくわけでございますけれども、４０年後で約２６０億程度の削減効果を見込んでいるところでございますが、各施設ごとの詳細な経費削減につきましては、今後また担当課と協議の中で実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） この計画では、２０１８年、約２５億見ているわけですよね。そうすると２０１７年が同じく２５億程度見ているわけですね。これはちゃんと、当然これに基づいて予算計上がそれぞれの年度でされているというふうになっているんですか。なっているとしたら、それぞれこのとおりになっているのか、幾ら挙げているのか、わかれば教えてください。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今ございました各年度ごとにおきます予算計上の額と、今計画におきます経費は、正確には一致しておりませんが、指定管理者の委託料でありましたり、各施設の修繕等の経費につきましては、各年度予算組みする中で計上いたさせていただいております。
あくまで計画を策定する時点におきまして、見込みでの数値となっておりますので、厳密には一致しないところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 今度文教で中学校の跡地を見ましたけど、一部は、体育館などは地域の集会所等に活用すると。校舎と運動場を処分するということですよね。そうすると、この配電盤の工事だけでそれをやれば１,０００万近いお金が要ると。ある学校に行ったらシロアリがいっちょって、これをやればまた何百万かお金が要るというようなことが実際の現場の現実ですよね。
だから、この管理計画では、本城中、市木中、北方中は、更新検討ですよ。大束中、都井中は維持保全となっているわけですよね。これは見直されているんですか。どうなるんですか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今ありました学校の跡地、中学校の問題ですけれども、現在跡地利用の検討委員会の中で協議をさせていただいているところでございます。これらにつきましては、スピード感を持って、やはり跡地利用を推進していかないといけないという観点がございますので、個別に検討委員会を立てさせていただいているところでございます。
この管理計画との整合性でございますけれども、当然そこは歩調を合わせて更新作業の際に見直し等が出てくるというふうに認識しております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 一方で、今度温泉は無償譲渡というふうに今進んでいますね。一方で、２２億で道の駅をつくると。４０年後の道の駅の見通し、あの温泉をつくるときいろいろ議論しましたが、その当時無償譲渡という考え方とか概念は当然なかったわけですよね。
今心配されているのは、２２億かけて道の駅つくって、果たして維持できるのかということがあるんですが、どうもこの計画とですよ、各課で取り組む姿勢、今のような状況では、全然問題にならんですよ。無責任、誰も責任とらんですよ。わかっていますがね、市長。
教育長になられましたが、校舎の跡地利用、できますか。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
現在校舎跡地につきましては、関係の機関をもちまして検討しているところでございます。公募も始まりましたので、これから検討していきたいと思います。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 市長、これはですね、学校は赤池が廃校になって大納が廃校になってありますが、ずっと言ってきて、いまだに解決していないんですよね。だから、私は学校の、そしてこれはもう朽ち果ててしまうわけですよ。
だから、それは住まない家は、もう１年、２年でだめですから。だから、そこで特に廃校になった学校跡地については、利用者がなければ何らかの手だてを考えるということをしなければ、そこの誰がどこでそういう決断をするんですか。
○市長（島田俊光君） 本当に議員おっしゃるように大きな問題で、私も悩んでいるところでございますが、しかしながら、都市部との交流によって今２つほど学校利用、跡地を利用したいというのが出てきております。やはり都市部との交流をすることによって、早く旧学校も利用しなければ、議員おっしゃるように使わなければだんだん悪くなるわけです。したがって、それはスピード感を持って先ほど教育長が言ったように、今宣伝はいたしておりますので、早急にこのことも解決できるように努力をしていきたいと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 土地は、これは草が生えるぐらいですが、建物はこれはもう年数が過ぎるほど老朽化していって、先ほどシロアリが生えるとか、いろいろなるわけですね。そうすると、もう２年、３年もたてば、そういう校舎はですよ、それは利用する人はなくなるわけですね。
だから、その状況に応じて、やっぱり３年なら３年の間に校舎の利活用を図ると、どうするかということで、そこに思い切った人材を集めて、そして３年なら３年の間で解決する努力をすると。それができない場合は、それはそれなりの形での対応をするということをやらないと、今までの教訓は生かされていないですよ。
そして、４０年問題というのは、これはもう先ほど言ったようにそれも含めて、これは１,０００万近くの維持費というのは、かけているんでしょう。だから、どこを削るかというのは、そこのところを検討しなければ、何の解決にもならないんじゃないですか。やってくださいよ。
○市長（島田俊光君） この学校旧舎については、県の教育長にもお願いしたんですが、宮崎県全体、これは全国的にそうなるんでしょうけれども、宮崎県全体でその校舎を私は、処分したほうがいいんじゃないかと思っているわけです。あるいはまた解体して、今議員言われるように、家はそのままにしておいたら、使わなければもう悪くなるわけですから、解体をさせるような動機はできないんですかとお願いをしているんですが、やはりこの問題については、文部省との絡みがございまして、我々一市町村だけそれができるという、それは自助努力ですれば問題ないんでしょうけど、やはりこの問題は文部省も絡んでおりますので、まず時間が要ると思います。
議員言われるように、建物は早く処分するか、または利活用できるように対応はしていきたいと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） もう一つは、北方中学校ですよね。これはあそこに支援学校をするということで、いわゆるあそこの公募はしていないわけですよね。しかし、これは先ほど言った点から言えばですよ、支援学校をあそこにつくるということならば、それは市が挙げて県に対してそれをしないと、どうも市長、熱意が感じられないですよ。
それから、新しい教育長もなられたばかりですけれど、この問題に対して、一体どうしますか、あそこが見通しがなければ。もう３年も過ぎれば、ではどうかしますか、あそこを維持するために。
○市長（島田俊光君） 先般、支援学校のことでも福島高校の校長先生とも話しました。いわゆる支援学校を串間にというのを、今我々陳情しているわけでございますので、このことの県の方針もまだ伺っておりませんので、この方針を聞いた中での対応をしていきたいと考えております。
以上です。
○教育長（吉松俊彦君） 日南くろしお支援学校の分校化についてお答えいたします。
本市では、串間市出身の日南くろしお支援学校に在籍する児童生徒の通学負担の軽減や障害者差別解消法制定による合理的配慮の提供等の諸懸案の解決に向けて、串間市への日南くろしお支援学校分校の設置を要望しているところであります。
本年度５月、県教育長、特別支援教育課及び日南くろしお支援学校と協議を行い、県特別支援学校総合整備計画の進捗状況や、昨年度から導入された直行便のスクールバスの利用に関する現状や保護者の声につきまして、意見交換を行ったところです。
回答として通学負担の軽減に直行スクールバスの導入による一定の成果が見られるとともに、総合整備計画から各支援学校の個別整備計画に移行しているなど、分校を設置する視点からは厳しい回答であると感じております。
今後は、障害者差別解消法の理念を念頭に置きながら、市、議会等と協議を通して串間市としての方向性を明確にして分校設置に関して、特別支援教育課、日南くろしお支援学校等と粘り強く協議を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 市長、今教育長も言われましたが、これは障害者権利条約が日本も加盟したんですね。そして差別解消法ができたわけですね。だから、行政なりはあり方がかわらないといけないわけですね。だから、ただそれは余りかわっていないですよ、実際のハード面で見るとですね。
だから、今度厚労省も障害者のアンケート調査をやってその結果が発表されていますけど、それは大変ですよ。だから、それを図るためにも、串間市に支援学校があって、地域がそれを支えていくという、これが障害者と健常者とが地域で共生できる社会づくりなんですよね。
だから、市長、直接知事にですよ、行ってこの問題はやっぱり直談判をしてですよ、場合によっては、それは議会なども、関係者も行って解決しましょうや。市長の公約の１つに、任期中の、それぐらいちょっと元気のある答弁してくださいよ、どうですか。
○市長（島田俊光君） 支援学校のこと、今教育長詳しく述べましたけども、実は支援学校を串間に持ってくる、そしてその支援学校で高校を卒業して、次働く場所も串間につくるというようなことも我々が考えているわけです。
それをすることによって、県も国も支援するという１つのラインがあるわけですが、まずそこの部分をこれから検討しなければならない部分と、あとくろしお支援センターの中での串間と日南という、くろしお支援学校というのが１つの核になっているわけですから、県がそこの中に今ウエイトを持って串間の人たちもそこに行っているわけですが、それを日南から独立させるということになってくると、先生と施設の運用というのは、県もやらなければならないというそういう我々に対するジレンマもあるわけです。
これは今、議員言われるように、談判をしなければならないと思います。いわゆるこのまま何もしなかったら、全然前に進まないわけですから、それはやっているわけです。それの部分で、一応向こうの条件で査定に載るような条件整備を今我々がしっかりと踏まえていかなければならないと思います。そのときには、議員やら文教委員の皆さん方にも一緒に行って解決をしていただきたいと。また、そのできない条件をクリアするためには、やはりそこが必要だと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 今度これをもらったんですね。第５期串間市障害者福祉計画、これ見ると支援学校、くろしお支援学校のことは書かれているんですよ。しかし、串間のこの計画の中に串間に分校を設置すると、それは喫緊の課題なんだという項目は一言もないんですよ。
だから、さっきからいろんなこの問題、言っていますが、障害者の問題は基本的には福祉なんですが、支援学校は教育委員会、そこに段差があって、きょうの宮日なんかを見ると、放課後児童障害児のあれが経営難で２割近くがということでなっていて、というのが宮日に載っていましたね、きのうか、きょうは休みですから。
だから、この辺のあり方をやっぱり、これは市長が気づいてもらわんとですよ、進まんですよ。よかですか。
○市長（島田俊光君） はい、そのことはしっかり踏まえていきます。議員がおっしゃるように、議員も納得されていると思いますが、やはりクリアするものをクリアできるような条件整備というのを、我々もまず、まずそこをしなければならないと思いますので、そのことも踏まえた中でやっていきたいと思います。御協力をお願いします。
○１４番（児玉征威君） 次に、温泉なんですが、これの経緯は、指定管理者を９月ですか、取り消したと、営業を停止したと、市長がそれではいかんということで１２月から営業再開をスタートということだったんですね。ただ、これは公の施設ですから、適化法、適化法と言われていますが、適化法は、あそこは食の拠点施設も含めて宿泊施設、コテージもあるわけですから、この全体を設置目的どおり運営すると。これが無償譲渡の条件だということで説明してきているわけですよね。
ところが、市が今直営でやっている中で、温浴だけで他の施設は使わないままになっている。これはおかしいんじゃないですか。聞けば、いつ、ちゃんとした設置目的に沿った運営、市民が利用できるかというのは、期限も何も言わない。こんな行政はありませんよ。地方自治法違反ですよ。そういう自覚はありますか、答えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
設置目的、公の施設としてということでございますが、確かに。
（発言する者あり）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） 公の施設の利用を拒んではならないと、２４４条、そうなっております。現在、拒んでいるという状況ではなくて、将来の方針をしっかりと定めた上で、その間のできる対応というふうに取り組んでいるということでございます。
いつごろ宿泊、それから飲食等総合的なサービスが提供できるかということでございますけれども、これにつきましては、今後の状況、公募している状況でございますから、この後申請があれば、先ほど申し上げましたような経緯で選定をしていくと。
その間に、ただ国・県との協議、国の承認を得る部分というのが若干時期的には、時間的には不確定な部分があるということで、今明言はできないということでございますが、可能な限り早い段階でそういったサービスの提供というのを民間、仮に民間に譲渡した場合には、提供していただくようにお願いするということでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） 拒んでいいということではなくて、拒んでいるという状況ではなくて、現在はそういった適切、これも議員おっしゃいますような包括的なサービス提供ができない状況であるということは確かです。それでありますので、可能な限り、今行政が対応できる可能な限りの措置として温浴を提供していると。
食事、それから飲食、宿泊等につきましても、そういった形でしっかり提供できるように無償譲渡の公募という方針を正式に決定して、今それに鋭意取り組んでいるという状況であるということで、決して拒んでいるというわけではないということでございます。
（発言する者あり）
○副市長（串間俊也君） 公の施設条例ということで、住民様がその施設に入れるかどうかということで、実質的にそこの中で求める目的に沿った住民サービスが得られないということで、法令に違反しているかどうか、解釈、私もちょっとできませんけれども、そういったサービスができるような体制に早くしたいという意味で、入れる、入れないというところは、ちょっとわかりませんけれども、そこの中に入っていただいて、目的に沿ったサービスができるような形で早く皆様に提供したいということで、課長も答弁しているということで、御理解いただきたいと思っております。
○１４番（児玉征威君） 大事なのは、適化法で無償譲渡するのは、設置目的どおりにやることが条件だと、全協で説明したでしょう。市が今やっておって温浴しか利用させていないわけですがね。何も壊れたからじゃないわけですよ。指定管理者を取り消した結果で。
では、今度無償譲渡で民間が受けた業者が今まで市がやっていたとおりだから、温浴だけやると、こうやったときに指導できますか、行政が。その根拠は何ですか、適化法であり、設置目的がちゃんと受けたときからやるというのを厳密にやらせないとですよ、意味が分からないですよ、そんな無償譲渡がありますか。ちゃんと法に基づいて答えてくださいよ。そんないいかげんな形で公募して、選定して、そして選定したらその業者がずるずるずるとやっていって、ことだって起こり得るわけですがね。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
現在、無償譲渡の公募をしているわけですけれども、これの条件には設置目的に沿った形で宿泊、飲食、それから温浴等の総合的なサービスを提供するということが条件で、そのような申請を上げていただいて、内容をしっかりと選定委員会等で審査をして、決定をしていくという流れがありますので、そういったようなどこか一部の業務というか、サービスを提供しないというようなことは起こり得ないといいますか、そういったところは、認定そもそもされないというふうに考えておりますので、しっかりと選定作業の中でそのあたりは議論していきたいというふうに思っております。
以上です。
（発言する者あり）
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午前１１時５０分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 失礼します。答弁の訂正をさせていただきます。
先ほど生活保護受給者の数を１８３世帯と申し上げましたが、正しくは１８３人であります。おわびして訂正をさせていただきます。大変失礼しました。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） 失礼いたしました。
