串間市議会 2017-12-04
平成29年第6回定例会（第2号12月 4日）
平成29年第6回定例会（第2号12月 4日）
平成２９年１２月４日（月曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 内 藤 圭 亮 君 ２番 菊 永 宏 親 君
３番 坂 中 喜 博 君 ５番 木 代 誠一郎 君
６番 川 ｱ 千 穂 君 ７番 今 江 猛 君
８番 瀬 尾 俊 郎 君 ９番 井 手 明 人 君
１０番 中 村 利 春 君 １１番 岩 下 幸 良 君
１２番 黒 水 憲一郎 君 １３番 門 田 国 光 君
１４番 福 添 忠 義 君 １５番 児 玉 征 威 君
１６番 山 口 直 嗣 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 佐 藤 強 一 君
教育長 土 肥 昭 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
選挙管理委員会委員長 中 澤 征 史 君 消防長 鬼 塚 豊 君
会計管理者兼会計課長 橋 口 保 光 君 総合政策課長 崎 村 司 君
財務課長 塔 尾 勝 美 君 総務課長 江 藤 功 次 君
税務課長 門 川 勇一郎 君 危機管理課長 田 中 孝 士 君
市民生活課長 田 中 浩 二 君 福祉事務所長 河 野 博 彦 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君 農業振興課長 吉 国 保 信 君
農地水産林政課長 野 辺 一 紀 君
商工観光スポーツランド推進課長
高 橋 一 哉 君
都市建設課長 酒 井 宏 幸 君 東九州道・
中心市街地対策課長
津 曲 浩 二 君
上下水道課長 矢 野 清 君 学校政策課長 野 辺 幸 治 君
生涯学習課長 増 田 仁 君
市民病院事務長 遠 山 隆 幸 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 平 塚 俊 宏 君 次長 川 ｱ 信 子 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
主任書記 中 村 太 地 君
（午前１０時００分開議）
○議長（山口直嗣君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
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◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（山口直嗣君） 日程第１、市政総体に対する一般質問を行います。
質問通告者は１３名であります。
それでは、１４番福添忠義議員の発言を許します。
○１４番（福添忠義君） （登壇）おはようございます。大変、市政の議会の質問に対して多くの方の傍聴がございます。興味を持っていただいて心から感謝を申し上げるものであります。
それでは、通告に従いまして質問をしていきます。
おはようございます。串間市長就任おめでとうございます。今議会冒頭に第１８代串間市長として今後４年間の市政運営に対する所信の表明がございました。その意気込みがよくわかるものであります。また１２月議会は、来年度の予算編成を控え、直近の議会であります。就任されて２カ月足らずの間のないときでございますけれども、質問してまいりますので丁寧な答弁をお願いしておきます。
まず、所信表明演説で串間の元気総力戦を公約に掲げ、市民の団結、計画の継続、常に改革・変革、市政の信念のもとに真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、串間人材の育成の３本柱が必要だと訴えられて、多くの市民の支持を得て第１８代市長に就任することができた。その信頼と期待に応えるために、市民が団結した市政の実現を目指すとありました。
そこで、団結、継続、改革の信念、信条といいますか、これが、３つを上げた背景をぜひ聞かせていただきたいものであります。その中で特に、市民が団結した市政の実現を目指しながら、この重責を全うしていく決意であるとあります。その団結が必要である現象と原因は何なのか、具体的にその実現のためにどうするかを答えていただきたいと思います。
次に、元気な串間創生のために、庁内に
政策立案プロジェクトチームを立ち上げ、このチームを中心に市民と行政と
でくしま創生会議を創設するとあります。このチームと会議のそれぞれの組織、位置づけについて、その要項はどうなっているのか、その中身をお開き願いたいと思います。また、この組織は短期的なものなのか、恒久的なものなのかを聞かせていただきたいと思います。
次に、３本柱の真の地方創生については、安定した雇用と若者定住と子育て支援により、
人口減少対策とともに交流人口増を推進するとあります。そのためには、まずは、農林水産業の充実・発展させ、所得向上による経営安定を図ることで、新規就業者と後継者の育成確保に努めるとあります。このことは、歴代の市長が今日までずっと言われてきたことでありますけれども、なかなか言葉どおりにはいっていないとこであります。総論は誰しも十分理解できるものでありますが、実現のための具体的に何をするかであると思います。その手だてを含めてどうするかを、ぜひこの場で聞かせていただきたいと思います。
次に、平成３０年度の予算編成についてであります。
まずその前に、平成２８年度
串間市議会決算審査特別委員会において、全ての会計について審査した結果の報告書が議会初日に提案され、全会一致をもって認定をされました。昨年度１年間の行政執行の経緯についての各所に厳しい指摘がされたものであります。報告について、どのような認識を持って対応されるか聞かせていただきたいものであります。
次に、平成３０年度国家予算は、当初で１００兆円弱と報道されております。地方財政計画の見通しと、串間市への影響をどう見込んでおられるのか聞かせていただきたい。
次に、
ふるさと納税についてであります。本年度は１０億円を見込み、予算化されておるところであります。なかなか厳しい状況であるようでありますが、現状と、残された期間はわずかでありますが見通しはどうか聞かせていただきたいものであります。また、来年度の
ふるさと納税の見込みと、募集の方法を私は変える必要があるんではないかと思いますが、どのような考えがあるのか聞かせていただきたい。また、来年度の市税の調定額の見込みは、本年と比べてどうあるのかを聞かせていただきたいと思います。
次に、平成３０年度の予算編成後の串間市の予算規模はどの程度見込んでいるのか。特にその中で、特徴的なものは何があるのかを聞かせていただきたいものであります。
次に、相当数の非正規職員、臨時職員でありますが、串間市も雇用をしております。全国どこの自治体でも臨時職員がいなければ、もはや行政はスムーズに動かない状況にあることは御承知のとおりであります。全国八百有余ある市の中で、臨時職員の占める割合は平均で３２％という報道がされておりますが、串間市は幾らなのか。今回、地方自治法が改正されまして、２０２０年４月からは臨時職員等にもボーナス並びに昇給の対応が必要となりますが、どの程度の試算を串間市でしておるのかを聞かせていただきたいものであります。
次に、串間市が抱えておる懸案事項となっております
東九州自動車道の整備の見通し、市民に期待を持たせながら今日まで一向に進んでいない都井岬の再開発計画、中身がよくわからず多くの市民が疑問を持っておる道の駅計画、市民の楽しみであります温泉いこいの里の今後の見通し、若者の雇用・創出の場であります企業誘致、風前のともし
びとなっております日南線の存続の問題、市民の安心のとりででございます市民病院の整備の問題について、素直な市長のお考えを聞かせていただきたいものであります。
後は自席からの質問といたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。建設的な御質問、ありがとうございます。真摯に受けとめて御答弁させていただきたいと思います。
まず、所信表明における、団結、継続、改革の信念となった背景についてでございます。御答弁させていただきます。
私は、これまで
南那珂森林組合長を始め、
宮崎県議会議員としての活動を通じて、市民の皆様と串間市の将来についてさまざまな対話をさせていただきました。その中で、今の串間市に必要なものは、市民の皆様の活力ではないかと考えております。地方創生の主役である市民の皆様との、市民が団結した市政を実現していかなければならないと考えているところでございます。市民みんなでつくる元気な串間づくりのため、市民と行政、そして市議会の皆様が団結をした取り組みが求められているものと強く感じているところでございます。また、これまでの市政運営の中で継続しなければならないものと懸案事項等においては、新たな刷新と変革が必要ではないかと考えるものであることから、串間創生の実現のために団結、継続、そして変革という強い信念の中で市政運営を進めてまいりたいと考えるところでございます。
次に、所信表明の中において、団結という言葉を多く用いておりますが、アベノミクスによる景気回復の風は地方にまで届かず、少子高齢化の急速な進展、さらには首都圏一極集中による人口流出により、串間市が置かれている状況は非常に厳しいものがあります。地方創生は行政だけで進めるのではなく、主役である市民の皆様の元気と活力が不可欠であると考えるところでございます。この厳しい状況をみんなで乗り越えるためにも、団結が必要であると考えているところでございます。また、具体的な実現方法につきましては、まずは市民の皆様の声を市政に反映することが必要であろうかと考えておりますので、くしま
創生市民会議を始めさまざまな形で、市民と行政がより身近に感じられるような市政を推進し、市民が団結した市政の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、
政策立案プロジェクトチームと、くしま創生会議についてのお尋ねでありますが、まずは
政策立案プロジェクトチームにつきましては、私の政策立案を整理、検討するために設置したものであり、内容としましては、所信表明における真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人材の育成に関する施策において、特に重要なものをスピード感を持って実現することを目的としたチームでございます。くしま創生会議につきましては、市民と行政がより身近に感じられる市政の推進を目的として創設したもので、くしま創生幹部会議、くしま
創生若者未来会議、そして、くしま
創生市民会議の３つの会議を設置することを
政策立案プロジェクトチームに指示いたしております。
政策立案プロジェクトチームについては、私の政策立案を検討するチームでありますので恒久的なものではなく、今後の組織のあり方については検討したいと考えております。くしま創生会議につきましては、それぞれの会議の意見などを市政に反映させる趣旨で開催しますので、恒久的な組織になるものと考えております。
次に、
決算審査特別委員会の委員長報告について、どのように認識してるかとお尋ねでございます。
決算審査特別委員会の委員長報告につきましては、多くの指摘や御意見等がございました。これらを真摯に受けとめ、改善できるものは改善しながら、よりよい行政運営に努めてまいります。
次に、３０年度の予算編成についてでございます。平成３０年度の地方財政計画は今後示されますが、総務省の概算要求において地方の一般財源総額は、平成２９年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとされております。しかしながら、地方交付税の概算要求は前年度比で２.５％減の１５.９兆円となっております。人口減少等を考慮いたしますと、串間市の地方交付税は減額になると見込んでいるところでございます。地方交付税に頼る串間市の財政状況でありますので、予算編成は厳しくなると思っているところでございます。
次に、平成３０年度に取り組む特徴的な事業は、
中心市街地まちづくりの事業や、当初予算編成方針での重点項目、市民一人一人が力を合わせて築く市政の実現、
人口減少対策の推進、力強い農林水産業の確立、子育て・高齢者対策の構築に係る事業に取り組んでまいりたいと思います。
ＪＲ日南線の存続についてでございます。ＪＲ日南線につきましては、昨年１０月にＪＲ九州が株式上場し、それに伴いまして平成２８年度の利用実績が公表されたところでございますが、大変厳しい状況であり、危機感を感じているところでございます。そのため、市民の皆様にもＪＲ日南線の現状などを知っていただきたいとの思いから、１２月号の広報くしまにおいて特集を企画したところでございます。また、県や経済団体等で構成する、宮崎県
鉄道整備促進期成同盟会において、１０月２７日にＪＲ九州本社を訪問し、存続に向けた要望などを行ったところでございます。ＪＲ日南線につきましては、市民の生活を支える重要な交通機関でございますので、今後も引き続き存続できるよう、県や沿線自治体との連携を強化しながら利用促進の取り組みに進めたいと考えております。
中心市街地まちづくりの事業継続の考えについてでございますが、
中心市街地まちづくりの事業の継続についてのお尋ねでございます。まちのなかの道の駅を集客戦略の核とする
中心市街地まちづくりは、長期にわたる課題でもありました歩道整備を含む市街地再開発の一部の実現化、長年の悲願であります
東九州自動車道の早期事業化、早期整備を促すためにも必要な事業でございます。また、国道２２０号と４４８号が交差する
広域交通ネットワークの結節点としての機能を最大限に活用し、交流人口の増加を図るとともに、中心市街の活性化や都井岬などの観光地への誘導が十分発揮できる拠点づくりでもありますので、継続して事業を進める考えでございます。この事業は、本市で過去に例のない国土交通省と一体となって取り組む事業でありますことから、この事業をしっかりと成功に結びつけ、国土交通省を始めとする国との連携をさらに強化してまいりたいと存じます。
次に、
東九州自動車道の見通しについてでございます。私が市長に就任して以来、数回にわたり、国土交通省を始め財務省など中央省庁へ要望活動を行ってまいりましたが、道路予算全体の総額拡大が厳しいことに加え、
インフラ老朽化対策などの維持費への投資もあることから、
東九州自動車道の油津、串間、夏井間の事業化への具体的な道筋など示されず、国土交通省も鋭意努力されておりますが、現時点において明確なスケジュールが見出せない状況でございます。しかしながら、本市の実情を踏まえますと、一日も早い
高速道路ネットワークの完成が必要不可欠であると考えております。そのためにも、防災、医療、観光、産業などの各分野における本市のストック効果を訴えることが重要でございます。今後におきましても、整備効果を強く訴えながら、関係機関、関係団体と連携を強化し、まずは早期事業化の実現に向けて要望活動などを積極的に取り組んでまいりたいと思います。現在、議員の皆様におかれましても、積極的に要望活動をされております。引き続き御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、企業誘致でございますが、私は所信表明において今後注力する政策を、真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしまの人材育成の３つの柱を掲げておりますが、それらを実現する方策の１つであります企業誘致は、働く場を創出し、若年層を含む生産年齢人口の市外への流出を抑制し、
人口減少対策につながる取り組みとして重要であると認識いたしております。そこで、企業誘致を加速させるためにも支援措置を、県内でもトップクラスの内容に拡充する必要がありますことから、今議会に串間市
企業立地促進条例の改正案を御提案させていただいたところでございます。今後、担当課において効果的な誘致活動を展開することがもちろんでありますが、私自身も積極果敢に
トップセールスを行ってまいりたいと存じます。
次に、都井岬再開発でございます。都井岬再開発につきましては、１２月１日に
米良電機産業株式会社の本社を訪問し、米良社長本人と直接面会し、意見交換、協議を行ってまいりました。これまで、各種会合や
東九州自動車道の陳情活動などの際に、何度かお会いしてお話しする機会がありましたが、都井岬の再開発にかかわる正式な協議といたしましては、今回が初めての公式訪問であり、あわせて
太陽光蓄電式街灯１０基を寄贈いただいたことに対する感謝状の贈呈ということもあり、
開発スケジュール等、具体的な話を詰めるには至りませんでしたが、米良社長のさまざまな考え方を伺いますとともに、私の考え方などを伝えさせていただき、予定の時間を超えての有意義な会合になったと感じております。さらに、都井岬再開発が少しでも早く、着実に前進するよう、もっと密に、また定期的に協議を続けることを双方で確認したところでございます。今後その経過につきましては、適宜、議会にも報告できるものと考えております。
次に、
串間温泉いこいの里につきましては、暫定的ではありますが、市の直営による温浴部門の営業に向けて、関係機関と公衆浴場の営業許可のための協議、手続を進めておりますとともに、再開に向けての予算を今議会にお願いし、年内の再開を目指しているところでございます。また、今後の抜本的な改善策につきましては、改修及び運営パターンについて
串間温泉いこいの里の
再生検討委員会において検討しておりますので、その経過の報告を受けたところであり、さらに検討を重ね、絞り込みを行うよう指示をいたしたところでございます。年末初めに絞り込みを終え、議会の皆さん方にも説明させていただきたいと思います。
次に、串間市が抱えている懸案事項の市民病院の整備についてでございます。お尋ねの市民病院の整備につきましては、経営につきまして、平成２７年度が約２億６,９００万円、平成２８年度が約２億８,３００万円の赤字決算となっているところでございます。また、平成２９年度におきましても収入が伸び悩んでいる状況になっており、支出面の人件費等の増のため、大変厳しい経営状況となっております。市民病院がこのまま赤字経営の状態が続くことは、市民病院の存続にも危ぶまれることにもなりかねず、市民生活に多大な影響を及ぼしかねないと考えておりますことから、
市民病院経営健全化については、オール串間での改善策を考えてまいりたいと存じますが、まずは市民病院での経営の健全化の取り組みを進めることが、何よりも最優先であると考えております。
以上、御答弁させていただきます。あとの質問については各課長にも答弁させますので、よろしくお願いします。（降壇）
○総合政策課長（崎村 司君） （登壇）お答えいたします。
まず、
ふるさと納税の現状と見通しについてでございます。
平成２９年度の
ふるさと納税の目標寄附額を１０億円としておりますが、４月に総務省より返礼割合を引き下げる旨の通知があったことによりまして、寄附額の減少が予想されるところであります。また１１月末時点で約６,０００万円の寄附額ではありますが、９月に宮城県で開催されました第１１回
全国和牛能力共進会において、宮崎牛が肉牛の部で日本一３連覇を達成したことによる宮崎牛日本一３連覇達成大感謝フェアを継続して実施しており、一時期その中の返礼品が
ふるさと納税ポータルサイトにおいて、人気商品として全国で３０位以内に入ることもありましたので、これから年末にかけての駆け込み等による寄附額が多くなる時期に向けて目標寄附額の１０億円に近づくように、提供事業者と協力して魅力的で選ばれる返礼品づくりを行うとともに、串間市公式サイト、
フェイスブック、
ふるさと納税ポータルサイト等を最大限に活用し、本市の
ふるさと納税をＰＲし、寄附額の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、
ふるさと納税の来年度の見込みと手法についてでございます。
１１月３０日現在の寄附件数につきましては３,１８６件、寄附額につきましては６,０２０万３,０００円であり、昨年度の同月と比較しますと、寄附件数で４６.９％の減少、寄附額で３２.５％の減少となっているところであり、このペースでいきますと目標寄附額１０億円の達成はかなり厳しい状況であると認識しております。昨年度の実績で申し上げますと、１１月から徐々に寄附額が伸び、１２月までの累計において４億円を超える寄附金の受け入れがあったところです。来年度の
ふるさと納税寄附額の見込みにつきましては、このような状況を踏まえ、年末に向けての駆け込みが予想されるため、状況を見ながら寄附額の見込みを立てていきたいと考えております。
次に、手法についてでありますが、これまでの取り組みに加え、一度寄附していただいた方に対し、串間市
ふるさと納税の御案内を行うことや、寄附金に応じた割合により、市のＰＲや情報発信等を行う外部の業者の活用も視野に入れ、県外の多くの方に串間市を知っていただく方策も検討してまいりたいと考えております。
以上であります。（降壇）
○財務課長（塔尾勝美君） （登壇）お答えいたします。
平成３０年度当初予算の各課要求額についての御質問でございます。これにつきましては、現在、各課要求中であり、まだお示しできない状況でございます。また、予算編成作業もこれから本格的に実施してまいりますので、予算編成後の予算規模についてもお示しできない状況でございます。先ほどの市長の答弁にもございましたように、地方交付税が減額になることが見込まれておりますので、それらを考慮しつつ予算編成に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
初めに、非正規雇用の比率でありますが、串間市民病院を除き正規職員及び再任用職員数２８５名に対し、臨時職員及び嘱託職員数は１３９名となっておりますので、串間市の非正規職員の割合は３２.７８％となっております。
次に、
会計年度任用職員制度の導入により、どの程度の試算が見込まれるかということでございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されまして、
会計年度任用職員制度が平成３２年４月１日から導入されることとなり、議員御指摘のとおり、期末手当等への対応が必要となってきます。本制度の導入に向けましては、国より示されたスケジュールに従い、現在、臨時職員、嘱託職員の実態調査を実施している段階でありまして、勤務条件、給与等の検討につきましては、実態を把握した上で平成３０年度から実施する予定としておりますので、現段階では試算についてはお示しできないところでございますけれども、相当な影響が予想されるところでございます。今後につきましては、平成３２年４月１日の施行に向けて、遺漏のないよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○税務課長（門川勇一郎君） （登壇）お答えいたします。
平成３０年度予算の市税の見込みについてのお尋ねであります。市税全体の概算見込みでは、平成２９年度予算より若干の減収になるものと見込んでいるところでございます。主な税目で申し上げますと、まず個人市民税につきましては、給与所得では雇用情勢の好調により増収。公的年金所得では、年金額の減額改定により減収。農業所得では、台風等の影響により若干の減収が見込まれ、全体としましては減収と見込んでいるところでございます。法人市民税につきましては、２９年度は優良企業が大きく減収となっており、また、小売業におきましても前年度を下回っている状況となっておりますことから減収を見込まれるところでございます。固定資産税につきましては、家屋の新増築等があるものの、３０年度の評価がえの年となり、土地家屋の評価額が減少しますことから、全体として若干の減収と見込まれるところでございます。軽自動車税につきましては、バイク・軽貨物及び軽乗用自動車の所有台数が減少傾向にあることから減収が見込まれるところでございます。市町村たばこ税につきましては、２９年度は一部の銘柄で増税がありましたが、消費本数の減少に伴い２８年度を下回る見込みでありますので、３０年度も継続して減収になるものと見込んでいるところでございます。
以上でございます。（降壇）
○１４番（福添忠義君） 市長、予算編成時期になりますと財務を中心に金がない金がないというのは、これはもう毎年のことであります。去年も３億円ぐらいの黒字。ことしもその程度は出ると思いますから、そこあたりは余り財政やら、あとの言葉に惑わされんように一つ現状は、今、税務課長が言ったように、国は空前の景気がよくて、６０兆円ぐらいの税収が見込まれるというようなところまで来とるわけですけれども、もちろん東京一極集中で地方は厳しいわけですけれども、串間も３つを聞いただけでも全て減収の見込みだと、こういうことですから。それにも余り惑わされんように一つ気張って予算編成をしていただきたいと思います。
それから、市長が団結が必要だと、こういうような言い方をされました。市民にとって団結が必要だということでありますが、串間市は過去３０年間、３人の市長が変わられたわけでありますが、どの市長も共通しておるのは、２０代後半から市議、それから県議、そしてそれを経由して市長という形で、同じパターンで、私は考え方が一緒だというふうに思いますけれども、顔をすげかえれば中身は一緒という時代が３０年続いてきたわけです。だから今日、私はあると思うんですけれども、いいか悪いかはそれぞれの方が判断されればいいわけでありますけれども、市長は今日まで経済界におられて、そういうパターンに惑わされることなく、やはり串間にとって今何が必要なのかということを明確にしながら、市民、議会ともよく相談しながらいくということでありますから、その姿勢は最後まで一つ貫いていただいて、元気な串間をつくるために頑張っていただきたいし、またもちろん、そのためには議会も歩調は合わせていくはずでありますからお願いしておきます。
次に、いろいろ答弁を願ったわけでありますが、道の駅の問題でありますけれども、市長は、串間の今日の現状を踏まえて国土交通省と協議をしながら、やはり串間の発展の核となるように中心市街地の中で道の駅を持っていくんだと、こういう話があったわけですが、しかしこれは、なかなか市民には理解が得られてないというのが、私は現状だと思うんです。それはいろいろな角度もあるだろうし、今日までの串間の市政のあり方から来ておる心配事もあるだろうし。温泉の問題等も頭に入れながら、将来、負の遺産になるんじゃないかという心配が市民の中にたくさんあるわけです。だから、少しその問題について教えていただきたいと思うんですが。
道の駅は全国に相当あるわけですけれども、昔は道の駅は立ち寄るところだったということでありますけれども、今はもう立ち寄るところじゃなくて、何かを求めてそこに尋ねていくというのが道の駅のパターンになっておるわけであります。大別すると、風景を中心とするところ、それからグルメを中心にしたり、田舎を売りにしたり、遊園地を主体にしたり、温泉も中心にしたりという形で、特徴を持たせてきとるわけですが、串間はどういう特徴を持たして、そういう客を引きつけていくいこうと考えておられるのか、私は特徴のない道の駅というのはだめだというふうに思うんですが、何を特徴にするのか聞かせていただきたいと思います。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
中心市街地まちづくり事業の核となる道の駅のエリアの部分で、どういった特色を持たせるかというお尋ねでございます。先ほど御指摘がございましたように、地域の特性を生かしたものでなければなかなか人は立ち寄らないというところもございます。そこで、よく議論の中で出てくる言葉が、地域の特性を生かして、そこでしか得られないもの、そこでしかサービスできないもの、提供できないものというところが非常に多く意見がございました。したがいまして、今後もそういった議論が出てくると思いますけれども、また運営者が決まりまして、そういった地域の特産物を活用したもので売り出すことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） そこが非常に、建物をつくって後から入れていくという形じゃなくて、何をするかということをまず先に出して、そしてどういう内容にして持っていって、そのためにどういう建物をつくっていくか、どれだけの金をかけるかという形でないと、どうもそこあたりが、市民には理解ができないわけであります。そこを二度と失敗は許されないことでありますから、その対策は具体的にあるのか聞かせてください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
中心市街地まちづくり事業につきましては、その中心市街地のにぎわいを活性化するというか、にぎわいを創出することが重要でございます。その上で具体的に、そういうにぎわいを創出するためにはどのようなことをすればいいかというところを、現在、議論しているところもございますけれども、まずは商店街の方たちが周りの空き店舗とかも活用しながらそこをにぎわせたりするというところも一つ重要じゃないかなというところで申してますけども、より具体的なところはこれから運営者が決まり次第、決めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） 一部買収が進んでおるというような形があるわけですけれども、現在の進捗状況はどういう状況にあるのか詳しく聞かせていただきたいと思います。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） 現在の進捗状況のお尋ねでございます。
まず、ソフト面といたしましては、４月に公募いたしました準備組織において施設の設計を議論しておりますところでございます。また、ハード整備の用地買収の件につきましては、国道側を中心に、今、用地買収の交渉等に入っているところでございます。このような状況でございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） 情報が不足しておるために、市民の間にはいろいろな情報が交錯しとるわけですから、正確な情報を適宜、私は流して、市民の理解が得られなければ全国どこの道の駅も成功しないと言われておる。私は相当道の駅を訪ねてみておるけれども、どこでも言われるのは、市民に理解ができ上がらなければ無理ですよと。これをどこの道の駅も言われるわけです。そのためにも、やはり私は情報を提供して広く市民の理解を深めていく、これを怠ってはならんと思います。
