「串間市議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会（第7号 3月 7日）」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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串間市議会 2016-03-07
平成28年第1回定例会（第7号 3月 7日）

取得元: 串間市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-07

平成28年第1回定例会（第7号 3月 7日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月７日（月曜日）午前１０時開会第　１　　報告第１号市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決報告に　　　　　ついて、議案第１号平成２７年度串間市一般会計補正予算(第６号)から議案第　　　　　３９号平成２７年度串間市一般会計補正予算（第７号）、諮問第１号人権擁護　　　　　委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて　　　　　｛質疑、委員会付託（諮問第１号省略）｝第　２　　請願・陳情　　　　　（上程、委員会付託）〇本日の会議に付した事件　　１．報告第　１号　市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決報告　　　　　　　　　　　について　　２．議案第　１号　平成２７年度串間市一般会計補正予算（第６号）　　３．議案第　２号　平成２７年度串間市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算　　　　　　　　　　　（第３号）　　４．議案第　３号　平成２７年度串間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　５．議案第　４号　平成２７年度串間市民病院事業会計補正予算（第３号）

　　６．議案第　５号　平成２７年度串間市簡易水道特別会計補正予算（第４号）　　７．議案第　６号　平成２７年度串間市水道事業会計補正予算（第３号）　　８．議案第　７号　平成２７年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号　　　　　　　　　　　）　　９．議案第　８号　平成２７年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　１０．議案第　９号　平成２７年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号　　　　　　　　　　　）　１１．議案第１０号　平成２７年度串間市物品特別会計補正予算（第１号）　１２．議案第１１号　平成２７年度串間市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第　　　　　　　　　　　４号）　１３．議案第１２号　平成２７年度串間市市木診療所特別会計補正予算（第２号）　１４．議案第１３号　平成２８年度串間市一般会計予算　１５．議案第１４号　平成２８年度串間市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算　１６．議案第１５号　平成２８年度串間市後期高齢者医療特別会計予算　１７．議案第１６号　平成２８年度串間市民病院事業会計予算　１８．議案第１７号　平成２８年度串間市簡易水道特別会計予算　１９．議案第１８号　平成２８年度串間市水道事業会計予算　２０．議案第１９号　平成２８年度串間市農業集落排水事業特別会計予算　２１．議案第２０号　平成２８年度串間市公共下水道事業特別会計予算　２２．議案第２１号　平成２８年度串間市漁業集落排水事業特別会計予算　２３．議案第２２号　平成２８年度串間市物品特別会計予算　２４．議案第２３号　平成２８年度串間市介護保険特別会計（事業勘定）予算　２５．議案第２４号　平成２８年度串間市市木診療所特別会計予算　２６．議案第２５号　串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　２７．議案第２６号　串間市市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例　２８．議案第２７号　串間市消防団員等公務災害補償条例及び串間市議会の議員その他　　　　　　　　　　　非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　例　２９．議案第２８号　串間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び串間市人事行政　　　　　　　　　　　の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例　３０．議案第２９号　串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　正する条例　３１．議案第３０号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　３２．議案第３１号　串間市行政不服審査会条例　３３．議案第３２号　串間市行政不服審査法関係手数料条例　３４．議案第３３号　串間市火災予防条例の一部を改正する条例　３５．議案第３４号　串間市子ども医療費助成に関する条例及び串間市母子及び父子家　　　　　　　　　　　庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例　３６．議案第３５号　教育関係の公の施設に関する条例の一部を改正する条例　３７．議案第３６号　串間市文化会館条例の一部を改正する条例　３８．議案第３７号　串間市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　３９．議案第３８号　串間市過疎地域自立促進計画について　４０．議案第３９号　平成２７年度串間市一般会計補正予算（第７号）　４１．諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ　　　　　　　　　　　て　４２．請願第　１号　「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請　　　　　　　　　　　願〇出席議員（１５名）　　　　　１番　　坂　中　喜　博　君　　　　　　２番　　木　代　誠一郎　君　　　　　３番　　福　留　成　人　君　　　　　　５番　　川　﨑　千　穂　君　　　　　６番　　今　江　　　猛　君　　　　　　７番　　武　田　浩　一　君　　　　　８番　　瀬　尾　俊　郎　君　　　　　　９番　　井　手　明　人　君　　　　１０番　　山　口　直　嗣　君　　　　　１１番　　門　田　国　光　君　　　　１２番　　福　添　忠　義　君　　　　　１３番　　武　田　政　英　君　　　　１４番　　児　玉　征　威　君　　　　　１５番　　中　村　利　春　君　　　　１６番　　岩　下　幸　良　君〇欠席議員（０名）　　　　　な　し〇説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　野　辺　修　光　君　　副市長　　　　　　　　佐　藤　強　一　君　教育長　　　　　　　　　土　肥　昭　彦　君　　監査委員　　　　　　　清　水　秀　人　君　地方創生特命部長　　　　矢　後　雅　司　君　　会計管理者兼会計課長　橋　口　保　光　君　消防長　　　　　　　　　井　上　雄　次　君　　総合政策課長　　　　　諏訪園　達　夫　君　財務課長　　　　　　　　門　川　勇一郎　君　　総務課長　　　　　　　田　中　良　嗣　君　税務課長　　　　　　　　江　藤　功　次　君　　危機管理課長　　　　　田　中　孝　士　君　市民生活課長　　　　　　河　野　博　彦　君　　福祉事務所長　　　　　塔　尾　勝　美　君　医療介護課長　　　　　　田　中　浩　二　君　　農業振興課長　　　　　吉　国　保　信　君　農地水産林政課長　　　　野　辺　一　紀　君　　商工観光スポーツランド推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　一　哉　君　都市建設課長　　　　　　武　田　　　修　君　　東九州道・中心市街地対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　義　仁　君　上下水道課長　　　　　　三　橋　文　夫　君　　学校政策課長　　　　　野　辺　幸　治　君　生涯学習課長　　　　　　増　田　　　仁　君　　市民病院事務長　　　　吉　岡　久　文　君〇議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　平　塚　俊　宏　君　　次長　　　　　　　　　川　野　真由美　君　庶務係長　　　　　　　　鬼　塚　荘史郎　君　　主任書記　　　　　　　長谷部　弘　幸　君　主任書記　　　　　　　　野　辺　大　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分開議） ○議長（岩下幸良君）　　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１５名であります。