「串間市議会 2016-12-08 平成28年第5回定例会（第5号12月 8日）」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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串間市議会 2016-12-08
平成28年第5回定例会（第5号12月 8日）

取得元: 串間市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-07

平成28年第5回定例会（第5号12月 8日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月８日（木曜日）午前１０時開会第　１　　市政総体に対する一般質問〇本日の会議に付した事件　　１．市政総体に対する一般質問〇出席議員（１４名）　　　　　１番　　坂　中　喜　博　君　　　　　　２番　　木　代　誠一郎　君　　　　　３番　　福　留　成　人　君　　　　　　５番　　今　江　　　猛　君　　　　　６番　　武　田　浩　一　君　　　　　　７番　　瀬　尾　俊　郎　君　　　　　８番　　井　手　明　人　君　　　　　　９番　　中　村　利　春　君　　　　１０番　　山　口　直　嗣　君　　　　　１１番　　門　田　国　光　君　　　　１２番　　福　添　忠　義　君　　　　　１３番　　武　田　政　英　君　　　　１４番　　児　玉　征　威　君　　　　　１５番　　川　﨑　千　穂　君〇欠席議員（１名）　　　　１６番　　岩　下　幸　良　君

〇説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　野　辺　修　光　君　　副市長　　　　　　　　佐　藤　強　一　君　教育長　　　　　　　　　土　肥　昭　彦　君　　監査委員　　　　　　　吉　本　之　俊　君　地方創生特命部長　　　　矢　後　雅　司　君　　消防長　　　　　　　　鬼　塚　　　豊　君　会計管理者兼会計課長　　橋　口　保　光　君　　総合政策課長　　　　　諏訪園　達　夫　君　財務課長　　　　　　　　江　藤　功　次　君　　総務課長　　　　　　　田　中　良　嗣　君　税務課長　　　　　　　　門　川　勇一郎　君　　危機管理課長　　　　　田　中　孝　士　君　市民生活課長　　　　　　河　野　博　彦　君　　福祉事務所長　　　　　塔　尾　勝　美　君　医療介護課長　　　　　　田　中　浩　二　君　　農業振興課長　　　　　吉　国　保　信　君　農地水産林政課長　　　　野　辺　一　紀　君　　商工観光スポーツランド推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　一　哉　君　都市建設課長　　　　　　武　田　　　修　君　　東九州道・中心市街地対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　義　仁　君　上下水道課長　　　　　　酒　井　宏　幸　君　　学校政策課長　　　　　野　辺　幸　治　君　生涯学習課長　　　　　　増　田　　　仁　君　　市民病院事務長　　　　吉　岡　久　文　君〇議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　平　塚　俊　宏　君　　次長　　　　　　　　　川　﨑　信　子　君　庶務係長　　　　　　　　河　野　伸　廣　君　　主任書記　　　　　　　野　辺　大　介　君　主任書記　　　　　　　　中　村　太　地　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分開会） ○議長（川﨑千穂君）　　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１４名であります。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第５号によって進めることにいたします。　直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第１　市政総体に対する一般質問 ○議長（川﨑千穂君）　　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　それでは、８番井手明人議員の発言を許します。８番井手明人議員。 ○８番（井手明人君）　　（登壇）おはようございます。　早速質問を始めたいと思います。　８月でしたでしょうか、９月に入ってからでしたでしょうか、串間市情報通信網整備の在り方懇談会が設置されまして、委員の公募がありました。私も応募しまして、委員として参加をさせていただきました。　この懇談会は９月の２８日に第１回目の懇談会、２回、３回ありまして、最終会が第４回目の懇談会、１１月７日に開かれました。そして１１月１１日に市長に対しての答申を行いました。この一連の内容につきましては、市のホームページに串間市情報通信網整備の在り方懇談会の結果についてということで公開されております。私も一委員としていろんな意見を述べております。ぜひごらんになっていただきたいと思います。　長年の課題でありましたＩＣＴ基盤整備、情報通信網基盤整備ということなんですが、これがこのたび大きく前進いたしました。今まで長年かかったわけですが、今までの取り組みは一体何だったのかと思うくらい今回はスピード感を持った仕事の進め方で、私は大いに評価できるものではないかと思っております。この情報通信網整備につきましても質問を予定しておりましたけれども、同僚議員の質問等で重複いたしましたので、割愛いたします。答弁は要りません。　ことしの３月議会でしたが、私の一般質問、市長からの反問がありました。内容は、都井岬における廃墟になったホテルの解体撤去についてということで、やりとりが行われたわけですが、要約しますと、市長は都井岬観光ホテルの解体を行った後に指摘があった建物の解体ができないものかと考えている、ふるさと納税やクラウドファンディングの活用も担当課に指示している、市民の理解を得るためには審議会で諮問をしてもらうのも一つの方法である、いずれにしても景観を損ねる建物の解体については前向きに取り組んでいると答弁されております。　私は市長の考えとして、要はこれらの建物の解体、撤去はやっていきたいんだ、問題はそのための資金をどうするか、そしてどうやって市民の理解を得るかで、あとは方法論の問題であると理解しましたが、それでいいのか、その考えに変わりはないのか、市長にお尋ねいたします。このような市長の考えや指示に基づき、目的達成のために総合政策課や商工観光スポーツランド推進課等はどのような取り組みをされたのか、あるいはしておられるのか、答弁をお願いいたします。　以上、壇上での質問を終え、あとは質問席にて質問してまいります。（降壇） ○市長（野辺修光君）　　（登壇）井手議員の質問にお答えしたいと思っております。　都井岬にあります旧都井岬観光ホテル以外の自然環境を損ねる建物については、撤去されることが望ましいと考えているところでありますが、当該建物が個人の財産であることから、まずは所有者の意向を聞き取るよう担当課に指示したところでございます。　以下、それぞれの所管課長等より答弁がございます。(降壇) ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　（登壇）都井岬再開発におけるクラウドファンディングの活用についてお答えいたします。　現在のところ具体的な取り組みは行っていないところでありますが、しかしながら、昨年の９月議会におきまして、がんばっどふるさと応援基金条例の一部改正をお願いし、寄附金の使途に都井岬の振興に関する事業というところを特出ししたところでありました。現在のふるさと納税の取り組みで、このクラウドファンディングの趣旨には沿っているものと考えているところであります。　以上です。(降壇) ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　（登壇）お答えいたします。　先ほど市長より答弁がございましたが、市長の指示を受け、これまで３回ほど関係者とお話をさせていただいたところでございます。現時点での関係者のお考えでは、自主的な解体は難しいとのことでございました。　以上でございます。(降壇) ○８番（井手明人君）　　私は、担当課長には指示に基づきどのような行動をしたのかということでお尋ねしたわけですね。商工観光スポーツランド推進課長のほうには、要は具体的な市民の理解を得る方法の一つとして審議会等も一案ではないかという市長の答弁があったと、それを受けてどうかということをお尋ねしたつもりだったんですね。　課長がおっしゃったいわゆる現在所有しておられる方の関係者とお話をされて、自前での解体撤去については難しいということを３回ほど会ってその結果として今その旨言われたんですが、そのことは３月議会で私も何度か話してて、実際そういう意見でしたと。だから市としてはどういう形でやったら一番いい形でできるのかということで、もうそのとき既にそういうことは言ってるわけですよね。審議会等を立ち上げるとかそういうことについては行動はなかったわけですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　都井岬の再開発につきましては、関係課会議というのを定期的に持っておりますけれども、その中でそれ以外の懸案事項ということで、景観を侵している建物等についてもいろいろとお話をすることがあるわけですけども、その際に議員御提案のような手法ということについても協議した経緯はございますけれども、さらに内容を詰めて話をするというようなことが必要ではないかというようなことでございます。　しかし、いずれにいたしましても、どういった形が市として適切な方法で懸案の解決ができるかということについては、しっかりと検討をする必要があるということで現在協議中ということでございます。　以上でございます。 ○８番（井手明人君）　　ことしの３月に市長はそういう意思を表明されておられるわけですよね。具体的に審議会を立ち上げて答申をもらうというのも一つの方法じゃないかと具体的にそう出とるわけですから、そのことについてやっぱり何らかのアクションを起こすべきじゃないかと。検討しとる云々ということで、実際正直言って私はこのことについては何もしてないということじゃないかと思うんですよね。　忙しいのはわかるんですよ。一つのことだけしとるわけじゃないわけですから。でも、先ほど私、壇上で情報通信網整備の件を言いましたけども、これなんかは長年のずっと懸案事項であったんですが、やろうと思えばああいう形でできるわけですよね。ぜひやっていただきたいというふうに思います。　それから、クラウドファンディングについてですけども、ガバメントクラウドファンディングについては、今ふるさとチョイスを見てみますと、ふるさと納税とリンクした形でいろんなガバメントクラウドファンディングの活用というのはなされてるんですよね。担当課長の答弁がありましたので、ぜひとも活用を考えていただきたいというふうに思います。　それとメーンになるのは、ふるさと納税の活用ということになってくるかと思うんですよね。９月議会で補正等がありまして、目標を大幅に修正されて、少しは心配しとったんですが、これまでの答弁聞いておりますと、年内にといいますか、もう既に１億を突破しているということでありました。担当職員の皆さんであるとか、あるいは職員の皆様、アドバイザーの方を初め関係者の皆さんの御努力に感謝したいというふうに思います。　先日、私もネットを開いて見てみましたら、担当課長の答弁でもありましたけども、ふるさとチョイスの総合ランキングで私が見たときも４位でした。お礼の品、肉の部２位ということになっておりました。この結果に満足することなく、来期はもっともっと上を目指してお願いしたいと思います。　という状況にあるわけですが、私はもう具体的に、このいわゆるふるさと納税の寄附をどう使うかと、要は都井岬の振興に具体的に今度は使う方法を、使うことを考えていくべきではないかと。そしてあわせて、この審議会あたりの立ち上げも並行して今から具体的に取り組んでいくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　串間もようやく議員の御指摘のとおり、ふるさと納税の寄附の金額が上がってきました。七つの項目で使途別を分けているんですけども、この使い方につきましては、やはり庁内で十分協議をして、寄附の説明責任も納税者に対して責任を果たさなくてはいけないですので、十分市長を含めて協議してまいりたいと思います。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　十分協議していくということは、その方向で進めていくというふうに理解してよろしいんですかね。　そしたらもう一つ、これは６月議会だったんですけども、総合戦略の中でふるさと納税のＫＰＩが毎年１,７００件、これが５年間ということでしたが、特命部長、この見直しというのはもうされましたでしょうか。そして年度ごとの目標がわかりましたら、答えていただきたいと思います。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　さきの議会で井手議員のほうからも、ふるさと納税の目標に対して修正すべきだということで御提案はいただきまして、担当課のレベルでは、ふるさと納税の目標について修正を行ったところではあるんですけども、今回総合戦略の改定というのも毎年やっていくという中で、ふるさと納税のＫＰＩだけをもって総合戦略の改定を行うというのがどうなのかというのが課内の議論の中でありまして、よりほかの事業のＫＰＩなども見直していく必要がありますので、それと合わせる形で総合戦略の改定を行うべきだということで考えております。　今回ふるさと納税の寄附額に関してはこれまでも提案させていただいておりましたが、一応庁内の意思としては、ふるさと納税の額については修正していると。それを総合戦略の形にするかどうかというところが、ほかのＫＰＩなどを含めてお示ししたいというところで考えております。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　担当部署の中で具体的に総合戦略全体を見直すということは、それはそれとしてやっていただかなきゃいかんわけですが、今の件については担当課のほうで年度ごとにどういう目標にしていくかということの目標設定をしていただいておったら、それでいいかと思います。　それから、企業版ふるさと納税についてなんですが、きのうまでの特命部長の答弁を聞いてますと、企業版ふるさと納税については、この制度自体非常に難しいと、矛盾もあると、企業に寄附を求めるのは難しいといったところもあると、慎重な対応をしていく、都井岬関連になるだろうが、これから調査研究をしていくというような発言があったんですが、確認ですが、そういうことでよろしかったでしょうかね。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　昨日も企業版ふるさと納税についてのについてということで御答弁させていただきましたが、今現在の考え方としましては、企業版ふるさと納税の活用に当たって、ほかの県ですとか、県内であれば県庁と小林市のほうで取り組んでいくということで、そこの取り組みを見ながら、今現在個人版のふるさと納税について実績が出始めたところでありますので、そちらのほうに注力していきたいということを考えておりますが、企業版ふるさと納税に関しても、選択肢として捨てているわけではありませんので、そこに関しても調査研究は引き続き続けていきたいということで考えております。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　現在のところは何もまだ手をつけてないというところですよね。　私は、非常にこの件については特命部長消極的なんですけれども、この制度は国が打ち出した制度ですよね。担当は内閣府地方創生推進事務局ということになるかと思うんですが、私はこれはもう総務省のキャリアである特命部長がこういう消極的な取り組みというのは、やっぱりまずいんじゃないかと。逆に私はやっぱりほかの自治体に先駆けてやっていく立場にあるんじゃないかと思うんですが、部長、いかがですか。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　今回の企業版のふるさと納税に関しては、内閣官房長官の強いリーダーシップのもと、内閣府、財務省、総務省で制度の枠組みはつくったと聞いておりますが、当然私も地方創生の取り組みを進めていくということで串間市のほうに来ておりますので、当然その企業版ふるさと納税もその選択肢としては外してはいないんですけども、今現在個人版のふるさと納税の実績が出始めているところがありますので、当然限られたマンパワーの中で取り組むということがありますので、私の思いとしては、個人版のふるさと納税についてしっかりと成果を出し、かつ個人版ふるさと納税のほうが行政としてどういう形で活用するのかというところがある程度柔軟に対応できるということもありますので、当然その中では、先ほど総合政策課長からも答弁ありましたが、都井岬に関する事業に関しても、しっかりと特出しする形で活用の使途ということで示させていただいておりますので、その中でも寄附もいただいておりますので、当然都井岬の再開発に関しては民間が主導してやっていくということなので、その中で行政がどういう形で事業主体となって取り組んでいくのかという、当然民間の事業に対してふるさと納税を活用するというわけにはいきませんので、そこもしっかりと幅広く検討していければなと思っています。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　きのう答弁の中で部長おっしゃったんですが、企業版ふるさと納税については８月の第１回の申請で六つの県と８１の市町村で１０２の事業が認定されてるわけですよね。２回目１１月２５日は１３の府県、３２の市と町５５件が認定されておると。この自治体、いずれの自治体も、ふるさと納税もやっとるんですよ。そして企業版ふるさと納税やっとるんですよ。うちは総務省から特命部長が来られてるわけですよ。ふるさと納税をやっとるから企業版のほうはもうちょっと待ってくれというのは、私はやっぱりちょっと部長に対して厳しいかもわかりませんが、どうかなということです。　余談になるかもわかりませんが、きのうまでの質問、答弁の中で、婚活についての話がありました。この婚活事業は大事な事業であることは私も認識しております。ただ、これはやっぱり単年度の事業なんですよね、単発の事業です。これを私は、もうこれなんかは部長が余り張り切ってやらんでいいんじゃないかと。今から先のこれは串間の場合には大きな問題ですから、続けられると思うんですよ、今から先もね。私はそのためにも、これを企画した職員であるとか若手の職員を前面に立ててやってもらうほうが私はいいかと思うんです。そして部長には本来やっぱりやってもらうべき仕事があるわけですから、そちらのほうを私はやっぱり専念していただきたいなということを今まで自席で聞きながら思っとったんですが、副市長いかがですか、私はそう考えますが。答えにくいかもわかりませんが。 ○副市長（佐藤強一君）　　今我々が取り組んでいる優先第一は個人版ふるさと納税で取り組んでいるということでした。いろいろと調査研究を部長もしてきたところでございますけれども、現在は部長が答弁したとおり集中したいというようなところでございますので、そちらのほうに何といいますか、一点集中して成果をまず上げてというような形で考えているところでございます。 ○８番（井手明人君）　　甘いですね。優し過ぎるわ、副市長は。どこの市町村でも、やっぱりやってるんですよ、やってるところは。よく１１番議員も言われますけども、取り組みがやっぱり後手後手ですよね。もっとやっぱり他の自治体に先駆けてやるべきことはやるべきだと思いますよ。　この企業版ふるさと納税の話をしたんですが、これの前提となるのは地域再生計画というのを策定しなきゃいけないということになってるかと思うんですが、こちらのほうの策定状況というのはいかがでしょうか。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、企業版ふるさと納税を活用するためには、地方版の総合戦略に位置づけられた事業であって、仕事の創生ですとか子育て支援ですとかそういうような観点から効果の高い地方創生事業について地域再生計画を策定し、国の認定を受けるということになっております。　現在地方創生の取り組みを進めるために必要な施設の新設ですとか改修などを支援する地方創生拠点整備交付金という交付金がありますが、それを活用するため、都井岬振興を目的としたほかの事業にも活用できる汎用性を持った内容の地域再生計画を策定をしているところであります。この同交付金、拠点整備交付金に関しても、企業版ふるさと納税と同様に地域再生計画を策定する必要があるということで、そこが本市として地方創生の取り組みの柱であります都井岬に関連して、そこを汎用性を持った内容の形で計画を今現在作成しております。　以上でございます。 ○８番（井手明人君）　　地域再生計画を策定して、これを認定してもらうというのが企業版ふるさと納税の前提でもありますし、今出ました地方創生拠点整備事業ですね、これなんかもそうですし、地方創生推進交付金ですか、ここらあたり全てかかわってくるわけですよね。　正直言いますね、私やっぱり総務省から矢後部長お見えになったわけですから、私は九州でも幾つもないわけですね、宮崎では串間が一つなんですよ、１カ所だけですよね。やはりこれは県内の他の自治体が、さすがやっぱり串間は違うなと思われる、それが普通じゃないかと思うんですよ。　この地域再生計画、いつまでにでき上がる予定で、いつごろの申請になる予定ですか。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　現在地方創生拠点整備交付金の活用に向けて、同時並行で地域再生計画を策定しているところであります。今現在のスケジュールとしまして、１２月中に国のほうに申請をし、１月下旬をめどに国のほうから地方創生拠点整備交付金の内示が出るという形になりますので、１２月中には策定できるものと考えております。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　拠点整備交付金の関係がいつまでというのがありますわね。それがあるから当然それはもう１２月中には遅いぐらいじゃないかと思うんですが。　あれですかね、部長のところであるとか、あるいは総合政策課長のところに、いろんな課、やっぱりこれはかかわりがあるかと思うんですね、総合戦略との関係で。うちは総合戦略の中でこういうことをやることにしてるけども、ぜひともこの事業を、これをいわゆる地域再生計画の中に認定してくれと、もちろん事業それぞれにやっぱり予算がかかるわけですから、なるべくうちはいい内容でこの総合戦略に位置づけられた事業をやりたいんで、早くこの地域再生計画つくりましょうよ、つくってもらえませんかというような話は来ないもんですか。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　国の方針としても、地方創生に関連する交付金など補助メニューに関しては、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画をつくって、その計画のもと中長期的に取り組みを安定的にやっていくというところがありますので、今回都井岬を内容とする地域再生計画をつくるんですけども、当然その中には農業振興の観点、また数年後には中心市街地にできる道の駅というのも当然そこは関連してくる内容だと考えておりますので、都井岬を一つ大きく打ち出しておりますが、その中には当然それらの１次産業、道の駅などそういう取り組みも当然入ってくると。その中で実際に交付金を活用するときにどういう具体的な内容にしていくのかというのは、そのときには当然総合政策課を中心に各事業課としっかりと協議をしていくということになろうと考えております。