児玉議員御指摘のとおり、市民の皆様はもちろん、利用者の皆様に御不便をおかけしておりますことを真摯に受けとめております。
現在やむを得ず暫定的な措置として、今温浴のみということで提供させていただいております。今後できるだけ速やかに総合的なサービスが提供できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 納得するわけではないですけど、何回も言いますように、地方自治体というのは法に基づいて仕事をするという役所ですから、だからもう１年近く公の施設が利用できないと、こういう事態、いつ再開するかもわからんというような状況というのは、これはもうそういう問題として受けとめて解決を図っていただきたいと思います。
次に、道の駅の件ですが、これ市長、先ほどちょっと答弁されましたね。一番の問題は、その１１億だった事業費が２２億になったと。それといわゆる旧壽屋跡地を計画していたわけですね。これを控訴して結果的には裁判で最高裁が却下して確定したということなんですよね。それで、結局覚書が有効だという、これはもういろいろ言いわけがあるか知りませんが、そういうことになっているわけですね。
それで、先ほど市長は、５月の庁議で壽屋跡地に建設するということを庁議で決めて、そして６月議会にその予算を出したということなんですよね。その言われたように７月１２日にその要望書から向こうは調定に持ち込んだと。調定中だったわけですね、６月議会中も。それで、調定中だという議会答弁もされているわけでね。
ところがですよ、６月議会は６月２０日までですよ。それで結局カリーノが７月１日にこれが出ますね、カリーノ弁護士より申し立ての趣旨変更がされて、そして７月２５日に裁判になっているわけですね。
では、議会で調定中という中で、この７月１日の間ですよ、ここでどういうことがカリーノ側とやりとりがあったのかと、この説明がないわけですよ。これは大変重要な問題ですから、そこのところを、だから私が言う５月で庁議で決めておきながら、庁議のとおりやられなかったと。その原因は何なのかと。しかも覚書は議会に有効だと言って、９,０００万出した経緯があって、これは境界未確定で名義がかわらずに、不用額になったと。買い取りの申し入れがあった、そういうことがあったときに、当然覚書に基づいて議会にこういう要望書が出たがということをすべきなんですよ。市長が言う車の両輪だという点からも。
しかし、そういうことは議会に一切報告がないまま、実質的な壽屋跡地を諦め、建てなくて今のところに移したと、こういう経過ですよ。
だから、そこは調べられたと思うんですが、どういうことだったんでしょうかね。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
まず、５月の庁議にて決定した、まず事項についてでございますけれども、これにつきましては、中心市街地のまちづくり事業ということで、中心市街地の活性化のための基本計画を策定するというところで庁議が決定されたところでございます。
当然そのときには、全協にも説明をさせていただきました。その全協の際にも、旧壽屋店舗跡地も含めた形でも構想を持っているというところでも説明をさせていただいたのは事実でございます。
それを受けまして、先ほど議員のほうから御案内がありましたように、調定中というところで６月議会に、その当時の６月議会において説明をさせていただいたところもありますけれども、そのことにつきましては、こちらとしても、一般民事調停申立におきまして、カリーノ側と価格の面について、先ほど市長が御答弁申し上げたように、折り合いがつかなかったというところがございました。
もしそれが折り合いがついた場合には、そこの部分も検討するというところもございましたけれども、実際に提訴されたことによりまして、その旧店舗跡地の部分の整備の計画ができないような、困難な状況になったところでございます。
また、そういったところの議会に対しての報告というところでございますけれども、それにつきましては、裁判を提訴されたというところもございましたけれども、若干ちょっと議会に対する説明の配慮がなかったのではないかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 １時０９分休憩）
（午後 １時３５分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当局の皆様、また議員の皆様に申し上げます。読み合わせ、また聞き取りには詳細の部分まで正確に聞き取りをお願いいたします。きょうは初日でございますので、まだありますので、よろしく読み合わせ、聞き取りをお願いします。
（発言する者あり）
○議長（山口直嗣君） はい、お願いしておきます。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 大変失礼いたしました。
先ほど議員が御指摘のとおり平成２６年４月、１２月でございますが、一般調定申立を行った後、裁判長が間に入りまして、こちらとしては現状の土地評価に基づいた価格であれば話し合うという姿勢で臨んだところでございましたけれども、結果的にそれが決裂いたしまして、７月１日に変更申立というのがございまして、その後裁判に提訴されたというところでございます。
このことにつきましては、当初計画では、議員御指摘のとおり構想の段階では旧壽屋跡地も含めた形での計画で説明をさせていただいたところでございます。しかしながら、先ほど申した用地の問題等もございました。その中で国と協議を行った結果、現在の計画というエリアになったところでございます。
ただ、そのような状況のことを議会に対しまして、説明ができなかったことは非常に反省しているところでございます。大変申しわけありませんでした。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） あのですね、私は行政が行ったのはみずからで決めた庁議に違反していると、しかも議会軽視だと、この二つを言っているわけです、今回の問題はね。
それで、もともと何回も言うようですが、これは市長選挙が直前だったわけですよ、６月議会は。それで暫定予算だったわけですよ。あえて６月議会に、将来に負担を残すような道の駅計画というのが、これが出されてきたわけですよ。６月議会にこの計画案だけでも決めてくれなければ、福島の泉町通りの歩道整備、松清橋までは、これは６月議会で決めてもらえばできますと、こういう話だったわけですよ。
だから、議会はそれをしたんですよ。ちょうど市長選挙前ですよ。それで５月に庁議でこの計画を決めて壽屋跡地につくると。なぜ、調定中ならその話を詰めて庁議で決定しているわけですから、やらなかったんですか。それが問われているわけですがね。それを答えてください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
まず、本事業につきましては、このことにつきましては、５月の庁議で中心市街地のまちづくり事業を進めるかどうかというところで、当然そのときには先ほど申しました構想、旧壽屋跡地も含めた構想も含めての説明もさせていただいたところでございます。
しかしながら、この庁議といいますのが、今現在その当時まちづくりの基本計画を策定することにより国との、今度は国道の歩道整備もございました。一体型整備ということもございました。そういったまちづくりの基本方針を速やかに策定して、国のほうに対してもその要望を出すというところも１つございました。
そういったスピード感を持ってそういった基本計画も策定しないといけないという流れもございました中で、このように壽屋のその跡地の問題について、なかなか用地、価格の面において相手方と折り合いがつかずに、ある程度は流動的に対応しようというところは、当然ございましたけれども、結果的に相手方との合意が得られずに、今の現計画のエリアで決まったというところでございまして、そのことにつきましては、ずっとこの旧壽屋跡地も含めた形で、もし折り合いがつけば途中でも、折り合いがつけばそこの部分も検討するような柔軟な対応も持っていたところでございます。
以上でございます。
○市長（島田俊光君） 議員のおっしゃることは、重々把握しております。問題があったことについても、把握しております。過去にそういう例があった中で、議員言われるようにその説明というのがなかったんじゃないかと思っております。企画はしていたにしても、その企画変更についても説明がなかったことはわかっております。
今この問題は、もう前に進んでいるわけです。あとさらにまだ改善しなければならない土地の問題もあります。このことについても、大きな課題として残るでしょうけれども、私のところでもう精査して、一日も早く過去の問題については、改善しなければならないと思っております。
したがって、これからの発生するであろう問題についても、今後は真摯に受けとめて相談をします。その中で改善対策を協力していただければ、解決するだろうと思いますので、よろしくお願いします。
それとこの２２億の価格については、私も真摯に受けとめて、できるものならば改善をして経費節減に向けて努力をいたします。御理解願いたいと思います。
終わります。
○１４番（児玉征威君） これは今森加計問題で、安倍首相が私がやったのなら私は総理大臣をやめる、この答弁から国会の改ざんとかいろんなものが全部始まっているんですよ。それで３月１９日に島田市長が、串間の明日を考える会の回答をしていますね。この中で、総事業費１１億円が２２億円になる経緯と理由はという中で、平成２６年６月時点での事業費１１億円と現在試算している事業費２２億円とを比較すること自体が誤った認識のもと議論されているものと考えますと。誤っているのは、庁議など守らないでやった行政行為じゃないですか。市民に責任がありますか。この部分は訂正して謝罪してください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
確かに１１億円と２２億円を比較すること自体が誤ったという表現につきましては、大変相手方にも心証的に大変迷惑をかけているというところで、今反省しているところでございます。
そもそもここに至った原因というのは、当初説明するときに、我々の説明がしっかりと不足していたというところで、深く反省しているところでございます。
これにつきましては、今後しっかりと計画を進める上で、こういった事業費等も含めてしっかりと周知も図って、議会に対しても説明をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 麻生財務大臣をまねしたらいかんですよ。言葉だけ誤ってびんたも下げん。こんな態度が今国民の批判を浴びていますがね。悪かったところは、率直にわびてください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 明日を考える会の回答につきましては、大変申しわけございませんでした。
○１４番（児玉征威君） このまちなかの道の駅ですよ。この広報で従来の道の駅とは違うと、利用者の多くがそこだけで完結し、市内で周遊、これまでの完結していた周遊しない、まちなかはこれが周遊すると言っているわけですよね。
３０万、この前、それが何人周遊するかというのは、これは決まりましたか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えします。
前議会のときにもこの問題はございました。この目標設定につきましては、現在の歴史文化ゾーンへの史跡めぐり、まち歩きがされていない状況ということから、道の駅や吉松家からの誘導をさせるというところの目標を設定しているというところでございました。
しかしながら、議員御指摘がありましたように、そのためには、そういう事業を進めて取り組むためには、そういった指標は重要でございます。そのためにも、今現在取り組んでいるところでございますけれども、ただ単にそのゾーンに案内をするといいますか、見てくださいという案内だけではなくして、そのために語り部とかガイドツアー、そういった形をつけて国の重要文化財に指定されております吉松家と連動した史跡めぐりというのが重要と考えております。
その数字の根拠として今詰めているところが、今旧吉松家に市外から約５,０００人程度入館されております。その中でも市外からの見学団体も十数組来られておりまして、約３５０名ぐらい来られています。そういった数値目標とガイド体制も含めて今後しっかりと詰めてまいりたいと考えているところでございます。
このガイドにつきましては、福島高校にもくしま学の関連で、先日校長やら教頭にも相談したところでございます。
以上でございます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
まちなかの道の駅とあわせて旧吉松家住宅周辺の振興ということで、内藤議員のほうにもお答えいたしましたとおり、現在国の
地方創生推進交付金の申請に向けて今作業を進めているところでございます。
この中で、既存の事業者、それから新規の事業者を含めてどう取り組んでいくかということにより、活性化といいますか、にぎわいづくりというのを数値目標も含めて申請書を今作成をし、提出する予定で今作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） ２２億かけてまちなかにつくると。串間が初めてだと、まちなか道の駅は。それでこの広報では、いいですか、従来の道の駅は、利用者の多くがそこだけで完結し周遊しないと。まちなかの３０万人は、まちなかに周遊するためにまちなか道の駅をつくるんだとこれが目的ですよ。
では、３０万の来た人たちは、まちなかに幾ら出るか、それがなくて、では２０年後どうなりますか、答えてくださいよ。これだけの金を使うんですから。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
現在、まだ国の申請内容を検討中でありますけれども、現段階におきましては、１０年前の商店街の状態に戻すべく店舗数、その他を誘致、もしくは既存事業者の拡大ということで、今制度設計をいたしております。
これを国に申請をいたしまして、国の支援を受けたいというふうに思っております。今具体的な数字というのは、現在ちょっと今手元にございませんので、申し上げられないですけれども、そういった形で今鋭意まちなか道の駅に来られるお客様をにぎわいうるおいゾーンのほうに誘導していくという戦略を今策定中でございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○市長（島田俊光君） 建設的な考えとして、その人口減少になるというのはわかっています。しかし、前に進まなければ、地方というのは衰退するというのはわかっているわけですから、これは前に進めていきたいということで、道の駅の構想というのはあったと思います。それと国交省との絡みの中で、歩道をつくるから駐車場というのが出てきたと思います。その中で、道の駅をまちなかにつくったほうが効果的にあるんじゃないかという。
私もその話を聞いたときに、都井岬に例えばホテルをつくったにしても、５０名の人は都井岬に泊まって金を落とすところはないと思います。まちの中だったら、道の駅の中でも使うし、しかも商店街の中でも使うことが可能じゃないかという思いがするわけです。
だったら、市外から、県外からお客さんを呼んで、その中に点と点を結ぶ、ゴルフ場もある、温泉もある、都井岬もある、そういう中で高松のキャンプ場がある、そういうのを連動した中で、仲町の駅の道の駅というのを特化していったほうがより効果的なものができるんじゃないかという案を私は信じて今進めているわけです。でも、過去にはそういうのがあったということはわかっています。でも、これから先、やはり投資した分が返られるというようなことであれば、やっぱり我々は努力すべきだと思っております。御理解願いたいと思います。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 市長、間違っていますよ、あなたは。この道の駅というのは、最初の出発は、中心市街地に歩道がないから、道の駅をつくれば、松清まで歩道ができると、後でいろいろつけ加えたんですよ。そういう基本的な議論がされていないから混迷し、迷走しているんじゃないですか。
市長は、見直すと言ったんですよ。どうしますか。
○市長（島田俊光君） 私が見直すと言うのは、２２億のまちの中のその道の駅の構想の中の事業費を圧縮しますということです。ただ、道の駅の構想はもうできていたわけじゃないですか。その中で、２２億のことを言われたから、じゃ２２億の中での圧縮できるものはすると言ったのは、そこです。
以上です。
（発言する者あり）
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 １時５４分休憩）
（午後 １時５６分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（島田俊光君） その道の駅の中の構想について、圧縮はします、点検をします、さらにその見直される部分については、経費が２２億を削減するという意味です。
計画は、もともと決まっているわけじゃないですか。だから、その部分をどうするのかと言われたときに、じゃ精査して圧縮できるものについては、圧縮しますよというのが私の説明です。
以上です。