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第７号によって進めることにいたします。　直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第１　報告第１号市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決報告　　　　　　について、議案第１号平成２７年度串間市一般会計補正予算(第６号)から議　　　　　　案第３９号平成２７年度串間市一般会計補正予算（第７号）、諮問第１号人　　　　　　権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて　　　　　　(質疑、委員会付託（諮問第１号省略）) 　日程第２　請願・陳情　　　　　　（上程、委員会付託） ○議長（岩下幸良君）　　日程第１、報告１号及び議案第１号から議案第３９号並びに諮問第１号の報告１件、議案３９件、諮問１件を一括して議題といたします。

　質　疑　これより、本４１件に対する質疑に入ります。　それでは、１４番、児玉征威議員の発言を許します。１４番児玉議員。 ○１４番（児玉征威君）　　それでは、幾つかお尋ねいたします。　１つは、２７年度補正予算についてでありますが、今回、急傾斜崩壊防止事業６８０万円、これが繰越明許されております。また、中心市街地まちづくり事業１,６００万円、これも繰越明許されていますが、これの今回、急傾斜は補正で出されての繰越明許ですが、中心市街地まちづくり事業は、昨年の６月議会でたしか提案されて、今回、繰越明許されています。まちづくり事業については、今回もそれに関連する予算が出されておりますが、どういう理由で繰り越しがされたのか、全体の事業計画、当初の計画から見て、これは想定どおりなのか、想定外なのか、外であるならば、何がどんな理由でされたのか。この点、まずお尋ねいたします。　それから、今回、消防団員退職報償金１,２９９万１,０００円、これが提案されています。２８年度当初では、これまでは提案されていなかったですが、今回、１,２１９万１,０００円が提案されていますが、これは何らかの理由で予算編成の考え方が変わった結果だと思いますが、そういう説明は提案理由でも説明でありませんが、全体として、こういう予算措置がされた箇所が見受けられますが、どういうものが見直されて、総体としては、新年度５億円予算がふえたということになっていますが、こういう予算編成のあり方の編成によって、実際どの程度が入っているのか、この点をお尋ねします。　それから、今回追加予算１億８８７万４,０００円が出されましたが、これは国の補正に伴うものだと思いますが、事業を見まして、中身は我々緊急のこういうやつですから、資料をぜひ出していただいて、これがどういう理由から提案されたのか、まずお尋ねします。　次に、２８年度予算を含めてですが、２７年度との絡みもあると思いますが、２８年度予算、串間市まち・ひと・しごと創生総合戦略に１６件、１億１,７３５万６,０００円が提案されていますが、いわゆる地方創生での２つの新交付金の活用ということに伴うものが、この中にどういうものが入っているのか、現段階で予算に組み込まれているもの、あるいは今後、今、国会で新しい予算が論議されていますが、そういうことを受けて、新たにそういうかかわる予算があるのかどうか、この点ですね。　これは、まち・ひと・しごと創生事業として１兆円というのも言われていますが、交付税などでされているということもあって、なかなか私たちにはわかりにくいところがありますので、そこがどうなっているか、この点を教えていただきたいと思います。　それから、きのうの新聞を見ますと、けさだったですか、マイナンバーについて、これは一般質問でまだ届いていない数が発表されました。新年度予算で通知カード個人番号カード交付金１８３万３,０００円が出されています。しかし、マイナンバーのシステムのふぐあいが続いて、窓口で個人番号カードが受け取れていないという事例が全国で相次いでいるということが、きのうですか、けさですかね。きのうの新聞だったと思うんですが、１面に出ていたと思います。串間では、この予算とそういう事例はないのかどうかですね。　それから、次に、子どもの医療費の全額助成１,８６２万７,０００円が提案されています。これまで議会でも、国保に対するペナルティーと、市長は約１,０００万円程度と言われましたが、国は今度の総合戦略、こういうことに絡んだ医療費無料の場合はペナルティーを科せないということから、この件に関しては、今年度中に見直すというような報道も出されているわけですが、今回、４,８６２万７,０００円を提案していますが、これにかかわったペナルティーとかは当初予算に入っているのか、それともそれは入っていないのかですね。この点、入っているとすれば、どの程度影響額があるのかですね。　それから、もう一点は、国が第３子の保育料の無料化、第２子半額、こういうことを決めたということで、こうなりますと、串間市が行っている第３子の保育料ですね、このことに対して、これは予算が出されているんですけれど、これが反映されているのかいないのか、その点、確認の意味でお尋ねいたします。　次に、質疑が終わると文教委員会に付託されることになっております福島高校支援策のうちの給付型奨学金２４０万円ですね、１０名分についてですが。けさ私は回覧板を見ましたら、福島高校の規約ですかね、これに新しく始まりますということで、２月２４日付のそういう高校の広報を見ました。それで、一般質問でもしましたように、１０名ですけど、これは１８名申請があって、６名が決定されたということですが、これは予算編成で市長決裁は、恐らく１月だと思いますが、こういうことを含めて、これは２８年度、６名でもう終わりなのか。それともあと４名は新たに選考して決めるということになっているのか。これは委員会に予算が出てきますので、きちっとこの議案質疑の中で明確にさせておきたいと思いますので、その点、どうなっているのか答えていただきたいと思います。　それから、中学校裏山急傾斜崩壊防止事業３,２００万円が出されています。この積算根拠はどうなっているかですね。　それから、都井岬観光ホテルの解体撤去委託で４２０万円、これは具体的にはどういう手順で執行されていくのか答えていただきたいと思います。　それから、今回、旧吉松家前市民広場用地取得費５,０１６万９,０００円ですか。これは一般質問で平米当たり１万２,６００円から１万８,１００円と、こういう積算基礎というのが出されました。それで、あわせて道の駅と調査委託費ですか、これは建物４９棟、うち営業が１６件ということで、土地は３万平米ということでありますが、これで、一般質問で聞きましたが、道の駅、この建物、それから、土地取得、旧吉松家広場の取得費など、こういうのを積算基礎にした場合に、総事業費は２０億円とか言われていますが、土地・建物移転撤去費が、概算どの程度見込まれているのか。この点、お尋ねいたします。　それから、今回、地域おこし協力隊６名ですか、集落支援員２名、これを見ますと、ちょっと中身を見ますと、非常に広告料が１７７万２,０００円とか、借り上げ料が５３万６,０００円とか、こういうものなども入っているわけですが、これもきのうの新聞に県内の協力隊の記事がちょっと見まして、県内では、全国で４４４自治体１,５１１人と、宮崎県は１２町村で４１人と、今年度は串間を含めて５市町村が始めると、こういうことの記事がありました。　それで、これは公募で募集するということで、この記事の中で、応募がなくて実施できなかった自治体もあると、こういう記事もあるわけですね。これだけ全国が一斉にこういう予算を出しますと、これはそういう結果がなお一層起こるんじゃないかなという心配もあるんですが、具体的に、これはこの予算が通って、実際どういう形でされていくのか。　よく私たちもわからんとですけど、報酬と活動費は国が最高で４００万円見るというような予算の制度のようですが、この範疇の中で、串間市は考えられておられると思いますが、何を評価基準にして、これは１年１年交代で３年と、全国を見ますと、これはその自治体に定住するという狙いもあって、現にそういう形で定住したという、そういう記事もあるわけですけど。その辺ですね、串間の場合は、どういう効果を最終的には狙って、この制度を今回提案しているのかですね。この点、ひとつお尋ねします。　それから、串間市過疎計画自立促進計画、２８年から３２年について出ていますが、当然この過疎計画は、総合計画の後期計画と、まだ我々の手元に渡っていませんが、串間市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これが反映されているというふうに思うわけですが、その点はそう見ていいのか。それは今回の過疎計画の中には、まだ議会にも、議員にも提案されていませんから、そういうのは過疎計画の中には入っていないということでいいのかですね。