　以上です。 ○８番（井手明人君）　　個人版に比べると、この企業版のふるさと納税が難しいということについては私も十分理解はしております。いろんな問題があるということも新聞にも出ておりますわね、これもわかります。　ただ、せっかくですからちょっと事例を出させていただきたいんですが、これは山形県長井市、名称が、水と歴史と公共交通を活かす最上川「山の港町」長井市地域再生計画というのがあるんですね。内容を見ますと、中心市街地への新たな玄関口として観光交流センターを整備し、観光情報の発信や地場産品の販売を実施する魅力ある交流拠点を形成しますとありますね。串間でいえば道の駅みたいなもんですわね。また、中心市街地と小さな拠点を結ぶ公共交通ネットワークの改善、串間が今から進めようとしておりますところのいわゆる問題でもありますね。とか、インキュベーション施設整備による地域産業の活性化と、これは串間でいうところの起業・既業支援プロジェクト事業のところですね。住宅取得支援による移住定住の促進を実施するとあります。串間でやっている事業と同様の事業なんですよね。　部長は県内は宮崎県と小林と言われましたけども、宮崎市もやってるんじゃないですかね。認定をもう受けている。宮崎はクリエイティブシティ推進プロジェクトというのとフードシティ推進プロジェクト、観光地域づくり推進プロジェクト、ＩＪＵ（移住）推進プロジェクトですね、地域コミュニティ推進プロジェクト、こういったものが挙がっておったんですね。　青森県のむつ市、これは新聞に青森のほうでしたが、むつ市が青森県初認定ということで、青森県ではむつ市が初めて事業の認定を受けたと。次代を担うプラチナ人材育成プロジェクトとして医師不足など地域課題の解消を図るため、高校生や大学生の地元就職や定住を促進する仕組みに取り組むと。医師確保の取り組みですよね。　福島県の喜多方市、ここは企業版ふるさと納税で認定されたのは、田舎暮らし支援プロジェクトというのでした。秋田県の美郷町、“美郷で定住”促進プロジェクト、新潟県見附市、市内にコミュニティバス車庫を整備と。宮城県石巻市、これ幾つかありますが、一つは雇用創出拡大プロジェクトというのがありまして、奨学金返還支援事業というのがあるんですね。これは地域包括ケアの推進に必要となる人材を確保するために、そういう資格を持った方が奨学金を受けられたと、石巻市に帰ってきて石巻市に居住して、そして指定する資格、看護師、保健師、理学療法士等として仕事をするということについては奨学金の返還を免除しますよというのであるとか、あるいは創業支援補助事業とか、これは地域における創業者の支援を行い、開業率の向上による本市産業の活性化及び雇用の確保を目的とし、本市において創業を行う事業者を支援するものと。　時間を使っていろいろ紹介させていただきましたけども、こういった事業、これ見てみますと、串間のいわゆる総合戦略、この内容と地方が抱える問題というのは半分以上は共通するものですよね。ですから、今紹介しましたような企業版ふるさと納税の取り組みというのは、串間の総合戦略でもそういうのがあったよなといったようなものがやっぱり多いじゃないですか。　私は、だから婚活一生懸命やっていただくのもいいんですよ、いいんですが、それ以上に総合戦略の中身をもっともっとやっぱりブラッシュアップしていただきたいと。そして具体的に、いつも言っておられるじゃないですか、予算が厳しいと、だから国の制度事業を活用すると。活用する方法というのは目の前にいっぱいあるわけですから、いち早くこれを取り組むということをぜひともお願いしたいというふうに思います。私は貪欲に活用すべきではないかと思いますが、副市長、いかがですか ○副市長（佐藤強一君）　　いろいろと御紹介をいただきましたけれども、総合政策課の部長を中心にいろいろと研究はしていると思います。ただ、今先ほどから答弁いたしましたように、現在はそちらのほうに集中しているというようなことで御理解をいただきたいと思います。 ○８番（井手明人君）　　市のホームページを見ておりましたら、地方創生対策推進委員会の活動が公開されておったんですよね。これを見ますと、第１回がことしの５月１６日に行われてましたよね。この中で、地方創生応援税制企業版ふるさと納税を総合戦略に位置づけるべきとの意見がありました。企業版ふるさと納税をどのように活用していくのか、その方向が見えた段階で総合戦略に位置づけるという事務局の説明がありましたが、方向性は見えたのか、お尋ねいたします。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　企業版ふるさと納税について、当然それを活用していくに当たっては地方版の総合戦略に位置づけた事業ということで、それをもって地域再生計画で国の認定を受けるということになりますので、それが具体的に先ほど議員からも御紹介がございましたが、それが実際に企業版ふるさと納税で活用する事業というものが具体的になった段階では総合戦略の中に位置づけていくということで考えておりますが、今時点におきましては、先ほど来からの答弁させていただいておりますが、今時点ではまだ具体的になってないというところでございます。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　このときの会議でこういうことも出ておったんですね。早い段階から在京串間会等の企業経営者等にコンタクトをとって、同制度の活用方針を含め前倒しで考えていかねばならないと。５月の１６日です。取り組みがぬるいというか、遅いというか、７月の２１日でしたが、私は総務常任委員会のほうに所属しておりますけども、行政視察で福島県の企業を訪問いたしました。そして制度としては串間ではまだありませんよという前提のもとではあったんですが、企業版ふるさと納税というのを串間としても考えているんだという説明をいたしまして、この企業版ふるさと納税について経営者の方に賛同していただいたんですね。それはいいことやと、もうぜひ寄附をしたいと、都井岬あたりの振興に役立てるようなものがあれば、ぜひやりたいといったような寄附の内諾も得ておるわけですよね。このことは総合政策課の職員も同行してましたので、よくおわかりのことと思いますが、このことについては特命部長のほうには報告は上がっておるんですかね。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　先ほど議員のほうから紹介ありましたことに関しては、具体的に内容に関してということではないんですけど、そのような話があったということで報告はもらっています。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　具体的には、ただそういう話があったというだけですか。いかんですね、それじゃね。　企業版ふるさと納税で一番難しいのはといいますと、もちろん企画立案のほうじゃなくて実際やっていくというところでいうと、これは申請するときに、この事業に寄附をしますよという民間の企業が１社は必要ですよね。それがなかなか難しいというのが幾つか私も尋ねてみましたけども、やっぱりあったんですよね、自治体の担当者の方から聞くと。都井岬あたりが中心になるんじゃないかというふうに特命部長もおっしゃってるわけですから、この経営者の方は都井の出身の方です。都井岬がよくなるのであれば、ぜひそれはやりますよと、本当に前向きにやっぱりおっしゃっていただいたんですよね。それだけやっぱりふるさとに対する愛情をやっぱり持っていらっしゃるわけですよ。　それが今の段階では何らそのことについてはアクションがないわけですね。私はこの串間出身の経営者の方に対して甚だ失礼じゃないかとやっぱり思うんですよね。私はやっぱり串間市の姿勢が疑われるということになってくるんじゃないかと思うんです。この件についてはどのように対応されていくおつもりでしょうか。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　まずは総合政策課で話を聞いた職員から具体的にちょっと話を聞いて今後の対応を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　何か順番が違うような気がするんですよね。７月の２１日にあったわけですから、翌週ぐらいには、それは報告の仕方が悪いのかどうかわかりませんけども、その時点でどうするかというのをやっぱり決めておくべきではないかと思うんですよね。先方の経営者の方からは、あの件はどうなったのかというような問い合わせもやっぱりあるんですよね。そして実際、これ５月の地方創生対策推進委員会ですね、ここで５月にやったときに企業版ふるさと納税については在京串間会等の云々であるとか前倒しで考えていかなきゃならないというような意見も出てるわけですから、方向としては間違ってはないんじゃないかなと思うんですよね。できるだけ早く何らかの形で地域再生計画、そして企業版ふるさと納税についての取り組みについて明確にしていただきたいと思います。　もう一つ、こちらはいいか、地方創生拠点整備交付金のやつですね、これも活用するということですよね。だから１２月中には再生計画を策定するということでいいですね。　個別の拠点整備交付金を活用する事業というのは、もうある程度何をというのはもう進んでるんですかね。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　地方創生拠点整備交付金を活用して今現在資料の作成ですとか、最後の詰めのところなんですけれども、都井岬に関連する事業としてこの交付金を活用したいということで今現在考えております。以上です。 ○８番（井手明人君）　　よろしくお願いしておきます。　次に、エコツーリズムの件についてなんですが、きのうも私が予定しておった質問と同様の質問が同僚議員のほうからありました。それで理解いたしましたので、予定しておったものについてはよろしいんですが、１点、農家民泊であるとか簡易宿所であるとかそういった受け入れ体制ですね、宿泊施設ですね、これについてはどのような状況でしょうか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　今、井手議員のほうから御質問ありました民泊といいますか、農家民泊というものの取り組みというものにつきましては、研修会とか、あと先進市であります霧島のほうとかいう形で視察を行ったりしながら取り組んでおりますけれども、現在はなかなかまだ事業者、実施者という方々の広がりというのがまだないところでございますので、今後またしっかりと直接意欲のある方々に働きかけをして数を確保していきたいなというふうに考えております。 ○８番（井手明人君）　　串間の一番の問題は、宿泊施設がやっぱり少ないということですわね。エコツアーがせっかく幾つかが国の認証を受けるという段階まで来てるわけですから、これはやはりエコツアーにふさわしい宿泊施設ですね、ここをもっとやっぱり力強く進めていただくということを担当課長にお願いしたいというふうに思います。　次に、市道の改良についてなんですが、善田川の今町橋のこちらから行けば手前ですが、信号から右に善田川沿いに都市計画道路が走っておるわけですが、あれが途中で切れております。その先、あれは市道名でいうと松清七ツ橋線になるかと思うんですが、あそこの道路の改良についてなんですけども、この道路はいわゆる有明小学校に通う子供たちが通う通学路であります。今あそこを通ってる子供たちが１６人おります。それと、私も近所ですからよく通るんですが、一番危ないなと思うのは、福島中学校あるいは福島高校の生徒が夕方やはり通学に使うんですよね。離合ができないことはないんですが、非常にやっぱり減速して通らないと普通車同士の離合ができないというような道路です。この状況については教育委員会のほうも把握はしてるかと思うんですが、いかがでしょうかね。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　市道松清七ツ橋線の七ツ橋から西浜地区までの通学路についてのお尋ねでございました。　通学路交通安全プログラムに基づき、平成２７年度に有明小学校から車道と歩道の区分がなく、しかも道路が狭く車との接触の可能性が高いため、通学路の危険箇所として報告がございました。このプログラムに基づいて点検を行っております。事業主体である都市建設課において、その対策として白線を引いていただいたところでございます。　以上でございます。 ○８番（井手明人君）　　都市建設課のほうの認識はどのようなことになってますかね。 ○都市建設課長（武田　修君）　　学校政策課長が申し上げましたとおり、交通安全プログラムでも取り上げられている道路で、議員御紹介のように、有明小学校の子供たち、それから中学校、高校生の特に夕方等は非常に危険のある道路だということは認識をいたしております。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　今のところはその道路改良の予定はないということですわね、具体的には。 ○都市建設課長（武田　修君）　　はい、今のところはございませんけども、御紹介いただいている国道２２０号からの西浜地区から広域農道にタッチする道路、市道松清七ツ橋線でございますが、これは過去に都市計画街路として過去に道路改良に取り組んだ経緯がございますけども、一部区間が諸般の事情によって実施に至らなかったということがございます。現段階では計画の予定はございません。　以上でございます。 ○８番（井手明人君）　　今課長がおっしゃったことについては私も聞いております。ただ、その当時とは、状況はやっぱり大きく変わってきとるわけですよね。もちろん当時は反対もあったということですが、それについても今現在とは全然違います、今はですね。　それと、あの道路を利用して通行される車両が非常に多くなったというのは、状況が変わってるんですよね。スーパーがある、パチンコ屋さんが２軒あります。それから大型の衣料品店があります。１００円ショップもあります。ほかの事業所もあります。そして集合住宅等も最近非常にやっぱりふえております。黒潮ロードができてからだと思うんですが、特に通行量が多いんですよね。いつもやっぱり冷や冷やしております。過去にそういうことがあったかもわかりませんが、現状はそういうことで状況は違うんだということも十分認識をしていただきたいと思うんですが、都市建設課長、この市道の改良をするという決定がなされるまでには、どういうプロセスが必要なのか、あるいは道路改良、市道改良するという場合の基準であるとか、その要素であるとか、優先順位とかそういったものはどういうふうになってるんでしょうかね。 ○都市建設課長（武田　修君）　　道路改良につきましては、まずは最近特に交通安全プログラム上で非常に危険だという地域を優先的に取り組んでおります。ですから、今取り組んでいる道路は福島高校前の羽ヶ瀬に向かう道路とか、松清のガードから塩屋原に抜ける道路、やっぱり通学路なんですけども、それから大束の県道都城串間線、これの交通安全施設が進んでおりますので、これに合わせた形で組合前線の改良を合わせてやると。そして揚原通線の大束中学校に抜けていく道路を歩道を整備していくと、こういう連携もとりながら、交通安全で非常に問題になっている道路を優先的にやっているということでございます。また、ほかには地域の経済を支えていく道路でありますとか、そういうことがやっぱり優先的に優先順位が高くなっていくのではないかなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　交通安全プログラムの中で、私が今申し上げました道路についても危険箇所であるということで教育委員会からのほうからもありました。　それから、地域の経済を支えるといったようなところも大きな要素になるということでしたが、先ほども言いましたように、スーパーであるとかいろんな店舗ですね、パチンコ屋さんも含めてですね、そういった意味では、固定資産税あたりもあそこのエリアから上がるのはかなりの額じゃないかと思うんですね。経済活動からいいますと、串間の中でもあのエリアというのはそれ相応のところがあるんじゃないかというふうに理解しております。いずれにしましても早急な対応をお願いしたいというふうに思います。　それともう１件お答えいただきたいんですが、弓田地区なんですよね、これは屋治金谷線ですかね、市道でいいましたら。福島川の堤防からおりてきて下弓田の集落のほうに入りますと、あそこはもう離合ができませんわね、あの道路はですね。あそこの改修というのもお願いしたいというふうに思っとるんですが、こちらのほうも教育委員会のほうとしては通学路としてどのように認識しておられますでしょうか。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　県道都井西方線の金谷から弓田に抜けての通学路についてですが、通学路交通安全プログラムに基づき、平成２５年度に金谷小学校から、途中から道幅が狭く大型車両の通行量も多いため通学路の危険箇所として報告があり、点検を行ったというところでございます。　以上でございます。 ○８番（井手明人君）　　今、学校政策課長がおっしゃったのは多分県道のほうだと思うんですよね。そちらはもうおっしゃったとおりです。県道ですから、これは都市建設課長にいろいろ答弁してもらうという内容のものでもありませんので、こちらのほうについても土木事務所のほうにも要望書は出てるかと思うんですよ、地元からですね。市からも土木事務所に対して強力に働きかけていただきたいなというふうに思っております。　それと、都市建設課長、先ほど言いました市道のほうですね。こちらのほうの改良については今どのようになってますでしょうか。屋治金谷線の弓田のところです。 ○都市建設課長（武田　修君）　　今御紹介のありました道路については、弓田地区の西側に位置をしていまして、これが県道都井西方線にタッチをしている道路ということだと思いますけども、この間については北方方面へ向かう道路約３００メートルが幅員狭小で、車の離合が非常に厳しい状況にございます。そういうことで地元のほうからも要望ございまして、昨年地元の道路建設委員の皆様方と現地立ち会いをいたしまして、今年度より年次的な整備を行っていくということにしているところでございます。　以上でございます。 ○８番（井手明人君）　　３００メートルの区間の改良を年次的に進めるということですが、何年計画ぐらいで進むんでしょう。 ○都市建設課長（武田　修君）　　抜本的な道路改良は非常に厳しい状況にございまして、既存の道路側溝を利用して幅員を確保し、さらに路側が少し残っておりますので、そこを維持工事で手当てをしてやりたいというふうに思っております。維持工事でありますので、３カ年程度は必要になるかというふうに思っております。なるべく早く整備をしたいというふうに思います。　以上でございます。 ○８番（井手明人君）　　弓田地区の方にお話を聞きますと、隣の金谷地区については非常に道路整備が進んだんですが、弓田地区はもうその境目から何ら改良がなされてないというのが現状なんですよね。そういう状況については、これは県道を含めてですが、課長もよく御存じのことだと思いますので、ぜひとも弓田地区の道路改良については力を入れてやっていただきたいということを要望いたします。　今議会で質問が何件かありましたけども、ＪＲ株の取得についてちょっとお伺いしたいと思いますが、この株取得の狙いというのは日南線の存続にあるということでしたが、３,３００株でしたかね、取得予定ということですが、これはいわゆる発行株数の何％になりますでしょうか。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　全体に対してのパーセントは、ちょっと手元に数字を持っていないところであります。 ○８番（井手明人君）　　１億６,０００万株多分売り出しとるはずなんですよね。国内で１億２,０００万株でした。０.００００２３％です。株を取得して存続の意思を表明するというのは、これはこれでいいんですよ。ただ、私はその意思表示とともに、串間市としては利用促進をこういうことをやっていくと。きのう１２番議員の質問でも出ておりましたけども、それを同時にやっぱり出していくべきではないかと思うんですが、きのうも出ておりましたけど、もう一度串間市として取り組んでいくいわゆる日南線の利用促進、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　ＪＲ日南線利用促進連絡協議会におきましては、イベント列車の実施や啓発、要望活動などを通して日南線のＰＲを行いながら、利用促進につなげているところであります。特に本年度は駅弁企画として４市の特産品を使用した弁当を期間限定で作成しており、特典として各市の観光施設で利用できるクーポン券をつけることで、ＪＲ日南線と合わせた観光でのＰＲも行ったところでありました。１０月に実施予定でありましたわくわくサイクリングｉｎくしまにおいて、臨時列車によるサイクルトレインを実施することとしておりましたが、雨天により中止となりましたが、多くの方より応募がありましたので、新たな利用促進につながる企画であったと思っております。　このような取り組みを協議会でやりながら、今後も沿線自治体及び関係機関が相互に連携を図りながら利用促進の取り組みを進めていきたいと考えているところであります。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　ＪＲ側から見れば、これはもう株を買ってもらうというのは何の影響もないということはもう言うておきます。喜んでもらえるのは何かと、存続につながるのはというと、これはもう利用者増しかないわけですよね。　副市長、副市長も高校３年間、日南線を利用して通ったと思うんですが、そういった意味でも思い入れは人一倍あるのではないかと思うんですが、本当にやっぱりこの日南線を存続させようということであれば、私はこの日南線利用促進連絡協議会、このあり方を抜本的に考える必要があるんじゃないかと、予算も含めて。予算１８０万ですよね、４市で。副市長、どのように考えられますか。 ○副市長（佐藤強一君）　　今議員から御紹介がありましたように、井手議員と同じ時期に日南線を利用した私といたしましても、今回のＪＲ九州の公開株式上場というのは非常にショックを受けたところでありました。この公開株式の表明があって、日南線の存続というのをいち早く危機感を持ったわけでありますけれども、歴史を振り返りますと、国鉄が民営化になる昭和６２年に、やはりこの日南串間地域で大幅な反対運動が起こったところであります。昭和６１年から６２年にかけてでありました。そのときは民営化に伴って日南線は存続ということで結論が出たところでありましたけれども、そのときに串間市が何を行ったかというと、いろんな広報等を使ったキャンペーンを行っているようでありました。そのときに、往復切符を買いましょうとか、利用促進に向けて距離を延ばすために同じ区間であれば一番遠くの切符を買いましょうとか、いろんな手だてを加えたようであります。ひも解くと、そういった時代でありました。　今こういったような危機を持って考える中で、話は違いますけど、本日の宮崎日日新聞に載っていましたように都農高校が廃止というのが表立って出たときには、それを取り戻すというのは非常にエネルギーを要するというふうに感じておりますので、そういったことにならないために市民と一緒になって、こういった事前に向けての市の姿勢というのを示す必要があろうかと思います。広報はもちろんのことでございます。　今御紹介ありましたように、利用促進、日南線の協議会、これについてはまた一緒になってやらないと、ここで単発でやってもなかなか力にならないと思いますので、利用促進協議会の中で日南市、志布志市、宮崎市もそうです、この４市で今後どうするかと、予算の面もありましょうし、利用促進に向けて新たな戦略を考えていくいい機会であろうかと思いますので、串間市のほうからもそういった部分については問題提起、提案をしていく必要があろうかと思っております。 ○８番（井手明人君）　　日南線の存続に関して言うと、これは四つの市がありますけども、温度差がやっぱりかなりあると思うんですよ。だんだん南に行くほど、熱は上がるんですね、宮崎のほうがどっちかというと、そんないろいろせんでも宮崎・青島間が通勤列車にもなってますので大丈夫だろうと。宮崎空港線もありますよね。日南も南郷までは海幸山幸通ってます。一番問題は、やっぱり南郷から南ですね。きのうもありましたように、表には出てないけど早晩出てくるのは南郷以南についての廃止というのが考えられるんじゃないかと思うんです。　何を言いたいかというと、今まで従来やってきた日南線利用促進連絡協議会の活動というものを、それはそれでやっぱりやっていくべきだと思うんですが、そこに所属している自治体の熱の入れようが違うという状況もありますので、もっともっとやっぱり串間がリーダーシップを発揮してやるべきではないかと思うんですよね。　日南線沿線でやっぱりいろんなイベントがありますけども、そういったイベントを日南線を利用して参加すれば先ほどおっしゃったように特典がつくであるとか、そういう年間スケジュールで日南線利用促進を考えるプランを提案するとか、さっきサイクリングの話がありましたけども、串間は非常にサイクリング盛んになりましたよね。サイクル列車の活用というのもいいかと思うんですよね。列車内に自転車持ち込めるようなやつですわね。あるいは今から先、道の駅が、それまでに日南線の存続の問題が出ないといいんですが、道の駅ができるとするならば、道の駅に電動アシストつきの自転車あたりを置いてサイクリングのコースを幾つか設定して、日南線で串間に来て串間を自転車で回っていただくと。エコツアーの商品にもこれを一つ加えていただくと。売り出し方自体でまだいっぱいあると思うんですよね。　