「串間市議会 2017-09-12 平成29年第5回定例会（第2号 9月12日）」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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串間市議会 2017-09-12
平成29年第5回定例会（第2号 9月12日）

取得元: 串間市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-07

平成29年第5回定例会（第2号 9月12日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１２日（火曜日）午前１０時開会第　１　　市政総体に対する一般質問日程追加　議員辞職の件〇本日の会議に付した事件　　１．議員辞職の件　　２．市政総体に対する一般質問〇出席議員（１５名）　　　　　１番　　坂　中　喜　博　君　　　　　　２番　　木　代　誠一郎　君　　　　　３番　　川　ｱ　千　穂　君　　　　　　５番　　今　江　　　猛　君　　　　　６番　　武　田　浩　一　君　　　　　　７番　　瀬　尾　俊　郎　君　　　　　８番　　井　手　明　人　君　　　　　　９番　　中　村　利　春　君　　　　１０番　　岩　下　幸　良　君　　　　　１１番　　門　田　国　光　君　　　　１２番　　福　添　忠　義　君　　　　　１４番　　児　玉　征　威　君　　　　１５番　　福　留　成　人　君　　　　　１６番　　山　口　直　嗣　君〇欠席議員（１名）

　　　　１３番　　武　田　政　英　君〇説明のため出席した者の職氏名　串間市長職務代理者　　　佐　藤　強　一　君　　教育委員長　　　　　　木　代　俊　道　君　教育長　　　　　　　　　土　肥　昭　彦　君　　監査委員　　　　　　　吉　本　之　俊　君　病院事業管理者　　　　　黒　木　和　男　君　　消防長　　　　　　　　鬼　塚　　　豊　君　会計管理者兼会計課長　　橋　口　保　光　君　　総合政策課長　　　　　崎　村　　　司　君　財務課長　　　　　　　　塔　尾　勝　美　君　　総務課長　　　　　　　江　藤　功　次　君　税務課長　　　　　　　　門　川　勇一郎　君　　危機管理課長　　　　　田　中　孝　士　君　市民生活課長　　　　　　田　中　浩　二　君　　福祉事務所長　　　　　河　野　博　彦　君　医療介護課長　　　　　　吉　田　寿　敏　君　　農業振興課長　　　　　吉　国　保　信　君　農地水産林政課長　　　　野　辺　一　紀　君　　商工観光スポーツランド推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　一　哉　君　都市建設課長　　　　　　酒　井　宏　幸　君　　東九州道・中心市街地対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津　曲　浩　二　君　上下水道課長　　　　　　矢　野　　　清　君　　学校政策課長　　　　　野　辺　幸　治　君　生涯学習課長　　　　　　増　田　　　仁　君　　市民病院事務長　　　　遠　山　隆　幸　君〇議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　平　塚　俊　宏　君　　次長　　　　　　　　　川　ｱ　信　子　君　庶務係長　　　　　　　　河　野　伸　廣　君　　主査書記　　　　　　　甲　斐　めぐみ　君　主任書記　　　　　　　　中　村　太　地　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分開議） ○議長（山口直嗣君）　　おはようございます。　開会前に御連絡いたします。当局より、平成２８年度主要政策の成果に関する報告書について字句の誤りがあり、訂正の申し出が参っております。正誤表をお手元に配付しておりますので御了承願います。　なお、この件について、当局には、提出物、特に議案及び関係資料については、慎重を期し、特段の注意を払った上、検収を十分行い、遺漏なきよう強く要請いたしておきました。　これより本日の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は１４名であります。　本日の会議は、お手元に配布しております議事日程第２号によって行うことにいたします。　直ちに日程に入ります。　お諮りします。　武田政英議員、武田浩一議員から議員の辞職願が提出されております。　お諮りいたします。　この際、武田政英議員、武田浩一議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山口直嗣君）　　御異議なしと認めます。　よって、この際、武田政英議員、武田浩一議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────── ◎追加日程　議員辞職の件 ○議長（山口直嗣君）　　まず、武田政英議員の辞職の件をお諮りいたします。　その辞職願を朗読させます。 ○局長（平塚俊宏君）　　朗読いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月５日　串間市議会議長、山口直嗣殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　串間市議会議員　武田政英　辞職願　今般、一身上の都合により、串間市議会議員を辞職したいので、地方自治法第１２６条の規定により許可されるよう願い出ます。　以上です。 ○議長（山口直嗣君）　　お諮りいたします。　武田政英議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山口直嗣君）　　御異議なしと認めます。　よって、武田政英議員の議員の辞職を許可することに決定いたしました。　次に、武田浩一議員の辞職の件をお諮りいたします。　武田浩一議員の退席を願います。　その辞職願を朗読させます。 ○局長（平塚俊宏君）　　朗読いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月４日　串間市議会議長、山口直嗣殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　串間市議会議員　武田浩一　辞職願　今般、一身上の都合により議員を辞職したいので、地方自治法第１２６条の規定により許可されるよう願い出ます。　以上です。 ○議長（山口直嗣君）　　お諮りいたします。　武田浩一議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山口直嗣君）　　御異議なしと認めます。　よって、武田浩一議員の議員の辞職を許可することに決定いたしました。　武田浩一議員の着席を願います。　しばらく休憩いたします。　（午前１０時０４分休憩）　（午前１０時０５分開議） ○議長（山口直嗣君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第１　市政総体に対する一般質問 ○議長（山口直嗣君）　　日程第１、市政総体に対する一般質問を行います。　通告者は９名であります。　それでは、１４番児玉征威議員の発言を許します。１４番児玉征威議員。 ○１４番（児玉征威君）　　（登壇）おはようございます。トップバッターになりました。元気に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　野辺市長が病気を理由に１０月４日に辞職されました。長年にわたり、野辺市長といろいろな問題で論戦をしてきましたが、お見舞いと一日も早い回復をお祈りいたします。　最初に、宮城県仙台市で開かれた全国和牛能力共進会肉牛部門で３年連続の日本一など大健闘されました。市長職務代理者も参加され、出場者を激励されたようですが、感想をお聞かせください。　野辺市長が辞職されたことによる市長選挙が１０月１日告示、８日投票で行われることになっています。市長選挙では、野辺市長がやり残した問題について大変重要な課題もあります。選挙で予定候補者が何を継承するのか、それとも見直すのかを明らかにして、有権者である市民の審判を受けられる選挙になることを期待し、市長職務代理者の副市長に、市政の幾つかの問題について質問いたします。　串間市は、串間温泉いこいの里の指定管理者、株式会社スチールユニオンの指定取り消しを行い、現在営業停止になっています。市内外の利用者から営業停止は知らなかった、ほぼ毎日利用していた、営業再開はいつかなどの声が上がっています。取り消しを不服として裁判になっています。取り消しの理由、営業再開の見通し、未払い金などの把握と処理、裁判の見通しはどうなっていますか、答弁を求めます。　次に、都井岬再開発についてです。　平成２８年２月１１日に、串間市は、株式会社米良電機と都井岬再開発についての立地協定を結びました。この中で示された計画では、平成２８年４月から２９年４月までに計画、設計、平成２９年４月から３１年１０月までに工事施工、完成。平成３２年４月営業開始となっていました。串間市は、立地協定を守るためとして、昨年９月議会で、２９年度３月までに旧都井岬観光ホテルの解体が必要として、開会冒頭に１審議で、解体撤去契約８,９７０万円の採決を要請し、議決しました。しかし、米良電機はいつから開発するのか明らかにしていません。野辺市長は、６月議会で、私の任期中に早期に着工するよう要請していくと答弁していましたが、どうなっていますか。駒止の門、水問題、国道４４８号の通行どめ、観光客の影響などはどうなっていますか、答弁を求めます。　野辺市長は、平成２６年７月の市長選挙直前の平成２６年６月議会に、突然、旧寿屋跡地と周辺等を買収して、約１１億円で道の駅を建設するための基本計画策定事業費１,１０２万円が提案されました。ところが、今、旧寿屋跡地を道の駅計画から外し、市役所側に移して４９棟、移転費用が１１億円と言われていますが、総事業費約２２億円での道の駅計画が進められています。　株式会社カリーノは、市の要請に従って境界を画定し、アスベストのある旧寿屋店舗を解体・撤去したとして、跡地購入の要望書も提出していました。計画を変更したことによって、工事費は１１億円が２２億円と２倍になりました。寿屋跡地を断念した理由は何でしょうか。それを決めたのはいつでしょうか。最高裁に上告した理由と裁判の経緯と見通しはどうなっていますか、答弁を求めます。　六つの中学校を統廃合して、新しい串間市串間中学校が開設して６カ月になります。評価と課題は、特にスクールバス、いじめ問題、不登校、部活動、廃校後の地域の活性化はどうなっていますか。　以上、答弁を求めます。後は質問席から行います。（降壇） ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　（登壇）児玉議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。　まず、第１１回全国和牛能力共進会の感想についてのお尋ねでございました。　今回、宮城県で開催されました全国和牛能力共進会につきましては、直接現地に出向かせていただきまして、７名の串間からの出品者に対しまして、直接激励をさせて、またお話もさせていただきました。成績につきましては、御案内のとおりでございますが、団体表彰におきましては、惜しくも鹿児島県に次いで２位でございましたけれども、今回、畜産農家を初め、関係者が一丸となり全共に臨み、宮崎県からの出品の２８頭中全てが優等のランクに入賞したというところでございました。

　串間から出品されました７頭のうち、もう御案内のとおり４区は惜しくも大分県に次いで２位でございました。５区は優等主席、７区も１頭串間市が出品しておりましたけれども、優等主席ということで、非常に南那珂のレベルの高さというのを感じたところでございます。この優等主席並びに２位、南那珂のレベルの高さ、こういったものは、今後串間市の経済の効果ははかり知れないものがあると考えております。これからも畜産農家の所得の向上が図られますよう、現在の畜産農家に対する支援、これは、この南那珂のレベルを維持するためには、引き続き、やっていかなければならないのかなというふうに感じた次第でございます。非常に大きな興奮の中で万歳をさせていただいたことは、私にとりましてもいい経験になったというところでございます。　そのほか幾つか質問がございました。担当課長のほうから答弁がございますので、よろしくお願いいたします。（降壇） ○教育長（土肥昭彦君）　　（登壇）児玉議員の御質問にお答えいたします。　４月に開校いたしました串間中学校も生徒の交通事故や水難事故等の報告もなく、無事に夏休みを終え、２学期を迎えたところでございます。　学校生活におきましては、生徒間での冷やかし、からかい等の小さなトラブルに対応した報告もございました。また、不登校の生徒につきましても、引き続き指導をしていただいております。２年生、３年生につきましては、生徒会活動や上級生として前向きに学校生活を送ってくれているようで、トラブルも学年が上がるにつれて少ない状況でございます。引き続き、学校全体で積極的な、充実した学校生活が送れるよう支援してまいりたいと考えております　串間中学校の部活動につきましては、統合の影響が心配をされましたが、地区大会から県大会そして全国大会まで、串間中学校の生徒の活躍は、市民の皆様にも元気を与えてくれました。　また、スクールバスの導入におきましては、本市で初めての取り組みでありまして、昨年度末までに運行体制の確立から生徒の利用のあり方等の整理を行い、安全運行に努めてまいりました。これにつきましては、登下校や夏季休業中の部活動の実施等の状況を踏まえながら、学校や委託業者と協議しながら、よりよい運行に努めているところでございます。　また、県立福島高校との連携型中高一貫教育につきましても、英語、数学を中心に乗り入れ授業も毎週、現在実施されております。　引き続き、よりよい環境で学習に取り組めるよう、学校施設の整備を行うとともに、確かな学力の定着を図るために、各教科に専門の教員を可能な限り配置し、県の加配や市の加配を活用しながら、指導体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。（降壇） ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　（登壇）お答えいたします。　まず、旧寿屋跡地の断念及び計画を変更した理由ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、当初は旧寿屋跡地を含めた構想がございましたが、裁判に提訴されたことを受けまして、今後、裁判の状況も踏まえながら、将来的にエリアを拡大する場合も含め、柔軟かつ慎重に対応していくこととしたところでございます。提訴されました該当用地でございましたので、慎重に対応すべき検討区域として、中心市街地まちづくり事業の基本計画及び実施計画を策定する過程において、現在進めております整備区域から外した形で計画に至ったところでございます。　次に、上告、真の現状についてというところでございますけれども、７月の臨時議会におきまして御審議いただきました旧寿屋跡地に関する上告等の現状についてでございますけれども、議決後、速やかに最高裁判所へ上告状兼上告受理申立書を提出したところでございます。　また、相手方でもあります株式会社カリーノの代理人からも最高裁判所へ上告状兼上告受理申立書が提出されたところでございます。　以上でございます。（降壇） ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　（登壇）お答えいたします。　まず、指定管理者の取り消し理由についてお答えいたします。　指定管理者の取り消しにつきましては、１０項目の理由により取り消しを行ったところであります。その主な理由といたしましては、休館日及び開館時間を変更したこと、労働基準監督署からの指導の内容を正確に報告していないこと、さらには、串間温泉いこいの里の指定管理、運営に係る電気使用量に関する協定に違反したことなどの理由により、８月１日付で指定管理者指定の取り消しを通知し、８月３１日正午をもって指定の取り消しを行ったところであります。　次に、今後の計画についてでございます。　９月１日に、庁内に串間温泉いこいの里再生検討委員会を設置いたしました。この委員会の議論において、市民の早期再開への期待は十分理解できるが、庁議の結果を踏まえ、いこいの里の新たな形での再出発に向けて慎重に対応すべきとの結論に至ったところであります。今後も再生検討委員会において、今後のあり方をしっかり検討してまいりたいと考えております。最終的には、新市長の意向や判断があるものと思っておりますので、幾つかの選択肢が提示できるよう、準備に努めてまいります。　次に、未払い金の把握はしているのかとのお尋ねでございますけれども、市が九州電力に支払い済みで、指定管理者が支払うべき電気料金につきましては、市が請求しておりますので把握しているところであります。電気料金につきましては、平成２８年度未収金が９７３万９,９７６円、その他、平成２９年度の未納額もあるところでございます。　次に、裁判の見通しでございますけれども、現在、処分取り消し訴訟の訴状につきましては、まだ届いていないところでありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　次に、都井岬再開発についてでございます。　都井岬再開発につきましては、御案内のとおり、米良電機産業と企業立地協定を締結しており、これまで定期的に米良社長本人と直接面会し、さまざまな意見交換、協議を行ってまいりました。当然、開発規模や内容、スケジュールにつきましても話し合いを行ってきておりますが、現時点で明確な結論を至るに至ってはおりません。　市といたしましては、旧都井岬観光ホテル跡地の有効活用を含む都井岬観光の再興は、地方創生の重要な柱の一つと位置づけておりますことから、今後も米良電機産業、さらには関係機関等とも鋭意協議、調整を行いながら、都井岬再開発が少しでも早く、着実に前進するよう努めてまいりたいと考えております。　次に、都井岬の水等の問題でございますけれども、都井岬の水の確保につきましては、今後、開発スケジュールや施設規模等を見きわめながら制度事業などの情報収集はもちろん、初期投資、維持管理を含め、最も効率的な水の安定供給方法について関係課等と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　また、駒止の門の協力金につきましては、適宜都井御崎牧組合と協議を行っており、幾つかの要望はございますが、よい形での議論ができているものと考えております。　以上でございます。（降壇） ○議長（山口直嗣君）　　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　（登壇）失礼いたしました。　都井岬の観光入り込み客についてでございます。　都井岬の観光入り込み客の推移につきましては、平成２７年に１０万人を初めて割り込み、平成２８年は８万８,１６４人と過去最低になっております。減少の要因といたしましては、国道４４８号の通行どめや天候による影響が大きいものと考えております。　しかし、ことしにつきましては、１月から８月までが７万２,０９８人となっております。平成２８年の同期間が６万３,８３９人でありますことから、比較しますと８,２５９人の増加となっております。ことしは、旧都井岬観光ホテルの解体工事が完了したことや、ゴールデンウイーク期間中の観光客の増加、また夏休み期間中も全般的に天候に恵まれたことなどが好要因として考えられます。１０月には、串間エコツーリズムが国の認定を受けたのを機に、初めての試みとして、都井岬アウトドアエコフェスタを実施予定であり、今後も都井岬の魅力を生かしたイベント等に積極的に取り組み、誘客に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。（降壇） ○都市建設課長（酒井宏幸君）　　（登壇）国道４４８号藤・舳間の災害の現状と見通しについてお答えいたします。　土木事務所によりますと、６月２２日の全面通行どめ以降、６月２９日に国の外郭団体である国土技術政策総合研究所が現地に入ったことで、災害調査範囲等のアドバイスを受け、また、１日間の地盤変動が１ミリ以下なったことで、７月中旬から、可能な範囲で水抜きボーリングと調査ボーリングを実施し、先般現場が終了したと伺いました。　また、現在まで国土交通省の防災課とも協議中でありますが、今後、調査ボーリングや水抜きボーリングの効果などを踏まえ、復旧対策工法の協議を行うとのことであります。　そこで、今後の見通しとしましては、本年の１２月までに災害査定を受け、その後できるだけ早く復旧工事を発注したいと伺いました。　市としましても、早期発注に向け連携して取り組みますとともに、工事完成までの間、地区住民の利便性、安全性などを配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。（降壇） ○１４番（児玉征威君）　　それでは、質問席から質問いたしますが、串間温泉についてですが、きのうも私のところには、日南の方から電話が来たんですけど、串間市は何であんないい温泉を営業停止したのかと。指定管理者を取り消したというのはわかるけど、それは串間の財産を失うことになるのではないかと。この周辺では泉質がよくて、あそこを利用していると、楽しみにしていたのに、いつ再開になるのかと、こういう電話だったわけですよね。だから、人ごとによっての、そういう市民の反応は当然来ていると思いますが、再開の見通しがなぜ示されないのか。その点、それじゃいかんとやないですか。温泉は、いわゆる地方自治法２４４条に言う公の施設だと思いますが、そうではないんですかね。その点を含めて答弁してください。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　温泉の存続につきましては、市の方針として既に決定をいたしておりまして、しっかりとあの場所を生かすという方針は決定いたしております。　また、公の施設でございますので、適切な維持管理というのもやっていくという必要がございます。　ただ、再開につきましては、現在、しっかりといろんな調査、それから再生検討委員会での議論等も行いまして、今後、幾つかの選択肢というものも示した上で今後決定していきたいということでございますので、今の段階で、いつどういった形でというのが明確にお答えするまでには議論が至っていないということでございます。 ○１４番（児玉征威君）　　なぜそれを示さないんですか。レジオネラ菌が出たとかですね、温泉施設の屋根が落ちたと。こういうことでかつて営業を停止したことありますよね。今回は、指定管理者が協定を守っていなかったということであって、施設には何ら問題はないわけですわね。それなのにそれでいいんですか。　地方自治法の２４４条の２、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないと、その理由は何ですか、そしたら。拒んでいる。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　利用を拒んでいるというわけではないわけでございまして、現在、さらにあの場所が有効活用できるように、それから利用者の方が快適に使っていただけるようにということで慎重に検討をしているということでございまして、幾つかの運営方法、管理方法にもパターンがございますので、それを今シミュレーションを含めてしながら、しっかりと詰めているというところでございますので、いましばらくお時間をいただければというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　地方自治法２４４条の中の第２項にあります正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないということでございますが、現在その再開に向けて準備をしているということでありまして、現状、指定取り消しを今した段階で、現在運営者と、管理者は市でございますけども、運営者というのがまだ決定していないというようなこともありまして、事実上の営業というのができない状況でありますので、その機会を提供できない状況にはあるということはございますけれども、今後、利用者、市民はもちろんですけども、利用者の皆様に利用していただけるように今検討を進めているということでございます。 ○議長（山口直嗣君）　　当局の皆さんにお願いいたします。　元気を出して、手を挙げて、答えるか答えんかわからんじゃいかんですがね。必ず手を挙げて、声を大きくしてお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（山口直嗣君）　　しばらく休憩いたします。　（午前１０時３６分休憩）　（午前１０時５４分開議） ○議長（山口直嗣君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　失礼いたしました。お答えいたします。　公益の施設の関係でございますけれども、普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないということで、一般的には公の施設の利用に当たり使用料を払わない場合、公の施設の利用者が予定人数を超える場合、その者に公の施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険があることが明白な場合などがありますけれども、正当な理由に該当するかどうかは個々具体的の場合に判断をするということになっておりまして、今回の指定管理者の取り消ししている状態ということにつきましては、この個々具体的な判断ということで、現在休館といいますか、をいたして、再開の準備を鋭意進めているということでございますので、再開するに当たりましても、さまざまな状況を整理する必要がございますので、直ちの再開というのは難しいということでありまして、今、早期の再開に向けて鋭意作業を進めているということでございますので、御理解を賜りたいというように思っております。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　それは間違ってますよ。完全に間違ってます。　２４４条に、これは指定管理者をできるように、これは地方自治法が改正になって指定管理者に任せることができたわけですね。今回はこの中の１１、いわゆる協定などを守っていない場合は指定を取り消すことができると。指定管理は市長の権限をその指定管理者に移譲するという内容ですよね。いろいろな問題があって、総務省がこの中の通知を出して、改善を出してきてますよ。　だから、今課長が読まれたとおりですよ。公の施設を利用することを拒んではならないというのは、先ほど言ったような地方自治法解説でそうもなってますよ。じゃあ、指定管理者を取り消した場合、公の施設のそのことによって、利用を拒否できると、その条文はどこにあるんですか。だからそれじゃできないんですよ。市が直接運営しなきゃならんわけですよ。　２４４条の２の３では、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは条例に定め、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定する者に公の施設の管理を行わせることができる、管理を指定管理者にしたわけですよ。その指定管理者が管理を守らなったわけですよね。しかし、公の施設であることは変わりないわけですよ。じゃあそれを取り消したら、市が選定したわけですから、当然、それは、１週間ぐらいとか何日間施設の運営ができないということはその結果であるけれど、しかし、それは取り消すときにですね、当然そういうことを考えた期間を置いて取り消さないといかんわけですよ。でないとですね、それはたくさんあるでしょう。図書館もありますよ、今指定管理してますよ。運動公園もしてますよ。それから文化会館もしてますよ。そういうところの指定管理者が問題を起こしたときに、取り消して、いつ再開するかもわからんと、利用を拒否できますか。公の施設というのは市民が利用する施設ですから、ここのところでうたっているところは、先ほど言ったときに、これはいろいろ問題になるわけですよ。政治団体に使わせないとか、宗教団体には使わせないとか、いろんな問題が起こってますが、そういう類のものでも、その理由がなければ拒否できないということで裁判までなっている面があるわけです。今回の場合は、指定管理者を取り消したわけでしょう、市が。その前に、この総務省通知ではですね、公共サービスの水準確保、リスク分担に関する事項などをやって、２４４条の２の１０では、公の施設の管理の適正を期するために、指定管理者に対して報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができると、これをやってきたけど、言うこときかんかったということで取り消したんだけど、それはもうずっと経過から言えばわかっているわけですがね。じゃあその間に、取り消した場合、公の施設として一日も早く市民が利用できるように、どうしたらいいかと、それがなければ行政の体をなしてないじゃないですか。我々議会の中でも、今の指定管理者がいろいろの部分は市民から聞いてますから、取り消すことについては賛成の方もあれば反対の方もおられるかもしれませんけど、市民の中でもそうです。しかし、何で営業を停止するのかということですが、それじゃだめですよ、だからきょうは。これは、市長はもうやめられましたからね、新しい市長が決まって、この問題をどうするかということになるか知らんけど、それでも時間かかるわけですよ。ただ、指定を取り消して、温泉の営業を停止すると、これでいつ再開するかわからんというのはね、今のあなたたちの中で、地方自治法の２４４条の違反ですから。法律違反をやっちゃいけませんがね。副市長、もう新しい市長が決まるあれか知らんけど、この点に対しては、瑕疵があれば、今の市長職務代理者のもとでですよね、当然それはできるはずですから、そして、一日も早い温泉の再開をしながら、諸問題の解決に当たると。　この前、商工物産協会とも懇談しましたよ、特別委員会で。その物産協会の会長さんや職員の方たちが言われたのは、非常にダメージが大きいと。スポーツキャンプを呼んでも、宿泊所がないのに、あの温泉が営業停止になっているということになると、そういうキャンプの人たちは逃げていくと、一旦外れるとこれを取り戻すのは大変な苦労だと、それと、ここに泊まられた人たちも、旅館のお風呂ですか、こればっかりだとやっぱり気分転換にならんから、マイクロバスで温泉に何回か連れていくと、そういうことを串間のキャンプでは楽しみにしていると。それが全部、いつ再開するかわからんからですよ。誘致活動もまた、それ約束しているキャンプに、約束していた人たちも拒否、断るようなことになるですがね。そうすると、串間の行政はどうなっているのかという、これが全国に拡散するようなことを今やっているわけですよ。それじゃいかんじゃないですか。あらゆる万難を排して、私は、温泉は再開させると。それをやるべきだと思いますがどうでしょうか。 ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　お答えいたします。　今、児玉議員から御指摘がございましたように、公の施設の運営についての御指摘でございますが、我々も早期の再開に向けては、再開の検討委員会を立ち上げまして、早期の営業ということについて検討はいたしておるところでございますけれども、これがなかなか中途半端な形で営業を再開するというようなこともいかがなものかという意見も出ているところでございます。早急に、いろんな準備を今検討課題としてピックアップしておりますので、いましばらく御猶予をいただきながら、我々も努力していきます。市民のそういった声があることも理解しておりますので、いましばらく慎重に取り扱ってまいりますので、猶予をいただきたいというふうに思います。 ○１４番（児玉征威君）　　８日に新しい市長が決まるわけですよ。新しい市長が決まっても、実際軌道に乗るには、やっぱり何カ月かの時間が要るわけですよね。それの、どう考えているかということもあるかと思いますが、私は、今、野辺市長のもとで指定管理を取り消したと。これは規定を守ってなかったからということでそれなりの理があると思いますよ。ただ、先ほどより、公の施設である以上は利用を拒否してはならないと、こういう条文があるわけであって、いろいろ理屈を言われますが、現時点ではいつ再開するかのめども示されてないと。いろいろ何かやりたいっていうことの抽象的なことだけで、具体的な今の温泉施設は使えるわけですがね。早く。これがもう時間が経過すればですよ、今の姿勢からしても言ったですよ、いろんな問題が起こってきますよと。ポンプの清掃したり、いろいろ、再開するためにはいろんなものが出てくればそれはまた膨大な金が要るということを言われているわけですよ。だから、私は、今度の議会の段階で、今、そのための私は質問するんですが、この問題については、だから、２４４条の拒否できないという条文から言って、いろんな理屈はありますよ。少なくとも１カ月ぐらいの間には再開すると。それは方向性を出さないとですね、それを新しい市長が、いやもう一回やり直せということはあり得るかもしれません。しかし、今、市長がやめられて、副市長が市長職務代理者ですから、これは市長と全く同じ権限を持っていらっしゃるわけですから、難しい、いろいろその間を利用して問題を起こされたこともありましたけど、それぐらい権限はあるわけですから、私は、そういう瑕疵があった場合にはそれを是正すると、それはやってもらわないと、法律違反のままで新しい市長にバトンタッチするわけには、私はいかんと思うんですよ。 ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたように、どのような形で再開するかということも含めてそういったような組織を立ち上げました。今、そういった形の中で、幾つかの選択肢を探しながら、新しい市長にまた判断を仰がなくちゃいけないというようなところになりますけれども、スムーズに再開ができるような形で、また引き継ぎができますように今鋭意努力、検討しているところでございますので、そこのところをちょっと御理解していただきながら、早期に開館できるように努力いたしますということで答弁させていただきたいと思います。 ○１４番（児玉征威君）　　あのですね、私は、２４４条の２、この理解の問題。それからもう一つは、２４４条の２の３。ここにですね、これは、公の施設の設置目的を効果的に達成するために指定管理者を選定できるってなってるわけですよ。この中に指定管理がずっとあるわけですけど、ここが行政がやるよりも、民間にやらせたほうが住民のサービスが向上すると、こういう目的で指定管理制度というのは設置されたわけですよ。だから、本来なら、温泉を受けた指定管理者によってサービスが向上すると。しかし、そこがいろいろ問題があって取り消したわけですから、そうするとですね、これは、総務省が通知も出して、いろいろな問題が起こって、賃金の未払いの問題とか長時間、いろんな問題、労働基準法違反が起こった。こういうことは既に総務省がこの指定管理者の問題点として通知を出してるわけですよ。こういうことが起こらないように指定管理者を選定しなさいと。そのためには、少なくとも複数以上応募がなければいかんと。しかし、今回の場合は１者だけだったわけですよ。しかも、最初のときは平均点にならなくて、これは選考できなかった。再公募したらまた同じ指定管理者が出てきて、これが指定管理者になった経緯があるわけですよ。それから言えば、本当に指定管理者の目的に沿った選定がされたかと。ここの責任が問われるわけですよ。実際、そういう形になったわけですから、これは全く行政側のそういう思惑を外れたわけですから、それによって温泉の営業を停止すると、指定管理者を取り消したときにですね、結局それは市民に犠牲を転嫁するということになるわけですがね、行政が。行政の瑕疵行為を住民に転嫁すると。そんなことは地方自治法の原点から見てもおかしいわけですから、ここは是正すると、してもらわな困る。それは御理解くださいじゃないわけですよ。私に、市民に対してその計画を、構想をきちっと示すと。それを答えてください。 ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　お答えいたします。　指定管理者選定の過程についても今おふれになりましたけれども、行政に瑕疵があるというようなことでのお話でございましたけれども、指定管理者の当時の選定については慎重に慎重を重ねた結果のさきの指定管理でございました。選定の方法等についてはまた反省すべきところがあろうかと思いますけれども、ただ、今の条例の中で、本串間温泉いこいの里の条例の中では、指定管理者に行わせるものとするというような条文もございますことから、今慎重に行っているところでございますが、今後、先ほど申しましたように、どのような形で一番スムーズに行くか、再開が早くできるかということを検討中でございますので、いましばらく御猶予をいただきたいというふうに存じます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　これは、新しい市長が決まるわけですけど、今の野辺市長のもとでの市長職務代理者としては、再開は、いつ再開すると、その見通しについては、だから、それはいろいろありますよね、指定管理者を新たに選定する期間で言えばこれだけ、あるいは今の施設をいろいろリフォームしたりすると。そういうことをすればさらに時間がかかると。全員協議会では、いろいろすると１年ぐらいかかるというようなことも言われましたが、１年かかるんですか。これは裁判の結果にもよりますが、これは市民が関心があることですし、市民だけじゃなくてですね、そういうスポーツキャンプなどを取り組んでいる、あるいは串間で予定している、そういうところにもいつごろということは示してもらわないと全く身動きができないと。こういうのが観光物産協会との懇談でも、それは早く明らかにしてほしいと、そういう要望があるわけですから、それも示せないということになると、全く私は行政の怠慢だと思いますが、どうですか。 ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　お答えいたします。　今、いつごろまでにというような御質問だったということでございますけれども、慎重に今後の取り扱いについて協議するとお答えいたしましたのは、今出ましたように、選定期間どのくらいかかるのか、また、リフォームにどのくらいかかるのか、また、改善すべき点は何があるのかという検証、こういったことを今並行してやっていくというようなことでございます。今、児玉議員が言いましたように、１年後とかそういったような期間は、非常に市民に迷惑をかけるということでございます。早急にということでしか、今ここではお答えできませんけれども、早い再開に向けて取り組みいたします。　以上です。 ○１４番（児玉征威君）　　これは、今の職務代理者の答弁見ますと、もう新しい市長にこれはもう丸投げして、新しい市長のところで判断してもらいたいということになるんじゃないかと思いますけど、次に行きます。　中心市街地、道の駅についてですが、壇上からも聞きましたが、平成２６年６月議会で、旧寿屋跡地周辺を買収して約１１億円で道の駅を建設するという基本計画策定事業費１,１０２万円が提案されたわけですね。ただ、寿屋跡地は計画から外れたというのはいつの時点ですか。この点ちょっと確認。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、平成２６年６月議会におきまして道の駅の構想を立てまして、基本計画の策定業務を上程いたしまして、そこで基本計画策定に基づきまして、旧寿屋跡地用地も含めまして計画を進めていくというところでございましたが、その後、先ほど申しましたように、裁判に提訴されたことを受けまして、その用地につきましては慎重にかつ柔軟に対応していかなければならないというところから、中心市街地のまちづくりの基本計画及び実施計画の策定の中で、その用地を、エリアを外した形で議論をしてきました。したがいまして、基本計画策定業務につきましては、平成２６年７月の段階から、そういった用地は慎重に取り扱うべきということで進めていったところでございます。　しかしながら、今後、どのような状況になるかわからないというところから柔軟に対応していくというところで議論をしていた経緯がございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　これは、公判記録からの確認をしますけど、カリーノ側は、平成２５年１２月１０日、市の要請に従って境界を画定したと。寿屋跡地の境界ですね。そして、アスベストのある店舗を解体撤去したとして９,０００万円での土地売買の要望書を提出されていますが、これは間違いありませんか。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。　今、おっしゃるとおり、平成２５年１２月の時点で要望書が提出されたところでございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　それからですね、この要望書に対する回答が平成２６年３月２８日にされていますが、この回答はどういう回答がされていますか。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。　まず、要望書についての回答につきましてはしてないところでございます。それにつきましては、２５年１２月の時点では、土地売買の関係につきまして、利活用計画がこちらのほうでは持ってないというところから要望には応じなかったというところでございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　これはですよ、３月２８日に当時の都市建設課長で回答されてますが、これは庁議に諮ってた上で回答されたのか。都市建設課長の一存ということはないと思うんですけど、この点を確認したいと思いますが。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。　この回答につきましては、庁議にかけてはいないところでございます。

