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平成29年第6回定例会(第3号12月 5日)

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  1. 串間市議会 2017-12-05
    平成29年第6回定例会(第3号12月 5日)


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    平成29年第6回定例会(第3号12月 5日)                        平成29年12月5日(火曜日)午前10時開会 第 1  市政総体に対する一般質問 〇本日の会議に付した事件   1.市政総体に対する一般質問 〇出席議員(15名)      1番  内 藤 圭 亮 君      2番  菊 永 宏 親 君      3番  坂 中 喜 博 君      5番  木 代 誠一郎 君      6番  川 﨑 千 穂 君      7番  今 江   猛 君      8番  瀬 尾 俊 郎 君      9番  井 手 明 人 君     10番  中 村 利 春 君     11番  岩 下 幸 良 君     12番  黒 水 憲一郎 君     13番  門 田 国 光 君     14番  福 添 忠 義 君     15番  児 玉 征 威 君     16番  山 口 直 嗣 君 〇欠席議員(0名)      な し
    〇説明のため出席した者の職氏名  市長          島 田 俊 光 君  副市長        佐 藤 強 一 君  教育長         土 肥 昭 彦 君  監査委員       吉 本 之 俊 君  選挙管理委員会委員長  中 澤 征 史 君  消防長        鬼 塚   豊 君  会計管理者兼会計課長  橋 口 保 光 君  総合政策課長     崎 村   司 君  財務課長        塔 尾 勝 美 君  総務課長       江 藤 功 次 君  税務課長        門 川 勇一郎 君  危機管理課長     田 中 孝 士 君  市民生活課長      田 中 浩 二 君  福祉事務所長     河 野 博 彦 君  医療介護課長      吉 田 寿 敏 君  農業振興課長     吉 国 保 信 君  農地水産林政課長    野 辺 一 紀 君  商工観光スポーツランド推進課長                                    高 橋 一 哉 君  都市建設課長      酒 井 宏 幸 君  東九州道・中心市街地対策課長                                    津 曲 浩 二 君  上下水道課長      矢 野   清 君  学校政策課長     野 辺 幸 治 君  生涯学習課長      増 田   仁 君  市民病院事務長    遠 山 隆 幸 君  監査委員事務局長    平 尾 伸 之 君 〇議会事務局職員出席者  局長          平 塚 俊 宏 君  次長         川 﨑 信 子 君  庶務係長        河 野 伸 廣 君  主査書記       甲 斐 めぐみ 君  主任書記        中 村 太 地 君                               (午前10時00分開議) ○議長(山口直嗣君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は15名であります。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。  直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第1 市政総体に対する一般質問 ○議長(山口直嗣君)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  それでは、11番岩下幸良議員の発言を許します。11番岩下幸良議員。 ○11番(岩下幸良君)  (登壇)おはようございます。私も通告していましたので、質問をしてまいります。当局の皆さんにおかれましては、私もできるだけわかりやすく、ゆっくりと質問いたしますので、質問に対して簡潔にわかりやすく、前向きな御答弁をいただきますようお願いいたします。  10月20日にとり行われました衆議院議員総選挙におきましては、少子高齢化と北朝鮮情勢を国難と位置づけ、国難突破の施策の推進を争点とした選挙戦が繰り広げられ、立憲民主党の善戦はあったものの、下馬評どおり自民公明の与党が圧勝となったところであります。安倍総理が進めるアベノミクスが一定の評価を得たのか、野党第一党の民進党の混迷と、小池新党の「もたつき」が原因なのかわかりませんが、選挙結果だけを捉えれば、安倍政権が信任されたと捉えられます。  そのような状況の中、今回の衆議院選挙宮崎県第3区におきましては、本市出身の古川禎久議員が6回目の当選を果たしたところであります。御案内のとおり、古川代議士は串間市出身で、これまで市政全般の推進はもとより、串間にも御尽力いただいているところであります。東九州自動車道の早期事業化は、古川代議士の手腕に託されているといっても過言ではないと、常々考えております。今後、さらなる御尽力を賜り、串間の発展のためにお力添えをいただくことを、心より御期待とお願いを申し上げるところでございます。  また、島田市長におかれましては、今回の市長選挙にて第18代串間市長として就任されました。改めてお祝いと敬意を表するものでございます。  串間市の厳しい社会情勢、経済状況を考えますと、政治行政の一時の空白も許されるものではなく、市民の負託に応えていただき、市の発展に尽くしていただきたいと思います。  市長におかれましては、これまでの森林組合及び県議会議員の経験と実績に加え、蓄えられた豊富な人脈をいかんなく発揮され、市の活性化に向けた取り組みを着実に進められ、また、現在懸案事項となっている都井岬再開発、町なかの道の駅、串間温泉いこいの里の再開、そして東九州自動車道の早期開通等の一日も早い実現に向け、最大限取り組まれることを望み、通告に従い一般質問をいたします。  まず、所信表明の中において、特に力注する施策についてお尋ねいたします。  次に、教育行政についてお尋ねいたします。  本年4月、串間市立串間中学校が開校し、8カ月が経過しようとしておりますが、大きなトラブルもなく、本市の将来を担う子供たちが、順調に学校生活を過ごされていることと思います。  また、統合の効果は部活動にもあらわれており、男子バレー部が、全日本中学校バレーボール選手権大会においてベスト16入りするなど、輝かしい功績を残されているところであります。  また、高校野球会では、来年春の選抜第90回記念高校野球大会に、秋の県大会予選でベスト8入りした福島高校が、11月6日に県の21世紀枠に推薦され、11月13日に同校で表彰状が授与された。全国大会出場枠は36校の記念大会ということで、例年より4枠増の出場で、そのうち特別枠として3校が21世紀枠となっております。九州・沖縄では8校が対象校となり、推薦で1校が12月15日に決まり、来年1月26日に選考委員会があります。全国9地区より3校が選考されると聞いています。21世紀枠は、学業や地域貢献度で選考されるようで、福島高校も地域のイベントや清掃活動に参加するなど地域とのつながりがあり、文武両道で平日2時間の短い練習で質の高い工夫をしているとの評価で、九州大会に出場した都城東に準々決勝で敗れましたものの、18年ぶりにベスト8に進出し、このことが選考の対象となったということであります。  今回の九州大会では、宮崎県勢の活躍が目立ち、準優勝の富島とベスト4の延岡学園の選抜大会出場が有力視されており、2校同時出場となれば、1966年以来の快挙となります。福島高校も21世紀枠での出場に期待がかかるところでありますが、高校存続に向け、市民が一体となり取り組みを進めている中において、明るいニュースかと思います。  そこで、富島高出身の教育長にお聞きいたしますが、今回の福島高校の活躍について、感想をお聞きしたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わりまして、後は質問席からの質問にしてまいりたいと思います。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)おはようございます。建設的な御質問ありがとうございました。  所信表明についてのお尋ねでございます。  私は、今回の市長選挙におきまして、「串間の元気総力戦」を公約に掲げ、市民が団結した市政の実現と、市民のみんなでつくる元気な串間づくりを展開していく上で、真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、そして串間人材育成の3本の柱を、市民の皆様にお約束をして、各種施策を積極的に展開し、元気な串間創生の実現を目指してまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。  以上、終わります。(降壇) ○教育長(土肥昭彦君)  (登壇)岩下議員の御質問にお答えをいたします。  今回、福島高等学校県高校野球連盟より、第90回選抜高校野球大会21世紀枠候補校に推薦されたことにつきましては、大変喜ばしく思っているところでございます。  選抜高校野球大会の21世紀枠については、野球部の秋の大会ベスト8の結果に加え、少ない人数での出場、校内における自主的活動、地域貢献やボランティア活動等が認められたことによるものと伺っております。  これも、部員や顧問並びに保護者等を含めた関係の皆様の、日ごろの野球に対する思いと、福島高等学校における部活動を始めとする教育活動全般にわたる、地域とともに歩む教育活動の取り組みの成果の一つではないかと考えております。御指摘のように、ぜひ、選考に残り甲子園の晴れ舞台で活躍していることを、大いに期待しているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○11番(岩下幸良君)  質問席より、質問してまいりたいと思います。  まず、市長にお聞きしますけど、所信表明について第3番目の柱ですか、串間人材育成について、串間市立串間中学校の指導体制の整備、二巡目国体の開催に向けたスポーツ振興のための指導者の育成、各種スポーツ健康づくり団体の連携を高めるとありますが、これは具体的にどういうことを考えて3つ目の柱とされたわけですか。 ○市長(島田俊光君)  ありがとうございます。  今度、串間の中に初めて中高一貫校ができたわけでございます。この中高一貫校を利用した、そしてまた福島高校の育成につきまして人材育成をするためには、県教育委員会、また、串間の教育委員会とも連携しながら新しい指導体制というものを、今後、県のほうにもお願いをして、優秀な指導者を串間のほうに配置していただきたいという陳情活動を、今後、進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○11番(岩下幸良君)  この間、新聞に出てましたけど、本県の公立学校の専門指導員、これが2013年は35.7%、そしてことしが41.3%ということで報道されているわけなんですけど、串間の現状は、きのう答弁がありまして、串間中学校クラブ入部者は78%ですかね、入っているということでありまして、専門指導員は何人か言われましたけど、どのくらいの割合で串間の現状はどうですか。 ○学校政策課長(野辺幸治君)  お答えします。  串間中学校の部活動の指導体制につきましてのお尋ねでございます。  14の運動部に吹奏楽部を加え、15の部活動を設置しております。全て、串間中学校の教諭が部顧問となっております。そのうち12名、80%が専門競技の教諭でございます。また、本年度、女子バスケットボール部、弓道部、柔道部、剣道部、空手部の5名に部活動の外部指導に協力をお願いしているところでございます。  以上です。 ○11番(岩下幸良君)  市長が所信でそういうスポーツ、串間中学校に、中学生から鍛えていい選手を育てていきたいということでありますので、これを学校においても中学校、高校とだんだん伸ばしていってもらいたいと思います。外部に優秀な指導者がおれば、また外部指導者にも、私はいつも質問してますけど、外部指導者が優秀な方がおられれば、またその辺もふやしてほしいと思います。  それと市長、お尋ねしますけど、この所信表明について、予算関係はどう考えてされたのか、当初予算が最初、29年度当初予算編成案が出されてますけど、その辺の考え方はどんなでしょうか。 ○市長(島田俊光君)  ありがとうございます。  29年度予算につきましては、前野辺市長体制の中で組み入れられておりますので、私はその予算の下期に入っている関係上、今の実績、事業に向けて結果を残していけるようなサポートをしていきたいと思います。そしてまたその中で、次年度、30年度の予算については、執行部とまたいろいろと協議をする中で、新しい事業をするときには、また新しい事業につけ加えて、皆様方に、また御相談申し上げ、そして今まで継続してきたものに対しては、見直しもしなければならないという点もあろうかと思います。その件については、また、御相談申し上げなければならない点だと思っております。  とりあえず、私は今回、この予算を編成することはできませんので、とりあえず私としては、まず、温泉を開発しなければならないということで、今回の特別補正予算として2,110万の予算をお願いするところでございます。  以上です。 ○11番(岩下幸良君)  29年度予算では、マイナス5%シーリングで予算編成がなされたと思うんですよ。島田新市長になりまして、30年がどうなるかわかりませんけど、予算つけるのはつけてもらって、減らすのは減らしていき、やっぱり串間市の財政状況はいいとは言いませんので、減額するものはして、ふやすものはふやしてもらいたいと思ってますので、30年度予算はしっかりと予算編成に取り組んでもらいたいと思います。  それと、11月9日から15日まで、秋季全国火災予防運動が実施されたとありますが、昨年、全国で発生した住宅火災で885人の死亡が出て、約7割が65歳以上の高齢者が占めていると報道されてます。  その原因が、逃げおくれが原因で、串間においても3割以上が高齢者、3割ぐらいが65歳以上であります。その対策として、消防署では何か対策を考えておられるのかお聞きします。 ○消防長(鬼塚 豊君)  お答えします。  住宅火災による高齢者等の逃げおくれ対策といたしましては、火災の煙や熱を感知して音声やブザーで警報を発する、住宅用火災警報器の設置が非常に有効であることから、福祉施設や事業所などでの避難訓練や公式サイトを通して、普及啓発に努めております。  今後につきましては、今年度発足いたしました女性消防団員による、独居老人宅への防火訪問を実施してまいります。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  逃げおくれを防ぐために、住宅用火災警報器の設置が不可欠であります。それで、警報器の点検も必要であると思いますが、これは各家庭にどのぐらい警報器がついているかわかりませんけど、これも各地域の消防団がいます。その辺の消防団を活用してもらって、その地域の各家庭の火災警報器がどのぐらいついているとか点検業務を消防署から各消防団にお願いして、点検してもらいたいと思います。  それと、空き家、空き地、この対策として何を考えてるのか聞きたいんですけど、これ通告してませんでしたので、これはやっぱり今から火災シーズンになってくると、みんなが心配してるんですよね、空き家、空き地は。空き地になった場合は、草が生えて枯れてきます。そこにたばこ、いろいろ火を投げ入れたりすると火災が起きますので、その辺の対策も消防署を通じて各消防団に伝えて、火災が起こらないようにお願いしておきたいと思います。  それと、温泉についてですが、いろいろ温泉については、きのうから出ています。市民が早く開業を望んでいることは、私もわかっているわけですけど、その前からですけど、8月に前の指定業務委託者が終わられて、それから3カ月たってるんですけど、商工観光スポーツランド課長の答弁を聞いていると、計画性が見えてこないんですよね。ただ、温泉を早く開けばいいことだけが先走って、計画性がないんですよ。  今度もう予算が出てるわけなんですけど、これは今、市長が答弁されたように2,100万の予算を使って、収入が830万なんですよね。最初から、これは赤字覚悟の業務なんですよね。これ、市長も民間におられて、経済には詳しいと思いますけど、こういう手法がいいのものかどうか考えるんですけど、どうなんでしょうかね。最初から赤字の立ち上げなんですよね。温泉を早くしないと、言いたいことはわかるんですけど、どうなんでしょうか。 ○市長(島田俊光君)  ありがとうございます。  企業としてはあり得ないことだろうと思っています。ただ、今まで休んでいた関係上、休館していた関係上、整備しなければならない部分が余分にあると思います。そして、今後、その温泉が、仮に3カ月間開館したときに、その後の施設をいろいろと計画するためにも、やはり整備しなければならない部分を投資していくわけでございます。後は、今後のまた、指定管理者を募集するのか、あるいはこのまま継続していくのかというものはこれからの課題でございますので、また、議員の皆様方に相談を申し上げるつもりでございます。とりあえず、今の状態をよくしなければならないということで、早急に議員の皆様方に相談したところでございます。  よろしくお願いします。 ○11番(岩下幸良君)  今度の開業のことについては、2,100万、今、みんな市民もわかったと思うんですけど、それと市長はちょっとまだ、失礼ですけど御存じじゃないと思います。商工観光スポーツランド課長に聞きますわ。  この温泉施設の開業から、今までどのくらい経費がかかってますか、修理から。今回、市がすれば、5回目ですわね。4つの企業が失敗してるんですよね。最初、第三セクで串間市役所も入ってました。これが最初5,000万でしたかね。どのぐらいかかってますやろう。  これは、議会でないと市民に周知するところないんですよ。市報にあなたたちが、今までどのぐらいかかった、温泉については。そういうこと、一切もう載せんわけですわね。ただ、温泉は休業します。前の管理者がちょっと悪いから、もう停止しますとかそういうチラシの広報だけですのでね。温泉施設に今まで、どれぐらい金がかかって、それで幾らの失敗があって、企業が4回失敗してるんですよね。今回は100日ですかね、3月までということなんですけど、経費が2,100万、売り上げ800万、1,300万の赤字覚悟でやる、やれるんですけど、どんなですか課長、その辺は。今までかかった金額です、これは市民に周知せんと。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  串間温泉いこいの里の、まず建設事業費につきましては、当時、農村資源活用農業構造改善事業のほうを活用いたしまして、総事業費14億4,069万6,000円の総事業費でございました。いこの里の修繕費等、ここまでの経費といいますと、2億1,484万6,000円、それからそれはリフレ館部分です。ゆったり館の修繕工事費等につきましては687万5,000円の経費が、これまでかかってるところでございます。 ○11番(岩下幸良君)  金額的にいうと、大分かかってるんですよね。17億、18億かかっておるんですよね。これ、市費がどのぐらいかかっているかもわかりません。  それで、その前、4つの企業がやったんですけど、収支はもう毎月報告書が来てると思いますわね、今までが。これで、収支はどうなってますか、4つの企業が今まで。毎月、報告が来てると思うんですよね。17、8億かかってるんですよ。これは利用料金制度で、市は売り上げ関係ないんですけど。4つの企業がどれだけ売り上げて、経費がこうかかる。もう本当に、市長が言われたように、自分の企業でできませんよ、これは。役所やからできるわけなんですよ。これは市民の血税なんですよ、これも。どんなですか、4つの売り上げは、課長。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  まず、第三セクターの串間リフレッシュビレッジが、平成8年から平成20年の間、13年間の運営につきましては、これは13年間のトータルでございますけども、売上金額が28億9,772万3,369円、それに対しまして経費が30億619万9,656円。収支につきましては、トータルで1億847万6,287円でございますけれども、この間につきましては入湯税、2億3,594万3,400円を入湯税として納めていただいております。この結果、最終的には1億2,746万7,113円の、市にとってはプラスの運営ができていたと。  それから、MKホールディングスにつきましては、これはちょっと3年間のトータルにつきましては、収入が4億5,673万2,000円、支出が4億6,383万9,000円でございました。このときの入湯税が1,224万2,400円でございました。最終的な収支につきましては、MKホールディングスは3年間で2,909万6,000円の、入湯税を含む黒字ということでございます。  その後の青果市場さんにつきましては、収入が3億3,425万230円、支出が3億7,868万4,975円、最終的な差し引き収支が4,455万9,745円ということで、ここから入湯税を徴収しておりませんので、このままこの額が、赤字といいますか損失というふうになっています。  それから、スチールユニオンさんにつきましては、約2年半の営業でございましたけども、収入が1億7,947万556円、支出が1億8,249万978円、差し引きが290万2,422円でございます。けれども、これに電気料の未払い分が入っておりませんので、この電気料の未払い分を加算いたしますと1,515万9,644円の損失、赤字というようなことでございます。
     以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  説明が数字的過ぎて、ちょっとわからなかったんですけど、最初の2件は入湯税を入れて黒字ということで、これは企業ですから、入湯税は役所に納めるものですのでね、企業としては赤字になったわけですのでね。あと2つは、入湯税払わない。これは水道代とか電気代、今度も入ってませんけど、水道代も1つは無料やったですよね、取ってなかったですよね。その辺の、入湯税は入ってたかしらんけど、水道代は市に入ってない。そういう優遇措置もあったんですよね。企業としては、とにかく赤字経営なんでよす。どっちが悪いかわからんですよ、それは企業努力が足らなかったのかわかりません。市としては入湯税取ればいいわけですから。しかし、3回目ですか、これはもう水道代も取らなかったわけだからね、だからその経費が17、8億かかって、その辺がどうかなと思ってるんですよね。  その辺で、こんな赤字決済で運営するわけですけれど、今度のいこいの里の経費はどのぐらいかかるわけですか、これに載っておるほかにないんですか。修理、リフォームとか、いろいろしなければならないとこはなかったんですかね。ただ、温泉の湯舟の消毒だけですか。予算見ると、消毒しか載ってないんですけど、リフォーム箇所とかそういうのはなかったわけですね。人件費と消毒が多いんですけど、リフォームとかしなくていいわけですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  今回、補正でお願いしております経費以外につきましては、既定予算の中で軽微な修繕というようなことで、既定予算の中で対応している部分もございます。  以上です。 ○11番(岩下幸良君)  だから既定予算を使ってるんでしょう。2,100万だけでないわけですから、その辺も市民に教えないかんですよね、どのぐらいかかってるか。  そして、私は前から言ってるんですけど、いこいの里じゃなくて、ゆったり館を改造した場合どうなりますか、修理か何かしたとき。ゆったり館を修理、リフォームした場合。きっと、私はこのゆったり館であれば、経費も少なくて済むと思うんですよね、規模も小さいし。というのは、いこいの里大きいし、湯舟も。最初は、ゆったり館やったわけですよね。順調にいってたんですよ。その辺はどうなりますか。市長が3月までして、それから考えるということでありますので、まず、小さいところから利用客をふやしてやったほうが、私はいいと思うんですよ。キャンプやらで宿泊施設は必要なんですよ、これはね。しかし、温泉を開業するには、まず人を集客せんといかんわけですから、ゆったり館をした場合、どのぐらい経費かかると思いますか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  ゆったり館は、休館をしばらくしている状態がありますけれども、開業するに当たり軽微な、簡易な改修ということでありますと、今のところ試算しておりますのは1,500万円程度の修繕費は必要でございますけども、岩下議員が今、おっしゃいましたとおり、以前はゆったり館で営業していた当時は、一定の収支のバランスというのもとりやすい施設であるということは考えています。  今、そういったことも含めまして、総合的な今後の展開プランというのを、数パターンつくっておりまして、温泉再生検討委員会、それから最終的には市長の判断を仰ぎながら、展開をしていくということでございます。今ありました、ゆったり館の部分についても、その検討の中に入っているとこでございます。  以上です。 ○11番(岩下幸良君)  いこいの里ですよ、温泉と宿泊がありますから、キャンプ誘致するのにいいんですけど、市のことを考えたとき、入浴客をふやして、まず温泉を軌道に乗せんとですよ。今度、5回目ですよね。また、3月から業務委託になるかどうかわかりませんけど、3月から変わるかもしらんと、さっき市長が言われたように、そのまま直営でするかわからない、業務委託にするかわからない。  また失敗したとき、市民がもう文句が来ますよ。こうやって3カ月休館しておっても、いろいろ早く開けや開けという声が聞こえてきますので、今度、失敗したらもう責任問題ですよ、やっぱり市役所は。  だから、失敗しないように、まず、集客をしないといけないと思うんですよ。