ぜひともそういうことを考えていただきたいんですが、商工観光課長、ラッピング列車というのは考えたことないですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　今のところ協議とかをした経緯はないんですけども、今御提案のありましたようにインパクトのある広報活動といいますか、啓発活動といいますか、運動等をして効果的な面があるのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○８番（井手明人君）　　子供が喜ぶような、あるいはマニアが喜ぶ、あるいは誰もが見て楽しい、乗りたくなるようなラッピング列車があると間違いなく旅客増にはつながるかと思うんですよね。１両当たりどれぐらいかかると思われますか、ラッピングするのに。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　存じ上げておりません。 ○８番（井手明人君）　　都市部でいろんな民間企業が広告のためにやるものというのは、非常に高いんですよね。１両当たり１,０００万から３,０００万ぐらいかかります。しかもその期間が３カ月とか２カ月なんですよ。　ところが、これがいわゆる企業のコマーシャル向けじゃなくて、沿線の自治体がやるとするならば、これはいわゆるＰＲでいうとパブリシティーみたいな形のものになるので、私、広告料は取らんのじゃないかと思うんですよね。　以前、議会改革の委員会で三重県の伊賀市に行ったことがあるんですが、伊賀鉄道というのがあるんですね。ここは私鉄なんですね。伊賀市内だけを走っている私鉄なんですが、全部の列車がいわゆるラッピング電車なんですよね。忍者電車ということになってます。漫画家の松本零士さんがデザインした伊賀は伊賀忍者の里ですよね。全部の車両が忍者列車なんですよね。聞いてみたんですよ、ここに、どれぐらいするのかと、１両ラッピングするのが、ラッピングかペインティングかわかりませんけども、１５０万ぐらいなんですよね。　私は、民間企業が自社のＰＲのためのものでなければ、いわゆる広告料をＪＲ側が取らんとするならば、私は考えようはいっぱいあるのではないかと思うんです。そういったものを提案する、あるいはそのための予算を沿線自治体が提供してくれるということであるならば、私はＪＲ九州と話し合う余地というのは十分過ぎるぐらいあるのではないかなというふうに思ってるんですが、いずれにしましても今までどおりの私は日南線の利用促進連絡協議会の活動だけではだめだと思うんですが、いかがでしょうかね。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　ＪＲ日南線利用促進連絡協議会なんですけども、年７回開かれる予定で、担当者会が５回、幹事会が１回、幹事会といいますのは各市の担当課長が出席いたします。委員会総会が１回、これは各市の市長、議長が参加いたします。７回会議があるわけなんですけども、議員御指摘のとおり、今議会の議論を踏まえて次が年が明けて１月、２月ごろに開かれる予定なんですけども、串間市がリーダーシップをとればという話もございました。この次の会議で担当者会議なんですけども、ＪＲももちろん来る予定なんですけども、ここで今の御意見を踏まえまして、何ができるかというのを真剣に考えていきたいと考えております。　以上です。 ○８番（井手明人君）　　ふるさと納税のネットで見ておりましたら、このふるさと納税とリンクして、先ほど言いましたが、ガバメントクラウドファンディングがあるんですが、ここにいわゆるローカル線存続のためのクラウドファンディングをやってるところも結構あるんですよね。そういった方法もありますし、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。　最後ですが、中学校統廃合等の関係について教育委員会に質問を予定しておったんですが、これまでの質問でほとんど理解できましたので、その件についてはもう割愛いたします。　教育長、１点だけお願いしたいんですが、福島高校の存続を目的にしたところでの市職員の採用枠といいますか、１次試験免除というのがあったんですが、これは福島高校卒業してすぐ、いわゆる初級試験だけですよね。福島高校卒業して、それから進学をして卒業して串間市役所にぜひ就職したいと、こういう人については何もないんでしょうかね。 ○教育長（土肥昭彦君）　　お答えいたします。　現在のところは先ほど議員から御指摘のありました福島高校の魅力を高めるための一つの手法として、市の採用１次試験を免除するということを現在検討しているところでございます。今御指摘のありました案件については現在検討はなされていないところでございます。 ○８番（井手明人君）　　これから検討される中で、ぜひとも福島高校を卒業して進学をされた方のこともぜひ考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わりますが、今回の決算審査の委員長報告にもありましたけども、臨時職員に対するところのインフルエンザ休暇の付与についてであります。　以前、私も一般質問したわけですが、総務課長は前向きに検討すると、前向きに検討するという答えは、このごろイコールしないということでもないんじゃないかなというぐらい、検討するということが実際具体的に実現してきております。多分その類いであろうというふうに私は総務課長の答弁は思ってるんですが、今のところはまだ流行してませんが、今からインフルエンザの流行の時期になります。ことしの４月には臨時職員等に対していろんな改善を図られたのもよく理解しとるんですが、できるならインフルエンザがはやる前にやっていただけるのであれば、早目にそのことも考えていただければと思いますので、臨時職員の皆さんにとっては切実な問題なんですよね。早急に実現していただけることを強く要望しておきます。　それから、矢後部長、厳しいことも言いましたけど、そのまま期待のあらわれだというふうに理解をしておいてください。これから先、もう任期が何カ月かしか今のところはないということですが、これから先、矢後部長がやっぱり串間に来られてよかったと、だからやっぱりこういうこともできたんだと、ああいうこともできたんだというふうにやっぱり言ってほしいじゃないですか。みんなやっぱり期待してるんですよね。そういうこともありまして、少々厳しいことも言ったかもわかりませんが、これから先のますますの頑張り期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川﨑千穂君）　　以上で８番井手明人議員の質問を終わります。　次に、１１番門田国光議員の発言を許します。１１番門田国光議員。 ○１１番（門田国光君）　　（登壇）お疲れさまです。通告に従いまして質問をしてまいります。重複する質問に対しては、できるだけ割愛してまいりますので、明確なる答弁をよろしくお願いをいたします。　まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　市民サービスの向上に向けては、財源の伴うもの、財源なしでできるものがあると思いますが、より質が高くスピーディーな市民サービスの向上に向けての市長の思いをお聞かせください。　地方団体の組織事務事業の多くは国の法令等で定められているものが多く、当該団体が自由に改変することができないという制約があります。　しかし、時代の進歩、要請に従って、この法令等による制約と地域社会の実態との調和を図りながら、その硬直化を緩和するための自主的、自立的な努力が要求されております。民間企業と違って前例踏襲の傾向が強く、課間のセクショナリズムが強いため協力心に欠け、自己埋没主義に陥りやすく、とかく上意下達に走りがちであります。　特に住民や議会から監視を受けることから、事なかれ主義で責任逃れの傾向が強く、ミスを恐れる余りに仕事の見直し、創造性に富んだ新しい仕事に挑戦する意欲が少なく、これらのことによって職場の雰囲気が個人の自由な能力を阻害し、組織職員全体の活性化を拒むことになっていないか、当局の見解をお聞かせください。　以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から行います。(降壇) ○市長（野辺修光君）　　（登壇）門田議員の質問にお答えしたいと思います。　まず、市民サービスの向上についてでありますが、本格的な地方分権時代を迎え、これからの自治体には市民と協働しながら、みずからの進むべき方向をみずからが決定し、具体的な施策を実行していくことのできる経営能力が強く求められています。また、責任ある質の高い行政サービスを実現するためには、高度化、多様化する市民ニーズや時代の要請に対応しつつ限られた経営資源を効果的かつ効率的に投入し、自主性と自立性の高い自治体経営を進めていくことが肝要であると認識いたしております。　このため、これまで自立推進行政改革プラン等に基づき、職員の意識改革と資質の向上、市民との協働による市政の確立、時代に即応した行政組織機構の整備、自立性の高い財政運営の確保、情報化の推進等々に鋭意取り組みながら、市民サービスの低下を招かないよう努めてまいりました。今後もこれまでの成果を踏まえながら、新たな行政改革の取り組みや人事評価制度の活用により人材の育成を図り、市民から信頼される質の高い行政サービスの推進を目指してまいる所存であります。　以下、それぞれの所管課長より答弁がございます。(降壇) ○総務課長（田中良嗣君）　　（登壇）お答えします。　組織職員全体の活性化についてでありますが、これまでは、ともすれば既存の制度や枠組みの中で正確に事務処理を行うことにとどまりがちでしたが、市政を外から見て、創造的に政策やプロジェクトを組み立てていく姿勢が大変重要であります。その上で、限られた財源や人的資源の中で本市の独自性を発揮し、創造的かつ効果的、効率的な行政施策やサービスを市民に提供するには、常に改善、改革する意欲を持つ職員、高い目標を持ち新しい課題に積極果敢に取り組む職員、慣習・前例にとらわれず常に創造的な仕事に取り組む職員を新しい時代に期待される職員像として串間市人材育成基本方針に掲げ、職員の育成に努めております。　今後も事なかれ主義や前例踏襲主義といった組織や職員の体質、風土、環境を積極的に変換していく取り組みをなお一層推進していく必要があるものと考えております。　以上でございます。(降壇) ○１１番（門田国光君）　　私は市長とこれからもですけど、今のはやりたかったんですけど、市長がかわいそうですので、私は副市長とお願いしたところでございますけれども、この後はよろしく副市長、お願いをしておきます。　今日の社会の高度化、複雑多様化等に対応して、地方自治体は自主自立機能を発揮して多様化する住民のニーズに応えるよう、きめ細やかな行政の展開が求められております。これがためには、個々の職員の持てる能力を最大限に発揮して、職場全体、団体ぐるみの職員の意識改革による活性化によって住民の信託に応えなければならないと思います。　地方自治体は民間企業と異なりまして、経営の多角化を図ることは困難であります。近年では地域主義が強調され、特色のある各種イベントの実施、まちづくり、村おこし運動等の新しい事業が盛んになり、これらを契機として職員の意識改革、やる気を起こす活性化の原動力としなければならないと思っております。現在は事業別の縦割り組織であっても、横の連携を図ったプロジェクトチーム等を活用して、セクショナリズム、いわゆる集団・組織内部の各部署が互いに協力し合うことなく、自分たちが保持する権限や利害にこだわり、外部からの干渉を排除しようとする排他的傾向のことをいう、官僚制における逆機能の一つとして指摘されたもので、組織内部の専従性を追求した結果、起こってくる機能障害だそうです。それを払拭する配慮が大切であると思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○副市長（佐藤強一君）　　副市長の見解をということでございます。お答えいたします。　プロジェクトチーム等を活用してセクショナリズムを払拭することについてでございますけれども、縦割りの弊害を解消するためには、単独部門では解決が難しい重要な政策課題に対して、複数の部門から必要な能力や経験等を持つ人材を集結させて、幅広い視点に立って成果を出すためには、プロジェクトチームは機能的な組織形態の一つでありますので、積極的に活用すべきだと思います。　一方では、本来の業務が多忙ということもございまして、その活動に十分に取り組めないといったような課題も否めないところでございますが、部門ごとのメンバーの選考やプロジェクトの業務に積極的に取り組める環境を確保することも必要ではないかというふうに考えているところでございます。 ○１１番（門田国光君）　　似たような質問になるかと思いますけれども、事なかれ主義、責任逃れの傾向を阻止するためには、職場内の意見、情報交換を行うとともに、市長を先頭に幹部職員が話し合う場をつくり、職員のやる気をさらに努める努力をすべきだと思います。特に職員の総合的なエネルギーの活用に配慮しつつ行政効率を高めることに市民は期待しておりますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副市長（佐藤強一君）　　事なかれ主義、責任逃れの傾向についてお触れになりました。　行政効率を高めることについてでございますけれども、幹部職員は課の目標達成のために職場を統括して、業務計画の着実な実行と人材活用、職員の能力開発を行う責務がございます。このことから、みずから学ぶ組織風土を醸成するため、所属職員が積極的に能力開発に取り組むよう働きかけるとともに、ワーク・ライフ・バランスを進行して研修を受講しやすい職場環境づくりに努めていく必要があろうかと思います。そのことが行政効率を高めていくことの基礎となるものと考えておるところでございます。 ○１１番（門田国光君）　　小集団を組織化して、自主的に小グループごとに職場の抱えている問題点のテーマを中心に職員の意識向上を図っていくべきであると思います。　例えば行政サービスの向上、行政の無駄遣いの見直し、事務処理方法の改善等の話し合いを行って解決し、反省し合って、前例踏襲的な雰囲気を改革していくことが重要だと思います。特に若い優秀な職員が多くいる中で、その能力を最大限に発揮できる体制づくりこそ重要だと思いますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副市長（佐藤強一君）　　若い職員の積極的な研究グループに対する支援でございますけれども、そういった職員の能力を最大限発揮させる体制づくりについては、現在自主的なグループによる勉強会や事例研究会が行われている際には、担当課長については積極的に出席ができるような環境づくり、これはさきの議会等でもお答えしたとおりでございます。今後も職員みずからが強い自己啓発意欲を持ち続けることができるように、庁内掲示板での研修情報の共有化、発信、自主研修グループへの研修支援など動機づけと環境整備はさらに図っていきたいと思っております。 ○１１番（門田国光君）　　提案制度についてでありますけれども、提案制度は小集団等の活動を通して身の回りの日常化している事務処理方法の改善策を考え、工夫し、または新しい施策、アイデア、イベント等について提案しようとするもので、極めて重要な意義があると思います。　これを全職員を対象に個人から募ろうとすると、職員は集団主義的傾向が強く、個人攻撃の材料になりがちであると言われております。ゆえに小単位のグループに重点を置いて実施する工夫が必要であると思います。この提案制度につきましては、もう相当前から議会において何度も議論しておりますが、ようやく当局の動きが出たようであります。当局の対応と今後の方針をお聞かせください。 ○総務課長（田中良嗣君）　　私のほうからお答えします。　職員提案制度につきましては、串間市職員提案実施規定をこのほど整備いたしました。その内容につきましては、１３番議員にもお答えしたとおりでありますが、提案者は個人のみならず共同または職場単位でも可能としており、幅広くアイデアを募ることとしております。また、現在若手職員を中心とした自主的なグループによる勉強会や研究会が行われておりますが、その中で取りまとめられた意見等もこの職員提案制度に活用することも考えられると思っております。　所属長の責務として、職員が自発的に提案できるよう、提案しやすい職場環境づくりに努めることも規定しておりますので、今後この職員提案制度を職員の市政運営への参画意欲及び政策形成能力のツールとしても積極的に活用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　特に来年度から人事評価制度が始まりますが、提案制度についてどのような重点を置いて提案制度と人事評価制度との関連いうか、つなげるべきだと思うんですけど、どう捉えていらっしゃいますか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　人事評価制度とこの職員提案制度、ちょっと制度的に異なるものでございますので、ただ、この人事評価制度につきましては、これはもう毎年、年度当初に目標設定をしていくわけでありまして、その究極の目標というのは人材育成と組織目標の達成ということでありますので、その過程の中でこういった提案制度というのもまた活用しながら、職員の能力・スキルアップにつながっていくというふうに思っておりますので、制度と併用しながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　私の今まで言ったことと答弁を踏まえて、これからの質問に答弁していただきたいと思います。　まず、きのう同僚議員も出ましたが、台風１６号で被害のあったもの、私から申します、時間がもったいない。旧大納小学校の校長住宅の被害の件、都井岬のトイレの件、けが人が２人出ている件、どのように、なぜこれが遅くなるのか、ひとつ現在の対応をお聞かせください。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　都井岬灯台下のトイレにつきましては先日もお答えしましたけれども、準備作業を進めまして、間もなく修繕作業についての取り組みは進めていたところですけれども、近日中に本格工事に入る予定であります。　以上でございます。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　大納小学校の校長住宅の台風の被害についてでございますが、学校政策課担当者において、その対応を協議しているところでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　遅いんですよ。　財務課長、こういった災害の被害対応の予算はどうなっておりますか。 ○財務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。　台風災害等緊急的な事案が発生した場合には、当然関係課のほうから報告、それから予算要求のほうが財務課のほうへ上がってまいります。そういった場合には、議会対応も出て来ますので、そういったことも考慮しながら、場合によっては予算の専決等も含めまして検討、対応していくところでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　じゃあ、担当課から上がってくると、即できるということで理解してよろしいですね。　都井岬のトイレ、いつ災害を把握されましたか。旧大納小学校、いつ把握されましたか、お願いします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　被害につきましては、すぐさま台風の後、各施設の点検もありますので、その際に発見といいますか、したところでございます。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　校長住宅の被害についてですが、台風通過後、先ほどありましたように被害状況を確認する中で把握したということで担当者から聞いております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　台風は２０日から２１日の未明に来たんですよ。観光はとうとうと観光振興について堂々と述べられますけど、することしてないんじゃないですか。言うこととすることが違うんじゃないですか。私がさっき言ったのはそこなんですよ。市長も即やる、行政効率を上げて即やりますというようなことを答弁しながら、じゃあその例えば２１日の未明だったですが、私が聞こうとしたのは何日に把握したのかということですよ。それからもう３カ月たちかいんですよ。どうだったんですか、校長住宅も含めて。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えいたします。　台風通過後にすぐ施設点検を行いましたので、その際に発見をいたしまして、状況の確認、それから修繕にどの程度の経費がかかるか等の見積もりもしくはそういったことをすぐ行いまして、あとは修繕といいますか、予算の関係等もありますので、関係課と協議をしながら、その後、工事ということになりますと、入札等ということも手続も含めまして現在もう直近工事に入るわけですけども、議員御指摘のとおり、もっとスピード感を持った対応が必要であったかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　大納小の校長住宅について被害があったことについて担当者から報告を受けてるんですが、日にち等の詳細については私のほうでは把握していないところでございます。申しわけございません。 ○１１番（門田国光君）　　今お聞きのとおりでございます。これが串間の市役所の実態じゃないかと思うんですよ。台風被害も先ほど危機管理課長、事務分掌表はどうなっていますか、危機管理課の。 ○危機管理課長（田中孝士君）　　お答えいたします。　危機管理課の事務分掌についてのお尋ねでございます。内容といたしましては、総合防災に関すること、国民保護に関すること、自衛隊募集事務に関すること、交通安全対策に関すること、空き家対策に関すること、暴力団等追放事業に関することなどを行っております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　９月の２１日はそれぞれの委員会があったと思うんですよ。電話も通じなかったんですよ。携帯も通じない、加入電話も通じなかったんです。とにかく行かないかんいうことで市役所内に来たら、きょうは災害の調査に回るからいうことで委員会はストップしたんですよ。それで市内をみんな職員の方々が手分けして回ったと思うんですよ。それにけが人が私が聞いただけでも都井でも１人、本城でも１人出てるわけです。なぜつかめないんですか、これが。ほかのところは災害があった。すぐけがが１週間、１週間のけがだったら微々たるもんですよ。それでもテレビで報道するんですよ。串間はそれが把握できないような実態です。恐らく危機管理課がする仕事だという思いがあるんじゃないかと思うんですよ。　危機管理課は今聞いてのとおり、余りにも防災と被害調査のこれができないんじゃないですか、これだけの。今どこが災害に遭っても責められるのは自治体ですよ、申しわけありませんでした、申しわけありません。この前の台風でさえそういった状態なのに、余りにも危機管理課の仕事が多過ぎて、それは私の思いですよ、多過ぎるんじゃないか、何人おりますかね、正職が３人ですかね、嘱託が２人ですかね、そういった実態、それは明確にわかりませんけど、そういう実態の中でこれだけの仕事量をふやすということは、本当の実際の目的で私の理解では防災と災害対応、これができるのかという不安と懸念があるんですよ。私は多過ぎると思いますが、どうですか、当局としては。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　危機管理課につきましては、平成２７年４月に新たな単独課で設置をいたしました。当然に一番は防災の専属課であるのが望ましいわけですけれども、それぞれの自治体の事情がございます。人口規模もあるわけでありまして、それで交通、防犯、これも一緒に担当させるというふうにしたわけでありますが、その中でやっぱりそういう職員の配置というのは行っているわけでありまして、いろいろ御指摘をいただきました。　これにつきましては、いろいろそういった情報連絡体制というのが徹底していないところがやはりあったのかなというふうに反省しておりますけども、それぞれそういう災害がありましたときには、事業課については即被害調査に出るわけでありますけれども、市民対象にした全体調査という部分に関しては、ちょっと体制を全庁的なそういった応援体制という部分も含めて見直していく必要があるのかなというふうに担当課とはいろいろ打ち合わせはしているところなのでありますけれども、基本的に危機管理課等につきましては警察、消防、そして行政、そして自衛隊という関係の専門の職員が入っておりますので、そういった意味で非常に連携がとれる部署ではないかなと思っておりますので、危機管理課の体制については、これはそのまま課は維持していきたいというふうには考えております。