○１４番（児玉征威君） ずっとこの問題はですね、明日を考える会の皆さんも宣伝カーまで出して訴えていらっしゃるわけですね。だから、市長は市民の団結を図るというのが公約だったですね。だから、もっと、じゃ２２億の中でどこを見直して、じゃ１８億になるのか、２０億になるのか、ある程度それは指示して、それはすぐできるはずですよ、市長が考え方を言う、市長が言わなければ見直しはできませんよ。
だから、まだそこはしていないんですか。していなければいつまでにその見直した結果をですよ、しないと市民は不安でたまりませんよ。はっきりそこを答えてください。
○市長（島田俊光君） 設計段階に入ったときに、どのような企画をするかということを今から精査していくわけです。その中で、市民にも公表します。議会の中でも承認を得なければなりませんので、説明はしっかりやっていきたいと思います。それまでまだ時間がかかるということです。
○１４番（児玉征威君） こればかりやっていてもしょうがありませんから、次に、都井岬再開発についてお尋ねしますが、米良電機と２０１６年２月１１日に立地協定を締結しておりますが、これは現在どうなっているのか。
それから、膨大な都井岬の土地、これは普通財産か行政財産か、この管理はどうなっているのか、今休憩所の建設が計画されておりますが、これとの財産との関連はどうなっているのか、この点答えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
まず、米良電機産業と平成２８年２月に締結いたしました立地協定につきましては、串間市企業立地促進条例施行規則により、企業立地協定締結後５年以内に事業を開始することにより、指定工場等の申請が可能であるということになっておりますことから、その意味では、平成３３年２月１０日までは効力を有している期間でございます。
続きまして、土地、都井岬の旧都井岬観光ホテル跡地でございます。公有財産につきましては、市長から委任を受けた公有財産管理者が行うこととされておりますことから、当課において旧都井岬観光ホテル跡地に関する財産台帳を整備し、管理を行っているところであります。
現時点におきましては、旧都井岬観光ホテル跡地は、普通財産として管理しておりますが、今後トイレ、休憩施設の整備を行い、都井岬観光の基本的な施設として位置づけ、設置目的などを含め、条例等を整備し、行政財産として管理していくというふうに考えております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 立地協定では、２条で審議を重んじ、誠実にこの協定を履行すると、第３条で変更の場合は協議すると、こういう規定がありますが、これに基づいてどういう協議がされましたか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
企業立地に関する協定書の第２条、審議を重んじ誠実にこの協定を履行するという項目、これにつきましては、現在も適宜米良電機さんとは協議をさせていただいております。先ほど申し上げましたような期間、締結から５年間という期間の中で、相手方につきましては、計画等を精査しながら、実行に向けた取り組みを今検討しているという状況でございます。
また、そのほか第３条、事業活動への相互協力というところがございまして、甲は乙との適切な情報交換に努め、乙の円滑な事業活動に協力するものとする。また、乙は事業活動に大きな変更等が生じる場合は、事前に甲と協議を行うものとするということでございます。
ここにありますような情報交換、それからそれぞれの事業活動において、協力を相互にしているということでございます。変更ということにつきましては、議会でもお話しましたとおり、秋までには見直しの案を提示するということで、今鋭意米良電機産業さんのほうでその作業を進めているということでございますので、できるだけ早い段階で議員の皆様にも御説明をさせていただく機会を設けさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 先ほど都井岬の土地は普通財産ということでした。普通財産は、地方自治法２３８条の５でその管理、処分、こういう規定がありますが、これに基づいて購入され、そして管理されているのかどうか、その点どうですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
先ほどもお答えいたしましたけれども、公有財産につきましては、市長から委任を受けた公有財産管理者、これは当課になるわけでございますけれども、この場合が財産台帳というのをしっかりと整備をして管理を行っているということでございます。
以上でございます。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
法の趣旨に沿った形で管理をさせていただいていると思います。現在商工観光課が普通財産として管理させていただいているんですけれども、ありましたように今後の開発に伴いまして、行政財産への移行を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） この法の解釈はそれでいいんですか。そのとおりになっていますか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
財産の管理につきましては、適正に管理をしているというふうに認識しているところでございます。
○１４番（児玉征威君） この解釈ですね、普通財産は、行政財産のように行政執行上直接使用されるべきものではなく、その経済的価値を保全、発揮することにより間接的に地方公共団体の行政に貢献することとなるようにしなければならない、こうなっているわけですよ。
それで戻りますが、旧壽屋ですね、これは壽屋が店舗を解体し更地にして９,０００万で買ってくれという要望書を出したときに、串間市の回答は、行政財産として購入する目的がないから購入できないと断ったわけですよね。
串間市は、あそこを買ったわけですよ。普通財産として買って、ホテルを解体撤去して今更地にしているわけですよ。そして米良電機と立地協定を結んでいるわけですよ。やっていることがおかしいんじゃないですか。この地方自治法の２３８条の５、どちらが正しい行政行為ですか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
その旧壽屋跡地及び都井岬旧観光ホテルにつきましては、その後の利活用によって購入目的が違っていたんであろうというふうに認識しております。
以上でございます。
（発言する者あり）
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
どちらも誤りではないというふうに認識しております。
○１４番（児玉征威君） それではこれは立地協定に基づいて、米良電機はいつここに協定に基づく施設をつくるということになっているんですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
協定書の、当初の協定書におきましては、進出概要の中で平成３２年４月下旬ごろということでめどを、概要書が添付されております。
こういったことにつきましても、現在今いろんな角度から見直し作業というのをして、秋までにはまた再度御説明させていただきたいということでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） ２３８条の５、先ほど私が読み上げたように、地方自治体に経済的価値を発揮すると、そうでなければ何らかの、発揮するという点でいけば、どこがどう発揮されていますか。発揮させなければならないわけですよ。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） 現時点では、まだ計画の途中段階ということで、公有財産管理ということで管理をしているにとどまっておるわけでございますけれども、今後公有財産の有効活用ということで、今いろいろと協議を進めているということでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） これが具体的になったのは、小水力発電での先行で、そういう計画を示したということが原因ですよね。小水力は、たしか６月から稼働するようなことを聞いていますが、そうすると米良電機が整備する条件は、私は整ったと思うんですが、これは市民の財産ですからね。都井岬が、それから観光振興、これは道の駅とも絡んでいるわけですよ。それがこういう状況でいいと思っていらっしゃるんですか、はっきりこれは答えてくださいよ。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
今児玉議員の御質問にもありましたように、都井岬の再開発につきましては、まちなかの道の駅との相乗効果といいますか、連携ということも含めて重要な施策の１つ、柱の１つだというふうに思っております。
これにつきましては、しっかりと、これまでもしっかりとその相手、関係者、関係機関とも協議をしながら、できるだけスピード感を持った対応というのが求められるというふうに真摯に受けとめております。
秋までにということでございますが、それでも前倒しでもし、それから公表できるような準備をしていただくように米良電機産業様のほうにもしっかりとまた訴えていきたいというふうに思いますし、行政側といたしましても、それが観光振興施策としっかりと連動できるようなものかということも見きわめながら指導、助言等をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○１４番（児玉征威君） 公共施設の管理費が４０年間で約１,０００億ということを申し上げました。そしてその道の駅、この計画はもともと都井岬、温泉、こういう交流人口を想定しておりました。
ところが、いつ都井岬施設ができるかわからない。串間市があそこに休憩所をつくると、こういうことになると、重複するんじゃないですか。そして道の駅計画そのものにも当然見直しが必要になってくると思うんですが、そこは検討されていますか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
現在の都井岬につきましては、年間９万人前後の入込客ということがございます。これは当然これをふやしていくということが必要なわけでございますけれども、まちなか道の駅と都井岬の施設というのは、当然機能分担をしながら、それから特性を生かすというような意味で、それぞれ違った機能を持った施設になるということになると思います。
いずれにいたしましても、都井岬におきましてはエコツーリズム、それからちょうど眺望がいいということもありまして、風力発電等も見られるというような位置にありますことから、
再生可能エネルギー等をしっかり紹介する場所ということにも使っていくというふうなことでございます。
しっかりとこの計画をつくる上では、市内の各観光施設等とのネットワーク化というようなことも視野に入れながら、入込客ができるだけ長い時間串間市内で滞在をしてお金を落とす機会というのをふやしていくというふうな仕組みづくりに関係各課、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 時間がありませんから次に行きますが、教育についてお尋ねします。
教員の働き方改革が問題になっていますが、全国学力テストが非常に現場でそういう仕事をふやしている原因にもなっているということで、学力テストを見直す動きも出ておりますが、この点について串間市の状況、特に子供たちに宿題が非常に多くなっているというそういう話も聞きますが、現状どうなっているのか、答えてください。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
学力テストの結果による過度な競争による教職員の負担感に関する串間市の実態についてのお尋ねでございます。
学力テストの実施の本来の趣旨は、児童生徒の学習状況を調査し、その結果に基づいて国や県が施策を考えていく指標とするためでございます。また、教職員がみずから指導法を改善していくための実態把握の機会ともなっているところでございます。
本市におきましても、全体的児童生徒の傾向は示すものの、過度の競争心をあおるような学校名の公表や学校同士のランクづけ等は行っておりません。
また、データ分析等についても、県教育委員会の集計システムを活用するなどして、教職員の負担軽減が図られるよう努めているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 今度アンケートをとられておりますが、このあれを見ると、子供の未来応援計画では、串間市の子供たちが、自宅の学習が１時間未満が４３.１％、１時間以上が５５.１％というふうになっておりますが、これを見ると、そんなに宿題は多くないのかなという点もありますが、他の教育委員会などでこれを調査されたことありますか、宿題。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
それぞれの学校の宿題については、それぞれ学校のほうで調査を行っていると認識しております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 次に、福島高校、これはことしは８０を切って存続が危ぶまれておりますが、現状どうなっているか、具体的にはこれは市内からの進学をふやすことと、もう一つはある程度市内の状況が５０％前後ということになりますと、市外からをどうふやすかということになっていますが、今の支援のあり方も含めて見直すところは見直すべきではないかと思いますが、現状と取り組みについて答えてください。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
市教育委員会としましては、中学校を卒業する生徒数は年々減少しております。今後１２０名前後の状況が見込まれております。このような中で３学級編制の基準となる８１名以上の入学者を確保することが必要となっております。
そのためには、連携型中高一貫教育校として市内唯一の中学校である串間中学校を魅力ある学校にするために教育環境の充実を図り、入学者の増加にも取り組むことが重要であると考えております。
しかしながら、卒業後の進路については、農業、工業、商業などの実業系の学科、学校等への進学を希望する生徒の配慮も必要となりますので、全員が進学することは見込めません。
今後は、市外からの入学者をふやすために引き続き高校の存続に向けて協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 来年度は８０を超えますか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
先ほど答弁しましたように、現在の中学校の生徒数が１２０前後となっておりますが、教育委員会としては、８１名を目標に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 次に、学校給食は檀上からも聞きましたが、ほぼ月５,０００円ですよね。それから言いますと２人で１万円、３人で１万５,０００円と、それから先ほどのアンケートでも、生活が苦しいと言われる世帯が７５.９％、こういう結果もアンケートで出ていますね。先ほど２２％が就学援助をもらっていると。
こういう点から言ったときに、やはり私は全部というわけではないですが、教育長の決断でもあるんですが、３人目にああいうことをやっているわけですから、やはりこういうところに手だてをとると。これは財務課長、地方交付税は１人当たり十数万の金が来ていると思うんですが、やはり財源は、そういうものはそういう子育てに充てるということになれば、財源は手だてできると思うんですが、あわせて答弁を求めます。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
平成２９年度で申し上げますと、普通交付税に当たりまして、人口によりますもので約１４万円程度が算入されているところでございます。
以上です。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
学校給食につきましては、先ほど御答弁しましたように食材費は保護者負担とされているところでございますが、串間市教育委員会では経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対して就学援助による援助を行っているところでございます。その中の１つとして保護者が負担した学校給食費についても実費相当額を援助しております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 教育長は、３月まで現場におられましたね。一緒に子供と給食を食べられたと思うんですが、先ほど言ったとおりです、財源は。交付税があって、１４万ぐらい一人頭で来るということですから、これはぜひ検討していただきたい。
しかも就学援助の支給状況が２２％ということでしたが、学校別に見ますと、学校によっては５割程度就学援助をもらっているというような学校もあるようですから、やはりそういう学校現場の状況から見たときには、やっぱり学校給食は教育の一環ですから、そういう立場からぜひこれは前向きに検討して実施していただきたいと思うんですが、どうでしょうか、教育長は。
○教育長（吉松俊彦君） ありがとうございます。