宿泊施設は役所で建ててもらって、中央公民館とかいろいろありますわね、そういうのを考えてもらって、普通の民間の企業がホテル建ててもらうというのが一番いいんですけど、合宿所をどっかに、中学校があいたわけですから、その中学校を利用するとか中央公民館を利用するとか、いろいろ手法はあると思います。だからまず、温泉の立て直しをしてもらいたいと思うんですよ。  課長に聞きますけど、その3カ月の間で、市民のアンケートというのはしたか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  市民アンケートに、今回の再開につきましては、市民アンケートはとってないとこでございます。 ○11番(岩下幸良君)  課長、だからいけないんですよ。やっぱり、前のスチールユニオンですかね、そこは失敗して3カ月あいたわけですから、新しく市長がなられたときに、温泉もまた考えていきますという、課長は答弁してますわね。だから、そのときにやっぱり、これ3カ月たってますので、やっぱり市民のアンケートをとったりいろいろして、市長が温泉を開くいう時は、アンケートとったが少ないんですとか、利用客が、関心がないんです、多いんです、早く開いてくださいとか意見を言われるわけですよ。何にもデータがなくて、ただ経費だけ使って温泉を開く、それじゃ、私はいけないと思うんですよね。  それと、今度は聞きますけど、串間市に温泉の愛好者はどのぐらいいると思うんですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  具体的な温泉愛好者の数というのについては、把握していないとこでございますけれども、以前は朝風呂の会とか、回数券購入者でありますとかと、こういう方々はヘビーユーザーといいますか、愛好者であるのかなというふうには思っているとこでございます。 ○11番(岩下幸良君)  課長、アンケートもとらない、愛好者がどのぐらいか把握しない、それで開く。ちょっとこれは、市としていいんですかね、こういうことしても。重要性を感じてますか、4回失敗してるんですよ。今度、5回目ですよ。今度は市が直営なんですよ。  やっぱり、そういうことを考えて、やっぱり意見を市長に言わんと、何もなくて市長が開け、予算はどれぐらいかかりますいうことじゃだめなんですよ。だから、じゃ、議会にかけたが議会が通さんかった、それで一番言いわけになるわけですね、あなたたちの。それでいいんですかね、課長。もう一遍、答弁をちゃんと、今度、温泉が開きます。湯舟だけでも。その間でも、3月までにアンケートをとったり、愛好者調べたりいろいろ、どうなんですか、しますか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  岩下議員の御指摘、ごもっともだというふうに思っております。今後、再開した際にはアンケート、もしくはそういった御意見を聞く機会というのを設けまして、今後の新たな抜本的な改善というのに、生かしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○11番(岩下幸良君)  これは、市長にお願いしておきます。もう、担当課長は調査もしないわけなんですよね。だから、開業するに当たっては、3月まで100日ぐらいありますわね。だから、次のステップは、業務委託なのか指定管理者なのか、何になるか直営なるかわかりませんけど、その間、やっぱり市民の意見を聞いたり、何人かの少人数でなくても、全体的に市報で回したり、アンケート調査したり、その辺をするようにお願いしておきます。  次に、串間市の建物の自動車保険、建物保険とか加入状況がどんななってますか。 ○財務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  自動車保険、建物保険等の加入状況についての御質問でございます。  全国市有物件災害共済の加入状況についてでございますが、平成29年11月末現在、自動車につきましては159台、建物につきましては367施設、動産につきましては422、合計948加入している状況でございます。  以上です。 ○11番(岩下幸良君)  はっきりわからなかったんですけど、ただ、その中で金額的にどのぐらい掛けてるんですか。保険料はどのぐらいですか。 ○財務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  先ほど、御答弁申し上げました建物・動産保険については、建物が367施設と動産加入数422の合計加入金額につきましては、252万447円でございます。  次に、自動車共済加入台数、先ほど申し上げました159台で241万9,823円が保険金の掛け金でございます。  以上であります。 ○11番(岩下幸良君)  この間いろいろありますよね。事故等、台風いろいろありますわね。その辺で、台風被害なんかで、この保険を利用したことありますか。 ○財務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  台風被害等で、保険を適用したことがあるかという御質問でございますが、今回の台風22号で申し上げますと、その被害で保険の対象になったものがございます。内容につきましては、物件で被害のあった高松の漁村広場公衆トイレの1件が、その対象になっております。 ○11番(岩下幸良君)  今回は、高松になってるんです。60何万ですよね。今まで、使ってますかね。市役所は庁舎もですけど、いろいろ修理するんですよ。台風が来ても、その後に雨漏りした、そのままですわ。議場見てもわかりますのでね。上の防水が悪いと思いますよ。その対策、その被害調査、何もしてないんですよ。だから、私が聞くんですよ。今回は私は9月に言いましたけど、だから高松の今度、トイレなんかを今、堂々と言われましたね。保険が出ます言われましたよね。今までは、これをしてないんですよ、役所は。市民の税金で修理をしますよね。だから、今、私が聞くのは自動車119台の240万とか252万とか、1年に掛けてるんですよね。で、利用はしてない。利用してなければ、これ、やめればいいわけですわね。車なんかも、役所なんか国家賠償とかいろいろあるわけですから、現金で払う。掛けておっても、もらわんかったらどうもならんわけですがね。この議場でもそうですわね。その辺の財務課長どんなですか。このまま掛けておきますか、400万も500万も、毎年。どんなですか。 ○財務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  多額の保険金を加入という形でお支払いしているわけですけれども、ただその、例えば全国市有物件災害共済保険の場合で申し上げますと、市が加入している保険でございますが、建物・動産の場合は、損害額が5万円以上という基準がございまして、その原因につきましては火災・落雷・風水災害等が適用になるということでございます。  ただいま御指摘のありました雨漏り、適用にならない場合といたしまして、主に建物の、いわゆる古くなった経年劣化等による雨漏り、地震、それから噴火等は、対象に適用にはならないということになっておりますけども、今、議員御指摘のありましたように、なるものについては調査をしながら、せっかく加入しておりますので、保険適用ということで手続をしながら、今後も進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○11番(岩下幸良君)  建物なんかは、火災が目的なんですよ。その前に、台風被害とか、雨漏りは出ないとかそういう保険があるわけですか。それに掛けておらんと、効力ないですがね。台風で壊れることはないんですから、庁舎なんか。雨漏りなんですよ、一番被害があるのは。風災、地震は別に掛けてませんけど、災害は風災、雨漏りとかあるんですよね。これ、雨漏りが起これば、保険の意味があるかなと思ってるんですよね。いっぱい使えば、きれいになるんですよ。利用するところは利用して。  そしたらちょっと聞きますけど、市道の保険はどんなですか。道路保険はどんなですか。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。  市道につきましては、道路賠償責任保険に加入しておりまして、道路の管理箇所による損害があった場合に、保険適用になるものでございます。  なお、台風災害により保険金を支払った実績はないところでございます。 ○11番(岩下幸良君)  市道の道路保険も、市道を通ってる場合に側溝でちょっと不良があって車に傷がついたとか、人間が損傷したときは出るわけですよね。そんなときに出るわけですよね。これは有効なんですよ。これも、みんな市民もこういうのを周知してないと思うんですよね。やっぱりそれの周知も足りないんですよ、行政として。その辺も十分に検討して、周知するようにしてください。  それと、ふるさと納税について、ちょっとお聞きします。  ふるさと納税について、今回はちょっと少ないということであります。去年が12月に宮崎牛ですか、ちょっとふやしたら、4億来ましたということでありましたけど、ことしは少ないですよね。  それで、私はその金額じゃないんですけど、返礼品ですね、品。それに対して、どういう利用というか、各商店からとってるんですよね。例えば肉は何々スーパーさんとかとってますよね、小売店から。牛とかもナンチクとかからとってませんよね。スーパーとかとってますよね。焼酎の場合はどんなですか。課長、焼酎の場合は、各酒屋からとってるんですかね。 ○総合政策課長(崎村 司君)  お答えいたします。  返礼品のうち焼酎につきましては、以前、当初募集を行ったところ、蔵元のほうから応募があったということでありましたので、蔵元のほうと協力企業関係を結んで、これまでは返礼品を発送していたというところでございますが、寄附額の増加が見込まれる年末にかけまして、返礼品のラインナップをふやすために、市内の蔵元でしか取り扱いをしていなかった種類につきまして、取り扱っている小売店に返礼品取り扱いの協力依頼を行ったところでありまして、今後におきましては、市内小売店に配慮しながら、地域経済につながる取り扱いを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  最初から、応募が蔵元からあったということで仕方ないんですけど、やっぱり蔵元から出て各酒店に、小売店に。小売店から、その返礼品に納品すれば両方、売り上げになるわけですよね。でもしかし、ちょっとでも串間の商店の活性化になるわけですよ。その辺も、次年度いうとあれやけど、できればいろいろ各商店会で意見を聞いて、まずはその辺を改めて、1月からできるものならしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  それと、このふるさと納税の使い道はどんなですか。 ○財務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  ふるさと納税の使い道につきましては、その使途が条例のほうで定められているところでございます。 ○11番(岩下幸良君)  条例で定めてる、それいいんですよ。条例はわからんとですよ。私たちに、見ないのもいけないんですけど、そういうのを教えたことないですけど、そんなんですか、もう一遍わかるように言ってくださいよ。 ○議長(山口直嗣君)  続けてください。答弁は。 ○財務課長(塔尾勝美君)  申しわけありません。大変失礼いたしました。  がんばっどふるさと応援基金条例でございます。大変失礼いたしました。 ○財務課長(塔尾勝美君)  大変失礼いたしました。  その条例の中で、それぞれふるさと納税の使途が決まっているわけでございますけども、例えば7つの使途が決まっておりますが、主なもので申し上げますと、都井岬の振興に関する事業について、それから地域文化の伝承及び育成に関する事業、3つ目が地域産業の振興に関する事業という、7つのうちのこの3つを主に、ふるさと納税を充てている現状でございます。  大変失礼しました。 ○11番(岩下幸良君)  がんばっど条例か何か言われましたけど、そのうち都井岬の振興もありますよね、今ね。  質問はちょっと飛び飛びになりますけど、この都井岬の入り口の建物を、あれ、取り壊しとかそのようなものには使われないんですか。 ○財務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  今、ふるさと納税の充てる事業ということで、都井岬の振興に関する事業というのが確かにございますが、これまでの答弁にもございますように、議員が御指摘の案件につきましては、個人所有の建物であるというようなこと等から、多くの課題があるというふうに、私、財務課としては認識しております。               (発言する者あり) ○財務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  今、申し上げましたように、私有財産に対する公的資金の投入ということで、私としては、現状のところ課題があるように思っております。 ○11番(岩下幸良君)  私有だからあるんですよ。だから1回、市が買ってから壊すいう方法もあるわけですよね。だから、市のもんであれば、ふるさと納税は、そのがんばっどふるさと資金の条例に係るんですか、使えるんですか。難しいこと言わんで、使えるか使えんか言うて、その私有権とかそういうのは、いつもの答弁でわかってるんですよ。だから1回、私有物件やから、市が1回、買わないかんわけですがね。 ○財務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  具体的には、財務課の立場で申し上げますと、解体に多額の費用を要するということも、もちろんあるわけでありますけども、現状では私有地ということで、大変大きな課題がまだあるというふうに、私の立場では考えております。  以上です。 ○11番(岩下幸良君)  だから、条例がいろいろあるかわかりませんけど、ふるさと納税をされるのは、よそにおられる方が、串間のために使ってくださいいうことで、されると思うんですよね。その辺を加味して、使えるもんは使ったほうがいいと思うんですよ。一般財源じゃないはずですがね、寄附やから。その辺は頭をやわらかくして、使う方法を考えたらどうですか。どんなですか。もう一遍、答弁。 ○財務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  現状では、そのような予定はないとこでありますけども、これにつきましては、ふるさと納税の都井岬の振興に関する事業に充てられるかどうかというのは、今後、全庁的に協議をしていく必要があろうかというふうに考えております。  以上です。 ○11番(岩下幸良君)  今から検討してもらいたいと思いますけど、例えばふるさと納税してもらう人に、寄附してもらう人に、さっきも出ましたけど、意見を聞いたことありますか。ただもう、振り込みで来るからわからないと言えば、それだけなんですけど、ふるさと納税してもらう人の意見はどんなですか。聞いたことありますか、ないですか。 ○総合政策課長(崎村 司君)  お答えいたします。  納税者、寄附者の方に意見を聞いたかどうかというところでございますが、先ほど財務課長が答弁しましたとおり、7つの事業に使えるということでございまして、これを指定して寄附をするという方もいらっしゃいます。  そういった中で、5番目に掲げられております高齢者支援・子育て支援等の福祉向上に関する事業、こちらが一番指定をされて納税をしていただいたという実績は確認をしております。個別の意見というものにつきましては、特段、把握はしていないところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  ふるさと納税に対して、いろいろ検討してもらって有効に、条例が厳しければ条例を緩和するような形をとって、市民のために役立つように考えてもらいたいと思います。  それと、串間市の災害対策なんですけど、11月の19日に防災訓練がありました。私は見た感じ、地区割で参加の自治会、それも決めてあったと思います。それで、この間、今町の港でありましたけど、職員が全員は来てませんでしたけど、何人かの課長は来てましたね。この市民の参加が、私は少なかったと思うんですけど、危機管理課長としては、どんな感想を持たれましたか。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  今回の訓練に参加した市民の人数でありますが、約150名でございました。また、国の機関や県の機関などの参加者を含めると、約300名となったところであります。対象自治会の人口に対して参加者が少なかったことは、残念ではありますが、多くの機関との間で連携が図られたことは、意義があったものと考えております。  御指摘のとおり、このような訓練では市民が1人でも多く参加することが重要でありますので、訓練参加への意義と重要性を訴えるとともに、地区での説明会をふやしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  今回、本城、市木地区で、河川の水位が上がり、雨量も多く、多くの床上、床下浸水等の被害があって、農業、土木被害が多く出た報告ありましたわね。  それで、串間において避難者の避難指示があって、言いましたね今度も、あって、避難状況を見ると、この間、危機管理課の報告を見ると、10世帯の29人ですわね。その地区で、どのぐらい世帯があって、どのぐらい人数がおるか、ちょっと把握してませんけど、どんなですか、この避難状況は。災害があってからですよ、役所が悪いと言われても困るんですよね。どのぐらいの世帯があるかわかりませんけど10世帯で29人。これは、管理課長としてどう思いますか。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  今回の台風22号は、29日の早朝に最接近するとの気象庁の予想でございましたことから、市といたしましては夜間の避難は危険性を伴うと判断し、早期の避難を促すため、前日の夕方、市内全域に避難準備情報・高齢者等避難開始を発令したところであります。  翌未明には、河川氾濫の危険性や土砂災害の危険性に対しまして、避難指示を発令しておりますが、結果として避難者は10世帯29名にとどまっており、そのうちひとり暮らしの避難者は2名となっております。
     避難者が少なかった理由としては、風雨が強まったのが夜間であったことや、河川の増水状況が見えなかったことが挙げられるのではないかと考えております。幸い、人的被害はございませんでしたが、一つ間違えば、大きな人的被害にもつながる状況でございましたので、なお一層の訓練や、防災講和等で啓発を行ってまいりたいと考えております。  また、ひとり暮らしの高齢者の避難につきましては、自主防災組織の活性化を図り、共助の精神を肝要視する必要があろうか考えております。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  課長、夜中やったから避難がちょっとできなかったとか言われますけど、これ台風が来るいうのは、夜中にも連絡来ますわね、報道ありますよね。台風22号は夕方宮崎に接近しますとか、報道は早いわけですよね。そしてこれを、やっぱり危険があるから、避難勧告の指示を出すわけですから、これを前もって、やっぱり避難、出してると思うんですよ、防災のサイレンいろいろ聞こえますわ。これの避難の啓発は、何かいい方法ないですか。  早くしてもら、私のこと言うと、上町は雨が多いときは下のほうに水が出るんですよね、台風やらのときや大雨のときは。うちの親戚は、うちはちょっと高台部だから、前もって避難されるんですよ。親戚やから。そういうことも親戚同士啓発して、市報なんか促して、その辺はできないもんですかね。これ、災害、大変ですよ。10世帯の29人いうたら、少ないですよ、これは。本城、市木、避難勧告やられてたとこは、どのくらいあるんですか、世帯と人数。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  今回の台風22号では、避難勧告や避難指示など、災害の種類や場所に応じて8回の発令を行っております。発令方法といたしましては、防災行政無線やエリアメール、テレビのテロップ等で行っております。特に今回の台風につきましては、最接近が朝方と予想されておりましたことから、前日の明るいうちに避難ができるよう、夕方の5時に避難を呼びかけたところであります。  しかしながら多くの方が避難されたとは言いがたい状況でありますので、自主防災訓練や広報紙などを活用しまして、早期避難の重要性と必要性を訴え、1人でも多くの避難につながるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。  なお、この避難の呼びかけに対しましては、市内全域、全世帯に対しての避難の呼びかけを行ったところでございます。  以上でございます。  避難につきましては、先ほどお答えいたしました10世帯29名でございます。  申しわけありません。対象世帯につきましては、数字はちょっと把握しておりません。済みません、資料につきましては、現在、手持ちにございませんので、後ほど御答弁させていただきます。 ○11番(岩下幸良君)  質問が分かっていれば、そのくらい用意しとかないかんですわ。だからいけないんですよね。どのくらい世帯があって、どのくらい避難人数がおるとか、私、通告しておるわけやから、そこまで質問が来るという予想をしておって、やっぱり把握してもらわんと、後の質問ができんとですよね。  また、後で質問しますけど、そして各避難所の防災機能は大丈夫ですか。トイレ、非常用発電、飲料水とか、どんなですか。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  本市では、国の交付金を活用し防災対策を推進するため、平成25年度に串間市社会資本整備計画を作成し、昨年度まで防災行政無線等を整備してきたところであります。  今年度は、この計画で中央公民館及び都井支所並びに北方、大束、本城、市木の旧中学校体育館の合計6カ所の避難所の施設充実を図るため、非常用自家発電設備等、中央公民館及び都井支所に防災資機材保管用の備蓄倉庫を建設することで、工事発注を終えたところであります。  これにあわせ、避難者の避難支援のため簡易トイレ、マット、間仕切り等の防災資機材を購入することとしており、飲料水につきましては年次的に購入しており、現在、2リットルのペットボトル1,620本を保管しているところでございます。あと、食料といたしまして、スーパーバランス携帯食1,013食、アルファ米1,116食などを備蓄しているところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  その避難用の防災機能は、もう大丈夫ですね、そしたら。今、数字挙げましたけど。  それと、避難所、例えば避難所いうか、被災された方が市営住宅が確保されておると思うんですけど、その大きな災害でないから串間市においてはいいんですけど、例えばこの間、福岡とかいろいろ大きな災害が出たと。これを、その被災者に対しての措置として、空き家とかいろいろその辺の住まいですね、その被災者の。その辺の空き家は、どのぐらい確保してる、空き家がどのぐらいあるとかそういうことは、危機管理としては、まだその辺は把握はしておりませんよね。 ○危機管理課長(田中孝士君)  今、御質問がございました仮設住宅等を含めた、災害後の住まいということでございますが、現在のところ、そういった把握はしておりませんが、今後、やはりみなし住宅に関しまして、それと公設の住宅につきましても、今後、調べていく必要があろうかと考えております。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  その辺は、しっかりと空き家対策にもなりますから、その辺ちゃんと調べて、仮設住宅もありますけど、空き家も調べておいて、仮設住宅もすぐできるわけではありませんので、空き家を調べてその辺も対策をとっておいてもらいたいと思います。  それと、総務課長、人材ですよ、串間において事件、裁判中とかいろいろ裁判ありますわね。今現在、継続中の裁判等はどのくらい、何件ありますか。 ○総務課長(江藤功次君)  お答えいたします。  現在、継続して市が対応しております訴訟につきましては、旧寿屋駐車場跡地を市が買い取る義務があることを確認するもの、市が道路敷地として買い取った土地の所有権移転登記の抹消登記手続を求めるもの、市が行った串間温泉いこいの里の指定管理者の指定取り消しの取り消しを求めるもの、それから、市が串間温泉いこいの里の前指定管理者に対し立てかえて支払った電気料金の支払いを求めるものの合計4件でございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  今、4件と言われましたけど、農林サイド、宮松クリーンは、裁判じゃないんですかね。これは違いますか。 ○総務課長(江藤功次君)  お答えいたします。  宮松クリーンに関する裁判の訴訟につきましては、既に確定判決が下っておりますので、一応、継続中ということでは、先ほど答弁をしませんところでした。 ○11番(岩下幸良君)  宮松クリーンは終わったんじゃないですがね。これは、終わったのであれば、結果はどんなでしたか。そんなことあったんですか、これ、継続ですがね、まだ。今度はこっちから売っても、向こうがもう破産したから、どうかなってるんでしょう。どんなですか、その辺は。 ○農業振興課長(吉国保信君)  お答えいたします。  有限会社宮松クリーンに対する、平成18年度バイオマスの環づくり交付金事業補助金の返還金2,990万8,173円の案件がございます。  本件につきましては、相手方を本年3月31日付で提訴し、6月上旬に本市の勝訴が確定しております。勝訴により、本市の債権が法的に確定したことを受け、相手側に対し財産の差し押さえを視野に入れ、回収に向けた準備を進めてきたとこでございます。  しかしながら、相手方は9月6日付で破産手続の申し立てを、宮崎地方裁判所に行い、9月25日付で破産手続の開始決定となったとこでございます。  市の対応としましては、現在、破産管財人による債権者集会への参加などしかるべき対応を行い、債権回収に向け最善の努力を行っている状況でございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  課長、勝訴ですか、これは。