　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　これは、そしたら、こういうことがあるんですかね。これは裁判でなっていてですよ、９,０００万円で購入して、境界確定ができなくて、いろいろカリーノ側とのやりとりがあって、先ほど言った要望書が１２月１０日に出されたと。しかし、このときは市は回答しなかった。それで、２４年１月１４日に催告状がカリーノ側から出されて、それに対して３月２８日に回答しているわけですよね。これは、なぜ私言いますかというかとするとですね、このときの回答が、購入できない理由として、行政財産として購入する目的が現在なくて、先行投資して購入手段がありませんので、購入する約束はできないと考えるところであります。こういう回答なんですよね。これは間違いありませんか。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えします。　間違いないところです。　以上です。 ○１４番（児玉征威君）　　これは、庁議に諮ってなければこの回答は、どういう、串間市の答弁は理解すればいいんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（山口直嗣君）　　しばらく休憩いたします。　（午前１１時２５分休憩）　（午前１１時３５分開議） ○議長（山口直嗣君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　大変失礼いたしました。お答えいたします。　催告状の回答についてのお尋ねでございます。　先ほど議員御指摘のとおり、催告書が出されたことに伴いまして、こちらのほうで購入するかどうかというところが、９,０００万円というところですけれども、この９,０００万円という中身につきましては、全部で１２筆ございます。道路の駐車場跡地、そして旧寿屋跡地も含めたところでございますけれども、これにつきましては、もうその当時にはもう行政財産として目的がないというところで購入する約束ができないというところから調整会議にはかけずにして、市長決済行為において回答をしたところでございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　これは正式な公文書と見ていいんですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　はい、公文書でよろしいところです。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　市長じゃなくて課長が回答したのはどういう事情があったんでしょうか。串間市を代表するのは市長じゃけど、公文書になっとるかな。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　行政行為において、市長の決済をいただいているところで御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　６月議会にですね、いわゆる、さっきも言いました道の駅の基本設計策定事業費１,１０２万円、これが出されて、これは、当時市長選挙直前で、３月の予算は骨格予算と、新規事業は考えていないと、こういうことで骨格予算として３月議会でなっていたのに、市長選挙直前にこういうのが出たということで、当時、私なども問題にしたわけですけど、先ほどのあれで言うと、３月２８日に、それは市長が決済して、寿屋跡地は行政財産として購入する目的がないと、それで購入できないと、こういう回答をしたということですが、それから言うと、２カ月余りでですよ、寿屋跡地、ここに道の駅をつくると。ここは、市長はもうおられないからわからんですが、この市長決済とこの間の間にどの時点、だから、寿屋に断っちょってですよ。あそこに道の駅をつくるということを６月議会に出したわけですよね。これがようわからんとですけど、どこでそれはここにすると。カリーノ側には断ったわけでしょう。断ったところに、これはもう議会に上げたわけですから、カリーノ側もですね、了解もなくあそこに道の駅をつくるということを議会に出すはずがないんですよね。でしょう、人の土地に。そこは、文書も何もありませんが、どこで、こういう市長決済をした後ですね、あそこに道の駅をつくるということが決定されたんでしょうかね。それは庁議に当然諮られたと思うんですけど、その点ちょっと。これは、奇々怪々なんですよね。断っちょってですよ、そこに道の駅をつくると。よほどの急展開がないとですよ、これはそこに計画は出てこんわけですよね。そこら辺はどうですか。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。　この道の駅の構想の立案の時期というところでございますけれども、当然、先ほど議員がおっしゃいましたこの構想につきましては、重要なところでございますので、５月１９日に庁議で決定をしたところでございます。その後、全員協議会で５月２６日に説明をさせていただいたというところで、この構想の立案につきましては５月に決定したところでございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　そうすると、寿側とは了解とった、誰がとったんでしょうか。いわゆるカリーノ側と。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。　旧寿屋の関係者の方には、このような話は、了解は取ってないところでございまして、中心市街地のまちづくり像の全体エリアの中というところで区画を決めたところでございます。その後、ある程度、裁判とかもその当時は行われておりませんでしたので、何とか話し合いでその部分が解決できればなというところで協議を進めていった経緯がございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　６月議会で私の質問に市長はこう答えたんですね。あそこはいろいろ境界の問題とか覚書の問題とかあったと。それで、寿屋跡地は大丈夫かという、そういう質問に対して、旧寿屋跡地については、先方のほうから串間市に取得するよう、今裁判で調停がされていますと。だから、言えば６月議会では、寿屋跡地でも道の駅計画は問題ありませんと、こういう答弁をされているわけですよね。ところがですよ、市長選挙が７月６日告示で１３日投票だったわけですけど、その議会がこの１,１０２万円を６月議会でこれは議決したわけですが、裁判記録によると２６年７月１日に調停の申し立てを５,５５９万４００円、解体撤去費、固定資産税などの趣旨変更をしたというふうになってるわけですね。そして、市長選挙が終わった７月２５日に宮崎地裁に提訴したと。こうなっているわけですよ。そして、２６年９月３０日、第１回口頭弁論で串間市は買い取る意思はないとの主張をするに至ったと。こういうふうになっているわけですね。これは間違いありませんか。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。　今、お話されました経緯については間違いございませんけれども、買い取る意思がないというところにつきましては、これは、鑑定評価に基づく買い取る意思はありまして、要は、相手方が主張する金額では買い取る意思はないという意味合いで主張したところでございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　あのですね、短期間でくるくる変わってるわけですよ。６月議会ではそういう調停が。それで行くということで、議会はそれを前提にして調査費を議決したわけですよね。だから、そのとき全員協議会で示された資料では、事業費が約１１億だと。だと思いますよ。移転費用なんかが、一番高いのが寿屋跡地店舗が高かったですけど、あっちで行けば移転店舗戸数は少なかったですから。ところが、結局その金額の問題なんかがあったか知らんけど、もう寿屋跡地はもう外すと。こういう、これは、恐らく庁議に諮ったかは知らんですけど、結果から言えば、このときに示された、我々が、基本条例があって、こういう調査費だけを出すいうのはだめだと。大体、全体の事業計画を出せと言ったときに、図面入りの、しかしこれはまだ試算ですから、回収させてくださいって言って回収されたのが、そのときは１１億ですよ。それが、市役所側に今度変わったと。これによって、移転費用だけで１１億ですよ。それで総事業費が２２億。まあ寿屋の買い物が高いかもしれませんよ。しかし、今の総事業費から考えたときに、なぜ寿屋を、この短期間のうちに議会に出して、議会の議決をもらっているのに、議会の了解なく向こうに事業計画移してしまって、そういう事業が今進められているわけですよ。　これはね、公共事業で、どこに土地を買収する、家屋を移転するかっていうのは、これは大変な利害関係が出てくるわけですよ。道１本がどこかに通って、利害を受ける人と受けない人、だから市内でも道路拡張のときに、今でもどっちを通すかで、それに異議があって判こをつかないという、そういうのが出るぐらい、こういう公共事業については、市民のあれがあるわけですから。なぜこれが簡単に倍になる事業に変更したのかと。おかしなことなんですよ。　だから、この点についてはですね、こんないろの百条委員会なんか議会がつくって、その解明をして、そしてガラス張りの道の駅をつくるならですよ、つくるにしてもそういう議論をしなければですよ、とてもじゃないけど私は住民の理解は得られないと思うんですよ。当時の担当課長なんかもうやめられてわかりませんが、肝心の市長ももう来年７月まで頑張るということやったけどやめられたからね。これはもう聞かれませんが、この問題、この経過ですよ、課長は、そのときはまだ係長か何かだったでしょうから、わからんと言えばもうそしこんことです。それから書類も、聞いたらもうどきあっかわからんと、防衛庁と一緒みたいなことで、都合の悪い書類はよ、もうわからんと言えば一番いいっちゃから、そういうことか知らんけど、どうですか、これじゃあ、私はここの問題点、最後にここがなぜそこに変わったのか、この点、これは副市長がわかるかどうか知らんけど、これも１年間は、野辺市長はもう療養か何かで役所にはまともには出てこられなかったわけですから、実際上は副市長がやる、職務代理者がやられてきたと思うんで、この問題についてはその点をちょっと明らかにしていただきたい。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。　まず、この道の駅の構想が立案された時期の事業費につきましてですけれども、この１１億につきましては、まだ国の直轄の部分というものがわからなかったことから、今までの区画整理とか、そういった事業のある程度概算の事業費を参考しながら概算事業費として、串間市が整備する部分というところから１１億円というところでその当時事業費として上げた経緯もございます。　この土地の計画の変更につきましては、ありましたように、当然、その当時には、該当の旧寿屋跡地も含めた形で進めていくというのは考えておりました。基本計画、また実施計画を策定する中でも、その状況によってはその部分も取り入れるという柔軟性も持っていたところもございますけれども、この計画に至った経緯につきましては、まずこれは裁判で提訴されて、ここはもうその段階では厳しいという判断があって、慎重に対応しなければならないというところが大きな変更点の理由というところでございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　裁判、それは当時９,０００万ですよ。９,０００万は、鈴木市長のときに議会が、いろいろ賛成多数だったですが、それは、購入を認めたわけですね。だから、そのときに、旧寿屋跡地店舗を何に使うのかというのは何も示されないままですよ。だから、そういう点で行けば、さっき言った寿屋跡地を９,０００万で更地にして、そこまでして買ってくれと言ったときに、これを買う手もあったと思うんですよ、そのときに。そこから１００歩譲ってあそこに道の駅をつくるということで。そうすれば１１億で済んだわけですよ。それが、結果的には２２億と。だからそれがすんなり信用できるかということなんですよ。この短期間の、こういう急いで決めたというところに。寿屋跡地を利用して最初から２２億出すとですね、市民の反発が強いから、寿屋をだしにして、そしてこちらに移すと、道の駅構想はもう議会が調査費決めてるわけですから。そう勘ぐられないような行政行為がやられたと。だから、これは私は、今度市長選挙もありますが、当然そこの解明をして抜本的に見直す必要があるということを申し上げておきたいと思います。　次に、都井岬再開発です。　これは、米良電機が少水力の工事着工いたします。壇上でも読み上げましたが、３０年ですか、営業を再開するということだった。この立地協定に基づいて串間市は相当無理をして、ホテルを解体撤去して更地にしたんですね、ことしの３月までに。ところが米良電機は一切今の段階でいつ着工するかとか何も明らかにしていない。市長は、６月議会で、私の質問に対して、私の任期中に早期着工できるように要請していくと、こう言ってますが、現状どういう状況かまずお尋ねいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　都井岬の再開発につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、米良社長本人とも直接お会いしながら、スケジュールでありますとか開発の規模等についていろいろお話をさせていただいておりますけれども、なかなか結論が出ない状況ということで、実際現状、当初の立地協定において設定していた時期というものからは、若干のおくれが生じているというふうに認識しているところでございます。 ○１４番（児玉征威君）　　串間市は誠実に解体撤去をして更地にしたんですよ。それは相当無理したんですよ。９月議会の冒頭にやってくれと。工期が間に合わんからということで、本来の議会ルールを無視して、議会開会冒頭の審議でこのことを議決してくれと。そうでないと３月３１日までに更地にできないと。それをしないと立地協定、米良電機が進める立地計画に支障が出ると。我々議会はそういう状況を理解して、１審議で議決したわけですよ。米良電機の小水力も順調にというか、今度起工式ですか、始めて、３０年５月かには営業運転を開始すると、こういうことで米良電機が言っている小水力は動けばその一部を串間市の再開発に投資したいと。市長も協定に基づいて、米良電機と交渉するということだったでしょう。だから抽象的じゃいかんですよ。行って、米良電機がどうするのか。今度起工式をやるということ。それはそれでいいんですけど、肝心かなめの都井岬再開発をどうするのかと、この点についてはきちっと詰めないとですよ、これも行政の体をなしてないじゃないですか。　これは、副市長、市長にかわって行かれたかどうか知りませんが、この１年間の市長を見ちょっとですよ、これが、体がちょっと動かんから副市長行ってくれんかという声がかかってもよかったと思うんですが、そういうこともやってないんですか。そうでないと議会答弁がですよ、実も何もないですがね。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　米良電機におかれましては、小水力発電の事業を展開するに当たりまして、その利益の一部を地域還元、都井岬再開発にも還元するというような提案によりまして、今の事業を進めておりますが、しかし、当初計画をいたしておりました２４時間全時間の買い取りというのが九州電力との契約でなかなか難しいということで、現在６時間の買い取りができない状況であるということでありまして、当初見込んでおりました収支計画というのに狂いといいますか、見込み違いが生じている関係がありまして、その利益の一部を還元するとした都井岬再開発にも支障が出ているという状況でございます。　そういったことも踏まえましていろいろな角度から協議をしているところですけども、現在、具体的に着工の時期等がまだ決まっていないという状況でございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　ここは、跡地は、現在普通財産ですか。行政財産ですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　旧都井岬観光ホテルの跡地につきましては、平成２７年度に財産を取得いたしまして、普通財産として管理をいたしております。 ○１４番（児玉征威君）　　私は、行政の体をなしてないと思うのは、先ほど寿屋跡地ですよね、３月２８日の回答は、なぜ購入できないかと。行政財産として購入する目的が現在なく、先行投資して購入手段がありませんので購入する約束はできないと。こういうのを２６年、市の決済でやったわけですよね。これは、我々は日の目を見れなかったですけど、都井岬は全くそういうことがなくて購入したわけですよね。どちらが行政行為としては正常なのか。財産を購入するときにですよ。　それと、じゃあ１００歩譲って、購入した。金をかけて更地にした。それは立地協定だと。企業はいろいろ理屈は言いますよ。その立地協定を履行しないと。こんな、これで言えば二重の問題じゃないですか。行政としての対応として。体をなしてないじゃないですか。そのことについてちょっと答弁を求めます。 ○議長（山口直嗣君）　　昼食のためしばらく休憩いたします。　（午後　０時０１分休憩）　（午後　０時５９分開議） ○議長（山口直嗣君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　まず、土地の取得につきましては、平成２７年１２月定例市議会にて、まず、１１月２４日に財産取得の予算を提案させていただきまして、その後、同議会１２月８日に物件の売買に対する仮契約の締結ということで行っております。それから、１２月１１日に原案可決ということをいただきまして、１２月１４日に登記を完了しているということで、都井岬再開発における重要な場所ということで提案をさせていただきまして、今申し上げたような経緯で取得をいたしました。その後、普通財産として、現在管理をしているところでございます。　次に、立地協定でございますけれども、串間市企業立地促進条例の第４条の第２項に基づきまして協定というのを締結をしているということでございまして、同じく串間市企業立地促進条例施行規則の中の第４条で、その適用期間というのは５年間というような形で定められておりまして、現在、期間中、企業におきましても再開発に係る事業費についていろいろと検討、努力をされておりますし、我々もあらゆる面から協力をするという姿勢で臨みながら、協議も行いながら、現在に至っておりますけれども、先ほど御指摘もありましたように、協定を結んだ当時のスケジュール感から少しずれが生じているということでございますので、今後も鋭意前進するようにということで取り組みを進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　私は、行政としての整合性ですね。それで、寿屋跡地を買う、買わんというときには、いわゆる行政財産としてその目的がないから買わないという、そういう回答をしているわけですよね。一方、今課長の答弁で言えば、都井岬跡地は普通財産として購入したと。行政行為として行われたときにどちらが正しいのかと。市政のあり方なのかと。これを聞いているわけですから、どっちが正しいのか答えていただきたい。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○財務課長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。　財産につきましても、目的を持った行政財産の場合は、所管するそれぞれの担当課で管理するわけであります。普通財産の場合には、財務課のほうで原則管理するわけでありますけども、財務規則の１７３条のただし書きによりまして、その財産が目的を持ったものである場合には、普通財産であっても行政財産同様管理者が管理すると、行政財産の管理者が管理するということになっておりますので、都井岬の場合は、今後の都井岬の再開発も含めた今後の展開も視野に普通財産ということで購入し、その場合、その前の場合によっては行政財産という目的を持っていないということで、どちらについても、私としては整合はとれるのではないかなというふうに認識をいたしております。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○１４番（児玉征威君）　　そのとおり答えてください。それで、これは地方財法ではですよ、第４条予算執行等で、地方団体の経費は、その目的を達するために必要かつ最小限の限度を超えて、これを支出してはならないと、こういう地方財法の規定もあるわけですよね。だから、都井岬の土地を買ったと。１００歩譲ってそれを了としましょう。しかし、買って、それを更地にして整備したと。立地協定があるのにそれが執行されないままなっていると。そういうことが起こっているから言うんですよ。それをとらまえた上で、いいですか、寿屋跡地は、そういう行政目的がないから買わないということで２２億に膨れ上がったんですよ、工事費が。こっちも問題ですよ。これだけ、こんな普通財産を買ったと。それは立地協定に基づいて買ったと。いいですよ、それなら。しかし、立地協定が守られてないわけですよ。誰が責任とるんですか、こういう行政執行のあり方を。そこが一番問題じゃないですか。答えてください。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　協定につきましては、先ほど申し上げましたように、串間市企業立地促進条例及びその施行規則に基づきまして協定を結んでおります。その適用期間は５年間という形で締結しておりますが、それでも当初の提案された事業計画、これに基づいてお互い協力しながら事業を進めていくというのが大前提でございますので、現在も企業側と協議しながら、計画どおりの事業展開ができるように鋭意進めておりますが、先ほども申し上げましたような周辺の状況の当初の見込みの違いなど等、複雑な問題が絡んでおりますことから、現在少しおくれが生じているということは認識しております。これは、真摯に受けとめまして、今後さらに前に進むようにという形で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（山口直嗣君）　　しばらく休憩いたします。　（午後　１時０９分休憩）　（午後　１時１７分開議） ○議長（山口直嗣君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　当局に申し上げますが、議事進行がおくれております。本当に気合いをもって答弁をいただきたいと思っております。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　大変失礼いたしました。　購入できない理由といたしまして、ここに行政財産としての購入する目的はないというふうな表現になっているところなんですけれども、３月２８日時点でこの回答をしておるところですが、３月時点におきましては、まだ道の駅の構想というのは全く立案されていない状況でございまして、購入する目的そのものがないというところから、先行投資して購入手段がないというところで回答をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　この寿屋跡地は、何回も言うように、当初、鈴木市長のもとで、店舗も含めて９,０００万で買うと出したわけですよ。そのときはそういうのなかったわけですよ。カリーノ側から更地にして買ってくれと、９,０００万で。そのときにこれを使ったわけですよ。使って、今度は６月の議会でですよ、今度は、そこに道の駅をつくると。それは１１億で済むと言って議会が議決した。ところが、議会が終わった途端にここは計画地から外れて、２２億というふうに変わったわけですよ。これは市民の税金ですよ。そうすると、都井岬は、それは米良電機がそういうことで買って、解体、更地にして、そしてやはり条件をそろえましたと言ったら、いつつくるかということもはっきりさせないと。こんなことが今やられてるわけですがね。どこが間違いですかと市民に説明してください。 ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　お答えいたします。　今、この時点で振り返ったときに、行政財産と普通財産という財産の区分が違うという御指摘でございました。先ほど、東九州中心市街地担当課長がお答えいたしましたのは、先ほど児玉議員が御指摘された時点では、３月の時点ではそのような計画がないということで行政財産としての購入目的がありませんというような回答をしたところでございまして、その後、道の駅がなったというようなことでございますので、その時点ではその行政行為、これが生きてきているというふうに私どもは理解しているところでございます。　都井岬については、今、児玉議員がおっしゃられたとおりでございます。計画がおくれておりますので、早期の着工に向けて、こらからも協議を重ねていくところでございます。　それともう一つ、児玉議員が１１億から２２億ということを繰り返し御指摘いただいておりますけれども、この１１億を全員協議会の中で説明申し上げましたときには、言われるように寿屋も入っているそのエリアの構想の中で約１１億ですよというような説明をしたということでございますが、その後、今２２億になっている部分につきましては、国の所管する分、これが約８億幾らだと記憶しておりますけれども、その分を含めて２２億になっているということで。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　１１億から２２億に、倍に負担がというような市民への理解を受けて。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　したがって、そこのところは、こういった部分も入ってますよというようなことを御存じの中で質問されているのか知りませんけども。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　そういったことでございますので、その当時においては行政財産として購入目的がございませんでしたというような回答をしたところでございます。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。　再度、先ほど副市長が答弁いたしましたように、当時は、概算事業費というものがなかなか大まかでしか算定できないところから、国がどの部分を整備するかというところから、国の整備事業費というのがその当時は打ち出すことができないことから、ある程度市の整備区間の中で約１１億というところで答弁をさせていただいているところでございます。