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　課内のことじゃないんですよ。私はこれは庁内全職員が全体で動かなければならないことだと思いますよ。いつ何どき、どこでどういった災害があるか今わからないんですから。　例えばですよ、税務課はどことどこ、市民課はどことどこ、地区を割り振って全員出ていって調べるいうことは無理でしょうけれども、やはりできる限り掌握するという形はとらなくてはならないと思うんですよ、とるべきだと思うんですよ。特に市役所本庁、支所、支所の充実についてもいろいろ言われましたけど、支所、自治会との連携も薄いんじゃないかと思うんですよ。だからこういう事態がその地区の自治会長はつかんでる。つかんでるけど、そことの連絡がとれない。実際こういったことは私がさっき言ったことと同じじゃないですか。どうですか。たったこれだけの台風１６号でこういう状態ですよ。けが人の把握もできない状態なんですよ。副市長、どうですか。 ○副市長（佐藤強一君）　　門田議員からいろいろと今回の台風１６号に関して御指摘を受けております。　組織として危機管理課を新しくつくったその目的は情報の一元化というのもございました。そういった部分で、いろんな災害が予測される場合には、事前に情報系連絡本部、警戒本部、そういった部分のときには課長を全て集めて、その対策について、事があったときにはどこどこ避難所にはどこどこ課が対応するよというような意思統一はしておるところでございますけれども、準備はそれでいいわけでありますが、事後の報告が今御指摘があったところは本当反省すべき点だというふうに思っております。　自治会との連絡等連携というお話もございましたけれども、担当課の危機管理課がそれについては地区に出向いて十分連携といいますか、自治会長さんとのコンタクトはとっておると思っておりますけれども、今後さらにそういった部分があったときには、まず危機管理課に集約するところでございますので、連絡が行くような再度の情報のあり方というものの確認もやってみたいと思います。　今回はそのように内部の各課との連携もうまくいってなかった。これは本当反面教師といたしまして大きく反省して、体制の再構築に向ける必要があるのかなというふうに思っております。 ○１１番（門田国光君）　　学校政策課長、家の雨漏りはあなたの家でも２カ月も３カ月もほっときますか。雨漏りすれば、すぐ直すでしょう。畳が壊れて下に水が通って天井も壊れる。時間がたてばたつほどそういう状態を何でほっとくんですか。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　大変申しわけございません。先ほど申し上げましたように、担当者で対応を協議しているところでございますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　私は担当職員に言ったんですよ、もう壊せよ、潰せ、そのほうが同じとこが毎回やられるんですよ。台風たんび同じとこ。今いいものがいっぱいあるから即できるんですけど、そのまんま。もうだから教育長も学校のことには一生懸命言われますけど、みんな一生懸命なってますけど、やることはそういう状態ですよ。もうこれ以上は言いませんけど、ぜひ早急に、公共の施設は特に市民の目線があります。自分の家やったらするつもりで、自分の家のつもりでやってください。よろしくお願いをいたしておきます。　それでは次に、人材育成について今後どういった取り組みをされるのか、お聞かせをください。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　人材育成の取り組みでございますが、現在串間市人材育成基本方針に基づきまして、職位と能力に求められる能力、意識を明らかにし、人事評価制度と研修を連携させたトータル研修プログラムにより計画的に各種研修を受講させております。また、宮崎県との人事交流や関係機関、被災地への単独派遣などにより、職員個々の知識の習得や視野の拡大、さらには派遣団体とのパイプづくりにもつながることから、派遣研修等にも積極的に取り組んでおります。こういった取り組みを引き続き推進してまいりながら、職員の人材育成に努めていく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（川﨑千穂君）　　昼食のため、しばらく休憩いたします。　（午前１１時５７分休憩）　（午後　０時５９分開議） ○議長（川﨑千穂君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○１１番（門田国光君）　　総務課長、先ほどの人材育成については、もう前からずっと同じ内容で答弁をもらっております。人材育成を質問するたびに同じみたいな気がしてならないんですが、私は、先ほど申し上げました提案制度と人材育成を連携し、人材育成にかかるべきだと思うんですがその考えについてはどうですか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　人材育成につきましては、いろんな先ほど答弁いたしましたけれども、研修のあり方もいろいろ改善、工夫をしておりますし、職責に応じてトータル研修プログラムという制度も構築をいたしました。当然職員提案制度も前々から御指摘いただいて、おくればせながらこのほど規定を整備させていただきましたので、ただ現行の人事評価制度の中では、いわゆる能力評価、業績評価という二つの２段階で進めていくことにしております。したがいまして、こういった提案制度で採用された職員を評価するという部分に関しましては、この提案制度の中で表彰規定を設けておりますので、また今後いろんなこれまでもいろいろ御指摘いただいておりますが、地域の貢献度とかそういったことも今後は人事評価制度の中に反映していく必要があろうかと思っておりますが、まずは今の現行の人事評価制度をしっかり定着をさせていきたいと思っております。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　人材育成は串間の将来を築くための私は重要な課題の一つだと思っております。提案制度あるいは人事評価制度等を十分活用しながら、優秀な人材はいるんですけど、この人たちをどうさらに伸ばしていくかが最重要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして次に教育委員会にお尋ねいたしますが、教育委員会としての人材育成、学校教育の一環であります修学旅行も一つの人材育成の一環かと思います。特に子供たちの視野を広げ、井の中のカワズとならないために視野を広げるため、知識を広げるためにやっていらっしゃる行事だと思います。　今後のそういったことを含めて教育委員会としての人材育成についてどのように思っておられるか、お聞かせください。 ○教育長（土肥昭彦君）　　お答えいたします。

　また、先ほど台風の被害の状況で大納小学校の校長住宅の雨漏りの御指摘もあったわけであります。当然私のほうにも担当のほうから報告も受けておったわけでありまして、門田議員御指摘のとおり、現在校長住宅は空き家でもある、また老朽化もしている状況もあるというようなことで、解体撤去する方向で検討するように指示もしているところでございます。　それから、人材育成についてのお尋ねでございます。　義務教育におきましては、教育基本法にも教育の目的として個人の能力の伸長と社会における自立の基礎の育成と国家、社会の形成者として必要な基本的資質の養成が掲げてございます。　串間市におきましても、教育の目的を踏まえた上で、これまで学力の向上と地域に貢献できる人材の育成を目標に小中高一貫教育の一層の充実に取り組んでまいっているところであります。来年度も串間市立串間中学校の開校と県立福島高等学校との連携型中高一貫教育校が設置され、新たにスタートを切るわけでありますけれども、串間の子供たちが生涯にわたって串間を愛し、自分の夢や志の実現に向けて挑戦し、串間や日本の未来を切り開いていく人材を育成する学校となるようにしていきたいと考えております。　そのためにも、いろんな体験も含めてでございますけれども、今後も串間市で学ぶ子供たちによりよい教育環境を整え、より質の高い教育を提供するための環境整備の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　おっしゃるとおりであると思います。幸い小中高一貫教育の中で記念行事として何かできることはないか。私は議長時代に米沢市の市長と子供たちを米沢市に連れてきて、このすばらしい感動するような雪の中で遊ばせてやりたいんですけどという申し入れをして、いつでもいいですよ、いつでも連れてきてくださいという約束はしてたんですけど、残念ながら今市長は交代しております。串間市、高鍋、朝倉と一緒になって米沢のトトロの丘というところに行ったんですけれども、それはすばらしい雪景色でした。まず最初考えたことは、ここに串間の子供たちを連れてきてみたい、どういう感動を覚えるだろうかという気持ちでいっぱいでございました。何回か提案してるんですけれども、なかなかその実現方向には向かってないんですけど、そんなに金のかかることではありませんので、それはリスクも伴いましょう、大変でしょうけれども、やはり子供たちの将来のためにはそういった体験もぜひしてみたい、今度のこういった機会を記念行事の一環としてできないものかなと私はつくづく思うんですけど、教育委員会はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ○教育長（土肥昭彦君）　　お答えいたします。　門田議員の今の御質問につきましては、以前にもそういう御提案をいただいたと思っております。非常に串間の子供たちというのは温暖な気候の中で育ってきている子供たちでありますので、そういった雪国のそういった米沢市に限らずとも、そういった雪国の景色を体験させるということは非常に子供の心にインパクトを与えるそういう貴重な体験ができるのではないかなというふうにも思ったりもしております。このことに関しましては、串間の子供たち、いろんなふれあい体験活動であるとか、いろんなそういった体験活動もしてきておりますけれども、今後のまた御提案を受けて検討していきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　検討じゃなくて、ぜひ実現の方向で、この来年のいい機会でございますので、記念行事の一環としてぜひ取り組んでいただきたいと強くお願いをいたしておきます。現在では高鍋がやっていると思うんでありますけれど、姉妹都市として、ぜひ串間もその仲間入りをさせていただければと思います。　それでは続きまして、串間の三大イベントについてお尋ねいたしますが、私の感じでは、どうもマンネリ化していると思われてなりませんが、現在当局としてはどのような思いをされているのか、今後の課題についての見解をお聞かせください。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　以前から御指摘があります三大イベントのマンネリ化につきましては、主催者でありますくしま活性化委員会を中心に検討しておりますが、抜本的な改善には至ってないところであります。それぞれの祭りには歴史があり、また携わっておられる多くの関係者もいらっしゃいますので、今後よい部分と課題をしっかりと検証しながら、地域の若者や市の若手職員、さらには地域おこし協力隊などの新たな視点も取り入れながら、関係団体と調査研究を行い、よりよいイベントになるようスピード感を持ってリニューアルまたは新規イベントの開発に取り組む必要があると考えております。 ○１１番（門田国光君）　　これも前の答弁と同じ答弁が繰り返されております。　特に、私は串間にまちづくり、そして道の駅等構想がございます。この三大イベントと大変密接な関係があるんじゃないかと、またそれをやっていかなければならないと思っております。三大イベントでいかに人を寄せるか、集客をするか、それをいかに道の駅に導いていくか。私は、私だけではないと思いますが、道の駅は串間の将来の盛衰にかかわる重要な課題だと思ってるんですよ。　市民間でも賛否両論あることは御存じのとおりです。何でもいいわけじゃないんですけど、民と官、いわゆる連携、時と場合によってはそれも重要なことでしょう。私が先ほど申し上げましたように、職員の若手職員でチームをつくって、これをどげして道の駅との連携をとっていくかというような課題も役所内の若手職員あたりで検討協議して提案すべきだと思うんですけど、道の駅の件については今後の集客総合戦略についてはどのような考えを持たれているのか、お聞かせください。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　集客戦略の鍵というような形だろうかと思うんですが、道の駅を成功させると、当然そういうことを目指してはやっております。議員もいろいろお話、これまでもしていただきましたけども、やはりどうしてもさまざまな道の駅を私も見ましたし、いろんな議員の皆様方も見に行かれて、その報告も受けたりいろいろする中で勉強する中では、やはり魅力ある食、それから集客のいろんな戦略というのが大変大きな鍵であるというふうに認識いたしております。　それから成功する戦略なんですけども、これは一つはオープンした後にマンネリ化しないことじゃないかと考えております。そうしますと、成功している事例も見ますと、新しい取り組みをオープンした後も続けていくということがどうも成功のポイントではないかなというふうに認識いたしております。　これまで道の駅に求められる機能の検討を国土交通省と連携しながら手続なども含めて作業を進めてまいりました。ようやく来年度から用地取得に着手するという段階に到達することができたわけですけども、今後はオープンに向けて新たに組織を募りたいと考えております。道の駅の準備組織、仮の名称ですけど、そういったものを公募という形になるのではないかなと予測しておりますけども、そういう方々と一緒に成功のポイントになる食の提供ですとか集客戦略などについて具体的に検討してまいりたいと思います。　当然ながら、これまでも人材育成の中でたびたび出ておりますけれども、市役所の中にあります若者の特命チーム、彼らも当然その中に入っていただいて、行政でないと考えられない分野というのもあろうかと思いますので、一緒に考えて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　ただいまの答弁に出ました、まちなか創生特命チームの効果と現状をお聞かせください。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　特命チームの活動実績、効果ですが、昨年度６月に発足して以降、単独でのミーティングを６回行っております。それから実施計画をまとめるために、まちづくり会議というのをつくりましたが、まちづくり会議のソフト戦略部会というものへ３回参加いたしまして、中心市街地まちづくり実施計画に実際に反映された戦略などについて一緒に議論するなど、実施計画の作成プロセスに参加してもらっております。　これらの活動は、若手職員が重要プロジェクトに直接携われる貴重な機会でもあったでしょうし、職員の意識の向上にはつながったのではないかと感じております。また、ソフト戦略部会の方々と一緒に議論してまいりましたので、その中で民間の方々との新たな交流ですとか人脈など、そういう構築もできたのではないかと考えております。　実施計画を策定して以降、まちづくりに関する活動をこれまで特命チームで行っていないわけですけども、先ほども申し上げましたように、これから道の駅のオープンに特化して準備組織というものを設けてまいります。そちらの方々と一緒に引き続き道の駅オープンに向けて、より具体的な議論をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　とにかく若い人たちの創造性をつくるためにも、ぜひ若手職員のそういった提案をし、協議をし、それが人材育成につながると思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。　特に道の駅で販売される物産、商品等は市内の現在のお客さんを分散させるだけのものであっては絶対ならないと思います。経済効果につなげるどころか、民営圧迫を引き起こすことになりかねません。道の駅は外貨を獲得するため、市内外はもちろん県内、県外、全国から集まっていただくような中身としてほしいと思いますが、串間ならではの食と物産の提供が必要であると思います。　道の駅は全国津々浦々どうしてもなかなか経営に苦しいところが多いようでございます。そういった中で、それを建て直すということと、そこがなぜ繁栄するかということは先ほど言いました食だと思います。串間には今ぶりプリ丼が大変有名で、総務省のホームページにも載っておりますよね、新聞に載っていたとおり。それだけ有名になっております。大変結構なことであります。また、この後に続く第２弾、第３弾の食の開発を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょう。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　食の選択肢をふやす、もしくは特徴を際立たせるというようなことは、串間に足を運ぶ動機づけとなりますとともに、稼ぐ観光の仕組みづくりの大きな要素になると考えております。また、今後開業が予定されておりますまちなか道の駅にもつながる取り組みでありますので、新たな御当地グルメの可能性について関係団体とも連携しながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○１１番（門田国光君）　　やはり急ぐべきものは急ぐ、時間をかけるべきものは時間をかけて十分検討するというめり張りのついた行政でなくてはならないと思います。とにかく施設は、整備はもちろん行政がやります。経営は今民間委託、民間の経営ノウハウをかりて経営をしていくことになろうと思いますが、一番心配なのは、民と行政の責任のなすり合いになってしまうことを一番心配しています。　御存じのとおり、串間市も現在まで苦い経験をいたしております。それを踏まえて、今後道の駅に対する指針というか、捉え方というか、方針というか、それはどういう方向に進んでいくべきか、お聞かせください。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　今議員のほうから御指摘いただきましたように、公設民営というか、市役所のほうで建設をして運営は民間のほうにやっていただくという方向性で今進んでおります。こちらにつきましては、昨年７月に発足したまちづくり会議の中で、部会の中の一つに運営組織検討部会というのを設けておりました。これはＪＡさんですとか漁協さんですとか市内のさまざまな産業の団体の方々に集まっていただいて、どういう形が運営がいいんだろうというような話をさせていただく中で、一つの方向性という形でそういう方向性は今一応定まっているところでございますけども、議員御指摘のように、運営について民間と行政の役割と責任を明確にしていくことが大事だと思っております。残念ながら、まだ受け入れる民間というのはまだ現在決めておりませんけれども、先ほどからお話ししておりますこれから新たに道の駅のオープン目指して運営準備組織というものを設けてまいります。この組織をどうやってつくるかということにつきましては、先ほど言いました運営組織検討部会、この方々と一緒に話して、どうやって募るかというところは決めていきたいと考えております。その新しくできた運営準備組織の方々とさまざまなルールづくりですとか、施設の設計なども一緒に議論していって作業を進めていきたいと考えております。　それと同時に、オープン後の民間それから市役所がそれぞれどういう役割と責任を持つのかということにつきましても、一緒に議論して整理しておくということをしていきたいと考えております。そうすることによりまして、一緒に整理することで、オープン後にそういったトラブルができるだけ回避できるのではないかというふうに考えて、そのように進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　おっしゃるとおりです。私が過去にも串間では苦い経験があるということを私が一々ここで申し上げなくても、もう御存じのとおりでございます。経費は修理代とかいろいろな経費あるいは欠損額を補填するとか、今まで串間市は非常にひどい目に遭ってきております。それを繰り返すといけないから、私は言うんですよ。絶対二度と繰り返してもらっては困るわけです。やはり経営を民にしていただくということはいいんですよ。いいけれども、そのことによって役所内部の経営はもう俺たちが余りその知恵を出す必要はないな、これが怖いんですよ、役所内の若手のこれが怖い。だから、自分たちだったらこうしたらどげやろうか、ああしたらどげやろうかいうようなことも、ぜひ役所の若い人たちの中で、あるいは特命チームの中でもいいですよ、そういったことを十分今のうちに議論しておくべきだと思います。どうか過去の歴史を繰り返さないよう肝に銘じて頑張っていただくようお願いをいたしておきます。　次に、総合窓口、ワンストップサービスとも言われておりますが、お尋ねいたします。　高齢化社会を迎えていることと、本市では福祉事務所、医療介護課、包括支援センター等が離れております。高齢者のみならず一般市民にも大変不便を来していると聞いております。総合窓口を開設して全ての手続ができるように私はすべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　総合窓口の設置についてでございますが、現状におきましては、複数の行政サービスを受けるために、市役所、総合保健福祉センター、上下水道課等庁舎間の移動が必要な状況もございまして、市民の皆様には一部御負担をおかけしているところがございます。可能な限り市民の皆様の利便性を図るため、児童手当や各種健診の手続に必要な市民生活課、税務課が発行する証明書は総合保健福祉センターでとれるよう対応しております。提出のみで足りる書類につきましては、所管課に確認して預かるなどの配慮をし、工夫しているところでございます。　しかし、それでは十分とは言えないところがございますので、このことにつきましては、第４次の行政改革プランの中にも総合窓口についての項目を設けておりますので、その中で調査研究して一定の方針を出して改善をしていくということで、この行革プランに基づいて進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　先ほど冒頭に市長の答弁もありましたように、スピード感を持ってやっていただける、やらなくてはならないと私は思います。市民サービスの向上のためにスピード感を持って、そんなに金が要るもんじゃありません。ぜひ一日も早くやっていただきたいと思います。課長が定年を迎えるまでに、ぜひお願いをいたしておきます。　次に、財政運営と２９年度の予算編成についてお尋ねいたしますが、中期財政収支見通しについては、もう説明を受け資料もいただいておりますので、これはいいですけど、１４億円の財源不足が見込まれているようですが、先ほど申し上げましたように、財政運営は財務課だけでなく全庁的に全職員が認識して改善策を見出していかなくてはならないと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○副市長（佐藤強一君）　　お答えいたします。　各課にまたがる案件でございます。私のほうで答弁させていただきたいと思います。　串間市の財政運営の状況につきましては、議員御案内のとおり、毎年当初予算編成方針説明会、その中において編成方針並びに中期財政見通しの説明を行っております。また、そのときに私も時間をいただいて、これまでの財政健全化の歴史とか、地方公務員がどのような立場で行政運営をしなくてはいけないのか、こういったことも説明させていただいておるところでございます。　市民負担の公平性の確保と財政基盤の強化を図る目的で設置しております串間市収納向上対策本部会議、これも定期的に開催して、その成果についてはまた各課長から担当職員のほうにおろしているというところでございます。全庁的な情報の共有化を図りながら、組織としての対応に努めることが肝要であるかというふうに感じております。　いろんな機会を通じて、職員が厳しい財政状況であることの共通認識を持つよう課長会議等でも指示しているところでございますが、こういった背景で職員は厳しい財政状況の中での財源確保、これをいかにやっていくかと、こういったことも認識してもらうためにいろんな場を通じて説明しております。