9月6日に勝訴じゃないでしょう。お金がとれるんですか、それは。 ○農業振興課長(吉国保信君)  お答えします。  裁判の結果につきましては、勝訴ということになりますが、現在、破産手続に入っていますので、破産管財人との、今後、回収に向けての話し合いとなることとなっております。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  破産管財人と話し合いで、これは前からあるわけですわね。もう何年ですかね。これは、管財人がおっても、銀行やらが差し押さえしてるから、取り分があるんですか、管財人の話し合いがあって。ないんでしょう。勝訴は勝訴なんですよ。どうやっていきますか、これを。2,900万ですよ、簡単に2,900万言いますけど。これは補助金ですわね。私は、言いましたよね、補助金に対して担保取れというのは難しいかもしれませんけど、払うと役所ですよ、県と役所ですよ。税金がパアですよ、事業させておって。で、勝訴。勝訴なら、お金取ってくださいよ、2,900万。できないんでしょう。後の説明は、管財人と話し合いでしょうが。取れますか。 ○農業振興課長(吉国保信君)  お答えいたします。  実際のとこ、金融機関が入っていますので、全額回収というのは非常に極めて厳しい状況にございます。  ただ、管財人の話によりますと、物件を売買した場合、売った場合にその何%かを管財が収容し、そのうちから配当に努めるという言葉をいただいてますので、その方向で調整していきたいと考えています。  以上です。 ○11番(岩下幸良君)  次に移ります。  国道448なんですけど、市木の議会報告会に行きました、市木に、私たち。私は市木だったんですよね。  やっぱり市木の方が、こんな意見が出ました。市木の舳地区の人も、私たちも串間市民ですよ、言われたんですよね。これは、災害、台風があるとすぐ通行どめ、人、車も通らない。消防車も来ない、救急車も来ない。あの道は、何ですか、磯平林道をやっているといいますけど、夜は怖くて通れないですよ。だから、あっちに贄波まで行って、また市木の町まで来ると。往復1時間かかりますよ、いうことでした。これはもう、何十年の懸案事項なんですよね。やっぱり舳地区の方が、人間です、言われました。串間市民に差別があってはいかんとですよね。国道やから448。早く解決策をとらんとですよ、これは。いろいろ方法あると思うんですよ、この場で、私も言いませんけど。この舳地区のですね、県道がどんどん狭なって、どうかしてもらわんと、迂回路とか。迂回路ありますのでね、海北線、広いほう。その辺の改良工事なんかも、県に言ってどんどん進めていってもらいたいと思います。  それと、蔵元橋の歩道の設置はどうなりましたか。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。  9月議会でも御答弁いたしたところでございますが、管内で実施中の交通安全対策事業の進捗に伴い、引き続き蔵元橋の歩道設置の事業化に向けて取り組んでいると伺っております。蔵元橋の事業化に向けましては、今が一番大事な時期だというふうに認識いたしております。  そこで、市長に12月にも県土整備部長のほうに要望していただくよう、今、串間土木事務所と調整中でございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  これは、歩道設置は、私も知事にもお願いしたんですよ。これはもう、つくりますわと、側道をですね。そういう返事いただいてるんですよね。それから進んでないんですよ。教育委員会もですけど、教育委員会と都市建設の打ち合わせしてますか。危ないですよね、あそこは。その辺の会議を、どんなですか、してますか。 ○学校政策課長(野辺幸治君)  お答えします。  蔵元橋の歩道設置につきましては、7月1日開催した通学路交通安全プログラム会議においても、蔵元橋の歩道がないため、通学路の危険箇所として、県土木事務所にも協議を行ったところでございます。  学校政策課と都市建設課の協議につきましては、9月議会に議員からも御指摘もございました。大変申しわけございません。  通学路において、蔵元橋を利用する生徒のその後、通学において蔵元橋を利用する生徒の確認と、その生徒の通学についての学校での指導方法、通学方法について、情報を共有し協議を行ったところでございます。  蔵元橋を利用する生徒の通学での安全の確保と、通学への負担軽減のためにも、歩道設置が急務であるというようなことから、引き続き要望していくために、次回の通学路交通安全プログラム会議の議題としてするということで確認をしたところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  これも、教育委員会も都市建設も、これも長い懸案ですよ、これは。もう、串間中学校になったわけなんですよ。知事に言ったときに、和田河原橋を迂回しておってくださいという返事いただいてたんですよ。やりますという返事をもらってますので、今度、新市長と一緒になって、やっぱり通学路、危ないですよ、これは。車が、やっと通るんですよね、対向片側一車線で。危ないですから、これは早目の陳情して、早くつくってもらう。これは、道路、橋のかけかえの改良じゃないですか、違いますか。違いますか、側道だけですか。 ○市長(島田俊光君)  申しわけありません。  私も、この歩道のことは知らなかったわけでございますが、課長から聞きまして、なるほど串間中学校になって5名の生徒が通る道ということでございましたので、それよりもまだ、一般の方が通るわけでございますが、この将来的なことを考えたときに、都井岬の開発、それと串間の、今度、私が構想しているものを踏まえますと、やはり10年先、蔵元橋がそのまま大丈夫なのかということを考えたときに、県土木の所長と考えて協議をして、であるならば新しく、今、かけかえをできないですかということをお願いしたところです。  ところが、これについては新しい企画でございましたので、これから精査して、またかけかえについても、予算計画やらいろいろと問題がクリアしなければならないハードルあるということでございましたので、県の東部長にも相談したところですが、やはりそれは、やはり時間をかけてくださいということでございましたので、それでは課長が言うように、やはり安全というものを考えますと、やはり歩道整備にかからなければならないということでございましたので、これにまた30年度、県の東部長にもお願いして、また土木事務所長にもお願いをして早急に解決できるように、これから陳情活動をしていきたいと思います。そのことを、課長が申し上げたと思いますので、御理解願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○11番(岩下幸良君)  市長、これは本当に懸案事項で危ないですので、歩道は、歩道だけでも先につくってもらうといいと思いますので、これは十分今から陳情してもらいたい思います。  それと、時間がないですね、もう先に言うときます、もうそろそろキャンプ時期なんですよね、キャンプ時期。私たちも、11月に交流促進で誘致活動をしてきました。大学、観光、旅行会社とかいろいろ行ってきましたけど、その中で運動公園の整備。その中でウエートトレーニング室、それと多目的広場のライト側のネットですね、杉がありますわね、ライト側に。それの、野球のとこに行ったんですけど、ネットを張ってくれないかという要望もありました。それと、屋内競技でマシン等も、もう1台か2台用意してもらえないかという意見もありました。  その辺もまた要望事項ですので、これ来てもらうためには、いろいろな今まで努力したことが、実を結んで5、6千人のキャンプ誘致があるわけなんです。だから、その辺もまた新市長になりましたので、市長と語って早い時期にこういう行動を起こしてください。  それと、ウエート室の工期は、ちゃんとできるんですよね。もう1月から、キャンプが来るんですよ。韓国チームが来ますわね。それからまた今度、新しいJR西日本も来ます、2月は。このキャンプに間に合うようにしてもらいたいと思います。おくれはだめですよ。そのために、私たちもキャンプ誘致に行くわけですから。工期いつかわかりませんけど、工期内に終わって、新しいキャンプが来るように迎えてもらいたいと思います。いいですかね、それで。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。  ウエートトレーニング室につきましては、9月4日に、その工事を発注いたしまして、年内の12月27日までの工期となっておりまして、現在、計画どおり進捗しているところでございます。  しかしながら、今、大変厳しい御指摘をいただきましたが、そのウエートトレーニングの器具につきまして、その納品が1月末になるとのことでございまして、1月のキャンプには間に合わないものと思われております。  しかしながら、2月からのキャンプには、必ず間に合わせたいと思っておりますし、岩下議員を始め、キャンプ誘致に御尽力いただいている議員の皆様方には、大変申しわけないと思っておりますが、次回のキャンプ誘致に向けて、PRはしっかりやってまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  12月27日は、建物の工事ですか。設備の工期、いつですか。9月に入札しなかったんですか、設備は。どんなですか。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。  ウエートトレーニング室の工事の発注につきましては、9月4日でございました。その備品の購入につきましては、10月の24日に、その器具の発注を行ったところでございまして、3カ月ほどその納期がかかるということで、発注後にわかったことで、1月末の納期になり、1月のキャンプには間に合わないことになったものでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  そしたら、予算はいつ出ましたかね、これは。9月ですか。いつの議会で予算は出して、当初予算ですか、何ですかこれ。機械の設備の入札はいつだったんですか。そういうのを調べんで、後から発注してから、3カ月かかります、それで、あなたたちは「はい」言ったんですか。キャンプ間に合わないよね。間に合うために、ウエート室もつくったんですよ。ウエート室に機械がなければ、何もならんですがね。だったら来年ゆっくり作ったほうがましですがね、これは。慌てる必要なかったんですよ。堂々と2月に間に合いますとは、どういうことですか。おかしいですがね。予算はいつ組んだんですか、これの予算は、機械の。そういうことでいいですか、それで。どうですか。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。  ウエートトレーニング室の整備につきましては、議会の皆様との御承認いただきまして、当初予算で計上していたところでございます。  御指摘のとおり、その計画性が甘い、スケジュールの管理が甘いということで、事前にしっかりと確かめた上で、備品の購入等、段取りをすればよかったのですが、結果的に間に合わなくなりましたことにつきましては、十分、反省をいたしているところでございまして、今後のキャンプの誘致に影響がないよう、しっかりとPRも行っていきますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  当初予算でしょう。当初予算、何月ですか。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  4月になります。 ○11番(岩下幸良君)  4月ですよ。今、何月ですか。おかしいですがね。何で、4月の予算として10月発注ですか。あなたたちは、キャンプの入り込み客、何を考えてるんですか。これで、串間も潤ってるんですよ、学生やら一般が来て。全く話にならんですがね。  どうですか、副市長。仕事をほっておるわけですがね。どんなですか、このやり方は。こういうことでいいんですか。 ○副市長(佐藤強一君)  今、岩下議員の御指摘、十分、認識をいたしまして、ただ、担当課、私ども市長とともに、こういった事情を聞きましたときに、担当課のほうでは、よりグレードの高い物ということで、外国製を購入したと。それで、不測の時間がかかったということでございます。  理由にはならないんですけれども、キャンプ誘致に多大な迷惑をかけたということで、深く反省して、今後このようなことのないような業務の執行を行いたいと思います。御理解いただきたいと思います。 ○11番(岩下幸良君)  そしたら聞きますけど、予算立てたとき、外国製やったんですか、機械は。外国製の機械で予算立てたんですか。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  お答えします。  備品の購入につきましては、スポーツ振興くじ助成金を活用しながら備品を購入するということで、その見積もりにおきましては、海外の製品で見積もりは行ったところでございました。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  これは、備品は特殊なもんですか。日本にない製品ですか。輸入製もいいんですけど、日本にない製品を何か今、どっかの協会から補助か何かもらってするようなことなんですけど、日本にない品ですか。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  お答えします。  その製品につきましては、海外でつくられ、それから日本に運ばれるものと伺っております。  その製品につきましては、県内にその導入が少ないこと、並びにその製品自体が近畿大学とか神戸製鋼とか阪神タイガースなんかで利用されている、とてもバリエーションに富んだ備品ということで、採用したところでございます。 ○11番(岩下幸良君)  どこで使ってるかはいいんですけど、阪神タイガースはどこで使ってもいいんですよ。私がそれで納得しますか。  外国製品が、中国とかああいうとこでつくってる品物ですか。どんなですか。それで日本にくるんでしょう。どんなですか、その辺は。
     私たちも、今度、企業誘致行ったんですよ。もう大丈夫ですよ、トレーニング施設ちゃんとやります、言ってきたんです、もう。どうしますか。私は言ってきたんですよ、私たちみんな。だから言うんですよ。誰が断りますか。私は、交流促進の委員長をしてるんですよね。誰が断りを入れますか。  3月予算立てて、4月からせんとだめですよ。10月発注いうのがありますか。その辺はまた、私と委員に、またみんなの委員と語って、この断り方もしないといけないですわね、これは。  ここでずっと言っておったら終わりませんので、それと、財務課長、決算委員会で入札関係を見ると、発注基準最低制限価格の要領に沿ってないと思うんですけど、どんなですか、その辺は。 ○財務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  入札における建設工事発注基準についてのお尋ねでございますが、建設工事等発注基準に基づきまして事業者の経営規模、工事経歴等を総合的に勘案いたしまして、指名業者を選定しているところでございます。  ただ、今回、平成28年度の決算審査特別委員会審査報告書にもありますとおり、1年を通した標準的な入札執行を行うと。  それから、辞退が非常に多い結果、不調になるケース等があるのでということで、大変御指摘をいただいたところであります。それにつきましては、今後、改善を目指しまして、指名審査会等へ提案し、協議をしていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○11番(岩下幸良君)  審査会のメンバーは誰かわかりませんけど、各担当課長ですよ。これ、審査会あるとき、担当課長入るんでしょう。入ってから、意見はどんな意見があるんですかね。財務課長はまだ、その現場でありますので、ただ入札するだけですのでね。農林、土木、水道、教育委員会、この辺の入札がありますわね、仕事が。審査会に入って、意見はどんな意見言うんですか。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  お答えします。  指名審査会におきましては、その指名組みの中で地域性、地元の業者さんが入ってらっしゃるかとか、その指名回数等を考慮して、意見を述べているところでございます。  以上でございます。 ○上下水道課長(矢野 清君)  お答えいたします。  担当課が、先ほど都市建設課長が申されました意見のほかには、工事の施工についての技術的内容などについて、意見を述べているところでございます。  以上でございます。 ○農地水産林政課長(野辺一紀君)  お答えいたします。  都市建設課長、水道課長が申し上げたとおり、そんな内容に従って、意見を申し上げております。 ○11番(岩下幸良君)  1人言えば、その言葉をまた言いますわね。意見を言ってないんですよ、あなたたちは。  そしたら、ただ、何か回数とか土地柄とか、いろいろ課長言いましたけど、みんな一緒ですわね、答弁のほう。  前の入札結果のことは、話ししない、審査会で言わないんですか。 ○農地水産林政課長(野辺一紀君)  その都度、その審査会において、前回の結果等の説明を受けながら、次の審査に入っているところでございます。 ○11番(岩下幸良君)  そしたら、工事発注基準制限価格、その基準を言ってください。 ○農地水産林政課長(野辺一紀君)  工事発注基準につきましては、まず、これは内規ではございますが、指名業者数100万円未満が4社、500万以上が6社、500万未満が5社、3,000万以上が建設工事等、8社以上となっております。  次に、測量業務の指名業者につきましては、設計金額500万未満が4社、500万以上が6社、3,000万以上が8社となっております。  その他の勘案すべき事項が附帯されているところでございます。 ○11番(岩下幸良君)  本当、基準ですよね、金額。ほか、ないんですか。 ○農地水産林政課長(野辺一紀君)  お答えいたします。  工事等発注基準におきましては、その他の市内の業者に発注する建設設計補償等の設計委託の指名業者数は、建設工事の指名業者と同等とする。  また、不落業者、入札においては不落があった場合は、2回の指名回避とする。ただし、不落の状況及び辞退の理由については、指名審査会で十分精査を行い決定するということ、並びにその他につきまして、勘案事項が3項目ほどあるところでございます。 ○11番(岩下幸良君)  その審査はしてますか。どうですか。入札を財務課に回すときに、指定として審査会にはそんな話はするんですか。 ○上下水道課長(矢野 清君)  お答えいたします。  指名審査会におきましては、事務局より指名組みの提案がございますが、その指名組みに対しまして、先ほど説明いたしました地理的条件、地域振興、地域性ですね、また、工事の指名回数、落札回数など、あと手持ち工事などについて、審査しているところでございます。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  農地水産林政課長に聞きますわ。その入札結果を、次の審査会のときに話し合いをしますかいうことを聞いてるんですよ。 ○農地水産林政課長(野辺一紀君)  前回の入札結果の説明を受けて、次の審査に入るところであります。  なお、その中での理由の確認等は、行っているところでございます。 ○11番(岩下幸良君)  これは、今、課長が言う話は、その理由等は伺ってない。指名審査会、何のためにあるんですか。あなたたちは担当課長ですよ。意見言うようになってるんですよ。意見はないんですか。ただ、財務課長が説明するだけで、前はどうでしたかとか、何にも一言も言わないんですか。指名審査会出たら、十分精査を行い決定する。どういう精査しますか。 ○農地水産林政課長(野辺一紀君)  お答えいたします。  まず、先ほど申し上げましたように、指名審査会に入る前に、事前の説明を受けております。その理由について、それぞれの審査員が、それが適正であるかどうかの確認も行っているところでございます。意見は、それぞれが申しているところでございます。 ○11番(岩下幸良君)  規定も何もないわけですか。2回指名回避とか、いろいろありますがね、この中に、基準に。どういう説明を受けるんですか、そしたら。そういう話し合いするんですか。一緒の答弁要りませんが。こっちの要項でも、失格者とかいろいろ出てますがね。28年度、幾らありましたか、そしたら、辞退とか失格は、市長。 ○財務課長(塔尾勝美君)  私のほうで答弁をさせていただきます。  今、御質問でございました28年度の状況についてでありますが、不調・不落が11件。内容につきましては、不調9件、不落1件、中止1件の内容でございます。  以上であります。 ○11番(岩下幸良君)  財務課長、ほかの課長で、そんな話ししてないわけですがね。権限がないんですがね、あなたたちは。不落・失格・不調、その話はありますか、実際に。実際あれば、これには不調とか書かれないと思うんですよ。基準全うしてないですがね。何で、そしたら、またもう1人、財務課長が決算委員会で一筆入れるんですか、そしたら。次年度から間違えのないようにします、一筆、決算委員会で入れてますがね。まともにしておれば、そういう一筆は要らんですがね。どんなですか。財務課長、ちょっと課長、答えなさい、ちゃんと。 ○財務課長(塔尾勝美君)  指名審査会の事務局であります私のほうで、答えさせていただきます。  決算審査特別委員会の審議の中でも、御指摘をいただきました。  今回、先ほど申し上げましたように、不調、辞退が多い結果、入札が成り立たない不調という結果が9件あったことに対して、辞退にならないようにという強い御指摘があったところであります。その内容を私のほうで分析してみますと、やはり不調の原因につきましては、先ほど改善の中で、年間を通した入札の執行に努めてまいりますということで申し上げたとおりでありますが、やはり災害復旧等の発注が、時期的に災害によって集中的に発生した結果、既に手持ちの工事等が多くて、結果、技術員や作業員等が不足するということで、業者さんのほうから辞退があったというふうに考え、分析をいたしております。  あの報告書にもありますように、今後こういうことがなるべくないように、年間を通した均等な発注に、さらに努めていくというふうに事務局のほうでも考えて、それをまた審査会の皆さんのほうに提案をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○農地水産林政課長(野辺一紀君)  意見につきましては、その大体、辞退の理由が現場管理者等の不足等とか、手持ち工事等の要因を申し上げる事例が多々ございます。その中で、本当にそういう実態であるのか、お互いが確認のための意見を申し上げたり、業者関係が少ない当市において、これを次回にどう反映させるかなどの意見等で整理しているところでございます。意見を申し上げているところでございます。 ○11番(岩下幸良君)  管理者がいないからそういう理由でしょう。それであれば役所が悪いんじゃないですか。まとまって出すからですよね。担当課が悪いんですがね。市内業者が少ない。業者が少ないのに50も60も仕事を出したら、とらないのは当たり前ですわね。担当課が悪いんですわね。財務課が悪いんじゃないですわね。定期的に出さないからです。予算は先に通るわけですから、予算が通らんと仕事ができないでしょうが。担当課が悪いんですわね、そしたら。どんなですか、その辺は。 ○財務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  災害等が集中した入札案件は別にいたしまして、やはり先ほどから申しましているとおり、決算審査特別委員会の報告・指摘にもありますとおり、1年を通した平準的な入札を行うことが、さらに必要であるかなというふうに思ってます。そのためには、入札執行の事務局であります財務課のほうにおいても、早目早目に入札執行を依頼を各課から出してもらうよう、さらに強く呼びかけていきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○11番(岩下幸良君)  そして聞きますけど、そして監査委員に聞きますわ。  この現場監査、外部監査、定期監査で、この今、答弁もらいましたわね、入札関係で。指摘は何かありますか。どういう監査してますかね。 ○監査委員(吉本之俊君)  お答えいたします。  議員御指摘のとおり、決算審査を実施する中におきまして、入札辞退等が見受けられたところでございました。  工事等に関しましては、先ほど財務課長が答弁いたしましたように、年末等一時期に集中しないよう、工事発注には心がける等の指摘を行ったところでございます。  また、指名回避については、指摘等は行っておりませんが、今後、建設工事等発注基準に基づき、指名審査会で十分精査をしていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○11番(岩下幸良君)  これは、基準に沿ってちゃんとしてください、今から。また、3月聞きますけど、時間がありませんので。串間市は業者が少なくなって、集中したらだめなんですよ。監理者もいないわけですから。役所が、ちゃんとそれを考えて指名せんとだめですがね。予算を早く通して、集中して、ちゃんと考えて。監査もその辺もちゃんと指摘をしてください、定期監査でも。お願いしておきます。  それと、ちょっと市長に聞きます。今回、議運があったんですけど、議運ですね、この議会の、27日にですね、20日の日に。それで、議員が何かフェイスブック、私、余り知りませんけど、それに対してですよ、ちょっと委員長が、ちょっといろいろ書かれてたんですけど、その辺の、そのときに「いいね」とかそういう回答は、どんなでしょうか。対抗意識を丸出しとか、そういう「いいね」とかそういう回答でいいんですかね。市長がそういう考えであればそれでいいんですけど、そういうのはないと思うんですよ、1回1回。  市長が27日の全協のときに、ちょっと済みませんと言うたら、また次の日に「いいね」とか出してこられるんですよね。今度は高松の海の何とかプランとか、それで市長として議員とやりとりでいいんですかね。市民に対して、そういうような回答いいんですよね、それはしなきゃいけません。議員はこの議場とかいろいろ委員会とかいろいろありますので、その辺の議論はできると思うんですよね。