　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（山口直嗣君）　　しばらく休憩いたします。　（午後　１時２４分休憩）　（午後　１時４８分開議） ○議長（山口直嗣君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　財産区分の取り扱いについて児玉議員に誤解を与えておりますけれども、財産区分の取り扱いにつきましては、今後さらに適正な管理また購入等々に努めてまいりたいと思います。　また、事業費につきましてもさらに精査をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　この問題は、決算でもありますので、その中でもさらに明らかにしていきたいと思いますので、この程度にとどめておきたいと思います。　次に、国保についてお尋ねいたしますが、３０年度から国保が県に移行されます。それで、その試算が出されておりますが、第３回の試算結果も出ていると思いますが、これがどうなっているかですね。全国で問題になっているのは、変更によって国保税が相当に上がるということですが、その辺の状況を教えてください。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えします。　現在、県単位化の試算においては、今議員がおっしゃったとおり３回の試算が行われております。公表については、第２回までが現在のところ公表されておりますが、第３回目の試算におきましては、この第２回の試算に３０年度より拡充される公費１,７００億円のうち１,２００億円を反映させて、平成２９年度予算ベースで直近の規模に近づけて算定することとされており、今現在、県のほうで集計がなされている状況であります。この結果については現在まだ市のほうには届いておりません。　以上であります。 ○１４番（児玉征威君）　　第２回の県が示した試算と、それから決算が出ている、串間の１人当たりの国保税、この差はどの程度でしょうか。　それから、厚労省が７月１０日付で、国保の都道府県化に向けた財産管理試算の方針を出しています。これは、第２回試算で相当国保税が上がるということで、批判が高まって、その激変を避けるためという通知になっていると思うんですが、当然、早くこれは県も示すべきだと思いますが、それも含めて今後の見通しを答えてください。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　まず、第２回の試算結果におきましては、県のほうが申しております数字で言いますと、平成２８年度の見込み額が１２万２,５９６円。これが保険税必要額として１４万４,７６９円と。その結果を用いて第２回目の結果は、１２万３,６３０円という形で公表がなされております。これと市の１人当たりの結果の差につきましては、第２回の保険給付費の試算において保険料の必要額に対し、年齢調整がかかっているため、決算額との違いが出てきているようであります。　あと、今後の見通しにつきましては。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えします。　平成２９年度の国保会計の見通しにつきましては、医療費につきましては、１人当たり医療費について、被保険者の高齢者、医療費の高度化等を背景に増加すると見られ、前年度の２.５％を見込んでおります。この結果等を踏まえて県のほうでも今後見通しがされるというふうに考えております。　以上であります。 ○１４番（児玉征威君）　　今のじゃさっぱりわからんとですよ。私が聞いているのは、２８年度決算が出てるわけですから、１人当たりの国保税は出てますよね。それと比べて、第２回試算からどの程度市民負担がふえるのかと。単純明快ですよ。　それから、厚労省の通知が出されて、激変急変を緩和せよということですが、これがもし実施された場合に、その補填というのがどの程度あるか。これは、県に待たなくても市でできるはずですよ。もうあと半年しかないですよ、答えてください。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　平成２８年度の１人当たりの国保税につきましては、後で詳細を答弁させていただきたいと思います。　それとあと激変緩和につきましては、当市には関係ありませんが、法定外繰り入れ、赤字等を補填をしている市町村にとっては、この補填がなされていない状態で行きますと国保税が上がるという結果になりますので、その乖離を最小限にとどめるというところで、国のほうから補填がされるというところでの激変緩和措置、これが第３回の試算に反映されるというところであります。　それと済みません、申しわけありませんが、平成２８年度の１人当たりの保険税、こちらのほうは９万４,７２８円でございます。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　申しわけありませんでした。　１人当たりの平成２８年度の国民健康保険医療費につきましては、９万４,７２８円であります。これと、先ほど言いました県のほうで試算をされております保険税、これが１２万２,５９６円でありますので、その差は２万７,８６８円となります。この差につきましては、年齢調整等の調整がかかっているため、県の試算結果のほうが多いというような状況になっております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えいたします。　この差につきましては、現在県のほうでの第２回の試算という結果となっておりますので御理解いただきたいと思います。　それと、激変緩和につきましては、繰り返し申しますが、赤字補填であるとか、法定外繰り入れ、こういったもの等を行っている市町村に対して保険税の急激な上昇を抑制するために激変緩和という形で試算上が補填されてきますので、当市においては影響がないものというふうに考えております。　以上であります。 ○１４番（児玉征威君）　　２万７,０００円上がって激変じゃないんですか。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　あくまでもこれは試算上の数字であり、国のほうが定めております激変緩和につきましては赤字補填と、繰り返しますが、法定外繰り入れというものが対象に試算がされているようであります。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えします。　現在の国保税からすると上昇しているという認識は持っておりますが、あくまでもこの試算上の激変緩和という対象からは外れているというふうには考えております。　以上であります。 ○１４番（児玉征威君）　　これは、市が本来国保の運営主体ですよ。県が出さないというのは怠慢ですよ。県はいつまで出すということですか。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　現在のところ、公表の時期については示されておりませんが、県においては、集計が整い次第市町村に報告があるという旨は聞いております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えいたします。　県単位化のこれからのスケジュールにつきましては、現在、県において第３回の納付金の試算が行われております。あわせて、国民健康保険運営方針の素案の作成が行われております。今後、この素案に対して、国保広域化等連携会議において市町村の意見聴取が行われ、第２回宮崎県国民健康保険運営協議会において素案の審議が行わせる予定となっております。　また、１０月下旬に国より納付金に係る仮係数が提示され、この係数を用いて県において平成３０年度の納付金が最終的に推計が行われます。この推計を用いて、市町村においては、推計値に基づいて当初予算編成となります。その後、１２月末に国の確定数値が提示されますので、納付金の確定がされるというふうな予定になっております。　また、運営方針につきましては、第３回宮崎県国民健康保険運営協議会、こちらのほうで審議がなされ、答申がなされた後策定され、１２月の県議会において条例等を制定する予定となっております。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○１４番（児玉征威君）　　この問題は大変な問題なんですよ。だから、早急にわかった時点で、わかって、議会にも早目に、１２月議会を待たずに知らせてください。　次に、介護保険ですが、介護保険の地域介護包括システム強化のための介護保険法の一部を改正する法律が５月２６日に通りました。これに基づいて、介護保険の第７期の計画がつくられていくことになりますが、一つは、この６期までに介護保険が幾ら値上がりしたのか。そして、７期の見通し、どうなるのか。利用料とか負担、こういうことを含めたものについて教えてください。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えします。　第６期の基準保険料につきましては４,９５０円となっております。第５期の標準保険料につきましては４,８３０円となっておりますので、１２０円増となっている状況であります。　次に、今回の介護保険制度改正につきましては、自立支援の強化が大きな柱となっておりますが、これは、特に閉じこもりや生活不活発から生じる廃用症候群などの軽度者のケアマネジメントのあり方を改善し、本人に合った適切なサービスの入れ方を見直すことで、元気にふだんの生活に戻れるようにするものであります。　このような適切なケアマネジメントの仕組みづくりや、みずから健康を維持させるための介護予防のさらなる充実、地域での支援態勢づくりなどがありますが、詳細についてはまだ国から示されておりませんので、今後、国からの情報を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○１４番（児玉征威君）　　いろいろ報道されていますが、方向として、要介護３以上は全国一律の基準サービスの提供。ただし、利用料を２割、原則２割。一部３割負担と。こういうことが方向性として出されています。それから、要介護２以下はボランティアなどによる総合事業に移していくと。こういうことがされているわけですけど、これがやられた場合に、串間市の７期の介護保険はどうなりますか。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えします。　平成２９年５月２６日に成立しました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等一部を改正する法律の基本的な考え方は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに制度の持続可能性を確保することを配慮し、サービスを必要に応じた方に必要なサービスが提供されるように改正がなされております。現時点におきましては試算を行っている最中であります。　以上であります。 ○１４番（児玉征威君）　　次に、病院についてお尋ねしますが、２８年度決算では、２億８,３０２万円の赤字。累積が１０億円になっています。赤字の原因をどう分析されていますか。一借の状況、赤字解消の見通しはありますか。 ○病院事業管理者（黒木和男君）　　お答えいたします。　ただいま、議員の申されましたとおり、市民病院の平成２８年度の決算見込みにつきましては、単年度赤字が２億８,３０２万５,３９８円。累積赤字が１０億４９１万５,７１０円となる見込みでございます。原因につきましては、ただいまいろいろ分析しているところでございます。ということで、あと、一借の状況につきましては、事務長のほうから説明させます。 ○市民病院事務長（遠山隆幸君）　　２８年度の決算についてでございますけども、原因としましては、２８年度は赤字が膨らんだ原因としましては、医療費用におきまして、退職金を含みます給与費の増が主な原因ということでございます。あと、医業収益につきましては、２７年度よりもふえたところでございますが、何分費用のほうと比較しまして赤字のほうが膨らんだというところでございます。　申しわけございません。一借につきましては、現段階におきまして２億３,０００万でございます。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○市民病院事務長（遠山隆幸君）　　済みません。申しわけございません。現時点におきまして２億３,０００万円でございますけれども、決算時におきましては３億でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　地公法の１７条の２ですね、４、一般会計からの繰り入れができると思いますが、特に医師をふやされてますが、それで、２９年度の外来、入院の見込みは計画どおり行くのかどうか。　それから、産婦人科医の確保という問題が地域で大きな問題になっています。これが当然経営的に赤字になっていると思うんですが、ここに対する一般会計からの補助というのはできないのかどうか。この点。 ○病院事業管理者（黒木和男君）　　お答えいたします。　市からの繰り入れに関しまして、今お願いしているところでございます。法定繰り入れというのはしていただいているということだと思います。　それから、ただいま申されました産婦人科についても、現在１人の医師でやっているところでございますので、それは継続していきたいと思います。　あと、繰り入れにつきまして事務長のほうから説明させます。 ○市民病院事務長（遠山隆幸君）　　不採算部門の繰り入れにつきましては、２８年度におきまして、１億６０９万２,０００円の額となっておるところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○市民病院事務長（遠山隆幸君）　　不採算部門につきましては、算定自体が産婦人科を含みます１２０床を基礎としまして単価を掛け算しますので、産婦人科だけというのは、ちょっと数字がここでは出ないところでございますけども、交付税の中で１２６万３,０００円、これの１２０床の６０％というようなことになりまして、産婦人科を含みます不採算部門ということで、１億６,００９万２,０００円ということでございます。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○市民病院事務長（遠山隆幸君）　　不採算部門につきましては、ちょっと詳細につきましては、ちょっと手元にございませんので、申しわけございません。 ○１４番（児玉征威君）　　一方、水道は、決算で、６,４０６万円の黒字決算になってます。九市で一番高い水道料金ということで、マスコミも報道されましたが、２９年度の見通し、それから現金預金状況。それから、水道料金は１戸当たりの配水管の長さ。これは九市の中でどういう状況か、わかれば教えてください。 ○上下水道課長（矢野　清君）　　お答えいたします。　まず、平成２９年度の決算の見込みについてでございますが、水道事業会計の２９年度の決算見込みにつきましては、経常収支で２,２１７万６,０００円の経常利益を、特別利益に２,５７０万７,０００円、特別損失に８８２万９,０００円の計１,６８７万８,０００円の利益を見込んでおり、損益収支で３,９０５万４,０００円の純利益となるものと見込んでいるところでございます。　続きまして、現金預金でございますが、失礼いたしました。平成２８年度決算におきましては、純利益が６,４０６万９,４５０円となっておりますが、長期前受け金戻し入れとして２,８２４万１,７３６円が含まれておりまして、現金の裏づけのある純利益といたしましては、３,５８２万７,７１４円となるものでございます。　以上でございます。　失礼いたしました。　本市の水道料金についてでございますが、県内九市の中での状況については、議員御指摘のとおりとなっているところでございます。１戸当たりの料金につきましては、給水収益３億２,５１９万８,４８３円、給水戸数６,５８１戸で、１戸当たりの平均が４,１１８円となっているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○上下水道課長（矢野　清君）　　失礼いたしました。　本市の１戸当たりの配水管の延長につきましては、３４.４キロメートルとなっておりまして、県内９市の中では、延長としましては短いほうの部類となっているところでございます。　以上でございます。　失礼いたしました。　県内９市の中では２番目に低い延長となっているところでございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　次に行きます。