主な新規事業というのはどんなものがあるのか。　それから、この過疎計画の全体の実施計画、それから財源計画はどうなっているのかですね。　それと、過疎計画を見ますと、具体的な計画書の右わきに、法執行後も基金利用予定となっていますという書き方がされていますが、これは過疎計画の年限との関係だと思いますが、基金利用といった場合に、どの基金がこの過疎計画で予定されているのか、この点ですね。最初に聞いて、あとの問題は２問目で行います。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　マイナンバーについての御質問がございました。個人番号カード交付事業費で１８３万３,０００円、歳入がございますけれども、これは国からの内示によりまして予算を計上しているものでございます。　あと窓口において受け取れない状況があったのかということもございましたけれども、業務委託先でありますジェイリスと通信してカードの交付をしておるわけですけれども、この通信において何回かふぐあいがございまして、窓口に来られた方がとられないというようなこともございました。　その場合には、本人と相談、事業の内容の現状の説明をさせていただいて、そして御本人さんに後日来ていただくか、あるいはＩＤとかパスワードがございますので、それをこちらで聞いて、それをこちらが処理をして、後日郵送でいいかと、そういう御本人さんとの相談をさせていただいて、御本人さんにカードが届くように、そういう手続はしてきたところでございます。　以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　まず１点目は、議案第１号の平成２７年度一般会計補正予算の繰越明許費の串間市中心市街地まちづくり事業１,６００万円でございますが、こちらの繰り越しの理由についてということでございました。　こちら実施計画策定に関する業務委託料の予算を翌年度へ繰り越しをお願いしたいということで計上させていただいております。繰り越しの理由についてでございますけれども、こちらまちづくり会議なども実施いたしまして、現在意見集約とか区域の設定とかも進めているところでございますけれども、その集約とかに若干時間を要しまして、年度内での策定がちょっと延びるということで、繰り越しにさせていただくことを判断させていただきました。　なお、当初に比べてどうなのかという理由だったと思うんですけれども、当初の段階では、６月の補正で上げさせていただく段階では、３月いっぱいでこの実施計画の策定を進めようということで、スケジュールを立ててやってまいったんですけれども、まちづくり会議、部会を進めていく中で、先月は市民の皆様方へも意見をやはり施設の配置図等の案も出てきた段階で、意見の募集をさせていただくなど、やはりさまざまに意見を聞くというようなことを進めた結果、少し当初に比べますと、時期が延びてしまったということで繰り越しをさせていただきたいということで上げさせていただいたところでございます。　続きまして、平成２８年度予算の第７款土木費、第５項都市計画費、第７目の市街地整備の中で、串間中心市街地まちづくり事業で調査費ですとか用地取得を上げさせていただいています。　この中で、道の駅の建物、土地取得でおおむねどれぐらいの予算がかかるんだろうかという御質問だったかと思うんですが、こちら、詳細につきましては、この調査を出さないことにはわからないわけですけれども、以前の市議会の中で、道の駅、これは国と市役所合わせておおむね２０億円ぐらいですという答弁をさせていただいたときがあったかと思うんですけれども、その際、その２０億円を出したときの根拠と申しますのが、その試算の場合で、用地・建物補償費につきましては、これ国がやる部分も含めてになるわけですけれども、おおむね１１億円程度というふうに見込んでございます。ただし、これは旧寿屋跡地の分は含まれてございません。　以上でございます。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　過疎計画についてのお尋ねがございました。　市の総合計画と各計画との整合性なんですけれども、串間市長期総合計画は、行政の計画的かつ総合的な運営を図っていくための基本であり、市の発展のために立てられる各種の具体的な計画の基本となるべきものであります。それに対しまして、総合戦略は長期総合計画の基本理念を基本として、人口動態や産業実態を踏まえながら、まち・ひと・しごとに資する施策を特化して、今後５年間の政策目標施策を策定するものであります。　したがいまして、今回策定する過疎計画は、第５次長期総合計画の基本構想理念に基づき、また総合戦略とも整合を図りながら、将来の社会情勢の変化も考慮し策定したものであり、整合は図られているところであります。　それから、新規事業のお尋ねがありました。　まず、東九州自動車道の開通を見据えた中心市街地活性化策として、事業を進めておりますまちなかの道の駅の早期実現に向けた串間市中心市街地まちづくり事業、本市を代表する観光地、都井岬の再興に向けて、米良電機産業株式会社と連携し、スピード感を持って取り組みを行う都井岬再開発事業、新設する串間市立串間中学校の円滑な開校を目指す串間市新しい中学校づくり推進事業と、福島高等学校の存続のために地域に密着した魅力ある高校づくりを支援する福島高等学校支援事業、総務省が取り組みを進めております地域おこし協力隊の活用により、農産物や地場産品の販路拡大と新商品開発、外国人観光客への情報発信と受け入れ対策、エコツーリズムの具体的な実施、移住相談や空き家バンクへの登録を推進を図る地域おこし協力隊活用事業、安心して子どもを産み育てる環境づくりを図る子ども医療費助成事業、不妊治療助成事業、妊婦・乳児健康診査などを実施し、ハード、ソフトの両面から本市の過疎対策を図ってまいるところであります。　それから、基金のお尋ねでした。　積み立ての基金につきましては、法執行後も自立促進に資するソフト事業が継続できるよう積み立てを行っているところでありまして、ソフト事業に充てなかった分を基金に積んでいる状況であります。　それから、地域おこし協力隊のお尋ねがありました。　地域おこし協力隊の広告料の件なんですけれども、これは年４回組んでおりまして、地域おこし協力隊のホームページなどに、応募を掲載するところであります。ここの応募の仕方で協力隊が集まる、集まらないが評価されますので、ここを十分、今精査して、魅力ある広告を組めるように、今計画をしているところであります。　それから、この協力隊員の何を評価するかという部分なんですけれども、やはり総合政策課が招聘する協力隊というのは、定住、移住のために来ていただくということですので、やはり協力隊が直接串間に来ていただいて、感じる情報発信をしていただいて、それに伴って定住移住が促進されると思いますので、その辺の情報発信力を評価したいというぐあいに考えているところです。　それから、地域おこし隊がちゃんと定住できるかということなんですけれども、やはりこれは３大都市部から本市へ移住しての業務になるわけなんですけれども、やはりしばらくの間は地域を覚えることが最初の任務になろうかと思います。これまでの活用例から、最初のうちは集落支援員と一緒に行動すれば、地域に溶け込みやすく、その後、業務がスムーズに進むということがわかっておりますので、こうしたことを参考にするほか、地域に溶け込んでもらうために、各部署における関係団体との交流を促進しながら、地域自治会との交流活動も含め、隊員が活動しやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えておるところであります。　以上です。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　目、観光費中の都井岬再開発事業の測量設計委託料４２０万円の内訳でございますけれども、このうち４００万円が旧都井岬観光ホテルの本館、それから西館、そして職員寮、それから附属の建物というようなものの解体の測量設計ということで、あとの２０万円につきましては、都井岬の中にあります遊歩道の状況調査の委託費ということになっております。　なお、都井岬観光ホテルにつきましては、速やかに作業を進めまして、５月中にはその成果物というのを提出してもらうような感覚で作業を進めたいというふうに思っております。　以上です。 ○都市建設課長（武田　修君）　　議案第１号、第７款土木費の第３目河川費の委託料でございます。急傾斜地崩壊防止対策事業の事業内容と繰り越し理由でございました。　事業内容につきましては、昨年宮崎県により実施されました土砂災害防止法に伴う基礎調査によりまして、福島中学校裏の斜面が土砂災害計画区域に指定されることとなりましたことから、急傾斜地崩壊防止対策事業による県補助金を活用しまして、延長６８メートル間におきまして対策を講じることといたしまして、今議会に測量設計委託料の増額補正をお願いをしているところでございます。　繰り越し理由につきましては、年度内発注完成が困難と見込まれますことから、繰り越しをお願いするものでございます。　