一個人が悪く言われてるのに、「いいね」はないと思うんですよね。その辺を考えて、また行政運営にしてもらわんと、これは職員がみんな困りますよ。あるときになったら、今度は職員まで出しておる。うまくいかないようになりますよ。ちゃんと職員はかわいそうですよ。  やっぱり議会と市長が言う両輪ですよ。両輪が、どっちかがパンクしたらだめなんですよ。だから、その辺は気をつけて、今から運営していってもらわんと、職員が私たちから、また言われますので、かわいそうですので、その辺は十分気をつけていってもらいたいと思います。 ○市長(島田俊光君)  お答えします。  改めてこれから議会運営等、私は車の両輪を掲げておりますので、真摯に受けとめて、また対応していきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。 ○11番(岩下幸良君)  そして、いじめの問題ですけど、職場と学校来ない、きのうも教育長言いました、いじめ、不登校ありましたけど、職場の病気休暇とかいろいろありますわね。その辺の、なぜ、そういうのが起こる、長期休暇とかいろいろありますわね、休暇とってますけど、何か職場でのいろいろなことがあるんですか。今、何人、長期休暇とってですよ、いるんですかね。これは、あったらいけないと思うんですよね。どんなですかね、その辺は。  もう時間がない、終わりますけど、答弁だけ。 ○総務課長(江藤功次君)  お答えいたします。  長期療養休暇者及び休暇者につきましては、現在4名いるとこでございます。  原因の一つでありますメンタル不調の主な原因につきましては、一般的には家庭の事情や本人の性格など、さまざまな要因が重なり合っていると言われておりまして、当市の病気休暇者等につきましても、同様の要因はあるものと思っているとこでございます。  以上でございます。 ○危機管理課長(田中孝士君)  失礼いたしました。  台風接近に伴う避難準備情報発令対象者についてのお尋ねでございました。  市内全域、これは10月1日現在でありますが、7,854世帯、1万8,012名に対して発令しております。  大変失礼いたしました。 ○議長(山口直嗣君)  以上で、11番岩下幸良議員の質問を終わります。  昼食のため、しばらく休憩いたします。  (午前11時59分休憩)  (午後 0時59分開議) ○議長(山口直嗣君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、6番川﨑千穂議員の発言を許します。6番川﨑千穂議員。 ○6番(川﨑千穂君)  (登壇)皆さん、こんにちは。  早いもので、ことしもあと1カ月足らずで終わろうとしています。1年を振り返りますと、さまざまな出来事、事件、災害等が起こりました。  突然の解散となりました衆議院選挙では、自民党の圧勝で引き続き自公政権が担うことになり、自公政権がスタートして5年、GDPは50兆円を超え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来初めて1倍を超えるなど、政権が最優先課題としてきた経済再生は、着実に進んでおります。  しかし、地方におきましては、依然として厳しい経済状況が続いております。公明党の山口代表は、何よりも家計所得をふやす、さらなる賃上げが必要だと強調されております。小規模経営者が抱える、後継者不足により廃業するケースがふえていることから、事業継続税制の抜本的な拡充、株式の贈与税、相続税の緩和を強力に進めるべきと話されております。  衆議院選挙で初めて選挙権を得た18歳と19歳について投票率が発表され、18歳は50.74%、19歳は32.4%という結果で、全体の投票率を下回る41.51%という結果に終わりました。昨年の参議院選と同様、18歳より19歳の投票率が目立って低い結果となっています。大学や専門学校に進学する際に、住民票を移さない学生が多いのが要因だと思われます。住民票を移している割合は、3割を下回っているのが現状です。  10月8日に行われました串間市長選挙におきまして、島田新市長が誕生されました。まことにおめでとうございます。就任後すぐに、さまざまな案件に取り組まれ御多忙と思いますが、串間市の抱えるさまざまな問題の解決、発展のため、串間丸のかじとりをよろしくお願いいたします。  市長は所信表明の中で、「議会と行政は車の両輪によく例えられます。どちらの両輪が大きくても、また小さくても、真っすぐ進むことはできません。同じ車輪の大きさで対等に議論を重ね、同じ視点の先にある串間創生の実現のために、協力をお願いしたい。」と述べられましたが、私は串間市の現状は陸の上ではなく、大荒れの大海原にこぎ出した一隻の串間丸に例えて、キャプテンとしてさまざまな課題に、市長の決断力をもって、議会と市民の皆様の理解を得ながら政策実現に向け、取り組んでいただきたいと考えております。  そこで、何点かお尋ねをします。  市長選挙の投票率、得票率の結果について、市長御自身の総括をされたと思いますが、どのように分析をされたのでしょうか。感想と御決意をお聞かせください。  また、東九州自動車道の要望活動に幾度か上京され、石井国土交通大臣に会われましたが、どのように要望されたのか、進捗状況と手応えはどうだったのか、あわせてお聞かせください。  次に、新聞報道によりますと、県内の老齢人口が31%と過去最高で、14歳以下の年少人口も14万5,782人で13.5%と過去最低となったことが発表されました。  串間市においては、老齢人口が40.7%、年少人口は11.4%、生産年齢人口47.9%と、県内の9市の中では最低の数値となっています。予想はしていたものの、大変ショックを受けました。  安倍首相は所信表明演説で、「急速に進む少子高齢化、まさに国難と呼ぶべき課題である。生産性革命、人づくり革命を断行し、新しい経済政策を速やかに実行していく。」と話されましたが、串間市の現状を、市長はどう分析され、今後どのような施策をとられていかれますか。具体的にお聞かせ下さい。  また、市長の「4年間の私の使命は、「串間の元気総力戦」による「元気な串間創生」である。」と言われて、総合政策課内に政策立案プロジェクトチームを立ち上げ取り組んでいくと述べられました。  これも、昨日、質問が出ましたけれども、答弁が長くて書き取れませんでしたので、もう一度お尋ねをいたします。  以前、矢後部長を筆頭に若手の職員でつくられた、串間創生プロジェクトチームとの違い、これをお尋ねをいたします。  次に、串間の人材育成について、「少子高齢化が進展する中、女性の活躍が期待されることから、幅広い分野に女性の参画を促す諸政策を着実に進展させます。」とありますが、これまでも前市長の施策に挙げておられました。しかし、遅々として進まないのが現状です。どの分野に何%の参画を考えておられるのか、具体的にお聞かせください。
     続きまして、台風22号は、串間市内の本城、市木、都井地区において、農作物や家屋の床上浸水、堤防の決壊など大きな被害がありました。人的被害がなかったことは幸いです。が、全体の被害額が膨らんでいます。それぞれの所管の復旧のめどは、いつごろになりますか。  また、本城地区において、グループホームの被害がありましたが、9月議会でお尋ねをしたばかりでした。改正水防法に伴う、災害弱者の避難対策については、施設管理者に指導や助言を行い連携し、早期の避難を図っていくという答弁でしたが、今回の避難状況はどうだったのかをお尋ねをいたします。  次に、27年の9月議会で、イクボスの取り組みを質問いたしました。宮崎県は知事を始め、各市町村長がイクボス宣言をされまして、もちろん前野辺市長も参加をされ、宣言をされております。島田市長の所信表明にはございませんが、この件についてどう取り組まれていかれますか。  以上、お尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)お答えしたいと思います。建設的な御意見賜りまして、心から御礼申し上げたいと思います。  まず、市長選挙の反省でございますが、本当にかっては、串間の市民の皆様方が危機感を持って、投票率というのは80%を上回るような投票率でございましたが、おっしゃるように、今回の市長選につきましては、投票率が若干下がったようでございます。  また、期待をした将来の18歳、19歳、この方たちに私どもも、選挙はみんな参加しなければいけないんだよというアピールもし、また指導も行ってきたところでございますが、おっしゃるように、人口比率の中ではやはり、住所変更されていない部分がございまして、さらにまた、その中でも周知徹底できなかったものもあるかと思います。そういう部分では、やはり下回ったのでないかと思いますが、全国的にやはり、この部分は下がっておりますので、今後の取り組みについては、やはり国のほうから、積極的に指導をしていくという方針を述べられてところでございますので、我々もしっかりとこのことを踏まえて、これから若者にもしっかりと伝達をして、投票率を高めるような政策をしていかなければならないと考えております。  次に、串間の将来についてでございますが、やはり政策集団をつくって、今までと違ったような串間をつくり上げていかなければならないということで、私は3つのキーワードをつくったわけでございますが、その中でも政策集団をつくり上げたところでございます。  この政策集団、本当に串間の市の職員には、本当すばらしい職員がございまして、私も目をみはるような言葉を聞くことが、再三あるわけでございます。その中でやはり、串間はこれからどうあるべきだということを、10カ年計画をお願いをしたところでございます。  その中では、やはり串間にあるもの、そして串間がその財産をいかに引き出していけるかというポテンシャルを持った産業を、どのように組み立てていくかということも、今後しっかりと10年計画の中で織り込んでいかなければならないと思います。  まずは、私、市政4年間の中で何ができるかということでございます。そのためにはやはり、これから来年に向けて、しっかりとした計画を立案をしなければなりません。そのためには、やはり市民との協議が一番大事でございますから、市民会議というのを開催させていただき、その中でいろいろと市民が思っている、これから将来を、串間の将来を夢見ていかなければならない問題と重ねながらやっていきたいと思います。  そしてまた、経済団体のトップの方たちには、さらに雇用の創出を促すための、人口増につながる対策を、どのように取り計らっていくかということも考えていかなければならないと考えております。  そのようなことで、今後はしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、また議員各位の御協力、御指導を賜りたいと思います。  そして、2番目の東九州自動車道についてでございます。  11月10日に参加しました、宮崎県知事が会長を務めます東九州自動車道建設促進協議会の中央提言活動についてのお尋ねでございますが、御対応いただきました石井国土交通大臣は、東九州自動車道の未事業化区間に関し、事業中区間の進捗状況を見ながら判断したいとの御発言をいただいたところでございます。  しかしながら、本市の実情を踏まえると、一日も早い高速道路ネットワークの完成が必要不可欠であると考えております。そのためにも、防災、医療、観光、産業など、各分野における本市のストック効果を訴えることが重要であると考えております。  今後におきましても、整備効果を強く訴えながら、関係機関、関係団体と連携を強化し、まずは早期事業化の実現に向けて、要望活動を積極的に取り組んでまいりたいと思います。  また、この要望活動には、再三の議員の質問の中にもありましたけれども、やはり要望を変えた、視点を変えた要望活動になっていかなければならないと考えております。この点につきましても、引き続きよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。  続いて、イクボス宣言についてでございます。  私もこのことについては、しっかりと受けとめて、みんなが平和に、みんなが家庭の中でも豊かに、そして笑顔の出る対策を講じていかなければならないと思いますので、これは積極的に私も進めていかなければならない問題だと思っております。よろしく御指導のほどお願いを申し上げたいと存じます。  そして次にお尋ねの、女性の活躍の分野を何%と考えているかということでございますが、この件については、やはりこれからの市の管理職、これも踏まえた中での今後の検討を重ねていきたいと考えております。この問題については、いろいろと条件、あるいはまた、その対策等もあろうかと思いますので、また、御指導賜りたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。  以上、壇上のお答えを終わりたいと思います。ありがとうございました。(降壇) ○総務課長(江藤功次君)  (登壇)お答えいたします。  政策立案プロジェクトチームと町なか創生特命チームの違いについてでございますが、政策立案プロジェクトチームは、真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、串間人材の育成に関する施策において特に重要なものを、よりスピード感を持って実現することを目的としたチームであります。  それから、町なか創生特命チームは、中心市街地活性化施策に係る調査及び研究や、串間市中心市街地まちづくり実施計画など、中心市街地の施策に特化したチームでございます。  どちらのチームにつきましても、横断的な情報の共有等を図りながら、よりよい串間の創生という同じ目的に向け、鋭意取り組んでいくものと考えております。  以上でございます。(降壇) ○危機管理課長(田中孝士君)  (登壇)お答えいたします。  台風22号の接近に伴う、ほたるの郷の避難の状況でございます。  台風最接近の前日夕方に、本城川の水位上昇と、台風接近に伴い避難準備情報や避難勧告を続けて発令いたしました。本城川流域のほたるの郷に対しましても、発令直後、防災情報として連絡を行ったところであります。  翌未明、本城川増水に伴い、同地区に対し避難指示緊急を発令いたしましたことから、同所に対しましても、防災情報を通知し避難を呼びかけ、ほたるの郷の職員と消防職員が協力して、入居者全員を避難させたものであります。  以上でございます。(降壇) ○農地水産林政課長(野辺一紀君)  (登壇)お答えいたします。  台風22号災害の復旧状況につきましては、12月中旬の国の災害査定に向けて、測量設計や被災状況写真撮影、また積算等を行い、早期復旧に向け作業を進めている状況でございます。  今後、災害査定後に復旧工事を行い、年度内の完成を計画しておりますが、一部の箇所につきましては、営農の関係から耕作者と協議し、復旧時期を収穫後と調整しているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○都市建設課長(酒井宏幸君)  (登壇)お答えいたします。  台風22号により、公共土木施設に多数の被害がありましたが、国の災害復旧事業の対象となる災害につきましては、道路7件、河川7件、橋梁1件の合計15件、被害総額1億6,900万円となっております。  また、その復旧におきましては、現在、測量設計を実施中であり、12月18日の週に災害査定を受け、工事発注に向けた所定の作業を踏まえ、発注することとなりますが、その時期につきましては入札担当課と調整を図りながら、耕作者等に影響が出ないよう、工事を発注したいと思っております。  以上でございます。(降壇) ○学校政策課長(野辺幸治君)  (登壇)お答えします。  台風22号の被害につきましては、市木小学校において石原川が溢水し、運動場の走行レーンの排水対策の綱等が流され、運動場の排水改良の暗渠排水パイプもむき出しになり、がれき類もグラウンドに混入しているため、災害復旧工事を行うものでございます。  復旧工事につきましては、12月1日に事業計画と事前着手届を県に提出しております。12月上旬に工事契約の手続を経て、年内を工事完成予定としているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○6番(川﨑千穂君)  ありがとうございました。  それでは、質問席から質問をしてまいります。  18歳、19歳の投票率はどうだったのかとお尋ねをしようと思いましたけれども、つい先日、新聞紙上に県選管のまとめで出ておりましたので、一番投票が高かったのは、西米良村の81.82%、五ケ瀬町が55.13%ということでした。串間市は逆に低かったほうで、椎葉村が21.21%、串間市が26.22%という、こういう結果であったということは、非常に若者の投票率の低さには懸念を覚えるわけです。後の対策につきましては、後ほど質問をさせていただきます。  人口減少の対策としましても、11月1日の串間市の人口は1万8,000人ということでした。年末には、1万7,000人台になることは、もう火を見るよりも明らかかと思います。  次に、私が議員になりまして6年半になりますが、男女平等参画社会の実現に向け取り組まれるのは、どう取り組まれるのかということをお尋ねをしてまいりました。当時も、行政側に女性課長は1人もいませんでした。今もそうですけれども、先ほどの市長の答弁に、管理職を登用していくんだという決意を聞かせていただきましたので、新年度には、この議場にも女性課長が座っていらっしゃることを強く願うものでございます。  次に、災害、台風22号に対する被害でございますが、市木地区は、今回の台風22号で大変な被害がありました。山からの洪水による民家への鉄砲水で土砂が崩れ、何度もですね、一度や二度では、これはございません。山林のほうは、災害対策で補助事業として行いますという答弁があったんですが、山水が民家にごうごう流れていくわけですね、市道を通って、そこに側溝がないものですから。山からの水が直接民家へ落ちていきます。そして、土砂崩れという結果になったんですけれども、やはり自治会からも要望書が出てるんじゃないかと思いますが、このひとり暮らしの高齢者の命がかかっておりますが、この市道に対する側溝の整備は、どう対応されていかれますでしょうか。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。  市道門前線についてのお尋ねでございます。  市道門前線からの排水につきましては、今回の台風22号の大雨による山からの水が流出し、急勾配のため道路の路肩を乗り越えて、人家のほうへ流れ込んだものと思われます。  そこで、道路から流出した箇所に、早速、土のうを設置するよう指示をいたしたところでございまして、今後は、その上流部におきまして排水対策ができないかどうか、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  ぜひ、前向きに側溝をお願いいたします。夜も眠れないぐらい怖いと、雨が降ると怖いと、そういうことですので、しっかりと対策をお願いしておきます。  では、27年度の答弁で、先ほどイクボス宣言にも、市長の御理解をいただきました。  このイクボス宣言に対する当局の答弁では、庁内のヘルプデスクを活用して出産を控えた職員や、職員の健康管理を行って、保健師による助言や相談を行っているとの答弁がございました。  また、市内の10事業所に登録をいただいておると。そして、仕事と家庭の両立支援の周知に努めているとの御答弁でしたが、その後、事業所に対する拡大はどのようになりましたでしょうか、お聞かせください。 ○総合政策課長(崎村 司君)  お答えいたします。  イクボス宣言の取り組みに関連します、仕事と家庭の両立応援企業の登録は、現在21事業所に登録いただいております。今後も登録数の増加と、仕事と家庭の両立ができますような、働きやすい職場環境づくりの取り組みをしていただけるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  21に拡大したということで、随分拡大をしていっていると思います。また、今後も引き続き、よろしくお願いいたします。  平成27年8月に、女性活躍推進法が成立し、企業に数値目標を含む行動計画の策定公表を義務づけることが柱で、2025年までの10年間の時限立法となっておりますが、この件につきまして、串間市の現状はどうなっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○総合政策課長(崎村 司君)  お答えいたします。  女性活躍推進法の取り組みの現状につきまして、庁内におきましては、平成28年3月に女性活躍推進法に基づく、串間市特定事業主行動計画を策定しております。現在はこの計画に基づき、管理職や職員に対する研修会の実施や、職業生活と家庭生活の両立を目指す取り組み等を行い、女性の管理職員比率の増加など、女性職員の活躍推進を図っております。また、市内事業所に対しましては、女性の活躍の意義の理解や、働き方改革などの情報提供を行っているところであります。  引き続き、働きやすい職場環境づくりの啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  では、少子高齢化が進む中、県内では綾町で児童がふえております。結婚後の夫婦に新生活費用として最大で24万円を補助、第2子の保育料の無償化など、若者の定住促進に力を入れていらっしゃいます。  また、U・I・Jターンによる子育て世代がふえ、地域の伝統文化継承や世代間交流も活発化して、教育面でもメリットが大きくなっているとの報道がございました。串間市でも妊婦健診の14回の全額助成、出産育児一時金、子ども医療費の無料化、第3子以降の出生お祝い金、また不妊症、不育症の治療費の助成などなど、子育てに対しては県内でも大変充実していると思いますが、なぜ人口がふえないのか不思議でなりませんが、昨日も情報の発信をしていくべきとの質問がございましたが、市長、どう考えていらっしゃいますでしょうか。 ○市長(島田俊光君)  おっしゃるとおりに、本当に出生率に比べて串間の人口は減ってきているわけでございます。そのことについて、人口減少については、若年層の人口流出が本市の人口減少の大きな要因となっており、大学等の卒業後に本市に帰られる、帰還される環境を整備することが重要であると認識をいたしております。所信表明でもその一端を申し上げましたが、まずは働く場を創出し雇用の安定を目指すことと、次に子供から高齢者まで全ての市民が安心、そして健康で豊かな人生を送れること、さらには将来を担う若者を育成、確保することが、私に課せられた最大の責務だと認識をいたしております。そのために、これから展開していくさまざまな政策を市民とともに着実に一歩ずつ進めていくことが、少子高齢化、人口減少の克服につながるものと考えております。  以上です。 ○6番(川﨑千穂君)  ありがとうございます。  川南町の町長がコマーシャルに出ていらっしゃる。御存じでしょうか。また小林市なんかもコマーシャル等で、「ンダモシタン」とかいうコマーシャルが流れております。私は一番効果があるのは、やはりテレビが一番効果があるんじゃないかというふうに感じておりますので、ぜひ、このCMづくり、串間市のこうやって子育てやっているんだよ、こんな取り組みをしているんだよということを、ぜひ工夫して政策立案チームで考えていただいて、コマーシャルを、情報の発信をしていただきたいと考えます。  では、次に防災についてお伺いいたします。  明年の3月で東日本大震災から7年となります。避難勧告が聞こえない、目が見えない中、一人で逃げるのは無理、これは大震災で被害に遭った障害者のリアルな声です。  災害時の避難に支援が必要な要支援者への手だてをどう確保するのか、これは防災対策の重要な柱であります。全国の自治体では、現在、要支援者を名簿化する作業が進んでいます。消防庁の調査によりますと、名簿作成済みの自治体は6月1日時点で93.8%に達し、来年3月までに99.1%までに達する見込みであることを発表しました。  大震災では、65歳以上の高齢者が犠牲者の約6割を占め、障害者の死亡率は被災者全体の2倍に上ります。  この教訓を踏まえて、13年の災害対策基本法の改正で要支援者の名簿の作成が義務づけられました。名簿には住所、氏名、年齢、支援を必要とする理由などを記載され、行政はこの情報を自主防災組織に伝えて援助に役立てるというような仕組みです。  しかし、一方では課題もございます。本人の同意がない限りは名簿の提供ができません。要支援者だからこそ、地域で連携し、事前に避難方法を想定しておくことが大事になってきます。  以上のことから、まず当市の要支援者の名簿作成はできているのかお尋ねをいたします。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  避難行動要支援者名簿の作成につきましては、完了しているところであります。今後とも関係課と協議を深め、よりよい避難行動、要支援者名簿の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  完了しているという答弁でした。  1つ注目したい事例がございますが、福岡県東峰村では、ことしの7月九州北部豪雨の際、要支援者の避難が円滑に行われました。なぜかと申しますと、これはふだんから名簿情報をもとに要支援者を助けるサポーターを設定し、避難訓練の中でサポーターによる避難支援や危険箇所の確認などを行っていたことが大きいとされております。  自治体としては、本人の同意がなくても名簿の情報を活用できるよう条例を制定することが必要でありますが、個人情報の扱いなど難しい面はあると思います。しかし、名簿の活用法を話し合い、要支援者の避難計画の策定につなげていってほしいと思いますが、串間市の考えはどうでしょうか。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  避難行動要支援者名簿につきましては、要支援者が避難所へ避難をする場合や避難所での安否確認などで利用することができるとともに、不安を抱えて避難生活をされる要支援者のスムーズな避難所生活にもつながりますので、活用できるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  ありがとうございます。よろしくお願いをしておきます。  私は防災士になって5年になります。なぜ防災士になったかというと、聞かれておりませんけれどもお話をしたいと思います。初めての市議会議員の立候補の際、3.11東日本大震災が起こりました。その光景のすさまじさに驚愕したことがきっかけで、災害が起きたときに自分がいる場所や、また自治会、避難場所で女性目線での防災対策が少しでもできればと、住民にお役に立てればと思い、知識を習得してスキルアップに心がけ活動に励んでおります。  そして、この防災対策について女性の目線で1つ御提案を申し上げたいと思います。非常時に、有事の際にストックをしておきたい、いつでも使える食材を多目に購入し、食べた分だけ買い足すローリングストック法が、今、注目されております。レトルト食品等を購入し、賞味期限前に使用して違う商品に買いかえるなどの方法で、いざというとき期限切れの心配もなく好きな物が食べられます。午前中の質問にもございましたように、市では備蓄をしっかりされておりますが、このことが家庭では自助の活動として大事になりますので、ぜひ、いろんな形で、いろんな媒体を利用して皆様に周知をしていただきたいと思いますが、串間市の取り組みとしてこの啓発を行っていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  ローリングストック法とは、議員御案内のとおり備蓄してある食料が古くなる前に一番古い物から使い、新しい物を買い足しながら備蓄品が賞味期限切れを起こさないよう循環させる方法でございます。  本市といたしましても、既に県が作成しましたリーフレットを全世帯に配付するとともに広報誌の特集や防災ニュースなどで定期的に広報しております。  危機管理課としましても、大変有効な方式であると認識しておりますので、今後とも備蓄の重要性をともにローリングストック法の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  よろしくお願いします。  防災士といたしましても、防災訓練やさまざまなイベントで周知、啓発をしてまいりたいと思います。