それではお聞きいたしますが、建設予定地、２ヘクタールですか、立ち退きをする家屋は５０戸というふうに聞いておるわけですが、その中で営業権、補償が発生する戸数は何戸あるのか聞かせてください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
移転対象者のうち、事業者数のお尋ねでございます。事業の対象区域内で、現段階で営業されている事業者数につきましては、国土交通省所轄の区域も含めまして２０ございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） その２０戸の中で、立ち退きをするわけですが、その中で２０戸が引き続いて市内で営業される戸数は何戸ありますか。予定は。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
移転後の事業再開につきましては、現段階では明確に把握ができておりませんけれども、移転費などを提示の上、具体的な協議を行える時期になりましたら各事業者の意向をお聞きすることになろうかと思いますが、これまでに何回も戸別訪問をさせていただいている中で、具体的にはどうしようかと考えている方もいらっしゃいますけれども、半分以上の方は事業を継続するようなお話を現段階では伺っているところでございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） ５０戸の移転の中で、これを機に市外に転出すると、こういう考え方が何軒かいらっしゃると私も聞いておるんですが、それはどういうふうに把握されておりますか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
市外の転出に関する状況の把握のお尋ねでございます。
先ほど申しましたように、各個別で訪問した中で、いろいろとお話を聞かせていただくところでございまして、その中では実際の数字というのは把握はしておりませんけれども、この際、市外にいるところの親戚とか、そういうところにどうだろうかという考えていらっしゃる方も意見を伺っているところでもございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） この構想の道の駅は公設民営と、こういうような形であるわけですけれども、建設費が２２億と言われておるわけですが、私の調査によりますと、都農は１０億円足らず、１０億円以下ですね、えびのは５億、南郷は３億、酒谷が３億５,０００万、目井津は３億というような数字が出てるようでありますけれども。それに比べて串間２２億、まちなかの土地の値段もあるだろうと思うけれども、余りにも価格というんですか、それが突出しておると。まちづくりの一環というふうないき方ですが、単純に営業だけでは割り切れんところがありますけれども、これだけかけるということは、私は道の駅と別にそのまちづくりの側面と切り離さなければ、私はなかなか市民の理解が得られないと思うが、そこら辺はどうですか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
先ほど言われました道の駅の事業費につきましては、当然、景観を意識したところでございまして、当然、農地とか、あとは山とかというところで非常に用地費とかがかからないというところで事業費はそのような状況でございます。
今回の
中心市街地まちづくり事業につきましては、ちょうど中心地でありますので、家屋等もかなり点在しておるところでもございます。こういったところをこれから詰めて、こういったところから事業費というものが相当な額になってるところでございますけれども、これにつきましては中心市街地のまちづくり事業という一環の中で、そういう方たちがいろんなところで空き店舗を活用して中心地を活性化するというところも重要でございまして、また、そこの部分につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、国道との結節点でもございますので、そこで交流人口も増加させて、にぎわいを創出する部分でもございますし、道の駅のエリアについては市民交流施設等もございますことからそういったところで、道の駅だけじゃなくして
中心市街地まちづくり事業の一環として、現在進めているというところでございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） よくわからんわけでありますけれども、運営主体は募集中であってまだ決まってないと、そういうことでありますけれども、私は早くこれが決まって、具体的なテナント等も募集して、そういうものが明確に出てきてからでないと本格的な、私は、設計に入ることはできんと思うんです。そういう形が、やはり早急につくってからいかな、そういう入れ物が先にくるから、私は、串間はいろんなところで失敗もしてきとると思うんですけれども。そこらあたりの見通しはどうなってるのか、どういうふうにあと今後されていくのか、私は、テナントも決まらなければ家賃収入も決まらんわけですから。どの程度の家賃なのか、年間のランニングコストは幾らかかるのか、そういうものの詰めが、私は、全然まだできてないというふうに思うんですが、この機に至っても。そこらあたりはどういう今後の計画で進めようとされてるのか聞かせてください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
先ほど議員が御指摘のとおり、運営者が決定してからいろいろと決めるべきというところもございます。当然、こちらのほうもそのように計画はスケジュールで進めていった部分はございました。それが、若干おくれぎみというところもございまして、今、並行して行っているところではございますけれども、このスケジュールにつきましては、現在、４月に運営に意欲のある方、出店に意欲のある方を市内に募集いたしまして、今２２の企業者様が集まっているところでございますけれども、その運営組織の中でそういった種々議論をしているところでございます。その中に、運営者に求めるルールづくりとか、また要はランニングコスト、費用がどのように発生するのかというシミュレーション、これは具体的にそこでも議論をしていかなければならないというところでございます。まずもって運営者につきましては、来年度早々決定したいというスケジュールの中で、今、進めているところでございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） 経営の責任、最終責任は誰がとるのかというのを、これはもちろん公設民営ですから市なのか、ここあたりはやっぱり明確に私はしておく必要があると思うんです。本城温泉も市内の経済団体が何らかしら手を組んでスタートしたわけでありますけれども、経営がおかしくなると市以外は全部離脱したわけです。残ったものは市、税金をもって穴埋めすると。これが本城温泉の、第三セクターの尻拭いだったと思うんですけれども、ここあたりはどのような最終的な責任といいますか、どういう形にこれは位置づけられておるのか、これを明確に考えてください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
この
中心市街地まちづくり事業の計画につきましては、平成２６年度から始まっておりまして、当然、その中にいろんな市民の方たち、団体の方たちも中に参画していただいて議論をしていった話の中で、当然、串間のいこいの里の問題とか、都井岬の問題とかというのはあっております。そこでなぜ、そういうふうに費用がかかるのかとかいうところの話がその議論の中でも出てきたところでございます。まさにそういったものがないようにランニングコスト、修繕費とかも含めてしっかりとこれから詳細に詰めていかないといけないというところもございますけれども、まずはそういったことが起こらないような形で、今現状、進めているところでございますので、責任というところについては今のところ答弁しにくいところでございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） 過去にもいろいろやってきて失敗してきた、もちろん役所は法律に従って事務執行した場合は責任をとらなくてもいいと、こうなっとるわけです、はっきり言って。しかし、それに甘んじるから、私は、税金で穴埋めを過去にも、そしてまた大きいものをつくって、大きいことはいいことだという形でつくって、ランニングコストなりいろいろな問題の、後々非常に困った状態に陥っておるわけですから、最初にやっぱり十分喧々諤々の議論をして、もうやっぱり最大限の協議の中でやはり将来の人口、将来の串間の姿、そういうものを見込んでこのやっぱり最終的に切っていくと。その場だけの判断という形では私はいかんと思うんです。そういう形で今後もこういう議論はしていくつもりでありますので詰めていただきたいと思います。
それから、地熱利用の計画で、ボーリングをしたりなんかするということだったんですが、その結果どういうような方向で、今、練ってるのか、私は詳しくわからんから教えてください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
地中熱の利用についてのお尋ねでございます。
昨年度、地中熱の調査を行ったところでございます。その結果、地中熱を利用して再生可能エネルギーとして、それから利用できるというところはなったところでございますけれども、当然、その地中熱を設置する上においては多額の費用がかかるところでございます。今現在は、その費用とランニングコスト、そこら辺を今、詳細に詰めていくところで、間もなく施設の設計とか規模とかが決まっていきますので、そういった大きさも含めて、規模等を含めてこの利活用については考えていくところでございますけども、現段階では、再利用という形で進めていっているところでございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） 市長、２つだけお聞きしたいわけですけれども、知っておられるとおりに、泉町の旧寿屋跡地はそれこそ雑草が繁茂しておる、一番メインのストリートの中心地が、係争中ですから仕方がないかもしれませんがああいう状況です。市長が言う団結という言葉が出てくるけれども、市は係争中だから手はつけられんけれども、どこかの団体が、私はやはり率先してこれをするとか、これが私は串間ができてないところに、私は今までのやはり、そこが私は市長が団結だということだと思うけれども。私はそう思うんですけれども。そこら辺の考えと、それから私は、やはり係争中のものは解決せないかんわけですから、思い切って私は、寿屋跡との解決の方法を、考え方を変えて、頭も変わったわけですから、やはり新たな気持ちでする必要があるが、そこらへんはどう思っておられるのか。
それからもう一つは、中心市街地のにぎわいと交流人口を拡大するためには、どうしても私は、串間には宿泊施設がないと思うんです。はっきり言って。永友荘も撤去に取り組みましたけれども、ここらあたりを私は、この道の駅とともに、一緒に、再度考え方を変えて、そういうものも合わせた中心市街地の開発というものを考えられんのか、私は何を最初計画したんか、それを変えるということには何も問題ないと思うけども、その考えはないか。私は考えを変えていただきたいと思いますが、聞かせていただきたいと思います。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
本当に議員おっしゃるようにこれからそういう大きな問題とならないように早く解決しなければならないと考えております。まずは、今からできることから優先順位を決めて、全て市民との協議の中に、市民会議を開くわけですから、その会議の中で具体的な案を出して、そして、我々が検討した中を議員にもまた御協力お願いしなければならないと思います。
まずは私が思っているのは、やはり道の駅の市街地化、この市街地化の中ではやっぱり、今おっしゃるようにホテルが足りないわけですから、その企業誘致の中にそういう案はできないものかということと、あと訴訟についてはやはり私も勉強していかなければなりませんので、その都度、勉強しながらお伺いしたいと思います。議員おっしゃるように、前向きにこれからは取り組まなければならないし、あとは市民にも訴えていかなければならない、説明の必要性というのはあるわけですから、努めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○１４番（福添忠義君） 道の駅のものについては市民間でもいろいろ議論があるところでございますから、担当課においてやはりそういうものも含めながら頭もやはり柔軟にしていただいて、凝り固まった形でいくとなかなかいかんわけでありますから。まだまだ計画の段階、構想の段階、それから今協議中だと、こういうことでありますから、まだまだ私はその対応はできると思いますから、十分そういうことで進めていただきたいと思います。
次に、温泉の問題についてでありますけれども、先ほど市長も答弁の中に具体的にあったわけでありますけれども、今後も継続してやっていくんだと、こういうことであります。この中で、私は、年内に温浴だけオープンするということであります。私は、長い間串間市民の財産でありました温泉が、これは行政側に手違いで市民に迷惑をかけてきた施設であります。そういうことも含めて今年中に温浴だけはオープンするということでありますけれども、市長、やはり一旦離れた本城温泉の温浴の客ですか、温泉客というのは取り戻すのにはなかなか難しいわけでありますが、年内仮オープンがあるというふうに理解すれば無料ぐらいにして、市民にやはり温泉を理解を深めていくためにする必要が私はあると思うが、思い切ってそういう、これは市長がすると言えばできるわけですから、仮オープンという形なら、仮オープンというと言葉が悪い、温浴だけオープンですが、無料でするという、そういう考えはないか。私はまた、５００円だとこういうことでありますが、本当に５００円でいいのか。類似の施設は３００円という形ですんでおるわけですから。そういうことも含めて、四角四面に条例で５００円があるから５００円でいくと、こういうような形、硬直した考え方じゃなくて、もっと前向きに考える必要があると思いますが、考えないか聞かせてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
いこいの里の温浴部分の再開した際の入浴料、これにつきましては議員の皆様にも事前に御説明させていただいておりますとおり、１人１回５００円という設定はいたしておるところでございますが、初日につきましては、現在、無料で開放してたくさんのお客さんに来ていただこうというようなこと、もしくはヘビーユーザーといいますか、たくさん入浴していただく方には、その都度、例えば、１０回入浴されると次の１回は無料でありますとか、毎月２６日を風呂の日と設定して入浴料を半額にいたしますとか、幾つかのさまざまなサービスを、今、予定いたしておるところでございます。そういった形で、あとおもてなし、接客のしっかりとした対応というようなことも含めてお客様に気持ちよく温泉を利用していただくような努力をいたしまして、お客様の回復というところに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○市長（島田俊光君） ただいまの質問について、本当にありがたい建設的な意見でございます。これは真摯に受けとめていきたいと思いますが、私の考えていることにつきましては、これから総合的なイベント、そして総合的なこれから取り組まなければならない自然エネルギーとの組み合わせ、そういう中でイベント会場を温泉にするというようなことでやっていけば、今、議員おっしゃられるような市民サービスというのをそこにポジションとして置きたい構想は持っているところでございます。しかしながら、これはまだこれから組み立てていかなければなりませんので、まだ、発表できる段階ではございませんので御理解願いたいと思います。
以上です。
○１４番（福添忠義君） あの温泉は、今後も引き続いて市が運営をしていくんだと、形はいろいろ運営のほうは変わったとしても。今日まで串間の温泉は温度が低いために加温をしなきゃならんわけであります。今回、その加温のために相当エネルギーを使うわけでありますけれども、それが経営の重しになってきとるという実態があったわけであります。今回、串間市内にも
バイオマス発電所の建設に伴って木質ペレット工場ができるわけであります。そういうものを含めると、あの温泉に、提案でありますけれども、温泉に小型のバイオマス発電機を据えて、私は前々の議会でも提案したわけでありますが、設置してやはりその余熱で温泉を沸かしていくと、こういう形をするならば私は一挙両得というような形を、売電もできるし、温泉もいいという形に思うわけですが、そういう考え方をぜひ、これは答弁要りませんが、今後考えを行政の中でもしていただきたい。そのことを強くお願いするわけであります。
それからもう一つは、湯ったり館が休館になって長いことあの状態で放置されております。にぎわいづくりという形の中なら、温泉の分散という形じゃなくてやはりあの施設を利用して総合的なにぎわいづくりという形に、食と健康の施設でありますから、そういうものも含めながら利用を、ぜひ私は考えていただきたいことを強く申し入れをしておきます。
次に、企業誘致の問題と交流人口の増でありますけれども、先ほど言いましたように、念願の男子型雇用の企業が年が明けたら早々稼働するわけであります。男子型雇用で直接雇用が２０人、間接雇用が５０人ぐらいになるだろうというふうに期待しておるわけですが、この発電所はこの議会でも議論がありましたが１０基の、正式には１１基ですけれども、発電所を据えて稼働すると、この発電方式は世界で余り類を見ない、日本では１０基を備えた発電所というのは串間だけと、こういう形になると相当な、私は、人の交流といいますか、見学も含めて交流人口が期待されるわけでありますけれども、そのためにも総力を挙げて、私は直接間接的な支援というものが、私は、バックアップといいますか必要だと思いますけれども、そういう形をぜひ、やはりつくっていただいて、やはり串間というのは立ち上がったところは、頭をたたくことは好きだけれども、育てるというのは串間は相当苦手なとこでありますから、そういう形に今から変えていただくように、誰かが何かやろうとするとすぐ頭をたたくところですから、そういうことがないようにぜひ一つ、今後はこういうことはないだろうと思いますけれども、お願いしておきたいと思います。
それから、市民病院の問題でありますけれども、答弁があったわけですけれども、市議会報告会を市内６カ所でやりました。私は市木の会場に行ったところでありますが、開会冒頭すぐ、市木の住民の方が市民病院に大変お世話になったと、本当に看護師さんやら含めて病院の職員から親切にやって、本当に大変ありがたかったと。どうかそういう考え方でずっと続けて、市民のために頑張ってほしい。本当に感謝の弁があったところであります。この議会では、接遇が悪いなりでこてんぱんにいろいろあったことはあるけど、褒められたことは余りなかったわけですが、私、大変うれしく、自分のことながらのように思ったところであったわけですが。しかし市民にはなくてはならない施設でありますが、先ほどから市長の答弁があったように、厳しい経営環境にあるわけであります。収支改善を図るには、医師を含めた職員ばかりじゃなく、委託先、全従業員、２００名近くおるわけですが、これが血の出るような努力がなければ、私は再生は難しいと、持続することは難しいと思っておるんですが。もう少し、市長はそういう今のところはということですけど、私は早急な対策が必要だと、１日おくれれば１日、現実には何といいますか、債務超過が発生してるし、ことしも債務超過２億円ぐらいふえるだろうと思えば、すぐ債務超過が４億円ぐらい膨らむわけですから。もう５億円も膨らむと、私は非常に厳しいと、相当なてこ入れをやらなければだめと思いますが、もう一度その問題について、私は病院の事務長あたりはどう考えておるのか、私は議会の
決算審査特別委員会等でも議論はしとったですけれども、現場はなかなか私のいうように力んで物を言うことが、現場では何か知らんけど人ごとのような形で受けとめられているような気がしてならんわけですけれども、そこらあたりは、市長は開設者でありますから最終責任者であるわけですけれども。予算は今回、１２月議会も病院の関係の予算が出てきております。当然、予算の審議の中では、財政課長とは協議をしなきゃならんわけですけれども、協議もしてないということでありますし、私はどうもこの病院の問題は腫れ物にさわることも、突っかからんがましやというような感じがあるような気がしてならんとですけれども、それをちょっと、これは一番詳しいとは副市長やけれども、そこら辺はずっと携わってこられたわけですが、どげん思っておられるか、どういう考えでこれを乗り切ろうと考えてるのか聞かせていただきたいと思います。
○副市長（佐藤強一君） お答えいたします。
病院の経営については喫緊の課題だということで認識は共有しているところでございます。病院の管理について我々がタッチできますのは、病院運営改善委員会というところもございます。その中で、外部委員も含めて、外からの意見も聞きましょうということで今年度計画しているところでございます。それとやっぱり経営の一番根幹をなすものは職員が、今、福添議員から御指摘ございましたように、全庁的意識改革がすることが大事だということでございます。市長も職場を、就任されて以来、回られました。そして、職員の前で話す機会、これから市長のこの病院に対する思いを語っていただくというようなことでお話をしておるところでございますので、直接現場でお話ししていただくことも大事だと思います。それとやはり、医師の確保策というのは
トップセールスでございませんけれども、市長みずからが、先日も宮崎大学に行って学長並びに大学病院長と直接にお話しされて理解と得るというようなことをお願いしたところでございますので、そういったように市長を中心に、また職員の意識改革、こういったことを含めて我々も言うべきことは言っていきたいというふうに感じているところでございます。
○１４番（福添忠義君） 次に、串間の基幹産業であります農林水産業の振興についてであります。御存じのとおりに国は来年度の予算編成作業に入って、各課各省庁からの概算要求をまとめておるわけでありますけれども、農水省は昨年度と比べて、新聞等を見る限り１５％以上の２兆６,５００億という数字が出ておるようであります。しかし、特に来年から４０年間続いた減反政策が廃止になる初年度であります。そのために、私はあらゆる対応策というものが出てきておるというふうに見ておるわけです。転作を促す交付金、ビジョン策定、それから大型補助を進めた基盤整備、こういうものの大盤振る舞いというといかんけれども、相当な金が計画されているようでありますけれども、串間もやはり先取りをしなきゃならんということでありますから、農林水産業で串間は生計を立てていくというのが基本的な形であるわけですから、どういうふうにこういう問題にアンテナを高く上げて、その串間に合った事業を取り入れて、そしてやっていくのかと。それには新年度予算ともどうリンクをしていくのかということがあろうと思いますけれども、それはどのような考え方でいかれるのか聞かせていただきたいと思います。
○農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
先ほど福添議員に言われましたように、来年度からいろんな農業の見直しがされております。その中におきましても、米の生産調整の廃止、ここにつきましては、本市の基幹産業である農業の第一の水田の利用ということからしますと、相当な影響が出てくるものと思っております。米の直接支払い交付金がなくなるということで、農家所得の減少、あるいは主食用米の生産過剰による米価下落が懸念されているところでございます。
また、この問題につきましては、農家所得の向上を図る観点から主食用米以外の作物の推進、作付推進のため地域の生産者団体や担い手、農家と連携し、水田フル活用ビジョンを見直すとともに産地交付金の有効利用に努めたいと考えております。
また、新規就農者や後継者の確保といたしましても、この観点から今後、串間を担う新規就農者が効率的かつ安定的な農業経営が展開できるよう、農道及び農地の大区画化、再整備についても関係課と連携し、協議していく考えでございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） 具体的な取り組みは今からだろうと思いますけれども、やはり減反廃止に向けて農業再生協議会というのも去年あたりからできてるんです。まだことしは会議等も開かれてない。だから農業団体の役員か農業者あたりからは、早く串間やってくれと、これを早く開いてせな乗りおくれるがねと、だから何をしよっとかと、はよう議会の中でこれ言ってくれと、こういう話が出て、尻をたたいてくれと、こういう話が出てきてるわけです。だから、そういうようなやる気のある農家、そういうものをやはり育ててあげる。そしてまた、今からやろうとする人を引き上げていくと、こういう対応には相当なやっぱり支援も要るだろうし、手助けも要るわけですから、そういいう考え方が必要と思うけれども、農業再生協議会あたりの会議はどのような形になってるのか聞かせていただきたいと思います。
○農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
福添議員言われたのは、恐らく、串間市農政推進協議会のことだと思うんですが、これにつきましては、本市の基幹産業である農業の振興を図ることを目的に、各関係機関の団体の長で構成する組織として、平成２２年１０月に設立しております。主な活動といたしましては、農業に関する諸問題や課題等についての意見交換会、串間市農業振興基本計画の振興管理を行っているところでございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） 農業再生協議会というのも減反政策に伴ってつくれと、そのためには国が予算をつけるんだと、こういう形になってるわけですよね。だから、これも始めてやってくれと、こういうことですから、大変お忙しいでしょうけれども、農家はそういう形を期待しておるわけですから、つくっていただけるようにお願いします。
それから、市長に聞くわけですけれども、非常に串間は、何遍も言うようでありますけれども、農業を基幹産業にしておるわけですけれども、なかなかこれ全国的な問題で、後継者並びに新規就農、こういうのは非常に医者になる数より数が少ないと言われて久しいわけでありますけれども、しかし、そうは言うておられん、やらないかんわけですけれども、そういう若者の定着、子育て支援を含めてどう新規就農者を確保していくかという形であります。これは言うことは簡単ですけどなかなか難しいわけですが。この所得が上がって余裕を持った生活ができるような農家経営ができれば、後継者、それから新規就農が多くなるわけです。それがなかなか厳しいところに、なかなか今日があるわけですが、幸いに、非常に今日、畜産の中でも和牛が串間は繁殖地でもあるし、また生産地でもあるわけですが、全国的に不足している。けさのテレビでもやりよったけれども、週刊誌にも大きな見出しで出てるというような感じで、和牛が全国的に不足してると、こういう状況で、何とかしなきゃならん。今は中国がまだ日本の和牛を輸入してないけれども、これがあと１、２年、解ければ、爆買いされて日本の和牛はみんな中国にとられてしまうだろうと言われる。そういう感じが一部報道されておるわけですが、今このときいろんな制度をとって、増頭作戦等もとられておりますが、串間でも、市長その畜産団地あたり、これがなかなか一番難しいわけですけれども、用地獲得、それから畜産は特別な廃棄物等も出たりしますもんですから、非常に厳しいものがありますけれども、ここでそういう畜産団地あたりもつくって、若者定着、それができれば今後定着はできるわけです。だから、前も私は言ったけど、なかなかその取り組みをしてくれんとここに問題があるんですが、一気には進まんわけですけども、市有林とかそういうものを開放して、造成してやるとか、そういう抜本的な、今、私はするときだと思いますが、考えは少しでも頭に入れていただきたいと思いますが、考えはないですか。
○市長（島田俊光君） 本当に串間は第１次産業等掲げて、宮崎県特に第１次産業の県として、知事も先頭を切ってやってるわけです。議員おっしゃられるように、今、和牛が有名になってきているわけでございますが、県が進めている新規就業者の支援、これに対して一番手っ取り早いのは和牛ということで、和牛の取り組む担い手というのが新規ＵＩＪターンの中での取り組みの状況はいいわけでございますが、あるいはまた、施設園芸等には技術が伴わないといけませんので、その部分のこれからの開発、そして指導、体制というのを、今、県も進めておりますから、これに加えて我がこの串間市でもそういう取り組みに少しずつ取り組んでいかなければならないと考えております。
議員言われるように、畜産団地、畜産団地というのはこれから耕作放棄地がふえていく中での利用価値、これも付加価値を上げるためにやはりそういう畜産と組んだ取り組み、そして今、酒造のカライモといいますか、そういうものが足りない現状でありますから、やはりこれから水田農業から畑作農業に切りかえてコスト削減するためには、機械化農業というのを打ち出しているわけですから、この分について今後、やはり検討していきたいと考えております。またその中には、やはり議員も技術力が豊富でございますので、支援をいただきながら改善していきたいと考えております。
以上です。
○１４番（福添忠義君） 次に、林業振興についてであります。