それから、議案第１３号土木費、第１目河川費、第１５節の工事請負費４,３００万円中、天神地区、福島中学校の裏でございますが、３,２００万円の積算根拠につきましてでございますが、西側、体育館及び校舎裏に延長６８メートルの重力式擁壁、高さが約４メートルに、鋼製の防護柵、高さが２メートルを設ける計画でございます。　積算については、県の標準部掛に基づき積算を行ったものでございます。　以上でございます。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　議案第１３号教育費、教育総務費、事務局費の福島高等学校支援事業、事業補助金のうち、給付型奨学金２４０万円については１０名を見込み予算計上しておりますが、これまで学校長から１８名の推薦があり、内定者については６名となっております。　このことについては、中学校から高校へ進学するときでなく、高校に進学してからも２年次、３年次において高等学校での学習状況を踏まえて、高等学校長の推薦を持って、更新をする予定であり、新たな小学生の追加についても同様の考えで進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○消防長（井上雄次君）　　議案第１３号平成２８年度一般会計予算のうち第８款消防費の中の消防団員退職報償金についてでございます。毎年、諸事情により、途中退団者があり、その都度補正予算により対応しているところから、退職報償金支払いの支払いに期間を要することとなり、速やかに退職報償金を支払いができるよう、また、総務常任委員会からの御指摘もあったことから、今回当初予算に予算計上したところでございます。　以上でございます。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　お答えいたします。　第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費中の子ども医療費助成事業に伴う国民健康保険への影響についてのお尋ねでございます。　地方単独の医療費助成事業実施に伴う国民健康保険に対する国庫負担の減額調整措置、波及増のカットという言い方をしておりますが、これにおきましては、串間市におきましても、串間市重度心身障害者医療助成事業、それから串間市母子及び父子家庭医療費助成事業、そして今回の串間市子ども医療費助成事業費に伴いまして、医療費の助成を行っております。　この医療費助成実施に伴いまして、国民健康保険の国庫負担の減額措置が生じているのは御案内のとおりでありますが、これが平成２６年度のベースで申し上げますと、療養負担金と普通調整交付金と合わせまして約１,０００万円の減額措置となっているところであります。このうち子ども医療費助成に伴う減額措置については、約１６５万円ふえるとなる見込みであります。　なお、予算につきましては、当初予算につきましては、療養給付の執行実績が、その年度によって大きく変動しますことから、この分については、減額措置分については見込まずに計上をしているところでございます。　以上であります。 ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。　国の制度改正と事業が追加拡充される見込みの事業について、中で第３子の保育無料化についてのお尋ねでありました。　この件については、当初予算に反映されているかについては、反映されていないところであります。当初予算を作成した時点においては、まだ国の方針、詳細等が示されていない状況でありましたので、２８年度の当初予算には反映されていないということであります。　以上であります。 ○財務課長（門川勇一郎君）　　お答えいたします。　過疎計画における財源計画についてでございますが、財源につきましては、今回の過疎計画には、１４６事業が見込まれているようでございます。平成２８年度以降に事業が集中することから、国県の補助金や目的を持った基金も合わせて活用し、さらにはこの交付税率の高い過疎債などにより、財源の確保に努めてまいりながら、事業の年度間調整も含めて実施してまいりたいと考えております。　それから、平成２８年度当初予算編成における地方創生の組み込みでございますが、５７事業の約１３億６,０００万円程度でございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　答弁がないのがあるんですけど、１つは、先ほど消防団の今回の補正で出て、退職金ですね。それで２８年度は当初で上げていると、これは今消防長のほうから議会の指摘を受けて改善したと。ほかにあるんじゃないですか、そういうのが。　だから、これは質疑のときにも何ぼか事例は言っているわけですけど、だから、５億円、当初がふえたというわけですけど、例えば歳入で配当割交付金、これは前年比で、当初で２９０万円ふえて１,０００万円上げているんですよね。それから、株式等譲渡所得交付金、これも前年比プラス６００万円増の１,０００万円。それから、国有提供施設等所在助成交付金、これは５０万円ふえて５７０万円。それから、そういうの、不動産売払収入も、これはプラス６３１万６,０００円、前年比。こういうのは、今までは当初予算ではゼロという上げ方、私の見方が間違っているかもしれませんが、ちょっと私が見ると、そういうのが見えるわけですけど。　だから当然５億円ふえたじゃなくて、その中に、こういう見直しによって当初に上げたことによってふえた分があるんじゃないですかと。それはどういう部分で、もし歳出等にもあればですよ、歳入と歳出は関連性がありますから。しないと予算の審議としては正確じゃないと、ちょっと思ったから、その点が、これは財政予算編成の担当としてどうだったかという点が１つ、答えてないんで、答えていただきたいと思います。　それから、もう一点は、福島高校の支援ですよね。ちょっとわかりませんが、予算としては２４０万円出しているわけですよね。これは市長が最終的には査定されて議会に出されたわけですよね。しかしこれは、もう一般質問や全員協議会での論議を通じて、昨年の１２月に、もう１８名上がった推薦の中から、６名決定したと。これで市帳も決裁しているわけですよね。そうすると、予算査定のときから、もう４人分は不用額として、もう想定して決裁したというふうになっているわけですよね、今の学校政策課長の答弁から言うとですよ。　これは１８名でということで、いろいろなりましたが、そのうち１０名でなくて６名ということで、非常に競争率が上がったわけですよね。これは付託を受けるわけですから、文教委員会でもうはっきり６名分だとなっているのに、２４０万円、これを議会が認めるわけには、私はいかんと思うんですよ。　もうこれは４月からですから、これはどう予算として、相当厳しい予算査定がされているというふうに聞いているわけですから、その点はきちっとまず説明してしないと、このままの形で委員会に付託されたんでは、これはもう委員会の力量以上の、私も長年議会でやっていますが、こういう形で議会に提案されるというのは前例がないと思うんですよ。だからこの点ですね。　それから、ようわからんのはですね、中心市街地まちづくり事業１,６００万円、これは国土交通省とどの部分を負担するかと、これをつくるための実施計画だといって６月議会で提案されているわけですよね。だからまだ全然その実施計画がまだやられていないということで、全額を繰越明許を今回出しているわけですよね。　一方で、これ、さっき課長が言われたように、道の駅の建物４９棟としての調査委託費が、面積は３万平米と、これは旧寿屋は入っていないということですよね。私がわからんのは、この１,６００万円で実施計画を立てて、次の段階に入っていくと、その結果を待ってと。これが予算の執行、事業の執行だと思うんですが、まだ肝心かなめの実施設計がやられていないのに、もう次の調査委託費を出すと、これはおかしいんじゃないですか。　この点で言うと、もう一つ、中学校裏の急傾斜崩壊防止事業、この測量委託費６８０万円、これを今議会で出して、もう時間がないから繰越明許されと。本来は今までのあれなら、この調査結果を待って事業費を補正として出すと。これが事業や予算を進める私は手順だと思います。ところが、当初予算に中学校裏山の急傾斜崩壊防止事業費として３,２００万円が出されていると。　事情はわからんでもないですよ。２９年度から新しい中学校に移ると、そういうことであれば、もうあと１年しかないわけですから。この中でこれをやらないかんという事情はわかりますが、これは高校支援の問題も、事情としてはわかるけれど、じゃ予算の執行上の手順、こういうことを、全く今までやっていないようなことをやるということは、これはどこにそんなことができるという条項があるのかですね。この点を含めてはっきりさせていただきたいと思います。　それから、地域おこし協力隊と集落支援員、今、課長はこれを公募することから１７０万円程度の広告費ですか。それで、さっき言ったように、朝日新聞の記事では、公募したけど応募者がゼロだったというところもあって、できなかった自治体もある。もう一つは、応募に応じて採用したけど、途中でやめてしまったと、そこになじめなくて。こういう事例があると。もちろんみんなが失敗じゃなくて、うまくいっているケースもあるわけですけど。当然そういうことはきちっとつかまれた上で、今回提案されていると思うんですが。　