要は、公務員の本質であります市民の福祉の増進に向けて、最少の経費で最大の効果を上げるため、常にコスト意識を持つようにというようなことで話をしているところでございますが、今後さらに徹底をしてまいりたいというふうに感じておるところです。 ○１１番（門田国光君）　　きのうも同僚議員が言いましたように、駐車場はきれいに整備してありますので、ぜひ駐車料金もいただいて自主財源の確保に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。　また、特に全職員が財政の現状を把握するためには、各課が各課款項目節の徹底分析を行って、無駄の排除、事務事業の見直し等を財務課に提出させ、当初予算ばかりではなく、これからの予算編成に当たるべきだと思うんですが、いかがでしょう。 ○財務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。　平成２７年度決算におきましては、一般会計の繰越金が３億４,４０６万６,０００円となっております。これまでにおきましても、適正な予算措置や適正な予算執行に努めてきたところでございます。　しかしながら、今御指摘のように、無駄といいますか、多くの不用額も発生しておりますことから、さらに精査し、無駄のない効率的で効果的な予算措置を行い、より市民サービスの向上につながり、さらには当市にとりまして喫緊の課題であります人口減少の克服と地域活性化を図るため、串間市総合戦略に基づいた事業を盛り込みながら、平成２９年度当初予算編成に取り組んでいく考えであります。　以上であります。 ○１１番（門田国光君）　　財務課は串間の財政状況をよくもう御存じであると思います。それを各課に認識させ、全職員にするために私は先ほどの提案をしたわけでありますので、ぜひ各課は頑張っていただいてやっていただきたいと思います。それがない課は８０％という予算でもいいんじゃないですか、前年度の。そういった、そこまでしろとは言いませんけど、そういった意気込みで財務課は強くなって頑張っていただきたいと思います。　厳しい財政状況の中ではありますけれども、やはり道の駅とかまちづくりとか本市の将来への投資は、できる限り頑張る必要があると思いますが、そうなってくると経常収支比率はどう捉えておられるのか、お聞かせください。特に２５年度は経常収支比率が９１.８％、２６年度が９３.３％、２７年度はかなりよくなりまして８７.９％というような経常収支比率の動向でありますけれども、今後のこの経常収支比率の動向についてはどう捉えておられるのか、お聞かせください。 ○財務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。　当初予算編成時におきましては、事務事業の見直しを行いながら、無駄のない効率的な事業になるよう、当初予算編成説明会におきましても、各課に対しましては、そういった厳しい財政状況等については周知徹底を図っているところでございます。　財政の硬直化を示す経常収支比率につきましては、平成２７年度決算で御案内のように８７.９％と依然と高い状況になっております。今後も義務的な扶助費や公共施設の維持管理経費が増加することが見込まれ、市税や普通交付税が減少傾向にありますことから、経常収支比率はさらに高くなっていくことが予想されているところでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　お聞きのとおり、経常収支比率はだんだん高くなっていくということは財政の硬直化がさらに進んでいくということに思われてなりません。臨時財政対策債などがありますけれども、これは後年度で交付税に算入されると思いますけれども、果たしてどれぐらい算入されているのかという確定的なものはわからないと私は思うんです、交付税の中で。将来に向けては、また国の方針が変わって戻せと言われればまた大変なことになりますので、現状維持がどこまで続くかわかりませんけれども、ぜひ硬直化する中で、やはり市民サービスと将来の投資に向けて頑張っていただきたいと思いますが、各自治会あるいは私たち同僚議員も含め、私たちにも市民からすぐこうしてくれ、ここをしてくれ、あっちをしてくれんかという要望が来ます。来ますけれども、なかなかそれに応えられないのが現状じゃないかと思います。　それに対して市長の答弁もありましたように、その予算については２９年度予算はアップする考えはないか、またアップできないとすれば、都市建設課長の作業していただく、市道なんかの整備をしていただく人たちの充実を図って市民サービスの向上を図るやり方と二通りあると思うんですが、当局はこの市民のそうした要望に対しての改善、予算についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○財務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。財政の立場からお答えいたします。　今議員御案内のとおり、市民や自治会からの多くのさまざまな要望があることは私も承知しているところでございますけれども、これまで予算対応といたしましては、財政運営状況が厳しいということでありますけれども、これまでも緊急性の高いものから優先的に対応してきているところでございます。今後におきましても、要望事項に対する国や県の制度活用につきまして、さらに所管課にも財源の確保という意味でお願い、調査研究をしていただいて、それを踏まえた上で事業の年度間調整、それから各課間の調整を行いながら、また各課との協議を十分行いながら対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　国の補助金をもらうような大きな仕事じゃなくて、小さい仕事が多いと思いますよ。私たちもここに大雨のときは水がたまるから、これを排水をどうかしてくれんか、ここの排水路が詰まってるからこれを掃除してくれんかとか、いろいろな要望があると思います。そういった小規模な予算ですね、小規模な予算に対して十分１００％はそれはできませんよ、絶対できません、それはわかりますけれども、少しでも多くの要望に応えられるような予算編成はできないものかなと。小規模なやつですよ、国の制度、事業を使って市道を拡幅してそういったものは別として、そういった小さなことに対して対応していくような予算はできないものかなと思いますが、いかがですか。 ○財務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。　その件に関しましても、所管課と十分協議をさせていただいて、対応できるものは対応してまいりたいと考えております。 ○１１番（門田国光君）　　思い出しました。作業班の方たちを２名ぐらいふやして、またその対応に当たるというやり方もありますよね。課長、ありますよね、そういった答弁もあったと思いますけれども、私初めそれぞれの議員もそうだと思いますが、もうとにかく竹が１本あっても電話する地区、私はほとんど木から竹から台風たんび、どうしても手に負えんときだけ頼みますけど、普通は切っておりますけれども、市道を管理まではしてませんけどやっておりますけれども、地域によっては高齢地域でそれもできない地域も多くなってきてるんです。だから作業班の人たちの充実はどうですか。これは財務課長かな、建設課長かな、建設課長。 ○都市建設課長（武田　修君）　　お答えいたします。　限られた予算の中で担当課としてもいろいろ工夫を凝らしていかないといけないということで考えております。　今議会でもちょっと答弁しましたけども、現在舗装工事なんかは外部発注形式をとっておりますので、今後は作業班のスキルアップを図って、なるべくそういう直営の工事をふやしながら経費節減に努めて、その分を多くの要望箇所に回していくというやり方も今後とっていかないかんということで、今スキルアップを図っている途中でございます。　また、平成２９年度からは嘱託職員の勤務時間の延長ができないかということで、今関係課等と検討を進めておりますので、そこらで２９年度はなるべくの要望箇所に対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　一番住民と密接なそこはつながりができて、金がない、金がないのはもう市民も十分わかっております。そういった中でも、やはりできるものはできるだけしてやるのが市民へ対するサービスの向上だと思いますので、市長もああいった答弁がございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは次に、病院と包括センターについてお尋ねいたします。　まず病院についてお尋ねしますが、外来患者の予約時間と実際の診療時間はどれぐらいの差があるのか、お聞かせください。 ○市民病院事務長（吉岡久文君）　　再診の患者さんの予約時間につきましては、あらかじめ患者さんと主治医の間で取り決めをしておりますけれども、当日の患者さんの状況とかいろいろございまして、その差が一概的に何分ある、あるいは何時間あるということは言えないんですけれども、できるだけあらかじめ定められた患者さんの再診時間に診察ができるよう努めているところではございます。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　事務局はちゃんとカルテに書いてあるんじゃないですか、予約時間はないんですか、どうですか、カルテには書いてないんですか。 ○市民病院事務長（吉岡久文君）　　予約時間はそれぞれの患者さんのスケジュール表というものに記載はしてあります。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　それを見られて確認されたことはありますか。 ○市民病院事務長（吉岡久文君）　　診察室前の待合所等で、どれぐらいの患者さんが、その患者さんごとに一人一人は見ませんけれども、どれくらいの患者さんがまだ待ってるか、例えば１２時前になってどれぐらい患者さんがいらっしゃるか等の確認はいたしているところでございます。 ○１１番（門田国光君）　　病院経営につながる重要なことなんですよ、これは、と私は思いますけど、予約時間と実際の診療時間に物すごく差がある場合があるんじゃないですか。ちゃんとそこは事務局で把握して、だから病院内で検討委員会の中でそういったものの解消に向けてやっていかないと、患者がますます外来患者が減りました、減りましたの報告だけで、これを減らさないためにはどうしたらいいのかということをやっぱり医者と連携しながら事務局は、この人は１時間待ってるそうですよ、この人は１時間半らしいですよいうようなことをちゃんと把握してから当たらないといけないんじゃないですか、私はそう思うんですけど。ただ１１時ごろ何人おるか、その人が１時間待っとるのか、１時間半待っとるのか、３０分待ってるのかわからないじゃ、それを把握しないといけないんじゃないですか、どうですか。 ○市民病院事務長（吉岡久文君）　　待合室におきましては、長く待っていらっしゃる患者さんについては、看護師以外にも事務的な立場の職員もおります。ですので、積極的にお声かけもいたしているところです。また、患者さんについては、待ち時間が長くなっている方についてはお気軽にお声かけくださいという張り紙もいたしているところなんですけれども、当日は急患の患者さんがおったりとか、あるいは特に皮膚科とかあるいは週に２回しかない耳鼻科等の診療科が重なった場合は結構時間にずれる場合がございます。その際でも、できるだけ患者さんが負担を感じないような対策をとっているところなんですけれども、御指摘のような待ち時間とのずれがあることもございますので、その辺は診療科の中で十分また協議をしてやっていきたいと考えております。 ○１１番（門田国光君）　　そういった場合には対策はとってあるということですが、その効果がないんじゃないですか。その効果がなければ、今度はどうすればいいかということを改善していく必要があるんじゃないですか。これは本当に外来患者をふやすための最たる条件だと私は思うんですけど。　それと、診察が終わりました。今度は会計に行きます。これでまたどれぐらい時間がかかってるんですか。１０時から１１時ごろ、約１１時ごろが一番患者が多いと聞いておりますけれども、そういったときに病院に行く人たちは自分が元気なら病院に行く人はおらんです。おらんですがね、みんなきついし弱い人たちが行って、そこに１時間もその上も座らせるということは非常に酷な話ですがね。だからこの会計はまたどれぐらい時間がかかってるんですか。人それぞれあるでしょうが、どれぐらいの差があるようなことをつかんでいらっしゃいますか。 ○市民病院事務長（吉岡久文君）　　診察が終わって、そのスケジュール表を持ってまた会計に行って当日のお支払いをするわけなんですけれども、できるだけ３０分以内ぐらいで会計ができるように心がけてはおるんですけれども、例えば御指摘ありましたように、患者さんが診察が終わって特に混み合う１０時から１１時等につきましては、それ以上に長くなることもございます。その際も先ほど申しましたように、特に長くなっている方についてはお声かけをしたりとかしてるんですけれども、会計の時間帯によっては窓口の職員の増員等もして、できるだけ負担が少ないように心がけはいたしております。今後もそのようにいたしたいと思っています。 ○１１番（門田国光君）　　今の答弁は委託された業者の答弁じゃないですか。あなたが事務局長としてする答弁じゃないと私は理解しますがね。今ごろは本当に患者をどう思いやるかということが病院経営の基本のキーだと言われておりますよ。だからできるだけ、自分たちこっちも委託しようわけですからね、業者に委託しようわけやから、委託業者に３０分以上待ってる人がいる場合ペナルティーをやりますよというぐらいの強い姿勢で事務局は臨んでもらわな困るわけですよ。業者の立場になったらだめですよ。それは病院問わずどこでもですけど、業者の立場になったらだめですよ。自分たちは金を払って委託しよっちゃから、それだけ強くなってもらわないと困るわけなんですよ。できる限り会計も３０分以内にして、そうでない場合はペナルティーを科すような気力で頑張ってくださいよ。よろしくお願いしておきます。　それから次に、地域包括センターですが、現況と課題はどう分析されているのか、お聞かせください。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　お答えします。　地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として現在広く認知をされまして、年々高齢者からの相談件数が増加しているところでございます。　相談内容につきましては、介護に関することのほか、生活困窮の生活不安や認知症などの病気に関する相談、御近所からの安否確認や高齢者虐待の通報など多岐にわたっており、特に支援が困難なケースになりますと、市の担当部署を含めて対応しても解決までに数日から数カ月を要する場合もございます。このため、相談対応の職員の負担軽減が課題となっておりますが、これにつきましては、平成２７年度から相談対応の職員を１名増員して配置したところでございます。

　また、地域包括支援センターでは、要支援者等のケアプランを作成をいたしますが、その人材確保が現在課題となっているところでございます。これにつきましては、平成１７年度に地域包括支援センターが発足以来、職務の性質上これまで介護支援専門員の資格を有する者に限定をしておりましたけれども、制度にとって対応ができる職員を社会福祉士や相談経験のある看護師、社会福祉士まで職種の幅を広げていきたいと考えているところでございます。　地域包括支援センターの業務は高齢者の総合相談窓口としてさまざまな問題に接することになるため、その対応状況や課題について医療介護課、福祉事務所、それから委託先であります社会福祉協議会で定例会を開催し、情報共有を現在行っているところでございます。　以上であります。 ○１１番（門田国光君）　　人材不足というのが一つの課題であろうと思いますが、現在包括支援センターの職員の正職、臨時あるいは嘱託職員の実態はどのようになっていますか。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　お答えします。　地域包括支援センターの職員の体制についてでございますが、現在正職員としてセンター長１名、相談対応の中核を担う３職種と言われます市民介護支援専門員を１名、社会福祉士２名、保健師については現在市からの派遣となっております。を正職員として配置しておりまして、その他嘱託職員が２名、計７名の配置で制度上の上限の委託の枠で対応をされているという状況でございます。 ○１１番（門田国光君）　　全庁的に嘱託職員、臨時職員の数はどうなっているのでしょうか。また、嘱託職員の給料と手当等はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　嘱託職員、臨時職員、全庁的な数ですが、嘱託職員数は７３名、報酬につきましては職種によって異なりますが、月額１３万４,４００円から２４万９,８００円の範囲となっております。臨時職員数につきましては９１名、賃金は一般事務補助で日額６,０００円となっております。保育士や複式学級支援講師など６,０００円から１万７８０円の範囲となっているところでございます。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　市役所全正職員との割合は、これはどれぐらいになってるんですか。嘱託職員、臨時等含めての割合はどれぐらいになってますか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　職員数につきましては、現在欠員がおりますので、３６８名、このうち病院が９６名、今臨時と嘱託で１６４名ですので、ちょっとこの数字ちょっとお待ちください。お答えします。 ○１１番（門田国光君）　　４５％ですか。それぐらいは常にぱっと出てこないといかんわけですがね。　じゃあ、包括支援センターの嘱託職員等の報酬はどうなっていますか、報酬か給料か、わからない。わからないそうです。　私は突如として出たわけではないです。臨時職員、嘱託職員ちゃんと通告しておりますので、それぐらいのことはちゃんと用意してあると思ってお尋ねした次第でありますけれども、嘱託職員はやっぱり幅がありますよね、その職種によって給料の。正職員よりも頑張っていらっしゃる人もおるような気がしてならないんですよ。嘱託職員も非常にひいひいいうて仕事をしている人もいらっしゃいますが、この人たちの手当等は何か近ごろ改善されたと聞いておりますが、最低賃金が上がったからですね。もうちょっとこれを考慮して待遇を改善する考えはないか、お聞かせください。 ○総務課長（田中良嗣君）　　臨時職員と嘱託職員につきましては、これまで嘱託職員の報酬につきましては、月額１５万円以下につきましては、おおむね３.５％の範囲内で増額改定を行っています。臨時職員につきましては、日額をおおむね３.５％から５％の範囲内で増額をいたしてございます。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　それはいつ改定されたんですか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　本年４月からでございます。 ○１１番（門田国光君）　　近ごろ改定されたようでありますけれども、やはり手当等も気持ちだけでもいいですから、串間市役所はこれだけの人たちが支えてもらっているから、そのささやかな気持ちでも手当等をやるべきだと私はこの場においては提言をいたしておきます。もう頑張る意欲を出してくれる職員にしていけると思います。そうしてもらえればですね、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、高齢化も社会はもちろんですけれども、庁内はもとより市内におけるケアマネジャーの状況はどうでしょうか。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　市内の介護支援専門員の現状につきましては、本市に住所登録する介護支援専門員は６５名で、年齢構成で見ますと５０代以上が５８.５％となっており、人材の高齢化が進んでいるところでございます。　介護支援専門員の高齢化が進む要因といたしましては、ヘルパーなどの介護従事者の新たな担い手が少ないため、介護支援専門員の育成が進まないことが考えられます。この問題につきましては、国レベルで現在対応を進めておりまして、介護人材の処遇改善につきましても、政府が８月に閣議決定しました未来への投資を実現する経済対策として介護保険制度の枠組みの中で、平成２９年４月からさらに月額平均１万円程度の処遇改善をすることが方針として決まっているところでございます。　また、介護人材の参入の裾野を広げるため、地域医療介護総合確保基金を活用した介護福祉士などの資格取得や復職に向けた研修支援などを実施しておりますが、人材育成という点から即効的な対応が図られていないという状況でございまして、現在の介護サービス施設等の人員基準や必要人員は確保されておりまして、サービスは適正に行われておりますので、その点については現在のところ串間においては何とか大丈夫だと思いますが、今後も引き続き介護人材の確保について対応を検討してまいりたいと思います。　ただ、先ほど申し上げましたように非常に高齢化が進んでおりまして、なかなか求められている要件というのも非常に厳しい状況が今ございますので、それについても今後協議をして検討してまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○１１番（門田国光君）　　ケアマネジャーはもちろんのことですが、介護職員の人材不足はもう常々私たちも聞いておりますけれども、この人材を育成するために国の制度、事業を利用したとおっしゃいますけれども、そういった広報は足りないんじゃないですか。若い人たちが資格を取っていく、もうちょっとその広報をしてほしいんですけど、どうですか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　失礼しました。先ほどパーセントを申し上げておりませんでしたので、職員数に占める嘱託、臨時の割合としては約３１％となっております。失礼いたしました。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　この介護人材の確保という部分については、どうも以前から御質疑もこの場でも非常に受けておりまして、先ほど申し上げましたように、介護支援専門員の資格を持っていらっしゃる方はいらっしゃるんですけれども、実際現場のヘルパーさんとかそういった方たちが不足している状況で、資格は持っているけども、逆にそちらの施設の現場のほうに業務を回されて、本来持っていらっしゃるケアマネの業務というのにはなかなか回す余裕がそれぞれの法人等にはないという状況がございます。　やはり裾野を広げるという部分からして、何らかの行政としてもそういった研修を受けやすい、そういう介護分野に就職しやすいという環境づくりをしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういった部分を先ほど申し上げましたように福祉事務所、包括支援センター、社会福祉協議会とも毎月定例会を持ちながら、そういった部分についても種々協議をしているところでございます。　以上であります。 ○１１番（門田国光君）　　高齢化社会を迎えておりますので、包括支援センターも大変多忙になってくると思うんですよ。包括支援センターばかりではなくて、各施設、都井のとめの医院のほうもケアマネジャーが定年を迎えたということで、もう閉めざるを得ないというような状況になってきており、やはりそういった状況が串間市内に広がっているんじゃないかという心配をしております。ぜひこのケアマネジャーの人材育成については、医療介護課だけでなく、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、お願いをいたしておきます。　保健師が市役所から派遣されてるわけでしょう、包括支援センターは。市役所の定員管理の課題はないんですか、これに対しては。何もないんですか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　派遣者についても定員管理の中に位置づけております。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　でも、実際は医療介護課におるべき人が包括支援センターに派遣されているわけですわね、でしょう。医療介護課の中のその事務に対しては、もうそれでいいわけですか。私はだからといって包括支援センターからそこを引き揚げよとは言わんですよ。包括支援センターを充実するために保健師の採用は委託業者がするんですか、それともどこがするんですかね。