今の件につきましては、先ほど課長も申しましたように、経済的理由によって困難な生徒につきましては、就学支援助成制度というものを活用しております。今のところその方向で進んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○１４番（児玉征威君） 次に、学校設備についてですが、串間市は、各学校に空調設備等、洋式のトイレの設置を進めています。新年度も予算を計上いたしておりますが、現在これは暑いですから、工事の関係で夏休みに集中してやられるというふうに思いますが、いつから空調などは、トイレの、それから今後未整備のところの整備計画はどうなっていますか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
平成３０年度当初予算で予算計上していただきました。空調設備については有明小学校７教室、大束小学校７教室、市木小学校４教室につきましては、３校ともそれぞれ受注者と５月２３日に契約締結をしております。
進捗状況につきましては、市、受注者、学校の３者で３校とも工程の打ち合わせが終わり、６月下旬から工事に着工し、工期は８月３１日までとなっておりますが、７月中には完成させる予定で受注者と調整しているところでございます。
また、３０年度整備する小学校以外につきましては、各補助事業の活用を要望しながら、年次的に整備を検討してまいります。
次に、トイレ改修につきまして、今年度のトイレ改修につきましては、昨年整備しました福島小学校以外の９校の小学校を２つの工区に分けまして、現在財務課に入札を依頼しております。入札日は６月２１日、工期は６月２７日から９月１８日の予定でございます。
各学校の運動会は、９月中旬以降に予定されておりますので、工事受注者が決定いたしましたら、運動会前には完成するように受注者、学校と工程等の打ち合わせを行い、工事を進めてまいります。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 次に、スクールバスですが、２９年３月２３日の確認書では、スクールバスの駐車場は、当分中学校に駐車するというふうになっているんですが、これは本来は、受注者が設置するということですが、当分というのはいつまでか知りませんが、これはどうなっていますか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
スクールバスの保管についてでございます。平成３０年串間市文教常任委員会の委員長報告でもスクールバスの保管、管理のあり方について御指摘がございました。
スクールバスの管理のあり方につきましては、受注者と協議し、受託者が市内の屋根つきでスクールバスが保管できる車庫を探しておりましたが、市内に適した物件はございません。しかしながら、市有財産であるスクールバスを風雨等から守り、適切に保管する必要がありますので、学校と協議し、現在運動場南側の奥に市で車庫を建設するかどうかを検討しているところでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 時間がありませんからあれですが、１つは子供の安全対策にもかかわって、上小路の変電所の周辺の改修、これは何らかの対策、拡張できればあれですが、対策をとってもらわないと、非常にここは危険です。最近も高齢者の事故が多発しておりますが、そういう点でどう考えておられるのか。
それから、福島高校から和田河原に抜ける、これは工事に着工するということのようですが、いつどういう形で完成するのかお願いします。
それから、県の６月議会で４４８の藤と夫婦浦間ですか、ここが災害認定を受けて、トンネル工事の予算がついたというふうに聞いていますが、災害は３年間というようなふうに聞いておりますが、具体的にこれは県などから連絡があって、どういう状況で今後進められていくのか、お尋ねします。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
まず、市道松清上小路線につきましては、道路拡幅の必要性は認識いたしているところでございますが、その実施には多額の事業費が見込まれますので、早期の事業化は困難と思われますが、実施中の他の事業との調整を図りながら調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、市道塚巡羽ヶ瀬線の改良工事につきましては、用地買収などは終わっているところでございまして、今年度の工事完了を目標に取り組んでいるところでございます。
続きまして、国道４４８号線藤舳間の災害復旧についてでございますが、今後の事業予定を串間土木事務所に伺いましたところ、全体的な事業期間としては、平成３０年度から３２年度の３カ年で、３２年度末の工事完成を予定しているというふうに伺っております。
現在、測量設計を実施中とのことで、設計完了後用地買収に取りかかり、今年度中の工事発注に向け、準備を進めていかれるとのことでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） もう時間がありませんから、私は今回４０年問題を中心に取り上げたつもりです。非常に膨大な財源が要るし、人口は減ると。そして言われたように水道も国保も介護もそれぞれ住民に大きな負担増が待ち構えていると。こういう点では、やはり今そういう先を見越した中で、行政がどういう役割を果たしていくか、このことを今私は議論して方向性を出さないといけないんじゃないかと。
私は、議員になって３０年になりますが、３０年はそう長くはないと思っています。しかし、４０年問題というのは、あと２０年もありません、２０年後ですね。そういう点から言うと、これはすぐ来る問題です。ただ、そういう緊迫感をお互い持って、やっぱり市政がどこに問題があるのか、どこを改善していくか、こういう取り組みが今求められていると思いますので、そういう点からも今後頑張っていきたいと思います。
きょうはありがとうございました。
○議長（山口直嗣君） 以上で、１４番
児玉征威議員の発言を終了します。
ここで、当局席がえのため、しばらく休憩いたします。
（午後 ２時３１分休憩）
（午後 ２時３５分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番岩下幸良議員の発言を許します。
○１０番（岩下幸良君） （登壇）お疲れさまです。まず、質問に入ります前に、４月１９日霧島連山のえびの高原、硫黄山が２５０年ぶりに噴火し、約２カ月が過ぎようとしていますが、いまだ立ち入り規制がされているようであります。それに加え、下流にある川内川支流の長江川が白濁し、ヒ素などの有害物質が検出され、えびの市では稲作を断念するなど、大きな被害が出ており、国・県の支援も受けられているようでありますが、一日も早い復興が望まれるものでございます。
また、日本国内において大災害が発生しており、当串間市においても台風、大雨等による土砂崩れの災害も重要な課題でありますが、今後３０年内に発生すると予測されております南海トラフ巨大地震であります。当市においても大災害発生の予測がシミュレーションされております。
先日の総務常任委員会の管内視察で市内２カ所の避難タワーの設置場所と、タワーの建設説明を受けましたが、市民の安全、安心、生命を守るという重要な責務があると思います。今の規模では非常に不安であり、危機感がないと言わざるを得ない状況であると考えているものでございます。
それでは、まず初めに、例年県全体で盛り上がっております県民総参加型のスポーツイベント宮崎県民総合スポーツ祭が６月２日、３日を中心に宮崎ＫＩＲＩＳＨＩＭＡヤマザクラ県総合運動公園など、８市８町で行われ、延べ１７日間の日程で４８競技と交流レクリエーションの部に６０競技、１万７,０００人の参加で行われています。串間からもたくさんの競技に参加されております。
また、串間へキャンプに来てもらっている中京大学が６７回全日本大学選手権に２年ぶり１９回目の出場を決められ６月１１日、きょうから明治神宮球場での試合に臨まれることにお祝いを申し上げます。串間のキャンプの成果を大いに発揮され、優勝していただきたいと思うところでございます。
次に、市長におかれましては、平成３０年度の当初予算も決まり、４月からスタートしたわけでありますが、３月議会で施政方針を述べられ、団結、継続、変革をテーマに市民と行政が一緒にこれまでの山積する課題に道筋をつけ、人口減少などの克服と地域活性化に向けた新たな一歩を踏み出していくという方針でありました。
現在市長も８カ月が経過しましたが、まだ見えてこないかわかりませんが、串間の取り組みの感想は何かありますか、感じたことでもいいですので、お答えください。それから、団結、継続、変革は何かありますか。
平成３０年度の予算編成から２カ月余りたちましたが、減額、増額した事業等あり、何か今回の予算に対して市長なりに感じたことがあるのか、お伺いいたします。
東九州自動車道の早期事業化に向けてのトップセールスでは何か変化がありますか。国道４４８号の舳地区においては、バイパス工事が国から発表され、地区民はもちろんのこと、市民の皆さんも大変喜んでいるところであります。国道４４８号の蔵元橋の歩道設置については、何か進捗があるのか、お聞きいたします。
４月より新副市長、新教育長を向かえられましたが、市長として２人に望まれることは何があるのか、御答弁をお願いします。
それから、串間副市長、吉松教育長、改めてになりますが、御就任おめでとうございます。島田市長の絶大な信頼のもと、佐藤副市長にかわり串間俊也副市長が、また土肥昭彦教育長にかわり吉松俊彦教育長が３月定例会において満場一致で選任されました。教育長におかれましては、今までの学校教育の経験豊富な経験を生かした教育を進められると思います。また行政経験者ではない教育長として今までと違った視点からの新しい教育行政を切り開いていかれるものと期待をしております。
そこで、お二方にお伺いしますが、新副市長に対しましては、前副市長に３月定例会で新副市長に期待するものは何かと質問しております。その答弁は、市長は市のセールスマンとして精力的に活動しておられますので、市長が活動しやすい環境づくりに御留意いただくとともに、若い職員が意欲を持って新しいチャレンジできる体制、また環境づくりに努めていただきたいと述べられております。新副市長になられ、２カ月余りがたちましたが、考えをお聞きいたします。
次に、新教育長にお聞きします。前教育長に新教育長に期待するものを伺っております。前教育長は、串間の将来を担う子供たちにさらなる向上を目指し、よりよい教育環境を整え、未来を開いていけるよう、教育行政の課題の解決に取り組んでいただきたいと述べられております。新教育長としてどう考えられ、今後どのような教育行政を行っていかれるのか、まずお伺いいたします。
檀上からの質問を終わり、質問席で質問いたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えいたしたいと思います。
団結、継続、変革についてのお尋ねでございますが、団結につきましては、市民と一丸となった行政推進のために串間市創生会議を設置し、市民の皆様の声を市政に反映させる環境を整備し、議論をお願いしているところであり、地方創生の主役であり、市民の皆さんの団結した市政実現に向けて取り組んでいるところでございます。
また、継続につきましては、東九州自動車道の早期整備に関する要望活動やまちのなかの道の駅を核とした中心市街地の活性化に関する事業など、早期実現に向けて継続して取り組んでまいります。
最後に、変革につきましては、本市が有する
再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、その恩恵を地域に還元する仕組みづくりや、都井岬の再開発、高松漁村広場の整備など、新たな取り組みによる交流人口の増加を図ってまいりたいと存じます。
次に、８カ月を過ぎようとしているわけでございますが、元気な串間創生の実現に向けて鋭意取り組んでおりますが、さまざまな課題などもあり、市長という職責の重さを感じているところでございます。公約に掲げております市民が一丸となった串間創生には、市民１人ひとりが市政にかかわっていくという意識を醸成する必要があることから、より多くの方に私の考えを届けるとともに、市民の声に積極的に耳を傾け、市政に反映していかなければならないと考えております。
特に、本市の１０年後、２０年後の将来を担う若者へのアプローチに一層注力してまいりたいと考えているところでございます。今後とも公約の実現に向けて力強く取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、３０年度の予算編成にあっては、第５次串間長期総合計画や串間市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、私の公約である串間の元気総力戦と３本の柱である真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、串間の人材育成を実現すべき予算編成をしたものであります。
その中でも、本市にとって喫緊の課題である人口減少の克服と地域活性化に関する施策を最優先に選択と集中の理念のもとに重点的、効果的な施策の展開を図ることを意識したものであります。限りある予算ではありますが、効果的に配分することによって市民の期待に応えてまいりたいと考えているところであります。
次に、副市長、教育長に望まれることはということでございますが、県の職員としてこれまで培ってこられた経験や、人脈をもとに私の補佐役として、職員の指導役としての活躍を期待いたしているところでございます。
また、教育長につきましては、教育現場で培ってこられた経験を生かし、教育行政においてその手腕を十二分に発揮していただきたいと強く考えているところでございます。
後の答弁につきましては担当課長に説明させます。
以上です。（降壇）
○副市長（串間俊也君） （登壇）お答えいたします。
副市長に期待されるものについてでございます。先ほどお話がありましたとおり、佐藤前副市長は、３月議会におきまして、新副市長に期待することとして、市長がセールスマンとして活動しやすい環境づくり、若い職員が意欲を持って新しいことにチャレンジできる体制づくりに努めることと答弁されております。
このことは、円滑な市政運営、人づくりの観点からも大変重要と考えているところでございます。
就任して２カ月余りではございますけれども、市長の円滑なトップセールスのために、代理としての対応を含め、日々副市長としての役割が果たせるようこれまで努めてきたところでございます。
また、若手職員とはさまざまな機会を通じてお話をさせていただいておりますけれども、市におきましては、パソコンを使った職員への提案募集といった仕組みもあるということでございまして、こうした体制づくりの中で私自身も若手職員が発言、行動しやすい関係づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。今後とも県職員時代の経験も踏まえながら、期待される役割を果たせるようこれから頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。（降壇）
○教育長（吉松俊彦君） （登壇）お答えいたします。
３月議会において、前土肥教育長が私に期待することとして挙げられた、串間の将来を担う子供たちによりよい教育環境を整え、未来を切り開いていけるよう、教育行政の課題解決に取り組んでいくために、教育委員会で策定しております教育施策に基づき、６つの基本方針を掲げさせていただきました。
１つに、生きる力を育む教育の推進と環境づくりに向けた小中高一貫教育の充実です。学力向上の観点からは、教育研究所での調査研究と教職員研修の充実を通して主体的、対話的で深い学びを視点とした授業改善、少人数指導の工夫に取り組んでまいります。
また、自立した社会人、職業人を育むキャリア教育の推進の点からは、くしま学を中心とした地域に貢献できる人材育成の充実を図ってまいります。
さらに、健やかな体づくりの点からは、生き物をいただくことへの感謝や生産者、保護者への感謝の思いを抱かせる機会として、弁当の日の実践を推進し、心の育成に努めてまいります。
２つに、豊かな心、生命を尊ぶ心の育成です。小中学校での特別の教科、道徳の指導方法の充実と体験活動の積極的な導入によるいじめのない学校づくりと関係各機関との連携による生徒指導の徹底を図ってまいります。
３つに、教職員体制の充実です。新学習指導要領の完全実施に向けた教職員研修の充実とともに、市独自の教職員配置による少人数指導の実施及び小中学校における３５人学級の実現に努めてまいります。
４つに、連携型中高一貫教育校の充実強化です。中高６年間の系統的な学習の実践のために、中高教職員の数学、英語の乗り入れ授業の充実と、福島高校の魅力発信に向けた諸行事等での生徒間交流の推進に努めてまいります。
５つは、教育環境の整備充実です。本年度より小学校の各教室に空調設備を年次的に整備していきたいと思います。また、児童生徒の学習への興味関心の喚起と教職員の指導方法改善のためにデジタル教科書、教材提示装置、さらに電子黒板を小中学校の全学級に配備するなど、ＩＣＴ教育機器の整備充実に努めてまいります。
６つは、社会教育、生涯学習の推進です。文化講演会や講座等の充実による市民の教育水準の向上と生涯競技、スポーツのさらなる振興に努めてまいります。