それをした場合に、どれだけの応募がある、その中から選定されるというふうに思うんですが、その選定はどういう方向で誰がやっていくのか。　それから、予算はそれぞれ分けていますが、ここの実際上、この人たちの日常的な活動の場というのは、もうそれぞれが報酬という名がついていますから、何時に勤めて何時までとかいうようなことではなくて、自分の好きな時間で、そういうふうに解き放して、その中でやってもらって成果を上げてもらうというやり方になるのじゃないかと思うんですが。　新しい事業でよくわかりませんから、出されていますので、我々が議会報告会でもいろいろ名前が出てくるけど、わからんという声がありますから、そこはひとつ市民に対して、その辺をどこの部署にその人たちはおるのか、おらんのか、どこにおって、どういう活動をしていくのか、市民はその人たちをどういう形で知り合っていくのかというところについて、答えていただきたいと思います。　それから、過疎計画について、これはそういうのが入ってつくったということですけど、大体、財務課長、これを考えて今入っている中で、恐らく都井岬、それから道の駅、こういう事業費はまだこの過疎計画の中には具体的には入っているのかどうかですが、それを含めてどれだけの事業費になるのか。それから、さっき言った答弁じゃないんですが、法執行後も基金を当て込むと、こう書いてあるわけですけど、これはいつ法が執行して、５カ年ですが、あとどの基金でこの過疎計画について対応することになるのか、この点ですね、答えていただきたいと思います。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　地域おこし協力隊のお尋ねでした。　児玉議員御指摘のとおり、全国的に応募したけど応募がなかったとか、やめて帰ってしまったとかっていう話は、私どもも伺っているところであります。まず、先ほど広告料の答弁をしたんですけれども、やはり募集をする上で、広告に力を入れていくということで、民間の広告サイト活用に係る募集の経費なんですけれども、募集回数を最大４回分見込んでいまして、ここでなるだけ応募されるように、魅力ある広告をしていきたいと考えているところです。　それから、選定をどうしているのかということでした。今、募集要項を作成中でありますので、この募集要項に詳細を盛り込んで募集していくということで、今計画をしているところであります。　それから、隊員が仮に串間に来られて、どういう出勤、仕事をするかということなんですけれども、やはり各地の状況を見てみますと、隊員の個人個人の能力に特化して仕事が進んでいくということがありますので、例えば時差出勤をするとか、最初は市役所に来ていただいて、地域を覚えてもらうというのが第一になるんですけれども、なれていただければ、市民の中に溶け込んでいってもらいたいと考えておりますので、市民間での活動拠点のところに出向いていって仕事をしてもらうとか、いろいろ考えているところであります。　注意すべき点は、やはり余り私どもが地域おこし協力隊の行動を縛るんではなくて、自由に発想していただきたいような取り組みをしていかなくてはならないというところを考えているところであります。　以上です。 ○財務課長（門川勇一郎君）　　お答えいたします。

　議案第１３号平成２８年度一般会計補正予算、歳入の部分で、第４款配当割交付金でございますが、平成２７年度３月補正にて、１５６万１,０００円を減額しており、決算額として５５３万９,０００円を見込んでおります。平成２８年度当初予算額につきましては、平成２７年度決算見込み額に対し、国の地方財政計画による伸び率９３.７％増を勘案いたしまして１,０００万円を見込んでおり、平成２７年度当初予算額と比較しますと、２９０万円の増となっているところでございます。　次に、第５款株式譲渡所得割交付金につきましては、平成２７年度３月補正にて７５万円を増額しており、決算額として４７５万円を見込んでおります。平成２８年度当初予算額につきましては、平成２７年度決算見込み額に対し、国の地方財政計画による伸び率１６９.８％増を勘案いたしまして１,０００万円を見込んでおり、平成２７年度当初予算額と比較しますと６００万円の増となっております。　次に、第９款国有提供施設等所在地市町村助成交付金につきましては、高畑山自衛隊基地が交付金の算定対象となる施設になっており、平成２８年度当初予算額につきましては、平成２７年度決算見込み額と同程度の５７０万円を見込んでおり、平成２７年度当初予算額と比較しまして５０万円の増となっているところでございます。　以上でございます。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　失礼しました。答弁漏れがございました。　議案第３８号の串間市過疎地域自立促進計画の件で、基金の法執行後はどう理解するのかというような趣旨のお尋ねでありました。　法執行後も基金を活用してソフト事業を実施する必要があることから、その旨、記載しているところでありますけれども、現在の過疎法は、平成２２年に成立したものであり、将来にわたり過疎地域の自立促進に資する事業を対象とする過疎対策事業債、いわゆるソフト部分なんですけども、これはそのとき新たに追加された、２２年に追加されたものでありますので、今後も注意深く情報収集する必要があると考えております。　以上です。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　給付型奨学金については、当初１０名で予算計上しておりました。このうち６名の内定者があったところです。　児玉議員の御指摘もありましたように、市長の査定前に、その６名の受験、意思確認を行っておりますが、これは１２月の意思確認後の受検者ということで、追加の入学希望者もあると、見込めるということを含めて、当初１０名の予算計上と、お願いしているところでございます。　以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　平成２７年度の繰越明許費１,６００万円というのがある中で、から見ての御質疑だったかと思います。　議員のおっしゃいましたとおり、この実施計画の作成に伴う費用につきましては、６月補正の段階で、国との事業区分を確定するのが大きな目的ですということで申し上げております。議員の御認識どおりでございます。それが済んでからでないと、２８年度、エリア内の調査費なんかを計上するのも、そういう段階を踏まえてでないとおかしいのではないかというお話もそのとおりだと思います。　で、先ほど御説明の中でちょっと漏れておりましたが、確かに繰り越しはさせていただくのではございますが、この国との事業区分の確定、この部分も実施計画の中の一部に当然なるわけですけれども、この一番大事な国との事業区分の確定につきましては、今年度末で一応明確にする。遅くなっても年度早々、４月の早い段階で決めるということで国とは調整をさせていただいておりまして、ただ、実施計画そのものにつきましては、最終的に成果品としてまとめる段階では、パブリックコメント、そういったものもやはり１カ月以上くらい手続の期間がかかりますので、その関係もございまして、業務そのものは繰り越しはさせていただきたいと思うのですが、当初の目的の部分であります国との事業区分の確定は、ほぼ予定どおり進めていくことができるというふうに考えておりますので、次年度の予算につきましては、調査費等も計上させていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○都市建設課長（武田　修君）　　議案第１号の急傾斜地崩壊防止対策事業の測量設計費、それから議案第１３号の同じく急傾斜の崩壊防止対策事業の工事請負費でございますけれども、福島中学校のこの急傾斜地崩壊防止対策事業につきましては、議員御指摘のとおり、次年度の中学校の開校に合わせる必要がございます。また、今年度国の補助事業が活用できたこと、それから、測量設計、工事等の工期をスケジュールを考えますと、そういうことを検討した結果、３月補正ということでお願いをしたところでございます。　また、３,２００万円の工事費の積算については、担当課で基本的な測量を行いまして、概算表として算出したところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩下幸良君）　　答弁漏れは。 ○財務課長（門川勇一郎君）　　先ほどの消防団員の退職報償金についてでございますが、平成２８年度の当初予算編成に当たっては、現行制度に基づき、見込み得る年間予算を編成するものとすることとなっておりますので、概算で見込まれる退職報償金については、当初予算にて計上したところでございます。　以上でございます。 ○１４番（児玉征威君）　　市長、副市長でもいいですが、福島高校支援ですよね、これは６名と、今の担当課長の質問は、あと４名はちゃんと選定しますというふうでいいということですか、これは提案者は市長ですから、予算の。確認の意味で。それを４人を補充するということになると、いつ、どういう形で、これはもうやらなければ、これはもう、それを確認せんけら、委員会付託してもらったら困るわけですから、これは教育委員会は６人しか選んじょらんわけですから。これは市長が出しているわけですから。