社会福祉協議会が委託先ですけど、そこがするんですか、どげなってるんですか、そこは。 ○総務課長（田中良嗣君）　　これにつきましては、３職種につきましては、委託先である社会福祉協議会が採用するということの取り決めがございます。ただ、現状では非常に保健師の確保が厳しいということで、今市のほうから１名派遣をしておりますが、全体の正職員数の中には、これは当然カウントがされて、その分をほかのところからカバーしているといったところでございます。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　もちろんお互いにカバーし合って充実を図らなければならないと思いますが、この保健師の採用については社会福祉協議会ばかりではなくて、やっぱりみんなで頑張っていきましょうや、串間のために、よろしくお願いをいたします。　それではＩＣＴに移りたいと思いますが、財政運営でも申し上げました未来の串間をつくるためには、幾ら財政が逼迫しても投資が必要ではないでしょうか。平成１２年から宮崎情報ハイウェイが始まったと記憶しております。その後、地域イントラネット整備を行い、ＩＴ企業の誘致を図るべきではないかと何回も提案したにもかかわらず、やってきましたが、このたびブロードバンドハイウエーの整備が来年度から民間企画によって始まるということだったんですけれども、今後の進捗状況について再度お聞かせください。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　ブロードバンド整備につきましては、串間市情報通信網整備の在り方懇談会において検討いただき、先月１１日に市長へ答申をしたところであります。その答申を踏まえまして、先月３０日に調整会議を開催し、民設民営方式を決定いたしました。来年度以降に向けた取り組みといたしましては、答申を基本に民設民営によります市内全域整備を来年度から実施できるよう検討しているところであります。また、それとあわせまして、行政情報配信、交通の利便性向上、高齢者の見守り支援など多くのアプリケーションソフトがありますので、関係課と連携をとりながら導入を計画し、ＩＣＴを活用した串間市づくりを目指したいと考えております。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　このことについては、もうずっとやってきておりますけれども、平成１２年の１２月議会の当局の答弁を今から言いますよ。まだ近隣市町村にはＩＴのアの字も議会なんかで話にも出なかったときですよ。　御存じのとおり、近年目覚ましい情報通信技術等の急速な進展によりまして、全国的に情報システムの構築が進められてきているところでございます。このことから、本市におきましても２１世紀の高度情報通信社会の進展に対応していくため、その施策に関する基礎的な整備の計画策定を進めていくことから、現在若手市職員で構成する串間市総合的情報化策定プロジェクトチームを設置したところでございます。　このプロジェクトチームは、本市における情報システムをどのように構築していくかをテーマとし、情報社会に対応するための基礎的体制の整備、庁内及び地域情報ネットワークシステムの整備について研究することといたしているところでございます。また、現在会議の開催に向けて準備をしているところでございます。２月に入ってから会議を開催してまいりたいと思います。これが一つの答弁です。１２年です、平成。　もう一つ。　ＩＴに関しましては、県はことし３月に宮崎情報ハイウェイ２１構想を発表いたしまして、先日この構想を具体的なものにするため、産学官で構成する研究会を発足させました。構想の３本柱の一つであります情報システムの構築、すなわちどんなアプリケーションにするかといったソフト面につきましては、今後方向性が示されていくものと考えております。　一方、ハード面であります通信基盤の整備につきましては、大容量で、しかも高速の通信回線が本年度中に各市町村まで整備されることとなっております。本市でも２２０号で工事が盛んに行われている現状でございます。これらの状況を踏まえまして、本市の取り組みでございます串間市情報政策基本計画につながるプランニングシート、いわゆるたたき台を現在プロジェクトチームで作成、検討しているところでございます。これらの作業と並行いたしまして、串間市に合った通信システム、地域イントラネットを、つまり支所とか学校とかこういったところを光ファイバーをどうやってまたさらに支線を延ばしていくか等の研究もあわせて行っているところでございます。これが平成１２年の１２月の議会の答弁なんですよ、当局の。　ところが、やっと来年からブロードバンドができる、もう総務省も国交省も補助金もなくなって、近隣市町村はブロードバンド配備から全部整備がしてあるんですよ。串間市は何でこれだけ、この時点から言ってるのに、これだけの答弁をしてるのになぜできなかった、私は残念至極なんですよ。これがＩＣＴ関連ばかりじゃないんですよ、と私は思いたくないけど思わざるを得ないんです。これだけおくれた。市長の公約もありましたよね、市長のマニフェストにも、串間の電子自治体の件があったと思いますよ。そういった中でやってきたのに他市町村からおくれをとっているという事実が情けなくてたまらんとですよ。１４年ですか、平成１２年ですよ、これは。１２年だから、それたってもやっとこさ動き出したこの事実に大変残念で仕方がないわけであります。　来年度から整備されるということでございますので、ぜひ頑張って一日も早くやってもらわないと、こういったことでは困るわけです。困るじゃない、大まるですね。ぜひお願いをいたします。　学校は光ケーブルでつないであるんですかね、現在。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　現行の各小・中学校のインターネットの環境につきましては、市の公共施設と同様に現在地域イントラネットで接続されているところでございます。　以上でございます。 ○１１番（門田国光君）　　なぜ学校言ったかいいますと、今度の中学校の統廃合により休校となります中学校の校舎利用、ＩＴ産業の誘致に向けてどうかならんでしょうかということを言ったんですけど、学校の場合には庁内とのイントラネットでつないでありますので、セキュリティーの面からできないということでありますが、ぜひ今度のブロードバンドハイウエーを学校につないでいってＩＴ企業の誘致にぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。これは学校じゃないですよ、ぜひお願いいたしますよ。政策課長、お願いします。　それでは、現在各課と電算室の連携はどうなっているんですか。特に見積書のチェック、分析は徹底しなければならないと思いますが、その体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　情報システムにつきましては、情報統計係による一元管理を基本としております。補助金によるものや導入課のみ利用するものは導入課で予算計上し、導入しております。情報統計係との関係につきましては、串間市電子計算組織の管理運営に関する規程第８条第１項の規定により、新規にシステム導入またはシステムの改修を行う場合は、電算管理者である総合政策課長宛てに申請を行うこととしておりますので、申請の際、見積書、仕様書のチェックを行い、経費節減に努めているところであります。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　私は今まで電算専門家、ＩＣＴ専門家の職員採用か、それができなければ職員の育成強化を提案してまいっております。しかし、当局はいまだに対応しておりません。ゆえに業者主導のＩＣＴ経費が継続していると私は認識しておりますが、そうでないと否定されれば、その見解をお聞かせください。 ○総務課長（田中良嗣君）　　電算業務の専門家の採用でございますが、これまで幾度となく質問いただいております。御指摘をいただいてます。昨年、平成２８年４月の職員採用試験の中で、非常に職員数の採用数、枠が限られた中で、社会人経験者の中でＩＣＴの専門職、いわゆるＳＥクラスの人材を募集をいたしました。１回の募集でも応募はありませんでした。再募集もかけましたけれども、ございませんでした。そういうことで何とか確保に向けて取り組んだわけですが、非常にこのＳＥクラスになりますと民間企業もなかなか手放さないという実態があるようでございまして、この部分に関しては、この採用形態については今後さらに検討していく必要があるなというふうには思っております。　以上です。 ○１１番（門田国光君）　　採用できなければ、若手職員の興味ある職員を育成すべきじゃないかという私は提案をしてきたわけです。私が最初言ったころは、ＩＣＴ職員は余ってたんですよ、最初言ったころは。もうインターネットで各自治体にどっか就職先はないやろうかと見つけてたんですよ。今はいないんですよ。ＩＣＴの業務がいろいろもう御存じのとおり日南にもどこにも企業誘致で来ております。なかなか見つからないんですよ。なかなかいないんです。それはわかります。だから若手職員を養成する必要があります。　それができなければ、アドバイザーというやり方もあるんです、ＩＣＴに対してある場合。アドバイザーにお願いして、それで経費を半額に落とした自治体もあるんですよ。いろいろな方法がとれるんですよ。対策課長兼務を採用してからＩＣＴが物すごいダウンしたですよね、経費が県も、宮崎県も。そういった方法は幾らでもあるんですよ。あるけれども、なかなかそれに取り組んでもらえない現実があるんですよ。ぜひいろいろな方面で経費削減に、とにかくこれが私は一番メーンですから、頑張っていただきたいと思います。　いろいろ質問、指摘させていただいたですけど、串間市の若手職員をいかに活性化していくかがあすの串間をつくると思いますので、ぜひ若手職員の今後の皆さんがリードしていって、ぜひあすの串間のために頑張っていただけるよう願いまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川﨑千穂君）　　以上で１１番門田国光議員の質問を終わります。　次に、６番武田浩一議員の発言を許します。６番武田浩一議員。 ○６番（武田浩一君）　　（登壇）皆さん、こんにちは。頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。　アイ　ハブ　ア　ペン　アイ　ハブ　アン　アップル　ン　アップル　ペン、アイ　ハブ　ア　ペン　アイ　ハブ　ア　パイナップル　ン　パイナップル　ペン、アップル　ペン、パイナップル　ペン、ン　ペン　パイナップル　アップル　ペンとＰＰＡＰがはやっております。私たちの中ではＴＰＰが話題ですが、世界ではＰＰＡＰの嵐が吹きまくっております。　ピコ太郎のプロデュースはエイベックス所属の古坂大魔王氏であります。エイベックス社長の松浦勝人氏は１９６４年生まれ、私と同年代の日本のエンターテインメントを代表する社長であります。松浦氏がいつも考えているのは会社のこと、社長ですから当たり前ですが、音楽がなかなか売れない時代になったと。この時代に心配は絶えないようであります。が、ここに来てジャスティン　ビーバーが取り上げた瞬間、世界に火がついたわけです。しかし、ピコ太郎の拡散していくスピードが余りにも早くて、ビジネス化や音源配信、関連グッズ展開等大至急整備している状況で、拡散の後を追いかける形で全力対応をしているということであります。　これからのヒット、ブームというのは、本当におもしろいものを発掘し、インフルエンサーが拡散することでブームが起きます。その拡散を追いかけてビジネス化するということは大変難しいそうです。ピコ太郎にかかわっているスタッフは、皆楽しみながら仕事をしているということであります。当市もふるさと納税で担当課の職員も楽しんで仕事をしていることだと思います。　松浦氏はピコ太郎の動画を見て、自分とは全く違った世代が登場した。理解はできるが、本質的なおもしろさはよくわからない。もし社員がこの動画を持って相談に来たら、私は全否定していたかもしれない。しかし、結果は世界中の若者がおもしろいと夢中になっている。私はこの松浦氏の言葉を聞いて、私ならともかく、同年代の代表であり時代をつくってこられたエイベックスの松浦社長でさえ今の時代におくれていると感じていることに愕然といたしました。　私も本当に時代のスピード感についていけていないのは実感しております。インターネットが普及したのは、私たちが３０代前半、生きてきた時間の多くはＩＴが存在しない時代でありました。しかし、今の２０代の若者たちは生まれたときからインターネットがあり、ＩＴネーティブであります。松浦氏は、私のような昔の人間が常識と教養が大切だからといって新聞やニュースばかり見ていたら、ピコ太郎の存在に気づくこともなかったでしょうと言っておられます。　世界の中でも戦争や疫病ではなく、今日の日本のように少子高齢化、超高齢化に突入するのは今までなかったことであります。日本が初めてであります。そして日本の中でも、まず地方から始まっております。串間市は既に突入しているようであります。こういった中で、２０６０年に向け総合戦略をつくられたわけですが、市議、県議、市長と地方政治を経験し、中心的に携わってこられた野辺市長は、串間の将来、２０６０年の串間をどのようにイメージされているのか、市長の所見をお伺いいたします。　次に、全国的に児童・生徒の登下校時の交通事故、また高齢者の交通事故が多発いたしております。市長の所見、対策についてお伺いいたします。また、教育長にも児童・生徒への交通安全対策をお伺いいたします。　次に、今議会でも多くの質問がありましたが、ＪＡ全農改革に対する市長の所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問席にて行います。(降壇) ○市長（野辺修光君）　　（登壇）武田浩一議員の質問にお答えしてまいりたいと思っております。　県議会議員、市議会議員の皆様と心を一つに東九州自動車道の整備促進の要望活動を積極的に進め、東九州自動車道の開通を見据えた、まちなかの道の駅を核とした中心市街地の活性化に向けて着実に取り組みを進めているところであります。そして都井岬再開発につきましても、ホテルの解体撤去等を行うとともに、米良電機産業株式会社等と連携し、都井岬再興に向けた取り組みを力強く進めているところであります。　これらの取り組みとともに、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境の充実を図ることにより、恵まれた自然環境、魅力ある観光資源等を生かした人が活発に行き交うにぎわいと活力のあるまちづくりに向け、私が先頭に立って串間のかじをとってまいりたいと考えておるところであります。　また、全国的に高齢運転者による悲惨な交通事故が多発し、本県も先月１８日に高齢者死亡事故多発警報が発せられており、本市としても予断を許さない状況が続いております。　今後も高齢運転者を初めとする交通安全対策が重要になってまいりますことから、本市といたしましては、広報啓発活動及び自動車運転免許証返納メリット制度でのよかバス回数券配布等さらなる施策の拡充・強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、児童・生徒の登下校の交通安全対策についてでありますが、平成２７年８月、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、関係機関の連携体制を構築し、串間市通学路交通安全プログラムを策定しております。本プログラムに基づき関係機関が連携して、児童・生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。　今後とも学校関係者やＰＴＡ等の協力をいただきながら、安全対策につなげてまいりたいと考えております。　ＪＡ農協改革についてのお尋ねがございましたが、武田議員御指摘のとおり、農協組織における主役は農業者であり、次いで地域農協であると私も考えております。このことにつきましては、農協改革を目的とした改正農協法でも基本理念とされ、地域農協が自由な経済活動を行うことにより農業者の所得を向上させることが改革の基本であるとしております。　先般より、国におきましては、農協改革を目的とした全国農業協同組合連合会ＪＡのあり方が議論され、来年には法案も提出されるようでございますので、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。　以下、それぞれの所管課長より答弁がございます。(降壇) ○教育長（土肥昭彦君）　　（登壇）武田浩一議員の御質問にお答えをいたします。　串間市での児童・生徒への交通安全対策についてのお尋ねでございます。　串間市の学校での児童・生徒への交通安全につきましては、学校での交通安全の指導と、教育委員会といたしましては、策定をいたしました串間市通学路交通安全プログラムに基づき、児童・生徒が安全に通行できるよう、学校関係者や保護者、関係機関等の協力をいただきながら通学路の安全確保を図ってまいります。また、最近の交通事故多発を受けまして、県教委からも通知が来ております。早速各小・中学校へ周知を図ったところでもございます。　以上でございます。(降壇) ○６番（武田浩一君）　　市長、どうもありがとうございました。串間の自然を生かして、人々が活発に行き交うにぎわいと活気あふれる串間をつくっていくということに向けて市長が先頭に立って串間のかじをとっていただくと力強い宣言をいただきましたので、安心したところであります。ありがとうございます。　高齢者の事故が多発しております。これがまた重なった形で小学生の登校の列に突っ込んだ事例もありまして、串間市の中でまだ大きなこういう事故がないということは喜ばしいことですが、これはいつあるかわからないということですので、しっかりと対応していただきたいと思っております。　特に教育委員会は、私も朝ちょっと立ち番をしてるんですが、一つは今回、大平小学校のほうの通学路の上のほうが大分がけ崩れが起こりそう、そこはちょっと崩れておったんですが、いつ崩れてもおかしくない状況ですね、しっかりと対応していただきまして、きのうも地域の方から私がお礼言われたんですが、私がやったわけじゃなくておつなぎしただけですので、担当課の都市建設課も含めてありがとうございました。　次に、ＪＡ全農改革は、本当に農業者のためにできたＪＡが今６兆円の売り上げがあると聞いております。６兆円もあれば、資材とか肥料とか、どこのホームセンターよりも安く組合の皆さんに提供できるのが本当は当たり前であります。そこに多分バックがあったりして、私も商売人ですので、そこら辺はよくわかるんですが、いつの間にか肥大化した全農、農協の本部組織のためになってしまっている嫌いがあります。　ここを政府が今回メスを入れ始めたわけですが、しかしながら、当市も農家の実態を見ますと、ここもまた大変高齢化している上に小さな農家が大変多い状況であります。地域のＪＡ大束、ＪＡはまゆうを含めた地域の農協は、現時点で農家の方々にはなくてはならない存在であると感じておりますが、担当課としてはこのあたりをこれからもちろん政府の動きも見ていくんでしょうが、都会のＪＡと田舎のＪＡでは全然環境が違うと思うんですよ。そこらあたり国に対して一括の改革ではなくて、地域を３段階でも４段階でも５段階でも分けた形のもっとゆっくりとした、田舎の私たち串間市の場合はもっとゆっくりとした改革をしていくことを提案していただきたいと思うんですが、そこらあたりどう考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。　議員御案内のとおり、これまで推し進められてきました農協改革につきましては、今回の全国農業協同組合連合会の購買事業や販売体制の見直し等の改革のみならず、金融事業や共済事業を手がけます農林中央金庫や全国共済農業協同組合連合会等の連合会の事業改革も含まれております。改革がこのまま進めば、金融事業や共済事業が収益の上で非常に大きなウエートを占めている地域農業でもございます。その影響が懸念されているところでもあります。

　また、農協にとりましても、信用事業、共済事業は非常に重要でございますので、引き続き情報収集に努めてまいります。　また、国への要望等につきましては、２ＪＡと連携しながら図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。これもやらなくてはいけない、もうこの方向で動いていると思いますので、しっかりとＪＡ改革が農家の方々にフリーにならないように、しっかりと２ＪＡと協議を図られて、あとの施策を展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、教育行政についてでありますが、今回すばらしい制服ができて、子供たちも保護者の皆さんも喜ばれていると思います。この価格的なものですが、当初何らかの補助があるような話も出てたんですが、現在の状況をお伺いいたします。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　平成２９年４月に開校する串間中学校の制服等の保護者負担にかかわる対応についてのお尋ねでございます。　この学校再編に伴う制服、体操着その他学用品の取り扱いについては、保護者の負担が過重とならないように、学校再編実施計画にしっかり位置づけて検討してきたところでございます。　串間中学校で新たに使用する制服等につきましては、新しい中学校づくり推進委員会の総務部会や保健体育部会、生徒指導部会等幾つかの部会で検討し、おおむね金額を決定したところでございます。各部会での検討作業では、保護者の負担増とならないように配慮しながら、新しい中学校にふさわしい制服、体操服、かばん等について検討してきたところでございます。　その結果、今回決定した制服等の物品につきましては、地元企業から提案のあったものを含め、現在市内の中学校の入学に係る費用をおおむね上回ることなく選定することができました。したがいまして、本年１０月に実施した新しい中学校の保護者説明会等におきましても説明を行い、御理解をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　今までの中学入学するときの費用を下回っているということで理解してよろしいですね。ありがとうございます。　しかしながら、昨年の入学者の保護者の方からちょっと御意見がありまして、やっぱり一括で払うのは大変厳しいと、分割はできないかというお話をお店の方とされたところですが、皆さんも御存じのように小売業も大変厳しい状態でありまして、カードを使って分割されれば大丈夫なんでしょうけど、金利のつかない形でお店が負担して分割というのはなかなか厳しいということで、この値段見ると、やはり制服が男性が４万７,０００円、女性が４万９,０００円と、バッグが８,７００円、サブバッグが４,１００円、ずっとあと体操服とか帽子とかジャージとか体育館シューズとかあるわけです。中学校の修学旅行費を見ますと、５万３,０００円、これをも上回るわけですね。学校によっては修学旅行費なんかは１年かけてお金を少しずつためてするようなやり方でやってると思うんですが、入学式にはこれ以上のお金がかかりますし、おじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃって、ある程度お金も準備していただけるところもあれば、中には夫婦で一生懸命共働きの方もいらっしゃるようですので、何とかそれの対策をとれないものかと。市が負担するとなると、またこれは違った意味になってきますから大変かと思うんですが、そこら辺の対策があればお聞かせください。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　子供の進入学等における高額となる制服等の支払いについて保護者負担の軽減につながる取り組みができないかについてのお尋ねでございます。　これにつきましては、制服等を取り扱う店舗と保護者の関係がございますので、教育委員会や学校として立ち入れない部分もございますので、具体的な負担軽減となる取り組みは難しいと考えているところでございます。　しかしながら、児玉議員のほうにも答弁差し上げましたが、就学援助につきましては、新入学用品の支給を入学早期に実施できるよう学校と現在協議しているところでございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　何らかの方策があればと思いますので、私の意見も一つの意見として庁内で教育委員会の中で議論に上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、スクールバスが導入されるわけですが、これに関しては大分質問が出ましたので理解をするところですが、朝バスが行って夕方まであくわけですよね。もちろんいろいろな補助金をいただいてるので、スクールバス以外には使えないというのは重々承知はしているんですが、もったいないと思うんですよ、部長、地方創生のこの時代に。