最後に、私が就任以前より教育委員会職員、学校職員に伝えている言葉が２つございます。１つは、きょうすれば説明、あすになれば言いわけ、そして人生に雑用はないの２つです。
本市の現在、そして未来の発展に向けて２つの言葉を胸に学校、市民の思い、願いに迅速に対応するとともに、案件、業務に大小の概念を持つことなく、１つ１つ誠実に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（矢野 清君） （登壇）お答えいたします。
国道４４８号線蔵元橋の歩道整備につきましては、その整備に向けての要望活動を今年度は５月１６日に市長、市議会、また各種団体の方々１３名に参加していただきまして、県土整備部長に対し要望活動を行ってまいりました。
整備方法については、側道橋か橋全体の架け替えかについて、本市を含めて関係機関で協議を進めて決定したいとのことでございました。
今後も引き続き、県をはじめとしまして、国道整備の要望活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○１０番（岩下幸良君） 市長、教育長、副市長といろいろ考え方を聞きましたけど、市長におかれまして、団結、継続、変革を８カ月ですけど、これも継続していくものは継続、変革していくものは変革ということを考えてもらってやってもらいたいと思っています。
そしてまた、副市長と教育長ですね、市長がトップセールスで外に出られても、もう事務方で串間におられて、ちゃんと留守番をしてちゃんと守ってもらいたいと思います。でないと、やっぱり市長がトップセールスをしないと串間の発展はないと思うんですよ。いろいろ串間も課題があります。いろいろのものを初めてこられてびっくりしているような課題がたくさんあると思うんですよ。その課題もやっぱり行政のトップとして市長は解決してもらわんといけませんので、その辺を考えて行動してもらいたいと思います。県に要望するときは、副市長も一緒になって行動してもらいたいと思っております。
また、教育長に対しましては、学校、初代校長、串間中学校のですね、教育行政は長いんですから、その辺の今いろいろ言われましたけど、課題もいっぱいありますよ、これは。中高一貫の連携型の一貫になって、１校になって、また後で質問しますけど、高校入学がちょっと悪かったとかいろいろ問題ありますけど、その問題も教育行政を経験されておりますので、その辺は考えてから、今から進んでもらいたいと思います。
次に、この間も質問出していましたので、消防長に質問します。
施政方針に消防団員検討会の報告書をまとめるとあります。消防団員も１９５０年約２００万人いたものが９０年には１００万人以下となっているわけなんですけど、昨年は８５万人にまで落ち込んでいる状況であります。それと串間市の状況も減少していると思うんですけど、現在の団員数で大規模災害に対応できるのか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
本市の消防団員数は、現在５２９人となっております。全国の人口と消防団員の関係では、人口２万人規模の市町村の消防団員数は、平均は約３００人となっているところであります。また、面積、人口規模が同じような県内のえびの市では、団員数３３８人と串間市の６割程度となっており、本市の消防団員数は、他市と比べると充足していると考えております。
しかしながら、南海トラフ巨大地震の大規模災害に対応するために、消防団車両の計画的な更新など、ハード面の整備や平成２８年度から取り組んでいる団員の技術向上を図ることを目的とした特別訓練を充実させることが必要不可欠であると考えております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 団員が不足しているということは、各自治体もみんな不足しているんですね。そして総務省もいろいろ案を出しています。
そこでまだ聞いていきますけど、やっぱり自治体の７０％が団員不足しているとの回答があるんですよね。それで串間においても一定の規模の災害に限って、誘導、安否確認、避難所の運営を行う場合に、希望者を募って女性、学生、ＯＢ、企業の従業員を消防団員に参加してもらう機能別団員制度というのが２００５年から設けられているんですけど、その取り組みは串間においては、どんな状態でしょうか。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
本市では、機能別団員制度はないところでありますが、団員の減少が進んでいる地域におきましては、退団延期を促し、現役として活動していただくようお願いをしているところであります。
また、女性消防団員につきましては、平成２９年度から女性部が発足し、活動しているところであり、避難所運営を行う上での戦力となると考えております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） それと大災害に備えた消防団の機能強化で、愛媛県の松山市が大規模災害時の情報収集体制を整えるために、市内の郵便局員で構成する機能別団員として郵便消防団員を松山市は取り入れているんですね。それで、集配業務などで地域の状況とか道路事情に精通している人が郵便局員にはおるわけなんですけど、その郵便局員からも協力をもらっているということなんですけど、その辺は串間市はどうなんですか。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
郵便局との協力体制にいたしましては、本市と市内の郵便局との間で災害発生時に郵便ネットワークを活用した広報活動や、緊急車両等の提供等について、災害発生時における串間市と関係郵便局の協力に関する協定を締結しているところでございます。
大規模災害時には、この協定に基づいた活動を行っていただきたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） それと串間の例えば地元企業の従業員でつくる事業所消防団員を設け、就業時に起きた火災に対応、避難所に当たる学生消防団員を結成しているところもあるんですよね。串間においてそんな協力をもらう考えは、串間には大学がないんですよね、福島高校ぐらいしかないんですけど、その辺の考え方はどうですか。地元の企業と学生の協力はどうなんですかね。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
市内事業所に勤務している消防団員数は、２７１人となっておりますが、小規模事業所がほとんどであり、事業所消防団員制度については、難しいと考えております。事業所に勤務している団員については、今後も通常の消防団活動を行っていただきたいと考えております。
また、学生消防団員につきましては、近年全国的に消防団員が減少し、大学生、専門学生等の消防団活動への参加が期待され、各地で大学生等の消防団員が活躍しております。こうした中、本市におきましても、学生消防団員の結成について検討いたしましたが、市内に大学や専門学校等がないことから、学生消防団の確保は難しいと考えております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） それと京都では重機を所有する企業の従業員の団員ですね、大規模災害、土砂崩れの際に、重機とともに出動して人命救助とか当たる機甲分団という分団を現在つくっているんですけど、災害が起こった場合、多分串間市も協定は結んでおると思うんですね、協会やらね。この機甲分団ということを取り入れたらどんなでしょうかね。それはどんな考えですか。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
本市では、機甲分団はありませんが、大規模災害や土砂崩れの対応といたしましては、串間市建設業協会及び串間総合建設共同組合と締結している、災害時における応急対策業務等に関する協定に基づき、危機管理課を通して応援要請を行い対応することとしております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 消防長ですね、今いろいろ５つですか、言ったんですけど、やっぱり難しいのが４つありました。串間でできることはつくってもらって、みんな夜は自宅にいますから、消防団員もですよ、すぐ参加できると思うんですね。
しかし、昼間はみんな働いていますね。だから、多分役所でもそういう団員をつのって、役所は役所でつくってもらいたいと思うんですよね。役所は失礼ですけど、火災、災害が起こった場合は、すぐ行けるような体制が整えていると思うんですよ。だから、その辺も考えてもらってやってもらいたいと思います。
それと消防団員の報酬ですか、出動に対するですね、その辺は、総務省が出しているのは、大分高いんですね。その辺は消防長として、報酬等は串間の場合はいいかなという考えがありますか、安いかな、どっちですか。
○消防長（鬼塚 豊君） お答えします。
消防団員の費用弁償等につきましては、昨年度２,０００円から２,５００円に引き上げております。全国的な標準からいたしますと、幾分か下がっておりますが、そういった消防団員の費用弁償等、処遇対応につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 参考までに総務省が出しているのをちょっとお知らせしておきます。１回の交付税単価が１回が７,０００円なんですね。それと現実の平均単価、串間は２,５００円やったですかね。１回が平均が２,７６７年、平均がですね、年間報酬が交付税単価が３万６,５００円ですわ。それと現実の平均単価でいきますと年間が２万６,１８２円、現実は落ちているんですよね。
出動手当は、まだこの平均よりも落ちるわけですよね。だから交付税の対象になるレベルまでは、やっぱり団員の手当ですか、その辺も考えていってもらいたいと思っております。
それと総務課にお聞きいたしますが、３０年度の人事異動の方針について、まず考えをお聞かせ願いたいと思います。
○市長（島田俊光君） ３０年度の異動の方針についてお伺いでございますが、施政方針にお示ししたように、串間の元気総力戦による元気な串間創生を推進していくために、限られた経営資源を効果的、効率的に投入し、高度化、多様化する行政ニーズに的確かつ迅速に対応することが必要であります。
このために、人材育成としての能力開発職員の士気高揚、意識改革、限られた人材への有効活用を図りながら山積する課題への対応や新たな政策を推進するとともに、さらなる市民サービス、生活向上を追求し、業務を遂行していかなければならないことから、職員の能力、組織力をさらに伸ばし、市民福祉向上に貢献できる職員づくりを人事異動の基本的な考え方として取り組んだところでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 今市長が基本的な考えをおっしゃったんですけど、基本的な考えあるんですよね、あります。それで質問しているんですけど、まず今回の異動は、基本的な考えに沿った異動であったかどうか、それをお聞きしておきたいと思います。
○市長（島田俊光君） このことにつきましては、適材適所に準じて異動を行ったところでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） そしたら、今までの異動はどういう異動であったのか、何がなされていたのか、それをまずお聞きしておきます。多分市長は１０月になられて、今度の異動が最初だったんですよね。後でまた聞いていきますけど、やっぱり総務課長あたりはその辺は、今までの考え方を言わんと、市長は多分わからないと思うんですよ、どんなですか、その辺は。
○市長（島田俊光君） 過去の例を聞きながら、そして私の施政方針に基づいた人選を行ったところでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 私も基本方針を持っているんですね、市長。これに書いてあるのが業務量に見合った人員の配置と公正公平かつ適材適所、さっき述べられた、あるんですよ。それと基本的に人員配置の問題で、基本的に３年から５年を中心として異動するとなっているんですね。
若手は、１０年を視野に入れて異動していくようなことが基本の異動方針の中にうたってあるんですけど、これはどんなですか。３年から５年、１０年からの人を今度異動があった、それを対象にありましたか、実際。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
岩下議員御指摘のとおり、今回の異動については、異動方針ということで、基本的には在籍３年から５年、若手につきまして、特に１０年以下については２年から３年という方針のもとに異動がなされております。
その内訳といたしましては、基本からはみ出た異動については、主任、主事級が５名、それから係長級が５名、補佐級１１名、課長級７名の計２８人ということで、基本方針の枠からは外れておりますが、全体異動者１４２名中の２８名が基本的な考え方から、その範疇におさまらなかったという異動の結果にはなっております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 課長そんなに言いますけど、やっぱり基本方針を守っていくなら守ったほうがいいんじゃないですか。そして、間違いならまた御指摘を願いたいと思いますが、課長さんが全体１８ですかね、２１か、その辺で課長の１４人の異動があったんですよね、これは適材適所ですか、どんなですか。
○市長（島田俊光君） はい、そのことにつきましても、精査をし、そして聞き取りを行い、私の方針に沿って行ったところでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 市長がそう言われたらまた聞きますよ。
市長は、適材適所で異動したと言われますけど、市長は１０月来られて課長の性格、人材のそういうものをみんな知っておられての異動ですか。
例えばですよ、後ろに座っている都市建設、上下水道、１年ですよ、これ。１年の異動ですよ。そして都市建設も運動公園やら事業とかいろいろ事業しているのに、途中でかえる、事業できないですがね。
何で、市長も新しい３月の人事異動はですよ、初めて来られて異動ですから、ある程度１年間様子を見て、来年の３月の３０日ですかね、その異動で考えられたほうが私はよかったと思うんですけど、今市長は適材適所されたと言われますけど、今度は人事評価でまた私は聞きますよ、そしたら。
１年で課長を交代することは、適材適所で今までの課長の配置はなかったんですか。どんなですか、誰から市長は話を聞いて異動に至ったのか、それを教えてください、そしたら。
○市長（島田俊光君） もちろん私の施政方針に基づいて、どうするかということを決めて聞き取りをしたところでございます。そしてまた今言われたように１年で交代というのは、やはり新たな事業を取り組んでいただくための技能を見込んでのことでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 施政方針はわかるんですよ。新たな事業、
都市建設課長と
上下水道課長に聞きますわ、新たな事業は何がありますか、教えてください。
○市長（島田俊光君） 私の方針に基づいていただくためには、やはりそのような人事評価をして、私なりに決めたところでございます。
以上です。
○
上下水道課長（酒井宏幸君） 上下水道課におきましての新たな事業といたしましては、今年度４月から実施しております水道業務の包括業務委託が新たな事業となっております。
以上でございます。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
都市建設課の今年度におきます新しい事業としましては、道路改良事業におきまして、上町西林線、上町城山線、また大束原３号線といった改良を新規に予定しているところでございます。
（発言する者あり）
○
都市建設課長（矢野 清君） 失礼いたしました。今年度から測量設計に入るという意味で新しい、今年度新たに取り組む事業として先ほどの３路線を予定しているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） ３線が新たな事業で目玉の事業ですか。
○市長（島田俊光君） これから進めていくためにも、日々高度化、多様化する政策ニーズに基づいて対応できる人材として認めたわけでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） ちょっと総務課長に伺いますわ。総務課長が多分人事に加わっていると思うんですよね。新しい事業、何があったんですか。ちゃんと答えてくださいよ。何が測量が新しくなった、総務課長、ちゃんと答えてください。
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時１８分休憩）
（午後 ３時３１分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（島田俊光君） 私もとっぴなアイデアを出していろいろと課長連中には心配をかける部分やら、まだ自粛しなければならない、まだまだ早いんじゃないかということもあります。
しかしながら、私は前進することしか知らないわけでございまして、今仕掛けていることも多数あります。その分については、やはり一番心配することは災害対策であります。そのために水道課長はそれなりにやっていただき、そして建設課長は、災害に対するその仕掛け、それと市民の安心を守るための仕掛けをしていかなければならない。あるいはまた、これから都市部との交流もしていかなければならないということで、日々の変化に対する、そして職員の対応できる、ニーズに対応できる人材、そういうことを私の専決として今回させていただいたわけであります。