１８年度林野庁は、林業の成長産業化と止水対策の強化を重点にさまざまな施策を展開する計画でありますが、２０％以上の３,６００億円の要求をしとると言われて報道されております。どういう形でこれがおりてくるのか、どういう形にあらわれるのか、このことが。わかっておれば教えていただきたいと思います。
また、１８年度の通常国会に森林法の改正を図るとあります。具体的には、未植栽地の改善等も含めたものだろうと言われておりますけれども、具体的なこの内容はどういうものか、わかっておれば聞かせていただきたいと思います。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
まず、森林法の改正等を踏まえ、林野庁の次年度予算概算要求の概要では、林業成長産業化総合対策として、持続的な林業を確立するため、意欲と能力のある経営体の育成として、主伐を行う素材生産業者等の規模拡大等の支援や、資源高度利用型施業として主伐時の全木集材、それと一貫して行う再造林の実施についても支援を行うようでございます。また、次年度以降で手入れがされずに放置されている人工林を市町村が仲介役となり、意欲のある林業経営者に貸与し、集約する新たな制度、森林バンクの創設も検討されているようでありますので、今後も情報収集等に努め、本市で取り組めるものにつきましては可能な限り実施してまいりたいと思っております。
次に、その森林法改正に基づく林政事業の概要でございますが、中でも主伐補助というのが出てきております。この主伐補助というのは、若干、これまでなかったところでありますが、これにはある程度条件があるようでございます。内容につきましては、先ほど申し上げました、持続的林業の経営を確立するため、意欲と能力のある経営体を地域の循環型林業の構築と結びつけて、この経営体に再造林の責務を負わせながら主伐補助を取り入れていくものではないかと思っているところであります。主伐補助につきましては若干の違和感があるところでございますが、未植栽地がふえている現状におきまして、官民協働といった取り組みで再造林をしながら未植栽地対策を講じていくことについては、効果は見込まれるものと感じているところであります。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） 違和感があるというような話ですけれども、そこらあたり違和感のないように十分目的が達せられるようにお願いしたいと思います。
次に、防災と災害復旧でありますけれども、台風とかゲリラ大雨ですか、豪雨ですか、そういう形でちょいちょい水が出て、至るところで災害等が起きておるわけですが、１つはこの中心部を流れておる天神川が遅々として改修が進まない。いろいろな問題があることなどもよく承知の上でものを言っておるわけですけれども。かんな住宅あたりではもう水が上がって、自動車のマフラーに水が入ったというような話で、損害賠償を市にするというような言い方もされて、言う人もおったわけですが、しかし、それはもう改修が進まないから、ひょうたん口になっておるわけですから。そういうものがあるんですけど、堤防を水が超えて住宅地あたりに流れてくると、そういう状況ですが、これはどうなっておるのか。もう議会たんびに言うけれども一向に進まない。また県に言うと、県に言うと、なかなか、こないだ県に４４８の陳情に行ったとき、私はあえて言わんでいいことを県の部長もおったところで言った。天神川一向進まんがのというような話も言ったんですが、そこらあたりどうなっておるのか。串間市は傍観者か、傍観者できたわけです一遍も。それじゃあ私はいかんと思うんですが、どう考えておるのか聞かせてください。
○都市建設課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
天神川の改修につきましては、議員御承知のとおり、一部用地交渉等が難航している現状にあるということで、土木事務所から伺っているところでございます。先ほど議員のほうからお話がありました本町かんな住宅周辺の冠水につきましてですが、現在、松清橋下流の護岸工事及び上流側の右岸側の工事ということで、１２月に発注するということで伺っているところでございます。工期としましては５月をめどに完成させていきたいということで伺っております。また、前回、工事が途中で断念された経緯もございまして、土木事務所におかれましては、本町自治会長並びに泉町自治会長より早期完成に向けての要望がありましたことから、市としましても合わせて土木事務所に対しまして要望を行っているところでございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） 要望だけでとどまらずに、一つ同じ行政ですから、進めていただかなければ、住んどる人は市とか県とか関係ないわけですから、そこに住んどるわけですから。それは行政側の都合であって、そこらあたりは住民は関係ないわけですから、頼んでおきます。
それから、今回の大雨で市道やら農道、水路を含めた農業用施設等が被害に遭ったわけであります。この早急な復旧を図らなければ来年の生産にも影響が出てくるという状況は誰でもわかるわけでありますけども、今後の日程といいますか、復旧への見込み、そういうものについては、来年、年が明けて２月３月には田植えの準備等もしなきゃいかんわけですから、いろいろ作付の準備も春先にはせにゃいかんわけですので、どのようなスケジュールでこの災害復旧が計画されているのかを聞かせてください。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
まず、台風２２号の被害状況につきましては、農地農業用施設では農地への土砂埋設や水路のり面崩壊、道路路肩崩壊等となっております。今後の進捗でございますが、災害の復旧につきましては、１２月中旬の国の災害査定に向け、現在、作業を進めているところでありまして、今後、測量・設計等を行い、早期復旧に向け進めている状況でございます。今後、災害査定後に復旧工事を行い、年度内に完成を計画しておりますが、一部の箇所につきましては営農の関係から耕作者と協議し、復旧時期を収穫後と調整しているところでございます。
（発言する者あり）
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 災害の大きさにもよりますが、なるべく農家の需要に答えていきたいと思っております。
○１４番（福添忠義君） これは、市長にも耳を貸していただきたいんですが。今回の大雨で、水田ゴボウ、それからキュウリ等が土砂流入とかそういう形で完全に埋没したりして、１００％収穫ができない、そういう状況が生まれておるわけです。苗を植えれば、植え直すという形ならまだ再開できるわけですけれども、もう全く収穫がゼロと、ことしはもう見送ると、ゼロだというような状況の中の、そういう対象の農地とかそういうものがあるんですけれども、これにはやっぱり、来年あたりこれでもう農業やめたと、こういう形じゃなくて、やはり支援して、次の再生産のやっぱり助力になると、力になるという形の支援が、私は必要だと思いますが、この考え方、庁内では議論されてないのか。私は、なれば早急にやっぱり議論されて、そういう対応が急がれると思うんですが、どのようになってますか聞かせてください。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
すぐさま協議はいたしたところでございます。そして私が県・国に訴えたところは、やはりあれほどの災害があれだけの被害で終わったということを説明の中で申し上げました。というのは、やはり５５３ミリもの雨量が降って、災害や人災もなく、そして山の崩壊もなく、家屋の被害も少なかったわけでございます。そういう中は、防災という点では、串間はしっかりやってるんだと、ところが降雨量の中で２００ミリをベースにするのか、あるいはまた、激甚災指定には３００ミリ以上降ったときには、激甚災指定というボーダーラインを国が示していかなければ、あれだけの被害に遭った場合には市町村はとても復旧はできないというような状況で、お願いをしたところでございます。それで、古川先生も現地を見て、なるほどということを言われましたけれども、やはりこの激甚災指定というのは部分指定ということになるとなかなか法的にも難しい面があるから、しかし、これからその激甚災指定というものも集中豪雨ゲリラ豪雨という名称ができたわけだから、この部分についてはしっかりと検討してくださいとお願いしたところでございます。
そして、被害の手当てでございますが、やはり共済事業というのもございまして、その共済事業の中の割り振りをしながら、そして３カ年間の所得、その割合を見て、支払いということが計算されたわけでございますが、しかしながら、議員言われるように来年に向けての農業者の確保と、あるいはまた、農業者の育成をうたっている関係上、やっぱり手当てはしなければならないということで、今、各課内で検討させていただいております。この分については積み上がった後にまた、御相談を申し上げたいと存じております。
以上です。
○１４番（福添忠義君） お願いをしておきます。
次に、生活環境の整備についてでありますけれども、これはこの場で言うのはどうかと思いますけれども、市内の各地に墓地がございます。墓地は共同墓地ですから、その土地は市のものであります。だから管理は、当然、市がしなければならんわけですが、しかし長い間の習慣上、その集落が完了しておるわけですけれども、それはそれでいいわけですけれども。大抵の墓地に、日よけとも絡んで当初は植えられたと思うんですけれども、それが巨木になっておるわけです。大概、多いと思うんです。その巨木が台風等で、やはり大きくなり過ぎて個人ではどうも始末に負えないと、こういう状況の中で人家等に影響を及ぼすという状況が出てきてるわけです。これに対する対応が、なかなか行政はできんというような形になってるわけですが、私はそれではいかんような気がするんですけれども、これは何もかも行政がするということじゃないけど、この土地は市の土地ですから、管理する以上、やっぱりしなきゃならんと思うんですが。個人でどうもならんもんはやはり公に頼まないかんということになるわけですけれども、そこらあたりの考え方は、どういうふうに思っておられるのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。そして、どう対応するかですね、聞くだけじゃいかんとですけども、実行を伴わなきゃならんわけですけども、聞かせてください。
○市民生活課長（田中浩二君） お答えします。
現在、各地域に点在しております墓地の管理につきましては、その墓地の管理者や使用者にお願いしているところでございます。近年、議員御指摘のとおり、各地域に点在している墓地につきましては、高齢化等により、使用者だけでは立木の管理ができないとの問い合わせや、墓地周辺の環境整備についての要望が寄せられているのが現状でございます。今後は、管理者や使用者等と協議をしながら、また、それぞれのケースに応じて関係各課と協議しながら対処してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○１４番（福添忠義君） 行政用語で、検討とか対処とかこういうのは、前もいろいろあってせんことやということが、私はそう思わんけど、対処とかになるということは前に進むと、こういうふうに理解しておりますから、どうか前に進めて市民の不安の解消に、ぜひ力をかしていただきたいとそんなように思っております。
次に、選管に、委員長がお見えになっておりますからお聞きいたしますが。先ほど行われました衆議院、市長選、こういう大きい選挙で、いずれも投票率、特に市長選等は投票率が普通は上がるわけでありますけれども、しかし串間はなかなか投票率は下がりっぱなしと、こういうような状況にあるわけですけれども。今回の衆議院、市長選をどう分析されておるのか。それからまた私は、その原因はやっぱり過疎が進んで少子高齢化ですから、独居老人、こういう方がたくさんやっぱりいらっしゃると。そしてまた施設入居者等の対応と、こういうような問題等もあったりするわけです。特に各地区に住んでおられる独居老人等は、もはや足がないと、言い方選ぶんですけど、この行動する手段、これがなかなかないために投票はやめたというのが、私はあるんではないかと。ずっとむかしから投票所はそのまま。しかし、交通機関がなくなったと、投票に行くのは人に頼むか、あとは歩いて行くかと。こういう形になると、結局は投票には行かんと、こういう形になって投票率の低下というのも、私は一因があると思うんですが、そういうようなことは原因がわかっておれば、私やっぱり、投票というのは国民の最大の権利ですから。これはやっぱり権利行使のためには、その手段が、できない手段になっている人はやっぱり公費でやらなきゃいかんと思うんですが、そこらあたりはどういうふうに考えておられるんか聞かせてください。
○
選挙管理委員会委員長（中澤征史君） お答えいたします。
投票率の低下の原因として、高齢化による移動手段の確保が難しいことがあるのではとのことでありますが、確かに移動手段の確保が困難な方がいらっしゃることは十分認識しているところであります。それらの方々に対する対策として、無料バスでの送迎や、移動投票所といった取り組みをなされている自治体もあるようでございます。ただ、それらの自治体においても投票所の統合と合わせて実施されておられるようでありますので、串間市においても今後、人口減少に伴う投票所の統合、再編も想定されますので、それらの先進地の状況も参考にさせていただきながら、慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。また、あわせまして防災行政無線等を活用した投票の呼びかけを継続し、投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。なかなか頭が痛いところで、いろいろな手を、各市町村でもとっておりますけど上がらないと、投票率が上がらないというのが、各選挙管理委員会の悩みの種でございます。そういういろいろな方法があったら、またいろいろと教えていただけたらと、選管としても検討していきたいというふうに思ってます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） ありがとうございます。
投票所の統廃合というのは、これは行政側の都合ですよね。投票する人はなお遠くなるわけです、統合すると。だから、私は国民の権利というものがあるならば、昔いろいろあったけれども、そこにその権利を行使する人がおればそれに便宜を与える。なかなかそうはいかんわけですが、それが私は地方自治の原点だというふうに思うわけです、はっきり言うならば。しかし、そうじゃなくて自分たちの、ものには経費の問題等があるからそうは言ってもなかなかいかんわけですけれども、そういうものに対しての手だてが、私は、必要であるわけですから、金も要ることかもしれませんが、最大の権利であります投票権の保障をやっぱりみんなで考えてする必要があるというふうに私は思っておるところですから、どうか一つそういう形で今後も研究をぜひしていただきたいと思います。
それから、市長、耳を貸していただきたいのは、少子高齢化の中で若者の定住を図っていくんだと、これはもう喫緊の課題だと私は思います。東京一極集中だと、こう言われますけども、そうじゃないわけです。沖縄は東京より人口がふえておる。年間３％ふえたと。だから、東京のふえるより沖縄の人口がふえると、そしてましてや年間に３００のリゾートホテル等の立地の計画があるというようなことも報道されております。だから沖縄がどうのこうのということじゃないんですけれども。
いろいろ見るとやはり若い職員をリードする補佐のやはり動きというものが、これが一番必要なんだと。こういう方が言われております、この成功例、成功例はまねするなと言われております。失敗例をまねしろと、こういうことですけれども。いや、失敗を参考にしろということが言われてるんですが。しかし、成功するところは、市で言うならば市の若い職員を長が率先してリードしていって、寝食を忘れて日夜努力すると。いい言葉じゃありませんけど、言い方が。そういう形が言われて、常にアンテナを高く、そして情報を収集して、それから動きを早くしていくと、これが共通する形になってきておるわけです。それを私はまずは期待するわけですけれども、何とかしなきゃならんということだけは自由ですから、それは一つ、いろいろ立ちはだかる問題があろうかと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
その中で、私はきのう、おとといある場所での座談会みたいなところに参加させていただいたんですが、その中で、市の職員だったと思うんですけれども、よそから来られた、串間は何でこんなに住宅が高いんですかと。私らは安月給で、住宅料が高いとか、空き家がたくさんあるんですがね福添さんと。それどうかならんですかね、なかなか我々が、市の職員といえども借りにいけば、なかなか直接的には貸してくれないと、こういうことを相談を受けたのがおとといです。ある集落で。私はそのことはこの議会でも前も言って、空き家でもなかなか、どこそこの移住者等も含めて、直接借りにいけば貸してくれん。これは個人の財産ですからそれはそれまでですけど、だから私は、前から新しい住宅をつくることには金が要るわけですから、それを串間市が住宅バンクみたいなのをつくって、そしてそれに水回りを、市が金を出してつくって、そしてそれをそういう形に貸し付けていく。特に若い世代等は住宅がなかったりするわけですから。そういう制度をつくる必要があるんじゃないかとずっと訴えてきたんですけれども、なかなかこれに行政はいろいろな、もちろん個人の財産の問題、そういう問題が立ちはだかるわけですけれども、ないわけであります。どうかそういうことも受けておるわけですから、十分そういうことも含めて、言葉では若い世代、それははっきり言ってこの串間市で働いているものでも、志布志あたりはそれができとるわけです、はっきり言うならば。だから、志布志にできて串間にできんはずはないわけですから、だから志布志から串間に働きに来ておると、逆が私たちは一番いいと思うんですけれども、子育て支援を含めて串間にも住宅事情、そういうものもずっと、やはり串間に住みたい状況をつくっていただいて、働きは志布志でも日南でも行ってもらえばいいわけですから、そういう状況をぜひ私は、すぐはできんけれども研究していただいて、つくっていただけなきゃ、そりゃお題目的にいろいろやりますと、これはきれいごとを言ってみたかて実が伴わなきゃならんわけですから、政策はまたもちろん、予算の裏づけがいるわけでありますけれども、どうか新年の予算要求等も含めてあるわけでありますから、一つ住宅の政策も含めてお願いしておきたいと思います。
まだ少し時間がありますから言いますが、次に教育についてでありますけれども。特別支援学校、これは風田に宮崎県立日南くろしお支援学校があるわけですけれども、ここがオーバーフローぎみ、そして通学も時間がかかると、こういう形で串間からも２５、６名の通学者がおるから串間にもその分校をつくってくれんかと、こういうような声が出て、一時、教育委員会もですと、県の県教委と協議した結果、その方向で動いておいてくれてるというようなニュアンスをもって市議会も特別委員会等ができておるわけですけれども、我々はことしの４月から中学校が統合して、串間で働く教職員の場が５０名ぐらい減ったわけです。減ったからどうのということじゃないんですけど、それに伴って廃校の跡があったりしますから、これに何とか支援学校の誘致ができないかという形で動いてきとるんですけれども、なかなか県教委の方向が前よりトーンダウンしてきたような気がしてならんわけですけども、教育長、そこらあたりはどういうような認識で、今後、県教委の考え方と今後の串間の取り組みどうなのかです。
それからもう一つは、企業誘致の問題がありましたけれども、私は中学校が市木中学校、都井中学校、本城中学校、北方中学校、それから大束中学校、こういう５つの中学校の校舎、それから運動場跡地、体育館、いろいろありますけども、あるわけです。これらを、やはり私はそのまま放っておくという形じゃなくて、やはり積極的に、今、教育委員会が所管ですけれども、これらも早く、私は、普通財産に置きかえて、高度利用という言葉が悪いけれども、やはり企業誘致とか含めて広く日本国中に発信して、これを利用する方法に切りかえないかんと私は思うんです。串間では、前から私も提案して、議会議員になったころは、赤池小学校の跡地を緑の博物館にしようじゃないかという提案をしてきたけれども、いい考えですなと言われたけどそのまま。それから大納小学校の跡地は、当時の市長は、宿泊を伴う海浜の観光の拠点にするんだと、施設に、そういう話を、宿泊施設を伴うという形で打ち上げてきたけれどもそのままで今日に至っておるわけであります。このままいくと、私は、中学校跡は全部そういう形で朽ち果てていくのを待っとるという状況になるような気がしてならんわけですけれども、これはどういう形になっていく考えなのか。ぜひ、こういう場で議論をして、私は、有効活用していく。それをしなけりゃ、いつまでたっても新しくつくれば金が要るわけですから、ぜひ、その協議をされておると思いますが、その結果を聞かせてください。
○教育長（土肥昭彦君） 県立の日南くろしお支援学校の分校化についての取り組み状況についてはというお尋ねでございます。
本市といたしましては、これまで日南くろしお支援学校に通う児童生徒、現在、２３名ほどおりますけど、支援学校を利用している児童生徒については、現在、２０名のようでございます。通学に要する時間というのが、これまで８０分以上かけて通学しておったわけでありまして、非常に串間の同じ子供でありながらそういった負担を強いられるという状況にあって、市としましても、やはり少しでも保護者や子供たちの負担を軽減させる手だてとして、県に対して今日まで何とかそういった負担軽減策はないものかということも申し出をしてきたところであります。その一環として、旧中学校の跡地を活用した串間分校の設置ができないものかということで、今日まで要望もしてきたところでございます。それを受けてかどうかはちょっと明確にはなってないんですけれども、ただ、それだけ通学時間の負担を軽減させるという意味で、実は、県としても今年度、スクールバスを増便して串間の子供たちのそういった通学時間を軽減させる手だてを講じたということで、なっておるところでございます。そういった意味では、一部は解消はできておりますけれども、なかなかやっぱりこの子供たちへの負担というのは、解消というところまでには至っていないというのが実態でございます。そういった意味では、県としてもこの特別支援学校、くろしお支援学校だけでなく、県内に１３校抱えているわけであります。そういった意味では、県内の全てのそういった支援学校も課題をそれぞれ抱えている状況下にございます。そういった状況下も含めて、県としましては、今年度、宮崎県特別支援学校総合整備計画というものを、分校設置の必要性も含めて総合的に検討されるというふうに伺っているところでありまして、この件につきましては、引き続き関係部署との連絡をとりながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
あとの旧中学校の跡地の活用については、課長のほうから答弁をいたします。
○学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
学校跡地の有効活用につきましては、串間市学校跡地利活用基本方針を策定し、まずは庁内利用または他の団体への貸与及び譲渡、そして民間事業者へ貸与することで学校跡地の活用方針を決定し、学校跡地を普通財産として公募を行ったところでございます。
学校体育館につきましては、都井中学校を除いて地区体育館として活用しており、公募した施設では旧中学校の校舎等の活用は決定したところでございますが、その他の施設等については利活用について要望がなかったことから、再度公募していくか、その他の施設として利活用を検討していくかについては全庁的な課題でございますので、学校跡地利活用検討委員会において全庁的に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１４番（福添忠義君） 今、課長が言う答弁は前の議会と一言一句変わりません。同じスタートラインから１歩も進んでないということですから、一つ精力的に学校政策課長が音頭をとるんだろうけれども、どうかそういう形で進めて同じことを２度言わんで済むようにお願いしておきます。
後、残り少ない時間ですけれども、自治体を取り巻く環境は税と社会保障の一体改革等で、より社会保障等も含めて厳しい状況が予想されるところであります。６年に１度の診療報酬改定と介護保険報酬改定が同時に行われるのも来年であります。そういう面では、市民への負担というものがふえる可能性もあるわけであります。厳しい環境、特に高齢化率が４０％を超えておる串間市であるわけでありますので、あとはそれを何とかするためには市民の頼りは串間市。そして、職員、それをつかさどるのはもちろん市長ですけれども、職員でありますから。どうか職員の皆さんは大変ですけれども、一つ馬力かけて、胸を張って、顔を上げて、我々の顔を見るとすぐ下を向く状況にありますから、顔を上げて、一つ堂々と市民のために頑張っていただくことを強くお願いして質問を終わります。
○市長（島田俊光君） 建設的な御意見をありがとうございました。私も公的な仕事は初めてでございますが、企業的なセンスの中で生かしていきたいと思います。議員おっしゃられたように、私も石垣島に行って、若者がふえている部分がございます。その勉強をした中で、串間にそのマッチしたことを取り組んで、まずはその若い人たちがここに住めるようなクリーン作戦をしていきたい。その中ではやはり、今、新エネルギーの中で串間は最も行政の中では栄えているわけでございますから、これをつくり上げたいと思いますが、まずは看板が欲しいんです。その看板をつくるために、今、地方創生、私の政策チームの中で検討いたしております。市民会議の中でもいっぱい市民の声を聞くために、何回となく会議を開かせていただき、そして市民と行政の距離感を縮めて、本当に本音で聞けるような対策を講じていきたいと思っております。
懸案である、この天神川や市立病院につきましても、議員、経験がございますので一緒に取り組んでいただき、そして串間を明るい串間に再生できるように、今後とも御協力お願いしたいと思います。建設的な御質問ありがとうございました。
○議長（山口直嗣君） 以上で、１４番福添忠義議員の質問を終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午後 ０時０１分休憩）
（午後 ０時５９分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１３番門田国光議員の発言を許します。
○１３番（門田国光君） （登壇）お疲れさまです。今回の一般質問は、やはり都井岬再開発、あるいは中心市街地、あるいは温泉等に集中してくるんではないかと思いますが、私もそれに質問してまいりますので当局の明確な答弁をよろしくお願いをいたしておきます。
まず、先の市長選におきまして第１８代串間市長に当選され島田俊光市長が誕生いたしました。心からお喜び申し上げます。
さて御存じのとおり、本市においては都井岬の再開発、いこいの里、道の駅計画、市民病院経営等、課題が山積いたしており、島田丸は荒波の中に出航したような気がしてなりません。慎重にかじをとり、未来に禍根を残さないよう頑張っていただくことを願っております。議会は行政のチェック機関であると同時に、串間市の発展に日夜努力いたしております。市長も、行政マンも、議員も、その目標は同じであり、市長の公約でもあります団結が最も重要であると思います。そのためには、まず行政マンの団結の中から生まれてくるやる気、意識の向上だと思いますが、市長の所見をお聞かせください。
次に、財政運営について質問してまいります。まず、平成２８年度決算状況では、一般会計で実質収支は３億３,２９４万７,０００円の黒字であります。特別会計におきましては、主なもので国民健康保険事業勘定８,５２４万６,０００円、後期高齢者医療においては２３６万８,０００円、簡易水道においては７８８万９,０００円、公共下水道事業においては３１６万円、介護保険事業勘定７,１９６万２,０００円、市木診療所３０３万円、特別会計でも赤字事業はなく、相対で１億７,４２４万４,０００円の黒字であります。企業会計におきましては、水道事業６,４０６万９,４５０円、市民病院では２億８,３０２万５,３９０円の赤字、水道事業は黒字ですが、市民病院は赤字続きであります。積立基金では３７億６２万８,０００円、運用基金では４億１,８５９万８,０００円、こうして見ますと、健全な財政状況と思われますが、公債費いわゆる借金残高が約９６億円あり、単年度の返済額が約１０億円前後となっています。このような財政状況をどう分析されているのかお聞かせください。また、将来にわたり、公共施設の維持管理経費、いこいの里温泉、
中心市街地まちづくり、都井岬再開発等、財政需要が予定されていると同時に不良債権が発生する懸念があります。中期財政収支見通しではどう見ているのかお聞かせください。
次に、教育についてでありますが、串間中学校が４月に開校してから８カ月が経過いたしております。開校後の現状をどのように分析されているのか、特に、不登校、いじめ問題はないのか。
以上、壇上から終わり、あとは質問席から行います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えします。
職員の団結、やる気、意識向上についてのお伺いでございますが、職員の団結、意識向上についての御質問でありますが、私は串間の元気総力戦を公約に掲げておりました。市民一人一人が力を合わせて築く市政の実現を目指していくわけです。職員自体も団結し、意識の改革、スキルアップはもちろんのこと、常に市民の立場に立って物事を考える、市民感覚の視点もまた重要だと考えております。そのためには、現状に満足することなく、常に高い目標を持ち、たゆまない努力により柔軟な発想と豊かな創造性を兼ね備えた職員となるよう、職員の意識改革と資質の向上に努めながら、市民と行政がより身近に感じられる市政の推進を力強く進めてまいりたいと考えております。