昼間、多分９時ぐらいには完全にバスがあいて夕方の４時、５時ぐらいまでは使われないわけですよね。多分業者の方も仕事のどういう人員配置されるかはわかりませんけど、最悪の場合、朝仕事して夕方ということも考えられるわけです。だから何らかこの辺の将来的に、すぐとは言いませんけど、何らかの方策はないかいう考え方はどうか、お伺いいたします。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　スクールバスの導入におきましては、国のへき地児童生徒援助費等補助金を活用し、スクールバスを６台購入し、手続を進めてきております。スクールバスについては、年度ごとにそれぞれ地区における生徒数をしっかりと対応できるように進めてきております。このへき地児童生徒援助費補助金につきましては、住民利用の承認要件も出されておりますが、スクールバスの運行に当たっては、まずは生徒の登下校の安全を最優先に考え、生徒の安全が確保できるよう取り組んでいかなければならないと考えておりますので、導入当初については、まずは児童・生徒の安全確保という地点で導入していきたいと考えているところでございます。 ○６番（武田浩一君）　　わかりました。課長の言われることは正論であります。そこを今までどおりではいけないという議論が今議会ではなくここ数年、地方創生の中で、今までどおりではいけないから変わっていこうと、変えていこうというお話ですので、何とか、導入当初はもちろん事故があってはいけませんので、しっかりとした運営をしていただいて、１年、２年かけて何とか使えるような形にしていただけるとありがたいと思います。　今議会でも出ましたように、高校生を乗せられないかとか、高校生以外でも高齢者の方を乗せられないかとか、あと土・日の部活にも保護者の完全責任で部活にも使えないかとかいろいろありましたので、そこらあたりも協議をしていただきたいと思います。よろしくお願いをしておきます。　次に、地方創生についてであります。　もう部長はやめられる前提で、皆さん最後の挨拶までしろみたいな感じですが、まだ３カ月もありますので、ぎりぎりまで汗をかいていただきたいと私は思っておりますので、期待をしております。　婚活の話はもう皆さん大体されたんですが、来年度に向けて方向性としては今議会聞いてやるんじゃないかという方向性でしたけど、予算はどこの予算で来年度、今考えられる予算はどこで使われるのか、お伺いいたします。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　婚活イベントについてでありますが、遠くは関東、近畿からも独身女性の応募があったところでありました。このため、男女の応募者数とカップル成立数が目標を大きく上回る結果となったところであります。次年度に向けましても継続できるように取り組んでまいりたいと考えているところであります。　予算の裏づけに関しましては、今後詰めていきたいと考えているところであります。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　本来は今回の婚活の内容、反省等を聞く予定だったんですが、基本的にはもう全部話されておりますので、ただ予算がないと、多分やりたい気持ちがあってもどこの予算を引っ張ってくるかというのが大事になってくると思いますので、今後というか、もうすぐ予算に入ると思いますので、しっかりと来年度に向けて予算を獲得していただいて、ぜひ続けていただきたいと。市民の皆さんから告知番組に対する評価が物すごい高かったんですよ。ここが多分予算が一番かかってるところだと思いますので、これも毎年とは言いませんけど、もう１回ぐらいは続けてやっていただくとありがたいなと思っています。　それともう一つ、今回８組のカップルが成立されて大変喜ばしいことですが、来年、再来年と続けていく上で、これが、この方々が本当にゴールインされて、結婚されて串間市に住んでいただくことが最終的な目標だと思うんですが、カップル成立後追跡調査をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　私たちも８組のカップルが誕生いたしまして、結婚まで行くことを願っているところでありますので、その追跡調査といいますか、その辺の情報のところはやりたいという方向でおります。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　やっていただけるんですね。しっかりと個人名を出せとは言いませんけど、８組のカップルとは多分男性側は串間市の方ですので、情報は持っていらっしゃると思いますので、定期的に若手の職員さんと交流していただいて、飲んだついでとか、アフターファイブの時間にそういう情報交換をしていただければ、それを発表できる方は発表できるような形をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、私が去年から一生懸命お願いしていた串間市のキャッチフレーズを今回何とかするという話になって、大変うれしく思っております。一度紹介したのは、ブルーコースト、奥宮崎で見つけた青き秘境という串間が物すごく洗練され綺麗になります。これになるとかならないじゃなくて、これはほかの人のキャッチコピーですので勝手に使えないと思うんですが、これ、今年度中にはできるという話でしたが、その辺の見通しと今後どういうふうに活用されていくのかをお伺いいたします。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　現状といたしましては、今年度より事業展開しております市政活性化アドバイザリー事業を活用しまして、キャッチフレーズの作成を受託事業者へお願いしているところであります。１１月下旬にプロのコピーライターに串間市においでいただき、より具体的にイメージを持ってもらうために観光地を案内し、風土を体験していただいたところであります。　今後の展開としましては、分野ごとに複数のキャッチコピーの案を作成していただき、市長に対しましてキャッチコピーの趣旨や背景をプレゼンしていただく予定となっております。その後、庁内での絞り込みを行い、最終的に四、五本に絞った中から再度市長に決めていただくという計画であります。年度内にはキャッチコピーを完成する予定としているところであります。　それから活用についてでありますけども、次年度以降、名刺とか封筒での周知に加えて、市の公式サイトとかインタビューボードの活用も考えているところであります。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　先ほどの門田議員からありましたように若手を使っていただきたいと思います。それと福島高校生が高校存続も兼ねてですが、最近ここ一、二年、市の方々と交流ができて、国土交通省に行かれたり、電車でケーキを売っていただいたり大変活躍をされておりますので、若い力を本当に利用していただきたい。壇上でも申しましたように、１９６３年生まれの私どもではもう古いという状況ですので、大人はしっかりと上から木の上で立って見て、頼まれたときだけ、どうしようもならんとこだけは、市長を初め幹部の皆さんが動いて、ここはこうしたほうがいいよとアドバイスするぐらいで、ある程度でき上がるまでは口を出したくても出さずにしっかりと見ていただいて情報だけ共有していただきたいという思いがありますので、よろしくお願いをしておきます。　次に、ブロードバンド、すばらしいですね。各議員からお褒めの言葉があったように一気に進んだ感があります。まだできてないので、進んだとは言えないんでしょうが、このブロードバンドの情報通信網整備について議会の会議の内容、民設民営というお話でしたが、ほかにどういう意見があったのか。井手議員のほうからホームページで見てくださいという意見もありましたが、簡単にわかりやすくお伺いしたいと思います。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　６名の委員で検討したんですけども、民設民営と公設民営の意見があったところでありました。　民設民営を選んだ理由としましては、設備整備後の維持管理とか機器更新とか災害の復旧などの市の負担がないというところで、民設民営を選んだところでありました。公設民営につきましては、やはり総務省の補助金に頼らなくてはいけないというところもありまして、個々の補助金の活用についてはちょっとハードルが高いというところから、６人の委員が意見を出し合ってどちらにしようかということで、結局民設民営のほうに決まった経緯がありました。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　民設の場合は８億数千万というお話があったところですが、公設になると補助金がつくと、その額ではなかなか難しいんじゃないかという思いもありましたが、会議の中で公設でした場合にはどれくらいの予算がかかって、総務省の補助金はどれぐらいあったんでしょうか。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　総務省の今年度補助金の状況なんですけども、全国からの要望額が７億円ありまして、実際予算措置されたのが４億円でありました。それから来年度分、２９年度分なんですけども、全国から既に１０億円の要望があるところでありまして、串間市の割り込む余地はないところであります。ですので、串間市が公設民営で実施し総務省を頼った場合には９億円の補助金が必要になりますので、この金額を見ましても、ハードルが高いと判断したところでありました。　このような状況から、総務省の補助金に頼る場合、言いかえると公設民営を選択した場合には、実際導入するのが３０年以降になり、補助金確保にエネルギーを注がなくてはならないというところでしたので、民設民営を選んだという背景があります。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　これからの取り組み、来年度に向けてどういう取り組みをされるのか、お伺いいたします。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　民設民営の進め方なんですけれども、民設民営の事業費８億７,０００万円は市内全域に光ファイバー網を構築してインターネットのできる環境にするということであります。これと同時に進める作業として、防災、子供や高齢者の見守り、健康づくりなど、それらの行政情報サービス導入を検討しなければならないと考えております。これは災害部門、福祉部門、健康部門でプロジェクトチームを結成し、先進自治体や総務省九州整備局と連携をとって進めなくてはならないと考えております。これに関しましては、国の交付金とか補助金が該当すると思いますので、あわせて資金面の研究も進めていきたいと考えております。　それから、せんだって宮崎県の総務部の井手次長と意見交換をする場がありました。宮崎版小さな拠点づくりの説明があったとこなんですけども、内容は、宮崎ひなた生活圏モデル構築事業が説明されたところでありました。これは、宮崎版地域運営組織づくりと新たな交通物流ネットワーク構築事業の説明で、交通のデマンド交通とかテレビを活用した買い物支援の先進地の事例が紹介されたところでありました。　串間市の高齢者が買い物や通院で公共交通バスに予約制で乗れるということになると、非常に大きな力になるということは間違いないところでありますので、県の力をかりながら調査研究を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川﨑千穂君）　　しばらく休憩いたします。　３時２０分開始でお願いいたします。　（午後　３時００分休憩）　（午後　３時２０分開議） ○議長（川﨑千穂君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。ブロードバンド情報通信網が整備されると、いろいろなことができるんですね。今言われましたいろいろな利便向上の高齢者の見守りであるとか、よかバスであるとか、こういうＩＴ関係のアプリケーションを使う場合に公設民営と民設民営の場合に、私は個人的には市がそんなに財産をお持ちじゃないと思ってるんですが、行政がですね、民設でいいと思うんですが、その場合の利用料金等はどう変わるんでしょうかね、お願いいたします。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　民設民営と公設民営の市民から見た利用料の件なんですけれども、これはどちらを選んでもそんなに遜色はないというところであります。　ただ、民設民営となると、ＮＴＴ西日本１社しかないというところなんですけども、このＮＴＴ西日本の技術は目覚ましいものがありますので、リアルタイムで一番最新の技術が民設民営の場合導入できるというところであります。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　次に、ブロードバンドを活用して整備後のイメージとして日南はＩＴ企業を数多く誘致しておりますし、きのうのニュースでも日南市を舞台にしたアプリゲーム完成と、観光関連の情報アプリは全国４０自治体ほどで配信されているが、文章を読み進めるアドベンチャーゲーム、ノベルゲームは全国初と。この全国初という響きが大変いいわけですよ。現状、日南市さんに先行されているのは当たり前、もうどうしようもないことですから、これから追いついていくというか、一緒に頑張っていかないといけないと思うんですが、ＩＴ企業の誘致や移住者の定住につながる方策につながると思うんですが、ここらあたりはどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　移住・定住という切り口で答弁いたします。　近年のインターネット、それからさまざまなソーシャルメディアツールの発達のおかげで、オフィスにいなくとも自宅とかカフェで場所の制約にとらわれず働くことが可能になりました。近年、コワーキングスペースという新しい共有オフィス環境が話題になっているところであります。これは、フリーのウエブデザイナー、プログラマーあるいは業種を問わず独立したコンサルタントの知的プロフェッショナルな社会起業家のような新しい働き方を志向する人の間で顕著に見られる傾向であります。日南市にもそれら多くの方々が移住しているとお聞きしておりますけども、串間市も市内全域にブロードバンドが整備できれば、ロケーションのいい場所で空き家などを利用したコワーキングスペースの創出も可能になろうかと思います。新たな魅力の創出につながるものと考えておりますので、今後この方面も調査研究も進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　楽しい未来が、先ほど市長が壇上で答弁されたような未来が描けるといいなと、いいなというか、やらんといけないなと思いますので、しっかりと取り組んでいただいて研究を重ねていただきたいと思います。　次に、小水力発電と都井岬開発については今議会で出尽くした感がありますので、割愛をさせていただきます。　次に、道の駅の進捗状況も理解ができてますので、割愛をいたしますが、毎議会私が言うように情報公開というか、市民の皆さんとお話をすると、やっぱりどうしても、もちろん賛成の意見も数多くあるんですが、特に高齢者の方からまた同じ失敗するのかみたいな意見を多数お伺いするんですが、私はこれをやらないといけないという思いがありますので、一緒にお話をすると、５分か１０分話をすると、そげな考えもあるねという形で理解もいただくんですが、これは私の仕事ではなくて、行政の方々の仕事だと思うんですが、ここらあたりの情報開示をどのようにこれから進められていくのか。　それと、今ハードの前段で担当課の方々は大変忙しい毎日を送っていらっしゃると思うんですが、地域の方々となると、一生懸命頑張っちょうよという声をお伺いすることが多いので、人数的にもちょっと足りないんじゃないかという思いがあるんですが、これからソフト面も私はいつも言うように、ソフトとハードは同時進行していかないと、ハードができてからソフトという話では、なかなかおくれると思うんですが、ここらあたりどう考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○総務課長（田中良嗣君）　　体制については私のほうからお答えしますけど、現在東九州道・中心市街地対策課の体制につきましては、課長以下嘱託職員、臨時職員を含めて７名体制となっております。東九州自動車道の建設促進、道の駅を核とした中心市街地の整備促進は本市の重要施策の一つでございます。今後用地買収を初めとして業務量増加が見込まれることから、職場実態調査、事務能率改善委員会において雇用形態を含めた体制を検討し、段階的に体制を整えていきたいと考えております。　以上です。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　市民の皆様へのいろんな計画についての周知というか、そういったものが足りないのではないかというようなお話だったと思います。　市内各地域への計画の周知につきましては、これまでパブリックコメント等計画策定途中での意見募集など、機会あるごとに串間市公式サイトですとか広報紙、新聞紙面等を活用して計画の周知には努めてまいりました。また先月なんですけども、青年会議所さんの主催によりまして、市内の若手商工関係者ですとか会社員の方を集められたまちづくりセミナーを開催されました。その際に私、講師として参加させていただきまして、いろいろ説明させていただいたところでございます。　しかしながら、議員が御指摘のとおり、まだまだ市内の各地域までは周知ができていないとの声も頂戴しております。今後も引き続き各自治会等の御協力もいただきながら、計画の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　ぜひしっかりと地域を回っていただいて、人手も足りないと思うんですが、周知を徹底していただきたい。それと庁内全職員で、やはり何のために道の駅をつくるのかということや将来的な目的とか目標みたいなものを共有していただいて、市民の皆さんがどの職員に聞いても、ある程度のものがお話ができるような状態にしていただきたい。　きょうも出ましたけど、まちなか創生特命チームがいろいろな会議に参加しているという話は先ほどお聞きしましたが、会議に参加する前にそのチームで集まって考えて情報を共有した上で、会議に参加して自分たちの若手の職員たちの意見を述べると。個人個人ではなくて、みんなで話し合ったものを述べるような形はできないんでしょうかね。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　先ほどの前の議員の方への答弁の中でも申し上げたところだったんですけども、今まで計画策定ということで一旦行動が現時点ではちょっと会合とかもやっていないところなんですけども、これからいわゆる準備の組織というのもまた新たにつくって、議論はまだ具体化に向けて、よりこれからまだ議論するところはたくさん残されております。　実は私のほうでも、この特命チームの皆さんをどのように動いていただくかというのは、まだ課内での試案ではございますけども、きょうもたびたび出ておりますけども、コミュニティバス、いわゆる道の駅を核として、拠点として各地域とのネットワークを構築するというようなことはたびたび申し上げているんですが、そういったものを具体的に検討する例えば特命チームの中である特定の人間を決めるとか、道の駅に設置する公共サービスについて特定して考えてもらうと、幾つかのテーマを設けて議員が今おっしゃられたようにそういった議論をした上で、これからいろんな会議にも臨むという形は当然やるべきではないかなというふうに考えておりますので、今後そのような形で努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　しっかりと若手の職員を生き生きと動かしていっていただきたいと。上司は参加する必要は僕はないと思います。先ほど何かありましたけどね、上司が参加しているというのが。上司は参加する必要ないと思うんですよ。若手だけで集まって自由に意見を出してでき上がったものを聞くと、でき上がったものを聞いた後にまた何回も議論することが大事だと思います。提案というか、この前、ソロプチミストの方々とちょっと意見交換をする場がありまして、モニュメントをつくったらどうかという意見が昨年のまちづくりの協議会の中であったんだけど、ことしになったらいつの間にかそんなものは消えてるんですよねという話があったんですよね。消えてるかどうかわかりません、まだでき上がったものじゃないですから。若手の方々と話すると、ピザ窯も大きなピザ窯をつくって、パンも焼ける、お菓子も焼けるみたいな、ピザも焼けるみたいな。この前も電車でピザを焼いたら完売なんですよ。もう早く完売して、子供さんが買いに来られて、済みませんもう完売ですって、イベントでワンデーなので、これが１週間とか３日間なら、ある程度の材料をそろえて売り込みもできるんでしょうけど、彼らも仕事を持ちながらのイベントで、ワンデーで売れ残らないようにしたと思うんですが、案外やっぱり人気なんですよね。だから、これは会議の中でいろいろ話し合う中で意見として聞いていただきたいなと、またもう１回上げていただきたいなと思います。できるできないは別です。そらぷちの皆さんも、やはりできたときにわっとマスコミが来るようなものが何かないと、それはモニュメントであるのか、ピザ窯ができたならば、それがモニュメントがわりになるのかわかりませんけど、何か串間の特色を出せるようなものがやっぱりあるといいなと思っています。　あと私は、これは私の意見ですけど、最初の１０年から１５年ぐらいは道の駅として外貨を稼ぐ。きょうも出ましたけど、外貨を稼ぐために市内の業者とはバッティングしないものを、道の駅しかないものを売っていけばいいと思うんですが、将来２０年後、３０年後の串間市を考えた場合には、やはりここに幼保園があり医療機関があり図書館があり、図書館は全部持ってこんでもいいから、毎月図書をかえて、今月はどういう図書フェア、図書館があり子供たちが集える、市民が集えるような、最終的にはですよ、ならないといけないと思うんです。　課長と話する中で、進化する道の駅という話をさせていただいたときに、本当にそうだなと思う。だからこれが完成形じゃなくて、スペースの問題もまだ完成じゃないと思ってますが、これもどんどん進化していく。時代に合わせて変化をしていくようなつくりにしてほしい。がっちりしたものをつくって身動きできないものをつくったら、後しようがないというものをつくらずに、ランニングコストのかからないものをつくっていただきたいと思いますので、それは要望をしておきます。特に若者、女性を入れたソフト面は特にそういうお話をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。　次に、地方創生その他というところで、コミュニティバスの利用促進について、大型クルーズ船が去年からことしにかけてどんどん来ているわけですが、結局いろいろ担当課長も一生懸命頑張っていらっしゃるし、答弁を聞くとすばらしい答弁をされてるんですが、実際串間市にお金が落ちてるかとなると、これは疑問だと思うんですよね。確かに受け入れ体制もできていない状態ですが、そこらあたりをコミュニティバスが現在使えないのはわかっておりますが、先ほどのスクールバスではありませんけど、何らかの方法をこれから考えていかなくてはならないと思うんですが、そこらあたりの考えをお聞きいたします。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　大型クルーズ船の誘客する一つの方法として、広域的なコミュニティバスの運行ができないかということでございますけども、やはり各自治体におきましても、それぞれの交通事情に応じて地域住民の生活のための移動手段の確保を主な目的として運行を行っているところであります。　御提案のございました広域的な運行につきましては、各自治体の考え方とか民間運送業者との関係などさまざまな問題がありまして、現状においては難しいのではないかと考えているところであります。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　高齢化が進む中で、先ほど壇上で言いましたように高齢者の事故等も多いと。今回の答弁の中でも自主返納を促進していかなければならないんじゃないかとか、いろいろ考え方はあるわけです。