　教育についてお尋ねします。　中学校の昼の給食時間が１５分しかないということが全国的に問題になっていますが、串間市の現状はどうなっていますか。　それから、小学校の英語教育が１８年度、来年度から先行実施も認めていますが、串間市の現状と取り組みはどうなっていますか。　それから、学力テストが行われました。この結果についてどうなっていますか。　それから、教職員の長時間労働が社会問題になっています。教職員は、労働基準法の対象外ということで問題になっていますが、長時間労働の実態はつかめていますか。それを時間外支給すればどの程度になるか。　以上、お尋ねします。 ○教育長（土肥昭彦君）　　教育の問題について、ただいま御質問があったわけでありますけれども、私のほうからは、まず、小学校の外国語科が今回学習指導要領の改訂に伴って導入をされるということでございます。串間市の今後の取り組みについてのお尋ねでございますので、お答えをしたいと思います。　学習指導要領の改訂に伴い小学校へ外国語科が導入されます。平成３２年度から完全実施となり、小学校高学年で年間各７０時間、小学校中学年で年間各３５時間指導することとなっております。平成３０年度から３１年度を移行期間とし、小学校高学年で年間各５０時間、小学校中学年で年間各１５時間指導することとなっているところであります。本市といたしましては、各校の教務主任と連携を図りながら、教職員を対象とした研修会を年度内に開催するなどして、そういった移行期の指導が適切に行われるように配慮してまいりたいと考えております。　それから、全国学力・学習状況調査の結果についてのお尋ねでございますけれども、串間市の場合には、大変小・中学校とも小規模校が多く存在しておりまして、学校によっては受験対象となる児童生徒がごく少人数ということで、場合によっては結果の公表というものが個人の特定につながるということもございまして、結果の公表については行ってきていないところでございます。まして、本年度から中学校については一つということになって、この公表については特定の学校の成績の公表ということになることになるということで、中学校についても同様に結果公表は行わない方向で考えております。　ただ、この結果でありますけれども、小学校が特に変化が起きておりまして、県平均を上回る結果が相対的に出てきております。中学校ももう少し頑張るように今後指導してまいりたいと思っております。　あとの御質問については担当課長がお答えをいたします。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　中学校の給食時間の現状についてのお尋ねでございます。　串間中学校の給食時間は４５分間設定で行われております。この時間は、市内小学校の平均的な指導時間と同程度でございます。その中で、小学校よりも給食の量がふえ、一時的に残食が出る時期もございますが、部活動等が始まるとどの生徒もしっかりと食事をとる傾向があります。　また、串間中学校全体で残食を出さない指導を一貫して行っておりますので、ほとんど残食が出ていない現状がございます。　次に、就学援助についてのお尋ねでございます。　昨年度まで、串間市の就学援助の支給に当たりましては、学用品費、通学用品費、郊外活動費、給食費をまとめて各学期末に支給しておりました。本年度は、新入学用品費の支給につきましては、３月３１日付で文部科学省から要保護児童生徒援助費補助金についての指導があり、新入学児童生徒学用品費の予算単価の見直しを行い、就学援助の認定作業が行われました６月中に支給したところでございます。　また、この通知に入学前の就学援助の就学予定者への支給に体制も示されておりますので、入学前の支給につきましても、今年度の予算措置を含め、新年度に向け学校関係者と協議を進めているところでございます。　次に、本県の教職員の勤務調査につきましては、平成２７年２月に実施されております。この調査によりますと、勤務時間以外に業務を行った時間は１日平均１２５分で、前回、平成１６年度実施した調査結果が１２０分と、同程度となっております。小学校では１０４分、中学校で１４７分となっております。　なお、市内の教職員の勤務実態については別途実施していないところでございます。そのようなことから、時間外については把握できていないという現状でございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　特別支援学校の設置についてですが、６月議会で、県が特別支援学校整備計画の中で分校設置の必要に向けて総合的に検討されると聞いていますと。串間市は北方中跡地利活用方針等の作成について情報提供を行ったと答弁していますが、これは、学校、ほかの統廃合、廃校の利用を含めてですが、この支援学校については、その後どういう取り組みがされていますか。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　くろしお支援学校の分校科の設置についてでございます。くろしお支援の分校設置について、昨年度県に要望しているところであり、このことから、旧北方中学校学校跡地については、立地など分校の設置条件も当てはまることから、当分の間、学校跡地として候補地として、県教育委員会の担当部署である特別支援教育室と連絡をとりながら協議を行っているところでございます。　また、分校の設置につきましては、本年度より作成に入る、宮崎県特別支援学校総合整備計画の中で、分校設置の必要性も含め総合的に検討されると聞いております。この件につきましては、引き続き、県関係部署と連絡をとりながら対応しているところでございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　英語教育について教育委員長にお尋ねしますが、現場におられましたが、これは、一般教員がこれに当たるということになると聞いていますが、非常に長時間勤務などで、新たな負担がなるということと、非常に教員間での落差というんですか、技能ですか、こういうもので逆な現象も出るということが心配されていますが、この辺、現場におられて、実際、これが実施されている上でどういうものが課題で、串間の場合はどうされて行くのか、その点ちょっとお尋ねします。 ○教育委員長（木代俊道君）　　教育の格差ということですか、そういったことについてお尋ねでございますが、外国語科の導入による教育の格差についてのお尋ねについては、本市におきましては、現在、小中高一貫教育の中でも英語教育の充実に取り組んでおります。また、今年度からは、串間中学校や福島高校との連携型中高一貫教育の中で、英語と数学について重点教科として、高校とともに相互の乗り入れ授業の実施や少人数指導の実施など、学力の向上に取り組んでいるところです。　高校におきましては、今後、大学入試改革の中で、英語検定等の民間英語検定試験の結果が検討されておりますし、重要性が増してまいります。　本市としましては、現在、進路選択にも役立つよう、市費による、全ての中学生に、年に１回英語検定を実施しております。小学校への外国語の導入に当たり、本市としましては、子供たちの将来を見据え、今後も対応を検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　時間がありませんから、最後に、千種・市木保育所が民間委託されるということで、その作業が進められていますが、どうなっているかお尋ねします。　それから、今日２人の市議が退任されて、市議補欠選挙も含めて三つの選挙が同時に行います。期日も迫っていますし、市民の周知も含めて、混乱のないような対応をとることが求められていますが、今後の日程も含めて、取り組み状況はなっていますか。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○福祉事務所長（河野博彦君）　　お答えいたします。　公立保育所の民営化の御質問でございました。　現在、選定委員会を設置して、移管先法人の公社選定に向けて準備を進めております。８月２９日に第１回の選定委員会を開きまして、募集要項、そして審査基準について審議をいただきました。今後のスケジュールとしましては、今議会で債務負担の補正をお願いしております。その議決をいただいた後にすぐ募集を開始し、１１月上旬にプレゼンテーション、そして中旬までには候補者を決定したいというふうに考えているところであります。今、その準備を進めているところであります。　以上であります。 ○総務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。　本日、市議の方が２名辞職ということになりましたので、串間市民にとりまして一番身近な選挙であります。選挙に関しましては遺漏のなきを十分注意しながら対応させていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山口直嗣君）　　以上で、１４番児玉征威君議員の発言を終了いたしました。　ここで当局席がえのため、しばらく休憩いたします。　（午後　２時３４分休憩）　（午後　２時３５分開議） ○議長（山口直嗣君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１１番門田国光議員の発言を許します。１１番門田議員。 ○１１番（門田国光君）　　（登壇）お疲れさまです。しばらくおつき合いをよろしくお願いします。　まず、初めに、今回の全国和牛能力共進会、今回は宮城県での開催で、距離的に遠く相当にハンディがあった中ではありますが、肉用部門８区ということでありますが、で３年連続日本一になっております。それとともに他の部門においてもすばらしい成績をおさめていただきました。特に、串間市より７頭の和牛が選ばれた上に、すばらしい成績を残され、串間における畜産技術の高さが証明されたものであり、心から称賛の意を送りたいと思います。私も５年前に長崎のハウステンボスで行われました全国共進会に参加いたしましたが、あの感動は今でも忘れることはできません。これからもまた頑張っていただきたいと思います。　それから、野辺修光前市長が病気のために任期半ばにして辞職されたことは断腸の思いであったろうと推察いたします。高速道路のめど、中心市街地活性化、都井岬再開発など大きな課題を残している中での決断は、想像できないような心の葛藤があったものと思います。これからも健康回復に専念していただき、一日も早く元気になっていただくよう願う次第であります。　それでは、質問にまいりますが、今回の一般質問は少しやりにくい面がありますが、通告に従いまして質問してまいります。答弁をよろしくお願いいたします。　まず、財政運営についてお尋ねいたしますが、２８年度決算状況から見ても、一般会計で自主財源が２４.８６％となっておりますが、将来自主財源が大きく伸びることは、現時点では望まれません。特に、歳入歳出決算審査意見書にありますように、一般会計における２８年度の財政運営状況を示す数値については、財政力の強さを示す財政力指数は０.２６２で前年度と比べ０.０１１ポイント改善はしているものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が９１.４％となっており、財政基盤は依然として脆弱で、財政運営は厳しい状況にあります。そのような中で、温泉、中心市街地まちづくり事業、市民病院、運動公園の整備改修、都井岬再開発等多額の財政需要がめじろ押しであります。このような中で、真の自立を目指す財政運営ができるのか懸念されるところであります。財政運営に対する職員の意識の向上を財務課、総務課を中心に各課が連携して徹底的に取り組まなければならないと思いますが、行政の所見をお聞かせください。　市民は、財政危機宣言以来、串間市にはお金がないとの諦めがありますが、職員一人一人にその認識があるのか不安であります。工事の見積もり業者頼り、システム改修点検業者頼り、計画書等の作成業者頼りなど余りにも他力本願ではないのか。あげくに、アドバイザリーに頼らざるを得ない状況で、厳しいことを言いますが、職員が単なる事務屋になっていくことが懸念されますが、どう見たらいいのか、お答えください。　中心市街地活性化についてお尋ねいたしますが、まず、中心市街地まちづくりの進捗状況をお聞かせください。　以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から行います。（降壇） ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　（登壇）門田議員の御質問にお答えしたいと思います。　職員についてのお尋ねでございました。　職員が単なる事務屋となっているのではないかというようなお尋ねでございましたけれども、そうならないために限られた資源、人的資源、財源による効率的かつ効果的な行政施策を行えるような人材の育成は喫緊の課題であろうかというふうに思っております。管理監督者は、人材育成を推進していく上で極めて重要な役割を担っておりまして、職員が学ぶ意欲と問題意識を持って取り組めるよう導き、加えて適切な指導をすること、さまざまな研修へ参加させること等により、職員一人一人の能力向上を図ってまいりたいと思います。今後、そういうふうに職員の育成に努めてまいりたいと存じます。（降壇） ○財務課長（塔尾勝美君）　　（登壇）お答えいたします。　財政状況についての御質問でございます。　門田議員御案内のとおり、多くの財政需要や中心市街地まちづくり事業等の大型事業、さらには社会保障費の増もあり、今後も厳しい財政状況が予測されます。その中で、職員一人一人が串間市の財政状況を認識し、そして、意識しながら、それぞれの事業を展開していくことは当然のことであると思っております。職員の財政状況に対する意識づけにつきましては、当初予算編成方針の説明会においても実施しておりますが、さらに今後、総務課と連携し、職員研修会を通して実施してまいりたいというふうに考えております。　以上です。（降壇）　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○総務課長（江藤功次君）　　（登壇）お答えいたします。　財政運営に対する職員の意識の向上についてでありますが、本市の財政運営の状況につきましては、毎年当初予算編成方針において、当初予算編成方針や中期財政収支見通しの説明が行われております。　また、市民負担の公平性の確保と財政基盤の強化を図る目的で設置しております串間市収納向上対策本部会議を定期的に開催し、全庁的な情報の共有化を図りながら、組織としての対応に努めてまいります。　このような機会を通じまして、職員が厳しい財政状況であることの共通認識を持つように課長等に指示しているところでございます。　職員は、厳しい財政状況の中で、財源の確保をいかに図るかを認識した上で、市民の福祉の増進に努めるよう、最少の経費で最大の効果を上げるため、常にコスト意識を持って業務に取り組まなければならないと考えておりますので、引き続き全職員の意識の向上に努めてまいります。　以上でございます。（降壇） ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　（登壇）お答えいたします。　中心市街地まちづくり事業の進捗状況についてでございます。　まず、道の駅整備の進捗状況ですが、本年度から用地買収に着手しており、現在、国の整備負担区域を選考し、補償額の再算定などが確定した地権者から順次用地交渉を行っているところでございます。　また、施設の実施設計にも着手しており、市民から公募しました準備組織の意見などを集約の上、作業を進めているところでございます。　次に、旧吉松家住宅周辺整備についてでございますが、昨年度から用地買収に着手しておりますが、現在、旧吉松家住宅前市民広場予定地全ての地権者と売買契約締結を終え、建物の解体が完了している状況でございます。　以上でございます。（降壇） ○１１番（門田国光君）　　それでは、自席から質問してまいります。　私も財政運営で徹底的な無駄をなくしていただきたいとずっと言ってきておりますが、答弁のほうも無駄をなくして、統一した答弁でよろしくお願いをいたしておきます。　それでは、経費削減に向けては、前例踏襲の徹底的な排除をしなければなりません。このままでも、前の人がこうだったからこうだったという考えはもう絶対ないようにしてください。特に、債務負担行為についてはそうなりがちなんですよ。積算の段階で徹底的な点検を行って、１円でも１,０００円でも削減できる再検討、再検討、再検討をしてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○財務課長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。　今、議員のほうから御指摘ありましたように、債務負担行為を行う際には、しっかりとした見積もり、設計を行うことで、御指摘のとおり、必要最小限の経費となるよう、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　それでは、次にまいります。　平成２８年度串間市健全化判断比率、資金不足比率報告書によると、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、これは病院だけが数字が出てますけれども、特に串間市民病院事業会計は９.４となっております。他の、今まで述べてたのも含めて、これはどう判断して、どう見たらいいのか、市民にわかりやすいような説明をお願いをいたします。 ○財務課長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。　まず、平成２８年度串間市健全化判断比率についてでございます。　実質赤字比率、それから連結実質赤字比率は、赤字額がないために発生をしていないところであります。　次に、実質公債費比率につきましては、４.９％で、平成２７年度の５.４％から０.５％減少しており改善されているところであります。これは、一般会計等における元利償還金の割合を示すものであります。　次に、将来負担比率につきましては、３５.２％で、平成２７年度の２４.３％から１０.９％増加しておるところでございます。これは、地方債残高や退職手当等の将来支払うべき負担額の割合を示すものであります。　実質公債費比率、将来負担比率のいずれも指数が高くなるほど財政運営は厳しくなりますが、串間市の現状といたしましては健全化判断比率では、今のところ国が示す基準の適正範囲内の数値となっているところでございます。　以上です。 ○市民病院事務長（遠山隆幸君）　　お答えいたします。　串間市の資金不足比率につきましては、議員御案内のとおり、市民病院の事業会計において９.４％となっております。当然、この額が出るということは赤字が、資金不足の部分が当会計のみがあるということで、市全体としましては、その負担が行くところでございまして、迷惑をかけていると思っております。　その意味というのは、現金等を初めとする流動資産、それと流動負債、比べまして資金が不足しているという部分についてそれが状態化している部分があるかどうかの比率だと思っております。この額が大きくなりませんように今後とも頑張っていきたいと思っております。 ○１１番（門田国光君）　　それでは市民は理解できないんですよ。９.４という数字をどう見たらいいか。例えば、予算が５０億の中で資金不足はこれだけあって、赤字が１０億１,０００万ぐらいですかね、そういった中で、その数字をして言ってもらわないとやっぱり市民が理解できん。私たちは市民の代表ですので。代表して質問している。それに対してわかりやすく答弁していただくのが行政の答弁だと思いますので、ぜひそういった形で、もう一度その９.４の説明をお願いします。 ○市民病院事務長（遠山隆幸君）　　お答えいたします。　決算の赤字につきましては、２億８,０００万ほどございますけれども、資金不足比率につきましては、流動資産と流動負債、その関係につきましての計算式となっております。したがいまして、全体的に流動ということは当然１年以内の動くような資金ということになりますので、その資金自体の中で１億３,３７２万９,０００円が不足していると。そして、事業の規模といたしましては、１４億８９０万４,０００円というのが病院の事業の規模でございますので、それに対する比率が９.４％と、１０％をちょっと割ったぐらいということでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　なかなか市民がわかるような説明ができないのが行政マンなんです。そこのところ十分配慮してから答弁をお願いいたします。　それでは、次に、御存じのとおり、道の駅については市民間でも相当な不安があります。当然ですが、温泉もごらんのとおりであります。　道の駅、まちづくり構想で、先ほども出ましたように、約２２億円の試算がされていますが、その財源内訳についてどうなっているのかお聞かせください。