以上です。あとの質問につきましては担当課長に答弁させます。よろしくお願いします。（降壇）
○教育長（土肥昭彦君） （登壇）門田議員の御質問にお答えいたします。
串間中学校が開校したが、開校後の現状についてのお尋ねでございます。
４月に開校いたしました串間中学校も、本年度は生徒の大きな交通事故や水難事故等の報告もなく、無事に２学期を終えようとしております。学校生活の中では、生徒間での冷やかし、からかい等の小さなトラブルなどを含め、いじめとしての訴えのあった事案へ対応した報告も受けており、早期の対応をしていただいておるところであります。
また、不登校の生徒も各学年におりますことから、引き続き指導をしていただいております。２年生、３年生につきましては、生徒会活動や上級生として前向きに学校生活を送ってくれているようで、トラブルも学年が上がるにつれて少ない状況でございます。
また、スクールバスについても、登下校や夏季休業中の部活動の実施等の状況を踏まえながら、運行体制や生徒の利用のあり方等の整備を行い、安全運航に努めております。
また、県立福島高等学校との連携型中高一貫教育につきましても、英語、数学を中心に乗り入れ授業も毎週実施されております。引き続き、よりよい環境で学習に取り組めるよう、学校施設の整備を行うとともに、確かな学力の定着を図るために各教科に専門の教員を可能な限り配置し、県や市の加配を活用しながら指導体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○財務課長（塔尾勝美君） （登壇）お答えいたします。
財政状況についての御質問でございます。
財政状況につきましては、これまでの行財政改革により、財政の健全化が図られてきております。特に市債発行額の抑制による市債残高の減少、定員管理による人件費の抑制などに取り組んでまいりました。しかしながら、依然として市税等の自主財源に乏しく、財政基盤が脆弱な本市におきましては、地方交付税等に頼る財政状況でございます。今後も地方交付税の減額が見込まれる中、厳しい財政運営になろうかというふうに思っております。
次に、中期財政収支見通しについての御質問でございました。
平成２９年１１月に策定いたしました中期財政収支見通しでは、平成３０年度から平成３４年度までの５年間で約１３億６,０００万円、また平成３０年度が約２億５,０００万円の財源不足が見込まれるところでございます。
以上であります。（降壇）
○１３番（門田国光君） それでは質問してまいります。
市民病院の赤字について、財務課としての見解をお聞かせください。
○財務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
市民病院の経営状況についての御質問でございます。
私としても先のいろいろと決算審査の報告書にもありますとおり、非常に危機感を持っているところでございます。早急な経営改善が必要であろうかというふうに強く認識いたしております。
以上です。
○１３番（門田国光君） 病院については後で質問をしてまいりますが、まず、今回の大雨の被害は幸いにも人的被害がなかったものの、本城地区の農地被害、または農作物被害を始め、都井、市木地区に集中しております。被害状況把握はどのようにされたのか。また、災害が発生してから査定までの経緯はどのようになっているのかお聞かせください。
○都市建設課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
災害が発生した場合ですが、台風等の災害が発生した場合につきましては、災害終息後に職員及び土木作業員、全員におきまして道路パトロールを実施し、被災箇所の発見に努めております。また、通行が不可能な場合等には、市民からの通報により対処してるところでございます。特に、河川災害におきましては、耕作者等からの通報により発見することが多いところでございます。その後、査定までの手続につきましては、災害が発生してから１０日以内に串間土木事務所を通じ、被害額を県の担当課に報告することとなっております。その後、１カ月以内に被害額の訂正報告を行い、その後、査定申請を行うこととなっております。今現在のところ、その査定に向けた測量設計を実施しておりまして、１２月の１８日の週に災害査定を受けることとなっております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 災害の場合は調査もあるでしょうし、それぞれの地域からの申請もあると思います。しかし、なかなかその把握には時間がかかるし、また、自分の財産を、土地を、あるいは市道等を十分に把握することはちょっと厳しい面もあるような気がしてならないんですが、ときにはかなり日数が経過してからの連絡がある場合はどのように取り扱われるのか、お聞かせください。
○都市建設課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
１０日以内に第一報ということで、災害の報告を県担当課に行うことになってます。その後、いろいろな災害が発見された場合には１カ月以内にその訂正報告を行うことになっておりますんで、それまででしたら当課におきまして、災害については受け付けておりますので、１カ月以内であれば報告を受け付けております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 災害、私はきのう、目に届かないような小さな河川とか、２級河川から上を、全てじゃないけど何カ所か見たんですけど、それは散々たるありさまです。今度大雨が降ったときは、その土砂が一気に流れてくることが非常に心配されます。奥のほうの河川はほとんど埋まって、堤防もあってないような状況でもあります。後の大雨が、非常に私は心配しているんですけれども、こういった２級河川はそれは県がやります。２級河川以外は、そこはどう対応されるのか、市で全部するわけにもいかんし、そこのとこの対応はどうなるんでしょうか。
○都市建設課長（酒井宏幸君） ２級河川以外の河川になりますと、準用河川と普通河川がございます。普通河川は法定外水路と言われるものでありまして、河川法の適用を受けないものでございます。その用途に応じまして、用排水路として活用される場合ございますし、普通の河川として活用される場合もございます。今、議員御指摘の、なかなか河川につきましては延長が長いこと、山の奥までつながっている関係でなかなか発見ができないところがございます。しかしながら、その耕作等に影響があってはなりませんから、そういった場合につきましては、都市建設課では直営の作業班もおりますので、被害が拡大しないように対策は講じてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 私が見た範囲では、作業班で到底やれるような状況ではないんですけど、一応、時間はないでしょうけど、そういった箇所をやはり巡回して、見ていただく必要があると思います。案内しろと言われれば私でも案内しますので、よろしくお願いいたしておきます。
それでは、この前は高畑山で５５３ミリだったですかね、集中豪雨が。ところが日本全国の状況を見ますと、１,０００ミリはもうよく耳にする状況でございます。そういったことにはなってはならないんですけど、やはりこの前の雨でもあれだけの様相が、山も変わっておりますので、特に今、杉の伐採が進んでおります。そういった土砂が流れてきます。特に、樋口地区の上の道路から地区内を３カ所排水路が通ってるわけなんです。ところが、排水路と用水路が一緒になっているところがあって、用水路はその上からの土砂で埋まってるとこもあるんです。だからそういった、県と市の連携はどうなってるんですか。これは耕地災害、農地災害も一緒ですけど、そこの県との連携はどうとられている、今回とられたのか、お聞かせください。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
耕地災害につきましては、県河川の決壊による被害が、今回、多々見受けられました。この関係につきましては、県土木と協議の上、県工事の事後において整理していくと。とりあえず県で復旧できるものについては復旧していただくことで協議を行っております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 河川に井堰がありますよね、井堰が今回でもう満杯状態に土砂で埋まって、それから用水路にとる、用水路の取り口も埋まってるわけなんです。こういった場合はどうなるんですか。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 農業用施設につきましては、農林省の耕地災害復旧事業で対応をさせていただくこととなっております。
○１３番（門田国光君） 先ほど、同僚議員も言いましたが、年明け早々から早期水稲の準備が始まるんです。恐らくこれが解決せんと、ちょっと田んぼは休まないかんとかいう話もありますので、その掌握をよろしくお願いいたして早急な整備、あるいは用水路の改善をお願いいたしておきます。
それから次に、国道４４８号、この国道は国の道ではなくて残酷の酷です。国道４４８号。まず、舳地区の災害復旧の見通しについてお聞かせください。
○都市建設課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
国道４４８号藤舳間の災害復旧につきましては、議会の皆様方にも要望活動を実施していただくなど、大変感謝いたしているところでございます。現在も、その災害箇所におきましては地すべりの変動が見られること、また、先の台風２２号により地すべり区間以外に新たなのり面崩壊が発生したことから、県におきましては別ルートも視野に入れて、国土交通省水管理保全局の防災課と災害復旧方法を協議中であると伺っております。現在、地元住民の方たちにも御協力いただきまして、用地関係の処理も進めているなど、早期の復旧工事に向けて準備を進めていくとのことでありますが、その復旧の見通しにつきましては、現在、明らかにはなっていないところでございます。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 舳地区の皆さんだけではなくて、これは都井岬とものすごい重要な関連の道路でございますので、現在の状況は、今、課長が答弁された状況でしょうけれども、早急に要望活動して一日も早くそういった計画を実施していただきますよう、私たちも要請があればいつでも協力いたしますので、市長ぜひよろしくお願いいたしておきます。その関係で、市木南郷線の整備を強力に進める必要があると思いますが、９月の議会でも同僚議員から出ております。どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
○都市建設課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
県道市木南郷線の整備につきましてですが、管理されております串間土木事務所によりますと、串間土木事務所管内で１０カ所、日南土木事務所管内で７カ所の待避所の整備を計画しているとのことでございます。串間土木事務所管内におきましては、現在、区画線を整備中でございます。また、見通し不良箇所、待避所の整備に向けた測量も完了しましたことから、今後、用地買収が終われば、１月にも工事を発注したいと伺っております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 南郷線のほうは道路の排水路に、今、ふたをこの前からしてたんです。少しでも道路が広くなるようにと。でも、カーブの切り取りとか待避所の工事とかいうのはまだ目についてないんですけど、これもやはり早急に進めてもらわないと、住民の人たちの、どうせぐるっと回られますので、行政区内ですので、ぜひ早急にお願いいたしておきます。
次に、自立推進行政改革プランについてお尋ねいたしますが、行政改革は平成１９年度から取り組まれておりますが、その成果についてはどう評価されているのかお聞かせください。
○総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
自立推進行政改革プランにつきましては、長引く景気低迷と人口減少、高齢化が進行する中、地方創生時代にふさわしい、簡素で効率的な行財政の仕組みの確立と多様化する市民ニーズに対応するため、プランの適宜見直しを行い、行政改革を推進しているところであります。
現在進行中である、第４次自立推進行政改革プランにおける成果の評価につきましては、同プランを具体化しました第４次自立推進行政改革プラン実施計画書にて３７の事項に取り組み、市長を本部長とする市行政改革推進本部にて対象となる担当課より実績報告を受け、評価を行っているところであります。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） それでは、行政改革プランにも示されております３つの目標を質問してまいりますが、自立性の高い財政基盤の確立が、非常に私は厳しいと思うんですけれども、現状から見てこれを確立するため、どう取り組まれていくのかお聞かせください。
○財務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
自立性の高い財政基盤の確立についてでございますが、これまで串間市自立推進行政改革プランに基づいた行財政改革を推進し、基金に頼らない財政運営に努めるとともに、経常経費等の経費節減、補助金の見直し、未収金対策、未利用財産の利活用、事務事業の見直し等を行ってまいりました。今後も、さらに引き続き財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○１３番（門田国光君） 次に、効率的・効果的な行政運営の推進についての取り組みと、その成果をどう評価されているのか、お聞かせください。
○総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
第４次自立推進行政改革プランにおける基本目標に、効率的・効果的な行政運営の推進につきましては、同プランを具体化しました実施計画書にて取り組んでいる行政評価の充実、まちづくりへの市民参加の推進など、１７の事項を推進しているところでございます。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 推進しているということで結果がどう出るかわからないんですけど、ぜひ強力に進めていっていただきたいと思いますが。
次に、組織機構と人事管理に関する改革につきましては、国の動向、市長の公約等で、柔軟性が必要であると思いますが、その対応はどうされているのか。とにかく、いかにすばらしい計画や目標、プランをつくっても、絵に描いた餅とならないためには職員一人一人が認識し、どのような対応と行動をするかで成果が出てくると思います。認識と行動が人事評価につながらなくてはならないと思いますが、どのような所見を持っておられるのか、お聞かせください。
○総務課長（江藤功次君） お答えいたします。
まず、組織機構と人事管理に関する改革は柔軟性が必要だが、その対応はどうするのかということでございますけれども、本格的な人口減少時代が到来し、市民ニーズはこれまで以上に多様化、高度化してきております。地方分権のさらなる進展や、地方創生の取り組みなどが加速する中で、本市においては、新たな行政需要といたしまして、
東九州自動車道の建設促進、道の駅を核とした中心市街地の整備促進、都井岬の再開発など、ハード事業が見込まれております。また、医療介護福祉分野においては、たび重なる制度改正等により、業務量としては増加傾向にあります。一方、人口が減少する中で市の財政規模から職員の増員は大変厳しい状況にあります。このことから、機動力のある組織体制の整備や、職員の意識改革と能力開発は喫緊の課題であると認識しておりますので、限られた財源や、職員数の中ではありますが効率的な行政体系となるよう、創意工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、認識と行動が人事評価につながらなければならないが、どのように考えているのかということでございますけれども、自立推進行政改革の取り組みに限らず、日ごろから職員一人一人が市民や組織から期待される行動と成果を残すことが重要でございます。人事評価制度は、職員が職務を遂行するに当たり、発揮した能力、上げた実績を評価し、人事管理の基礎とするものでありますので、組織全体の士気高揚、公務能率の増進、効果的な人材の活用・育成が期待されるところでありますけれども、目標と難易度の設定、評価基準に基づいた評価の精度を高めること、意欲と能力を引き出す面談スキルの向上、苦情相談窓口の充実などの課題の解決に努めながら、公平・公正で信頼性の高い制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 私はもう以前から言ってるんですけど、職員の意識改革、能力向上、能力はあるんです、すばらしい能力が、職員はそれぞれ。それをいかに伸ばしていくか、それをいかに活用していくか。それに、いい人は上げて、ほかの職員がそれに追随して負けない、競争力を持つか、それじゃないと串間市役所は上に上がらないんです。市長が幾ら旗を振ってやっても、やはり串間市職員が団結してそれに、目標に向かってやらないと、事なかれ主義とよく言われますけれども、私は、相違はないと思います。前例踏襲と事なかれ主義、これはないと思います。串間のあしたは職員の肩にかかってるんです。肩に、意識に。だからこれを強力にやっていただくべきだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、そこで質問させていただきますが、前からずっと、若手職員の提案制度はどのようになっておりますか。
○総務課長（江藤功次君） お答えいたします。
若手職員と申しますか、職員の提案制度に関する御質問でございました。
これにつきましては、昨年度から取り組んでおりまして、今年度も十数件の提案がございました。その中で、いろんな、本年度はエコツーリズムに特化した提案、もしくは市行政運営全般に関することなどが上がっております。そういったことから、表彰等もするということで取り組みを始めております。したがいまして、以前の職員の提案制度についてはなかなか職員から上がってこなかったんですけれども、昨年度からの新しい提案制度と申しますか、それに基づきましては十数件の提案がなされて、まだ事業化には具体的にはなっていないんですけれども、今後、来年度の予算編成に向けてはそこを生かしながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） やはり串間がよくなるためには、職員のやる気をいかに出すか。それは、ここに座っていらっしゃいます行政の管理職の皆様方の指導だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。もう優秀な若手職員は人事評価でぼんぼん上げて、昇給もさせて、ちゃんとそこのところをやっていって、やはりそういった若手職員のやる気を起こしていただきたいと思います。もちろん、そのためには管理職の皆さん方の腕にかかってると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは次に、都井岬再開発について質問いたしますが、既に同僚議員が、串間市と
米良電機産業株式会社が都井岬再開発について立地契約が締結されておりますが、その後の経緯と見通しは、答弁されておりますのでこの答弁は要りません。
次に、都井岬の再開発は、先ほど言った残酷の国道、国道４４８号線の早期整備が喫緊の課題ではないでしょうか。この国道は大雨のたびに通行どめ、また崖崩れ、地すべりで全面通行どめがしょっちゅう発生しております。とにかく、３年に１年は通らないということは、３日に１日は通らないということ、大雨が降るたんびに通行どめで、これ以上まだ通行どめはあると思いますが、４４８号線の整備計画の現状と見通しについてお聞かせください。
○都市建設課長（酒井宏幸君） 国道４４８号の整備につきましては、議員御承知のとおり、昨年度より名谷、石波間のバイパス工事が着手されております。今年度がトンネル部分のボーリングと、それと用地測量に実施されている部分でございまして、それが終われば、来年度より用地取得等にかかれるというふうに伺っております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） いろいろなことで市民サービスの向上に向けて努力しますと言っておられます。築島と舳地区の皆さんは大変不便な生活を強いられておりますが、現在、どのような対応をとられているのか、これからの課題と対応策をお聞かせください。
（発言する者あり）
○市長（島田俊光君） 国道４４８については大変、舳地区、市木地区には御迷惑をかけておりまして、案を提案いたしたわけでございますが、その案を県とまだ煮詰めておりませんので、今、串間土木事務所のほうにも再三その案についてお願いいたして、県もその１つの案を掲げているようでございます。生活道路として、そしてまた観光道路として重要なところでございますので、今後も真摯に検討しながら進めていきたいと思います。以上です。
○１３番（門田国光君） 議長、私はこの質問書をちゃんと渡してあるんですけど。
（発言する者あり）
○１３番（門田国光君） それから、今、市長から答弁いただいたんですけれども、この築島と舳地区の皆さん方から私たちに電話がきたり、いろいろするんです。私もその経験は持っております。小崎鼻が崩壊してから宮之浦、大納間が通行どめになって、迂回路を建設していただいた経緯も持っておりますが、やはり軽の１台でも通り道が欲しいと。どうかならんかとか。それはもう本当に、高齢者を始め、多くの人たちの願望だと思いますので、やはり地域の人たちに経過、あるいは今後の見通し、あるいは御意見等も、出向いて、聞いていくということも１つの市民サービスの向上につながると思いますので、ぜひその対応をお願いいたしておきます。
それでは、都井岬はソテツと野生馬が天然記念物であるということは御存じのとおりでありますが、まず、市有地内、串間市有地内のソテツは瀕死状態であったのですが、その後どのような管理をされたのか、またその下のほうの、天然記念物のほうはどう対応されたのかお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
都井岬の市有地内のソテツにつきましては、本市の３大イベントの１つであります都井岬火まつりに間に合うよう、まず火まつり会場周辺のソテツの剪定を専門家の助言をいただきながら行いました。そのほか、都井岬内の市有地にありますソテツの剪定につきましては補正予算をお願いし、剪定を行う予定としております。また、来年度につきましては、引き続き、ソテツの剥がれの調査、分析を専門家にお願いしたいと考えております。今後も串間市を代表する観光地であります都井岬の環境保全、美化につきましては、関係課、関係団体及び関係機関等とも情報交換、協力しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○生涯学習課長（増田 仁君） お答えします。
御崎神社の対岸にあります国指定特別天然記念物の都井岬ソテツ自生地には、約３,０００本のソテツが自生しております。日常的な管理は、所有者であります都井御崎牧組合にお願いしておりますけれども、教育委員会としましては、定期的な生育状況の観察、雑草の下刈り等の環境整備を実施しております。変色した部分の剪定につきましては、国指定特別天然記念物としての価値や景観に配慮しながら、文化庁や県文化財課とも協議しながら、環境整備事業の中で対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 天然記念物は文化庁の管轄だと思います。そういった方向でなかなかそこの手入れとか、いろいろとどうするとかいうことは勝手にできないのはもうわかります。わかりますけれども、ぜひそういった私たちが小さいころよく都井岬に行ったときは、まだ小さかったのでソテツが、すばらしい景観であったんですけれども、今はものすごく、やはり年数も経ちますと、密林状態というか、余りにもぎっしり大きくなり過ぎてなかなか手入れも困難であるし、またそういった関係で、危機状況に陥るんじゃないかと、私も心配してるとこなんですけれども。ぜひ、関係機関とも連絡をとって、大事な天然記念物でありますので、十分対応していただきたいとお願いいたしておきます。
それでは、都井岬における水の確保が重要な課題の１つだと思いますが、これについて、その後の対応はどうされているのかお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
都井岬の水の確保につきましては、今後の都井岬再開発スケジュールや施設規模等を見きわめながら制度事業などの情報収集はもちろん、維持管理を含め、最も効率的な水の案的供給方法について関係課等と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○１３番（門田国光君） ９月も一般質問したんですけど、全然進展なし。同じ答弁でございますけれども、市長、私は専門家を連れて見てもらったんです地質を、職員も２人同行しました。山は斜めに、横に掘れば、結構角度を変えて掘っていけば出るだろうということで、その地域も石の種類、そういった方向で見て回ったんですけど、神社のところに行くちょっと道脇にその岩石を見て、これは下に掘ったら水が出るんじゃないですかと言われたんです。それは出るか出ないかまだ不透明ですけど、最初、調査ボーリングして、それからあるということになったら、それから本格的に大きなボーリングで掘ればいいということで、１００万もあればその調査できるんじゃないですかというようなことは聞いたんです。その人から、まだ何もせんとかな、いやまだ何もしてませんということしか私も答えは出せないんですけど、ここならたぶん出るというような確認をいただいておりますので、１００％出る確率はどうかと思いますけれども、ぜひ調査ボーリングぐらいはやっていただけたらなという思いもございます。ぜひ、十分検討していただいて、水の確保に努力していただきたいと思います。特に、今あるいろいろなレストラン、あるいは民宿等は、干ばつが続くと都井から水を運んで、タンクを積んで軽トラで運んでいらっしゃるような状況ですので、これでは十分、やはりお客さんの対応は難しいと思いますので、都井岬の発展のためにはぜひ、いろいろな角度で頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたしておきます。
次に、駒止めの門は、駒止めの門ですから、馬が外に出ないように門は必要なんですけど、現在の協力についてはもう長年の懸案ですけど、牧組合との協議はどのように進展しているのか、お聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
都井岬の馬保護育成のための協力金につきましては、これまで都井御崎牧組合と意見交換や情報交換を行ってまいりました。今後も、都井御崎牧組合の意向を十分踏まえながら都井岬再開発の進捗と合わせ、協力金の受け付け方法の見直しや協力金以外の収入確保対策などについて、さらに検討、協議を重ね、よりよい解決策を見つけてまいりたいと考えております。
○１３番（門田国光君） これはずっと前の課長から、ずっと同じ答弁で、何回したかわかりませんけれども、ぜひ今の課長のときに解決してください。もうお願いします。これを引きずるわけにはいきませんので、これが１つの都井岬再開発の指標というと大げさですけど、それに近いような状況でございますので、早急な解決をよろしくお願いいたしておきます。
それから、現在、都井岬の野生馬の頭数と草地拡大ということで盛り土をして、それに草地をつくっているんですけれども、このバランスはどう見ているのかお聞かせください。
○生涯学習課長（増田 仁君） お答えします。
御崎馬の頭数は、現在、雄が５３頭、雌が６１頭の計１１４頭でございます。都井岬での自然環境、それから餌となる草の量において生息できる御崎馬の安定した頭数は、有識者の御意見ですと、１１０頭前後と伺っておりますので、現在はおおむねバランスのとれた状況ではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 串間市がエコツーリズムの指定を受けて、その後、都井岬におけるエコツーリズム推進に向けての取り組みはどうされているのかお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
串間エコツーリズム全体構想に基づき、エコツアーとして登録された都井岬の体験メニューといたしましては、野生馬ガイド、都井岬馬追い体験、御崎馬と大自然満喫ウオーキングの３つがございます。
また、いずれも今年初めて開催いたしたイベントでございますけれども、ゴールデンウイークのはるこマルシェ、１２月１日から３日にかけて開催いたしました串間エコツーリズム都井岬アウトドアエコフェスタ２０１７は、一般の観光客はもちろん、ＲＶ、キャンピングカーユーザーの方々にも都井岬の魅力を体感していただけたものと思っております。
今後も新たな体験メニューの開発やＰＲに努め、エコツーリズムの中心エリアであります都井岬の価値をさらに高める努力を続けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 今おっしゃった、キャンピングカー等はこの前あったんですけれども、お客さんは来ましたか、キャンピングカーも来ましたか、どうですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