　ＪＲの存続について議案質疑をしたいと思っているんですが、ここは本音で話さないといけないと思うんですよね。確かにあの地域の利用されている方たちのためには、なくてはならないＪＲだと思いますが、実際志布志の方がどんだけ使われているのか、串間市の方がどんだけ使われているのか、状況をしっかり把握して、すぐすぐは私は今の考え方で執行部の考えでいいとは思うんですが、現時点では、やはり１０年後、２０年後を想定した中で、串間のコミュニティバスと日南のコミュニティバスをつないで宮崎まで行けるようにしたり、串間のコミュニティバスと志布志のコミュニティバスをつないで都城まで行けるようにするような、相互連携のコミュニティバスにしていかないといけないんじゃないかと。現時点では課長の答弁では現時点では難しいということでしたが、そういうことを今から考えておかないと間に合わないんじゃないかと思いますが、そこらあたり、いかがお考えでしょうか。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　現在コミュニティバスは市民生活を支える交通手段の一つとして１４路線運行しているところでありまして、市街地循環線及び国道などの一部地域以外におきましては、バス停以外で乗りおりできるフリー乗降区間を設けるなど、利用しやすい運行に努めているところであります。　今後高齢化が進むことにより、さらに充実した運行を求められることが考えられますことから、デマンド交通システムも視野に入れた調査研究を進めてまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　ＩＴ化が進めば、今度のブロードバンドが整備されるとデマンド交通化も視野に入れたという話、先ほどもありました。本当にこれから高齢化がますます進んでいきますので、本当にコミュニティバスが私が議員になったころは、ある人たちから、７０代の人たちからも、武田君、空気を運んじょっがねと、コミュニティバスは、何とかせんかよと言われましたけど、その方々がもう８０近くなってきていらっしゃいますし、今回多発している高齢者の交通事故の状態を見ますと、やはりなくてはならないものではないかなと思っておりますので、将来に向けてしっかりと議論をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、道の駅にも関連しますが、イノシシ、猿等の被害が多いわけですよね。日南、串間、志布志、都城あたり全体を総括して、中心である串間市に加工場を建設し、ジビエを取り扱うような施設をつくっていただくと、将来串間市の宝になるのではないかという思いがあります。道の駅の一つの目玉にもなると考えるんですが、いろいろ課題や問題点があると思います。そこらあたりどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。　市内で新たにジビエの取り扱いを行う場合の課題・問題点につきましては、まず狩猟者、食肉処理業者、販売業者など、捕獲から処理、食肉の流通、販売までの全ての関係者が各種法令等を守りながら、より衛生的で安全性の高い食品として消費者に提供する必要があります。このことが最も大きなハードルではないかと考えております。　加工場等を設置した場合、その稼働率の問題や流通販売体制の確立、販売先の注文等に応じた食肉の部位や量等が安定的に供給できるか、また人気のない部位などが在庫になってしまうなど、先進地等においてもこの課題や問題があるようでございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　今の課題は、私は課題じゃないような気がします。例えば衛生面であるとかは、今闇流通してるわけですよ。闇流通してるじゃないですか、実際問題。だから自分がとって食べる分は大丈夫でしょうけど、これをやっぱり買いに来られる方がいらっしゃったりとか、分けてもらったりする方がいらっしゃるわけです。これで安全性、衛生面云々は、そこをちゃんとしたほうがいいと思うんですよ。　今、獣害駆除の方々が高齢化していってなかなか大変な状態になっている中で、若手の底上げにもなると思うんですよね、これがしっかりと仕事となれば。串間市だけで取り組むんじゃなくて、やはりここは広域的にみんなイノシシ等は大変苦労されてると思うんですよね。そこらあたりを広域的に施策として取り組んでいっていただきたい。ことし来年すぐすぐという話ではなくて、しっかりとまず庁内で何とかする方法はないか、できない方法は簡単ですから、僕は何とかしたほうがいいと思うんですよね。売れない人気のない部位はソーセージにすればいいと思うんですよ。ミンチにしてソーセージ。これを市内のレストラン、居酒屋さんに売り込んでいったり道の駅で売ったり、例えば持ち込みは日南産として日南に提出する、志布志産は志布志産として志布志に、都城は都城で処理するという形でみんなで出し合ってやれば、なかなかおもしろいものができるんじゃないかと思ってます。日南の市議会議員とも同年がいますので、ちょっとそういう話をすると、おもしろいねという話をしますので、広域的に取り組む方法をちょっと模索をしていただきたいと思っていますが、もう一言お願いします。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　このジビエが地域の活性化につながるということにつきましては、当方も感じているところであります。なお、有害対策協議会については、議員御指摘の広域での検討会もできることになっておりますので、その協議会においてまた提案してまいりたいと思っております。 ○６番（武田浩一君）　　よろしくお願いします。先ほどもスピード感を持ってという話でありました。今本当、私、串間市はスピード感が出ていると思います。ブレーキをかけないように皆さんで取り組んでいただきたい。できないときは、武田君、できんかったよって言えばいいんですよ。こしこ頑張ったっちゃけどできんかったと。検討しますで１年後に聞いたらまだ検討中ですというのでなくて、あなたが言うのは、言うのは簡単やけどするのは難しいんですよと言っていただければ、それはまた私また考えたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。　次に、今回も出ました道路整備に係る予算確保とか市道の維持管理に係る予算をという話でしたので、ここはもう大体わかりました。　私も昨年度の決算でも３億４,０００万の歳入差し引きが出てるわけでね、黒字が出てるわけですけど、ことしも１億８,０００万ということですけど、終わってみると２億を超えてるんじゃないかなという気もするんですが、これは予定ですのであれですけど、私が議員になってから毎年中期財政見通しをいただくんですが、必ず２年後は赤字なんですよね、もらうときは。決算の時期になるといつの間にか黒字に変わってるという、すばらしい私は串間市の職員の皆さんは赤字見通しを立てながら黒字にしていくという、僕はすばらしい能力を持っていらっしゃると思います。私たちもぎりぎりの予算で会社を組んで、黒字が出るために一生懸命頑張るわけです。それでも赤字になるときもあるんですよ。でも中期財政見通しで赤字なのに、毎年毎年私が議員になって１回も赤字になったことありませんので、すばらしいなと思ってるんです。そこらあたりを勘案して、お願いです。道路予算と農道予算を少しでも、ことしよりも来年５％でも１０％でもつけていただいて頑張っていただきたいと思いますので、ここはよろしくお願いします。　次に、日南市とのＤＭＯの進捗状況は今回も出たんですが、これから課長、どのように進めていかれるのか。また、串間市の場合、先ほども言いましたけど、せっかくクルーズ船が来てるんですが、実際串間で受け入れる状態ではないと思うんですよ。都井岬の自然を見せればいいという話でもないですし、受け入れる昼食するお店も限られてますし、なかなか卵と鶏はどっちが先かじゃないですけど、受け入れたいんだけど、受け入れ体制できてない、でも受け入れたいというこの悪循環になってると思うんですが、そこらあたりはどのようにこれから考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　まず、日南市と取り組んでおります地域間連携による「ＤＭＯ」創生プロジェクト事業につきましては、１０月６日及び１０月２７日に両市の観光協会やまちづくり団体などで設立したＤＭＯ立ち上げ協議会を開催いたしました。　協議会では、委員の皆様から日南市南郷町から都井岬までのコンパクトなエリアで設立するＤＭＯのコンセプトとターゲットについて、さまざまな御意見をいただいたところであります。現在事務局においてコンセプト及びターゲットの絞り込み、組織体制の素案を作成しており、今後立ち上げ協議会に諮ることといたしております。年度内に日本版ＤＭＯとして国への申請、さらには３年後をめどにＤＭＯが事業収益などで自走できる仕組みづくりを目指して、日南市と連携しながら取り組んでいるところでございます。　次に、インバウンドの受け入れ体制でございますけれども、受け入れ体制につきましては、これまで関係団体や事業者との協議や情報交換などに取り組んでいるところであります。　しかしながら、多くのツアー客を受け入れられる規模があることや、急なオーダーにも対応できる規模やスタッフ体制が整っている施設等がランドツアーの対象となっているところであります。　今後もさらに宮崎県南部広域観光協議会と連携しながら、クルーズ船運航会社やランドツアー運営会社に対してさまざまな形でのアプローチを続けてまいりたいと考えております。　また、インバウンドの傾向も団体で爆買いから少人数で自然文化を味わうなどの傾向に変化しつつありますことから、これまで宮崎大学との連携などで得られました情報をもとに、外国人旅行者の受け入れ体制の整備を官民協働で取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。もういつも課長にはこういう話をするんですが、答弁はもうすばらしいと思います。１００点満点１２０点だと思うんですが、なかなか結果を伴うようなものをお互い求める年齢になってますので、何とか私たちが現役のうちに、そこらあたりしっかりと取り組まないといけないと思ってますので、ここはこれとして、あとしっかりとまたお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　次に、人材育成、今回も人材育成の話が出ましたが、庁内はもとより市内、市民の皆さん、若手、本当に人材育成が必要だと思うんです。今回Ｓｔａｎｄ　ｕｐくしまの主人公応援事業が出されまして、私も前議会でも申しましたように大変期待をしているわけです。当初、お隣の鹿児島県の長島町とか県内では串間市ほか奈良県、高知県、愛媛、島根、岡山、富山、長野、北海道、岩手、秋田、山形等の小っちゃな市町村が集まって協議会をつくるような動きが聞いていたわけですが、なかなかそこが串間市が一番に名乗りを上げて予算も獲得したんだけどという話でした。　今これは串間市以外どのように動いてるのか、この前の前議会からどのような動きに変わっているのか、現状をお伺いいたします。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　現在の取り組み状況としましては、受託法人の代表者とともに、本年１０月下旬に第１次産業の担い手の方々のもとを訪問いたしまして、事業概要の説明及びチームへの参加交渉を行い、チームメンバーとして１０組の参加をいただいております。あわせて担い手の作業風景とか観光地など串間市の風土をＰＲ素材として撮影を行ったところであります。　今後の予定といたしましては、１２月下旬に実施予定であるチームの発足会議においてトップランナーとの対談を実施し、映像及び紙媒体の制作などを行いながらメディアへの取材投げ込みを予定しているところであります。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　他市町村の取り組みはどのようになってるんですかね、今。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　他市町村の状況、具体的にいつからやるというところの自治体の返答は聞いておりませんけども、串間での情報がやりたい自治体のほうに伝わっておりまして、検討しているというようなことは聞いているところであります。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　まず、串間が先行していければ、それで風が吹いて、串間が日本初となれば、これまたこの事業全体が串間だけじゃなくて日本全体の過疎地域がこれで盛り上がれば、私はすばらしいと思うんですよ。今回そのトップランナーの方が先ほど今回の答弁の中で課長から紅白に出るのでちょっと今日程調整が難しいというお話もありました。まだ名前としてまだ出せませんということでしたが、フィギュアスケートの〓橋大輔さんとかオレンジレンジのＹＡＭＡＴＯさんとかソナーポケットさんとか、歌手のＡＩさんとか福士加代子さんとかそうそうたるメンバーがいらっしゃるわけですよね。本当に串間に来ていただいて、串間の若者と日本のトップランナーの方々、本当に若手の方々もそういう方々が来ていただいて盛り上げていただけるのは本当にありがたいことだなと、いい企画にのったなと、これも一つは部長がいらした結果じゃないかなとも思っております。　この中で、その１０組の方々の年齢構成はどうなっているのか、それとさらに、大体のですよ、僕もさっきも言うように、やっぱり２０代の方中心、３０代もいいかもしれませんけど、それとあと移住者の方もいらっしゃるのかな、移住者の方も入れるとおもしろいんじゃないかと思うんですね、いろいろな意見が出て。そのあたりは人数的にはまたふやすこともできるかも、その辺はまだ流動的でしょうけど、来年度もありますので、そのあたりどういうふうになっているのか、お伺いいたします。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　このスタッフの方々と懇親会を行ったんですけども、大体２０代後半から３０代前半ぐらいの私も市内にいて余り見たことのない若い方々の集団ですので、かなりエネルギーを持った方でありました。大体２０代から上の年齢でいくと４０代の方も参加しているということで、地元中心に今後メンバーをふやすときには地元を中心に参集、集めたいと考えております。　それから、先日ふるさと納税のところで新聞広告がありました。この事業が成功すると、やはり新聞広告にも匹敵するような広告にもなると考えておりますので、力を入れて取り組みたいと考えております。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　この企画書、最初のときの提案書を見ると、５カ年計画で、夢５カ年計画というすばらしい題が最後のほうにあって、国内における５カ年計画として、全国１００過疎市町村と手をとり合うと。各界のトップランナーと地域が誇る産業の担い手、過疎地域活性化を目指す全国協議会の発足、全国の過疎地域同士の地域間連携を目指す。僕はすばらしいと思うんですよね。地域間競争という話も今議会でも議員のほうから出ましたけど、私は地域間競争じゃなくて連携をしていくべきだと思います。一緒にウイン・ウインの関係でなっていかなければ、日本全体が沈みそうな気がしておりますので、僕はこの企画は本当にすばらしい企画だと思っています。これを何とか成功させていただければ、新聞広告どころじゃないと思います。　この中に、地域を誇れるとか、串間市を初め都心部の青年や若者が、この串間のメンバーを格好いいと思える存在にしていくことを目標とするというのがありまして、目標にですね、本当に我が串間を我がまちを誇りに思って、そこで１次産業従事者として働けることが本当にすばらしいことだとみんなが思えるようなまちになったらいいなと、まちにしなきゃいかんなと思ってますので、これをぜひ成功させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。　ふるさと納税に関しては、今議会でもずっと出てますので、本当に御努力に感謝を申し上げます。きのうきょうあたりでもまだふえてるんですかね、そんな勢いですか、いかがでしょうか。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　１２月、今月６日現在における受け付け状況につきましてなんですけども、件数が１万１,１８０件、金額にいたしまして１億５,０６２万１,６５４円となっております。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　たしか何日か前に聞いたときは１億３,０００万台だったんじゃないですかね。もう６日で１億５,０００万、また７日、８日、今週終わる、来週に向けてクリスマスシーズン、同僚議員から出ましたけど、クリスマスシーズンに向けてまだまだ上がっていくんでしょう。しっかり大変でしょうけど頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。　企業版ふるさと納税を、同僚議員から出ましたけど、私は大変なのは承知してますし、いろんな矛盾があるのも承知しておりますが、もともと最初のふるさと納税自体もある意味矛盾だらけだったわけですよね。いろいろな方面から矛盾があるという御指摘もあって、総務省から返礼が高過ぎるからという通達もあったわけです。そこを串間市は今回返礼率を上げて成功に進み始めたわけです。　企業版ふるさと納税を難しいからこそぜひ取り組んでいただきたいんですよね。この部門で日本一になっていただきたいという思いがあるんですが、そこらあたりの展望についてどう考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　今議会でも企業版ふるさと納税の活用については、さまざまの質問をいただいて答弁させていただいたところなんですけれども、基本的な考え方としましては、個人版のふるさと納税についてしっかりと取り組んでいくということを考えております。企業版のふるさと納税については、議員御指摘のとおりさまざま矛盾があるとは言いつつも、個人版のふるさと納税も返礼品とかいうところで総務省からも通達がおりているというところもありますので、地域としての強い思いというところがその政策を進めていくのかなと考えております。　それで、この企業版ふるさと納税については、当然これが市外の企業から寄附を受けて何かしら事業を構築するというのもあると思うんですけども、やはり地方創生の取り組みを進めていく中では、やはり地域が抱える課題とかに地域が行政だけじゃなくて各市内のいろんな会社とか企業と連携して取り組みを進めていくというのが、やはり継続した取り組みとして今後続いていくというところでもやはり重要な視点だと思いますので、一つ市内の企業との連携の中でやっていくということも一つ考え方としてはあるのかなとは私個人としては思ってます。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　個人版のふるさと納税、通常のふるさと納税にしっかりと取り組んでいただきたい、それはもうわかっておるんですが、やはり何か一つ、もう一つ頑張っていただきたいなと。まだ３カ月もありますからね。まだその先もあるかもしれませんから、この３カ月の間に何かやっぱりもう一踏ん張りしていただきたいなと思っています。　最近、串間の中でもサイクリング大会が開かれたり、地元の方々がですね。今議会でもパラグライダーがおもしろいんじゃないかとか、サーフィン大会もよく開かれてますよね。これを国内大会とか世界大会の誘致などにこういうものが使えないか。また、都井岬の今回もずっと問題になってる使用されてないホテル、使用されてないホテルを課長と話しすると、あそこをリノベーションするのおもしろいんじゃないかなという話があって、あそこあたりをリノベーションして、そういうＩＴ関係の企業に入っていただいたりとか、都井岬開発が始まれば、Ｉターン・Ｕターン者があそこでカフェを開いたりとか、１件じゃなくてもいいと思うんです。壊すというのがなかなか難しいのであれば、あそこを再利用するということも一つの考えではないかと、そういう議論をするべきじゃないかと思うんですが、そこらあたりはいかがでしょうか。 ○地方創生特命部長（矢後雅司君）　　お答えいたします。　議員から御提案ありました使用されてないホテルについて、それも解体できないまでも再利用するとか、基本的に企業版ふるさと納税については、地方公共団体が実施する事業ということなので、仮にそれを解体撤去するということに関しても、ホテル、当然敷地も含めてだと思うんですけど、それを当然市の所有として解体撤去ということになると思います。　また、当然解体撤去するだけではなくて、その後どういう形でそれを活用していくのかというところでの計画も示した中で、当然国の認定なども受ける必要が出てきますので、そこの具体的にどういう形でそれを利活用していくのかと。　今回の旧都井岬観光ホテルについては、当然宮崎市内の企業との連携の中であそこを利活用していくというところがあったので、市としても条件整備をするところがありましたが、そこは具体的に今どういう形で活用するのかというところが一番重要なのかなと思います。その中でも解体撤去しないまでも利活用というのも一つ検討する必要があると思います。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。　それともう一つ、市木のガソリンスタンドの問題が出ましたけど、これもちょっとネットで調べて簡易ガソリンスタンドというのはないのかなと思って調べてみたら、あったんですよね。ただ、６００リットルしか入らないんですよ。６００リットルでは、とてもじゃないけど市木全体を賄えませんが、消防団単位とか部単位とかあちらこちらに置くと、それは管理運営は誰かに任せるとして、こういうことも私がやるわけじゃないので、私は提案として行政の方々に部長を中心としたメンバーで企業版ふるさと納税が使えるものであれば、これはこれ以外にあるかもしれませんけど、私がネットで引いた感じでは６００リットルというのがあったんですが、これは各１地区ぐらいなら何とかなるかなという思いもあり、そこに運んでくる、ＪＡさんの力をかりたりしながら運んでくるものを何か構築していけばいいんではないかなと思います。　だから、やり方としては、私はもう言うはやすし、するはがたしですが、考え方をちょっと提案をさせてもらってるだけで大変なのはわかりますけど、一つ頭の隅に置いておいていただきたいなと思います。　今議会もちょっと出ましたけど、人じゃないかなと、結局はまちづくりは人づくりじゃないかなという思いがあります。　最後に、先ほどの松浦社長とやっぱり近いサイバーエージェント社長の藤田さんていう若手の中心の方がいらっしゃいます。ここは若手中心の年齢別会議というのをやってるそうです。若い世代だけで上司を入れない。上司を入れないと、自由に発言するようになるそうです。すると、その中で誰が優秀かがわかるそうです、そのメンバーの中で。こびを売ったりするんじゃなくて、本当に若いメンバーだけで話をさせると、だんだん誰が優秀なのか、わかるそうです。　３０歳以下の職員だけ集めて庁内改革をどのようにしたら実現できるか、ここはその会社の改革ですけど、企業改革ですが、串間市に当てはめれば庁内改革をどのようにしたら実現できるのかを議論をさせる。次回は優秀で積極的な社員、職員だけ残して消極的な職員は入れかえていく。その会議に残り続けることがその職員の評価にもつながり、庁内での発言力も強くなっていく。その場には、昔ばかり知っている中年、私のような中年はいないほうがいい発想が生まれてくる、だそうです。　私たちの市長初め幹部の皆さんの仕事というのは、また違う仕事があると思うんですよ。だから、そういう発想とか改革とかいうところは若い世代に任せて、そこが生み出したそのチームがそのことを最後まで責任を持って担当するようなプロジェクト制を導入していただいて、串間市役所が改革して串間市全体が改革して、今やはりあちこちでどげんしとうかよと、串間はだめやがねという声を亡くしていきたいなと。皆さんと協力してやっていきたいなと思っていますので、これからもいろいろ生意気なことも言いますが、一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川﨑千穂君）　　以上で６番武田浩一議員の質問を終わります。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川﨑千穂君）　　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　あすは午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行したいと思います。　本日はこれにて延会いたします。　（午後　４時５０分延会）...

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串間市議会 2016-12-08 平成28年第5回定例会（第5号12月 8日）

串間市議会 2016-12-08
平成28年第5回定例会（第5号12月 8日）