内容等につきましては、それぞれ考えの違うところはあろうかと思いますが、私の方針で私が進めていく営業活動の中にそういうものがあるか、常に私と一緒に協議しながら切磋琢磨してできるようなこの今回の職員の異動の人事配置でございます。よろしくお願いします。
○１０番（岩下幸良君） いや、これはもう市長の専決やからいいんですよ。だから、基本があるんですよ、今市長から言われたように、さっき。基本があるわけですよ、人員配置、基本的に在籍３年から５年の職員を動かす、書いてあるんですよ。今までの人事はどうやったんですかとなるわけですよね、だから。
都市建設であってもですよ、いろいろ事業をやっていたんですよ、いろいろと、キャンプが来るからそれに向けてですね、やっていた、トレーニング室もできました。ポッと１年でかわる、総務課長も１年ですね、財務課長も１年、みんな１年ですね。これがうまいこといくかなと思っているんですよね。だから、私は聞いているんですよ。
それともう一つ、例を挙げましょうか。病院の異動はどんなですか。病院改革は今赤字が膨らんで改革をしないといけないというときに、みんな変えたわけですがね。前の人は能力がなかったということですか。１年でかえてですよ。事務長、次長、係長、係長なんかかわいそうですよ。企業会計で水道課に行った、病院に行った、ほかにどこへ行かせるんですかね、福祉やらですよ、決まっていますがね。今病院がですよ、どんな状態かということはわかっているはずです。みんなかえたわけですがね、１人も残っていない、管理職が。これはどんなですか。
○市長（島田俊光君） 病院も再三のこの議会等でも取り上げていらっしゃるように、大変な状況の中にあったわけです。職員の苦労もあったと思います。これはやはり刷新することによって新たな事業に取り組むだろうし、またその病院に行かれた方も新しい気持ちでやられると思います。そういう心の入れかえをしたところです。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 市長はその考えであってもですよ、市長も一般から県議になられて、一般から来られたわけですがね、計画はあるんですよ。私はそう思っています。病院で管理職が３人とも抜ける、みんな入れかえ、これでうまいこといくと思いますか。こんな市長の考えだったら、今度病院は黒字になりますかね。１年やってみないとわかりませんけど、管理職が３人とも抜けるということは、やっぱり前の管理職は何をしていたんですか、そしたら。全くこの異動はおかしいですがね。
それと基本的に前はですね、退職者１年前は異動しないということだった。これもさせておる。これはどんなですか。退職前の１年は、もうこれは動かさんということがありましたよ。島田市長になってから、もう関係ない、あと１年でも異動、基本に載っていないですがね、これは。その辺はどんなですか、市長。
○市長（島田俊光君） さまざまな経験をさせるためにそういうことを行っただけのことです。よろしくお願いします。
○１０番（岩下幸良君） 市長、今の答弁何ですか。退職前の人がさまざまな経験をしているんですよ、もう。余りじゃないですか、今の答弁は、どんなですか。
○市長（島田俊光君） それはさまざまな経験をしたからこそ、あとの１年の中で定年されるわけですが、あとの職員の後継者に対する指導というのもできるだろうと思います。次のステップを考えると、やはりそれが一番適当だと思っています。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） いや、基本はあと１年という人は異動させないというあれがあったんですよ。いろいろ経験させる、おかしな答弁ですけど、その人がですよ、そこの配置に迷って、今度は最後に新しい次長でも入るからその経験を積んでそこに配置するのはわかりますよ。そこには一度も行かない人が１年残りの人が行っているわけですがね、それが勉強になりますかね。私はならないと思いますけど、もうちょっと答弁もちゃんと答えてくださいよ。質問しているわけですから、何ですか、あんまりですがね、今の答弁は。それは市長は人事権はありますよ。
そしたらまた聞いていきますわ。人事評価について、施政方針に人事評価制度の活用として、職員の意識改革及び能力開発に継続して取り組んでいくとありますが、能力開発とは何か。毎年職員の意識改革とあるが、毎年職員の意識改革は何があるのか、教えてください。
（発言する者あり）
○市長（島田俊光君） 能力開発とは、職員１人１人が持っている能力を発揮し、その能力により一層高めることであります。近年地方分権の進展や住民ニーズの多様化による行政需要の増大等により、これまで以上の責任ある行政運営が求められ、自治体を取り巻く環境は一層の厳しさを増している中、みずからの責任と判断のもと、持続可能な自治体経営を行わなければなりませんという、そのため職員１人１人が知識の習得、視野の拡大を図り、高い意識を持って業務を行い、市民や組織から期待される行動と成果を残せる人材を育成することが不可欠でありますので、継続して取り組むことが必要であると思います。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） そしたら聞きます。２９年は何を改革して３０年は何をするか教えてください。
○市長（島田俊光君） 串間市人材育成基本方針に基づいて、新しい時代に期待される職員に近づくため学習する職場づくりなど、総合的取り組みを推進していくことになります。職員自身の主体的な取り組みと管理監督者による指導や雰囲気づくり、職員と能力段階に求められる能力、意識を明らかにし、人事評価制度と研修制度を連携させたトータル研修プログラムによる人材育成を推進していく考えでございます。
研修の効果については、客観的に見えてこない部分もあります。一般的な職務遂行能力がある幅広い考え方でできるようになるなどの成果がありますので、継続した取り組みを進めていくことが肝要であると考えております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 去年は何の改革をして、３０年は何を改革、短く言ってくださいよ。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
今市長が答弁いたしましたようにこの人事評価、人材育成につきましては、一朝一夕になかなか効果が上がらないという面がございます。したがいまして、２９年度がこれ、３０年度はこれを目指すということではなくて、その効果については、客観的に見えない部分もありますが、職務遂行能力が上がるように、幅広い考えができるようにという基本的な効果を求めて２９、３０とこの研修を続けていくという基本的な考えでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 評価がわからないということがありますか。評価してわからないから、また次年度もするわけですよ、人事評価は。毎年せんでもいいわけですがね。職員がかわったとすればしないといけないけど、かわらんわけやから、何がかわったかわからん、それで人事評価するんですか、どんなですか、その辺は。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
人事評価制度につきましては、串間市が早くから１０年近く取り組んでいるところでございます。基本的な考え方につきましては、まず職員能力を上げると、意識を上げるということがまず基本的な考え方でありますが、それから今後につきましては、それを給与等の待遇にも反映させるということであります。
これまで人事評価制度がなかった時代につきましては、自分たちの組織としての役割、位置づけ、どういう仕事をしていくかというようなことの確認もないような状況でございました。現在におきましては、それぞれ全課期首面談という形で上司と部下が今後１年間、どういう事業に取り組んでいくか、その難易度はどの程度であるかということを期首面談という年度当初にお互い上司と部下が話し合う場を持ちまして、年度末にその成果がどうであったのかということを日々の指導監督のもとに調整をしながら評価を行っていくということのシステムでありますので、今後の人材育成の面では非常に重要な制度であるというふうに認識をいたしております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 重要な評価、さっきはわからない、どうなったか。どっちですか。そして人事評価の講習を受けているんですよね、外部から講師を連れてきて、呼んできて。これはどんなです、受ける人、評価する人、串間市の場合両方しているんじゃないですか。これは両方しないといけないんですかね。評価する人だけでいいんじゃないですか、どんなですか。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
先ほどこの制度については、非常に重要な制度ということで申し上げました。これまでに職に応じた内容とするために、一次評価を行う課長級、課長補佐級及び係長を評価者研修という位置づけで研修いたしております。
それから、一次評価を行わない主査、主事級を評価される被評価者として区分をいたしまして、全職員を対象に今研修を実施をいたしております。
評価者だけの考えではなくて、先ほど申し上げました上司と部下が話し合うということで、被評価者の意見も取り入れた目標と、難易度の設定ということにしていかないと、なかなか一方だけの評価者だけの判断ではこの制度自体が信頼性を失うというふうに考えておりますので、今御指摘ありました評価する人だけではなくて、評価される人も同じように客観的な基準で自分たちも評価されているんだという、そういう公平性を担保する意味からも評価者、被評価者、どちらともの研修が必要であろうかというふうに考えております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） それはその考えで両方されるということやから、両方いいんですけど、私はもう受ける人は、これは対象は給料でしょう。給料の面で評価したり、それが対象になるわけでしょう、人事評価というのは。これは出勤率がいいとか、態度がいいとかいろいろあるわけですがね、それで評価する人が受ければ私はいいと思うんだけど。
それと、両方受けた場合に、管理職と普通の主査級ですか。多分講師も違うと思うんですね。一緒であれば一緒でいいんですよ。講習科目も違うと思うんです。これは別々に受けていいんですけど、これは業務中に受けさせるんでしょう。大体対象は何人ぐらいのあれで会議室でこの講習を受けさせるんですか、業務に支障はないんですか、５時から先ですか、いつですか。
○総務課長（塔尾勝美君） 研修時間対象者については、非常に大事ということで評価者、被評価者、研修をそれぞれ実施をいたしております。
業務に支障が出ないように工夫をしているわけですけれども、できる限り職員の職場の不在時間が、不所在時間を少なくするように２日間にわたりまして、評価者の研修を２こま、それから評価される被評価者の研修を３こまというふうに設定をいたしております。
いずれかを受講するということにいたしておりますが、内容によっては、どうしてもやはり業務の関係でこの２こま、３こま参加できないという方については、午後の夕方の時間を工夫して実施しているというふうにしております。なるべく市民のサービスに支障が出ないように工夫をして今後とも実施したいというふうに考えております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 市民の業務に支障がないように受けさせるということでありますので、その辺もいろいろ考えて今後してもらいたい。
それと、その研修の経費はどのぐらいかかって、この人事評価をすることで、どのぐらいの変動がありますか。人件費だと思うんですけど、どのぐらい変動ありますか。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
まず、研修の経費についてのお尋ねでありますが、２９年度の人事評価研修の実績で申し上げますと、６６万５,８２０円の経費を業務委託料として必要としております。
それから、人事評価制度を実施して、人件費にどれぐらい影響、変動があるのかというお尋ねでありましたが、現時点では、その具体的な人件費については、現在把握は私のほうではいたしていないところであります。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 変動はしていないということですよ。何のためにするんですか、人事評価は。大体幾ら経費がかかって幾ら変動があるから人事評価しますということ、根本的なことないわけですがね。そしたらしないほうがいいですがね。逆に人間関係が悪くなるんじゃないですか、上司の。部下と上司の関係が悪くなるんじゃないですか。部下は部下の考えがあると思うんですよ。管理職は管理職の考えがある。だから管理職が人事評価の研修を受けたほうがいいんですよね。
経費が６６万、どのぐらいの変動があるかということがわからないんですか。それもせんで人事評価、名前だけですか、人事評価は、どんなですか。
○総務課長（塔尾勝美君） 人間関係の影響について御質問がありましたので、お答えいたしたいと思います。
今御指摘のありましたこの人事評価を行うことでの人間関係の影響については、公平公正で信頼性の高い制度の運用の根幹にかかわる重要な課題というふうに認識をいたしております。そういう意味からもやはり先ほどから申し上げております評価者だけの研修ではなくて、評価される側の研修も通して公平性をやはり評価する人、される人がそういう客観的な指標に基づいてこの制度を運用していかないと、非常にそこが大事な根幹であるというふうに思っておりますので、人間関係についても、十分留意をしておりますが、今のところ総務課のほうにこの人事評価を通してのいろんな人間関係についての相談は把握はしていないというところでございます。
先ほど人事評価について、目的といたしましては、昇給昇格、それから給与、公正な分限処分含めた人事管理ということが大きな目的の１つではありますが、そのために今言いましたような課題を１つ１つ解決すべく研修を重ねているところでございます。一番大事なのは、この人事評価を通して人材育成としての能力開発、職員の意識改革、組織目標を期首面談で設定することによって、目標に向かって一丸となって公務能率の向上、住民サービスにつなげていこうと、そういう意識改革をまずは図っているところでございます。
以上です。
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時５４分休憩）
（午後 ４時２９分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。貴重な時間を大変失礼いたしました。
人事評価制度につきましては、繰り返しになりますが、組織全体の士気高揚を促して、公務能率の向上につなげると、最終的には住民サービスの向上につながるよう、引き続き研修を行って適正な運用に努めていきたいというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） いや、あのですよ、人事異動がある、市長がやったことで人事評価を聞いているんですよ。対象になるものを聞いているんですよ。人事評価というのは、やっぱりそういう評価をしてから給与の増減があると思うんですよ。その辺も出していかんとですよ、何の意味の人事評価かわからんですよ。ほかに何かあればいいんですよ。だから、される側、する側、管理職と一般、両方何でしないといけないかということを私はちょっとひっかかるんですよね。だから、そういうのをやっぱり人事評価すればですよ、そういうことも出して、こういう評価ができたとか、いろいろせんといかんですがね。
例えば、人事異動にしても、私は失礼やけど、市長は下の人はわからないと思うんですよ。独断、市長の権限ですよ、これは人事異動も、答弁があったですがね。ちょっとはやわらかくですよ、市長、私が聞いている、文句を言っているわけやないんですよ。市長がそういうことであれば私も聞きますよ。
それと人事評価でいろいろありますけど、職員が、先輩が後輩に講習をするとかいう研修はやっているんですかね。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
現在のところ、先ほどから御答弁いたしておりますとおり、専門講師を今のところ依頼して、研修を実施しておりますので、職員が講師になってというような研修形態は今のところはとっていないところでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） あのですよ、課長、議会の傍聴も新人研修ありますよね。６月ですかね、新人の研修、傍聴させますがね。やっぱりあの人たちが課長じゃなくて、その年代に応じた先輩がですよ、庁内のですよ、講習会を開く、講師にすれば、いろいろ自分が実践したこと、市長が言われるように実践したこととかいろいろわかってくるわけですがね。アカデミー研修とかお金払ってせんでもですよ、おるわけやから、庁内に、人材がですよ、講習するような人材がおるわけですがね。そういうのをどんどん取り入れてやってもらいたいと思いますが、お願いしておきます。こればっかりしていると時間がない。