このアウトドアフェスタにつきましては、１０月下旬に開催予定をいたしておりまして、台風の影響で延期ということになった関係もありまして、来場予定のキャンピングカー二十数台予定していたんですけども、数が半分ぐらいになりまして、お客様につきましてもなかなか延期した関係で告知も十分できなかった。それから、予定されてた時期と異なったものですから、来る予定の方も来れなかったということで数自体は少なかったんですけども、いろいろとお話をお伺いさせていただく中では、非常にやはり都井岬というところが、アウトドアといいますか、キャンプする場所というようなことにつきましては非常に評価が高かったというふうに考えております。
○１３番（門田国光君） 都井岬は、私たちはしょっちゅう行ってますので、感動ということは夕焼けぐらいですけれども、都会の人が来て、うおーと言って声を出さない人は１人もおりません。私が案内した人はみんな声を出しました。都井岬の灯台の駐車場、あるいは小松ヶ丘展望台ですか、あれから見た景色。それはすばらしい景色なんです。すばらしいいいとこなんです。ところが、天然記念物が２つあるということだけでは、なかなかそのあれが厳しい。いろいろなキャッチフレーズがあります、夢は南の果てにあるとか、いろいろな言葉ありますけれども、やはり都井岬再開発については、いろいろなところから、いろいろなあれがあるとは思いますけれども、ぜひ計画を実行していただいて、一日も早い再興を願っておりますのでよろしくお願いいたしておきます。
それでは次に、道の駅について、私も質問していきたいと思いますが。開発計画につきましては、市民それぞれ意見があり、反対の要望があったとも聞いております。現在、本市においては、いこいの里、都井岬、市民病院等の難題がある中で、市民の皆様が心配されるのは当然であると思います。計画の内容についてお尋ねしますが、国がしてくれる範囲、串間市がやる範囲、それと財源内訳はどのようになっておるか、お聞かせください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
国が整備する範囲と、串間市が整備する範囲という、まず１点でございますけれども、国が整備する範囲につきましては、主に国道沿いの部分でございます。それ以外の部分が市が整備する部分でございます。
次に、串間市が整備する事業費についてのお尋ねでございます。
まちなかの道の駅の整備につきましては、先ほど申しました、国と串間市がそれぞれ費用負担し、整備する区分を設定し、それぞれが整備した施設を一体的に利活用することで道の駅登録を目指す整備で進めているところでございます。串間市が整備する事業費につきましては、約１４億円と見込んでおり、財源の内訳といたしましては、事業費に対する補助率４０％の補助事業を活用し、国庫補助金が約５億円、過疎債が約８億円、一般財源が約１億円でございます。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 歩道整備はもちろん国がしてくれると思いますが、この歩道整備については片一方なのか、両方なのか、そして長さはどこまで整備、国はしてくれる計画なのか、お聞かせください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
歩道整備の計画についてでございます。中心市街地の国道２２０号歩道整備の計画でございますが、道の駅整備区域内におきましては、歩道整備が事業化されており、今年度より用地買収に着手されているところでございます。道の駅区域外の歩道整備につきましては、その必要性は十分認識しておりますが、市といたしましては道の駅整備とセットとなる空間について早期整備に向けた用地買収等の協力を、現在、行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 道の駅と申しますと、やはり全国的から見て厳しい運営の状況があるんです。ただ、ものすごく優秀なとこは、先ほども同僚議員が言いました、景観と食で息を吹き返したとこもあるし、景観のとこはそれはすばらしい、例にとりますと、南郷の道の駅あたりは景観ですよね。景観はない、串間の場合は私はないとみてるんです。あのような景観は。じゃあ景観をどうしてつくるのかという、つくり出す。つくれますでしょ、つくれるんですよその景観は。人を集めるやり方があるでしょう。プラス食、私はあると思います。人を集める景観づくりがあると思います。例えば、クリスマスの前にイルミネーションをやり、特別な、きょうもテレビでやってましたが、日本一の、自分であれは借金をしてやってたという大きな、そういう人は串間にいないでしょうけど、やはりやればできるんです。それに、人集めをするためには何をするかということ、そこが一番課題だと思います。行政は箱物はつくるんです。うまいんです、上手ですよ。補助金は国がどんどん出してくれるし、うまいんです。それで倒産したのは夕張なんです。国が投資をして箱物をつくって、いろいろな観光施設で倒産したのは夕張。じゃあ、そうならないために、人を寄せるために何をするのかということが一番課題だと思います。箱物後の経営、一番行政の不得意な分野、経営なんです。だから、人を集めるために何をするのか、これがないからこのためには何をするのか。じゃあ、後から出ます６次産業化との連携をどうとっていくのかということが一番私はポイントになってくると思いますが、ぜひそういった十分検討していって、万全でやらないと、これは串間が生きるか死ぬかの大きな事業であると認識、私はしております。
都城もまちづくりをやったんですけど、これは工事の発注は全て市内業者だったんです。串間市の方針はまだ決まってはないと思うんですけど、串間市で金を回す。国から来た金を串間市の業者で回す。それがまた、串間市内に回るというような考え方があるんですけれども、これについてはどう考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
先ほど議員が御指摘のとおり、串間市でものをつくったりとか、何か建設をしたりするというところ、特に今回、道の駅のエリアにつきまして、また旧吉松家の広場につきましても、やはり地元の業者が入り込んで、一緒にそこでつくり上げて、今後何かあってもそこを一緒に盛り上げていくというところが大事なところから、地元の業者が入り込むというところは十分必要ではないかなというふうに担当課のほうでは考えているところでございます。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 地元の業者が入り込むんじゃないんです。地元業者が主体でしてもらわないかんのです。主体で。特殊なボーリングとか、いろいろな特殊な仕事は、それはもう外注じゃないとできないようなことがあるかもしれませんけれども、できるだけ１００％に近い地元業者でやっていくよう、よろしくお願いいたします。
次に、災害関連ですけど、第１次産業についてお尋ねいたしますが、今回の耕地災害でありますが、耕地災害の場合の災害基準はどうなっているのか、また地権者の負担というのはどうなっているのかお聞かせください。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
国の耕地災害復旧事業における査定の基準につきましては、復旧額が４０万円以上、受益者２戸以上の利用状況があり、幅員が１.２メートル以上の道路、現況が田や畑であること、維持管理をしていることなどが条件となっております。
次に、地権者の補助割合でございますが、まず、農業用施設では定率で国が６５％、市３５％となっており、農地では国５０％、市２５％、受益者２５％となっておりますが、災害査定後に復旧事業が確定し、１戸当たりの事業費が算出され、その事業費に応じて補助率が上がり、一般的に農業施設で国８０％、市２０％となり、農地では国８０％、市１０％、受益者１０％の負担割合になります。また、激甚指定されますと、さらに国の補助率が上がり、受益者の負担が軽減されるところであります。
○１３番（門田国光君） 今回の災害の状況を見て、私が一番懸念するのは、今、耕作放棄地が増加傾向にある中で、その地権者というか、持ち主の自己負担、これを出せる人はまだいいんです。米の値段もそう高くない。かえって赤字だというような状況の中で、そういう負担を出してまでわざわざ何も田をつくらんという人が増加して、耕作放棄地がふえるということが、非常に心配になっているんですけど、その点いかがですか。それと、例えば、４０万以上の被害にかからないような小規模な被害対応はどう考えておられるのかお聞かせください。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
まず、耕地災害復旧にかからない耕地等の対応でございますが、その該当しない災害箇所につきましては、生産基盤支援対策事業や、多面的支払交付金事業等で随時復旧を行っている状況でございます。また、箇所数が非常に多いために、今定例会におきまして、生産基盤支援対策事業の増額補正を計上させていただいているところでございます。復旧期間におきましては、議員御認識のとおり、箇所数が多いため期間を要しますが、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○１３番（門田国光君） 災害復旧は特交の対象になると思いますが、今回のこの災害については、財務課長、特交で全部対応はできるんですか。
○財務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
ただいま、災害状況について調査が終わり、なるべく特交で適用できるように申請中でございます。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 特交で、ぜひできるように御尽力をお願いいたしておきます。
それでは、学校の教育についてちょっとお尋ねいたしますが、先ほど教育長から御答弁いただいたんですけれども、私は中学校における３年間の学力は、その生徒の将来を左右するといっても過言ではないと思います。中学校卒業すると、上を目指して普通科系に進む人、工業系に進む人、いろいろ専門学校関連の、看護師とかいろいろな学部がありまして、そういった進む人がおります。そこで学力向上に向けてどのような認識をされ、どう取り組まれているのかお聞かせください。
○教育長（土肥昭彦君） 串間中学校の学力向上に関してのお尋ねでございます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、１校になったということで、何らかのやはり魅力ある中学校にしていくということで、今年度から新たな取り組みとして、先ほども御答弁しましたけれども、英語と数学を重点教科という形に位置づけをしておりまして、このことに関しましては全ての中学校１年生から３年生まで少人数、あるいは習熟度に応じた学習を行っております。これに要する先生方については、それぞれ市で雇用させていただいて、増員をさせていただいて、そういった取り組みを行ってきております。また、串間中学校につきましては、学力向上の重点支援校という形で指定させていただいて、県の教育委員会、あるいは教育事務所と連携して、年間３回ほどそういった学校訪問を通じて先生方の授業力向上、あるいは授業改善、そういったことに取り組みをさせていただいております。そういったこと等をやりながら、生徒たちは本当に今、しっかり真面目に学習に取り組む様子が見られてきております。全国学力学習状況調査がございますけれども、市全体で少しずつではありますけれども、なかなかこの学力の面については実績というものが一朝一夕に出てくるものではございませんので、しっかりそういったことを重点に置きながら今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○１３番（門田国光君） やはり中学校で十分な学力をつけて、それから高校に進んでまではまだいいんです。それから全国の子供たちとの競争が出るんです。高校を卒業した時点で、いい大学を目指す、あるいは専門学校を目指す、みんなそれぞれ今の子供たちは上を目指して頑張っておりますので、やはりそのためにもぜひこの中学校の学力が、私はものすごく大事で大事で大事だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
そこで、旧廃校を含め、中学校はもちろんですけど、管理計画はどのようになっているのか、また特に防犯対策等、どのように管理されているのかお聞かせください。
○学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
旧廃校後の学校施設の管理状況についてのお尋ねでございます。
笠祇小学校、大納小学校につきましては、地区住民の方々に御協力いただき草刈り等の管理等を行っていただいているところでございます。また、廃校しました中学校につきましては、各小学校の用務員により草刈りや樹木の管理など、作業を定期的に行い、異常があった場合には市教育委員会に連絡する体制をとっているところでございます。
旧中学校の今後の校舎等の維持管理につきまして、旧北方、大束、本城、市木中学校は地区体育館として利用しておりますので、平成３０年度に体育館のみ稼働できる状態に、電気、消防、設備等の改修を行い、電気契約や保守点検等の業務委託を縮減していく計画でございます。
学校別の状況としまして、旧大束、本城、市木中学校の校舎と体育館の電気、消防設備等の切り離しを行い、体育館のみに必要な電気で電気契約を見直す等、体育館を独立した建物として管理していく計画でございます。旧北方中学校につきましては、学校跡地として公募せず、体育館設備で動力ポンプ等を使用するため、高圧電盤設備等は現状維持し、当分の間使用しない校舎等については施設整備を休止し、管理していく計画でございます。また、旧都井中学校の体育館は、地区体育館として利用がなく、校舎等につきましても当分の間利用する予定がございませんので、維持管理に必要な電気設備等は、一部機能を残しながら利用しない施設設備は休止し、管理していく計画でございます。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 管理計画はいいんです。そのとおりだと思いますけれども。例えば、用務員の人が夏の暑いときに、扇風機でもかかりたいですわ、木陰じゃなくて、食事をするときぐらいは。そういったときは、そういった電気はどうなるのか、あるいは草刈り鎌の刃を研ぐときの電気はどうなるのか、あるいは防犯上から旧大納小学校やら赤池小学校の門灯はどうしていくのか。もちろん街灯はいろいろついてますけれども、学校のそういった旧廃校施設に対しての門灯は、ぜひ必要だと私は認識しておりますが、その対応策はないのかお聞かせください。
○学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
今回、中学校につきましては、先ほど答弁しましたように、電気契約、消防設備の契約を見直すところでございますが、先ほどございましたように、施設を維持していく中で維持管理に必要な電気については、一部機能を残していきながら利用できる状態を保っていきたいと考えているところでございます。また、廃校となる各中学校施設の防犯灯につきましては、現在、防犯灯としての機能がないこともございます。今後、防犯灯の設置についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 各旧廃校中の学校には、盗難に遭うような書類、あるいはそういったものはもう全て片づけてあるんですか。
○学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
各中学校の備品等については、必要な備品等については串間中学校のほうに搬出しております。その他の備品等につきましては、防犯上必要な部分についてはもう既に利用計画を定めて管理しているところでございます。一部、ピアノ等がございますが、これについても早急に対応していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 既に、自分の住宅でもそうですけど、普通の住宅でもそうですけど、空き家になるとなかなか管理に不慮されるのは当然でありますけれども、なかなか子供たちがいるような状況にはならない。しかしやはり、今、都会でもよくあります、廃墟ホテルでもありますようにガラス等のたたき割りとか何とかいろいろ出るんです。そういったことがないように、だから私は先ほど防犯灯の設置を言ったわけですので、ぜひ全部校舎をこうこうと明かせとは言いません。やはりある程度の電気はつけて、やはり地域の皆様方も電気がついてるのとついてないのでは全然イメージが違いますので、早急にないところは整備していただきますよう、強く要請をしておきます。要望じゃないです、要請をしておきます。
それから、串間中学校の部活動の活躍はすばらしい成果が生まれていると思います。中学生は精神的にも体力的にも非常に発育する時期でもあり、部活動は大事な教育の一環でありますが、指導体制と生徒の参加状況はどうなっているのかお聞かせください。
○学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
串間中学校の部活につきましては、部活動の目標として、自主的、自発的な参加を通して自己の技能を伸ばしたり、記録に挑戦したり、スポーツ・文化活動の楽しさや喜びを味わえることなど、５つを掲げております。これまで、６つの中学校に設置していた部活動に踏まえ１４の運動部に吹奏楽部を加え、１５の部活動を設置しています。３年生を中心とした夏の大会では、男子バレーの全国大会出場や、柔道や吹奏楽部などの九州大会出場など、すばらしい活躍が見られました。また、その後、２年生を中心とした秋の大会でも、女子バレー部やサッカー部などの地区大会で優勝し、県大会でも活躍が見られます。また、このような串間中学校の生徒の活躍は、市民の皆様にも元気を与えてくれるところでございます。
部活動の指導体制につきましては、串間中学校の教諭が部顧問となっておりますが、本年度は弓道部、女子バスケットボール部、柔道部、剣道部、空手部の計５名に外部指導者として部活動の指導について御協力をいただいているところでございます。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 部活動は、生徒の参加状況を聞いたんですけど答弁はなかったんですけれども。それは把握されておりますか。いかがですか。
○学校政策課長（野辺幸治君） 申しわけございません。
部活動の状況ですが、現在、１年と２年生が部活を取り組んでおります。その加入率ですけど７８％となっているところでございます。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） とにかく、それは子供の意向やらいろいろな諸事情があるとは思いますけれども、やはり一番体力をつける時期でもありますので、部活動は、一流高校で東大合格率５０％という高校であっても全員部活という、体力をつけるために、そういった学校もございますので。それはもう全員が入らないかんとかいうことは私は強くは言いませんけれども、やはりそういった時期を大事にして、体力をつけて、次のステップに進むということもものすごい大事な教育の一環だと思いますので、ぜひ、皆さんが入れ入れと言ってくれるか、生徒たち、子供たち一人一人言うわけにもいかんでしょうから、そういった方向性も必要であると私は思います。
次に、中学校はそれでいいんですけど、小学校においては少人数で大変頑張っていただいて、地域のよりどころとして貢献しておると思います、小学校は。小学校の教育現場における課題と対応についてはどう捉えておられるのかお聞かせください。
○教育長（土肥昭彦君） 小学校での取り組みについてのお尋ねでございます。
国においては今般の学習指導要領の改訂を行う予定になっております。平成３２年度から小学校の教育課程が完全実施になるという方向でございます。これからの社会を生きる力を学校教育で身につけることが期待されておりまして、中でも何を学ぶか、どう学ぶか、何を身につけるか等を重視した取り組みとなっておるわけでありまして、その学力の柱として、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学びに向かう力や人間性の涵養等が上げられておるわけでございます。現在、市内の小学校１０校ございますけれども、福島小学校を除く９つの小学校につきましては、１学級の児童が２０人未満という小規模の学級編成となっておりまして、そのうち５校につきましては、少人数がゆえに複式を有する学校となっております。これらの学校では１人の先生が２つの学年を受け持つ、そういった複式指導を行っている現状がございます。現在そういった過小規模で複式を有する学校においては、今後期待される、いわゆる主体的・対話的で深い学びによる学習のあり方でありますとか、外国語活動、あるいは外国語科が小学校の教育課程に入ってまいります。そういった指導のあり方等が大きな課題でもございます。そういった対応について、先生方の指導力向上のための研修会を市独自で計画を、現在、しているところでございます。
以上です。
○１３番（門田国光君） ぜひ、小学校の教育課程においても十分配慮していただくよう、よろしくお願いいたしておきます。
次に、６次産業化に向けての取り組み状況と、補助団体の数、その効果はどう判断されているのかお聞かせください。
○農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
現在、６次産業化に取り組んでいる団体数につきましては、近年設立された団体は５団体であり、平成２４年に２団体、平成２５年に１団体、そして本年度新たに２団体が設立されております。各団体の商品に関しましては、本市の特産物であるカンショ、キンカン、米等を活用し、お菓子や総菜を生産販売されているところでございます。
効果につきましては、本市の農林水産物支援を有効活用し、付加価値向上による農家所得の向上や、さまざまな商品が店頭に並ぶことで本市のＰＲ効果につながっているものと感じております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） それは、道の駅で売るとかできるような状況に、今、あるんですか。現在、まだ進捗中なんですか、今後改良の余地があるのか、串間独自のものができるのか、どう考えていらっしゃいますか。
○農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
現在、６次産業化で取り組んでいる商品につきましては、もうちゃんと製品として各商店等に販売しているものもございます。それにつきましては道の駅でも販売可能かと考えております。また、本市の串間オリジナルブランド推進協議会におきまして、ファーマーズ事業としまして事業に取り組んでいますので、その中におきまして新商品開発、あるいは既存商品の拡大等を推進しておりますので、それにおきましても今後道の駅において並べることのできる商品を開発ということが必要かと感じております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 串間で今有名なのは、ぶりプリ丼がありますけれども、それに続く第２弾、第３弾を早く、早急につくるべきだという提案はずっとしてきたんでありますけれども、そういった食に対する６次産業化とも連動するかとも思いますが、その商品づくりに対しては、いかが、今現在どうなっているのか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
ぶりプリ丼、串間の御当地グルメとしてかなり浸透してきているということもございます。一方で、今、門田議員御質問のとおり、新たな魅力の創出、商品のつくり込みということがございますので、先ほど出ましたオリジナルブランド推進協議会など、生産者側と製造するといいますかつくり込む側とが意見交換しながら、今後、道の駅はもちろんですけれども、対外的にＰＲしていくというようなことも含めて協力しながら進めていきたいというふうに思っております。
○１３番（門田国光君） ６次産業化といって今、津々浦々で言われていますけれども、今、串間でも６次産業化で成功している人たちがかなりおりますけれども、この人たちが頑張ってきた時代は、補助金とか６次産業化は行政主導とかそういうことはなくて、自分、おのれ自身が頑張って今をつくり上げていらっしゃった方たちが、相当串間でもいらっしゃいます。私は立派なのは６次産業化だと思います。そういった中で、今はこういった補助とかいろいろな手当てを受けて、国の制度とか補助を受けていらっしゃいます。そうした中で、やはり市が一応この補助金の申請とか、あるいはその対応になってるんですけれども、やはりその個人個人と市行政とがうまく連携をしていかないと、なかなかうまくいかないと行政が悪いと、うまくいかないと今度は個人が悪いと、これを言い出したらだめなんです。やはりそこの連携というものが非常に重要なことだと私は認識しておりますが、もう一回答弁お願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
今、申しましたように、それぞれの分野の方々が協力しながら、それに例えば、たまたまクラブにあった、たまリッチアイスでありますとか、ヤマダイフーズさんのポテトのスティック状のやつとかというのはかなり評判もいいですし、好調に推移しているというようなこともあります。こういった取り組みをさらにもっと支援していく、ふやしていくという形で。また今回、起業支援で行いました高松の浜っこ母ちゃんというお店があるんですけど、これかなり当初見込みよりもたくさんのお客さんが来ていただいていると、こういった市民の方々の活動をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） だからそういったいい見本があって、食というものがいかに大事かということです。だから道の駅がそういった食の、すばらしい食を、ほかでは食べられないすばらしい食を提供するということが最も重要なポイントになってくると私は思いますので、ぜひ確立に努力していただきたいと思います。
それでは、現在、串間市には２つの漁協がありますが、両組合の組合員数の動向と、養殖を除く水揚げ高はどうなっているのかトン数でお聞かせください。また、価格についてはどう見ておられるのか、お尋ねいたします。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
まず、養殖漁業以外の沿岸漁業の漁獲量の推移につきましては、過去３カ年で申し上げますと、平成２６年度が１,５０５トン、平成２７年度で１,３４７トン、平成２８年度で１,４４３トンで、ここ３年ほぼ横ばいで推移しております。
次に、組合員の数員につきましては、平成２６年度２３４人、平成２７年度２２１人、平成２８年度２０５人でありまして、毎年１４人前後が減少しており、維持確保に厳しい現状がございます。
次に、価格でございますが、漁業協同組合の業務報告書によりますと、主な魚種の平均キロ単価で、平成２５年度と平成２８年度を比較しますと、アジ、平成２８年度、３７３円、約３８％の価格下落。サバ、平成２８年、２６７円、２７％の下落。アマダイ、平成２８年、７８４円、５３％の下落であり、イセエビにつきましては、平成２８年、５,１０２円、若干４％の価格上昇となっておりますが、全体的に魚価は低迷し、非常に厳しい状況と感じております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） 今、農業は目に見えるもので、非常にカンショとかキンカンとか施設園芸等が盛んで、ある程度、価格はそれから落ち込むとまた国のほうから助成があるということで、ある程度の生活設計はできます。林業の場合は、そういった合間に植えて、今、伐採が進んでおりますけど、これも今はもうほとんど価格は下がっておりますけれども、それもそうですけど、漁業の場合はなかなかこれが、生活が安定しないんです。昔は御存じのとおり、都井でも巾着網とか棒受け網とかトビウオ漁とかいろいろありますけど、そういった魚も少なくなった。当然、少なくなったから価格が上がるだろうと思えば、魚離れで今度は、今おっしゃったように下がってくる。しけが続けば漁に出れない、結局子供たちは、もう俺の代で終わり、子供たちはいい仕事につかせよう、当然であります。当然だと思います。今の組合員数が、両組合合わせてでしょうから、昔の１漁協の数にも足りないぐらい減少しておるんです。だから、今の価格が我々の口に入るときは、恐らく３倍強の値段がする。それは昔からそうでありますけれども、漁業の不安定化の中で、やはり全然これをなくすわけにはいけない。私はぜひおってもらいたい。元気なうちは漁をしてもらいたいという気持ちでいっぱいなんですけれども、まず水産資源確保のための対策はどうとられているのかお聞かせください。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
水産資源の確保でございますが、ウニの移植放流、アオリイカの魚礁の設置、イセエビの魚礁や、新たに平成２７年度よりアラハマグリの放流等を実施しております。資源確保につきましては、今後も放流事業を行いながら、資源管理を継続していく必要があると考えております。
以上でございます。
○１３番（門田国光君） ありがたいことに漁業の場合はそういった放流をしていただいておりますけれども、その成果についてはなかなかそれが図られないんです。ハマグリというのは、私この前知ったんですけど、市木の藤の浜に放流した。ところがとれたのは石波の川尻。あそこでとれたもんだから、一般の人たちが全部とってしまったと。なぜハマグリがそうなのかということを、私は聞いたところ、ハマグリは真水を求めて移動するらしいです。真水の出るところでないと育たないそうです。という話を聞いたんです。確実に、大学の教授から聞いたわけではないですけど、そういったこと、なるほどなと、それで市木の藤に放流したやつが幸島の丘の真水の出るあそこに移動したのかなという気がしてならないんです。だからそういったことを念頭に置いて、やはり放流するときもちゃんと放流していただいて、特に前は、以前は何ですかね、あれを放流したときも台風前に放流して、台風が来て全部上がったこともあったんです、カサゴ。それの時期、そしてアラの場合はどれだけ育ったかこれもちょっとわからないんですけど、恐らく定置網には相当入ると思います。アラは確かにふえていると思います。ぜひ、今後も漁の、市の皆さん、あるいは組合員の皆様方の、少しでもいい方向に向いてもらえるよう、ぜひお願いいたしておきます。