いや、４人はちゃんとすることになっているから、その点は御安心くださいということでいいわけですね、その点は。　それから、予算執行上、担当課で設計して予算を出すとなら、もうこれは測量委託のその能力があるのなら、測量設計を委託する必要は、私はないと思うんですが、答弁の仕方と思いますが、いや、ちゃんと否は否としてですよ、手続上は。じゃ、これが繰越明許して、どういう手順で工事が、幾つかそういうものが繰越明許で出されていますよね。そうすると、社会一般情勢としては、仕事が今集中して、雇用が人がいなくて、なかなかそういう現象というのが全国的に問題になっているわけですから、そこの点ですね、再度確認したいと思います。　それから、もう一つは、中心市街地まちづくりの１,６００万円ですが、これは今課長の説明だと大体年度内か４月までには国とのそれができるんだと。そうすると、これ測量設計は、これは工事は当然発注されて、これはいつでき上がるんですか。市に上がってくるのは。これをもって今までは国と交渉するということで、議会では答弁されているわけですよね。　それともう一点は、議会の委員会で追加議案もあり得るというようなことで、それは旧寿屋の裁判、判決が３月１１日に出ると。その結果によっては、追加提案があり得るということで、計画としては、あそこがうまくいえば、あそこも道の駅の計画のエリアに入ってくるんだと、こう言われているわけですよね。　だからようわからんわけですよね。そういうのがあるのに、一方で４９棟の家屋を含めた撤去、調査、３ヘクタールの調査ということで、概略でも１１億円ということになると、私たちが今までいろいろ道の駅を見てきたところは、土地買収費とか建設費を含めて、課長、どの程度と見込んでいますか、今までの風景のいいところの道の駅ですよ。土地取得と建物の建設費で。　ここはもう先ほどで言えば１１億円、国と市がどういう負担割になるかは別ですが、そういうことがあって、こうかけて、全体で２０億円ということですが、これがもううまくいかなかった場合は、何のための事業だったかというふうに私はなると思うんですよ。　だから、寿屋、それがあるから延ばしたというのなら、まだわかるんですけど、実際、だから事業計画とかがどうなっていくのか、これはもう大変な事業で、さっき言ったように、これが成功するか失敗するかというのは、誰もここにおる人で責任をとる立場の年齢の方もおられますが、そういう点を。　じゃ、だからそこは進め方としてですよ、少なくともちゃんと手順を踏んで事業は進めるということは最低限、これはちょっと中学校の問題とかとはちょっと違うんですよね。これはもう。その点は、確認の意味で。　それから、今度、簡易水道の予算が出されていますが、これはどこが事業計画なのかですね。それで、有収率、これは２６年度決算は８１.何％やったですが、２７年度の、見込みと、それから総合計画だって、これが達成できるとか、総合計画では９１％ぐらいで設定しているんですよね、２７年度が。今度、総合計画審議会に出された設定目標は。市長、常々総合計画に基づいて行政は運営するということですが、そこがどんなふうになっているのかですね。　それから、決算で、企業債利息が３,５９４万１,０００円ですかね。それから、固定資産の減価償却費が１億６,３２３万９,０００円ですか、それで固定資産売却益１,８７２万１,０００円が出されています。されていますが、この利子の切りかえはできないということのようですが、この辺を改めて確認する意味でお尋ねいたします。　それから、公共下水ですね、７０％を目指すということですが、２７年度、２８年度、どこまでこれがもっていく見通しなのか。　以上、お尋ねして、あとは委員会で十分審議をしていただきたいと思います。 ○市長（野辺修光君）　　福島高校の支援策に対する質疑でありますけれども、予算査定時に１０人を見込んで予算計上されたわけであります。その後、教育委員会としては、これを支援策として早目にその効果を発現するために、高校におろされて、内定をされたということでありますが、その基準に沿ってできたのは６人だと聞いておりますので、私としては本年度はその方針で行かれるんじゃないかと。間違いがあれば、また教育委員会のほうから答弁があると思っております。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　まず、繰り越しをさせていただくこの業務がいつでき上がるのかということが、まず１点目であったかと思いますが、先ほど申し上げましたように、国と市の事業の区分というのは、もっと前に、年度内もしくは遅くても４月ということで考えておりますけれども、報告書自体の完成時期は、パブリックコメント等も踏まえての完成ということになりますので、５月中ぐらい、５月中旬ぐらいまでがかかるのではなかろうかと、今のところ考えております。　それから、進め方として手順を踏むべきではなかろうかという、御指摘のとおりだと思います。この事業区分につきましては、お話の中にも出てまいりましたように、旧寿屋さんとの裁判の結果というものも反映されて、最終的に確定することになりますので、その関係もあって、３月いっぱいでは確定はできるというふうには考えてございます。　そうなりますと、次年度以降の建物の調査とか、そういったものは、その区分いかんによっても、ほぼもう確定している部分というのがございますので、その分については、今回計上させていただいているということでございます。少なくとも、事業区分が確定いたしますと、新年度の予算が成立して、引き続き、その調査も進めていくことができるために、今回計上させていただいているということでございます。　それから、ほかの道の駅の、ほかの道の駅というのは多分串間市にありませんけれども、その他の市町村にあるものについて、どれぐらい認識しているかという御質問だったかと思うんですが。　大きく違う点は、今回の串間市の場合は、町なかにつくるということでございますので、大きく異なる点は、用地補償費の金額が多分ほかのものとは明らかに違うと思います。ただ、実際、それを土地を取得した後に建設するものにつきましては、これはそれぞれの道の駅によって、建物もいろいろグレードも違うでしょうから、そこは一概に比較はできなんだと思うんですけれども、ほかのところに比べてということはなかなかないのかなと。一番差があるのは用地取得費、補償費だと思います。　ただ、そこにおきまして、もともと道の駅は町なかの整備というか、そういったにぎわいを取り戻すということも大きな目的にしておりますので、その辺はいわゆる中心市街地部、都市部において行う事業という一面もございますので、やむを得ないというか、それは当然のことなのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○都市建設課長（武田　修君）　　お答えいたします。　福島中裏の急傾斜地崩壊対策事業でございますが、基本的な測量をしてしまえば、測量費は要らないんじゃないかということでございましたけれども、今回担当課でやったのは、現状の高さ、それから延長等について基礎的な調査、測量を実施したところでございます。　３月補正で今回計上させていただいております６８０万円につきましては、現地の土質調査、それから構造物の安定計算、それから用地の境界、それから地形測量と詳細な実施に伴う測量設計を行うものでございます。　以上でございます。 ○上下水道課長（三橋文夫君）　　４点ほどございました。　まず１点目ですが、平成２８年度簡易水道統合整備事業の内容についてでございます。　これにつきましては、本城と胡桃ヶ野・高則・古大内簡易水道の上水道との施設統合整備及び市木、宮ノ浦簡易水道の水源整備であります。本城と胡桃ヶ野・高則・古大内簡易水道につきましては、上水道からの連絡送水管の布設及び各浄水場の場内整備を行うものです。市木と宮ノ浦の簡易水道につきましては、紫外線照射設備による水源整備を行うものであります。　続きまして、有収率についての質問でございました。　これにつきましては、長期総合計画の中間目標値として、平成２７年度の有収率は９０.４５％であります。平成２６年度の有収率は８１.０８％であり、中間目標に達していない状況であります。排水管の老朽化に伴い、近年漏水が頻発し、平成２５年度には８０.６５％にまで落ち込んでおります。このことから、平成２６年度から上水道区域全域を対象とした漏水調査を実施いたしておりますが、平成２６年度はわずかでございますが、改善しているところであります。　漏水調査を行い、修繕を実施しておりますが、このことでは一時的に有収率はよくなると思われます。しかしながら、その後、新たな漏水が発生し、抜本的な有収率の改善とまではなかなか至らないところであります。継続的に調査、修繕を行い、改善を図る必要があります。必要であるならば、老朽管の更新も視野に入れながら、今後とも有収率の向上に努めてまいりたいと思います。　続きまして、公共下水道の接続率の質問でございました。　平成２７年度の見込みは、平成２８年２月末で６１.４％となっているところであります。平成２８年度の目標は、戸数で６４.９％としているところであります。　続きまして、固定資産売却益についての質問でございました。　これにつきましては、水道事業会計では、旧揚原浄水場、旧白坂浄水場に設置していた紫外線装置を保有しております。