　行政は、温泉を見てもわかりやすいように、ものづくりは、補助金等を活用してうまいんですよ。つくるんですよ。つくりやすいんですよ。つくったあとは人任せ。職員は誰にも責任はありませんが、行政のお荷物になり、あとを引き継ぐ職員、今皆さん方ですよ、あとを引き継ぐ職員はたまったものではないと思います。過去の歴史を鑑みて、万全を期して行政執行をしていただきたいと思いますが、まず、道の駅構想について約２２億円の財源、例えばこの部分は国でやる部分、いろいろあると思いますが、まだ確定したものではないと思いますが、やはり市民間で見れば２２億円もかけてと、こういった気持ちが多いと思いますので、そういった、わかる範囲内でいいですけどお答えをお願いします。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。　事業費の財源内訳でございますけれども、総事業費といたしまして総額約２２億円を予定しております。現在進めております道の駅につきましては、事業予定地の約３割が国土交通省直轄の区域であり、国が直接整備する建物を含め、国の区域内につきましては、全額国が負担するものでございます。残りの事業費につきましては、一部市の単独もございますが、補助率４０％の国庫補助事業や地方債などを活用していく予定でございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　財源はわかったようでわからないんですけれども、国のほうもそういった建物とかいろいろまちづくりの助成をしていただけるということで、串間市の場合は、過疎債というのが関連、いい制度利用のあれがありますので、それと照らし合わせながらやっていかれると思いますので、そういった中でもぜひ財政運営の、先ほど言ったことを念頭に置いて、頑張っていただきたいと思います。　それでは、同時に、今までの答弁でもありましたように、財政運営と自立推進行政改革プランの実施は切っても切れないと思いますが、このプランの実施状況をどう分析されているのかお聞かせください。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。　第４次自立推進行政改革プランにつきましては、平成２８年度より３２年度までの５年間を計画期間とし、自立性の高い財政基盤の確立、効率的、効果的な行政運営の推進、組織機構と人事管理に関する改革の三つを基本目標に掲げ、鋭意取り組んでいるところであります。これまで、職員の意識改革を初め、職員数や経費の削減、民間委託等の推進といった業務の効率化などに取り組みながら一定の成果は得られているところでありますが、今後も、串間市が自立して安定した行政運営を行うためにも、職員、組織、仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高めながら、全庁を挙げて行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　地域担当職員制の導入が書いてあります。行政改革プランでありますけれども、地域担当職員制を導入し、地域と行政をつなぐ窓口となることで、行政内部における連絡調整を効率的に行うことができる、また、行政の地域課題への対応強化を図ることができるとありますが、地域には、北方はないですけど、それぞれ支所を置いて支所長がおります。その方との連携もいろいろ重要なことだと思いますけれども、地域担当職員になった方は１人でするのか、それとも２人でするのか、３人でするのか、そこのところはどういう考えを持っておられるのか。また、それと、先ほど言いました支所との連携はどうとられるのかお聞かせください。 ○議長（山口直嗣君）　　しばらく休憩いたします。　３時１５分まで休憩いたします。　（午後　３時００分休憩）　（午後　３時１６分開議） ○議長（山口直嗣君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。　第４次自立推進行政改革プランにおける地域担当職員制につきましては、地域と行政をつなぐ窓口として担当職員を配置し、行政内部における連絡調整を効率的に行いながら地域との連携を強化していくものでございます。　現在、自治会機能の強化を図るための組織として、地域連携組織の設立に向けて取り組みを進めておりますので、議員御指摘の担当職員の人数あるいは支所との連携につきましては、この中において協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　自立推進行革プランにおいては、２９年度に実施ということになっております。本年度実施されると思いますが、そういったことを十分御協議いただきまして、万全な態勢をとっていただきたいと思います。　それでは次に、もちろん中心市街地の活性化は中心部だけで活性化することは考えられません。やはり、周辺地域の活性化が不可欠であると私は思います。串間は、基幹産業であります第１産業に活力がなければなりませんが、第１次産業においては後継者不足、所得の不安定、木材の安値が続いております。そのような中で、今年度の超早場米の等級が悪いと聞いていますが、実際どうだったのかお聞かせください。　また、各地域において木材伐採が進んでおりますが、木材の価格はどういう状況なのかお聞かせください。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。　平成２９年産米につきましては、早期水稲の等級割合におきまして、１等米が５４％、２等米が１６％、３等米が１９％となり、平年に比べ１等米率が劣る状況となっております。　主な要因といたしましては、過去１０年間で最も多くカメムシが発生したことによるカメムシ被害でございます。原因といたしましては、暖冬によりカメムシが越冬し、今年度多く発生したことに加え、５月の少雨によりヒエ等の発生が多かったこと、さらには多用途米などの防除時期の違いによりカメムシが移動したことが考えられます。今後も温暖化等によるカメムシ被害により品質低下となる可能性が大きいと考えているところでございます。　今後の対策といたしましては、広報活動による病害虫防除の啓発、カメムシの２回以上防除の啓発、推進、多用途米の集約化、水田の周辺環境管理の啓発など、関係機関と連携し、行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　木材価格の現状でございますが、現在のところ、前年対比で平均１,３００円ほど増額と、アップとなっております。今後につきましても、若干横ばいもしくは若干緩やかな上昇になるのではないかと見込んでいるところであります。 ○１１番（門田国光君）　　カメムシの被害の状況はどう、先ほど答弁がありましたけれども、以前はあぜ草を焼いていたんですよ。今は焼くなということで、大変厳しく言われております。これも一つの、私は要因だと思います。南郷辺はもう消防から許可をもらって、堤防からずっと焼いて、あれはもう害虫の最高の対策だと言っても私はいいと思います。しかし、串間では、焼くとすぐ警察が飛んできて焼かせません。焼くな、焼くなですので、そういった対応はとれないのか。　また、カメムシの、米の安値が続いておりますが、そういった中でＷＣＳいわゆる飼料稲、飼料米、今度は米、加工用米などの作付面積が多くなってきているように思われますが、作付状況はどのようになっているのか。　また、こういったものの防除体制をやらないと米のほうに逃げては飛んでくるという悪循環が出ているのではないかと私自身分析しているのでありますが、あぜ焼きの問題、そういった問題をどう捉えていて、今後の対応はとれないのかお聞かせください。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　若干関係部分につきまして、いわゆるあぜ焼きの問題でございますが、これにつきましては、火入れ等の関係の許可等を求めるようになっておりますので、その際、農業者の方には、十分啓発してまいりたいと思っております。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。　ＷＣＳ、加工用米、飼料用米の作付につきましては、年々増加傾向にございます。耕作放棄地対策地等を活用しまして、飼料用、ＷＣＳ等の作付が非常に多くなっていることは事実でございます。　ただ、面積につきましては、現在私の手元にございませんので、後で答弁させていただきます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　やはり、中心市街地の活性化を図るためには、市街はもちろん、それは最高なんですけど、やはり市周辺部の活性化が不可欠であると思いますので、米もそうです。林業もそうです。漁業もそうですけれども、やはりそういったものの活性化、急に活性化するということは望めないでしょうけれども、活性化をして中心部に人を呼び寄せるということをしないとなかなか厳しい現実が待っているのではないかと危惧いたしておる次第であります。　また、先日、先々日だったですかね、木材の価格を聞いたところ、森林組合等とか串間の業者は別として、市外業者が入っておりますけれども、個人業者もかなり入ってきているように見えます。そういった業者は串間の木で反当１０万、高いいいところで１１万から２万、北郷のいい杉は反当１７万とかという話はされておりました。北郷の木を見てもわかりますように、すごく立派な木です。こちらの木とは比較にならないような伸びのあるすばらしい木ですので、当然かとも思いますけども、そういった価格の差というものは歴然としております。今後、上がってもわずかだと思いますので、今後、造林をしようという意欲のある人たちはなかなか出ておりません。特に若い人たちはもうそういった考えは全くございません。今後どう山が荒れていくのか、もう危惧しておるところであります。　それでは、次に行きますが、やはり漁業関係でありますけれども、新たな漁港、漁場整備長期計画が本年度より５年計画で国のほうが示しております。要約しますと、重点課題１、水産業の競争力強化と輸出促進。重点課題２、豊かな生態系の創造と海域の生産力向上。重点３で大規模自然災害に備えた対応力強化。重点課題４、漁港ストックの最大限の活用と漁船のにぎわい創出ということで、補助金とかは書いてないんですけれども、それぞれの項目で目標が掲げられておりますが、串間市としてどのように対応できるのか、あるいはこれは、東北大震災の教訓でできたものか、多分そうだろうと思うんですけれども、そういった中ではありますけれども、何か串間市にできるものはないかという気もしないでもありませんが、行政の考え方をお聞かせください。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　失礼しました。先ほどの作付面積について答弁させていただきます。　まず、加工用米が２７.７ヘクタール、前年比１.８ヘクタールの増でございます。また、飼料用米が１３.９ヘクタール、前年比で１.２ヘクタール増、ＷＣＳが３３９.９ヘクタール、１３.４ヘクタールの増となっています。　以上でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。　本市で想定できる重点課題の取り組み内容につきましては、まず、水産業の競争力強化と促進では、現在、市内養殖事業の輸出拡大を図るため、養殖漁場の整備に制度事業を活用し、関係団体と一体となって取り組む計画がございます。　次に、豊かな生態系の創造と海域の生産力向上では、今後も国の水産、多面的機能発揮対策事業を活用し、漁業者や県とともに藻場の保全対策に取り組んでまいります。　また、大規模自然災害に備えた対応力強化では、都井漁港の地震、津波対策工事を現在行っているところでございます。今後につきましても国・県の動向を踏まえながら、見きわめながら制度事業を活用してまいりたいと思っております。 ○１１番（門田国光君）　　国の動向いうのは、もう注視しながらいう答弁は、もう農地水産林政課長だけでなく各課長が言う言葉でございますけど、なかなか言うだけでその情報をとる暇が忙しくてないんじゃないかと私は思いますが、今、課長が答弁した藻場の保全、対策、串間市では保全という、私は今、都井でやっております藻場育成のあれなのか、藻場の保全対策にも、もうちょっと詳細な答弁をお願いします。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　藻場の保全と対策でございますが、現在、沿海地市町において、各市町、国の制度事業を活用して藻場の造成対策に取り組んでいるところでございます。本市におきましては、現在本城地区が取り組んでいるところでございます。 ○１１番（門田国光君）　　藻場は本城地区が保全に取り組んでいると、面積はどれぐらいあるんですか。藻場の生えている面積は。もう全然あることは私も知ってるんですよ、あそこに藻場があるということは。あそこに、こういった玉を入れて、そこで藻を生やして、青年部が持ってきたりして、石の小さいのを持ってきたりして、あそこで藻場をつくっていたことは知ってるんですよ。だから、あることは知ってるんですけど、保全というのは何か対応策があるんですか。大体面積がどれぐらいあって、それを網で仕切ることはできないでしょう、広ければ。だから、その対応はどういった形でされるんですかね。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　先ほど本城地区と申し上げましたが、崎田地区に訂正させていただきたいと思います。　まず、藻場の保全といいますのは、現在、取り組んでおりますのが、ウニ駆除が主体として取り組んでおります。面積につきましては、計画では６ヘクタール、約４トンほどの駆除を行っているところでございます。 ○１１番（門田国光君）　　なぜ私がこの藻場のことを言うかいうとですね、私の大納地区が非常に多くなってきてるんですよ、藻が。藻が多くなるとサンゴはできないんですよ。日当たりが悪くなるから。日当たりがよくなるとサンゴが出てくるんです。サンゴは、漁師にとっては何の役にも立たない。魚のすみかにはなるということですけれども、正直網がやれないんです。サンゴが多くなると網はもうめちゃくちゃです。網がひっかかってもう上がってきませんので、これは、幾ら魚が住みついてもとれないんです。だから、サンゴは漁師にとっては、余り好ましいものではない。観光的にはそれがいいかもしれませんけど。それで、大納のほうは、藻が毎年少しずつでもふえております。私も農林振興局の方に一応言ったんですけれども、県やったかな、農林振興局です。行ったんですけど、担当に連絡しておきますということではありますけれども、今はありません。藻はありません。１１月から生え始めて、１２月、１月、それから梅雨が上がると自然に切れてなくなるんですよ。だから、今調査に来てもだめなんです。１２月から１月、２月、３月、４、５月ならいいですけど、相当な藻が生えてきてるんです。何で生えたのか、私もその原因はわかりませんけど、そういった状況のところもあります。串間市内では。ですから、保全してくれとは言いませんよ。保全してくれとは言いませんけれども、そういったことがあるということですよね。　先ほど申しました豊かな生態系の創造と海域の生産力向上ということで、海水温上昇等に対応した漁場整備への取り組みとありますが、海水温が上昇したから藻場がなくなったという考え方もあるようですけれども、こういった藻場の調査、サンゴの調査というものはされたことがあるんですかね。今後、される計画はないんですかね。されてないとすると。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　今現在まで調査等は行っていないところであります。しかしながら、本市の海域での目視調査は今後実施してまいりたいと思っております。 ○１１番（門田国光君）　　同じ重点課目の中で、資源管理とあわせた沖合域の漁場整備を推進ということがありますが、これは漁礁との関係があるんでしょうか、いかがですか。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　藻場につきましては、当然、いわゆる魚介類の産卵場としての影響が大きなものがございます。それとあわせて様態関係の増殖施設も今後県が導入してまいりますので、その関連も含めて、やはり対応してまいりたいと思っております。 ○１１番（門田国光君）　　それでは、重点課題３ですけど、大規模自然災害に備えた対応力強化とあります。先ほど申し上げましたように、東日本大震災からの復旧・復興を総仕上げ、災害時の救援活動物資輸送等の拠点を整備、被災後の水産業の早期回復のための諸点を整備、台風、低気圧災害に備えた施設の大波、波ですね波は、大波性能を向上するとありますけれども、先ほどの答弁の中で都井港を、いわゆる立宇津ですけど、都井港が耐震岸壁に整備され、また、今、整備されようとしていますよね。そういった、大変いいことなんですけれども、串間市ではこれだけなのか。もう市木あるいは串間にも本城港、串間新港、高松港といろいろありますけれども、こういったとこはもうなくて都井港だけなのか、そういった考え方はないのかお聞かせください。 ○危機管理課長（田中孝士君）　　お答えいたします。　漁港整備についてのお尋ねであります。　漁港の整備につきましては、国の制度で漁港・漁場整備長期計画などがございます。南海トラフ巨大地震が発生した場合、当市におきましても大津波が予想されており、都井漁港につきましては、地域防災計画で防災拠点港に位置づけられ、地震・津波対策工事が進められているところでございます。７７キロメートルの海岸線を有する本市におきましては、漁港の果たす役割は大変重要なものと認識しておりますので、関係機関に働きかけながら防災に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　私は、６月議会でもお願いをしておいたんですけれども、大納港だけではなくて、串間全体で、市木もそうですけれども、孤立する集落が相当出てくるんじゃないか。あってはならないんですけども、万が一ということは、そういった事態を考えられますが、大納港については、地元の人は船を出し入れできますけれども、地区外の人は、来たらもうようしないし、できない状況です。港はもう砂で埋まっておりますし、先端部分は台風で飛んだブロックが海に飛んでおりますので、そういった状況でありますが、一日も早い浚渫と撤去をお願いしておいたんですが、その後はどう対応され、今後、検討の考え方はどうなのかお聞かせください。 ○危機管理課長（田中孝士君）　　お答えいたします。　６月議会で御質問のありました大納港の浚渫につきましては、串間土木事務所から、本年度中に実施する予定であるとの旨を確認しております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　それぞれ海岸線が７７キロということは、それぞれ大震災が起きても孤立する集落がかなり出るということが予想されますので、万全の対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。　それでは、都井岬振興についてお尋ねしたいと思ったんですが、同僚議員よりるる出ましたので、まず、ある程度は理解できましたので、割愛をいたします。　都井岬振興には、まず国道４４８号線の一日も早い全面復旧が不可欠でありますが、特に、舳の住民の皆様は今全面通行どめとなっているところを軽自動車だけでも通れる道を確保してほしいと切実な声があります。一日も早い、そういった道でもつくってもらいたいと思うのでありますが、現在の状況から考えて、行政の考え方をお聞かせください。 ○都市建設課長（酒井宏幸君）　　お答えいたします。　藤・舳間の災害箇所についてですが、延長が１６０メーターほどございます。その区間におきましては、路面の変状はもとよりのり面上部のミカン山から地盤の変動が見られているところでございます。　したがいまして、仮設道の設置はできないものと思われますが、先般実施されました調査のボーリングを踏まえた対策工法を検討する中で、具体的に示されるものと思っております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　やはり、私も全面通行どめの目に遭って、行政から迂回路をつくっていただいた経験もございますが、地元住民としては、本当に切実な願いなんですよ。南郷の贄波を通っていく方法と林道を通る方法がありますが、林道は危ないです。お年寄りはもう危険ですので、贄波を通って市木のほうに用事を済ませに来る。あるいはデイサービスに来る、あるいは市木の診療所に来るとか、いろいろな、やはり生活に支障を来しておりますので、ぜひ一日も早い復旧を、通行ができることを強く県当局、私たちも頑張りますけれども、ぜひお願いいたしますが、今の工事の下がったとこはいつ完成するんですかね。 ○都市建設課長（酒井宏幸君）　　お答えいたします。　今、御質問は舳地区の集落内の、俗に言う磯平工区と言われる部分だと思いますが、工期が１０月いっぱいになってますので、１０月いっぱいにはその工事が完成することとなっております。舗装についてはその後発注されて、年内には終わる予定となっております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　私もつい１０日ぐらい前かな、行ってみたんですけど、もう完成間近のようでした。もうそう長くはかからないなという気持ちがいたします。でき上がり次第、恐らく舗装工事の発注があると思いますので、早急な回復をしていただきたいと思いますが、そのときに舳の皆様方から切実な願いがありましたので、それを伝えた次第でございますので、やはり行政サービス、皆さんがよく言われる市民サービスの向上に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは、都井岬ビジターセンターは、現在の都井岬の状況では重要な役割を果たしていかなければならないと私は思いますが、現在の状況と行政の所見をお聞かせください。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　都井岬振興における都井岬ビジターセンターの位置づけ、役割といたしましては、現在、本来の資料館としての機能に加え、都井岬内にある数少ないインフォメーション、休憩施設になっておりますとともに、国の認定を受けました串間エコツーリズム推進全体構想の核となる施設であると考えております。　今後は、串間エコツーリズムの登録メニューとして好評をいただいております野生馬ガイド以外のエコツアーメニューの開発やイベントの開催などにも取り組んでいけるよう、指定管理者、串間エコツーリズム推進協議会、都井御崎牧組合等とさらにしっかりと連携してまいりたいと考えております。　また、串間市観光物産協会が管理運営をしておりますことから、地場産品の強みも生かしながら、都井岬限定の焼酎を販売するなどさらなる串間市の地場産品のＰＲやお土産品等の販売促進にも力を入れることができるものと考えております。　いずれにいたしましても、都井岬のおもてなし最前線としてしっかり機能するよう、官民が力を合わせ、管理運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　ビジターセンターは、私はもう無料開放でいいんじゃないかと思うんです。２８年度だったですかね、７年度の統計だったですかね、ビジターセンターの利用客は減っているような気がしたんですけど、それはどういった要因に分析されているのか。あるいはビジターセンターを都井岬の旧観光ホテル跡地のめどが今では立たないと思うんですよ。今後、いつできるかわからないと思うんですよ。そのためにもビジターセンターの位置づけ、ビジターセンターの活用というものが非常に重要になってくると私は認識しているんですけれども、そういったビジターセンターの利活用ですか、お客さんの入り込み数の減っている要因は何なのか、そこのところをお聞かせください。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　今、議員御指摘のとおり、都井岬の入り込みが、平成２７年度に初めて１０万人を割り込みまして、平成２８年度も８万人台ということで、その都井岬入り込みの減少に伴いまして、入館者数も減少しているという傾向がございます。しかしながら、１万人を切っておりますけれども、まだ以前４,０００人台だったころに比べますと、エコツーリズム、野生馬体験ガイドなどの取り組みによって、辛うじてそのラインを維持しておりますので、今後はさらにそういった部分にも力を入れまして、都井岬の観光施設の中核として有効活用に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　ぜひ、このところが、私たちも行ってみると、商売が下手くそですね。本当下手くそです。前も言ったんですけど、南郷道の駅では、ソフトクリームなんか相当売れますよね。売れます。子供も大人もよく売れるんですけど、串間市でソフトクリームが売ってあるところはありますかね。なぜ私はこれを串間が売らないのかなって不思議でならないんですけれども、それにはいろいろな保健所あたりの縛りがあると思いますけれども、それぞれの観光地に行くとどこでも売ってあるんですけど、そのことについてはどうですか。難しいんですか。いかがなものですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　都井岬内もしくはビジターセンター等でアイスクリームといいますかソフトクリームのような手軽に、ほかの道の駅等でも人気のソフトクリームとかというのもございます。そういったことにつきまして、事業者さんで取り組んでいただけることはできないかということで、観光物産協会さんと連携しまして、いろいろとお話しているところですけども、その機材を購入したりレンタルするにも一定の費用がかかりますので、そういったとこと購入者のバランスを今いろいろ考えているということですので、今後、道の駅の開業も見据えながら、新たな特産品ではないですけれども、売り物としての開発というところにも力を入れていきたいと思いますので、関係者と協議しながら、できればそういった取り組みができるように進めていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○１１番（門田国光君）　　もう既に御存じのとおり、南郷町じゃなくてマンゴー町に名前をどうしようかなというような、そういったイメージアップというか、それはあるようですけれども、南郷道の駅でマンゴーソフトクリーム、マンゴージュースが結構売れますけれども、あれは串間産ですよね、原料は。串間産をもってほかの市町村は稼いでいる。大束の芋をもって、宮崎の私の友達ですけど、その人は億単位の商売をしている。なぜ串間はそういった、そういった人たちは、自分たちでやって、自分たちで努力してそこまで入ったんですよ。これはもう皆さんも全部御存じのとおり。宮崎空港のくらやというだんご屋さんがあるでしょう。あれは串間産の芋を相当、今現在はわからんですけど、何トン買って持っていった事実があります。そういうことで、串間産は物すごく生産地です。金柑も日本一です。芋もこうです。あれもどうです言うけど、結局それで串間の産物が出ていって、他の市町村いうか業者が稼いでいるということを知ってほしい。だから私は言うんですよ。何で串間のものを外に出している。何で串間で稼げんのかということを強く私は思っております。串間の活性化のためにはぜひともそういったことを頑張っていただきたい。また、頑張るべきであると思います。　先ほども申し上げました畜産の全国和牛能力共進会で串間で７人、これは相当な努力です。努力と技術。努力の上乗せが技術ですから、そういった努力をされて頑張ってるんですよ。そういった頑張りがあれば、串間はまだまだまだまだよくなりますよ。ぜひそういったことを行政一丸となって取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、次に、国保運営についてお尋ねしますが、もうこれも同僚議員から出ましたが、国保運営につきましては、各自治体において、保険税は首長を初め、私たち議員が上げようとすると選挙にもろに影響が出ますからなかなか触れたくないのが歴史でもあり、現実でもあります。ゆえに、国保運営が厳しくなった自治体も少なくありません。そのような中で、本県においては、平成３０年度より県単位化、いわゆる県が国保運営をしていくという計画がされていますが、その内容についてもう一度答弁をお願いします。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えします。　県単位化後の国保税の算定につきましては、都道府県が医療水準や所得水準をもとに市町村ごとに標準保険料率を示します。市町村におきましては、その保険税率を参考に保険税の決定を行うところであります。県単位化後の国保税の決定、賦課徴収につきましては、引き続き、市町村の事務となるところであります。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　そうなれば、県単位化になった場合、国保税負担算定基準は県で決めなくて各自治体、串間で決めることになると理解してもいいんですかね。