次に、病院経営についてお尋ねいたします。
まず、事務長の権限をどう認識されておるのかお聞かせください。
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） お答えします。
事務長の権限についてのお尋ねでございます。
串間市病院事業庶務規定におきまして、事務長は病院事業管理者を補佐し、事務局に属する事務を処理し、所属職員を指揮監督すると定めております。また、串間市病院事業事務決裁規定におきましては、報告とか届け出、通知等の処理のうち簡易なものは事務長の専決になっているほか、所属職員の時間外勤務命令や休日勤務命令、休暇・旅行命令に関して事務長決裁と、専決となっております。あと、収入の調定・収納、それと支出負担行為の一部について、また支出命令について専決できることとなっております。またそのほか、目の歳出予算の流用、それと事業管理者並びに院長の代決者ということで位置づけられているところでございます。
いずれにいたしましても、事務長が重要な役割であると認識しておりますので、事業管理者や院長のリーダーシップが病院組織の中で十分に発揮され、病院経営の健全化につながるよう努めてまいりたいと存じます。
○１３番（門田国光君） 今、累積赤字はどれだけあるんですか。一時借入は累積赤字に入らんのでしょ。一時借入は入らんですよね、累積赤字の中にはね。累積赤字は幾らありますか。
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） 累積赤字につきましては１０億程度に、今現在、大幅に悪化しているところでございます。
○１３番（門田国光君） １０億程度じゃいかんですがね。十億何ぼありますと言わな。さっき権限をちゃんと自分で言ったんだよ。そうじゃないですか、ちゃんと、それじゃあ程度じゃだめです。ちゃんと答えてください。
（発言する者あり）
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） １０億４９０万５,７１０円でございます。
○１３番（門田国光君） 先ほど、会計出納に関して、自分で言って自分で認識しとらんいう話はちょっとずっと困りますな。それでは、一時借入はどれぐらいあったですか、今。
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） 一時借入金につきましては、現在、４億９,５００万円ございまして、一般会計のほうから３億４,５００万円、それと民間のほうから１億５,０００万円借りているところでございます。
○１３番（門田国光君） 今、私もびっくりしたんですけど、これだけの借入金を、事務長としてどう認識されてるんですか。悪化の方向に進んでいるということですけれども、事務長の権限とこの赤字について、どういう認識を持たれているのかお聞かせください。
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） 一時借入金でもって、運営資金を調達している今の現状につきましては、極めて、極めて厳しい状況であると認識いたしております。したがいまして、早急に経営の健全化が必要であると思っております。
○１３番（門田国光君） そのために病院改革プランができたんだと思いますが、そのプランの実現に向けて、現在、どう取り組まれていらっしゃいますか。
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） 病院改革プランの取り組みについてでございます。
事業管理者と、病院改革プランの内容等を職員に説明会を開催し、目標に向け、現在、取り組みを進めているところでございます。また、市内外の医療機関や施設等を訪問いたしまして、患者の紹介や連携のお願いもしてきたところでございます。
平成２９年度の入院患者数の目標が、一般病床が８０人、それと地域包括ケア病床１９人としております。それが目標でございますが、１０月末現在で、一般病床につきまして５１.９６、地域包括ケア病床につきましては１４.０６と目標を大きく下回っているところでございます。
今後、年度末に向けまして、近隣の病院、施設等とも連携をしながら目標に近づけるよう努めてまいりたいと考えております。
○１３番（門田国光君） この病院経営は、非常に難しいものだと私は思いますけれども、そのために企業会計全適をしたわけですよね、それだけ改善の方向に向かって努力します。それは、今までしたのに、そんなに簡単に改善の方向に向けるはずがないという認識は、私は持っておりましたけれども。今の、私は尋ねてなかったって言うけど、急性期病棟と包括ケア病棟の利用率は、もう既に答弁されたんですけど、これを８０％、急性期病棟持っていくということは前の議会でも、過去の議会でも答弁していただいているんですけれども、なぜこれだけ落ち込んでるんですか。そこんとこを聞かせてください。
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） 病床利用率の落ち込みにつきましては、数年前に先生がやめられたことによりまして落ち込んで、それ以降、２７年、２８年と続いて赤字になってるところでございますけれども、今、内科系の医師を始めとして、医師の確保というところでちょっと大変難しいところがございまして、総合診療科は３名体制になったというところがございますけれども、ただ、外来を含め内科系の患者さんというのが、市内の民間医療機関が次々となくなっていく現状もございます。
したがいまして、県内のほかの他市と比べますと、例えば、全適に移りました小林市立病院と比較しますと、串間市民病院の場合はかかりつけ医の機能といったものを肩がわりじゃございませんが、かかりつけ医の病院として機能している、機能しなければいけないというような現状にもございます。したがいまして、単価といったものがなかなか伸びないといったところもございます。それに含めまして、まずはそういいましても、串間市民にとりまして必要とされる病院といったところにもう一歩の努力が足りないのだというところもございます。したがいまして、そういったところを一つ一つ目標に向けて取り組んでいくことが、今、大事なことだと思っております。
○１３番（門田国光君） 同僚議員も、９月議会だったかな、おっしゃった詳細なる分析。このＡという医師の医業収益、Ｂという医師の医業収益、そういったものを詳細に分析しないとその方向性は見えないと言ったが、そういった分析はされてるんですか。いかがですか。
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） 先ほど、赤字にといったのが２年ほど前からということでございますが、例えば、入院患者が、今、落ち込みをみているわけなんですけども、入院患者の１日の１人当たりの単価といったものがピーク時は３万５,０００円というところでございました。今、３万程度ということで、１人当たりの単価もそのようにして、手術件数の関係もございますが、そういったことで落ち込んできておるところでございます。
そういったところにつきまして、入院患者が１年を通して１人入院したと仮定しますと、１人の患者さんが１,０００万円といったことになります。したがいまして、１０人で１億、ですから３億ぴったりではございませんが、３億程度、今、赤字を続けておりますので、そういったところが３０人程度の落ち込みといったところを回復できてないといったところでありますので、そういったところ、接遇を始めとして、断らない医療でありますとか、外向けに訪問の医療とか、そういったものには取り組んできておるんですけれども、なかなか入院患者を始めとして、患者の数というのが伸びていってないというところでございます。
○１３番（門田国光君） 先ほどから、市内の内科医が閉院されて、やめられていく医院が多いということで、ますます重要になってくるんですよ市民病院が。そこで、一番肝心なのは、そこに健全経営のため任意努力してもらわないと困るんでありますけれども、今の現状では、なかなかその経営改善は無理なんですか。それとも、入院患者が減った要因はなんですか。手術が少ないんですか。それとも、言い方が悪いですね、これは言わんほうがいいかな、これはもうやめときますけれども。とにかく、他の医療機関に紹介する件数が多くなったからそういった状態なのか、なぜその入院患者が目標に達成できないのか、そこの要因はどうつかんでいらっしゃいますか。
（発言する者あり）
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） 大変厳しい状況であるんですけれども、その要因といたしましては、先ほどありました整形外科の先生が、スーパードクターといいますか、非常に多くの患者さんを診ていたというところからの立ち直りというのが、今できてない状態でございます。あと、さまざまなことがあるかと思いますけれども、接遇面を始めとして、やっぱり市民の方々に市民病院が必要とされる病院になるための努力がもう一つ足りないといったところもあるんだと思います。
したがいまして、今後はそういったところを始めとして、一人一人が汗を流しながら、アイデアを出しながら、努力を続けていくということは近道はないと思っておりますので、そういったことだと思っております。
○１３番（門田国光君） あのですね、企業経営というものは、どこでどげかいうことはわかるわけですが、そのために企業経営なんですが。決算書も企業経営の決算書が出るわけですがね。だから、自分の、最初の私の質問でありますように、自分の立場の行政マンとしての自分の立場の認識と、それに対応するだけの力、それに対応するだけの努力をせないかんとですよ。あなたは、医者から看護師から全部統括する責任を持ってるわけですがね。持ってるんでしょ。管理者が持つ言うのなら、管理者を補佐するんだから、そういった能力をあなたは持ってるわけです。その能力を。財務課にもおった、いろいろおったり、福祉にもおったりして、その能力を、私は期待してるんですからあなたには。能力を発揮してもらいたい、憎まれてもいいんですよ、憎まれなくてはこれは健全化いかんですよ。憎まれ役となって立て直す努力をしてほしいと思いますが、病院運営改善委員会の活動状況と、健全経営に向けてどのような協議がされたのかお聞かせください。
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） 病院運営改善委員会につきましてでございますが、今回、病院改革プランの評価の委員会ともなっているところでございます。前議会でも申し上げたところでございますけれども、現在、外部委員というところを選定しているところに時間をちょっと要しているところがございまして、現在までのところ、病院運営改善委員会が開催するというところには至ってない状況でございます。
したがいまして、外部委員を決定し次第、早急に開催して、２８年度の決算、また次年度に向けての当初予算、そういったところの協議もしてまいりたいと考えております。
○１３番（門田国光君） 自分の耳を疑いました。病院、これだけの赤字を持ちながら病院運営改善委員会が開かれてないということは、私はそう聞こえたんですけど、そうじゃないということを信じたいと思います。とにかく、詳細なる分析を早急に行って、憎まれ役になってください。大変でしょうけど頑張ってください。よろしくお願いいたしたいと思います。後は、また後の議員がやりますので。
次に、いこいの里温泉について、１つだけお願いいたします。
温泉については、過去にもいろいろありました。いろいろな課題が次から次と出てきます。市長も議会も職員も、その対応に苦慮いたしておりますが、議会報告会においても早期開館の要望があったとこであります。正常な運営が、一日も早く実現することを願っております。とにかく、前向きに取り組んでいくべきではないでしょうか。
先ほど同僚議員からもいろいろ無料とか、いろいろ提案があったんですけども、私も１つ提案させていただきたいのが、やはりその、あるいは都井地区、市木地区、大束地区というように地域を分けて、きょうは大束の日、きょうは市木の日、きょうは都井の日、これはもう私の考えですから、そういって、やはりその送迎方法がいろいろ課題になってくると思うんですけど、そのときはその地域の人たちは、何ぼかの割引をしてやるとか、そういった形をとって１人でも多くの利用者を来ていただくと。市民奉仕で、きょうはというのと、また、その日いろいろ混雑して、また行き届かない点も出てくるかもしれませんが、そういったこともいいことでありますが、私はそういった市内の人たちに優遇日を設けて、招待までいかんですけど、そういった日を設けて活性化を図るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
議員御提言の地域限定の優待制度につきましては、現段階では企画していないところでありますけれども、本格再開をする際には、集客のための取り組みの１つになるのではないかと考えておりますので、貴重な御提言として承りたいと思います。以上でございます。
○１３番（門田国光君） いろいろ質問してまいりましてけれども、やはり議員それぞれがいろいろな提案があると思います。これを十分検討していただいて、ぜひすばらしいこの難題を一つずつゆっくりと、市長を先頭に解決していっていただきたいと思います。私たちも一生懸命頑張りますので、ぜひ皆様方の団結を願いまして質問を終わります。
以上です。
○議長（山口直嗣君） 以上で、１３番、門田国光議員の質問を終わります。
しばらく休憩いたします。３時１５分まで休憩いたします。
（午後 ２時５７分休憩）
（午後 ３時１５分開議）
○議長（山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番木代誠一郎議員の発言を許します。
○５番（木代誠一郎君） （登壇）皆様こんにちは。木代誠一郎です。本当に早いものでことしも残すところあと２７日となりました。本格的な寒さはこれからでもありますし、何かと慌ただしい１２月でございます。市民の皆様、同僚議員の皆様、市長を始めとする当局の皆様におかれましても、十二分に体調管理には御留意いただければと思います。
まずは、島田市長、先般の市長選挙におきまして、御当選され、第１８代串間市長に就任されましたこと、まことにおめでとうございます。島田市長には力強いリーダーシップ、スピード感を持った先入観に捉われない実行力を期待するものです。そして、停滞を招いたかつてのような派閥闘争ではなく、真の意味での団結をもってこの時代の難局を乗り越えなくてはなりません。応援していただいた方のみならず、全ての市民のため、そして、これから生まれてくる子供たちのためにも、市政に全力投球で邁進していただきたいと強く願うものです。
それでは通告に従い、同僚議員の質問により理解できたところは割愛させていただきながら質問をしてまいります。
まず、市長の所信並びに政治姿勢についてお尋ねいたします。
市長は、所信の中で、団結、継続、変革を信念として掲げておられましたが、団結とは一体どういうものなのかということをお伺いしようとしましたが、同僚議員の質問で私理解ができましたので、そこの部分については割愛いたしますが、お聞きしたいのはその所信の中にある継続と変革でございます。何を継続し、何を具体的に変革していこうというふうにお考えなのか、市長御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。
次に、台風２２号の被害についてであります。
今回の台風２２号は、本城地区や都井地区、市木地区を始めとした地域に大きな被害をもたらしました。一番被害の大きかった本城自治会の皆様から、緊急要望書が当局と議会に提出されております。速やかな復旧と災害対策が必要でありますが、当局として緊急要望書をどのように受けとめておられるのか認識を伺います。また、今回の台風で農業共済、農業災害補償等に該当しない農作物分野の災害補償については理解いたしましたので割愛させていただきます。
次に、
串間温泉いこいの里についてです。
８月末から営業を休止しているいこいの里でありますが、再開を待ち望む市民の声、大変大きいものがあります。そこで、市長は、串間市にとってどのような温泉施設を目指すべきであるとお考えなのか、そして、今回、いこいの里が休館となってしまっている現状の問題は、一体どこにあるとお考えなのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、道の駅について１点お尋ねいたします。
先月、市民団体の串間市のあすを考える会様より、道の駅に関する規模縮小と市民への説明会実施についての陳情書が提出されております。市長として、この陳情書について、現在どのように受けとめておられるのか、この御認識を伺います。
次に、都井岬再興についてです。
私は、都井岬再生、都井岬再興については、串間創生への１丁目１番地、最重要課題の１つだと認識しております。串間創生における都井岬再興の市長の位置づけはどのようなものなのか。また、市長はどのような都井岬、どのような都井岬の再興をすべきとお考えなのかお尋ねいたします。また、先ほどありました水の問題、駒止めの門、そして廃墟の課題に対する市長の見解をお聞かせください。
そして、
東九州自動車道の一日も早い事業化に向けた決意と覚悟につきましては、同僚議員の質問で理解いたしましたので、壇上での質問は割愛させていただきます。
以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは質問席から行います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）木代議員の質問に対してお答えしたいと思います。建設的な御意見を賜りまして心から御礼申し上げたいと思います。
団結とはということで割愛させていただきましたが、私、団結、継続、変革というのを叫んできたわけでございます。またその、継続の内容につきましては、前市長より受け継いだたすきをよりよい形で進めていかなければならないと考えているわけでございます。そして、継続した取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。その主なものとしましては、都井岬の再開発事業を始め、まちのなかの道の駅を中心とした市街化地域活性化事業、さらには、長年の懸案事項である
東九州自動車道の早期事業化に向けた要望活動など上げられるところでございます。
また、変革につきましては、市民と行政がより身近に感じられる市政の推進を目的とした、くしま創生会議の創設による、市民の声が市政に反映できる仕組みづくりのほか、市内には本市の豊かな資源を生かした風力、太陽光、木質バイオマス、小水力、そして地熱など、さまざまな新エネルギー発電施設の建設が予定されていますことから、これらの施設を活用した観光産業による仕事の創出と、交流人口の増加に臨んでまいりたいと存じております。
また、台風被害の早期復旧についてでございます。先の台風２２号による被害につきましては、まず、被害に遭われました方々に深く心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
先般、本城自治会長を始め、関係者の方々から被害の状況をお伺いし、早期復旧についての要望書を受けたところでありますが、私自身も足を運び、農作物や農業施設、河川、道路など、甚大な被害状況を目の当たりにし、深刻な状況であると実感いたしたところでございます。関係課に対し、早急な対応を指示したところでありますが、復旧には時間、予算などを要するものもあることから、早期復旧と市民の生命・財産を守るような対策を、国・県に強く働きかけて行ってまいります。
次に、串間いこいの里の施設、目指すべき考え方についてでございますが、
串間温泉いこいの里につきましては、これまで第三セクターや指定管理者において、それぞれの経営理念で運営してきたところでございますが、これまでレジオネラ菌による営業停止や、指定管理者の指定取り消しなど、いこいの里のイメージが低下しているのではないかと思っております。今回、暫定的ではございますが、市の直営で営業するわけでありますので、衛生管理の徹底はもちろん、おもてなしの心が伝わるような接客、明るく清潔で落ちつきのある空間の提供を目指しますとともに、市民の皆様に空きスペースを有効利用していただき、にぎわいをつくり出していただくよう配慮したいと考えております。
次に、休館となっている現状でございますが、休館をせざるを得なかった現状を踏まえ、どこに問題があったかとのお尋ねでございますが、指定管理者が供用開始から長期経過した施設の状態はもちろん、これまでの運営形態や厳しい経営状況を公開した上での公募に、みずからの意思で応募されたものの、申請された事業内容や収支計画をしっかり履行、達成できなかったこと。また、条例や協定を真摯に遵守していただけなかったことが原因であると理解いたしております。
さらに、市民からの陳情に受けた道の駅の交渉でございます。市民団体からの陳情についてのお尋ねであります。
先月、道の駅交渉に関する市民団体からの陳情をいただき、今後も具体的な情報を発信していかなければならないと感じているところでございます。道の駅の構想は、串間の１つの核になっていかなければならないと考えておりますので、新企画の開発や、コスト縮減に努めなければならないと思い、陳情に見られた市民団体の皆さんの思いを受けとめたところでございます。
次に、都井岬の再興でございます。都井岬は串間エコツーリズムの拠点となる場所だと考えております。また、
米良電機産業株式会社の都井岬再開発におきましても、高品質のアウトドアリゾートをコンセプトに掲げております。すなわち、地域資源を上手に生かした施設整備や、ソフトメニュー開発が重要であると私自身も認識いたしております。今後、串間エコツーリズム全体構想を念頭に置きつつ、再生可能エネルギーとの連携も視野に入れた、魅力ある観光地づくりを積極的に、また、スピード感を持って推進していく必要があると考えております。
次に、都井岬再興について、まずは、先ほどもございましたが、都井岬における水の安定供給につきましては、今後の都井岬再興に合わせ最も効率的な対策を、市が責任を持って実施する必要があると認識いたしております。また、駒止めの門の協力金につきましては、都井御崎牧組合の意向を尊重しながら、組合による新たな収入確保や雇用対策にしっかりと協力しながら改善を図る必要があると考えております。また、現在使用されていない大型の建物につきましては、民間所有でありますことから難しい問題が多いところではありますが、よりよい解決策を見つけるために協議、検討を続けていかなければならないと考えております。所要な問題も数あるかと思いますが、これから真摯に受けとめながら協議してまいりたいと存じます。
あとの質問につきましては、担当課長に答弁させていただきます。ありがとうございました。（降壇）
○５番（木代誠一郎君） 市長、ありがとうございました。それでは、質問席から質問をしてまいります。
まず、島田市長は森林組合組合長時代、そして
宮崎県議会議員の先生でいらっしゃったときから、私よく若手の人材の育成、若手の、この串間市内の若手の底上げというものを、よく大事なことだというふうに、市長は私のほうにもおっしゃっていただいたことを記憶しております。まず、市長が島田市長という形になられて、若手の育成、若手の底上げというものは、今、どのような見解をお持ちでしょうか。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
若手の底上げと人材育成についてのお尋ねでありますが、若者の育成と柔軟な意見は、組織を活性化させる上で大変重要であると認識いたしております。市長就任後もこれまでの考え方と変わりはございません。今後、市役所職員、または市内の若者たちと積極的に意見交換を行いながら、若者の柔軟な夢と希望のある意見が市政に反映できればと、できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○５番（木代誠一郎君） その、若い人の底上げ、人材育成、これはもう本当に大事なことであると思いますし、もう一つは私どもの、この串間市の人口減少、若い人をいかに流出させないかという課題、これはものすごく大きなものやというふうに、私、認識しておりまして、その中の１つに、今回、議案として出されております
企業立地促進条例の改正案でございます。このことについてお尋ねしてまいりたいなというふうに思っております。
現在、この串間市の人口、ホームページを見てみますと１１月１日現在で、ちょうど１万８,０００人という数字が出ておりました。私も市政に携わる人間として、１２月になればこの１万７,０００人台が見えるのかなというふうに考えまして、非常に危機感、平たく言えばショックを受けている１人でございます。そういったこの若者の流出をいかに食いとめられるか、いかにしてこの串間市内にとどまってもらうのか、このことに私は腐心していかなければいけないというふうに考えています。もちろん、市長も掲げる子育て支援であったりだとか、また別の角度で言えば、婚活支援であったりとか、あるいは若い方の住宅取得に対する支援、そして、医療、福祉のこの充実。これらが大事であることはもう私も間違いないというふうに思っていますが、まずはこの若い方の外に出ていく、市外、県外に出ていくこの流出をまずとめるということが一番大事であろうかと思っている１人です。
まず、この若い方々が安定的に、この串間市で暮らすことができる。当たり前の話ですが、仕事がなければいけないというふうに考えるわけなんですが、この観点から雇用促進のために一層の努力が必要であるというふうに私も理解しております。この雇用を拡大するといいましても、１つは新規の企業を呼び込む、いわゆる企業誘致、そしてもう一つは、既存の企業、こういったものを雇用を拡大する方向で支援、育っていくようにしていく、この２つが大まかにあるんじゃないかなと思います。
そのような中で、今回の１２月定例会で
企業立地促進条例の改正案、これが出されております。私は、６月の定例会で、そのときは野辺市長でございましたけれども、企業立地助成制度の内容、これについても県内のほかの自治体にはない制度を設けるべきではないかと、新設できないかと、特徴ある制度を設けることができないかというふうに、早急に検討してほしいというふうに、私申し上げましたところ、正直、来年度以降になるのかなと、こういった改正案は来年度以降になるのかなと思っておりましたが、スピード感を持って今回の定例会に上程していただいたということは、島田市長を始めとする当局の皆様の御努力に心から感謝申し上げたいなと思います。
今回の改正案は、議案集でいえば６３ページになると思いますが、これを見ていきますと、まず助成の対象に、今までは新設と増設、この２つのみであったんですけども、移設という項目を３つ目に新たに加えております。
そして、新たな優遇制度として、１つ目は機械設備等移設助成金の交付、２つ目が専用通信回線使用料助成金の交付、３つ目が専用通信回線設置助成金の交付、４つ目が社員寮の賃借料助成金の交付、以上の４つの項目が新たに設けられたと思っております。
そして、もともとある雇用促進奨励金というものがありまして、これは市民の皆様も聞いてらっしゃると思うのでできるだけわかりやすく申し上げたいんですが、会社が新規で１年以上雇用する従業員、これを１名当たり年間２４万円の助成というふうになってたんですけども、今回の改正では１人当たり３０万円、新規１人1年以上雇用するに当たり、２４万円が３０万円になっています。そして、障害者の雇用に関しては、以前は１人当たり３６万円だったのに対して、これが４０万円に増額しております。
そして、用地の取得、用地の取得の助成金では、今までは土地の取得費の２５％の金額を助成するものでありました、２５％。それが今回の案では、３０％にアップしております。
そして、施設整備等助成金では、この助成額は整備費の５０％というのは、これは変わらないんですが、これが今まで限度額、施設整備の限度額というのが１,０００万円が限度額でございました。今回は、新規雇用する、これが多分工場でもそういったものでもいいんですが、１５人未満の場合というのは、これが限度額が３,０００万円、新しい条例では３,０００万円、さらに、設備に要した経費の合計額の５０％以上を市内の業者が受注した場合には、これは限度額は５,０００万円になりますよということなんです。これはもう一つは、新規の雇用が今度は１５名以上、１５名以上の場合はどうだったかというふうに見てみますと、限度額が７,０００万円。今までもどちらにしろ１,０００万円だったのが７,０００万円になっている。そして、今申し上げました整備に要した経費の合計額が５０％以上が市内の業者が受注した場合には、これは最高１億円という、非常に大きな助成の拡大であります。
そして、工場等賃借料助成金は、今までこれは、操業開始から１年間に限り交付されておりましたけども、今度の改正案では１年でなく３年まで延びているという形、延長されておりますね。
専用通信回線、この使用料の助成金というのは新たに設けたものでありますが、インターネット関係のことだと認識していただいてよろしいかと思います。これに関しては、既に日南、都城、延岡、小林、日向、西都も同じものを設けています。そして、専用通信回線の設置のほうの助成金は、これは延岡と日向が同じものを設けていることがわかりました。
そして、新たなものだと思いますが、社員寮、社員寮の賃借料助成金は県内のほかにはないものだというふうに考えています。社員寮として提供する市内の住宅、この家賃の３０％を２年間助成すると、市内に住んでいただくということも考えながらのこの条例の改正かなというふうに思いますが。
今申し上げましたとおり、以上のように非常に大幅な拡大措置をとられることになっておりますが、改めてこの改正の狙いはどこにあるのか、市長にお尋ねしたいと思います。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