     9月議会で質問をしました避難所運営マニュアルの作成は進んでいるんでしょうか。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  避難所個別マニュアルは、災害発生直後から中長期にわたり避難所生活をされる方のために必要となるものであります。  運営マニュアル作成の進捗状況でありますが、総合体育館、旧北方中学校、旧大束中学校、旧本城中学校、都井小、旧市木中学校の6カ所について作成を終えており、今後、職員への研修や市民への訓練などを通して、災害時に活用できるよう進めていく予定としております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  よろしくお願いいたします。  防災については、さまざま取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。  避難所におきまして家族と連絡がとれなくなったりするケースがございます。熊本地震でそうだったんですけれども、特設公衆電話、これ事前に災害時の回線を引いておくことで避難所が開設された際に電話機をつなぐだけで無料の公衆電話として利用できるものです。発信のみではございますが、回線が混雑していても優先的に通話ができるといったものです。災害はいつ起こるかわかりません。携帯電話を持たずに家を飛び出したり、電話がつながりにくいなどのことがございますが、このことについて串間市の対策をお聞かせください。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  災害の発生時における被災者や帰宅困難者の通信手段として、NTT西日本が行っている災害時における特設公衆電話の設置がございます。その特徴でありますが、災害時は通話料が無料になる、障害が発生した場合、優先的に復旧される、停電時でも使用可能であるなど、幾つかの特別な機能があり、現在、本市ではNTT西日本との協定により8カ所に設置しているところであります。場所は、中央公民館、支所、学校などに設置しているところでございます。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  ありがとうございます。  では、観光振興をお尋ねしてまいりたいと思います。  ことし2月7日に全国で9番目に国から認定を受けましたエコツーリズム推進全体構想について、市長は地域産業と強く結びつけ、地域ブランドとして定着させることにより観光による仕事を創出し、交流人口の増加を図ると言われております。さらなる推進を行うとおっしゃっておりますが、この間、私たちは特別委員会で群馬県みなかみ町のエコツーリズム全体構想について研修視察をしてまいりました。群馬県を代表する温泉郷18湯があり、四季折々のツーリズムメニュー、谷川岳を利用した登山、トレッキング、シャワークライミング、カヌー、カヤック、ラフティング、スキー、スノーボード、中でも谷川岳天神平の星の鑑賞会が大人気で、電気バス、排ガスを一切出さない環境に優しいバスに乗りながら、自然を楽しむことができるすばらしい環境にありました。串間にないものばかりで、環境の格差を見せつけられた思いがしましたが、北国と南国の違いがありますので、串間にしかないすばらしい自然を利用したメニューは全国に誇れると思い直したところです。  そこで、現在のエコツーリズムの見直しや新しいメニューの開発についての現状をお尋ねしたいと思いますが。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  現在、今年初めて開催いたしましたゴールデンウイークのイベント、それから先日開催いたしましたアウトドア・エコフェスタ、そういったもので新たな串間の魅力を体感していただき、また観光客のニーズを探る取り組みというのを行っております。また、串間市サイクリング協会さんが都井岬及び串間市全域を使いまして、「わくわくサイクリングinくしま」などの取り組みもされております。  こういったようなことを踏まえまして、串間市、特に都井岬に必要とされるアトラクションでありますとか、体験メニュー、それから設備などについて考察を深めまして、串間エコツーリズムの中心エリアであります都井岬の価値をさらに高める努力を続けてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  都井岬を中心とした体験メニューですね。都井岬の再開発は箱物をつくることばかりにとらわれずにアウトドア体験の観点に立って、都井岬再開発の行動計画に、私はオープンバスだったり、バギーだったり、導入が挙げられておりますけれども、これを早く進めていただきたいなというふうに思うんですね。ガイドつきの電気バス、このみなかみ町のように利用して、岬めぐりと題して、乗馬体験、サイクリングコース、オープンバス、バギー、それから、この間の土日にありましたRV車ツアーではセグウェイも来てございました。この計画を早急に進めるべきではないかと感じますけどいかがでしょうかね。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  川﨑議員御提言の箱物というよりも、まずはソフトメニューというのをしっかりと充実させると、その際には、今、御提言にありましたようなアウトドア体験ものというのに特化したような設備でありますとか、備品というようなものをそろえながら体験メニューをふやしていくということに取り組んでいきたいと思います。  また、各種、今、事業者さんも体験メニューをいろいろと展開をしていただいております。定置網体験でありますとか、SUP体験でありますとか、そういったこともさらに周知を深めながら、PRをしっかりとやりながら、体験者の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  午前中の質問でもございましたが、都井岬の再開発、都井岬を中心としたエコツーリズムを展開されていくわけですが、ふるさと納税等でトイレの設置をぜひ、もう何度も何度もお願いをしているんですが、なかなか灯台下にはきれいに改装していただいたトイレがございます。御崎神社にもありますが、やはりこういった行事を行うところにトイレがないというのは、観光地としては本当に失格ですよね。ですので、どうか市長にお願いをしたいと思います。トイレの設置をどうお考えでしょうか。 ○市長(島田俊光君)  なるほど、今、一番重要なものはそこであろうかと思います。これからインバウンドも来るわけでございますから、その対応についても、やはりトイレは重要な課題だろうと思いますので、真摯に受けとめたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○6番(川﨑千穂君)  真摯に受けとめていただいて、ぜひ計画して実行まで移していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  また、手前みそではございますが、ことし定置網体験で香港、台湾から16人のツアー客が来てくれまして、そこで社長がスマホの翻訳アプリというのがございますが、これを利用して対応したところでした。  今後もこういったインバウンドのエコツアーがふえてもらわないといけないわけですが、そこでこういったインバウンド対策、人材の育成といいますか、そこら辺の対応をお聞かせください。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのSNSを活用した情報の受発信が主流となってきておりますことから、海外でも容易に日本の情報をキャッチすることが可能となってきております。また、海外の個人旅行者がエコツーリズム体験を直接事業者に申し込んできた事例が、今、御紹介ありました、とも伺っておりますことなどから、インバウンド対応の重要性は増してきていると認識しております。  まずは翻訳ツールの使い方を始め、インバウンド対応講習会の実施から取り組む方向でいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  ぜひ行っていただきたいと思います。  一つ残念なのは、やはりきのうもきょうも出ておりますが、宿泊施設がないことです。せっかく串間に見えても空港からここに2時間かけてきて、それから体験をして、またすぐ帰られたり、隣の南郷、日南市に泊まられたりしているわけですね。本当にもったいないなということをつくづく感じているところです。  次に串間温泉についてお尋ねいたします。9月議会で議員の質問に対し、一貫して再開は未定である、リニューアルして再開をしたいという答弁でございました。今回、市長より12月20日ごろには再開をしたいという御説明がありましたが、市民からの要望や議会での議論を踏まえ、直営での再開がされるわけですが、議会であれだけの議論がされたことが一変したということには疑念を持つわけですが、市民の皆さんのためにということでございますので理解はいたします。私もやはり温泉は欠かせないものだと思っております。しかし、これまでの指定管理者による運営で失敗を繰り返してきたことは、根本的に改善をしない限りは成功しないというふうに思っております。答弁は先ほどから出ておりますので結構ですけれども、早期再開は本当に市民が望んでいることですので、しっかりとした施設整備をお願いしたいと、そう思いますが、温浴だけの再開ということですが、午前中も出ておりました経費が2,111万6,000円、それから収入見込みが868万5,600円ということで、1,243万400円の赤字ですね。入湯料500円払って、結局はこの1,200万は市民の税金になるわけですね。お湯につかっていても、こちらではいい気分だけども、こちらでは借金が出ているというような状況ですね。これ、私ちょっと、やはり納得がいかないんですけれども、どういうふうに理解をしたらいいのか教えてください。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  今、御質問にもありましたように、市民からの御要望、それから議会の御議論を経まして、今回、温浴部分のみの暫定的な再開ということでございます。本来、いこいの里が複合施設として提供してまいりました温浴以外の収益部分であります飲食、それから物販、宿泊の運営ができない中で収支バランスがどうしても偏ってしまうという状況がございます。また、市が直営する場合、どうしてもコスト高になるという側面もございます。しかしながら、実施段階におきましては、できるだけ経費の抑制に留意しながら一定のサービス水準が維持できるように努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  先ほども申し上げましたように、宿泊施設がない、泊まるところがないということで、温泉にも宿泊はできませんかというような問い合わせが来ているんですね。コテージだったり、宿泊施設も温泉の中にはあるわけです。長い間使わなかったら、本当に施設はボロボロになってしまいますが、どうですかね、素泊まりでも私はいいんじゃないのかなと思うんですね、食事はまちでして、温泉に入って、素泊まりができる、こういったことはできないんでしょうか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  市内における宿泊施設の重要性というのは、十分認識しておりますけれども、現在のいこいの里の施設の市の直営による宿泊部門の運営というのには、ちょっと課題がいろいろ多くあります。そういったこともありますので、今後展開するといいますか、抜本的な改善策、年明けには議会のほうにも御説明をしたいというふうに考えておりますけど、その中で宿泊部門というのはどうやっていくかというようなことで、抜本的な対策の中で、今、考えているというところでございますので、この暫定的な3月までの直営においては、ちょっと対応は考えていないということでございます。 ○6番(川﨑千穂君)  では、根本的な事をお尋ねします。  休館日と営業時間はどうなっているんですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  休館日は毎月第3水曜日、それから営業時間につきましては午前10時から午後10時までという形で、条例に基づきまして実施していきたいというふうに考えております。 ○6番(川﨑千穂君)  それでは、この12月補正予算の内訳について、ちょっとわかりませんのでお伺いをいたします。  業務委託料清掃業務168万5,000円、高度洗浄業務に携わることの委託料だという説明がございましたが、現在10名の職員を雇用するということですが、この10名では対応できないんですかね。どうですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  業務委託についてのお尋ねでございますけども、浴場清掃の業務委託につきましては、レジオネラ対策も含め、徹底した衛生管理を行う上で必要な経費でございます。業務内容につきましては、毎日営業時間終了後の午後10時から午前2時までの浴場内の消毒、清掃、脱衣場の清掃、整頓など、専門の業者による適切な作業が求められる部分でありますことから、一般的な清掃等とは分けて計上しているところでございます。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  わかりました。  では、前管理者の備品についてお伺いをいたしますが、利用できる物については活用していくことが、私は望ましいと考えますけれども、マイクロバスだったり、5年間リースの財産等があると思うんですけど、これの対応はどうされていますか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  前指定管理者のリース物件等の取り扱いにつきましては、あくまでもリース会社と前指定管理者の契約のもと履行されているもの、もしくは、前指定管理者の現在所有であるものということで、直接的な市の関与というのは現時点では難しいというふうに理解しております。  ただし、本格再開に向けた取り組みの際に、リース物品を含め、前指定管理者が購入済みの備品や消耗品についても内容を調査し、再利用が可能で市のコスト削減にもつながる物につきましては、検討する必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。少しでも経費を浮かしていただきたいというふうに思います。  では、道の駅構想についても、きのうもきょうも出ておりますので、1点だけお伺いいたします。  議会報告会で一番多く質問が出たのが、この道の駅構想でございます。いかに市民に対する説明がなされていないか、市民の中には温度差があり、道の駅のことも知らないというような人もおります。推進派、反対派、さまざまですが、市民へのわかりやすい説明は十分に行うことで理解を得ないとこの計画は進まないわけです。この3日の日にウオーキングクラブの皆さんに説明会をされました。また、串間のあすを考える会から陳情書が提出されております。  新聞報道によりますと、1日800人の来客の見通しの甘さ、膨大な負担がふえ、負の遺産を残す、立ち退きの少ない郊外に建設をするべきではないかというような内容となっておりましたが、十分検討をし、説明会を開いていくと市長は述べられておりました。  今後の説明会についてお聞きをしたいと思いますが、こういったパンフレットをいただきましたけども、詳しく内容をお聞かせ願えますか、説明会の計画。 ○市長(島田俊光君)  先般、本当に市民の方が心配されて、私のところにお話を聞きに訪れていただいたわけでございます。その件につきましては、真摯に私も答弁をしたつもりでございます。  また、道の駅に関する市民の説明会についても周知徹底しなければならないところでございます。また、その周知には努めていると考えておりますが、さらに周知徹底をするように担当にも申し上げております。9月に市民の方から情報公開や説明会などに関する要望がございましたので、先月にも市民団体からの同様の要望をいただいたところでございます。このような状況の中で、市民が団結した市政の実現を目指す上でも、市民との対話を重ねていくべきだと考えております。12月3日にも市民団体への事業内容の説明会などを実施したところでございます。  今後も各地区の自治会長さんに御協力をお願いしながら説明会の開催に努めるよう、担当課に命じておりますので、さらなる説明会等を開催させて、市民が納得できるような対策を講じてまいりたいと思います。  以上です。 ○6番(川﨑千穂君)  よろしくお願いしておきます。  では教育行政についてお尋ねいたします。  以前、いつの議会かちょっと覚えておりませんが、読書通帳の御紹介をさせていただきました。教育長は覚えていらっしゃると思いますが、図書館で借りた本の情報を手帳や通帳に記載することで読書意欲を高める取り組みです。こういったのを紹介したわけですけど、借りた本のタイトルや著者を印字したり、お薬手帳のようにシールを張る物やら、手書きの物、さまざまですが、今議会に指定管理者の提案がなされておりますが、ぜひ、この新しい指定管理者に、この読書通帳や手帳を活用していただきたい、市民に使っていただきたいというふうに思うんですけれども、この読書通帳が埋まりますと、読めなくなった古い本だったりとか、しおりだったりとか、そういった景品がもらえるのを楽しみに一生懸命本を読む人たちもふえているというようなふうに聞いておりますので、この取り組みをお伺いいたします。 ○生涯学習課長(増田 仁君)  図書館での読書通帳の導入についてのお尋ねでありました。  現在、平成23年度に導入いたしました図書館システムの更新の時期を迎えております。早ければ平成30年度にその更新を予定しておりますけども、利用者の読書履歴を印刷できる読書通帳の機能の追加ができないか、現在検討をしているところでございます。この機能が追加できますと、例えば自分の読んだ本のタイトル等をシールにして台紙に張りつけまして記録を管理できると考えております。子供から大人まで読書の記録ができることは、読書推進に役立つものと考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  楽しみにしております。  では、現在の指定管理者が以前バスを購入してカフェをやりたいというふうなことをおっしゃっておりました。お茶を飲みながら本を読むのは、至福の時間ではないかというふうに思いますが、この件については新しい指定管理者はどういうふうな考えでいらっしゃるのかお尋ねします。 ○生涯学習課長(増田 仁君)  串間市立図書館でのカフェなどの飲食サービスについてのお尋ねでございました。  現在、2つの理由からカフェなどの飲食のサービスを実施しておりません。1つは飲食できるスペースが十分にないこと、それから、ほかの利用者への影響が考えられることなどが挙げられます。  次期指定管理者の候補者におきましては、カフェサービスの提案がございます。今後、具体的な内容等について協議をしたいと考えておりますが、ふだん図書館を訪れない方が気軽に訪れていただけるようにさまざまな課題について、お互いが知恵を出していきたいと考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  次に、学校司書についてお伺いいたします。  学校の図書館は1日のうち、昼休み時間だったり、生徒が過ごす身近な場所だと思いますが、本との出会いももちろんですけれども、悩みを抱える生徒の居場所となることも期待をされるわけです。学校司書は学校図書館において、本の選定や管理のほか、教員と連携し、授業で使う本を準備したり、生徒の読みたい本を調べたりするなどの専門の職員でございます、御存じのとおり。2012年度から、国の財政措置がとられてたことで全国で配置が進んでおります。全国から視察の多い島根県は、全ての県立高校、小中学校に学校司書が配置をされております。  串間中も統廃合によりまして、中規模校となったわけですが、生徒たちのニーズに応え、大好きな読書ができるように、人間形成のための串間中学校にしていただきたいと思うわけですが、お考えをお聞かせください。 ○学校政策課長(野辺幸治君)  お答えします。学校図書司書の配置についてでございます。  本市におきましては、平成18年度より学校図書館司書の学校巡回事業として、2名の司書の資格を持つ方を市で雇用し、各小中学校を巡回しております。主な業務は、児童生徒の読書推進のための読み聞かせ等の活動、学校図書館の選書、蔵書整理などの環境整備や学校図書館主任等との連携による活動を実施しております。  平成29年度より、新しく串間中学校として開校し、2名のうち1名が串間中学校を担任しております。図書館運営では、串間中学校への配置時間の増加や勤務時間の割り振りにより、生徒の利用の多い昼休みに勤務してもらうなどの取り組みを行っているところでございます。  今回、串間中学校の図書館は、串間市立図書館の協力のもとで未来の串間をつくる図書館・場所を目標に蔵書の整理も行っており、引き続き学校図書館の整備・充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  未来の串間をつくる図書館、すばらしいですね。ぜひ、串間図書館と一緒に頑張っていただきたいなと思います。今、スマホ等の危険な情報だったり、ネットのいじめ対策にも学校図書館の充実は重要となると考えますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。  次に、市内ではごみの分別が行われて随分に定着していると思うところです。小中高等学校でのごみの分別はどうなっているんでしょうか。 ○学校政策課長(野辺幸治君)  お答えします。  本年4月より本市におきまして、家庭ごみにつきましては新たにプラスチック類の分類や出し方が変更となっているところでございます。これまでのごみの分別につきましては、学校でも行っているところであり、また教育的な観点から児童生徒に牛乳パックのリサイクルについては、給食時間の中で日ごろより指導をしております。今回のプラスチック類のごみの分別、仕分けにつきましては、学校は事業所ということで、生徒の学校生活の中で、プラスチック類のごみを捨てる機会は少ないのが現状であるなどのことから、現在は特に実施していないところでございますが、今後、学校におけるプラスチック類の分類や出し方の指導につきましても、分別したプラスチック類のリサイクル、回収等含めて、関係課、学校とともに協議をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  家庭ではしっかりと分別をしているわけですね。そんな中で4歳になる孫が、私に「あーちゃん、はいプラ」って持ってきたんですね。廃プラを知ってか知らぬか、「はい、どうぞ」という意味の「はい、プラ」なのか、廃プラスチックの廃プラなのか、そういうことで4歳のそういった小さい子供までも広がっております。教育現場である小中学校、高校におきまして、出るごみは少ないでしょうけれども、家庭ではそうやって子供たちにはしっかりと親がやっていることをまねしている、教育の現場での、私はそこだけちょっと、やっぱりしっかり分別をしていただきたい、事業所ということはございますけれども、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけど。どうですか。 ○学校政策課長(野辺幸治君)  お答えします。  それぞれ家庭におきましては、プラスチック類の分類も行っているところでございます。先ほど申しましたように、教育的な観点からもこの取り組みについては重要であると考えております。できるところから学校についても協力いただきながら、協議していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  よろしくお願いします。  それでは、がん対策についてお伺いいたします。  第3期基本計画が設定され、閣議決定されました。がん予防を第1の柱に禁煙や生活習慣の改善、検診率の向上など、がんを知り、がんの克服を目指すをスローガンに掲げ、禁煙率12%以下、がん検診50%、住みなれた地域で生活できる緩和ケアの充実などさまざまございます。  私はこの6年間、がん対策につきまして毎回のように質問をしてまいりました。子宮頸がん検診、乳がん検診については日曜日の検診や胃がん検診の受診率の向上など、特にピロリ菌検査につきましては、串間市は全国レベルで胃がんに罹患し亡くなる率が多いことからピロリ菌検査の導入を訴えてまいりました。6月議会でも市民の皆様からの署名を昨年5月に野辺市長に届けた旨の質問をいたしました。国の動向を注視するとの答弁です。毎回そうなんですけれども、そろそろ決断をしていただかなないといけない、そういうふうに思うわけです。  宮崎県内全ての市町村におきまして、署名活動を行い、その結果、多くの自治体で導入されました。本年4月から都城市、三股町でもピロリ菌検査個別式が導入をされたところです。市内の医療機関で検査をして、その一部を助成する内容でございます。  明快な答弁をお願いいたします。