○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えします。　今、御説明があったとおり、県のほうから標準保険料が示された後、今のところでは、宮崎県は統一の保険料を実施する予定ではありませんので、その後市町村において決定するものでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　県内でも多くの、数はちょっと出てこないんですけど、村、町、市等、それぞれの自治体がありますが、現在、串間市の保険税率は、県内においてはどういった位置にあるんですかね。どのような位置にあるのかお聞かせください。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えします。　県単位化の国保税につきましては、宮崎県が算定しました標準保険税率の第２回試算では、串間市の１人当たりの保険税は１２万３,６８０円と試算されております。宮崎県２６市町村のうち高いほうから１１番目となっており、ほぼ県平均と同額となっております。　現在、標準保険税率につきましては、県において第３回目の試算が進められているところでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　現在の保険税率は県内でも真ん中ぐらいということで理解してよろしいですね。　それでは、先ほども出たんですけれども、もう一度お願いします。　各自治体は、マスコミでも新聞等で載っておりましたが、税率が、県になった場合は上がるんじゃないかということは、相当みんな心配しているようでありますけれども、串間市としてどう見ておられるのかお願いをいたします。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　先ほど御答弁しましたとおり、第２回の試算におきましては、県の平均の保険税率となっております。現在、激変緩和等を用いて県で第３回目の試算がなされておりますけれど、先ほど児玉議員にも御答弁申しましたとおり、激変緩和の影響が少ないと思われることから、現在の第２回の試算、近辺の状況になるかというふうに考えております。　以上であります。 ○１１番（門田国光君）　　それでは、県に統一をされたときは、串間市としては税金が上がるという理解でよろしいですかね。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えします。　国保税の算定につきましては、医療費の動向、被保険者数の動向がかなり影響を及ぼします。よって、１人当たりの医療費につきましては、今後も医療費が伸びるというふうには考えておりますが、医療費総額については現状維持もしくは下降するものというふうに見込んでおります。　しかしながら、県単位化で示される標準税率につきましては、今後も医療費の動向に従って増加するものというふうには見ております。　以上であります。 ○１１番（門田国光君）　　やはり保険税の算定は、医療費の動向が一番算定基準となると思います。不足するわけにはいきません。　そういった中で、今現在、国保運営基金ですね、運営基金、現在はどれぐらいあって、県単位化、県になった場合には、普通は一般的な考えで行きますと、もう県がすることなら基金は要らんがねという認識があるんですよ。それをどうなのか。運営基金は現在どうなって、県単位化になっても基金は必要なのかどうなのか、考え方をお聞かせください。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　お答えします。　平成２９年度現在における串間市国民健康保険運営基金の状況でありますが、年度末残高で８,６３６万３,０００円を見込んでおります。　続きまして、平成３０年度より県単位化となり、都道府県が国保財政運営責任主体となるところであります。財政安定化のため、都道府県に財政安定化基金が設置されているところでございます。所得減等に伴う保険税、収納不足による財源不足となった場合には、財政安定化基金から貸し付け交付を受けることができますが、貸し付け交付を受けた当該市町村が償還補填することとなっており、その償還補填分につきましては、その後の保険税にて賄わなくてはいけないところであります。市町村が引き続き、国民健康保険運営基金を保有することにより、財政不足の際、まず基金を活用することができることから、引き続き基金の保有が必要になるところであるところでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　やはり、先ほど同僚議員からも出ましたけれども、基金不足に、それは全面的に県がやるべきだと私は思います。市町村に責任の転換をされてもらっては困るわけですよ。県に統一されれば、県がちゃんと、不足した場合には基金を持って、それから運用するような、各今までの自治体みたいなやってもらわんと、各自治体はたまったもんじゃないと思います。県議会じゃありませんので、市議会ですので、それ以上のことは言いませんけど、県のほうがぜひもうやっていただきたい、いただく、やってもらうべきだと思います。　それでは、次にまいりたいと思います。　次は、総合窓口について、るる私も今までの議会の中で言ってきたんですけど、窓口サービス改善について、今までの答弁においては、勉強して、研究してまいりますということだったんですけど、ワンストップサービスについて、取り組み状況をお聞かせください。 ○総務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。　ワンストップサービスを含めた総合窓口の現状と課題についてでありますが、各種行政サービスを受けるために、本庁総合保健福祉センター、上下水道課など、庁舎間の移動が必要な場合があり、市民の皆様にも御負担をおかけすることが現在あるところでございます。可能な限り、市民の皆様の利便性を図るため、児童手当や各種検診の手続などに必要な各種証明書は総合保健福祉センターで交付できるように対応しているところでございます。提出のみで足りる書類は、所管課に確認してから預かるなど、配慮、工夫しているところでございます。　平成２８年度には、宮崎県市町村振興協会の出前研修として、臨時職員、嘱託職員を含め、窓口業務を担当する職員を対象に、接遇向上の研修会を実施し、ソフト面でも満足度向上につながる取り組みを行ったところでございます。　今後におきましても、窓口業務の改善について、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　職員の研修は、それは重要なことなんですけれども、他市町村の動向を注視しながらとか、そういう意識を持ってもらうとだめなんです。他市町村の先を行く自治体であってほしいと願うものであります。　また、特に、調査研究については、それはするべきこともあろうと思いますが、他の自治体よりも先駆けたことをやる、これは、もう皆さん御存じのとおり、視察も来るし、いろいろな人も来て研修させていただくというようなことがあるように、やはり、優秀な職員の集まりでございますので、ぜひそういったことを他の市町村に先駆けて、串間は先駆けてやってほしい。　窓口サービスの改善もそのとおり、皆さんはいつもおっしゃいます。市民サービスの向上に向けて努力いたします。何よりも市民サービスでございます。高齢化社会を迎え、高齢化比率も高くなっておりますので、こういったことを、喜ばれる市民サービスを一日も早く実現していただきたいと強く要望をいたしておきます。　それから、次に、水道の未整備地区への対応についてでありますけれども、先ほど来から上水道あるいは簡易水道のいろいろなことが出ますけれども、やはり周辺地域においては水道の未整備地区がかなりありますが、未整備地区の現状はどう把握されているのかお聞かせください。 ○市民生活課長（田中浩二君）　　お答えします。　現在の水道未整備地区については、１６自治会ございまして、内訳は大束自治会が７自治会、本城地区が４自治会、都井地区が５自治会となっております。８月１日現在の住民基本台帳人口によりますと、４５７世帯、８７２名の住民が対象となっているところでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　そういったとこには、小規模飲料水供給施設という名がついて、共同で谷川の水とか井戸を掘ったりしていらっしゃいますけれども、水道の整備されている地域は安心・安全な水を供給する努力をされておりますけれども、このような、特に谷川の水とかを引いていらっしゃる地域の安心・安全な水の確保について、行政としてどのような対応をされているんでしょうか ○市民生活課長（田中浩二君）　　こういった未整備地区につきましては、飲料水を供給する施設整備事業補助金を給水区域外において、住民が、先ほどから議員御紹介のとおり、共同運営する飲料水供給施設で新設、改修、災害等による改修に対しまして１００万円を上限に事業費補助をするもので、平成２３年度から実施しているところであります。　実績といたしましては、平成２３年度は３件、平成２４年が１件、平成２５年度が３件、２６年度が３件、２７年度、２８年度はそれぞれ１件ずつと、今までが１２件の事業の補助を行っているところでございます。 ○１１番（門田国光君）　　それは、何年か前に補助金が出るようになったんですけれども、先ほど私が言った安心・安全、例えば、水質検査を年に１回とか、半年に１回とか、そういったことに対して、市民生活課としては対応されているのかいないのか、お願いします。 ○市民生活課長（田中浩二君）　　水道の未整備地区の飲料水供給施設におきましては、各自治会の住民が直接運用をされております。現在はこの管理者の高齢化や健常者の選定が課題となっております。今、御案内のとおり安定した施設運営のためには、未整備地区の自治会長や施設の管理者と綿密に連絡をとりながら、自治会の要望もお伺いをしながら、先ほども御案内いたしましたが、そういった補助金で対応できるものは活用しながら水道の整備を含め関係各課と協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　それと、水質検査については、一部ですね、水道課のほうでやっていただいてるところでございますが、基本的には管理されてるところでやっていただくということで、今お願いをしているところでございます。　以上であります。 ○１１番（門田国光君）　　水質検査の料金は、１回幾らですか。 ○市民生活課長（田中浩二君）　　現在、持ち合わせしてございませんで、また後ほどお答えしたいと思います。 ○１１番（門田国光君）　　かなり水質検査は高いと思います。そういったものを、皆さんが言うんですよ、安心・安全な水の供給をするということですので、そういうことですので、それを上水道だけに絞ってもらうと困るわけなんですよ。やはり市民は平等に扱ってもらわないと、だからそういったものには補助金を出して、ちゃんと半年に１遍か、１年に１遍か定期的な検査をしてやるべきなんですよ。どうですか、そのことについて。 ○市民生活課長（田中浩二君）　　市民であれば、平等に公平に受ける権利があると思います。そういった水質検査等についてもですね、今後、水道行政のあり方、飲料水の供給のあり方も含めて関係課と十分協議をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○１１番（門田国光君）　　ぜひですね、やはり平等な市民に対しての平等な行政をしていただきたいと同時にですね、このような設備、施設に対してもちゃんとした対応をするべきだと思いますので、今後、そういったものを考慮をしていただいて市民サービスの向上に努力していただきたいと思います。　また、あとの議会もありますので、それでは次にですね、教育行政についてお尋ねいたしますが、今、休校の募集がされておるようでありますけれども、いろいろな制約というか、跡地利用利活用基本方針でありますけど、運動場は教育財産の部分については有償、建物については無償とか、いろいろなことがありますけれども、たとえ無償であろうが有償であろうが、今現在、３月にはどうもなかったじゃなくて、今現在、その施設を例えば誰かが借りたい、貸してください、貸す前に契約前にそういった希望者との施設の説明があると思いますけれども、やはり教育委員会としては、一番トラブルが起きるのは、「いや、これは契約前にあったっちゃかろう、そっちで修理してくれ」「いや、それは違います、これは契約後にできたしなです」ここが一番トラブルが起きるとこなんですよ。だから、今現在の状況を記録し、写真等でぴしっと後でトラブルの起きないように管理をしておくべき、管理もですけど記録もしておくべきだと思いますが、その対応についていかがでしょう。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　跡地利活用の募集をしております学校につきましては、これまで耐震診断・耐震改修等行っておりますので、早急に行動的な大規模改修を必要としておりませんので、現状の貸し付けを基本とし、改修費用・修繕費用等につきましては、利用者負担ということで募集をしているところでございます。　しかしながら、内外装、設備等に経年劣化等が見られるところも一部ございます。議員の御指摘のとおり、契約後のトラブルを招かないためにも現状を把握し、写真等の記録として保管してまいりたいと考えてるところでございます。　また、跡地利用者が決定しましたら利用者と現場で直接立ち合い、現状の確認作業を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　前、議会でも言ったんですけど、旧大納小学校の防水シートは、はがれてそのままになっていますよね、そのままに。もし、もしですよ、いるかいないかわからんですけど、もし希望者がいた場合、そのような場合にはどうされるのですか。その借りた人の負担になるのか、あるいは行政がぴしゃっとして貸すのか、そこのところいかがですか。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　旧大納小学校の屋根につきましては、これまでありましたように防水シートがはがれている状況でございます。今回、募集をしておりますが、募集の利用者がございましたら屋根の防水塗装を含めて教育委員会で、まずは行っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　大納小学校の例ばっかりとりますけれども、私が一番知ってることでありますので、あそこの中は点検されました。雨漏り等はありませんでした。いかがですか。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　これまで、屋根の防水シートのはがれ等がございましたが、現在のところ担当者と確認しているんですけど、漏水等は、雨漏り等は発生していないというような状況でございますが、先ほどございましたように、本来の防水シートがないというような現状ですので、利用者がございましたら防水塗装を含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　私は、技術者じゃないけどわかりませんけれども、あそこの屋根は平らじゃないんですよ。勾配がつけてあるんですよ。あれをつくるときにけんけんがくがく、設計したときいろした私も１人でございますので、つけてあるから防水シートを張ると物すごく高くつきますので、今おっしゃった防水塗装あたりで、結構きついですよ、あの勾配は。だからとまるんじゃないかという専門化に尋ねていただいてですね、その対応策をとっていただきたいと思います。　今後、借りたい人たちとの契約の中で、後々トラブルが起こらないように、くれぐれも注意していただきましてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次にですね、温泉についてお尋ねいたしますが、私たちも産建委員会で調査したんですけれども、やはり先ほども同僚議員から出ましたように、行政は計画行政ですので、行き当たりばったりは困るわけですから、指定管理者の指定解除、指定取り消しをする時点では、今後の計画をぴしゃっと立てておくべきだと私は思います。　従業員の皆様方から再雇用のお願いの陳情も上がったようですね。今、使えない状態じゃなくて使える状態にある中で、なぜ直営でもいいから指定管理者が見つかるまでの間に、今の職員いうか、従業員と申しますか、あの人たちを雇用してそれを続けられなかったのか、私はそれがどうも理解できないんですけど、いかがでしょう。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　指定管理を取り消しまして、９月１日に庁内に串間温泉いこいの里再生検討委員会というのを設けまして、これまでも担当課のほうでいろいろとその後の方策というのは検討してまいったわけですけれども、今後はこの全庁的な分野横断的な庁内委員会におきまして、市民の早期再開の期待というのは十分理解をすることはできるけれども、現在は慎重に新たな出発のための方策というのを検討すべきではないかというような議論が、今あるということでございまして、それに伴いまして現在は、休館をしております。でありますが、今後、検討を積み重ねてできればできるだけ早い時期での再開というのを目指しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○１１番（門田国光君）　　休まずに続けた場合と、半年か１年休館して全然使わなかった場合と、後々の費用、再開するまでの費用を試算されたことありますか。いかがですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　当然、前回の指定管理の取り消しの際は、再開経費というのを一定かかるということもありますので、この一つ前の指定管理者には、次の指定管理者が決定するまでは営業続けてくださいという形で、間を置かずに経営というのが引き続き行われたという関係がございます。そういったこともありますので、当然こういった間をあけますと若干そこの再開に要する経費というのが発生するというのは認識しておりますけれども、現状直営となりますと、またさらにそれにかかわる人件費でありますとか、どういったような形での営業形態にするのかとかですね、そういったことを検討した上で、予算組みというようなこともやらなければいけないということもありますので、少しそこには慎重に検討して行う必要があるという結論が検討委員会の中で出ましたので、そういった形で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○１１番（門田国光君）　　で、試算はしてないということで理解してよろしいですね。いやいやいや、いいですよ、答弁はいいですけど。　私が、なぜ最初に再生運営を言ったかいうのはここなんですよ。前も１回とめてウン千万の金が入ったわけでしょ。要ったわけですわ。経費がかかったわけですわ。その経費がどれだけかかったか、じゃあここの１カ月、２カ月の従業員を何人雇ってどうすればこうなるのか、その計算をしないとだめですわね。検討委員会で、検討委員会で言うけど、検討委員会がいつ結論を出すんですか。それまで休館ですか。それまでは、それまで休んで、また何千万という金を入れるんですか。　どちらが、そのバランス、だから私は、冒頭に言ったのは、財政のそういったことを節約ということを頭に置いてくれというのは、そこなんですよ。ないじゃないですか、財政のそういった考えは。どうですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　検討委員会の中では、半年間休館をして維持管理のみ続けた場合と、直営した場合というのの試算は、資料として提出いたしまして、検討いたしました。かなり、やはり直営の場合が経費がかかるということもありまして、しばらくの期間は休館をして、その後、新たな指定管理なのか、その他の方向性があるのかというのを検討すべきだという結論に至ったとこでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　私は、そういった資料はもってないから、尋ねるしかないんですよ。金額はどれだけ、検討されたということですよね。休館した場合はどれだけ経費がいってどれだけ要る、直営でした場合は従業員が何人おってどれだけの金が要るとかいうのを全て検討した上で休館ということですか。休館になった場合はガードマンだけなんですか。それを１日何回か洗浄したり、３日に１回洗浄するとかいう話聞いたんですけど、それをするんですかしないんですか、そのままにほっといて次の整備をするんですか。その動きは、ちゃんと指定管理者を取り消した時点で、そういうことはぴしっとしておかないと、指定管理の取り消しはしたが、後の計画は全くないわでは困るわけですよ。行政のやることじゃないです。いかがですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　直営で行った場合は半年間、職員を約９名ほど雇用いたしましてやった場合、２,５００万円程度の経費が必要になってくるというふうに試算をしております。単純な維持管理の場合は、約９００万円ということで、これにつきましては当然、今後の成り行き次第ですけども現在、温泉で雇用されている方も活用といいますか、意向が合えば採用いたしまして、そういった維持管理に携わっていただくというような見込みで、これは昼間だけの維持管理、清掃等に携わっていただくというようなことになると思いますけども、そのほかは機会・警備等の費用というようなことを細々試算いたしまして約９００万程度ということでございます。ですので、直営でやった場合２,５００万と開きが出てくるというのと、ただこれは温浴施設の運営というのみを試算をいたしましたので、この際当然、入浴料というのが発生しますので、その収入というところのバランスを見た場合にも直営というのは、ややすぐ着手すべき取り組みではないということで、しばらく慎重に検討する時間が必要だという結論を検討委員会の中では見たとこでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　これもですね、市民の要望がある中でですよ、健康増進をあの設置目的は何だったんですか。そういう目的に沿って、やはり赤字を出してもやらないかんときはやらないかんとですよ。私は、赤字は財政運営上絶対出すなとは言いませんよ。市民サービスの上からやらないかん、赤字を出さないかんときは出るわけですから、そういった市民サービスは頭に置いて、なかなか行政は時間がかかるのは、今まで言われたことなんですけれども、その時間がかけてはならない。私は、今回の場合は、かけてはならないと思うんですよ。早急にやっぱりそういったサービスもして、例えば５００円のものを４００円に下げて、市が直営やったらやっぱりすごいねとか、そういう意志を市民に示せば、また全然違うんじゃないですか。それは、必要はありませんので、でもやれるわけですよね。職務代理者がおるから。そういったことをですね、早急に対策をとって市民サービス、市民の要望に応えるのが行政マンの仕事ですので、赤字が出るからそれが計算してるから、そういうときはケース・バイ・ケースですよ。それを議員の人たちもそれは理解しますよ。　ぜひ、早急にやっていただきたいと思いますが、まずですね、私たちが指定管理者と意見交換した場合、熱交換機が８台あるとかいうお話で、１台しか稼働してないということですが、これは事実かどうか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　熱交換機につきましては、これまでの指定管理者におきましては、みずから専門業者と保守管で契約を結び、クリーニングを含む保守点検体勢をとっておりましたが、前指定管理者につきましては、同様の体勢をとっておりませんでしたことから、市が洗浄等を行ってきたところでございます。直近では、平成２９年３月に２本の熱交換機の洗浄を行い、平成２９年７月に１本の熱交換機の交換を行っております。営業に支障のない範囲での稼働していたと認識をいたしております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　それではですね、コテージですけれども、コテージが最初オープンしたころは、バーベキューもやっていいですよというようなことで、利用客も大変ふえたんですけど、今はバーベキューはだめですよとかいろいろな制約があるようで、このコテージの活用状況は、もうでも指定管理者が取り消しを受けましたので、なんですけど、コテージは今まで制約ができてからの利用状況は把握されておりますかね。いかがですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　いこいの里のコテージの関係の利用についてでございますけれども、これまでの指定管理者の運営方法といたしましては、食材を自由に持ち込めるようにすることでバーベキューなどが気軽に楽しめる施設として利用者には喜ばれておりましたが、前指定管理者におきましては、食材の持ち込みを制限しましたことから、利用申込者から苦情をいただくこともありましたので、その時点で直ちに指導助言を行ったところであります。その内容は、食材持ち込み制限を否定するばかりではなく、食材セットプラン等の工夫により持ち込み禁止の印象を和らげる方法もあるのではないですか、などといったようなアドバイスも含んでおります。しかし、その後も何度か適切な改善対応がされてないとのお客様からのクレームをいただいた経緯がございましたので、その都度指導を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　それではですね、コテージもそうなんですけど、休憩室が最初あれがオープンした当時は、おにぎりとか何とか持ってきて、あそこでそれぞれの地域の人たちが温泉に入って楽しんで２回も３回も入って帰るいう楽しみがあったと思うんですよ。ある時点で、これが食べ物の持ち込みは禁止ということになって、利用者も減っていったわけなんです。この休憩室の状況、あるいはコテージの状況は、もとに戻すということは、例えば直営でやった場合には、食堂部門を閉鎖してそういった対応はできないのか、私はするべきだと思うんですけどいかがですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　コテージにつきましては、先ほども申し上げましたように食材等の持ち込みでバーベキューをするなどの施設、本来そういった機能を持っておりますので、そういった対応が望ましいというふうに思っております。　休憩施設につきましては、これは前指定管理者ではなく、その前の指定管理者のときから保健所等の指導によりまして、もしそこで食中毒等が発生した場合どういったような責任体制がとれますかと、管理ができますかというような指導が、前々指定管理者のときにございまして、そのときに持ち込みというのを制限されたようでございます。これにつきましては、今後再開する場合には、再度保健所等、それから持ち込みのルールなどについて検討いたしまして、そういった限定した場所をつくるなどして利用者の利便性といいますか、に配慮しながら運営できるような施設にしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　それでは、今の取り消し処分を受けた指定管理者の入浴券と買掛金等については、把握されてます。できてません、いかがですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　入浴回数券の現在の未利用者の状況と買掛金でございますけども、買い掛けにつきましては以前から報告を求めておりましたが、報告がなかったところでございますけれども、昨日報告がございました。ちょっと額につきましては、差し控えさせていただきたいと思いますけれども把握をいたしました。ただ、回数券の未利用者額につきましては、本日までには報告するというふうなことで、昨日回答をいただいているところでございます。

　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　一番指定管理者が変わるときに問題になるのが入浴券なんですよね。買掛金もそうですけれども、こういった問題が何回も繰り返し繰り返し起きること自体が、もう一番苦しむんじゃないですか、課長、あなたが、担当は。こういったこともちゃんと整理していってほしいと思いますが、相対的にですね、取り消し処分を受けた業者は、市に対してどんな損害を与えていると思われるか、お聞かせください。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　市が受けている損害についてのお尋ねですけれども、新聞報道等では休館日の変更等、開館時間の変更など、条例及び協定違反がクローズアップされておりますけれども、そのほかにも市全体に対する印象の悪化とか、現時点で市にダメージを与えている事項、また経済的な損害、電気料金の平成２８年度未納額が９７３万９,９７６円、及びこれに平成２９年度の未納額もプラスされるということになると思いますけれども、今後市が損害をこうむる可能性がある事項があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　同僚議員も言いましたように、串間の大変なお荷物です。温泉は。今後、担当課長だけでなくてですね、全職員が一丸となって今後の対応を早急に決めていただきたいと思います。特に、くどく申し上げますけれども、市民サービスの向上と、やはり今してる職員、従業員の対応についてですね、十分配慮をしていただきながら、直営でもいいですからぜひ一日も早い温泉の開業をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○上下水道課長（矢野　清君）　　先ほど、水質検査の料金についてのお尋ねがございましたけども、上下水道課におきまして業務委託にて水質検査を実施しておりますので、料金について述べさせていただきます。　月１回実施しております水質検査におきましては、１カ所当たり３,６６９円、年に１２回行いますので１年間で４万４,０２８円の契約額となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山口直嗣君）　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　以上で１１番門田国光議員の発言を終了いたします。　次に、２番木代誠一郎議員の発言を許します。２番木代誠一郎議員。 ○２番（木代誠一郎君）　　（登壇）皆様こんにちは。木代誠一郎です。　まず冒頭、７月に発災をいたしました九州北部豪雨により、とうとい命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、現場の復旧と復興に向け、汗を流しながら御尽力されている方々に深く敬意を表します。　昨日まで開催されておりました全国和牛能力共進会宮城大会において第５区と第７区においては、見事、串間勢が優等賞１席を獲得されました。心からお祝いを申し上げます。惜しくも涙をのまれた方も大変立派な成績でございますので、どうぞ胸を張っていただきたいと思います。　そして、野辺修光前市長が４日に退任をされました。この中継をごらんになっているかどうか私はわかりませんが、昭和５４年から政治の道一筋を貫かれ、長年串間市のために御尽力されましたことに心から感謝と敬意を表します。御体調や病のためとはいえ、志半ばで辞任されたその断腸の思いは、私も身内で経験しておりますので、少なからず理解しております。まずは、お体を第一に考えていただき、今後は一市民として串間市の発展ためにお力をおかしいただければと思います。　それでは通告に従い、同僚議員の質問により理解できましたところは割愛をしながら質問をしてまいります。　まず、先ほど申し上げました全国和牛能力共進会でございますが、副市長も仙台市の会場へ足を運ばれたというふうに伺っております。この全共の結果を受けての感想は割愛をいたしますが、宮崎牛を初めとしたブランド力の向上により、今後ますます宮崎県全体の畜産の活性化が大きく期待されるわけですが、市として今後の支援や育成についてどう考えているのか、新しい市長はまだ決まっておりませんが、現時点での当局の見解を伺います。　次に、中学校跡地利活用について１点お尋ねをいたします。　現在、教育委員会は旧中学校跡地の校舎及びグラウンド等を有効に活用して地域の発展に寄与する事業者を募集をいたしております。１５日までに募集に参加者を募り、１０月中旬以降に候補者の選定を行っていくということでございます。　そこで、本日１２日現在までに募集参加の申し込みはあったのか、あれば具体的にお答えください。　また、質問書の受け付けは１５日まででありますが、その質問書は現時点で、きているのかどうかお伺いいたします。　次に、串間温泉いこいの里についてです。　８月３１日をもって閉館となってしまった、いこいの里でありますが、一市議会議員としてこのような形になってしまったことは極めて残念に思います。いつ再開できるのかは不透明な中で、副市長、市民の憩いの場が閉館となってしまったことについては、現在どのような思いで受けとめていらっしゃるのか、市民の皆様も見ておられますので副市長のお言葉で御答弁ください。　次に、ふるさと納税についてお尋ねします。　まず、１１日までの寄附額の合計額並びに件数をお答えください。また、全国和牛能力共進会の開催にあわせ最高級串間産宮崎牛などを返礼品に加えた期間限定フェアを開催中であります。この反響はどの程度あったのかお伺いをいたします。　次に、津波避難タワーについて１点お尋ねいたします。　今回の補正予算では、津波避難タワーに関する予算が計上されております。現在の津波避難タワーの建設の進捗状況と、具体的な今後の進行スケジュールはどうなっているのかを伺います。　以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは質問席から行います。（降壇） ○串間市長職務代理者（佐藤強一君）　　（登壇）木代議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。　まず、第１１回の全国和牛能力共進会、この結果を見てブランド力の向上、また今後市として支援や育成をどうしていくのかというような御質問であったかと思います。　今回、１４番議員の御質問にもお答えしたんですけれども、改めて全共を応援させていただきまして、全国的にこの南那珂、特に串間の和牛の実力、レベルの高さというのを痛感したとこでございました。これは、これまでのずっと地域のブランド力の向上に努めていただいた農家の皆さん方の努力のたまものだと思っております。　また、市といたしましても現在行っておりますような優良繁殖雌牛の保留対策とか、生産基盤強化の支援、肉用牛産地維持対策事業、串間地区産の素牛導入資金貸付事業等々、こういったことを今後も引き続き続けていくことが、この串間のブランド力の維持、またさらなる向上に結びつくんではないかというふうに感じておるところでございます。　次に、いこいの里についての御質問がございました。　串間温泉いこいの里は、地域の資源である温泉を活用して市民はもとより利用者に対しまして健康増進と福祉の向上に寄与するための大事な施設でございます。そこは十分認識しているところでございます。　また、市街地と都井岬を結ぶ中間地点に位置して観光分野での役割も期待される施設であると考えております。　今回、やむを得ず指定管理を取り消さざるを得なかったことによって多くの利用者の皆様に御迷惑をおかけしておりますことは非常に残念であり、前指定管理者には、そのことを真摯に受けとめていただきたいと思っているところでございます。　いこいの里の今後のあり方につきましては、串間温泉いこいの里再生検討委員会において、しっかりと検討し、できるだけ早期の再開を目指し、多くの皆さんに喜んでいただける新たなスタートに結びつけたいと強く思っているところでございます。　今後、新しい市長の意向や判断もあると思っておりますが、それまでに幾つかの選択肢が提示できるように準備してまいりたいというふうに思っているところでございます。　あと、それぞれ質問がございました。それぞれの担当課長によって答弁がございます。（降壇） ○総合政策課長（崎村　司君）　　（登壇）お答えいたします。　９月１１日時点の寄附件数及び寄附額についてのお尋ねでございます。　９月１１日時点で確認しております寄附件数につきましては、７８２件、寄附額につきましては、１,７４５万８,０００円となっております。　続きまして、７月から実施しました全共フェアの反響についてでございます。　先般、宮城県で開催されました第１１回全国和牛能力共進会の応援フェアといたしまして、７月１日より受け付けを開始したところでございます。　返礼品の内容につきましては、通常の宮崎牛の冷凍肉のほかに、冷蔵肉を４品、串間育ちのＡ５等級の宮崎牛６品について新たに追加いたしました。　フェア開始の７月１日から９月１１日現在までの約２カ月間で、主なものとしまして、宮崎牛の冷蔵フィレステーキが７６セット、串間育ちのＡ５等級の宮崎牛サーロインステーキが２８セット、同じく串間育ちのＡ５等級の宮崎牛ばら焼き肉用及びもも焼き肉用がそれぞれ２０セット申し込みがあり、フェアの返礼品全体では１８９セット、寄附額３７７万円の申し込みがあったところでございます。　今後におきましても、今回の全共の結果で宮崎牛の知名度が上がったことにより年末に向け、さらに多くの寄附があるものと見込まれるところでございます。　以上でございます。（降壇） ○危機管理課長（田中孝士君）　　（登壇）お答えいたします。　津波避難タワーについてのお尋ねでございました。　今年度より、建設を進めております崎田地区、下石波地区の津波避難タワー建設につきましては、現在、設計及び建設地の購入を進めているところであります。　その中で、今議会に提案しております土地購入費につきましては、下石波地区の当初購入予定地の民有地３００平米が、地権者の土地利用計画の変更により購入ができなくなり、下石波地区の中心部に新たな建設地を確保し、地権者の同意を得たところでありますが、面積が約５００平米のため、土地購入費差額の増額をお願いするものであります。　また、現在は、地質調査並びに設計業務委託の契約の準備を進めているところであります。　今後のスケジュールとしましては、今年度中に土地の購入並びに設計を終わらせ、来年度施設本体の工事を予定しております。　以上でございます。（降壇） ○学校政策課長（野辺幸治君）　　（登壇）お答えします。　旧学校跡地利用者募集の現時点での応募状況と募集についてですが、串間市旧学校跡地利用者募集要項を定めて８月３０日から利用者の募集を行っております。　現時点で、旧大束中学校の現地説明会参加申込者が１社からきており、本日現地説明を実施したところでございます。　募集参加申請提出期限は、９月１５日となっていることもあり、まだ申請がないところでございます。　また、質問書等もきていない現状でございます。　以上でございます。（降壇） ○２番（木代誠一郎君）　　ありがとうございました。　それでは、質問席から質問をしてまいりますが、まず国道４４８号線なんですけれども、先ほどありましたいわゆる磯平工区ですね。こちらの道路災害復旧工事でありますけれども、進捗状況としては課長から答弁があったように計画どおりに進んでいるという話でありましたので、そのとおりで理解をいたしました。　舳藤間の４４８の通行どめ区間でありますけれども、同僚議員の質問で、理解をいたしましたので、こちらも割愛をいたしますけれども、地元住民の方々を初めとしまして、串間市全体にこれは影響を及ぼすものでありますから、何かしら動きが出ましたらですね、私どもはもちろん市民の方々に小まめに情報提供、これをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。　都市建設課長は、１点だけ、迂回路なんですけれども、海北磯平線についてなんですけれども、市民からの要望ですね。非常に狭いと、そして暗いというような意見も出ております。そして、危険だというような市民の方のお声もあるのが現状です。できるだけ整備を進めてほしいというような話もあるんですけれども、こちらも現時点でありますけれども、どのように庁内で検討されているのか、そこをお聞かせください。 ○都市建設課長（酒井宏幸君）　　お答えいたします。　藤舳間の再開につきましては、今後対策方法が検討されると伺っておりますので、そういった対策法等が明らかになった段階で議員の皆様方には御説明させていただきたいと思っております。　それと、市道海北線の状況についてでございますが、市道海北磯平線につきましては、幅員狭小のため離合が困難で、また見通しの悪い箇所が多く存在しております。そこで、通行の安全確保が急務であると認識はいたしております。　そこで、昨年度離合箇所、見通しの悪い箇所を整備するために測量設計を実施したところでございまして、先般、県道市木南郷線からこの市道への入り口の拡幅工事を終えたところでございます。　今後も継続して整備を行いますとともに、維持管理の徹底と安全対策に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　このことに関しても、また新たな市長が決まらないことには、なかなかちょっと議論を進めるのは難しいんですが、新たな市長のもとで、この４４８の問題については、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。復旧のめどが立たない中で、これ以上長期化するということは、市の悪影響というものは、これは全体の悪影響というものは、はかり知れないものがございますので、ぜひ早期復旧と並行して、これは私の個人的な考えですが、国や県、しっかり連携して抜本的な対策、こういったことも念頭に置いて進めてほしいと思います。　国会議員の先生ですとか、あるいは国土交通省の本省、そして県、そういったものとしっかり協議をしていただいて、進めていただきたいなというふうに新市長にも、また議論ができたらなというふうに思っております。　次に、今回の補正予算で出ておりますけど、串間産宮崎牛消費拡大ＰＲ事業といたしまして、１２６万４,０００円、この事業の具体的な中身というものをまずお尋ねします。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。　事業の内容につきましては、串間市内の小中学校を対象に、学校給食において串間産宮崎牛を提供し、食育の観点から子どもたちに地元食材のすばらしさを知ってもらうことと、あわせて幅広くＰＲを行い、串間産宮崎牛の消費拡大につなげるものであります。　また、給食の実施につきましては、１１月中旬から１２月上旬で計画しているとこでございます。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　中学生を対象とした宮崎牛に関する講演会、これを計画してるということを聞いているんですが、具体的にその話は進んでいるのか、またどういった内容になるのか、その点をお聞かせください。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。　畜産農家の講演の協力につきましては、了解をいただいている状況でありまして、現在講演の日程につきましては給食と同日の日と考えておりますが、今後、学校政策課と協議していきたいと考えております。　また、貴重な授業の時間をいただくことから、内容につきましては慎重に調整させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　ぜひ、その給食と同日ということを考えているということで、ぜひ一緒にやってほしいなというふうに思いますが、この補正予算で上がっている串間産宮崎牛ＰＲ事業でありますけども、この事業も大変よいものであるというふうに私も思っております。　まだ新市長が決まっていない中でなかなか議論するのは難しいところもあるんですけれども、今後の串間産宮崎牛のＰＲとして学校給食での今後の提供というものは、どういうふうに考えているかということですね。来年度予算に盛り込む考えは、現時点で農業振興課、あるいは庁内においてあるかということ。　また、今やっている都城のようにふるさと納税を生かすというようなやり方も考えられるというふうに思うんですが、なかなかちょっと答えづらいところはあるかと思うんですが、現時点でどのように考えているかどうかだけでも結構ですので、お答えいただければと思います。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。　本事業につきましては、今回の第１１回全体和牛能力共進会を契機に新たに創設した事業でございます。当然、児童生徒等を対象とした食育や地産地消の推進を目的としており、今回は全共に串間市から７頭の牛が出品された相乗効果を活用し、牛肉に限定して提供するものでございます。　既に学校関係者からは、非常に高い関心をいただいており、今後は牛肉のみならず段階的に串間産の食の資源の活用を検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　今、宮崎牛というものが本当に宮崎県だけではなくて、全国に日本一、肉牛日本一ということで大きくメディアにも取り上げていただいておりますけれども、今の串間をこれからを支える子どもたちに串間産宮崎牛というのはどういったものなのかということ。そして食育のこういった視点からも大切なことだというふうに思っているんですね。身近で生産されていても、私どももそうなんですが、以外とそういったものを知らなかったりですとか、直接触れる機会というのがなかなかない。学校給食ですとか、食に関する指導を通して学ぶということは、農業振興課長がおっしゃった、串間でつくられる農作物、これを知るきっかけになっていると同時に地域の産業に目を向けるということで、大変いいことだというふうに思うんですが、また生産者の方に感謝の心をもつという意味でも大事だと思うんですけれども、そこでなんですけれども、ぜひ可能であれば子どもたちに対して、今、宮崎牛の話が出ましたけれども、飼育農家の方のところにお伺いをして、体験学習、こういったものを検討していただけないでしょうか。　もちろん、防疫体制のことであったり、子どもたちの安全管理の問題、クリアしなければいけないところは、もちろんあるというふうに思っておりますが、課長いかがでしょうか。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。　畜産農家における体験学習につきましては、ただいま議員おっしゃったとおり家畜防疫の観点から速やかな対応が困難であると考えております。　しかしながら、今後、体験学習につきましては徹底的な消毒、また少数制での実施をすることなど、畜産農家と十分協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　これぞまさに串間学だというふうに、私は思っております。　時間が押しておりますので、次にいかせていただきますが、ブロードバンド未整備地区解消事業でありますけれども、整備予定事業者がＮＴＴ西日本さんに決まりました。今後のスケジュールや進捗状況はどうなっていますでしょうか。具体的に話が進んでいればお聞かせください。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。