これを有効活用するため、今回の簡易水道統合事業に伏せて、市木簡易水道及び宮ノ浦簡易水道に設置するため、簡易水道特別会計に売却し、それを特別利益として計上しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩下幸良君）　　しばらく休憩いたします。　（午前１１時１９分休憩）　（午前１１時２５分開議） ○議長（岩下幸良君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１２番福添忠義議員の発言を許します。１２番福添議員。 ○１２番（福添忠義君）　　１４番議員の質疑で大体理解ができたのもありますけれども、また、接触で理解できた面がありますから、通告しちょったものよりは大分違うと思いますけれどもこらえてください。　まず、議案第１号の一般会計補正予算の中で、港湾整備事業が１,０００万円追加となっております。港湾事業は単純で見ても、１割負担でございますから、１億円の事業ですけれども。　これは福島港のものだというふうに理解をしておるものですから、その前提でしますけれども、今年度の福島港の物流の相当数は大分木材とか石材とかがなっておるようでありますけれども、どのくらいになっておるか、現在ですね。年間。　それから、また福島港は、西風対策をしなきゃならんと、港内の静穏が保たれないから、やっぱり港湾の機能が落ちておるんだと、こういうような話でずっと今日まで来たわけでありますけれども。今回、どんな整備をするのかですね。　また、新年度にも予算が上がっておるわけですけれども、どんなものをするのか。　もう一通り港湾事業整備は終っておるというようなことだったんですが、まだまだこの港湾事業と機能強化のために、その整備は残っておるのか、どういう認識なのかですね、まずそれを聞かせていただきたいと思います。　それから、２９ページの児童福祉費でありますけれども、地域で子育て応援事業という形の中で、記念品が１５０万円減額になっておりますけれども、この事業は縮小されたのかですね、何なのかを聞かせてください。　それから、議案第５号簡易水道会計補正ですけれども、建設費が集水管工事で５,６１２万１,０００円減額になっておりますけれども、これは繰り越しなのか、何なのかですね。　それから、都井の水源調査委託費が２４８万３,０００円マイナスになっておりますけれども、都井の資源調査をされたわけですが、その結果はどういうことだったのかですね、水源の状況。都井は常に水源が枯渇をするという形で、前からいろいろ言われておったわけです。都井岬もいろいろ言われておるわけですから、ここから引っ張らない、引っ張れば、ここからということになるわけですけれども。これはどういうような形でなったのか、結果は。そういうとを聞かせてください。　それから、議案第１３号一般会計の予算でありますけれども、社会福祉総務費が負担金、補助及び交付金が昨年に比べて１億６,２９１万８,０００円増になっておりますけれども、これはどこかと組みかえになっておるのかですね。こんなふえるはずがないんですが、どこかと組みかえになっておるのか、どうなっておるのか聞かせてください。　それから、７３ページの生涯福祉サービス給付事業が昨年に比べて５,１４１万８,０００円増となっておりますけれども、これも組みかえなのかですね。どこかになっておるのか、原因は何なのか、教えてください。　それから、８７ページですけれども、扶助費ですが、生活保護費が２８年度は２７年度に比べて１９０万円程度下がっておるわけです。マスコミで報道されておりますけれども、全国的では高齢のひとり暮らし等で保護費がふえておると、増大しておるという報道がされておるわけですが、串間も多分その面では変わらんと思うけれども、串間、単純に保護費が減ったというふうに見ていいのか、その数字から見てですね。　それから、９８ページ、病院費ですけれども、負担金、補助及び交付金１,６７７万６,０００円がふえておりますけれども、中身は病院事業会計退職者負担金となっておりますけれども、これは職員の一般会計との交流の中での負担金のものなのか、そうであれば、水道会計はなかったのか、そういうものがですね。それとの関連もありますので聞かせてください。　それから、１０９ページの園芸振興費、活動火山周辺地域防災営農対策費の４,８６２万８,０００円でありますけれども、これは面積はどの程度なのかですね。この事業は作目は何なのかですよ。この事業をする戸数といいますか、農家の戸数は幾らになるのか。桜島対策が補助率は５０％、県を含めて５５だということになっておるんですけれども、なかなかこれでは農家負担が大きいわけですけれども、どの程度の率なのかですね。　特に串間は後継者、新規就農、それからＵ・Ｊ・Ｉターン、そういう対策を大いにすると、こうなっておるわけですけれども、当初の設備投資というものが非常に大きくなるわけですが、どういう形になっておるのかですね。串間が単なる国の補助率、当然、串間独自の対策を立てていくというふうに施政方針等で出ておるわけですけれども、具体的にはそういうものにどう支援を串間はしておるのかですね。見る限り、それは出ていないわけですけれども。　それから、桜島防災対策というのは、これはどういう建物なのかですね。中期展張なのか。普通のビニールハウスなのか。これは中期展張の場合は、反棟当たりの建設費は相当高くなるわけですけれども、こういうものなのかですね。　それから、串間の場合はキンカンとかキュウリとか、そういう形の中で、後継者や新規就農、こういう場合には、一般のビニールハウス、こういうものが多いわけでありますけれども、これは１反当たりの建設費は中期展張あたりと比べて、桜島対策はどうなのかですね。話を聞けば、こういう一般のビニールハウス等には補助事業というのは対象にならんのだというような話も聞くんですけれども、そこら辺はどうなのかですね。当然私はなるべきだと思うんです、国の補助がなければ、市独自でもこの分はせんきゃならんと思いますけれども、どうなっておるかですね。　それから、１０９ページですけれども、畜産業費ですが、今議会を通じてもいろいろ話が出て、市長の答弁の中でもＴＰＰの影響は畜産が一番大きいんだと、宮崎県においても、串間市においても。そういう割には、２８年の予算は素牛導入資金の貸し付け、枠は２８頭分で１０万円ふえておるんですが、これは戻さないかん品物ですからですね。今まで４０万円だった貸し付けが５０万円にふえたと、こういうことですけれども。これの対策、２８トン対策で、方針等では素牛をふやしていくんだというのは、特にこれで対策をしておるということになるのかですね。特に肥育農家等は、導入が減っておるというのが現状であります。それはなぜかというと、素牛が高過ぎて手が出らん。だから素牛が導入せん。それで、回転がうまくいかないよというように私は思うんですけれども、全国的にそういう傾向にあるわけですが、特に松坂、それからそういう銘柄牛のところに串間の市場は持っていかれておるというのが現状であるわけですから、そういう対策が私は今必要だと思うんですけれども、それは、今回どういう形でそれが出ておるのかですね。　また、隣の韓国あたりでは、口蹄疫等が非常に発生をしております、中国も含めてですね。串間はスポーツキャンプ等で外国の選手もキャンプに訪れておるわけですけれども、非常にそういう防疫体制、口蹄疫の対策、そういうものが関係者は冷や冷やしておるわけですけれども、これはもう発生したら終わりですけれども。こういう対策が今日グローバル的な人の動きの中では、常日ごろの防衛意識は私は必要だと思うんですけれども、どうしておるのかですね。　私は、今回、韓国がキャンプに来ておるときには、関係局課にはどうするのかと、対策をとらないかんがねという話はもうしたんですけれども、具体的な対策はどうとられたのかですね。ことしもそういうものは続くと思うんですけれども、どのような形でいかれるのか聞かせてください。　それから、１１３ページの農業費の中の地籍調査ですが、測量設計委託料が２,３４１万６,０００円、昨年に比べてふえておるわけですが、これはいいことですけれども、特別何かあるのか。ただ単にスピードアップをしていくという形なのか。本年の面積はどの程度考えているのか。現在までの総面積はどのくらいになっておるのか、この地籍調査は１００年事業だということを言われてスタートをしたわけですけれども、１００年たてばもう、かかったらたまらんわけですので。今、調査の進捗率といいますか、串間ではどの程度に行っておるのか聞かせていただきたいと思います。　今後の、早く終わらなきゃいかんわけですけれども、早く終わらなけりゃ、境界線画定というのが非常に毎年毎年その率が下がっていくわけですね。それは年がたてばたつほど。だから１年でも早く終了しなきゃならんわけですけれども、どういう考えなのかですね。　それから、１１６ページの林業振興費の中で、松くい虫の防除事業、委託料が３３万８,０００円上がっておるわけですけれども、宮崎県は特に青島海岸等でも被害が高まっております。串間では、もはや松林はねっちゃねかというような状況にあるわけですけれども、特に新渡目防潮林等はもう一本もないというような状況に陥っているんじゃないかと思うんですが。