それと、６月と１１月の県民参加の清掃について伺います。
これは市職員の参加の実態はどんなですか。２回、６月と１１月にクリーン作戦があるんですけど、どんなですかね。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
クリーン作戦について、市の職員の参加についての御質問であります。平成２９年度の６月の環境美化行動、この参加者市役所１１０名でございます。１１月の県民総ぐるみのクリーンアップ宮崎への参加者が９８名ということで、１１０名と９８名、合計２０８名参加をいたしております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） この市職員の参加は地区でやっているわけですか、参加は、どんなですか、別のほかのゼロ事業を見ると、また後で聞きますけど、ボランティア活動に協力したとかいろいろ載っているんですね。
私がいつだったですか、９月か１２月、前に質問しているんですよ。草刈りした後のごみとかいろいろなごみをですよ、清掃工場に持っていって始末してもらうように言ったら、市報の中にごみ袋に入れて捨てなさい、できますか課長。前も言ったんですよ、課長が車の段取りをします、片づけもしますと言われたんですよ。きのうしましたか、巡回しましたか。どうですか、その辺は。言ったことはちゃんと実行せんとだめですがね。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） ６月の環境月間と１１月のクリーンアップの中の特に６月でございますけれども、６月の環境美化活動につきましては、自治会を通じまして多くの市民の方々に参加いただいているところでございます。
市としましては、ごみ袋の無料配布を行っておりますけれども、これに加えまして、また今年度から自治会からの事前申請が必要になりますが、それに基づきます許可車両におきましては、刈った草とか木、こういったものを軽トラ等のトラック等に乗せたまま串間市のじん芥処理場のほうへ搬入できるよう体制を整えたところでございます。
今年度の自治会長会や環境月間のお知らせの際に、あわせて直接搬入の御案内をいたしたところでございます。今後とも多くの方々に取り組んでいただける体制をつくっていきたいと、努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 自治会長に周知していた、そしたら市報にちゃんと書いてくださいよ、ごみ袋に入れてちゃんと捨てなさいと書いてなかったですかね。何か回覧板回ってきましたけど。それは誰に言っているんですか、自治会長に言った、ごみ袋は渡しましたか、みんなに。
私は何年言っていますか、これを。車出しましたか、役所の。前の課長は車を出しますと言われたんですよ、片づけも、どんなですか。そんな周知している、本当ですか、それは。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） 周知につきましては、自治会長会、４月にございましたけれども、そのときに御説明をいたしております。それと５月１５日付で自治会長宛てに市長並びに衛生自治会の会長名で平成３０年度の環境月間に伴う美化活動の実施についてということで文書でお願いをしているところでございます。
それと、袋につきましても、車の搬入につきましてもでございますけれども、事前の申請を必要としますのでという御説明をいたして、事前に申請をされて上がってきたものについては、お配りをしているというところでございます。以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） そしたら市報に、周知徹底も市報に載せたとですか、みんなに。皆さんは、自治会長は知っているかわかりませんよ、周知していると言ったから。そんなのはなかったですね。それと皆さん、こんなに言われました、市報か何か、回覧板にごみ袋に入れて捨ててくださいと書いてあったから、だめじゃと言うんですよ、実際、きのうね。本当ですか、それ。
何で、そういうこと市報に載せないんですか、連絡で。言うこととすることが違っているんですよ。あなた見回りしましたか、きのう、しましたか、それだけ。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） ごみ袋と車の搬入につきましては、先ほど御説明したとおり、自治会長宛てに御説明はしたところであります。
それと私のほうは、私の地区は上塩になりますが、１週間前の第１週目にいたしまして、もう終わっておるところでございます。
○１０番（岩下幸良君） あんたは市民課長として回りましたか、巡回しましたかということを聞いているんですよ。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） 全地区回っているというところまではいたしておらないところでございます。
○１０番（岩下幸良君） いろいろ自治会長やら説明してちゃんとしていますと言うから、それは当日なんか、まだ来週、再来週ありますが、回っていないんでしょう、言うだけで。それ言ったんですよ、トラックなんか借りにきたことありますか、
都市建設課長、どこか借りにいきましたか、トラックか何か。
この間、質問のときにそういうトラックも出すと言ったんですよ。そのままですがね、市道も草も何も、意味がないですがね、クリーン作戦しても、どんなですか、どこか借りにきましたか。
○
都市建設課長（矢野 清君） 環境美化活動の際、地域住民の方々には市道部分の草刈りも実施していただいております。このことについては、大変感謝いたしているところであります。その草の回収については、今回運搬車両の相談についてはなかったところですが、そういう相談があればまた関係課と協議させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） だから、相談があればそんなことするじゃなくて、６月と１１月決まっているわけですがね、だから５月号の市報でも何でもそういうのに載せたらどんなですか。市民課が動かんわけやから。それ巡回した人おりますか、課長連中で。自分とこの地区はしますわね、当然。ほかのとこ回ったことはありますか。答弁ではしますという返事もらっているんですよ、しないですがね。それをちゃんと前もって市報に出したり、そういうことしてくださいよ。しないでおいて口ばっかりですがね。
それと、前からこれ言っているんですよ。６月は県民スポーツ祭、中体連、教育長、中体連、何も考えておらんでしょう。クリーン作戦やら清掃があるんですよ、６月と１１月。中体連があったですよね、土日。今はどんな状態ですか、串間は。
高齢者率は、年の人ばかりになって地区に若い人がいないんですよ、そういうとき。その辺も考えてくださいと言っても、何も考えておらん。これは県の仕事ですわね、前から県の知事にお願いしたらどうですか、前は県民スポーツ祭も５月だったんですよ。それで６月にしてから６月にクリーン作戦とかいろいろ計画しておるわけでしょう、県は。人間がいないんです。その辺の要望事項、総務課長、これは前から言っているんですよ、私は。どんなですか、その辺は。私は総務課長、知らんでは済まさんですよ、どんなですか、その辺は。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） ６月の環境基本法によりまして、６月の５日というのが国の環境の日ということになっております。もう重々御承知かと思います。それに合わせまして６月１カ月を環境月間として今のところ定着しているところであります。
したがいまして、一斉清掃につきましては、環境美化活動の日というのを第２日曜日ということで、ことしは６月１０日になりますが、その第２日曜日としているところでございます。ただ、各自治会によりまして、６月内での取り組みと、環境月間の中での取り組みをしていただいているところであります。
串間市じん芥処理場につきましては、第２日曜日も加えまして、その第４日曜日のほうも施設を開場しまして、直接搬入の受け入れ等の対応をしているところでございますけれども、いろんな行事が多くありまして、なかなか難しい面もあるかと存じますけれども、今のところ定着してきておりまして、いろんな先ほどのごみ袋の申請でありますとか、直接搬入の申請でありますとか、お聞きをしながら対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
クリーン作戦につきましては、今議員のほうから御指摘ありました、いろんな行事と重なるということで、やはりこれだけ高齢化が進展いたしますと、住民こぞっての作業ということが非常に大事ではないかなと思っておりますので、いろいろ日程調整等関係各課、そこあたり市民が総出で参加できる日程調整というのは、やはり大事なことかなというふうには認識いたしております。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） その辺は、市民が参加してするわけやからですよ、市道とか県道、国道いろいろありますわ。するわけやから、役所もやっぱりそういう対応はしてもらわんとですよ、人間がいないんですよ。今どんどん減っていくから。若い人は出ていく、残っているのは誰ですか。その辺も考えて要望するところは要望とかしてくださいよ、お願いしておきます。
それと入札について伺います。
昨年決算委員会で指摘をしたと思うんですけど、その点の反省点は、各課長、何かありますか。３０年度に臨む。
○財務課長（内山田修二君） 入札についての御質問でございました。
入札における決算審査特別委員会での御指摘を踏まえ、早期発注や年間を通じての発注件数の標準化に向けた取り組みといたしまして、平成３０年度より毎月１５日をめどに各課より入札依頼の提出を求め、毎月入札日を決め、執行することとしたところでございます。
以上でございます。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
工事などの発注につきましては、早期発注に努めるとともに、年間を通した発注の平準化に努めているところでございますが、昨年度におきましては、１０月の豪雨により土木施設災害が発生したことにより、災害査定を経て１月に発注したものもございます。
今年度におきましては、用地取得が発生するもの、関係機関との協議が必要なものなどを除き、早期発注に努めるとともに、発注の平準化にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
当課におきましては、昨年度の台風等の災害等の工事発注が現在も残っている状況でございます。
災害の割り当てが来ている分につきましては、早期発注を目指しておりますので、今後も早期発注に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） ちゃんと私の質問聞いてくださいよ。２９年決算委員会で指摘された事項ですよ。された反省点は何があって、３０年度どうやって向かうのか聞いているんですよ。早期発注だけ、それが２９年の決算委員会の反省点、どんなですか。それを聞いているんですよ、あんたは現場じゃないですがね、単に入札するだけですがね。あっちから依頼が来るわけやから、中身わからんでしょう、仕事の内容は。
では、聞きますわ。不落、不調、辞退はどのぐらいありましたか、答えてくださいよ。
○
上下水道課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
２９年度で申し上げますと、不落が１件、辞退、不調になったのが９件と伺っております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） その不落とか不調、辞退、中止、いろいろあるんですね。その辺は整理しましたかということを私は聞きたかったんですね、早期発注、それが反省点ですか。
それと財務課長に今度は聞きます。
クラス分けに問題はないですか。他市はどんなですか、他市の状況。私は、これは前も言ったんです。どんな状況ですかということ、返事が来ない。他市の状況は。
○財務課長（内山田修二君） 指名業者の等級についての御質問でございました。
串間市におきましては、平成３０年度、３１年度の指名クラス分けを今回させていただいたところでございます。これにつきましては、国・県の経営事項等の評価数値や技術等の評価数値を参考に行ったところでございます。
今ありましたクラス分けにつきましては、他市の状況を調査させていただいたところでございます。その中で、工事の種類や等級等について調査をさせていただいたところです。その中で、今回クラス分けをさせていただき、８業種、Ａ、Ｂ、Ｃの３クラスとさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 調査したんでしょう。そうすると大体類似市でどのぐらいですか。
○財務課長（内山田修二君） 失礼しました。
類似市での御質問でございました。えびの市で申し上げますと、Ａ、Ｂ、Ｃの土木工事で言いますと、３２業種でＡ、Ｂ、Ｃということになっております。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ４ランクまでということになりますと、宮崎市、小林市等でございますが、多くはＡ、Ｂ、Ｃの３業種になっているようでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 質問は、よう聞いてもらわんとですよ。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、類似都市はＡ、Ｂ、Ｃでクラス分けはどんなになっていますかということを私は知りたいんですよね。私は通告しとったけど。
○財務課長（内山田修二君） 失礼いたしました。
類似市えびの市で申し上げますと、土木工事でＡランクが６、Ｂランクが６、Ｃランクが２０となっております、計の３２業者となっております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 串間の場合はどうですか。
○財務課長（内山田修二君） 串間におけるランク分けでございますが、土木工事で申し上げます。Ａランクが１０、Ｂランクが２４、Ｃランクが１１、計の４５業者となっているところでございます。
○１０番（岩下幸良君） ４５ですかね、串間が。Ａが１０、２４と１１ですか。前はですよ、Ｄ、Ｅぐらいはあったと思うんですよ。この数が、ランクづけが多いから、件数が、だからその早期発注もないんですけど、だから不落やら不調やら辞退が多くなるんじゃないですか。どんなですか、その辺は。災害と重なる、普通の入札がある、それは辞退、出てくるのが多くなると思うんですね。小まめに分けたほうがどんなですか、基準はどうなっていますか、そしたら。
○財務課長（内山田修二君） 辞退につきましては、先ほどもありましたように、災害等で工事等が重なることによる辞退が多いというふうに認識しております。
また、クラス分けにつきましては、串間市で言いますと、工事がＡ級で８業種以上となっているところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○１０番（岩下幸良君） 人の言うことちゃんと聞いてください。質問する人もわからんくらいですよ。
このクラス分けはですよ、そういう不落やら、不調やら、いろいろ内容にちゃんとクラス分け、また来年度は考えて、３０年、３１年は決まりましたと言われましたけど、その辺も考えてまたクラス分けとかいろいろ検討してもらいたいと思います。
それと、建設工事等発注基準、これだけ業者選定において、地理的条件、地場産業振興、地域性を考慮して原則市内に営業所を有する業者となっておるんですよね。これに沿って串間市の入札は行われておりますか。
○財務課長（内山田修二君） 入札につきましては、法令や規則はもちろんのこと、串間市建設工事等の発注基準に基づき執行するよう努めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） そしたら、串間に営業所がなくても仕事をとっている業者はいないですか。
○財務課長（内山田修二君） 串間に事業所がなくてとっている、入札を受けている業者というのはございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） 財務課長は、基準にのってちゃんとしていますと言うたから、私は聞くんですよね。実例があるんですよ。だから、私は聞くんですよ、実際に。
学校政策課長、なかったですか。そういうことはなかったですか。教育長どうですか、なかったですか、こういうことは、ことし。
○教育長（吉松俊彦君） お尋ねの件ですが、串間中学校プールの塗装の件ではないかと思うんですが、よろしいでしょうか。昨年度串間中学校プールについては、壁面の塗装を行いました。昨年度は、壁面だけの塗装ということで、床面の塗装がまだ終わっておりませんでした。今年度それについてお願いしたところだったんですが、３０年度につきまして、プールの底面の塗装について、お願いしたところです。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） そしたら教育長、教育長はですよ、ことし３月には串間中学校におられましたわね。それは去年からわかっていたことですよね、プールが悪いのは。今度発注された、プールはいつからプールがありますか。