　本年６月にプレゼンテーションを実施しまして、補助対象事業者を西日本電信電話株式会社と決定し、同年８月１８日に補助金の交付決定を行ったところであります。　現在、事業者におきまして本城、都井、市木地区の本年度中のサービス提供開始に向けて事業を実施しているところであります。　サービス提供の時期等につきましては、公式サイト等により随時お知らせをすることといたしております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　私が、３月の一般質問でも触れさせてもらったことなんですけども、実はＮＴＴ西日本さんは地方創生に資するさまざまな取り組みを会社のほうでされていらっしゃるんですね。各地域が抱える課題に対して自治体との提携を通じて自治体ごとにあった実情にあったＩＣＴの活用の提供というものをされていらっしゃいます。例えば、子育て環境の整備であったりですとか、教育現場でのＩＣＴの活用、そしてひとり暮らしの高齢者の見守り等々ですね。あと観光振興ですとか、商業の活性化、そういった本当にあらゆる分野に及んでおります。　将来のこの串間創生に資するＮＴＴ西日本さんの各地域での取り組みというものを、当局の皆さんももちろん調査・研究されているというふうに思いますが、まさにあらゆる分野で、提携・連携が可能だというふうに思っております。当局の見解を伺います。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。　西日本電信電話株式会社は、議員御指摘のとおりＩＣＴを活用したメニューを多数開発されておりますので、住民のニーズ、費用対効果、市内のインターネットの加入状況等を踏まえながら関係各課との協議を重ね、アドバイザリー事業も活用しつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　ぜひそういったとこも総合政策課長、スピード感をもってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、壇上でもお聞きしました中学校の跡地利活用に関する募集ですが、この募集をかける前に市内外の法人などから利活用に関する相談ですとか、問い合わせ、募集する前ですね。そういったときに相談ですとか、問い合わせありましたでしょうか。あるのであれば、可能な限り内容をお願いいたします。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　旧学校跡地利用者募集前の問い合わせについてのお尋ねでございます。　公募前に市内の事業所から旧都井中学校の校舎・体育館及びグラウンドを全面的に利活用したいということで、何度か現地も視察されております。しかしながら、立地状況との課題もあることから、今回は応募を見合わせたいとの話を伺っております。　また、旧本城中学校と市木中学校の学校施設を見てみたいという問い合わせがございました。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　ありがとうございます。　この募集に関しましても、しっかりまた推移を見守って確認をさせていただきます。　今定例会に市有財産の減額の貸し付けについての議案が提出されておりますけども、それは大束中学校のグラウンドでのＪＡ大束さんの事業ですね、これに関してなんですが、進捗状況はどこまで進んでいるのか確認をさせてください。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えします。　ＪＡ串間市大束の集荷場建設に伴う事業の進捗状況につきましては、８月に施主代行業者が決定されたとこでございます。　現在、建物・機会等の詳細な設計を行っており、早期の工事着工を目指しているとこであります。　また、事業主体でありますＪＡ串間市大束につきましては、地元説明会等を実施し、工事についての理解と協力を求めるため、今後も工事の詳細な部分の説明会を計画しているようでございます。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　次に、３月の定例会に伺ったＧＡＰについてです。Ｇ・Ａ・Ｐですね。　以前も話しましたが、市民の方にもちょっとわかりやすくお伝えしますと、農作物の、これはＧＡＰというのは安全承認でございまして、日本語に直すと、よい農業の実践ということでございます。　このＧＡＰという認証は、例えば農薬の使用量であったり、土壌管理、そして水の安全基準、労働者の安全管理、そういったものがさまざまな項目に合格した農家が得られるものでございます。　８月に宮崎県のほうで、県産の農作物の安全性ですとか、そういった環境保全の取り組みを示す認証基準、ひなたＧＡＰというそうです。ひなたＧＡＰ、これを創設したということなんですね。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで食材を提供するためにということですけれども、そこで伺います。　オリンピック・パラリンピック以降もこのひなたＧＡＰというのは、国内外の販路拡大に役立つと考えているんでしょうか。役立つとすれば、オリンピック以外でどう役立つのかということなんですね。　本来は、国際的認証度の高いグローバルＧＡＰというのがあるんですけれども、あるいは日本の認証の上級版であるＪＧＡＰアドバンスというの、３月ちょっと私、少し触れさせてもらったんですが、日本の場合ＪＧＡＰアドバンスと、このいずれかを生産者が取得しないとオリンピックには、食材として選手村などで提供できませんよということだったんですけれども、オリンピック組織委員会が認めれば、このひなたＧＡＰというのもオーケーだということなんですね。　ですが、このひなたＧＡＰというのは、当たり前ですが、国際的な知名度がないので、オリンピック・パラリンピックのあとのこれの輸出に生かすには、余り意味がないというような意見もあるんですね。　この点についてどうなってるんでしょうか。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えします。　新たな宮崎県ＧＡＰのひなたＧＡＰにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準への対応、農作業安全、環境保全、農作物の安全の確保及び国際水準ＧＡＰ、いわゆるグローバルＧＡＰへのステップアップサポートを目的として創設されております。　今後、取引流通段階においてＧＡＰの取得が販路確保に必要となる可能性もあり、ＧＡＰ取得に対する要求はますます拡大してくるものと考えております。　ひなたＧＡＰにつきましては、海外に向けた輸出対応はされておりませんが、国際水準ＧＡＰの基本的な取り組みが含まれておりますので、将来的に国際水準ＧＡＰに取り組む農業者や産地のファーストステップとして広く普及することとされており、ステップアップしていくことで販路の維持拡大につながるものと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　要するに、国際水準ＧＡＰへの第一歩だと、そのためにまずはこういう支援体制を構築して農家の方々にこういったひなた版ＧＡＰ、ほかのグローバルＧＡＰなどに比べれば敷居が低いので、それをまずは導入して、そしてＧＡＰへのグローバルＧＡＰあるいはＪＧＡＰアドバンスへのファーストステップにしていくということですね。わかりました。　では、宮崎県はこれは積極的に取得を進めるということでありましたけれども、３月にもちょっと質問をさせていただきましたが、今後の市としての対応はどういうふうに考えておりますでしょうか。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。　新たな宮崎県ＧＡＰ、ひなたＧＡＰ創設への本市の対応につきましては、認証制度の推進と合わせまして、市内の意欲ある農業者、農業法人等に対し研修会などを通して普及啓発を行うとともに、各関係機関と一体となって将来を見据えた取り組みを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　次に、ＪＲ日南線の存続についてでございますけれども、新聞等でもありましたが、河野知事も非常に危機感を覚えているというふうな報道がございました。特に日南線の場合いいますと、油津からこの志布志の軌間の輸送密度というのは、大変残念でありますけれども非常に低い、言い方を変えれば、空気を電車が運んでいるようなものだというふうに言われております。　そこで、まず、ＪＲ日南線のこの存続に向けた協議ですね、総合政策課長、今どうなっているのか、現状をお尋ねをいたします。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。　ＪＲ日南線の存続に向けた協議の現状としましては、現在沿線自治体等で構成するＪＲ日南線利用促進連絡協議会においてＪＲ九州に対する存続への要望活動や、宮崎市内で開催されるイベントでのＰＲ活動を継続実施しているところでございます。　本年度の新たな取り組みとしましては、ＪＲ九州ウオーキングを４市それぞれが企画実施することとしておりまして、さらには、志布志市と合同でＪＲを使った物産イベントぽっぽマルシェを１２月に開催する計画でございます。　その他の取り組みとしましては、県内市町村及び経済団体等で構成する宮崎県鉄道整備促進期成同盟会によるＪＲ九州への要望活動のほか、宮崎県南観光ネットワーク推進協議会では、７月にＪＲ日南線観光活用検討会を立ち上げ、利用促進に向けた取り組みを行うことを決定したところでございます。　このように沿線自治体との連携強化を図りながら、利用促進に努め、合わせてＪＲ九州との信頼関係を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　総合政策課長は、以前おっしゃってましたけれども、苦心していると、そして打ち出の小づちのような得策はなかなかないというような記事も載ってらっしゃいましたけども、ＪＲ九州よりも今、ＪＲ北海道とＪＲ四国が今、大ピンチで、本当に踏み込んだ、一歩二歩三歩も踏み込んだ議論をＪＲ北海道さんとＪＲ四国さんはやっていらっしゃいます。そして比較的財務体質のいいＪＲ九州さんも、実は将来的に維持管理、この費用の負担を自治体に求める可能性を先般、示唆しております。総合政策課長、まず受けとめをお願いします。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、ＪＲ九州の社長は、負債３路線の廃止を否定する一方で、将来的な存続に関して地元と財政負担のあり方も含めて議論していくべき、との見解を示されています。現時点においてＪＲ側からの具体的な動きはないため、沿線自治体で構成されるＪＲ日南線利用促進連絡会等と協力しながら、日南線の存続に向けた取り組みを続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　この件についてちょっと踏み込みますと、以前ちょっと私も触れさせてもらったんですが、この支援策の１つとして、上下分離方式というのがあるんですね。ちょっとこれはもう、前回どういうものかというような話はしましたけれども、開設しますとちょっと長くなりますので余り言いませんけれども、鉄道会社としては上下分離方式は施設の保守・更新こういったものに費用をかけなくていいので、自治体が費用を出すということですので、運行だけに特化すればいいということなので、鉄道会社自体の負担、こういったものは軽くて済むわけですね。これに対して、財政力の弱い串間市ですとか、そういった自治体によっては非常に負担の重い、大きいものになるというふうに思ってるんですけれども、将来的にこういう話が出てくる可能性も私は否定できないというふうに思っているんです。こういった上下分離方式を含めて、今はもちろん具体的な議論はされていないというふうに存じておりますが、仮の話で恐縮ですが、こういった上下分離方式というものを、そのまま私たちの串間市というのが受け入れるというのは、極めて困難じゃないかなというふうに思っているんですね。総合政策課長、見解をお願いします。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。　土地や施設を行政等の公的機関が保有管理し、民間会社や第三セクターが借り受けるなどして列車を運行する上下分離方式による鉄道の運営は、議員御指摘のとおりでございまして、多額の財政負担が予想されますことから、本市にとって大変厳しいものと認識しております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　このＪＲ日南線の存続に向けて今協議しているということでございますけれども、これは県、そして近隣の自治体、そして市民、いかに巻き込んでいくかということが大事でございますので、まことに将来的にも厳しい話が出てくる可能性もありますので、そういったことも考えながら当局としてはしっかり協議して頑張っていただきたいなというふうに思います。　次に温泉、いこいの里について移ります。　指定管理取り消し通知書の中にですね、特記事項というくだりがありまして、そこにこういうふうに記載をされています。　事務の整理及びリフレ館、コテージ、農畜産処理加工施設等の建物内の整理及び原状復帰を９月１０日までに敷地内外の整理及び原状復帰を９月１５日までに終えてください、とあります。　相手側の対応はどうなのか、原状復帰されているのか、大事な点ですのでお尋ねをいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　株式会社スチールユニオンによる原状復帰についてのお尋ねですが、９月１０日に、いこいの里に出向きまして必要な事務の整理と建物内の整理が終了しているかどうかを確認いたしましたが、建物内の処理が終了しておらず、速やかに処理するよう指示したところです。これにつきましては、おわびとともに９月１５日までには完了する旨の文書をそのときに預かったものでございます。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　一部の市民の方の話では、出ていかないよというような話す方もいらっしゃるんですけれども、これも仮定の話にはなりますけれども、相手側が９月の１５日までに原状復帰されない場合、当局の対応としてどういうふうに考えているのか、取り消し通知書にも実はこのように記載されているんですね。原状復帰されない場合は、債務不履行による損害賠償請求も視野に、というような文言も書いてありますが、そういったものも視野に入れているのかどうか、お願いいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　指定管理者指定取り消し通知書に記載いたしております原状復帰がなされない場合等、債務不履行による求償権の行使は当然ながら視野にあるとこでございます。適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　相手側が９月の１５日までというふうにおっしゃっております。あと３日あるかないかぐらいでありますけれども、しっかり当局としては指導を行っていただきたいたんですが、そこに関しまして１点確認をさせてください。　取り消しとなった８月の３１日から毎日温泉のほうに職員が行って、指導の徹底を行っているのかどうかですね。そこをお願いします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　現在まで毎日職員が施設に出向きまして、現状の確認と原状復帰への対応を促しますとともに、今後の流れなどについても説明をしているとこでございます。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　引き続き対応をお願いしたいと思うんですが、市民の皆様から多く聞かれるのが、先ほども出ましたけれども、回数券の問題なんですね。取り消し通知書にも適切に処理するようにというふうにありましたが、この回数券の処理についてスチールユニオンさんの対応は、どうなっているのかということと、それともう一つ伺いますが、今後、今現在、市民の方でも市外の方でもですが、利用客が持っているいこいの里の回数券、今持っている、市民の方が持っている回数券の対応、どういうふうに考えているのかをお願いいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　利用者が購入いたしまして、未使用のままの入浴回数券につきましては、株式会社スチールユニオンが払い戻しをしているというふうに聞き及んでおりますけれども、未使用の入浴回数券の残数といいますが、現状が把握できておりませんことから、まずはその把握に努めてその後の対応というのも慎重に検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　このことをなぜ伺うかというと、実際持っていらっしゃる方いるんですよね。私も何人も存じ上げておりますけれども、こういうふうにおっしゃいます。「また、あけば使えるんでしょ」というふうにおっしゃるもんですから、「いや、そこはちょっとまだ本当に使えるかどうかわからない。」と、「８月３１日までにできるだけ使ってください、というふうにあったけれども、今後は担保できない。」というふうに、私も話はさせていただいておりますけれども、そこもしっかり慎重に当局として対応していただきたいというふうに思っております。　そして、先ほどもちょっと同僚議員からも出ましたけれども、電気料金と水道料金の未払いというか滞納、これも指定取り消しの要因の一つであったというふうに思っております。現時点では、水道料金は一部を除けば納付済みということでありますので、上下水道課は残りしっかり対応を責任を持ってお願いしたいと思いますが、電気料金だけは、これは一旦串間市が建てかえ払いをしております。現時点での、もう一度お聞かせください。現時点での合計額で結構です。電気料金の未払いの合計額はどうなっていますか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　市が九州電力に支払い済みで指定管理者が支払うべき電気料金につきましては、平成２８年度未収金が９７３万９,９７６円でございます。そのほか平成２９年度に入りましてからもまだ未納の額というのもございますけど、これにつきましては、まだ御報告というのは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。　市といたしましては、これまでも何度も請求を行ってまいりましたが、支払いに応じていないところでございます。　また、回収方法等につきましては、顧問弁護士にも相談しながら適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　水道料金は、スチールユニオンさんが市に対して払っている。直接払っていらっしゃる。これは、納付を若干残っているけども、納付はされているということでいいんですけれども、なぜ言うかというと、もう市民の方もなかなか知らない方もいらっしゃったんですけれども、これは公のお金を使って串間市が立てかえているんですよね。私、今合計額を聞きましたけれども、合計額は課長差し控えるということでよろしいですか。平成２９年、手元に資料があればおっしゃっていただきたいんですけども、ちょっとそこ確認させてください。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　平成２８年度分につきましては、決算書上も未収金として記載され公表されるということでございますので、御答弁申し上げましたけども、２９年度分につきましては、まだそういった状況じゃないということと、顧問弁護士にもいろいろと相談をいたしましたけれども、その額については現時点では、公表は控えておいたほうがいいということでございますので、平成２８年度分の未収金の状況のみ報告をさせていただきました。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　電気料金の未納に関しては、一部新聞でも書かれました。既にこれは指定管理の取り消しが、これはされてるわけですよね。もともと公の施設、いこいの里という公の施設を相手側は運営管理していらっしゃったわけですよね。それが指定管理取り消しになったんですよ。今、管理者ではないんです、今は。公のお金を使って、市民の税金ですよ。市民の税金を使って、いまだに納付がされていないというふうに伺っております。平成２９年度。正確な数字を私は把握はできておりません、最新の数字を把握できておりませんけれども、相手側はもちろん電気料金を串間市に払う義務がございます。そして、大事なのは串間市は、この滞納分を回収する義務があるということなんですね。これは市民の税金で立てかえてるわけですから、だから私はこういうふうに議会で公の場で伺ってるんですね。大事なことだと思うんですよ。過去の事例があります。いろいろとちょっと話すと長くなりますけれども、とにかくそういった負の部分が過去の部分がありますので、何が何でもこれは回収しなくちゃいけない。当局としてこの回収の面に関しては、どういうふうに対応していくのか、これはもう具体的にチームはつくってるというふうに言いますけれども、これは具体的に我々議会のほうにもですね、回収の手だてというのを示していかなきゃいけないんですよ、これは。当たり前のやり方で紙を出してお願いします払ってくださいじゃ回収できない可能性だって高いわけですよ。逃げられちゃったらどうしますか、昔みたいに。以前のようなこと、絶対繰り返してはいけないというのを、これは肝に銘じなきゃいけないですし、議会にも具体的な回収スケジュール、そういったものを出すべきです。いかがですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　今、木代議員から御指摘のありました点は、当然だというふうに思っております。今後、顧問弁護士と相談しながら適切に対応して回収に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　ぜひお願いいたします。大事な公のお金であります。　８月２４日に相手側が指定管理取り消し処分の、その処分の取り消しを求める訴訟を宮崎地裁に起こしました。先ほど、総務課長に確認したら、これは訴状が届いていないということで、コメントは差し控えたいということで、私も理解をいたしましたが、相手側がこういうふうにおっしゃっています。「赤字の原因をつくった串間市が、条例や協定違反をとがめることは審議誠実の原則に反する」こういうふうに主張をしております。私は、もちろん訴状なんかまだ届いていないということで私は見ておりませんし、前指定管理者さん、スチールユニオンさんから直接お話を伺ったわけではありませんので、このちょっと文言がよく理解できないんですが、この市が条例や協定違反をとがめることは審議誠実の原則に反するということ、この真意はどういうふうなことを指しているのか、串間市としてはどういうふうなことを指しているのかということなんですね。どういうふうに考えているのか、そしてどういうふうに対応していくのか、ということを含めてお願いいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　８月３０日付文書におきまして、宮崎地方裁判所より株式会社スチールユニオンの執行停止申し立てについて意見を求める旨の書面を受け取りました。これに基づきまして、９月４日及び９月８日にその意見書を提出したところでございます。　ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その中に著しく見解の相違があるというふうに感じておりますし、主張するべきところは主張した内容の意見書というのを提出をさせていただいたとこでございます。　以上でございます。