    医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えいたします。  胃がんになるリスクを判定する胃がんリスク検診についてのお尋ねでございますが、当市のがん検診は、国の指針に基づき実施しておりますので、現在、リスク検診の導入には至っておりません。今後は県内で先行的にリスク検診を実施している自治体について、受診率の状況や住民の反応、効果について注視してまいりたいと思っております。  以上であります。 ○6番(川﨑千穂君)  資料をいただいておりますけれども、都城市でも40歳から70歳までの5歳刻みが節目、自己負担が1,600円、受診率といいますと6.84%、三股町でも約4%の方で、実施はしているが、現状は厳しいというような資料をいただいておりますが、串間市では胃がん検診に胃カメラの導入をされております。また、人間ドックにもプラス300円でピロリ菌の検査が受けられるわけですが、この胃カメラでピロリ菌が発見された場合に、その除菌に対して保険適用されたのも公明党の実績でございます。この胃カメラの拡充について、串間市はどう今後取り組まれていきますか。お伺いいたします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えいたします。  胃内視鏡検査の検診も拡充する意向はないかとのお尋ねでございましたが、当市では、平成19年から胃がん検診の受診勧奨の取り組みを進めております。また、今年度からは対策型検診といたしまして、胃内視鏡検査を串間市民病院で実施しているところであります。近年、バリウム検査ではなく、胃の内部の状態を詳細に確認できる胃内視鏡検査を希望される方がふえてきたとの認識をしております。胃内視鏡検査のニーズは、今後も高いと思われますので、市民の皆様により広く、より多く受診していただけるよう、胃内視鏡検査の拡充について関係機関と検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  また1年後ぐらいに質問をさせてください。  では、子育て支援マイナポータルについてお尋ねいたします。  政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルで子育て支援に関する行政手続がワンストップででき、行政からのお知らせが自動的に届くサービスですが、子育てワンストップサービス、地方公共団体の子育てに関するサービスの検索がオンラインで申請できます。そのサービスを利用した取り組みが始まっておりますが、串間市の市報にも11月号の市報でしたが、14ページに掲載されておりました。串間市の取り組みは詳しくお聞かせ願えますか。 ○福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  マイナポータルにつきましては、今、議員がおっしゃられましたように政府が運営主体のマイナンバーを活用したオンラインサービスであります。子育て分野のサービス内容につきましては、児童手当や保育などの子育てに関する手続が自宅等からインターネットを利用してパソコンやマイナポータルに対応しているスマートフォン等でできるようになったり、それから行政からのお知らせがマイナポータルに登録された対象者に自動的に届いたりするものであります。当市におきましては、現在、保育や児童手当、妊娠、児童扶養手当の手続の方法の確認、それから申請様式のダウンロード等が可能になっております。また、来年1月からは自宅等からの電子申請にも対応できるように、今現在準備祖進めているところであります。  以上であります。 ○6番(川﨑千穂君)  子育て支援の拡充は、人口減少対策には欠かせない策ということは言うまでもありません。  都城市では、この9月からスマホアプリを利用した電子母子手帳サービスを開始しております。マイナンバーカードを使って登録後、母子手帳の情報をスマホで確認できる九州で初の試みです。電子母子手帳は通常の母子手帳と違い、市から子育てに関するイベント情報が届き、子供の予防接種の予定日など、つい忘れがちな情報をあらかじめ登録しておきますと、事前に通知が届く設定ができて、また健診結果の記録なども、いつでもスマホで確認できるものです。写真を使って子供の日々の成長を日記のように記録したり、機能も記載して全ての情報を家庭で共有でき、母親だけでなくてイクメンパパやじいじ、ばあばも見ることができるわけです。登録は市役所に設置されている専用端末からマイナンバーカードで本人を確認した後、保護者と子供の情報を入力するとアカウントが発行されます。スマホには無料アプリ母子健康手帳のインストールが必要で何人でも登録できますが、このような取り組みをされているわけですが、この電子母子手帳について当市の取り組みを伺いたいと思います。 ○福祉事務所長(河野博彦君)  お答えをいたします。  議員、御案内の母子手帳の電子化でございますが、現在の子育て世代の生活様態が柔軟に対応できるというような利便性の高い支援策であるようでございます。現在、本市におきましては、この電子化につきましては、まだ検討していないところでありますけれども、今後、このようなサービスが、そういう事例、情報、そういったものを積極的に収集して、子育て支援に取り組んでまいりたいと、今後はそういう情報をまずは収集したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  また、都城市ではマイナンバーカードの交付率を高めるさまざまな取り組みをされております。全国市区で1位になりました。串間も2番目でした。マイナンバーカードの交付率は増加傾向にありますが、若い世代にまだまだ浸透していないと考えますが、今後の串間市の取り組みをお聞かせください。 ○市民生活課長(田中浩二君)  マイナンバーの利用につきましては現在のところ、年金、福祉などの社会分野と税分野、災害対策分野の3分野に限られておりますけれども、議員が御紹介のとおり、マイナポータル等の利用によって、本市の子育て支援の中で始まるようでございます。  今後は総務省のほうは、マイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム等の構築を進められ、当市におきましても公共施設などの利用、健康づくりやボランティア活動等へのポイントの付与、そのポイントを地域で還元できる仕組みと利用活用が可能となってまいります。そのためには、先ほど議員御指摘のとおり、マイナンバーカードの普及促進が必要となってまいります。本年10月末現在の当市の交付率は17.63%となっておりまして、県内では都城市に次いで2番目に高い交付率となっているところであります。今後とも、これまでの取り組みに加えまして、他市の取り組み状況等も参考にしながら普及率アップに努めてまいりたいと思います。  以上であります。 ○6番(川﨑千穂君)  11月の市報にありますように、私もまだ登録申請はしておりません、実は。窓口でもちょっとこういったわかりやすいのを我々議員にもいただくと、議員も進んで登録されるんじゃないでしょうか。いかがですかね。 ○市民生活課長(田中浩二君)  今後、来年度また税の申告時期もまいります。またそういったことも踏まえて、市民に広く周知徹底を図ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○6番(川﨑千穂君)  次に、子育て世代包括支援センター日本版ネウボラの設置についてお伺いいたします。  まず、地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える方もふえております。それが児童虐待につながるケースがふえておるのが現状です。  串間市では、この子育て世代包括支援センター日本版ネウボラについて、どうお考えでしょうか。 ○福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供するための機関でありますが、本市におきましても、その設置の必要性は十分認識をしております。現在、このセンターの設置に向け、どのような機能が必要なのか、また、どのような支援やサービスを提供していくのかなどを協議・検討しているところでございます。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  国からの資料も届いていると思いますけれども、ネウボラとは助言の場所という意味でございます。フィンランド発祥の子育て支援拠点のことです。全国で517市区町村、1,097カ所に設置してあります。ことし4月の改正母子保健法の施行により、日本版ネウボラの設置を市区町村の努力義務ということにされております。さらに8月には具体的な業務内容や運営上の留意点などをまとめた業務ガイドラインを公表して自治体に取り組みを後押しをしているんですけれども、どうでしょうか。 ○福祉事務所長(河野博彦君)  お答えをいたします。  今、議員御指摘のように、この子育て世代包括支援センターにつきましては、改正後、市保健法の4月施行によりまして、平成32年度までの設置努力義務がなされております。32年度末まで設置するように努力義務が課せられております。  また一方では、児童福祉法におきまして、子ども家庭総合支援拠点というのも努力義務となっております。この設置が、時期は明記されておりませんけれども、努力義務となっております。  この2つの支援拠点とセンターにつきましては、同一の機関で一体的に支援をしていくというようなことが求められておりますので、この支援拠点とセンターを同時に設置に向けて、今、協議検討をしているところでございます。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  では、投票率向上の取り組みについてお伺いいたします。お待たせいたしました。  今回、串間市長選挙の投票率は69.44%、過去5回の投票率では最低となりました。衆議院選挙においても55.04%と大変低い投票率となっています。期日前投票が例年よりも多くなり、選挙への関心の高さはうかがえましたけれども、当日の台風の影響によると思いますが、全体的に低くなっています。防災無線での呼びかけ等もしていただきましたにもかかわらず残念な結果でありました。  そこで交通弱者の高齢者にとって、役所まで投票に来るのは非常に難しいのが現状です。6月議会でも御提案をいたしました移動式の投票所を運用してもらえたら、もっと投票率も上がるんじゃないかというふうに考えます。御検討いただけましたでしょうか。 ○選挙管理委員会委員長(中澤征史君)  お答えいたします。  先ほども18歳、19歳の投票率について指摘していただきましたが、この前の市長選挙及び県議会議員補欠選挙におきましては、18歳が50%、19歳が28.36%で、衆議院議員総選挙におきましては、18歳が35.94%、19歳が17.27%で、この19歳がなぜこんなに低いのかといいますと、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、やはり住民票を持たないで市外に出てる若者が多いというのが一番の原因ではなかろうかと思います。市長選挙、県議会補欠選挙のほうがやっぱりふえてるということでは、身近な選挙だからだろうと考えております。衆議院議員が19歳が17.27%というのは低かったので、残念ながらさっき御指摘があったようなことが起こってしまいました。いろいろと市長のほうからも言われましたように、今後選管としてもいろいろな方策を考えてまいりたいというふうに考えております。きのうも言いましたように、いろいろと各選管いろいろなことをやったりしておるんですけれども、なかなかどこの選管もうまくいかないというのが現状のようです。  今御指摘していただきましたように、移動投票所についてですが、高齢化に伴う交通弱者に対する移動投票所につきましては、投票所の統合とともに実施されておられる自治体があるようでございます。串間市においても、人口減少に伴う投票所の統廃合が想定されますので、先進自治体の取り組みの効果等も参考に、調査研究に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○6番(川﨑千穂君)  ありがとうございます。18歳、19歳の投票率は今からお尋ねしようかと思いましたけど、先にお答えをしていただけましたので。  次に、この件に関しても私もたびたび質問をさせていただいております。選挙の入場券の裏に宣誓書の導入をされている日南市でもそうです。市長も御存じかと思いますが。県内でも各自治体がこれを活用しております。串間市ではどのようにされますでしょうか。対策をお聞かせください。 ○選挙管理委員会委員長(中澤征史君)  お答えいたします。  投票所入場券への請求書兼宣誓書の掲載につきましては、前も御指摘していただいたわけですが、期日前投票所における事務負担の軽減、有権者の利便性の向上を図るために、串間市におきましては平成30年度の県知事選挙の際には実施できるよう、現在準備を行っているところでございます。  以上です。 ○6番(川﨑千穂君)  大変ありがとうございます。  質問は以上で終わりますが、最後に財務大臣政務官の長峯参議院議員にこの間私どもは要望活動に行ってまいりました。財務省です。長峯政務官が都城市長時代に、議会での議員が提案しました件につきましてしっかりメモをとられて、できることから取り組んでいらっしゃるということをお伺いいたしました。どうぞ島田市長におかれましてもさまざま創生会議を立ち上げられましたけれども、並行して我々の意見も十分に取り入れていただけますよう心からお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山口直嗣君)  以上で、6番川﨑千穂議員の質問を終わります。  ここで当局の席がえのため、しばらく休憩いたします。  (午後 2時35分休憩)  (午後 2時36分開議) ○議長(山口直嗣君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番坂中喜博議員の発言を許します。3番坂中喜博議員。 ○3番(坂中喜博君)  (登壇)大変お疲れさまでございます。本日最後の質問者となりましたが、いましばらくおつき合いをいただきたいと思っております。  10月の市長選挙におきまして御当選されましたことに対しまして、心よりお祝いを申し上げます。第18代市長として就任されましたが、串間市の課題は東九州自動車道、串間市中心市街地都井岬再開発、本城温泉など多くの課題を抱えているのも事実であります。市長の選挙公約であります連携、豊かさ、団結を基本に、市民の負託に応えていただき、議会・市民が一体となり、串間市の発展により一層尽力していただきますようお願いを申し上げるものであります。また、10月28日の台風22号により大雨での災害、特に市木・本城地区において被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。  それでは通告に従いまして質問をしてまいりますが、明快なる答弁を求めるものであります。まず所信表明についてお伺いします。  市長の串間の元気総力戦による元気な串間創生を進める上で、串間創生会議を創設され、真の地方創生、暮らしと心豊かさ、串間の人材育成と三つの柱を掲げて進められているようでありますが、この中で串間エコツーリズム推進全体構想を地域産業と強く結びつけ、地域ブランドとして定着させるとありますが、具体的にどのように進められていかれるのかお伺いします。  次に、高齢者の尊厳を保ち、住みなれた地域で自立した生活を送るための地域包括ケアシステムの構築の充実とありますが、包括ケアシステムについては高齢者が住みなれた地域でいつまでも元気に安心して暮らせるための支援を行うことはもとより、医療や介護が必要な状態になっても、個人のQOLの追求が可能となるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいのサービスを提供する地域包括ケアシステムがなされているところであります。この包括ケアシステムを進める上では、要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者の把握、介護予防のケアマネジメント、権利擁護事業と多岐にわたり業務を遂行することは市長も御承知のことと思いますが、昨今においては医療・介護の人材等必要な資源が不足している現状の中で、特に串間市においては医師、ケアマネジャー、介護福祉士等の不足が如実にあらわれており、高齢化率がピークになる2025年問題をどのように捉えられ進められていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、少子高齢化の中で女性の活躍が期待されるわけでありますが、女性の参画をどのような政策をもって進めていかれるのか、具体的にお聞きするものであります。  次に、地方交付税について議会ごとに質問をしてまいりましたが、地方交付税は、各自治体財政においては大きなウエートを占めているということは御承知のとおりであります。当市においても自主財源の少ない中、地方交付税が平成28年度で1億3,000万円程度減少しているところであります。市財政にとっては相当なる影響があるわけであります。そのような中、国においては各省庁の平成30年度予算の概要要求が出そろい、予算編成作業が行われているようであります。この中で一般会計に計上される歳出のうち、社会保障費と国債費に次いで規模の大きい地方交付税について見てみますと、総務省の平成30年度地方交付税収支の仮試算では、国の一般会計から交付税特別会計へ繰り入れるいわゆる入り口ベースでは、前年度比では4,000億円の減額とされております。一応地方財源総額について、平成30年度までは平成27年度水準を下回らないように配慮するとの政府見解はあるものの、財務省は国の財政状況の悪化を理由として、通常収支で21兆円に上る地方自治体の基金残高に焦点を当て、これを取り崩させ、みずから一般財源とするものと想定することにより、交付税予算について大幅減額を狙おうとする動きを起こしているようであります。財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会がことし5月にまとめた建議においては、毎年度赤字国債を発行して、地方交付税を措置している現状を踏まえ、各地方自治体の基金の内容、残高を分析し、検証し、地方財政計画へ適切に反映させることにより、国、地方を通じた財政資金の効率配分につなげていく必要があると指摘をするに至っております。こういう国の厳しい動向を踏まえ、当市においての地方財政は非常に厳しい状況であることは認識されていると思いますが、当然串間市は地方交付税下の皆さんであります。今後において串間市への地方交付税の配分についてどのように取り組んでいけば、より多くの交付税を確保できるとの考えなのかお伺いします。  次に地方消費税配分見直しについて、政府は平成30年度、税制改正で懸案であった地方消費税の配分見直しの最終案をかためたようであります。今回の見直しは、各都道府県への配分の見直しということでありますが、市町村への配分は、県への配分2分の1を市町村の人口併で配分されるルールですので、まずは県への配分がふえない限り市町村への配分もふえないこととなっております。今回の改正案は、人口基準の比重を高め、販売額による基準と5割ずつに改めるものであり、地方部に不利な従業員数の基準をなくすこととなっております。これにより、東京都は1,000億円以上の減収になり、地方部は1,000億円以上の増収になるとのことであります。しかし、今般の税制改正の協議に係る報道によりますと、財務省側は、当初全額を人口基準で配分する方向で検討していただいておりましたが、何と総務省側は5割案を主張し、両省で調整がなされた総務省案に落ちついたようであります。せっかく財務省が配分の地域偏在を憂慮し、東京都から地方へ財源を回してやろうと考えてくれたのに、地方の味方でもあるべき総務省が変な哲学をもって水を差すような行動をとったと考えても過言ではなさそうであります。  今回の地方に係る税制改正の動きについて、当市の財政においては地方交付税と同じく依存財源に頼らなければならない市であります。市長はこのような地方に係る税制改正の動きについてどのように捉えておられるのかお伺いします。また今回の地方消費税配分の見直しがなされた場合、串間市の影響はどうなるのかお伺いします。  次に、日本の若者は政治に関心がないと言われている現状がある中、昨年度から選挙年齢が20歳以上から18歳に引き下げられたことは御承知のことであります。今回10月に実施された市長選挙、県議会補欠選挙、衆議院選挙におきましては、60%台と低い投票率でありましたが、ただ高齢化率も高く、若者だけが投票しないということではなく、政治に対しても不平不満があるのではないかと思っているところであります。ただ、全国的に見ても若者の投票率は低いようであります。そのような中、当市においても少子高齢化を踏まえ、若者の減少に歯どめがかからない中で、串間市における若者の活動については、青年会議所、商工会議所、青年団とさまざまな分野において串間市の活性化のために日夜活躍されていることは喜ばしいことであります。本市をめぐる社会経済情勢の変化は目まぐるしいものがあります。次代の社会を担う若者の人口が著しく減少している状況下においては、市民全体で若者を応援し、若者が市政に関心を持ち、地域活動等のあらゆる場面でより一層の努力を発揮して、今まで以上活躍することができる環境を整え、このまちに住みたいと思える魅力のあるまちをつくろうとして、多くの若者が思いや意見を伝える機会を確保し、さまざまな場面で若者もみずから考え、その責任のもと若者が活躍するまちをつくるなどとして、愛知県新城市では、若者議会条例を設置しているところであります。串間市においても今後の次代を担う若者が政治に関心を持ち、市内に定着できるような条例をつくる考えはないかお尋ねするものであります。  次に、中学校の跡地利用について、各学校は地域のシンボルとして、地域住民から親しまれ愛されている重要な役割を担っていた学校であります。少子化の進行で児童数が減少し、やむなく統廃合に踏み切ったことは理解できるものでありますが、5月に串間市学校跡地利活用基本方針を定め、地域の活性化につながるよう利活用や管理のあり方などについて、地域の意見、要望を聞いていくことが重要であると定めています。また8月には串間市旧学校跡地利用者募集要項も策定され、3カ月が経過しているところであります。この間庁舎内においてどのような協議がなされ、地域の意見、要望をどのような方向で取りまとめられたのか、詳細にお聞かせいただきたいと思います。  次に都井岬観光開発について、交流人口の増加と地域活性化に向けて多様化する観光レクリエーションと交流のニーズに即した取り組みを推進していくと長期総合計画で示しているようでありますが、いっこうに進展していない状況があります。都井岬の観光振興を図る上からも平成27年度に土地建物を4,133万円で購入し、平成28年には米良電機産業が都井岬を観光名所、リゾートにしていくと夢のようなプランを示されたところであります。その後において、風などの影響を受けやすい都井岬の特殊な気象条件等を考慮して、できるだけ早い解体工事が必要であるとのことで、9,687万6,000円の費用をかけて更地化されたわけであります。相当な経費がかかっております。その後において、米良電機は共同企業体を設置するとのことで調整している。一方では小水力発電の売電問題で利益が出ないと都井岬開発はできないとのことであり、協定違反ではないかと思われます。情報交換や協議をなされ努力はされておりますが、今後において都井岬開発をどのような方向で進められていかれるのかお伺いします。  次にエコツーリズム推進法に基づき、郷土の豊かな自然や生活文化を守りながら活用して次世代につなげるとして、本年2月に環境省、農水省、国交省、文科省から認定されたところであります。その後において串間エコツーリズム推進協議会を立ち上げ活動されているようでありますが、現在までの自然、歴史、文化、産業などの資源を生かした感動体験の活動状況はどうなのか、また地方創生事業と同時に進める上で、どのような課題、問題があるのか、詳細についてお伺いします。  次にコミュニティーバス路線は、路線バスが廃止され、地域の日常生活の足として高齢者等の病院、買い物等の手段を確保するために、平成20年10月1日から運行され、それなりに役割を果たしてきており、高齢者の皆さんも喜んでいるのも事実であります。果たして現状を見るとどうでしょう。私自身バスをのぞいてみると、目標値にほど遠い現状ではないかと思っております。当初においては、市の職員も通勤はバスを利用するとのことであったと思いますが、職員の利用状況はどうですか。以前の質問で、市民ニーズの把握に努め、市民の利用しやすいような運行管理の構築をしていくとのことでありましたが、現在の状況はどうなっているのかお伺いします。  次に、コミュニティーバスは財政負担が大きいことから、最近は財政負担の軽減や交通空白地域の解消に向け、路線定期型交通に変えて、デマンド型交通に切りかえる自治体も増加してきており、西都市においても10月1日より一部地域にデマンド型の乗り合いタクシーを新たに導入するとのことであります。また決算審査特別委員会でも見直しの意見がありましたが、当市においてもこの方法に切りかえる考えはないかお伺いします。  次に、超高齢化社会でふえ続ける高齢者の問題を解決するために、平成12年に介護保険制度が導入され、現在までに数回改定をされてきたところであります。2012年の改定において、地域包括ケアシステムが提唱され、より総合的に各地域で介護サービスを進めているところであり、また2015年には2.27%マイナスで、かなり引き下げられたようであります。