まず、私の企業立地戦略の考え方としましては、企業誘致活動が雇用の創出及び若年層を含めた市外への人口流出を抑制し、本市の産業振興に寄与する大変重要な取り組みであると認識いたしているところでございます。
まずは申し上げます。その上で、具体的な活動の前段として重要なことは、本市の特別措置の内容など、串間市の政策、前向きな市政をしっかりと伝えるＰＲができているかどうか、さらには活動のスタイルとして多少でも進出の関心を示す企業の要望、条件等にスピーディーに対応しているかどうかが肝要であると思っております。また、既存の誘致企業に対しましても、定期訪問などによるフォローアップを的確に実施し、課題解決を支援しながら定着や事業拡大に図る必要があると思っております。
このような基本的、全体的な取り組みを踏まえた上で情報サービス関連企業、宿泊施設を含む観光レジャー関連企業、再生エネルギー関連企業、情報サービス関連企業、本市の農林水産資源を活用した６次化産業関連企業につきましては、特にその誘致や育成に力を入れてまいりたいと考えております。さらにまた、議員言われるような支援対策というものを切りかえていかなければならないと考えておるところでございます。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） 私は以前から、この一般質問等でも製造業のみならず、いわゆる情報通信関係の会社、いわゆるＩＴ関連会社といいますか、そういった関連企業もターゲットとして、しっかりターゲットとすべきだというふうに私申し上げているところです。この点については、市長のお考えはいかがでしょうか。
○市長（島田俊光君） 情報サービス関連企業は重要なターゲットであり、情報交換する上にも、また新たな事業を開発して、さらにはこれからの串間の活性化につながるようなものだと考えておりますので、情報収集や多角的なアプローチに努める必要はあると考えております。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） この後、島田市長の考える企業立地戦略というものをお伺いしようかなと思ったんですが、先ほど御答弁いただきまして、大枠は私理解しましたので割愛させていただければと思うんですが。
今回の改正は、私ども串間市にとっては非常に大きいものなんです。都市部の串間市、都市部に住む串間市出身者の方というのは、必ずといっていいほど、実はこの串間市のホームページを見ています。ことしの春過ぎ、初夏といいますか、そのときにある通信企業、情報サービス会社にお伺いしたところ、その方は串間市出身の東京在住の方ではございましたが、毎日見てるというふうにおっしゃっていただきました。今回の改正をもって、この市のホームページに企業の方へというリンクをトップページに持ってきて、わかりやすい個別の企業誘致のページ、これをつくるべきだと思うんです。県内外の自治体のホームページも、それは研究して、ぜひ参考にしていただきたい。内外に大きく発信できなければ、この大きな改正も意味がないというふうに思っています。この点についてはいかがでしょうか。
○市長（島田俊光君） 改めて検討しながら、地方創生会議という私の政策集団がございますので、その中で各市町村のいいところをくみ出した中での検討を支えて、自分なりにつくり上げたいと思いますのでよろしくお願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
市の公式サイトにおける企業立地に関する情報発信につきましては、公式サイトにアクセスした際に企業立地に関する市の優遇措置、今回、特にこれまでなかなか着手できなかった大幅な改正というのを、市長の判断で実施するということで御提案中でございますので、こういったような優遇措置の内容が容易に検索、確認できるような掲載方法を関係課と速やかに協議して、工夫してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） ぜひ、これはスピード感を持って取り組んでいただければなというふうに思います。
次に、副市長の人事についてお尋ねしてまいります。
島田市長が就任されて約２カ月になるわけですが、市長は副市長の人事についてはどのようにお考えなのでしょうか。このことは、佐藤強一副市長が悪いとかそういうことを申し上げてるわけではありませんので、市長と副市長、どうか誤解なされませんようにお願いしたいと思います。
新市長が就任されると、これはあくまでも一般論でもよくある話なんですけれども、新市長が就任されると、副市長もしばしば変わるということがございます。このまま佐藤副市長が再任という形でいくのか、副市長の任期というものは、基本的には４年間でございますので、２０１８年の１０月ごろ、ここまでが任期があるわけです。市長のお考えをお聞かせください。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
副市長の人事につきましては、佐藤副市長に私の補佐役として、私も行政経験は全くございませんので、佐藤副市長の行政経験を踏まえた中での私の補佐役として務めていただきたいということでお願いしているところでございます。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） 副市長に、今、市長からそういう御答弁がありましたが、副市長に１点だけお尋ねしたいと思います。
この行政の世界という、このキャリア、このキャリアから見れば佐藤副市長のほうが、経験という意味では圧倒的に長いわけであります。そこで、島田市長を支える副市長として、副市長はどのような助言を行っていらっしゃるのか。また、市長からそういったお言葉がありましたので、新市長を支える副市長としての意気込みを伺います。
○副市長（佐藤強一君） お答えいたします。
市長への助言についての御質問でございました。
ただいま、市長からありがたい答弁があったわけでございますけれども、私は、市長の補佐役として島田市長が就任されて以来、野辺前市長から引き継いだ懸案事項等の説明を始めといたしまして、市長が描かれる政策について、いろんな形で協議、調整をさせていただいております。当面は、市職員の育成、監督を含め、島田市長が市民の皆様にお約束されました公約の実現のために補佐役として汗をかきたいと存じております。
○５番（木代誠一郎君） 副市長にも、ぜひリーダーシップを期待したいと思います。
次に、くしま創生会議についてお尋ねしてまいります。先ほども出ましたけれども、島田市長が所信で述べられましたこの、くしま創生会議、今回の補正予算では３４万８,０００円の予算が計上されております。内容については同僚議員の質問でほぼ理解いたしましたが、この意見交換会の市民の構成メンバー、それと規模、それはどういうふうにお考えなのか。また、市民の方々をどういうふうに集めるのでしょうか。例えば、公募するのか、あるいはこちらのほうから、一本釣りではありませんけども、ピックアップしていくのか。その点を御説明いただければと思います。
○総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
参加メンバーと規模についてでございます。
これらにつきましては、くしま創生会議幹部会は市内経済団体の長を８名、くしま
創生若者未来会議は市内における各団体の青年部や女性部、企業の若手代表、ＰＴＡ会長等を１５名程度。くしま
創生市民会議は市民からの応募者、各団体等から推薦を受けた方５０名以内で検討しているところでございます。
メンバーの選定方法についてでございます。
くしま創生会議幹部会は地方創生の基幹産業である観光業、農業、林業、水産業、建設業について関連のある市内経済団体の長を選定するものであります。くしま
創生若者未来会議は市内における各団体の青年部や女性部、企業の若手代表、ＰＴＡ会長等のうちから、くしま
創生市民会議は市民からの応募者、各団体等から推薦を受けた方のうちから、それぞれ選定することとしておりますが、選定に関する詳細につきましては、今後検討し、決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 今後いろいろな方の年齢層、職業であったり、いろいろな方がこういった意見交換会で御議論いただくわけでありますけれども、この出てくる内容、内容次第では島田市長の、いわゆる市長判断で施策に反映されるものが出てくるだろうと思います。出るんだろうと思います。早いものは、それこそ来年度の関連予算に盛り込むおつもりなのか、その点をちょっと確認させてください。
○総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
先ほど御説明いたしました、各３つの会議から提案されたもののうち、事業化すべきと判断されました提案につきましては、規模、予算の有無等により事業の実施時期は変わるものと思われますが、可能な限り速やかに対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 今回のこの、くしま創生会議というのは、先ほど市長の答弁でもありましたとおり、継続的なもの。いわゆる今回限りではなく、来年度以降も継続事業として定期的に開催するとのお答えがございました。
つまり、来年度から毎年、島田市長であるからには、開催していくような形になるというふうに理解しておりますが、回数ですね、回数としては、例えば、それぞれに何といいますか、会といいますか、会議体といいますか、今、御説明があったようにありますが、回数としては半年に１回というふうに考えていいのか、いやそれとも、まだ回数が多いものなのか、いや１年に１回程度というものなのか、その点についてはいかがでしょうか。
○総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
各会議につきましては、次年度以降も開催する見込みとしておりますが、回数につきましては今後検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） こういったものを、せっかく開催を考えておられるわけですから、私はこの、くしま創生会議の中の御議論というのは、しっかり市報なり、あるいはホームページにオープンにしていただけない、公表といいますかオープンにしていただけないといけない案件だというふうに考えています。この点については、当局の考えをお聞かせください。
○総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
議員御指摘のとおりで、我々も考えているところでございますが、多くの市民の皆様に知ってもらい、また関心を持っていただきたいというふうに考えておりますので、この３種類の会議において出されました提案等、内容につきましては、市公式サイト、
フェイスブック、広報紙等を通じまして公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 市長に１つお尋ねしたいことがございます。
先ほど、島田市長、少しお話になったことなんですけれども、若手職員との意見交換会についてであります。
先ほど私申し上げましたとおり市長は、若手の人材育成に対して非常に熱意をもともと持ってらっしゃるというふうに私は申し上げました。そこで、ここは提案なんでありますけれども、若手職員との意見交換会を実施していただきたいんです。主に、これは私の考えですが、２０代から３０代、これからの串間を担う職員が対象です。本当の意味で風通しのいい組織風土の情勢、そして職員の意識の向上、士気の向上といいますか、これを図るために市長と意見交換会を行うものです。その職員は市政の改革、そして発展、取り組む本職員が忌憚なく意見をぶつけ合う場でございます。その場での発言に関しては職員自身の今後の処遇に関しては一切関係ないというふうにします。１回当たり大体、余り多過ぎてもいけないと思うんですね１０名とかではなくて、５名ぐらいでいいと思うんです。５名ぐらい程度の規模が、私は適切であろうかと思います。せめて、２カ月に１回開催していただきたいなというふうに思っています。そして、そこでどんな話が出て、市長がどういうふうな考えをおっしゃったのか、これを、先ほども少し申し上げましたが、ホームページとか、あるいは市報でも公開してほしいと思っています。市長のお考えをお聞かせ願いますでしょうか。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
もちろん２０代、３０代の方にお願いするつもりでございます。また、今、私の政策集団の中では、１０年前を振り返って、さらに１０年後をどうこの串間をつくり上げていくかということを提案申し上げておりますので、その中には、やはり若手、２０代の方たちが１０年後、一番リーダーシップとる年齢になるわけですから、その方たちの意見を取り上げるのが一番、最高だと思って、私も、議員の言われるような改革、年齢構成表等をつくって議論を進めたいと思っております。メンバーにつきましては、またこれから役所の人間と、また各経済団体の担い手の方たちにお願いしながら、言われるように、１０名から、あるいは１５名程度の中で協議を進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○５番（木代誠一郎君） 私も若輩者ですが、生意気にも提案させていただきましたが、ぜひもしされる際には緊張感の漂う場ではなくて、みんなでコーヒーでも飲みながら、そういったリラックスした雰囲気をつくっての意見交換会をされると、なおいいんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、福島高校の支援についてでございます。市長は、福島高校を育てる市民の会の会長であります。福島高校への支援、そして存続に向ける覚悟について御所見を伺います。
○市長（島田俊光君） ありがとうございました。お答えいたします。
福島高等学校の存続につきましては、本年４月より串間中学校との県内初となる連携型中高一貫教育校がスタートしたところでございます。福島高等学校はこれからも地域の子供が安心して、地域の学校で学べる環境の保障と、子供たち一人一人の夢や志の実現と、地方創生を生み出す串間の未来を担う人材育成に大きく寄与するものと考えております。
そのためには、市教育委員会や県教育委員会とともに、串間中学校と福島高等学校の連携型中高一貫教育として魅力ある学校づくりに、地域に愛される学校として市民の皆様からも支援いただけるようにしていくことが必要であると考えております。そのためには、連携型中高一貫教育校として、市内唯一の中学校である串間中学校の教育環境の充実と、引き続き福島高等学校の存続のための支援も必要と考えております。今後も、串間市の唯一の高等学校として、存続の機運を高め、市民を上げて取り組んでいく必要があると考えております。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） なぜ私がこのことを質問させてもらうかといいますと、今後の福島高校の存続というものに対して非常に危機感を持ってる人間の１人だからであります。ぜひ、市長がトップに立って、市民への福島高校、この存続、意識喚起をぜひ行うべきだと思いますし、行っていただきたいというふうに考えています。行政ですとか、ＰＴＡの皆様、あるいは育てる会の皆様だけではだめだということは皆さん十分に認識いただいてると思います。やはり、市民の関心がないと、すぐに危機的な状況というものはやってくるというふうに思うんです。ああしまったというふうにならないために、市長は県とのパイプ、力強いパイプをお持ちなのですから、県と小まめに協議を行っていただいて、今後の具体的な施策に反映させるべきだというふうに考えます。この点についてのまず見解をお聞きしたいのと、今後は福島高校存続のためにどのような支援が必要だと、現時点で市長はお考えなのか、この２点についてお尋ねいたします。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。真摯に受けとめて、これから進めていかなければならない問題だと思っております。
福島高等学校の存続のための支援につきましては、これまで遠距離通学費補助、検定料補助、部活動出場補助に加えて、入学金支援金の助成、成績優秀な生徒への給付型奨学金の支給などの支援を行ってまいりました。これにより、本年度は卒業生のおよそ半数が入学し、３学級編制の基準となる８１名の入学者を確保することができました。しかしながら、中学校を卒業する生徒数は年々減少しており、今後１２０名前後の状況が見込まれております。
このようなことから、本市におきましては、市内小学校から串間中学校への入学者は確保することが必要となります。そのためには、連携型中高一貫教育校として市内唯一の中学校である串間中学校を魅力ある学校にするためには、教育環境の充実を図り、入学者の増加にも取り組みながら、引き続き地域における中高一貫教育のあり方についても、県教育委員会との連携を図りながら、福島高等学校の存続に向けて協議を進めてまいりたいと存じます。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） もう一つ、学校政策課に伺いたいと思います。
今、串間中学校と福島高校が先生の相互の乗り入れ授業、これを実施しておりますけれども、これについての現状の成果と申しますか、そして課題、これはどういったところにあるのか、この点についてお伺いいたします。
○学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
連携型中高一貫教育における、串間中学校と福島高等学校の乗り入れ授業についてでございます。
本年度から中高の教育課程の連携により学力向上の取り組みとして、中学校３年と高校１年生の英語、数学を中心に、高校の教員と中学校の教員が相互に乗り入れて連携して行う乗り入れ授業を毎週実施しております。
これにより、串間中学校と福島高等学校の教職員の日常での交流が行われ、双方の学校の理解や学力向上に向けた課題等の共有が図れるようになっております。これにより、生徒の学力向上に向けて、授業の改善や取り組みの工夫が行われているところです。今後、課題の解決に向けてきめ細やかな指導を行っていくためにも、引き続き中高での課題の共有と、連携した取り組みが引き続き必要となってくると考えております。そのためにも、高校、中学校における加配等による人員の確保も必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 今後の福島高校の存続のためには、学力の向上というのも必要不可欠なものであります。生徒の底上げはもちろんでありますけれども、今、福島高校には東京大学を志望するような生徒さんもいらっしゃる。そういった子がもっともっと、２倍も３倍も伸びるような、そういった学力の、学力というか授業の支援、そういったものをしっかり当局として、きめ細かな指導を、今まで以上にやっていただきたいと切に願っております。よろしくお願いいたします。
次に、道の駅についてお尋ねしてまいります。
今回、先ほど市民団体様からの要望書、陳情書といいますか、その話も少しさせていただきましたが、市民の皆様から多くの不安、不満、あるいは憤り、そういったお声が出ていることは我々としても真摯に受けとめなければいけないし、私としては言い方を変えれば非常にいいことだというふうに考えています。一番いけないのは、先ほども言いましたけれども、市民の無関心が一番いけないんです。こういうふうに１人でも多くの方が賛成・反対、あるいは別の意見、いろんな御意見お持ちでしょうから、少しでも我々の、当局の進める道の駅事業に関して目を注いでいただくということが一番大切なことだというふうに考えています。１人でも多くの方に関心を持っていただいて、多くの御意見、御質問、アドバイスをぶつけていただきたい。市民への説明は、私も、なかなか今、私も難しいんですけれども、市民への説明というのはいろいろな形でかかわってまいりたいなというふうに思いますし、今後も真摯に、私としても御意見を頂戴してまいりたいなというふうに思っています。
まず、市民の皆様から寄せられるこの当局の説明不足、説明がない、こういった声をどのように解消していこうと考えてらっしゃるのか市長の見解をお聞かせください。
○市長（島田俊光君） ただいまの議員の質問に対しまして、本当に真摯に受けとめているわけでございます。もちろん、市民の皆様方から不安を持って、私のところにおいでいただきまして、いろんな事業運営についての企画を質問されたわけでございますが、もちろん議員言われるように、これから私どもが真摯に受けとめて、大切な道の駅であればあるほど市民の理解を得なければならないと思います。そこについては、担当課だけではなく、私も各市民との情報交換をする中で説明をしていきたいと考えております。そしてまた、機会あるごとに情報交換をする、そして市民の皆様の負託に応えるような事業に寄与していきたい。そしてまた、事業費につきましてもあらゆる手段を講じて、削減しなければならないところは削減しながら、市民の負託に応える用意をこれからつくっていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） これは以前、中学校が統合されるときも私、一般質問で申し上げたことがあるんですけれども、やはり皆さんものすごく不安に思ってるんですよね、情報がないものですから。一度その計画自体をパブリックコメントとして、そのときも野辺市長でありましたけれども、パブリックコメントとして皆様にお出しはしたんですけれども、やはり普通の一般市民の方というのはわからない、パソコンをいじれるわけでもないし、わざわざ市役所に行ってみるわけでもないと。なかなかそれが認知できなかったというところがありますので、ぜひ当局の皆様はあらゆる形で足を運んで説明し、そしてそのいただいた御意見を真摯に受けとめて、今、市長がおっしゃったとおり今後に生かしていかなくてはいけないというふうに思っています。
そして、すみませんちょっと横にそれましたが、中学校の統合のときにも申し上げましたけれども、同じように道の駅に関しても市報ですとか、あるいはホームページで進捗状況を、小まめに、もう本当に小まめに、毎月なぐらい、特にホームページは毎週でもいいんですが、それぐらい情報をアップして、進捗状況というものを市民の皆様にわかりやすくお伝えすると、こういうことが必要ではないかなと思うんですが当局の見解をお願いします。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
道の駅に関する市民への周知についてのお尋ねでございます。
この周知につきましては、ことしの４月にも自治会の回覧板を活用いたしまして、概要版とかで周知したところもございます。その後に、具体的な内容についてでございますけれども、議員御提言のとおり、自治会や市民団体の説明会と並行し、広報くしまを積極的に活用した周知も詰めてまいりたいと思います。なお、このことにつきましては９月議会におきましても同様の質問がございました。現在、準備組織の協議内容を整理次第、広報くしまなどで発信する予定としているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 今、市報が毎月配られますけれども、できればもう毎月、この見開きの丸々１ページ使わなくてもいいので、この半分、１ページの半分ぐらいでも私いいと思うんです。それぐらいやっぱり小まめに情報を市民の皆様にお届けするというのが非常に大事だと思いますので、ぜひ小まめに情報提供できるようにお願いしたいと思います。
次に、先ほど少しあったんですけれども、準備組織、この道の駅の、今、進められている準備組織の作業内容ですが、ちょっと私、理解できなかったというか、聞き漏らしたといいますか、わからなかったことがありますので、この準備組織の作業内容、進捗状況ですね、現在、どこまで進んでいるのか具体的にお答えください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
道の駅運営に関する準備組織の作業状況についてでございます。
６月に準備組織の作業等に関する説明会を実施した後、準備組織各企業等のヒアリングを行い、出店等に必要なスペースや設備など、基本的な御意見をいただきながら幅広い使用状況に対応可能な空間プラン設計につなげております。
準備組織は道の駅の運営体制や、運営への責務など、運営経営に必要な基準を検討するため設置しており、議員お尋ねの運営経営の検討に入る段階まできておるところでございます。先般の会議におきまして、この組織は運営に意欲を持つ、また出店に意欲を持つものなど、立場が異なるものから構成された組織であるため、常に全体で作業を行うことはせず、作業の進め方など整理、検討する分科会を設置し、その中で一定の議論を行い、全体会に図る手法が望ましいと準備組織の中で決定したところであり、現在、その分科会の設置に取りかかっているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） わかりました。先ほど課長からも答弁があった、運営者、そういったものに関しては来年早々決定したいということでしたね。わかりました。
私はよく、この串間の道の駅のコンセプトというのがわからないというふうに、よくお聞きするんです。コンセプトって何なのということ、どんな道の駅にするのか。このコンセプトが固まっているのかなというふうに、今、感じてるんです。市民の皆様にも、この道の駅のコンセプトとともに、串間市としての考えが方。こんな道の駅ですよ、串間市としての考え方。もう一つは、施設の必要性なんです、そもそも、この必要性。これについてもっと具体的に示して、説明をしなければ、本当に串間市にとってこの道の駅の整備計画が市民にとって有益なものであるかの判断ができないという声があるんです。当局としての見解を伺いたいと思います。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
道の駅のコンセプトについてのお尋ねであります。
中心市街地まちづくり基本計画におきまして、道の駅の基本コンセプトにつきましては「まちぐるみで育てる、まちなかの道の駅」としているところでございます。現在、準備組織において、当初、具体的にどのような道の駅になるとよいのか、御意見をお願いし、イメージをしていただいた上で議論をお願いしているところでございます。
今後につきましても、準備組織メンバーが活発な議論がされやすいよう、事務局であります行政側はしっかりサポートしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 市民の方がおっしゃるには、福島地区以外の方ですけども、どうせ私の地区の人間には関係ないんでしょ、福島地区の中心市街地だけの人がもうかるんでしょ、そこに入ってる人だけが商売をしてお金もうけするんでしょ、そういう御意見もあったりします。そういった御意見があるんですけども、そういった御意見をいただくということは、串間市としての考え方というものがふわっとし過ぎてて、それが市民にも伝わってないものですから、こういう御意見を頂戴するのかなというふうに思っています。私はこのコンセプトというものを、ぜひ早目に固めていただきたいなと、施設の話も同僚議員から午前中ありましたけれども、ぜひこのコンセプトというものを、しっかりこの核をつくらなければ、我々もなかなか市民にも説明しようがないとこが正直あります。なので、そういったところもしっかり考えながら、この準備組織、あるいは道の駅全体の構想、中心市街地全体の構想もしっかり考えて、市民に説明をする。それをしっかりやっていただきたいと思います。
次に、移転については同僚議員の質問もございましたので割愛いたしますが、道の駅に関して、中心市街地に関してなんですけれども、お伺いしたいのは、旧吉松家の前の、今、更地になっているところ、昔といいますか、以前は田吾作さんとかあったところが、あそこがもう更地になりまして、今、ショベルカーが入っております。あそこの部分に関してなんですけれども、現状、そして今後のスケジュールも含めて御説明いただけないでしょうか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
旧吉松家住宅周辺整備の現状と今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
旧吉松家住宅周辺の整備につきましては、旧吉松家住宅前の広場予定地の用地取得が本年度完了しており、現在、広場の危険防止と来年度の公園整備に向けて造成工事を施工中でございます。
今後のスケジュールにつきましては、旧吉松家住宅前広場の公園整備工事及び周辺道路の修景整備工事、複合施設の建設を予定しているところでございます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） それでは次に、いこいの里についてお尋ねしてまいりたいと思います。
当局としては、できるだけ早い時期に再開を目指しますというふうに市民にも言っております。今回、この２,１１１万円の補正予算が可決された場合、いつごろの再開を当局として見込んでおられますでしょうか。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
温泉再開の時期につきましては、関連予算の御審議もございますことから１２月中の再開を目指し、その対応ができるよう関係課に指示をいたしているところでございます。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） この再開に当たりまして、先ほどありました入浴料。これが５００円だという話がありました。市民の方からも、回数券、直営で今後されるわけですが、直営のときにも回数券を発行してほしいというお声もかなり頂戴いたしております。現在、その直営の中での検討中ということでありますけれども、直営の中での回数券の販売は検討中ですというような答弁が先ほどありました。それと、前指定管理者のもとで発行された未使用の回数券というのが、これがまだ、大量ではありませんけども若干残ってるということがわかりました。前指定管理者で発行された回数券です。これについてなんですけども、この対応、この処理の仕方については、現在、当局としてはどのように考えているのかお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