○２番（木代誠一郎君）　　宮崎地裁にそういった処分取り消しを提訴する前の２日ほど前だったでしょうか、スチールユニオンさん側が営業の、先ほどちょっとありましたけれども、営業の存続を求めた嘆願書１,５２９人分を当局のほうに提出をいたしました。営業の継続を求める内容となっていたということです。当局としては、これは真摯に対応したいということでありましたが、この嘆願書についてどう検討されていますでしょうか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　平成２９年８月２２日付で株式会社スチールユニオン従業員一同より、温泉の存続と従業員の働く場の維持について嘆願書の提出がございました。嘆願書は、市の回答を求めているものではありませんことから、顧問弁護士にも相談の上、相手方の意思表示の１つとして理解し、担当課にて受け取り、副市長、市長まで閲覧の上保管しているとこでございます。　なお、温泉の存続は、既に市の方針として決定しておりますとともに、従業員の方々の働く場の確保につきましても現在、さまざまな調整を行っているところでございます。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　それと、先ほどありました再開に向けたチーム、このチーム編制の現状ですね、どうなっているかということと、もう一つはこのチームというのは市役所職員だけではなくて、外部有識者といいますか、そういった方、外の意見を取り入れるということ、第三者的な、そういった外部有識者の意見も交えてやっていくべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　いこいの里特別チームにつきましては、現在４名体制というふうになっております。農業振興課、それから総務課、それから総合政策という形で関連課、それから分野横断的な形での特別チームというふうになっております。　また、外部のアドバイスにつきましては、今後いこいの里のあり方を検討する中で、助言や提言をいただく機会を設ける必要があると考えております。　なお、市政活性化アドバイザリー業務につきましては、これまで数回さまざまな相談を行っているところであり、今後も適宜活用しながら温泉のよりよい再スタートに向けた取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　やはり市民の皆様の望みというのは、本当の意味での安らぎの場、憩いの場だというふうに思っています。　しかし、しっかりとした運営、またサービスもままならないまま再開はもちろんできません。当局としては、新たな運営方法を検討し、再開を目指すということでありますけれども、先ほど試算の話がちょっとありましたけれども、現段階で新たな運営方法に関しては、現段階ではどのようなシミュレーションができているのかお答えください。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　現在、いこいの里特別チームにおいて運営方法などさまざまな検討を行っている最中でございます。現段階で収支等のシミュレーションについてはお示しすることはできませんけれども、今後、串間温泉いこいの里再生検討委員会での議論を経て、一定の方向が決定をいたしましたら、その際にお示しをしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　またこのことに関しては１２月も引き続き進捗状況やその中身について質問をしてまいりたいというふうに思っております。　温泉に関してあと一つだけ、実はちまたでは、この訴訟という問題が長引けば長引くほど、また運営再開おくれるんじゃないかというような話が出ています。市としては、訴訟の件と運営再開の取り組みというのは、これは分けて考えてる別物だというふうに理解していいんでしょうか。訴訟があっても、それでもめてしまっても再開に向けてどんどんそっちの話へ進めていくということでよろしいでしょうか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えいたします。　現在、処分取り消し訴訟の訴状がまだ届いていないところでございますけれども、これから裁判による影響が全くないというふうには考えておりません。しかし、いずれにいたしましても、いこいの里の新たな形での再出発に向けた取り組みにつきましては、再生検討委員会において今後のあり方をしっかり検討するとともに、ありとあらゆる努力をしていかなかればならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　次にふるさと納税について、お尋ねします。　まず、年間１０億円の目標でありますけども、あくまでも今もその目標でいくのかどうか、まずそこからお願いします。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。　平成２９年度のふるさと納税の目標寄附額を１０億円としておりますが、４月に総務省より返戻割合を引き下げる旨の通知があったことにより、現時点においては昨年度行った返戻割合の高いキャンペーンの実施が今年度は困難となりますことから、寄附額の減少も予想されるところであります。　今後も目標金額の達成に向け、鋭意努力してまいりますが、目標額の修正につきましては、寄附状況等を勘案しながら検討したいと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　ふるさと納税の今、課長からありました返礼品に関して出されたこの通知でありますけれども、実は、先日総務省の野田聖子総務大臣が返礼品の選択を自治体の裁量に任せて、来年度はこういった通知を出さない方向で検討しているというような話がありました。　この件については、当局、総合政策課としても知っているというふうに思いますけれども、この野田聖子総務大臣のそもそもふるさと納税については、もう少し緩めて自治体の裁量に任せるという話、これについての見解を伺いたいのと、もう一つ当局として情報収集し、今から次の展開次第ではスピーディーに動けるようにですね、取り組めるように今の時点から動いてほしいというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。　先日、総務大臣は、ふるさと納税の返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は返礼品に関する通知は出さない方向で検討するという方針を明らかにしたところでございます。この方針は、ことし４月の総務省通知を撤回するというわけではなく、それぞれの地域にとっていい道筋をそれぞれの地方創生の形で出してもらいたいということのようでございます。このことも踏まえ、良識のある判断の範囲内で、今後も引き続き国及び県の動向を注視しながら串間市の魅力をＰＲできる返礼品の取り扱いを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　このふるさと納税に関して、もう一つ重要なことが、返礼品にこだわらずに寄附金の使い方、使い道、この用途に対してこれを共感を集めて寄附金を集めていくというやり方です。６月定例会でも同僚議員からちょっとありましたけれども、具体的なテーマに基づいて共感を生むこの事業、施策と言いますか、に対して寄附金を募るやり方を検討したいというふうに総合政策課長もおっしゃっています。全国の取り組みも調査・研究されてるというふうに思いますが、総合政策課長の見解を伺います。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。　返礼品でありきでない、共感をもたせる寄附金の使い方につきましては、前回の６月定例会の一般質問において返戻割合の競争ではない内容・事業での勝負というのが今後求められてくるであろうと答弁をいたしたところでございます。　現在、地域おこし協力隊を含め課内で議論を深めているところでございまして、引き続き市政活性化アドバイザリー事業も活用しながら事業等の可能性を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　時間も押しておりますので、次にいかせていただきます。　次に防災行政についてお尋ねをしてまいりますが、まず、緊急時の直接電話、いわゆるホットラインについてであります。　避難勧告などの発令がおくれることなく行われるように、洪水のときに避難判断水位到達などの河川ですね、この河川の情報を河川管理者である土木事務所から避難判断を発令する首長、串間でいえば市長でありますが、土木事務所と所長と市長、このホットラインについてですね、既に構築されているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○危機管理課長（田中孝士君）　　お答えいたします。　大雨等による災害に対する県とのホットライン構築の現状についてのお尋ねでございます。　本年６月に日南串間地区大規模氾濫等減災協議会が設立され、市長及び市危機管理課長と串間土木事務所長との間でホットラインが構築されたところでございます。河川の水位が上昇し、危険性が高まった場合や土砂災害警戒情報が発表された場合などに市長と危機管理課長に直接土木事務所長からホットラインで連絡が入る体制となっているところでございます。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　危機管理課長、市長がまだ未決定というか、いらっしゃいませんので、新市長が就任次第そういった体制がとれるようにお願いをしておきます。　そして、今全国でも九州北部豪雨でもありましたけれども、全国で多発している局地的な大雨、豪雨でありますね。どうやって的確に対応するかというのは、本当に自治体の課題だというふうに思いますが、こういった自然災害の危険性が高まったときに首長と宮崎でいえば気象台の台長、宮崎地方気象台の台長と首長が直接電話連絡で取り合うホットラインの運用というのに注目が集まっています。７月でいえば、九州北部豪雨がありましたが、その前にですね、その直前に実は島根県の浜田市でも数十年に一度の大雨に見舞われて、土砂災害警報といいますか、が出ておりました。そして、島根県の浜田市長が地方気象台の台長から朝５時半ごろに直接市長のほうに電話がきて、危ないですよ、というのがあって、すぐに的確に判断ができたというような話もありました。　また、ことしでいえば、秋田県でもちょっとどこか失念したんですが、秋田県でもありまして、その模様が台長と市長の直接のやりとりというのがテレビでも放映されたというのを私記憶をいたしております。　ホットラインによって気象台との連携というのが緻密になって地域の安全性、住民の安全性というものが高まる、確保されるというふうに考えているんです。この気象庁が、今進めております首長へのホットライン、串間市は今できてるのかどうか、現状をお尋ねします。 ○危機管理課長（田中孝士君）　　お答えいたします。　宮崎気象台と市長とのホットライン構築についてのお尋ねでございます。　気象台と市長の間でホットライン体制はないところでございますが、本年６月に水害時のホットライン構築を目的として日南串間地区大規模氾濫等減災協議会が設置されました。　協議会の目的は、市長へ避難勧告や避難指示を促すもので、串間土木事務所の所長よりホットラインで直接市長に連絡が入ることとなっておりますが、この協議会には宮崎気象台長や県危機管理局長も含まれており、気象台や県危機管理局などが連携して地元の土木事務所長からホットラインが入ることとなっております。　現状でも気象台とは連絡を密にとっている状況でございますが、気象台とのホットライン構築は有意義であると認識しておりますので、気象台など関係機関との協議を踏まえながら体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　やはり、今の自然災害の現状を考えれば、気象台台長と串間市長とのホットラインというのは、これは不可欠だというふうに思っておりますので、今おっしゃったとおり気象台、そして県、こういったことも早急に協議して構築していただきたいというふうに切にこれはお願いを申し上げておきます。　そして、もう一つ北朝鮮のミサイルですとか、連日報道がされておりますけれども、Ｊアラートに関して１つ伺います。　消防庁が今月の１日に、先月２９日の北朝鮮のミサイル発射情報、これをＪアラートで配信した際に、防災行政無線から放送が流れない、そういったトラブルが相次いだことを受けて、送受信を確かめる全国的な訓練の回数をふやす方針を出しました。　消防庁は、全国の自治体に通知を出したということでございまして、これはトラブルを防ぐために日ごろから機器のメンテナンス、そういったものに万全を期したりとか、あるいは各自治体でテストを行ってくださいというような要請を行っております。今、北朝鮮のミサイル並びにこういった核開発というような脅威が増す中で、市としての対応をお尋ねします。 ○危機管理課長（田中孝士君）　　お答えいたします。　本市のＪアラートの受信状況や点検整備等についてのお尋ねであります。　Ｊアラートの受信状況につきましては、消防庁より毎月の導通試験で異常なしと確認されております。また、音声を放送します防災行政無線につきましても、無線操作宅による動作の毎日監視や、専門業者による点検を実施しており、Ｊアラートの情報伝達については、万全の態勢を図っているところでございます。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　次に、市民病院について伺っていきますが、市民病院については市長が不在でありますけれども、全部適用になったということで黒木先生事業管理者が経営を統括するということで、裁量権を持っていらっしゃいますので、首長がいらっしゃらなくても十分リーダーシップ、発揮できるというふうに理解をした上で、私、質問をさせていただきます。　７月に総務委員会のほうで旭川の市立病院にお伺いをさせていただきましたが、その際に思いましたのが、串間市民病院だけの話だけではないんですが、一般的に、この公立病院というのは病院の経験が全くない市の職員が、毎年事務職員としてローテーションのように入ってきた慣例、これ一般的にですよ、公立病院で、そういった流れが出てきたために病院経営の専門家が育っていないというような刷新もいただいたときにですね、そういった病院経営の専門家が育ってこなかったんですというような話もありました。　串間市民病院の先ほど決算の話もありましたけれども、私もちょっと話そうと思いましたが、もう決算審査もありますので割愛をいたしますが、本来の病院経営のプロですね、であるべき正規の事務職員が経営を統括すべきで、事務職員の専門化、プロパー化というんですか、それを図ることが喫緊の課題だというふうに感じました。このことに関しては、事務長が悪いとかそういう意味じゃないので、これは誤解しないでいただきたいというふうに思いますが、その点について、病院専門のいわゆるプロパー職員ですね、この配置についてどのように考えていますでしょうか。 ○病院事業管理者（黒木和男君）　　お答えいたします。　病院専門の事務職員の配置につきましては、病院事業は議員のおっしゃりますように診療報酬による収益が主な収益でありますことから、すごく専門性も高い職種であると常日ごろ痛感しているとこでございます。　経営維持に関する職員の採用につきましては、現在現体制を基本に進めてるとこでございますが、今後は必要性の有無を含めて十分かつ慎重に判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　もう一つ、東京の町田市の町田市民病院にもお伺いをさせていただきました。実はこの町田市民病院にはですね、運営評価委員会というものが外部組織としてありまして、この町田市民病院の運営状況について、有識者４名、地域住民の代表１名、そして公募市民１名の計６名の委員の方に、公正かつ適正な評価をしていただいて、地域医療サービスの質の向上と地域包括ケアもありますから、その地域の連携を図るために設置するというものでございます。　また、その委員の中、ちょっと見てみましたら、関連大学の代表ですね。医師会の代表、税理士、経営コンサルタント、地元町内会の代表、そして公募市民、この６名だということであります。　一方、串間市のこの場合は、決算審査後に串間市民病院運営改善委員会というのがあって、決算数値に基づいて点検評価を行いますが、一部外部委員というのがちょこっと載っておりますけれども、ほとんどが行政内部の関係者が、これはほとんどです。　そして基本的には年１回の開催であって、決算、その審査を見て、その審査結果をホームページに公表するというようなことでありますけれども、これ一方、町田市民病院は、これは２回開催されているんですね。やはりしっかりと外部評価、公平公正な外部評価を受ける体制をつくるべきだと思うんです。庁内は庁内の体制、私あっていいと思うんですが、外部体制をこういうふうに受けるような、かつ２回に開催をさせていただいて、１回目はもう中間報告でいいと思います、中間報告。そして２回目は決算報告という形で、こういった体制はどのようにお考えでしょうか。 ○病院事業管理者（黒木和男君）　　お答えいたします。　市民病院の運営改善委員会の委員の構成のうち、改革プランにある外部委員については、現在のところまだ決まっていない状況となっております。　今後、外部委員の人選につきましては、早急に進めてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　もちろん外部委員の方の人選というのは、もちろんまだ決まっていないということで、こちらも早急に進めてほしいのと、これはもう二度も三度も言いませんが、そういった第三者の目で、外部評価を受けると、そういった枠組みを、私はつくるべきだというふうに思っておりますので、事業管理者もそういったこともしっかり検討していただきたいと思います。今のある枠組みとは、また別物というふうに考えていただきたいと思いますが、そして、この旭川の病院と町田の病院、これどちらもですね、実は経営上大事なものをちょっと導入しておりまして、バランスとスコアカードというものを導入しております。ＢＳＣというもので、これは経営上大変、特に病院では大事なものだというふうに言われています。　このバランスとスコアカードというのは、ちょっと説明すると大変長くなりますので、ざっくり言いますけれども、これは病院経営戦略における各部局ごとの業績目標の見える化、各部局ごとの業績目標の見える化ということであります。　実は、町田の病院のほうでは、私お伺いしたところによると、このバランスとスコアカード、これ導入されていらっしゃるので、どうですかということだったので、町田市民病院のほうはこのようにおっしゃってるんですね、「バランスとスコアカードの導入前は、病院全体の事業計画というのは」串間もありますけれども、「病院全体の事業計画というのはあったものの、部門ごとの計画がなかったために病院全体の計画を各部門ごとに落とすことができていませんでした。これにより病院の計画が自分ごととして職員に伝わらず、病院の方針がわからないという不満の声も出ていました。」これは職員の方から、「そこで病院全体の目標を各診療科の目標に落とし込んだり、独自の目標を部門ごとに作成することで、経営戦略を自分ごととして認識し、職員個人個人の自主的な改善意識を醸成することを目標として、バランスとスコアカードを導入しました。当初目的は、医師の協力を得るのが難しかったものの、徐々にではありますが、改善意識が育ってきています。」ということでありました。ぜひとも事業管理者、このバランスとスコアカードを串間市民病院も導入できるように検討すべきだと思います。いかがでしょう。 ○病院事業管理者（黒木和男君）　　お答えいたします。　ただいま議員おっしゃいましたように、バランスとスコアカードにつきましては、業績評価システムの１つであり、戦略ビジョン４つの視点、財務の視点、患者の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点、で分類して作成管理するものであります。　バランスとスコアカードの導入例では、導入前には病院全体の事業計画のみしかなく、部門ごとの計画はないために病院の方針がわかりにくいとの職員の不満があったものが、職員の改革意識の醸成を目的に導入したことにより、部門ごとの目標を作成することができ、徐々に職員の改善意識が育っているとのことでした。　議会総務委員会の視察の際は、議員申されましたように北海道の市立旭川病院、東京の町田市民病院といった市立病院の事例を精査していただいたということです。　バランスとスコアカードは、先進的な業績評価システムの手法でありますので、十分に研究させていただきたいと存じます。　もう一言つけ加えますと、私自身もちょっとそういったことを伺いまして調べてみましたところ、十分、もともと経済的なことということで、１９９２年に始まって日本にも導入されたということで、ドナルド・ゴーン社長なんかも導入したということで、すごい業績アップしたと伺っておりますし、ぜひ我々の市民病院も導入できればと思いますが、非常にそれは導入するのにすごい労力を要することと思いますんで、本当に委員おっしゃいますように職員が一丸となってならないと、トップの考えを職員に周知徹底するということが大事だと思いますので、導入するからにはかなり覚悟を持ってやらないといけないということだと思いますんで、検討していきたいと思います。　どうも御指摘ありがとうございました。 ○２番（木代誠一郎君）　　やはりですね、大変こういったバランスとスコアカードも導入するのというのは、やはり大変なんですよ。大変なんですけれども、そういったものを果敢に挑戦していかなくては、多分串間市民病院変わらないんじゃないかなと私は思いますね。事業管理者、腹をくくっていただいてやっていただかないと、ますます赤字の拡大、そして地域医療の火が消えてしまうということになってしまいかねませんので、腹をくくってこういったものを向きあっていただきたいというふうに思います。　あと一つだけ、６月もちょっと伺いましたけれども、頑張った人が本当に報われる制度というのを考えてほしいというふうに私申し上げました。　この人事考課制度の見直しと、頑張った人が本当に報われる手当、そういった給与形態の見直しも含めてどのように検討されているのか、その進捗状況をお尋ねします。 ○病院事業管理者（黒木和男君）　　お答えいたします。　職員の給与体系の見直し、人事評価の見直しの考えと進捗状況についてのお尋ねでしたが、現在、医師は医療職、それ以外の職員は行政職の市長部局の給与表を使用しております。当面は現行の給与表を適用してまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　そういった見直しの考えはあるのかどうか、事業管理者お願いします。 ○病院事業管理者（黒木和男君）　　今後、慎重に検討しまして、見直しを考えていきたいと思っております。 ○２番（木代誠一郎君）　　時間も押しておりまして、皆様に迷惑かけております。　次にいきたいと思います。　最後になりますけれども、観光行政についてですね。　先ほど、ありましたこの道路の４４８の通行どめなんですけれども、観光の面からちょっと伺いたいんですが、この市内の４４８の通行どめによって串間市内の観光に対する影響はどのように分析しておられるのか、また、今進めているＤＭＯですね。串間日南ＤＭＯなんですが、この道路が寸断されてしまうことによって、いわゆる広域周遊観光というのが、大きな支障となっているんじゃないかなというふうに思うんですが、この点についてお尋ねをいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。

　国道４４８号の通行どめの影響というのは観光に影響があるというふうに思っております。ちなみに都井岬の呼び込み客数、これまでにもお答えいたしましたけれども平成２６年が１０万２,９６５人、それから初めて平成２７年に１０万人を割り込みまして９万７,３３４人、それから平成２８年が８万８,１６４人と年々減少しているという状況でございます。　ただし、ことしにつきましては天候がいい状況が続いていることとか、都井岬観光ホテルの解体が終了したこと、また幾つかのプロモーションというようなことで、同時期に比べまして８,０００人を超える増加にはなっておりますけれども、いずれにしろ影響があるというふうに思っております。　それから、日南市さんと取り組んでおりますＤＭＯにつきましても、この日南市南郷、それから串間市の市木幸島都井岬、このエリアを対象とした体験型のＤＭＯということでございますので、ここのつながりがないとなかなか誘客をうまく結びつけるということが難しいというふうには考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　時間も押してますが、串間市観光物産協会が観光庁の日本版ＤＭＯの候補法人に登録をされました。この串間市観光物産協会さんのＤＭＯと、今進めております串間日南版ＤＭＯ、このすみ分けというのはどのように考えたらいいんでしょうか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　それぞれのＤＭＯのすみ分けについてでございますけれども、串間市観光物産協会は、地域ＤＭＯとして串間市全域を対象エリアとして観光地域づくりを行っていくものでございます。　日南串間による地域連携ＤＭＯにつきましては、複数の地方公共団体にまたがる区域、このケースの場合、日南市南部と串間市東部の主に海岸エリアを中心とした観光地域づくりを行っていくものでございます。　ＤＭＯを中心として関係者と連携し、明確なコンセプトに基づいた調整・仕組みづくり・プロモーションなどを行い、観光客増加を図るという目的は両方とも同じでございますけれども、対象地域、関係団体が異なりますとともに、事業コンセプトにおきまして日南串間連携ＤＭＯは、子どもや家族を対象とした体験型観光、一方、串間市観光物産協会は、スポーツキャンプタウンをメーンコンセプトにいたしております。ターゲットも異なりますことから、それぞれのコンセプトに沿ったマーケティング、商品づくりを効果的に進めていくことができるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　本当の意味で稼げる串間市観光物産協会ＤＭＯ、この発足のために現時点で結構ですので、当局の支援というのはどういうふうになるのか、その点をお聞かせください。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　串間市観光物産協会が地域ＤＭＯとして展開する計画の支援についてでございますが、今年度につきましては、日本版ＤＭＯ候補法人登録が完了したところであり、具体的な計画については、今後詰めていくということでございますので、連携を密にしながら行政が支援できる部分につきましては、しっかりと対応していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○２番（木代誠一郎君）　　質問は、以上で終わりますが、串間市長選、そして県議選、市議の補選とトリプル選挙がございます。特に、この動画をごらんになってる方は、お孫さんやお子さん、１８歳や１９歳、２０歳の若い方がいらっしゃいましたら、ぜひ投票に行ってくださいというふうにお伝えしていただきたいなというふうに思いますし、市民の皆様、どうか貴重な１票を行使していただきたいと思います。しっかりお考えいただいて、串間市の未来を切り開く選挙になるように心から切に願いまして、私の一般質問を終わります。　長い間ありがとうございました。 ○議長（山口直嗣君）　　以上で、２番木代誠一郎議員の発言を終了いたします。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山口直嗣君）　　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　あすは、午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。　本日は、これにて延会いたします。　（午後　６時　６分延会）...

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串間市議会 2017-09-12 平成29年第5回定例会（第2号 9月12日）

串間市議会 2017-09-12
平成29年第5回定例会（第2号 9月12日）