2018年には3年に一度の改定時期でもあり、2017年度の介護事業経営実態調査の結果を踏まえて介護報酬が決定されるようでありますが、介護報酬が上がるとするならば、付随して市民が負担する介護保険料も上がることは必然であります。政府は介護離職ゼロ政策に掲げており、2025年を見据え、介護報酬改定の方針を示しています。この介護報酬改定は、串間市にとってどのような影響が出るのかお伺いします。  次に、第8次串間市高齢者保健福祉計画並びに第7期串間市介護保険事業計画が平成30年度より新たに計画が策定されますが、前議会でも質問をしましたが、新策定については、現在までの事業を評価し、改善を図りながら策定されるとのことで、平成30年4月1日から公表されるわけでありますが、今回は2018年の介護報酬改定の予想では、介護者1人に対し状態に応じて医療や福祉、切れ間なくサービスを受ける体制づくりを目指し、医療と福祉の一体を強調し、また今回は医療費の適正化計画も見直されるなど、多様化してきていると思います。今後は高齢者保健福祉計画審議会への諮問をするなど、多くの準備体制が必要であると考えられるが、進捗状況はどうなっているのかお伺いします。  次に危機管理について、10月28日から29日にかけて台風22号の接近に伴い、市内において多くの被害があったことは御承知のことであります。本城川、市木川については台風大雨ごとに河川が氾濫するとして、避難勧告、避難指示が出されている現状があります。今回の台風における大雨は、1時間雨量が64立方メートルと異常であったものの、この河川災害について宮崎県の管轄であろうと思いますが、市長は市民の安心安全の確保の観点から、この河川氾濫についてどのような分析をされているのかお伺いします。また河川の災害、道路災害、農業被害など多くの災害調査をされ、国県の災害認定を受けられる場所はよいとして、災害認定にならない小規模な箇所については串間市として何らの対応はすると思いますが、お伺いします。  次に子供の貧困について、18歳未満の子供のうち、平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす子供の割合、つまり子供の貧困率が厚労省のまとめで2015年時点において13.9%、7人に1人の割合とのことで、新聞報道もされていますが、大変な社会問題になっているところであります。特にひとり親の家庭では、子供の貧困率が50.8%と2人に1人が貧しい状況であるとの報告がなされております。国の法律では、子供の将来がその生まれた環境によって左右されないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るために基本理念を定めて、貧困対策を総合的に推進するとのことであるが、現実の状況は深刻な問題であるようであります。  平成25年に法律の制定を受け、串間市において貧困のため勉強の習慣が身につかない、お金の制約を受け、進学に影響のある生徒等の現状とその対策はどうなっているのかお伺いします。  以上、檀上からの質問を終わります。後は質問席から質問してまいります。(降壇) ○議長(山口直嗣君)  しばらく休憩いたします。3時15分まで休憩いたします。  (午後 2時56分休憩)  (午後 3時14分開議) ○議長(山口直嗣君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○市長(島田俊光君)  (登壇)坂中議員から建設的な御質問、本当にありがとうございます。真摯に受けとめて答えていきたいと存じます。  まず串間エコツーリズムについてでございます。私の所信表明に関して御質問でありましたが、初めに串間エコツーリズム推進全体構想を地域産業と結びつける地域ブランドとして定着させるとあるが、具体的にどのように進めていかれるかということでありますが、串間エコツーリズムでは、異分野との連携により、エコツー商品として、生活文化や伝統芸能などの無形文化財産をメニュー化することや、農林漁業体験や農林水産品等の地場産品を販売することができるのではないかと考えております。  次に、医療介護人材が不足している状況がある中で、2025年問題をどのように捉え、進めていくのかということでありますが、医療介護人材につきましては、議員御案内のとおり全国的に確保が厳しい状況であり、特に地方においては喫緊の課題となっております。人材確保につきましては、医療介護総合確保促進法案に基づく県の計画をもとに、医療従事者の確保、さらには介護従事者の確保について、それぞれ目標を掲げ、総合的に取り組んでいるところでございます。市としましては、各医療機関や各介護事業者の状況を把握し、県との情報交換を行い、関係機関、関係団体に人材確保に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、女性の参画についてどのような政策を進めていかれるのかということでありますが、女性があらゆる分野で個性と能力を十分に発揮するためには、企画方針決定の場への参画や、働き方改革などの環境の整備に加え、女性自身の意識改革を図り、積極性を育むことが必要と認識いたしております。女性の能力開発を支援し、人材育成を図るための研修などについて、情報提供するとともに、参加しやすい環境づくりや啓発に努め、推進してまいりたいと存じます。  次に地方交付税についてお答えします。地方交付税につきましては、平成30年度の総務省の概算要求では、前年度比で2.5%の減、19.9兆円となっております。さらには、人口減少を考慮いたしますと、串間市の地方交付税は減額となると見込んでいるところであります。地方交付税に頼る串間市においては今後も減少が見込まれており、非常に危惧をいたしているところでございます。坂中議員御案内のとおり、地方財政計画において地方の歳出抑制と基金の状況、あわせて地方交付税の削減などが反映されるよう、指摘などもあるようでございます。地方にとって地方交付税による財源保障、安定的な財政運営を行っていく上で、必要不可欠なものであります。このようなことから、今後も全国市長会を始め、機会あるごとに議員の皆様とともに、国県への要望活動を積極的に行ってまいりたいと思います。  次に地方消費税でございます。お答えします。地方消費税交付金につきましては、地方交付税と同様に串間市にとっては貴重な財源であります。今回の地方消費税の配分見直しにつきましては、人口基準と販売額による基準とその割合について、国において財務省、総務省それぞれ議論がなされたところでございます。坂中議員御案内のとおり、結果的には地方への配分額がより多くなる財務省案よりも増額幅が少ない総務省案の人口と販売額の5割案が最終的に税制改正大綱に盛り込まれることは、残念でございます。しかしながら、今回の改正により、地方や串間市にとって増額幅は少なくなりましたが、改正前より増額となることが見込まれていることから、一定の評価をしているところでございます。またその影響額につきましては、現時点では把握できてない状況でございます。  次に、次代を担う若者でございますが、市民と行政がより身近に感じられる市政の推進を目的とした串間創生会議を創設することとしておりますが、その会議内におきまして、市内の若者に意見などを出していただき、市政反映させる会議を設置するよう指示しているところでございます。今後この会議におきまして、若者の定着に関する政策などの意見が出るものと考えておりますが、条例の制定につきましては、会議の状況などを勘案し、検討してまいります。  次に都井岬の観光開発でございます。都井岬の再開発につきましては、12月1日に米良電機産業株式会社の本社を訪問し、米良社長本人と直接面会し、意見交換、協議を行ってまいりました。これまで各種会合や東九州自動車道の陳情活動などの際には、何度かお会いしてお話をする機会がございました。都井岬再開発にかかわる正式な協議といたしましては、今回が初めての公式訪問であり、あわせて太陽光蓄電外灯の10器を寄贈いただいたことに対する感謝状の贈呈ということもあり、開発スケジュールなど具体的な話を詰めるには至りませんでしたが、米良社長のさまざまな考え方を伺いますとともに、私の考え方を伝えさせていただき、予定の時間を超えての有意義な会合であったと感じております。さらに都井岬再開発が少しでも早く着実に前進するよう、もっと密に、また定期的に協議を続けることを双方が確認をしたところでございます。今後その経過につきましては適宜議会にも報告できるものと考えております。  その他の質問につきましては、それぞれの担当課長に答弁をしていただきます。  申しわけありません。先ほどの地方交付税に関する答弁の中で、19.9兆円と申しましたが、正確には15.9兆円と訂正して、おわび申し上げます。失礼しました。(降壇) ○総合政策課長(崎村 司君)  (登壇)お答えいたします。  デマンド交通に切りかえる考えはないかとの御質問でございます。コミュニティーバスをデマンド交通に切りかえることにつきましては、デマンド運行は、効率的かつ利用者のニーズに沿った運行が可能となるメリットがございます。その一方で、民間のタクシー業者等との競合やオペレーター及びドライバーの確保等の課題もございます。また、デマンド運行には運行範囲や人口規模、タクシー会社や民間の路線バスの有無等によってさまざまな形態があり、タクシーのように自宅から目的地までの乗車が可能なものから、路線バスのようにバス停で乗車してバス停で下車するものまでございます。本市にとって最も適している運行形態について、今後とも研究し、改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、コミュニティーバスの職員の利用及び現状についてでございます。コミュニティーバスは地域住民の交通に係る利便性の向上を図るために運行しており、現在の職員の通勤利用につきましては、運行路線や運航時間等の関係で利用が少ない状況であると認識しているところであります。また、市民の利用しやすい運行形態につきましては、乗り込みアンケートにおいて利用者ニーズの把握を行いますとともに、他市町村の運行形態について調査研究を行っているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○危機管理課長(田中孝士君)  (登壇)お答えいたします。  今回の台風22号では、降り始めから降り終わりまでに県の高畑山中継局に設置してある雨量計で553ミリを記録しております。そのことから、高畑山を中心とする流域の本城・都井・市木地区で河川の氾濫等が起きており、特に本城地区においては本城川や黒仁田川が氾濫し、本城川においては29日日曜日の午前6時30分に氾濫危険水位を128センチ超える4メートル15センチの最高水位を記録しております。  本市といたしましては、前日の17時30分には上平・下平地区に対して避難勧告を発令したところでありますが、その後一旦水位が下降いたしましたものの、29日の未明に再度水位が上昇したため、午前4時50分に上平・下平地区に避難指示を発令しております。河川の管理につきましては県が管轄しているわけでありますが、氾濫等の情報については、串間土木事務所と市長との間でホットラインが構築されており、市民の安全安心につながる避難体制について、万全を期しているところでございます。
     以上でございます。(降壇) ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  (登壇)お答えいたします。  串間エコツーリズムの活動状況と課題についてのお尋ねでございますが、串間エコツーリズム全体構想に基づき、環境への配慮や地域貢献の度合い、持続可能性などの審査項目を経て、エコツアーとして登録された体験メニューが九つございます。その活動状況を体験メニューの参加者数で申しますと、今年度平成29年度の9月までで1,200人の参加者数となっております。前年度平成28年度全期間の参加者数が2,630人、また9月までの参加者数が1,114人でありましたことから、今年度現時点におきましては、昨年度と比べ1割程度のアップとなっております。今後は事業者、担い手の発掘育成、旅行エージェントやキャリアとのタイアップ、体験メニューや担い手の魅力や背景にあるストーリーなどを効果的に伝えるプロモーションなどにしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。  以上でございます。(降壇) ○農地水産林政課長(野辺一紀君)  (登壇)お答えいたします。  国の耕地災害復旧事業に該当しない災害箇所につきましては、市の単独事業であります生産基盤支援対策事業や、農業者等の集団で農地の保全活動を行う多面的支払い交付金事業等で随時復旧を行っている状況でございます。また今回の災害は箇所数が非常に多いために、今定例会におきまして生産基盤支援対策事業の増額補正を計上させていただいているところでございます。復旧期間におきましては、議員御認識のとおり箇所数が多いため期間を要しますが、最善を尽くしてまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○学校政策課長(野辺幸治君)  (登壇)お答えします。  学校跡地の利活用につきましては、学校跡地活用基本方針に基づき、串間市旧学校跡地利用者募集要項を定めて、学校再編地区別協議会を5地区で開催し、各地区での保護者、地域の方々を対象にした説明会を6回開催して、学校跡地の利活用について、意見要望等を伺ってまいりました。またこの募集要項により、旧大束中学校、旧本城中学校、旧市木中学校、旧都井中学校及び旧大納小学校の施設の校舎等を貸し付け対象として、8月30日から10月10日までの利用者の募集を行ったところでございます。その結果、旧大束中学校の校舎等の利用申し込みが1団体からあり、2回の旧大束中学校跡地利用者選定委員会を開催して、10月23日に利用者を決定したところでございます。現在決定した跡地利用者と貸し付け条件等の協議を行っているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○福祉事務所長(河野博彦君)  (登壇)子供の貧困対策についてお答えいたします。  本市における子供の貧困の現状につきましては、本年10月実態を把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。現在、アンケートの集計中でありますが、年内には集計、分析を終わるものと考えております。その結果から得られた現状や課題等をもとに、串間市の子供の貧困対策を総合的に推進する串間市子供の未来応援計画を年度内に策定する予定としております。なお、これまでの家庭の経済的な事情により、高等学校への進学に影響があった事例はないというふうに認識をしているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○医療介護課長(吉田寿敏君)  (登壇)お答えいたします。  介護報酬改定の本市への影響についてのお尋ねでございますが、前回の改定のありました平成27年度から中重度の方への介護について、重点的に加算を上乗せして評価する方向で改定がなされておりますが、現時点ではその内容が明らかになっておりません。現在も社会保障審議会で審議されているところであります。一部では、介護報酬引き上げの報道等がなされているようでありますが、厚生労働省は、公式発表されているものではなく、改定が確約されているものでもないとの見解でございます。その動向に注視してまいりたいと考えております。  続きまして、次期の第8次串間市高齢者保健福祉計画、第7期串間市介護保険事業計画の策定の進捗状況についてのお尋ねでございますが、先月24日に第1回目の串間市高齢者保健福祉計画等審議会を開催し、次期計画策定のための各種調査報告と現行計画の評価について審議をいただいたところであります。今後、年内と年明けに審議会を開催する予定としておりますが、次期計画案に加え、年度内に示される予定の介護報酬改定の内容を踏まえた計画策定と介護保険料を審議していただく予定であります。なお、年度内には次期計画を策定することとしておりますが、介護保険料が改定になる場合には、3月定例市議会へ介護保険条例の改正案を上程するものになるものと考えております。  以上でございます。(降壇) ○3番(坂中喜博君)  御答弁ありがとうございました。それでは質問席から質問してまいります。  まず市長が初めての本会議において、市政運営に対する所信の表明を述べられました。所信の内容につきましては、市民あるいは議員等それぞれの評価はされると思いますが、私はすばらしい所信の一端を述べられたと思っているところであります。今後においては市民全てが健康で豊かな人生を送れるような施策を推し進めていただくようお願いするものであります。  次に、平成28年度決算でありましたように、当市における財政状況は非常に厳しいものであります。自主財源が24.86%、依存財源が75.14%で、どうしても地方交付税に頼らなければならないことは当然であります。機会あるごとに、国県の強い要望をお願いするものであります。  次にデマンド交通のことでありますが、デマンド交通は予約がないと運行しないということですから、したがって空気バスが走ることはなく、輸送効率もよくなると期待があることから、デマンド交通に移行した場合にどのくらいの経費がかかるのか、試算しておればお伺いしたいと思います。 ○総合政策課長(崎村 司君)  お答えいたします。  デマンド交通に移行した場合の経費は、運行の形態や頻度によりさまざまでありまして、一概に申し上げることはできませんが、西都市にちょっと確認をしたところ、こちらのデマンド交通につきましては週2回の運行で、1日の便数は3本ということでありました。なお、利用者から前日までに予約がある場合のみ運行する仕組みになっております。委託料は、運行距離に応じた単価契約となっておりまして、運行がない場合は経費がかからないというメリットがございます。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  デマンド型交通のメリット・デメリットをもう一度詳しくお聞きしたいと思います。 ○総合政策課長(崎村 司君)  お答えいたします。  デマンド交通は、さまざまな運行形態があるため、それぞれにおいてメリットとデメリットがあると考えております。事前予約によって運行する場合のメリットとしましては、効率的な運行ができるという点がございます。その一方で、事前に予約しなければ乗ることができないため、利便性に欠けるというデメリットもございます。また、利用者の自宅から目的地まで輸送する運行形態のメリットは、利用者のニーズに合わせた運行により、利便性が向上する点ですが、オペレーティングシステムの導入、保守に係る経費や、オペレーターとなる人材の確保といった点が課題となります。また利便性を追求すればするほど車両の数が必要になるため、コスト面や運転手の確保という点においても課題があると考えております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  この交通に関して、国県の補助はないのか、そういうことを調査されたかお聞きいたします。 ○総合政策課長(崎村 司君)  お答えいたします。  デマンド交通に係る国県の補助につきましては、国土交通省が所管する地域公共交通確保維持事業において、乗車定員10人以下の車両購入に対する支援や、予約システムの導入に係る機器導入や、オペレーター研修に係る支援がございます。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  それに伴って、現在運営しているコミュニティーバスの委託状況はどうなっているのか、わかれば教えてください。 ○総合政策課長(崎村 司君)  お答えいたします。  コミュニティーバスにつきましては、現在市街地循環線と集落往復線を合わせて14路線を運行しておりまして、平成29年度の指定管理料につきましては、2,354万9,000円でございます。デマンド交通に係る費用との比較につきましては、他市町村の取り組みを調査研究しながら、本市の実態を踏まえた運行形態を検討する際に、費用対効果を含めて協議していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  このデマンド型交通なんですけれども、日向市が他市に先駆けて運行されたわけですけども、今の私から見た場合、今のコミュニティーバスが先ほども言ったように、正直なところ乗ってないんです。確かに便利性もあるんでしょうけれども、先ほどもありましたけども、いかにも経費的に無駄じゃないかという感じがするんですよ、税金を投入しているわけですから。いいんですけども、もっと効率のよいデマンド型交通に移行していっていただいて、ぜひ早目に取り組んでいただきたいと。また日向等が実際しているわけですから、そのあたりの十分研究をされて、ぜひ取り組むようにお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に若者議会なんですけども、先ほど市長は若手職員を集めた若者会議を実施され、多くの意見を聞かれるということでありますし、大事なことであると思っているところであります。この若者議会というのを当然若者が主役で、予算を1,000万円以上計上して、その予算に対して懸案を行う画期的な事業であります。地域社会とのかかわりを認識し、社会的機運が出てくるようぜひ研究をし、取り組んでいただくようお願いしておきたいと思います。何か答弁があればお願いします。 ○総合政策課長(崎村 司君)  お答えいたします。  条例を制定し、若者議会を設置することにつきましては、これは新城市の例でございますけれども、若者議会を設置することにつきましては、この組織が市長の諮問機関となること、議会のメンバーである委員が非常勤特別職の地方公務員となること、条例の制定や改正は議会の議決事項になるため、議員の皆様による審査に付すことができるとの特徴があると認識しているところであります。本市におきましては、串間創生若者未来会議を設置する予定としておりますが、若者の意見を市政に反映させることが今会議の目的の一つでもありますので、新城市の事例などの先進的な事例を研究し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  市長の提案の若者会議とともに重要であると感じておりますので、ぜひ愛知県の新城市に視察に行くなりして、ぜひ勉強していただいて、若者に対する意見等を聞いていただくような形でお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。  次に、中学校跡地についての利用状況なんですが、私たち11月に串間市交流促進調査特別委員会で行政視察に行かせていただきましたけれども、大学訪問、旅行代理店サンフラワー等に表敬訪問させていただきました。串間の実情を意外と会社側はわかっておられまして、内容が宿泊施設はどうなっているのかというのが多く聞かれました。特に大学等につきましては経費の安い宿泊施設があればということであります。また来年の南九州武道大会に参加したくても宿泊施設がないという話をお聞きしております。非常に寂しい話ですけども、私は先ほどから出てましたけれども、中学校跡地に簡易宿泊施設などを設置する考えはないか、庁内等で協議され、早急な対応が私は必要だと思いますが、先ほど出ましたけど布団なんかについても貸し出しがあると思うんです。そういった形の本当簡易に宿泊施設がないと、キャンプ誘致もできないような状態でありますので、ただ我々が先ほど議員から出ましたように、誘致に行ったとき、運動公園の施設でもなかなか完全にできない状況があったものですから、そういうのがないようにぜひ早目に取り組んでいただかないと我々がうそを言ったような形になりますので、ぜひそこらあたりは早目に早目に取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。 ○学校政策課長(野辺幸治君)  お答えします。  学校跡地の有効活用につきましては、串間市学校跡地活用基本方針を策定し、まずは庁内利用、または他の団体等へ貸与及び譲渡、そして民間事業者へ貸与することで、学校跡地の活用方策を決定し、公募を行ったところでございます。学校体育館につきましては、都井中学校を除いて地区体育館として活用を行っているところでございます。公募した施設においては、旧中学校の校舎等の活用は決定したところでございます。その他の学校施設の利活用につきましては応募がなかったことなどから、再度公募していくか、その他の施設として利活用を検討していくかについて、学校跡地検討委員会において全庁的に協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  次に、串間中学校福島高等学校との連携型中高一貫計画について、本年4月に串間中学校とともに県立福島高等学校との県内初となる連携型中高一貫教育開設準備委員会を設置して、高等学校及び中学校の教職員で組織した作業部会を設置して、開校に向けた実務について具体的な検討準備を進めているとのことでありましたが、乗り入れ授業など具体的にどのように取り組まれているのか、またその成果と課題についてお伺いします。 ○学校政策課長(野辺幸治君)  お答えします。  串間中学校と県立福島高等学校の連携型中高一貫教育につきましては、中高の一貫性を生かした学力向上等の教育活動、地域の活性化及びキャリア教育の充実、中高による合同学習等の振興を掲げ、具体的な取り組みを進めております。その中で、本年度から中高の教育課程の連携により、学力向上の取り組みとして、中学3年生と高校1年生の英語・数学を中心に、高校の教員と中学校の教員が相互に乗り入れて連携を行う乗り入れ授業を毎週実施しております。これにより、串間中学校福島高等学校の教職員の日常での交流が行われ、双方の学校の理解や学力向上に向けた課題等の共有が図れるようになってきております。これにより、生徒の学力向上に向けて、授業の改善や取り組みの工夫が行われているところでございます。今後、課題の解決に向けて、きめ細やかな指導を行っていくためにも、引き続き中高での課題の共有と連携した取り組みが引き続き必要であると考えております。そのためにも、高校・中学校における加配等による人員の確保も必要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  次に串間中学校福島高等学校で連携型中高一貫教育となり、簡便な入試が可能となるとのことでありましたが、具体的な入試制度についてどうなるのかお伺いいたします。 ○学校政策課長(野辺幸治君)  お答えいたします。  県立福島高等学校串間中学校の連携型中高一貫教育の入試制度につきましては、本年度より新たに連携型入学者選抜の制度が設けられ、現在の中学3年生より実施されます。具体的には、連携入試は3月に実施されます県立高等学校の一般入試とは別に、現在2月の上旬に実施しております推薦入学者選抜試験や、スポーツ推薦入学者選抜試験と同日に串間中学校から県立福島高等学校へ進学を希望する生徒に対して実施されます。その後2月中旬には合格内定の通知を行い、最終的な合格発表は一般の入試の合格発表に合わせて3月中旬に行われることとなっております。  選抜試験の内容につきましては、学校からの提出書類のほかに、学力検査、数学・英語及び集団面接、その他に中高連携による学習のまとめを提出し、総合的に判断されることとなります。連携入試で合格できなかった場合には、一般入学選抜により、高等学校を受験することもできます。なお、本年度の連携入試の日程は、選抜検査が平成30年2月7日、合格内定通知が2月15日、合格発表が3月19日となっております。一般入学選抜は3月6日・7日となっているところでございます。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  ありがとうございました。  次に、昨日同僚議員からもありましたが、市長は早々に米良電機社長と会われ、トップセールスをされたとのことであります。素早い行動に感謝をし、一刻も早い都井岬開発をお願いしたいものであります。要望しておきたいと思います。  次に、平成27年の9月に市営のキャンプ場を設置する考えはないかということでお願いしておったんですが、近年のアウトドアに対するニーズは高く、都井岬のキャンプ場等はアウトドアを楽しむ環境、立地に適しているという答弁をされました。その後2年が経過しておりますが、どのような検討をされたのかお伺いします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えいたします。  今坂中議員の御質問にもありましたように、都井岬におきましてはキャンプ場、アウトドアに適した環境だというふうに認識いたしております。また米良電機産業株式会社の都井岬再開発プランにもグランピングやオートキャンプ場の計画が含まれております。今後の都井岬再開発におきましても、重要な位置づけになるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  理解はできるんですけども、早急の対応が必要なんですよ。いろいろこのキャンプ場のリスクに関しては同僚議員からも出ましたけども、水の問題とかいろんな課題はあると思います。しかし、黙っておればできないわけですから。先ほど市長はトップセールスで努力されてるから期待はしてるんですけども、とにかくキャンプ場に関しては私は経費もかからないと思うんですよ。だから、問題は水でしょうけれども、私はそんな経費はかからんと思うんですが、その事業費なんかは算定されたことはありますか。ちょっとお聞きします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えします。  都井岬にキャンプ場を設置した場合の事業費の積算はしてないところでございますけれども、米良電機産業株式会社の都井岬再開発プランにおける概算事業費を参考にいたしますと、オートキャンプ場が約3,500万程度となっておりますが、関連する必要最低限の水道、電気、トイレなどのインフラ整備を加えますと、やはり1億円近くの投資になるというようなことでございます。ただし整備の規模や内容によって、経費の抑制は図れるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  1億円かかるということでございますけれども、費用に関しては節約できる。全体的に見ればいろんな形で私は1億円ぐらい出しても私はできると思うんです。とにかく何かアクションを起こせば、何かできたねと市民も期待感もあるわけですよ。そこが狙いなんですけども、ぜひできるものから一つでもいいからつくっていただくというような努力をしていただきたいというふうに思っています。  それから、串間市は市木からの高松まで77キロの海岸を有しているわけですけども、この海岸を私は全然生かし切れてないという感じを持っております。以前は都井のほうの毛久保の海岸でアサリがとれてたんですよ。とれる時期は車も何十台と並んでいた時期がありました。私も聞いたことがあったんですけども、何がとれるんですかと言ったら天然のアサリがとれるということで、非常に喜ばれた経緯があったんですけれども、この海岸を利用して、ハマグリ・アサリの放流を行って、観光体験を含めた交流人口を図ったらどうですかということなんですが、ハマグリについてはきのうも同僚からありましたけれども、真水を好むということで漁業関係者で放流されているようですけれども、私は自然体験型の中で放流をして、家族を遊ばせると。それ料金をとっていいわけですから、とってどこか漁業組合が管理するという形の中で、私はすれば一番いいと思うんですが。  それと高松の公園横に静かな防波堤の前に囲まれた浜があるんですけども、そこに体験型の釣り堀公園、魚を放流して、先ほど言った貝、ハマグリなんかを放流して、静かなところですから遊ばせれば私はいいような感じがするんです。前回の井手議員の質問に対してキャンプ場もつくった話をされましたけども、あわせてやはりキャンプ場だけじゃなく、こういった体験のできる放流して遊ばせることはできないのか、お伺いします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(高橋一哉君)  お答えいたします。  海岸線もしくは海の資源の利活用ということでございますけれども、これにつきましては関係課と協議しながら、また関係者と協議しながら魅力あるものについては取り組みたいと思いますけども、定期的な形で開催していくに当たりまして、やはり担い手の育成でありますとか安全対策でありますとか、さまざまなことを課題をクリアしながら、より多くの方々、串間の自然を楽しんでいただくというような方策の有効な手段になるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  今、安全対策とか言われましたけども、自然でアサリがとれたわけですから、そこで家族連れが来て遊んでたわけですから、それに幾らかかるのかわかりませんけども、ちょっと放流してお金を500円ないし1,000円とって、漁業組合の収入にもなるというような形でされればいいじゃないですか。そんな私は難しい問題じゃないと思うんですよ。アサリとかハマグリ、これは高いんですかね。ちょっと農地水産林政課長わかっておれば教えてください。 ○農地水産林政課長(野辺一紀君)  水産部門から答えさせていただきたいと思います。  まず貝を放流しての観光等と連携した潮干狩り等につきましては、御指摘のように交流人口の増にもつながって、また漁業者の副収入にもなる可能性がございます。この関係につきましては、共同漁業権といった整理しなきゃいけなものもありますので、それらを含めて漁協並びに観光関係団体との連携も今後協議していく必要があろうかと思います。  単価につきましては規模にもよりますが、時価的なものもありますが、それほど相当の費用はかからないものと思っております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  共同漁業権ですか、もあるわけですから、当然収入については漁業組合に入れればいいわけですから、今安いということですからぜひ早目に取り組んでいただきたいということでお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、危機管理についてお聞きしますけれども、今回本城地区にあるほたるの郷の入所者が避難されましたが、どのような経緯で避難されたのかお伺いします。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  台風接近の前日、午後4時30分に本城川が避難判断水位を超えたため、本城、上平、下平地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同じく午後5時30分に氾濫危険水位を超えたことから、同地区に避難勧告を発令したところであります。いずれの発令に対しましても、ほたるの郷の関係者に防災情報として直接電話で伝達しております。翌29日、午前4時50分に本城川が氾濫するおそれが出たため、同地区への避難指示、緊急発令と並行して、ほたるの郷へ避難を促し、施設職員と消防隊員が協力し、避難所へ搬送したものでございます。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  20人ほどだったと聞いているんですが、20人ほどが要介護の必要な入所者なわけですけれども避難されたわけですが、避難の受け入れ態勢はできていたのか、利用者の不安解消はどのようにされたのか、施設での災害マニュアルはどうであったのかお伺いします。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  入所者の避難でありますが、医療対応を要する3名に対しましては市民病院へ搬送し、その他の入所者につきましては、総合保健福祉センターに職員を配置して受け入れ態勢をとったところでございます。また、入所者の不安解消につきましては、ほたるの郷の職員が介護等の身体的なケアだけでなく、精神的なケアを含めて対応されたところであります。  施設の災害マニュアルについてでございますが、平成27年2月に消防計画を定めておられますが、台風災害等のマニュアルについては定められておられなかったことから、今回避難の方法について施設職員と協議したところでございます。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  不安解消はされたということですけれども、私聞いた話では夜中の4時、高齢者が避難するということは、非常に不安な状態があるわけです。これをしたがって4時50分に市のほうは指示を出して避難させると。しかし、施設側はその台風災害のマニュアルもないという状態の中で、基本的に串間市内の法人施設については、こういった台風災害のマニュアルはつくっておられますけれども、こういう民間の個人のやつはつくってないと私は思うんです。そういった形で指導していかないと、夜中にこういう災害が発生して、ここは20人でしたからいいんですけれども、ほかの施設で50人とかいう施設もあるわけですから、そういった中で急に避難指示が出て、私は大変な問題だと思うんです。施設側もそういった消防署なり危機管理課が前もって早目に対応していかないと、私は大変な問題になるという気がしておるんですよ。何かあればまたお願いします。 ○危機管理課長(田中孝士君)  議員がおっしゃったように、やはり突発的な例えば地震とか準備ができない災害もございます。そういった場合に対しまして、やはり施設の関係者がしっかりしたマニュアルをつくっておかないことには対応ができないことが出てこようかと思いますので、市といたしましては施設関係者とマニュアルについて協議を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  施設関係者は言わなければ金がかかったりするわけですから、なかなか厳しいんですよ。この施設をつくる場合の許可については県がされるわけですよね。自治体は関係ないわけですから、県にただ申請を出して、県はただ許可するということで、災害が起きた場合は知りませんということじゃいかんわけですから。当然やはり県あたりの指導を仰がないかんわけですから、そういう形の中でやっぱり串間市から県のほうにどうなっているのかということを聞きながら、やはり災害対策をとっていかないと、今の状態ではこの前みたいな形で夜中にして私は大変な目に遭うと思うんですよ。そのあたりを勉強してください。  それと避難指示を出されたわけですけれども、小さいことなんですけども市民病院等に一時避難をしてらっしゃいますけれども、この市民病院も多大な赤字があるようでございますが、その必要経費はどうであったのか、その辺をお伺いします。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  医療機関のほか、市内の介護施設に避難された方の費用負担については、一時的に医療機関へ入院された方につきましては医療保険により、介護施設を利用された方につきましては介護保険により、費用負担を行っております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  この負担費用については二重に払われたことはないですか。例えば施設側も個人からとるわけですから、その介護保険で措置した場合に、本人もまた病院のほうへ払うわけですか。介護保険と何%か知らんのですけど、そういったときの経費については。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  まず介護保険施設等への避難の方の費用については、一部負担金は個人から、残りの9割につきましては介護保険から費用の支払いを行ったところであります。  以上であります。 ○3番(坂中喜博君)  当然個人負担が1割あるわけですから、施設側も1カ月かの経費とってるわけですから、何泊かわからんのですけども3日間病院に入院したと。施設側はそれを減額してるかどうかわかりませんけど、でないと二重に支払うことになるわけですから。それはそれでいいですけど、そこら辺もまた気をつけてください。  それから本城の議会報告会に私は出席したんですけれども、いろいろの内容が出たんですけども、今回の質問で一番多く出たのは、いろんな災害においても住民と我々で現場を見ていただいたときに、これは市の対応でするのか、県の対応でするのか、住民は一番困ってるんです。行けば、いやこれは県の工事ですわ、これは市の工事ですわといったことを言われるものですから、我々に降りかかってくるわけです。そういったものをなくすことは重要なことですけれども、この県と市の共同で災害調査なんかはできないのか、同時にそこで話をしていくという形が一番ベターだと思うんですが、その考えはないかお聞きします。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。
     10月28日から29日にかけて接近した台風22号により、市内全域において多くの災害が発生したところであります。危機管理課におきましては、28日午後3時に情報連絡本部を設置するとともに本部構成員を招集し、午後4時に災害警戒本部を設置したところであります。災害調査につきましては、29日早朝、風雨がおさまった時間帯より本部構成員による現地調査並びに住民からの連絡を災害警戒本部で集約し、関係課並びに串間土木事務所へ報告し、対応を依頼したところでありますが、住民から不満の声があったようでございます。  議員御提案の合同調査につきましては、住民の不安を少しでも解消する観点からも大変重要でありますので、今まで以上に庁内の情報共有並びに関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  私は連携ということは、ぜひ県と市が一緒になって検討していけば住民は安心するわけですから、それをぜひ早急な対応をお願いしておきたいと思います。  それから11月19日に串間市の総合防災訓練が行われたわけですけども、同僚の議員で内容はわかったんですけども、150名参加だったということで聞きましたけれども、この少ない人数を今後の対策としてどう生かされていくのかお聞きいたします。 ○危機管理課長(田中孝士君)  お答えいたします。  市総合防災訓練の避難者の数でありますが、約150名が避難されており、それぞれの方が近所に声をかけながら近くの高台に避難されております。今回の訓練は、陸上自衛隊による倒壊建物からの救助、海上保安庁の巡視船による救助や救援物資搬送、防災ヘリあおぞらによるつり上げ救助等を実施しております。この訓練をつくり上げていく上で、各機関と数回にわたり協議を行っており、その結果、お互い顔の見える関係が構築できたものと評価しております。  議員御質問の少ない参加者であったということに対しては、市といたしましても非常に残念ではございます。そういったことを受けまして、今後やはりあらゆる機会を設けて、そこら辺の啓発を行っていく必要があろうかと思っております。実際に災害が起きた場合には、やはり避難というものが一番命を救うための大事な行動でございますので、広報紙その他いろいろな機会を設けて啓発してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  やはり150名と少ないわけですから、やっぱり住民の意識改革が必要なんですよ。これをいかに多くの住民が安全な場所に避難していくということは大切なことですから、早急に、いつ災害が来るかわからんわけですからお願いしておきたいと思います。  次に、国道、県道、市道の管理については、台風・大雨の場合それぞれの機関においてパトロール車を用いて災害調査をされたり補修をされているようでありますが、串間市の道路補修については自治会長を通じて市にお願いをされたりしている現状の中で、それぞれの地域の議員に相談されたりしているケースがあります。市道においては市民の安心安全の上からも当然管理をしなければならないと思っているところであります。現在における管理体制はどのようになっているのかお伺いします。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。  今議員御紹介のとおりでございまして、市道の管理としましては職員と作業員8名におきまして、日常のパトロールを行っております。しかしながら市道延長が474キロと距離が長いものですから、多くは市民の方々からの通報により現地確認を行うケースも多いところでございます。防災パトロールについては日常のパトロールにあわせまして、災害が予測される場合には課内全員で危険箇所のパトロールを実施しているところでございます。都市建設課では作業員8名、職員13名おりまして、公用車も5台ありますことから、手分けしてパトロール等には努めているところでございます。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  市道の簡易な補修については作業班の方々が御苦労されて、感謝しているところなんですけれども、市道管理については、やはりパトロールカーも購入されていることですから、公用車も5台おるわけですから、市道は先ほど聞きましたように447キロあるわけですから、専属の職員を配置して、常日ごろ毎日でもいいですから市道の管理をする考えはないかお尋ねします。 ○都市建設課長(酒井宏幸君)  お答えいたします。  現在作業員8名の中でそういう道路パトロールについては指示して行っているところでございますが、議員希少な御提言だと思っております。市民生活課なんかにおきましても、いろいろそういうパトロールを必要としているようでもございますから、市民生活課あたりとも協議しながらそういう体制がとれないものかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  ぜひお願いしておきたいと思います。  次に介護保険報酬改定についてお尋ねしますが、まず介護報酬改定の内容は示されたのか、またいつごろ示されていくのかお尋ねします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えいたします。  介護報酬改定の内容についてのお尋ねでございますが、現在国の社会保障審議会で審議されており、今月中に介護報酬と各サービスの運営基準に関する基本的な考え方の取りまとめが行われ、今月中には報酬改定の内容が見えてくるものと思われます。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  要支援の予防介護と予防通所介護サービスは、2015年から介護保険から市町村の地域支援事業へと移行されているが、今回の改正では対象が要支援から要介護等全てのサービスが市町村となる可能性がありますが、串間市の財政負担はどうなっていくのかお伺いいたします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えいたします。  今回の改正による財政負担についてのお尋ねですが、今回の改正で要支援から要介護までの全てのサービスが市町村の事業となる可能性につきましては、現時点ではそのような情報はないところであります。なお、前回の改正で介護予防日常生活支援総合事業へ要支援の訪問介護と通所介護が移行した際には、財政負担は変わらなかったところであります。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  お願いになるんですけれども、国の情報等については早目にキャッチされて対応していただくようお願いしておきたいと思います。  介護報酬改定については、法律改正によって実施されるわけでありますけれども、国県に対してこの改定についての要望・意見なんかは言える場がないのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  介護報酬改定についての国県に対する意見・要望についてのお尋ねでございますが、毎年宮崎県の市長会を通して、介護保険財政の健全な運営のための財政措置や、介護保険料の適正化についての要望を行っているところであります。今後も継続して市長会を通して要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  よろしくお願いしておきたいと思います。  それから子供の貧困対策ですが、串間市における母子家庭並びに父子家庭の状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  10月時点の母子及び父子家庭等医療費助成対象世帯の数値で申し上げたいと思いますが、これによりますと母子家庭が202世帯で、父子家庭が27世帯、合計で229世帯となっております。また18歳以下の子供の数につきましては、母子家庭が319人、父子家庭が47人、合計で366人となっております。この母子家庭・父子家庭につきましては、本年8月に児童扶養手当現況届を実施しておりますけれども、その際にひとり親家庭にアンケート調査を実施しております。そのアンケート調査によりますと、約8割の世帯が子供と自分の将来や生活費などについて何らかの不安を感じていると。そして約1割の世帯が困ったときの相談相手がいないというような回答があったところでございます。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  串間市における貧困対策推進計画はどうなっているのかお伺いいたします。 ○福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  本市における子供の貧困対策計画でございますが、本年度末までに先ほど申し上げました名称を串間市子供の未来応援計画としまして、策定をする予定でございます。本年10月には未就学児から高校生までの子供、及び保護者を対象にアンケート調査を実施しておりますが、現在その解答のあったアンケートにつきまして、集計・分析等をしているところでございます。この分析結果によって、串間市の貧困の状況が見えてくるものと思っております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  貧困問題については新聞報道でも多く見られますが、つい先日宮日新聞報道の日南市で子供の貧困に対する支援の充実を図るため、子供の居場所づくり研究会を発足したようであります。串間市においてこういった動きはないのか、市が中心になって行動すべきと思いますが、お伺いいたします。 ○福祉事務所長(河野博彦君)  お答えいたします。  議員御案内の研究会につきましては、先進事例として大変参考になるものだというふうに考えております。本市におきましては、本年9月、先ほど申し上げました串間市子供の未来応援計画の策定に御協力いただく機関として、串間市子供の未来応援会議を設置したところでございます。この機関につきましては、計画策定後も地域ネットワークの形成や社会資源創出等の支援策に関することなどについて、継続的に協議検討を行うこととしておりますので、本市の子供の貧困対策に御尽力いただけるものと期待しております。また、現在は回収したアンケートを集計中でありますので、本市における課題がどのようなものなのか、またどのような支援策が必要であるかなど、具体的な取り組みについては今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○3番(坂中喜博君)  串間市においては厳しい生活を強いられている子供はいないということでございましたけれども、しかし母子家庭、父子家庭において、先ほどの答弁で366名の児童がおるわけであります。アンケート調査で子供の将来や生活に不安を感じている世帯が8割ほどあるということでございますけれども、年内には串間市子供の未来応援計画を作成するとのことでありますが、子供が安心して生活できるような未来応援計画を作成していただきたいというふうに思っているところであります。  最後に2017年も残すところわずかとなりましたが、これから年末を迎えるわけですが、何かと慌ただしくなることから、事故等に気をつけられ、新しい年を迎えていただきたいと思っております。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山口直嗣君)  以上で、3番坂中喜博議員の質問を終わります。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山口直嗣君)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  あすは、午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。  (午後 4時22分延会)...