直営で営業する場合の回数券の発行はしないことと予定しております。そのかわり、スタンプ台紙を発行し、１回の入浴につき１つのスタンプを押し、スタンプが１０個たまると１回分の入浴が無料になるサービスを予定しているところでございます。
次に、前指定管理者が発行し、未使用の回数券につきましては直営で営業する場合でも使用可能にしたいというふうに考えております。しかしながら、当時発行した回数券の１枚当たりの販売金額と今回の利用料金が異なりますため、その差額分を別途お支払いしていただくことを予定しており、利用者の皆様には御理解いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） わかりました。私は、今後、温泉を直営でやるからこそ徹底した館内の清掃、そしてきめ細やかな目配り、気配りの届いた接客というものが不可欠だというふうに認識いたしております。この点の指導についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
市が直営で行うため、これまで以上の衛生管理や接客対応を重要だと考えているところでございます。そのため、浴場や脱衣場につきましては専門業者に清掃業務を委託し、清潔に保つと同時に、衛生管理マニュアルに基づき館内の衛生管理を徹底してまいりたいと考えております。また、接客につきましても、接客マニュアルを作成し、事前研修及び適示確認を行いながら、利用者が快適で満足できる施設の運営を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 名前のとおり、皆さん、それこそ憩いの場として行かれるわけでありますから、しっかりした徹底した清掃、そして心からのおもてなしのある接客、これをしっかり責任を持って指導していただきたいというふうに思っております。
今この、いこいの里に関しては、訴訟の案件もございます。指定取り消しの撤回を求める訴訟が、相手側から、前指定管理者さん側からの訴訟。そして、市からの提訴を起こした未払い金、電気料金等の未払い金を求める訴訟については、この訴訟案件については若干、前指定管理者の事情に変化がございました。スチールユニオンさんから時間的な余裕が欲しいということで、上申書が提出されておりますけども、この訴訟に関して、訴訟の現状と、今後の市の対応についてお尋ねいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
前指定管理者の電気料金未払いによります求償金請求事件につきましては、相手方の新たな代表者がいまだ選任されてないという状況でございますので、具体的な、現在、進展というのがございませんけれども、市といたしましては今後も粛々と進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 毅然とした対応をお願いしたいと思います。
この補正予算が通って再開が決まれば、市民の皆様への周知というのが、非常に私大事だと考えています。直営でやるからこそ１人でも多くのお客様に来ていただかなければなりません。そこで、温泉の再開に当たってはどのようにＰＲしていこうというふうに考えてるのかお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
串間温泉いこいの里の再開に当たっての周知につきましては、再開日が決定し次第、市の公式サイトや自治会への連絡文書のみならず、担当課と調整した上で防災無線を活用するなど、広く的確に周知してまいりたいと考えております。また、営業中の広報につきましては、公式サイト及び広報誌への掲載等により対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） この直営という形、暫定的とはいえ、この直営で再開するのであれば、いこいの里のいわゆる社長は島田市長になるわけでございます。やはり再開する日が何日と言えるわけではもちろんございませんが、その再開する日には、シャッターがあく日には、ぜひ島田市長が表に出ていただいて、来られるお客様お一人お一人に、来ていただいてありがとうございますという感謝の気持ちと、そして皆様、お待たせいたしましたという一言を伝えるというのが、これが私大事だ思うんですが、社長として。島田市長、この点についてはいかがでしょうか。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
本当に市民の憩いの場としての宣伝、アピールしているわけでございますから、もちろん責任の一端がございますので、入り口に出向いてお客さんを迎えたいと思っています。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） ありがとうございます。
今後の、直営の後の運営方法なんですけれども、現在、温泉検討委員会ではどのような議論がされているのでしょうか。この点に関して具体的な説明をいただきたいなというふうに思います。
また、運営の方法については市長から何か具体的な指示はあるのか、この点についてもお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
今後の抜本的な改善策につきましては、改修及び運営パターンについて、
串間温泉いこいの里
再生検討委員会において検討しておりますので、その経過を市長に報告したところであります。市長から、さらに検討を重ね、絞り込みを行うよう指示があったところでございます。来年初めには絞り込みを終え、議会の皆様にも御説明させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 運営形態に関しては、指定管理者制度というのも、これはもちろんプランの１つにあるというふうに思います。これは仮の話で恐縮でございますが、今までと同じこの指定管理者という形で公募いただくという場合、これは、前回の場合は前指定管理者さんが１社の応募だったわけでありますけれども、また同じように指定管理者制度として公募する場合に、これは来ない可能性もあり得るわけです。条件的に。そこでこの温泉の募集要項を変更する、条件変更といいますか、そういった可能性はあるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
今後の運営方法につきましては、指定管理制度も含め
串間温泉いこいの里
再生検討委員会において鋭意検討中でございます。まだ詳細は詰め切れていないというところでございますけれども、その内容が決定し次第、議会のほうにも御説明させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 宿泊、飲食、物販施設、これについて今後どのようにしていくお考えなのかをちょっとお伺いしたいんです。また、串間市内というのは、先ほど同僚議員からもありましたとおり、宿泊施設、これがなかなか足りないために、せめて宿泊だけでも再開してほしいという声も聞かれます。当面の直営では、この宿泊部門も再開しないという方向なのでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
今回の直営による再開は、温浴部分のみの暫定的な再開を目指しているところでございます。宿泊、飲食、物販対応につきましては、市の直営での対応には課題も多く、現段階では計画していないところでございます。もちろん、宿泊施設の重要性は十分認識しているところであり、
串間温泉いこいの里
再生検討委員会において協議を進めております抜本的な改善策の中でしっかりと検討し、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 次に、都井岬関連についてお尋ねさせていただきますが、市長のほうで、先ほど、先日、先週の木曜日か金曜日だったでしょうか、島田市長が米良電機の米良社長と直接お会いになったというふうに伺いました。具体的に島田市長からどのようなことを米良社長にお伝えしたのか、そして米良社長さんから何を、反応といいますか、どういったお話があったのか、これはなかなかトップ同士の交渉でありますので言えないところもあると思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。
○市長（島田俊光君） お答えします。
米良社長とはいろんな会議等で再三お顔は拝顔し、また話はしているわけでございますが、具体的に串間の活性化について、米良社長にお力添えをいただきたいということで話したのが先月の１２月の１日、初めてでございました。そして、米良社長も串間に小水力発電をきて、串間の中で市民にいろいろと協力をいただきながら事業開発を進めているわけですから、自分としてもやはり串間に対してはいろんなできる範囲内の協力はいたします。そしてまた、これからの事業運営につきましても市のほうから協力をいただかなければならないということでございましたので、お互いに将来を語る中で、串間に必要なものをどう具体的に進めていくかということの中で、私は産業開発、産業の位置づけを早くしていただきたいということで都井岬の観光産業につきましても、そしてまた、串間のまちなか活性化につきましてもいろいろと社長に協議をさせていただいたところでございます。その中では、これから事務レベルで協議をさせていただきたいということでございましたので、これから数回協議する中で、議員の皆さん方にも報告することもできるだろうと思います。またよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） これは、質問はいたしませんけれども、市長は長年、経済人でもございましたので、もちろん米良社長とのパイプもあろうかと思います。今回は、いわゆる公的な立場、公務での訪問という形でありましたけども、また、非公式のような形で、例えば、首脳同士も会うときは公式なものと非公式なものがございますから、また水面下でもそういった接触をしっかり行っていただいて、米良社長としっかり協議を重ねて少しでも串間にとって前向きになるように、そして米良電機さんがしっかり投資したくなるような環境整備をお願いしたいと思うんですが、やはり市長のリーダーシップ、これで串間市としての本気度を米良電機さんに伝えるべきだというふうに思います。野辺市長のときにも、私申し上げたんですけども、この都井岬再興の青写真ですね、つまり都井岬再興ビジョンというものを来年度までにしっかり取りまとめて、米良電機さんにも、そして市民にもお示しするというのが必要なのではないかというふうに考えています。そうでないと米良電機さんが、相手様が本気で串間に投資をしたいというふうに思わないと思うんですが、この点について市長の御見解を伺います。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
御協力いただかなければならないと考えております。そのことについては、詳細についてはまだまだ言える段階ではございませんので、私も引き継いで間がありませんので、このことについては建設的な考え方の中で、事務レベルの中で協議していき、最後に米良電機の社長のほうにも伝えていきたいと思っております。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） 今、都井岬の話でありますけれども、いこいの里については、いわゆる特命チームなるものが最初できまして、担当課の垣根を超えて、例えば、総合政策課、農業振興課、そういったところから集まってチームを編成いたしました。
これは提案というか、ぜひ市長の見解を伺いたいなと思うんですけれども、この都井岬に関しても、これは同じように都井岬再生検討チームなるものを、担当課、もう商工観光スポーツランド推進課だけではなくて、もう本当に垣根を超えてチームを編成して、今後の都井岬のあり方を検討するチーム、これを結成できないかなというふうに考えているんですが市長としてぜひ御検討いただけないでしょうか。
○市長（島田俊光君） ありがとうございました。
串間温泉いこいの里につきましては、早期再開に向けて多くの市民の皆様の要望や、議会の皆様方の御意見等もあったところであり、また今後、管理運営の方法については早目に結論を出す必要から、他課職員４名が兼任する体制としております。
都井岬再開発につきましても、
米良電機産業株式会社と立地協定を締結していることから、現在のところ特命チームの設置は至っておりませんが、市民の関心、ニーズが高まっていることは十分認識しておりますので、限られた人員で効率的な業務が行えるよう所掌事務、雇用形態、将来的な組織体制の充実も視野に入れて、熟慮していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○５番（木代誠一郎君） 次に、東九州道と国道４４８についてお伺いしたいと思うんですが。
今この、東九州道のことに関しては、いろんな創意工夫を凝らした要望活動が行われております。市長も就任以来、精力的に動いているわけでありますけども、まず来年度の早期事業化への取り組みはどのようにしていこうというふうにお考えなのか、担当課のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（島田俊光君） お答えいたします。
東九州自動車道の早期事業化に向けた決意についてお尋ねであります。
所信表明に述べさせていただきましたが、市民が安全・安心に暮らせるために社会基盤、インフラ整備は重要なものでございます。また今後、予測されます南海トラフ巨大地震の備えとしましても
東九州自動車道の早期整備は喫緊の課題でございます。そのような中、
東九州自動車道、約４３６キロのうち、油津、串間、夏井間、約３４キロのみがいまだ事業化されていない状況でございます。一日も早い事業化の実現に向けて、防災、医療、観光、産業など各分野における本市のストック効果を強く訴えながら、国・県などの関係機関、また関係団体との連携を強化し、議員各位の御支援、御協力を賜りながら、新しい串間の創造のために全力を挙げて取り組んでいる決意でございます。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） 今、要望活動の話も出ましたけれども、この要望活動の際には県選出の国会議員の先生と、国交省、こちらの要望はもちろんなんですけれども、国交省の道路局長からもぜひ財務省に、ことしだったんですけども、財務省に要望活動を行っていただきたいというのが、夏ごろだったでしょうかありまして、その前からも我々議会としても財務省には行けるときはお伺いさせてもらっていたんですけれども。
そこで今後は、財務省への要望というのも要望活動の中の必須事項、つまりセットですねセット、いうふうにするべきじゃないかなというふうに考えています。つまり、国会議員の先生、国交省、そして財務省という形で御見解をお伺いしたいと思います。
○市長（島田俊光君） この件につきましては、私も指導を受けておりますので、新たな議員の皆さん方の御指導いただいた若手の陳情活動、それも非常に高感度を得たところでございますので、今後は、陳情の仕方というものを、言い方も変えていかなければならないよと言われましたので、いろいろとこの案につきましては検討させていただいて、陳情のあり方を変えていきたいと思っております。その節はまたいろいろと御指導よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○５番（木代誠一郎君） そして、もう一つ国道４４８号線についてなんですけども、同僚議員でも大部分のことは理解できました。私も総務委員会チームで県の県土整備部のほうにお伺いしまして要望させていただいたところであるんですけれども、県土整備部長からありました、その将来的には別ルートも視野に入れて国と相談中であるとも聞きまして、都市建設課長からもそのような答弁がありましたが、当局としては、今、つかんでいる情報は、私が聞いたもの、課長が答弁ありましたけども、それ以上のものは今のところないというふうな理解でよろしいでしょうか。
○都市建設課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
県におきましては、現道復旧と別ルートの復旧ということで両方から、今、国土交通省の水管理局と協議中であると伺っております。具体的にまだ明らかになっていないところでございまして、明らかになりましたら議員の皆様方にはお示ししたいと思っております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 今、南郷町のほうの贄波地区のここの４４８号線のところが片側交互通行、この状態でして、日南県土木さんのほうが、今、調査を行っているというふうにお伺いしております。ここの区間に関しては全面通行どめの可能性は低いというふうな話がありましたけれども、いずれにしても今後、リスクは伴うわけであります。私どもは、県土整備部のほうへ迂回路としての、先ほどありましたけども市木南郷線の、この抜本的な改良、こういったものを含め要望させていただいたんですが、そこで、もう一つ迂回路に使う、いわゆる磯平林道ですね、この磯平林道の重要性というのが必然的に増しているというふうに私どもも理解しておりますが、現在も安全対策ですとか、あるいはそういった整備を行っております。現状を御説明いただきたいと思います。
○都市建設課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
市道海北磯平線につきましては、県道市木南郷線からの入り口の拡幅工事を９月に終えたところでございまして、引き続き７０メートルの間の拡幅工事を発注したところであります。また、拡幅工事に向けた用地取得にも取り組んでいるところでございます。また、定期的に草刈りも実施しておりまして、今後も継続して整備を行うとともに維持管理の徹底と安全対策に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 次に、
ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。
幾つかもう割愛させていただきますが、この当初の目標１０億円というのがございました。その目標からすると６,０００万円ちょっとという金額、今の１１月末時点での金額だというふうに理解いたしますが、大変厳しい数字だと感じるんですが、総合政策課長としてはこの現状、どのように捉えていらっしゃるのか見解をお聞かせください。
○総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
今年度の
ふるさと納税の寄附額目標１０億円に対しまして、１１月末時点の額が６,０００万円余というふうになっている状況でございます。担当課長としまして、非常に責任を感じますとともに、市民の皆様に対しても申しわけないというふうな気持ちでおりますが、１２月に駆け込みの寄附が少しはあるのかなというふうに見込んでおります。それから、４月に総務省が通知を出したということに影響は大きくあるわけでございます。１２月の駆け込みを少し期待しながら推移を見ていきたいと思います。
先ほどのほかの議員さんからの質問にもお答えしましたように、少し手法についても、現在、検討しておるところでございますので、寄附額の増加が図られるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 私以前から少し申し上げさせてもらっております、共感型
ふるさと納税ですね。これについては、９月だったでしょうか、質問をさせていただきましたけれども、現在、庁内においてはこの共感型
ふるさと納税の施策についてはどのように協議、検討されているんでしょうか。
○総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
共感を持たせる寄附金の募り方につきましては、前回の９月定例会の一般質問におきまして、地域おこし協力隊員を含め課内で議論を行い、串間市市政活性化アドバイザリー事業を活用しながら、事業等の可能性を検討してまいりたいと答弁をしたところでございます。
現時点におきましては、地域おこし協力隊員を中心に、
ふるさと納税ＰＲに係る動画を作成中でありますが、９４ＭＡＸの再生回数やＷＥＢ上の動画配信を参考に、どのようなスタイルでＰＲを行うのか、また、具体的な動画レイアウト、音声の検討等を行っているところであります。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） これは関連なんですが、総務省から１０月下旬に、
ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び地域への移住・定住の推進について、これは御案内みたいなものなのかなというふうに思うんですが。これは総合政策課のほうにも資料としてお渡ししているところがあるんですけれども、この通知の内容というのは、全国の各自治体に来ております、これが。簡単に申しますと、これ２つありまして、自治体がクラウドファンディング型の
ふるさと納税を募って、そして、それで起業ですね、起業家に対して支援を行うと、その支援を行う際の初期投資、そういったものに対して総務省としても特別交付税措置、そういったものをやりますよというのが１つ。もう一つは、移住・定住に関して自治体が同じようにクラウドファンディング型
ふるさと納税を募って、移住・定住の交流促進事業をやります。そのときに係る経費について、特別交付税措置を行いますよ、来年度しますよというような話で、来年度の事業として正式にこれは決まったわけではなく、金額も決まったわけではありませんけども、実施いたしますのでぜひアンテナを張ってくださいねというような通知だったのかなというふうに思うんです。
担当課として情報収集はされてると思いますが、人口減少を克服しなくてはならないこの串間市として、新たな施策としてしっかり可能性を模索していただきたいと思っています。当局の見解をお願いいたします。
○総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
総務省が１０月２７日に公表しました新たな取り組みにつきましては、
ふるさと納税の仕組みを活用して地域の外から資金を調達し、地域における起業支援及び地域への移住・定住を推進するものであり、いずれの取り組みに対しましても、国は地方団体に対し、財政力に応じ特別交付税措置を行うと伺っております。
その中のふるさと移住交流促進プロジェクトにつきましては、移住交流の促進に資する事業をクラウドファンディング型の
ふるさと納税として寄附を募り、空き家や古民家の再生による移住者向け住宅の整備等を行うものでございます。今後につきましては、本市としてどのような取り組みができるのかを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山口直嗣君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○５番（木代誠一郎君） もう一つは、福井県の坂井市の事例を御紹介させていただきたいと思います。
この事例は、福井県の坂井市というところなんですけども、２００８年に
ふるさと納税制度、これに先駆けて、市民に寄附を通じて寄附市民参画制度というものを確立いたしております。時間がありませんので簡単に申し上げますけども、この制度、寄附市民参画制度というのは、寄附金の使い道というのは、これは市民の公募から集めまして、寄附金の使い方ですね、公募市民から集めまして、その使い方を決定して、市民をメンバーに含めた検討委員会で事業を決定するというものでございます。
それぞれの使い道については目標額を定めて、達した段階で事業化するというようなものであります。２００９年から毎年１事業以上実施しておりまして、本年度までに約１５本の事業を行っているということなんです。なかなかちょっと話すともう時間もございませんけれども、こういった先進的な取り組み方というのは、私たちがやろうとしているこの共感型
ふるさと納税の有効活用例であり、また地域活性化に資するものだというふうに思っています。ぜひこれは当局としても、似たような答弁になるかもしれませんけれども、参考にして来年度の
ふるさと納税のあり方、来年度の
ふるさと納税のあり方を考えていきたいと思いますが、何か見解はありますでしょうか。
○市長（島田俊光君） 大変申しわけありません。木代議員、先ほど、串間いこいの里の件で、他課職員の兼務を４名とあるところを６名と言ったようでございます。訂正しておわび申し上げたいと思います。よろしくお願いします。本当は６名なのを４名と言ったようでございます。訂正しておわび申し上げます。すみません。
○総合政策課長（崎村 司君） 先ほどの、坂井市における取り組みにつきましてお答え申し上げます。
福井県坂井市は
ふるさと納税制度に先駆けて、平成２０年３月に寄附による市民参画条例を制定し、市民に寄附金の使途を募り、その決定に市民の意思を取り入れて実施する事業を決定する全国で唯一の自治体と聞いております。
本市におきましては、串間市がんばっどふるさと応援基金条例において、本市が取り組むべき施策が網羅されている７項目の事業がありますが、
ふるさと納税をされる方はその７項目の事業の中から寄附金の使途を選ぶことができるようになっているところでございます。今後につきましては、坂井市のように市民参加型が本市になじむのか、また本市としてどのような取り組みができるのかを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 最後に、串間の広報体制についてお尋ねしてまいりたいと思います。
時間ももうありませんので、若干割愛いたしますけれども、今、串間市のホームページを見させてもらうと、串間市オリジナルブランド推進協議会のページがございます。トップ画面にあるんですがそこをクリックしますと、オリジナルブランドの特設ページが出てまいりまして、ここで買える、食べられるというところがあるんですけれども、そこをクリックしても現在準備中というふうに出るんですね、どこをクリックしても。お肉もお魚とかも全部です。現在準備中ですというふうにずっと出てるんです。せっかくこのような特設のページを設けてるのに非常にもったいないなというふうに思うんです。ここは進んでいるのか、いつ掲載されるのかお答えください。
○農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
串間の農林水産物の魅力発信を目的に、串間オリジナルブランド推進協議会の紹介ページを串間市公式サイトに開設いたしました。御指摘いただきました、現在準備中のここで買える、食べられるの箇所につきましては、販売先等々協議し、年内にはまず買える場所の掲載を急ぎ、食べられる場所についても随時掲載してまいります。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） ぜひ、食べられるところも急いで載せないと特設ページをつくっている意味がものすごくないというふうに私は思いますんで、ぜひ急いでいただきたいと思います。
最後の質問でございますけれども、よく串間市はＰＲが弱い、広報が弱いというふうに言われます。特に、市外、県外の方から非常に言われ続けて久しいものがあるわけなんですが、やはり今後、私たちのこの自治体間の競争というのが、本当にもっともっと、来年度厳しくなるというふうに思っています。ターゲットごとにどういったツールで、何を伝えるかを整理して、この戦略的な広報を進めていくというのが、この串間市にはないんじゃないかなというふうに思っています。日南はそういったことが精力的にできているなというふうに私は思うんですが、広報的な戦略を実施すること、縦割りを廃して司令塔を置いて、広報戦略を進めていく必要性があると切実に感じているわけなんですが、そこで、市として広報戦略、いわゆるシティセールス戦略プラン、これを策定するべきではないかなというふうに思っています。若い世代の流出を防ぐ、市への移住を促す狙いというのも大いにあると思うんです。ぜひ、この市としての広報戦略、いわゆるシティセールス戦略プラン、シティプロモーションという言葉よく聞きますけども、そういったものを作成して司令塔を置いて、広報戦略室、こういったものを置いて進めていく、創設するというような考えを、私自身はあったほうがいいなというふうに強く思っているんですが、この点について当局の見解を伺います。
○総務課長（江藤功次君） お答えいたします。
広報戦略についてのお尋ねでございますが、観光誘客や移住・定住、企業誘致など、自治体間競争が激化しており、その競争に打ち勝っていくためには、議員御指摘のとおり、ターゲットを明確にした訴求効果の高い戦略的な広報活動を行っていくことが不可欠であると認識しております。
議員御提案の広報戦略プランの策定、また、広報戦略室の設置につきましては、今後の広報を推進する上で非常に重要な取り組みであると認識しておりますので、貴重な御提言として賜りたいと存じます。
以上でございます。
○５番（木代誠一郎君） 質問は以上でございます。
２０１８年が串間市にとって、そして市民の皆様にとって、さらによい年になることを心からご祈念申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山口直嗣君） 以上で、５番の木代誠一郎議員の質問は終わります。
この際、お諮りいたしたいと思います。
本日の議会はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口直嗣君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは、午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
（午後 ４時５５分延会）...