○教育長（吉松俊彦君） 学校からは６月１日からプールを使用したいというふうに申し出がありました。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） だから、私は聞くんですよ。発注が４月ですか、５月ですか、この串間中学校のプールの発注、４月ですか。そして完成が７月の工期なんですよ。わざわざこの場で言わないといけないですかね。７月の工期ですよ。なぜ５月に仕上げてくださいという工期があるんですか。学校の勝手なことですよ。それも財務課長、基準に合った業者ですか。
○財務課長（内山田修二君） 今ありますプールの舗装工事につきましては、改修工事につきましては、随意契約でお願いしているところでございます。先ほど来ありましたけれども、極力地域性を考慮してということがございますので、そういったところでは、随意契約というところもございます。指名競争入札と若干違う面はあるかとは思っています。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 答弁なっちょらんです。今地域性があるから、そこに頼みましたと言われましたね。串間中学校のプールはどこがしたんですか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） 串間中の側面塗装の補修工事につきましては、日南の会社が行っているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 課長、日南も串間ですか。では
学校政策課長、その業者は串間に営業所あるんですか。あるから随意契約で出したんでしょう。どんなですか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
今回５者から見積り聴取ということでお願いしたところでございます。その中で、市内の塗装会社が３者ということで市外から２者を選定したところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 ５時０４分休憩）
（午後 ５時０７分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○財務課長（内山田修二君） 失礼いたしました。
ただいまありましたプールにつきましては、時間を緊急を要するということで、特命随契でやらせていただいたところでございます。
市内の業者３者と串間にない日南の業者２者ということでお願いしたところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） だから、基準に沿ったやり方をしていかんと答弁も困りますがね、答弁に、こっちが質問すれば。こっちがわかっとらん、こっちはただプール開き６月１日ですか、６月１日するから、４月発注して７月の工期があるのにですよ、５月末で終わってくれ、こういう発注の仕方がありますか、担当課、いつもそういう言葉が出てくるわけですがね。
それは教育長、去年わかったことやから、ことし発注、ことしの夏は通り越して９月ごろから発注はだめだったんですか、これは。どうしても水が漏るとかいろいろあったんですか。終わってからの発注でもよかったんじゃないかな、去年もそういう事態があったわけですがね、ことしはそれをしないといけなかったんですか。
もう答弁はいいですけど、そういうことを考えて、やっぱり事業をするとこは、業者の批判が多いですがね、やっぱり発注の仕方で。もう当初予算を決める、前のこと、酒井課長がおられますけど、４月に決まったものを１０月発注する、当初に予算を立ててもらわないことがあったわけですがね。おくれる、施工がおくれる、そういうこともあったですがね。だから、課長がですよ、早期発注はいいですよ、それで。だから、そういうことをちゃんと守って、やっぱり基準に沿った入札発注をせんといかんですがね。
それと東九州道の課長、今度何か旧吉松家住宅がですよ、また金額の大きいのが何か出ているそうなんですけど、それの上流側ですわね、大島堰なんですね、下流はどうなんですか、下流はしないんですか。それとも何か金額が高い、何かもう、ちらちら耳にすると、業者も決まっている。まだ入札は２１日でしょう、そういう話聞きますがね。どういうことですか、これは。
その辺は、課長は聞いていませんか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
まず、上町鍛冶屋線の路面改修の件、旧吉松家の住宅前の公園の水路整備のことなんですけれども、この下流について計画はないかという、まず１点のお尋ねでございますけれども、これにつきましては、下流については計画はしていないところでございます。
そのほか、今１件入札依頼を所管課のほうに依頼しているところでございますけれども、その情報については、全く私どもは知らされていないところでございます。
以上でございます。
○財務課長（内山田修二君） 先ほどの発言で、私の中の発言で特命随契と申し上げました、発言の訂正をさせていただきます。随意契約が正しい発言です。失礼いたしました。
○１０番（岩下幸良君） 特命随契はこの間のやつですがね。
もう時間もありませんけど、自治会の要望ですね、これをちょっとお聞きしておきたいと思います。
自治会の要望で、私もどういう自治会の要望があるかもらったんですけど、１つ気になる点があるんですよね。通学バス、バスの例えば自治会が出ています。バスの待機所が雨が降ると。雨が降るのに、バスの待合の場所を雨対策をしてくれないかという陳情が来ていますわ。何と答えてますか、
学校政策課長。
バスの時間の運行はきちっとしているから、待ち時間がないと。パンク、修理したときはどうなるんですか。子供は７時半だったら７時２０分ごろ来るんですよ。大雨のときはどうなるんですか。バスの中で乾燥機やら買ってくれるんですか。あんまりじゃないですか、こういう返事は。つくりませんと。そういう回答したことないですか、これは総務課がするんですね、自治会に対して。学校でしょう、学校政策課でしょう。どういうことですか、これは。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
スクールバスの待機所についてのお尋ねでございました。スクールバスを導入するに当たって、それぞれ待機所のどうあるべきかということも協議してきたところでございます。導入に当たっては、それぞれ地域性もありますけど、スクールバスは定刻どおり来るということですので、待機所については、設定しないということで決定させていただいたところでございます。
要望のあった初田地区につきましては、公民館が発着場所ということでありましたので、そういう形での回答をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 初田地区がそういう場所あったから、それはもう公民館があるからつくらない。ほかのところはないんですか。１分１秒間違わないで来ますか、バスは。私の言っていることわかります。雨にぬれますがね、子供が。７時半だったら７時半に来ますか。５分、１０分前に行くでしょうが、待機所に。公民館はいつもかぎは開いているんですか、どうですか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
スクールバスを導入するに当たって待機所がそれぞれ各６路線ございます。この路線ごとに全て待機所にそういう雨よけの整備をするということについては、多額の費用がかかるというようなことから待機所については、待合所等の施設は整備しないということで当初の導入の段階で整理させていただいております。
なお、初田地区の公民館については、公民館自体は開いていないんですけど、公民館の前のところで待つということは可能であるというようなことから、そういう御回答をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 公民館は開いていなくても、そこにおる、公民館の許可はとっているんですか、そしたら。
待機所がお金がかかるのはわかるんですよ。温泉何ぼ使いますか、そしたら。１億も２億もかかりますか、待機所は。かかりますか、串間市お金ありますがね。赤字を出しても営業するんですよ。子供のために何でできんとですか。バスの中に乾燥機つけておかないかんとですがね。ぬれたまま授業受けますか、どうですか、その辺は。余り横着ですがね、答弁が。
バスを導入するとき、そういう多額のお金がかかるからそういうのは見ていませんとか、それはわからなかったらどんどん改善していかないかんわけですがね。どんなですか、その辺は。まともな答弁して下さい。できない、できないって言うことばかりで、できとるがな、温泉やら。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
スクールバスの導入に当たって、待機所をどうやってするかということについては、協議をしてきたところでございます。待機所について、先進地、スクールバスを導入している曽於市で待機所を設置したという話を聞いていたんですけど、その中で課題として、生徒指導上問題が出てきたというようなこともございました。ですので、先ほどありましたように、全ての路線、全ての待機所にそういう雨よけの施設を建築するということに関しては、多大な費用がかかるというような２点の面から待機所については、整備しないという大きな方針で進めてきたところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 何回聞いてもかわらない。また聞きますよ、そしたら。通学バス、何で中学校に駐車場つくるんですか。１４番議員の答弁では中学校に駐車場をつくると。それが条件やったですか。条件やったですか。中学校に駐車場をつくるのは条件でしたか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
スクールバスの管理については、当初市内の運送会社を委託会社と想定しており、その中で管理をしてもらうというようなところで協議をさせてもらったところでございます。結果、市内の３者が受託してもらえないというようなことから、緊急に市外のバス会社のほうに受託をお願いしたところでございます。
スクールバスの管理のあり方については、受託者が市内の屋根つきでスクールバスが保管できる車庫等を探してきておりましたが、市内に適した物件がなかったというようなことから、市有財産であるスクールバスを風雨から守り、適切に保管する必要がありますので、車庫を建設できないかということを検討しているところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 言うことはおかしいんじゃないですか、あなた。最初の計画は、検討しているとはどういうことですか、車庫を検討と。請け負った事業者が車庫やらつくってちゃんと管理しますという条件、違いましたか。休憩所やらどこあるんですか、そしたら。最初に条件を、やっているんですか条件どおり。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
先ほど答弁しましたように、市内の受託。
（発言する者あり）
○
学校政策課長（野辺幸治君） バスの管理については、そういうバスの管理費用を特に予算計上していないところでしたので、保管については現状の保管とさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） 答弁が間違っていないか聞いちょっとに、答弁書の答弁するなよ。最初の計画はどうやったと。休憩所、駐車場つくりますという条件、学校の中につくる条件でしたか。
○議長（山口直嗣君） しばらく休憩いたします。
（午後 ５時２２分休憩）
（午後 ５時４１分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
スクールバスの待機場所については、本年度３５カ所整備しております。この待機場所とコースについては、生徒数の動向により設置場所等がかわります。ですので、今後の生徒数の動向を調査し、どうするか判断していきたいと考えております。
あとスクールバスの管理のあり方につきましては、先ほど市有財産であるスクールバスを風雨から守る必要がございます。これについては、再度検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） バスの待機所もですよ、例えば市が言った地点になるんでしょう。子供がここだったから、ここにつくった、今度はここだからつくったっではないです、バス停というのは。ここにはみんな子供でも集まるんです。予算は１回ですがね。あなたたちは良心的にこの子はここの家の近くやからここにつくります。この子が卒業したら、今度はこっちに子供がおるからこっちにつくります。それじゃないと思うんですよ。バスの待機所は１カ所でしょう。
例えばよかバスはここに高齢者がおるからここに停留所しますか。だから、よかバスをどこでもとまるようになっているんでしょう、あれは。乗る人がおれば。よかバスは、通るところで年寄りがおれば、そこでバスがとまるようになっているんでしょう、そうすればいいわけですがね。待機所は１つですよ、やっぱり。雨が降ったら公民館におれとか、それは行政が答弁することですか、それは。
それと最初また、バスの駐車場とかは、最初ちゃんとつくりますということやったっちゃからですよ、私も言いましたがね、休憩所はアパートでも借りとってそこで待機させたらどうですかと言ったですがね、委員会でも言いました、私は。その辺が何もできていない、今度は運動場につくる。全く最初話したことと今言うことが全然違うわけですがね。
やっぱり、最初私たちに言うたように指定管理者だったか、バスは、業務委託か、あれをしたとき予算を通すわけやから、だから、そのときはうまいこと言うてですね、今になったら今度はあかん、運動場に駐車場つくりますとか、かわったこと言うたらだめですがね。休憩所やら車庫やらないといかんとですよ、これは。それで多分陸運局やら許可をとっていると思うんですよ。要らんと言えば要らんかもしれませんけど、その申請はしていると思うんですよ。
バスが痛みますがね、だから車庫をつくるわけじゃから、その辺も課長、考えていかんとですよ、何もかもできません、あれできません、お金がかかりますと言っていたらですよ、よか例が温泉やらですがね。あっこお金がありますよね。学校と何が違うんですか、学校はない、あっちはある。商工はお金ある、こっちはない、子供ですよ、今から育つ子をするわけやからですよ、そういうのはやっぱりつくってやらんとだめですがね。どうですか、その辺は。答弁は要りません、また何か言うと、また言わないかん。
それと総務課長、この自治会の要望で全体的にどのぐらいの予算が要ると思いますか。
○総務課長（塔尾勝美君） 各自治会からの要望に対応した場合の予算ということのお尋ねであります。要望に対して応えるという形で２９年度の実績から経費を試算いたしますと、合計で約１億２,９００万ほどかかる見込みでございます。
以上です。
○１０番（岩下幸良君） だから、この１億２,９００万かかるわけでしょう。だから前から私が言っているように、ふるさと納税の条例改正をして、これが条件が７つありますよね、７項目。一番７項目の下にですよ、７項目にその他目的達成のため必要と認める事業とあるんです。この辺でどうかならんとですか。道路改良、道路舗装とか、いろいろ地区の要望がありますがね、その辺の要望事項をふるさと納税を使って直せば、私できると思うんですよ。市民も喜ぶことをやっぱりふるさと納税に使った方がいいと思うんですね。この目的以外のやつだったら、条例改正をしたらどうですか。１億２,９００万、頑張れば１年で集まりますがね。
今度目標が２億やったですかね、２億集まって補正をしたですね、８億。ふるさと納税を頑張ったらできると思うんですよ、７項目の条例改正は、
総合政策課長、どうですか。
○
総合政策課長（江藤功次君） 今議員から御案内がありましたように、ふるさと納税の使途ということで７項目ございます。これまでもできるだけやっぱり市民の皆様の期待に沿えるということで、それぞれ事業に使ってきておりますけれども、関係課それぞれ今後事業なんかもいろんなことされていくと思いますけれども、そういった中で当然関係課のほうから相談もあると思いますので、そういった面ではやっぱり十分協議をした上で、いいふうに使っていきたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（岩下幸良君） これも例があるんですよ。ふるさと納税を使って
都市建設課長、木の伐採をしているんですよね、川崎市で。そんなにも使っているところがあるんですよ、課長。それのまた見直しもしていってですよ、早く要望をやってしまえば、市民も納得するから、少なくなっていくわけですがね、市民の要望がですよ。その辺の検討をぜひしてもらいたいと思います。
まだありますけど、これで終わります。
○議長（山口直嗣君） 以上で、１０番岩下幸良議員の発言を終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口直嗣君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後 ５時４９分延会）...