どういう形、まだまだしかし、崎田海岸等には下千野海岸等にあるわけですけれども、この松くい虫防除対策、これはどういう形で採用されておるのか、防除されておるのか。現状、串間のですね。　私は松はもう今日林業としての機能は私はないというふうに思っておるんですけれども、保安林、防潮のそういう制度、それしかないような気がするとですけれども、どうなのかですね。具体的にこれは、今後の対策も含めて力入れなきゃならない問題ですけれども、聞かせていただきたいと思います。　林業振興費の中で、さらに事業補助金、森林整備地域活動支援事業で、昨年に比べて倍、１,４８０万円になっておりますけれども、これはどういう形のものかですね。しなきゃならんわけですけれども、これは何なのか、中身を。　それから、市有林管理費、業務委託料が昨年に比べて５倍ぐらいふえて１,０００万円と、こうなっているんですけれども、これは特に何かしなきゃならない、どんな業務なのかですね。それはどんなところに業務委託するのか聞かせてください。　それから、新年度も、先ほど申しましたように、港のことですけれども、新年度の漁港費、３,５００万円あるわけですが、これを単純に計算すると３億５,０００万円の事業になるわけですけれども、どこの港を整備する計画なのかですね。具体的な、これは県が地方港湾は当局も含めて県が事業指定する、事業量に応じて１割負担と、こういうことになるわけですけれども、具体的に串間で福島港の整備計画、それから串間市独自の、それから漁港整備計画というのがあるのか。もう一方的に県がするのを追認という形になるのか、そこらあたりのことも含めて答えていただきたいと思います。　それから、商工業振興費の企業立地促進事業２,５２０万円ですけれども、昨年は１２３万円、一挙にふえておるわけですが、これはやる気のあらわれだと言えばそれまでのことであります。上ノ城周辺の進出も含めて、今日どういう上ノ城工業団地への企業への進出はどうなっているのかですね。入り口のニチワの跡地が空き地になっておったわけですけれども、見に行ってみれば、太陽光発電が設置されておる。あそこは多分串間があそこを開発して、多分ニチワには時価総額の３分の１ぐらいで企業進出という形で売却した経緯が私はあると思うんですけれども、それがあと太陽光も企業だと言えばそれまでのこっですけれども、雇用を確保するという意味で、そういう優遇策をしたわけですけれども。　こういうのは、当然私はそういう進出があったときには、もう過ぎたことを言っても始まらんけれども、市はやっぱり協定に外れておるわけですから、買い戻すをすべきじゃなかったかと思いますが。　それから、今日のニチワの操業はあるのかですね、現地の。聞かせていただきたいと思います。　それから、また串間の企業、働く場所、若者の働く場所がないわけでありますので、企業誘致の促進条例を改正してでも、やはりその条件整備をしていくんだというのが市長の答弁であったというふうに思っておるわけですけれども、そういう作業は一緒に進んでおるのかですね、お願いします。　それから、１２５ページの起業・既業支援プロジェクト事業、１,００８万円ありますが、この事業は、１０分の１０で平成２７年今年度からもう初年度に取り組みがされておるわけですけれども、初めての取り組みの事業という形の中で、２７年度事業もされたわけですけれども、私から見れば、少し間口を広げ過ぎた感じがするんではないかというような気がせんでもないんですが。新年度事業あたりの計画の中に、どういうふうな形でことしのものが生かされていくのか、考えがあれば教えていただきたいと思います。　それから、中心市街地の整備は先ほど１４番議員のほうからるる質疑があったので、ある程度理解できたわけですけれども、１つだけ聞かせていただきたいのは、中心市街地、道の駅のところはそれぞれの計画でいいわけですけれども、この国道を挟んだ対面、反対側は、これは事業が別ですよと言えばそれまでのこっですけれども、ここは長年やはり泉町の商店街の中で、やっぱり歩道をつくっていく整備をしてくれと、こういう強い希望が、要請があるわけです。これはもうしなきゃならん、歩道もないわけですから。しかし今のところは、これは制度が別だから、それはまた別の次元ですと、こう言われればそれまでのこっですが。　しかしこれはもう一緒にやらなけりゃ、一方は制度でやる。これはもう見出すわけですから、一方がよくなりゃ、一方が見出すという形になるわけですから、それはどんなふうになっておるのか。もう向こうにも歩道が一緒、必要なんですけれども。これをしなけりゃ、本当おかしな形になるというふうに私は思っているんですけれども、それはどうなっているのか、聞かせていただきたいと思います。　もう今、泉町あたりのあそこで行くと、おげはひっかかってよ、何ぼもらうとよとか、おげはひっかからん、しもたとか、こういう話がもうあるわけですね、はっきり言うなら。そうしたら、おげは営業はここでしちょっから、何ぼ営業、福添さん、そん営業補償が幾らもらわるっとかのと、算定基礎があっとやろ、教えてくれっちゃいと、こういう話が出てくるわけですけれども。残念ながらそういう公共事業の補償金を当てに、それがいつ来っどかいと待っている、これは私から言えば、大変生意気な言い方ですけれども、余りほめたことじゃないような気がするもんですから、そういうものに頼るというところにも、私は問題があると思うけれども、現実はそうであります。

　だからそういう一般的な営業補償あたりの基準が私はあると思うんですけれども、もしその基準があれば教えていただきたい。聞かれたとき、そげ言いますからですな。私の半知半解では、おまえの税務申告の１０年分よと、こういうような話をするんですけれども、それが合うとるか合うとらんかは知らんもんですから、ぜひ聞かせていただきたいと思います。基準があればですね。　それから、議案第１８号の水道事業会計ですけれども、今回、２８年度簡易水道の統合で大体終了するというような話だったわけですけれども、統合にかかる経費、それは多分一般会計からの負担、一般会計はもちろん国あたりの補助があるんだろうけれどもですね。それは、会計間の負担はそういうふうになっておろうと思うんですけれども。　今まで簡易水道事業で発行した市債ですね、事業債、これは統合したときには、その元利償還はどうなるのかですね。元利償還の財源は、どうなるのかですね。まずそこは、なぜ私はこれを聞くかというと、非常に簡易水道は事業として成り立たんから、排水管が長くて、給水人口が少ない、こういう形でもう成り立たないから簡易水道だったんですが、これを上水道と統合することによって、国の負担が少なくなるわけですから、それはこのままいくと、給水を受ける受益者負担と、こういう形になると、宮崎県で一番水道料金が高い水道を串間にも払うとれば、なおさら高くなると。独立採算ですから、なるんですが。　こういう特にまた簡易水道の場合は、この給水効率というか、これが悪いわけでありますので、その維持管理費が長くかかるんですが、そういうものの負担はずっと積算されて、会計間でそれは負担がされていくのか。そういう法的な縛りがあれば別ですが、縛りがあるのかですね。縛りがなければ、そのときの施政者の首長の判断でやめたと、こうなれば、もうすぐ水道料金にはね返ってくるということになるんですけれども、そういうものについて、今度の統合で会計間の決まりやらそういう縛り、国の縛り、そういうルールを教えていただきたいと思います。　それから、議案第１６号、これは総務委員会のことですが、基本的なものですから、ここで聞かせていただきたいと思うんですが。２８年度の串間市民病院の会計予算ですけれども、今回議会の中で、地方公営企業の全面適用、それから地域包括病床、これを取り入れるんだという形であります。２億円のあたりが出る、今後も今のままでいけばだめだと、こういうことになるわけですから。いうことですから、そうだと思うんですが、いつから適用を考えておられるのか、いつの会計年度からですね、それを教えていただきたいと思います。　また、その病床数は２２床ということでありましたけれども、この２２床の地域包括病床は独立した病床なのか、混合病棟なのか、独立した病棟か混合病棟でいくのか。これはそしてまた、看護体制というか看護数の体制はどうなのか。それをひとつ教えていただきたい。なぜ私がこう言うかというと、非常に人件費の問題が関係してくるし、効率的なものが出てきますから聞くわけであります。　それから、今回、病院の赤字の問題等が出てきたんですけれども、２８年度予算編成をする中で、病院職員に対して、この内容というのですか、病院の２７年度の決算見込み、それから２８年の病院の予算作成に、病院の全職員、看護師さんを含めたスタッフ全ての人たち、ある意味や臨時職員も含めて、どれほどこれを一緒になって考えて作成されておるのか。私はそれがなけりゃ、できた病院は経営は好転しないというふうに思っておるんですけれども。そしてまた、どういう形で作成されて、それが病院全体の形で認知されておるのかですね。　それから、どのレベルで最終合意されたのか、それから、提案するこの議案が、そしてまた病院の改善委員会で検討されて、どういうことが予算編成の中で審議されたのか。それを教えていただきたいと思います。　それから、議案第３８号串間市過疎地域自立促進計画でありますけれども、先ほど１４番議員の中で、地域総合計画との整合性、それから総合戦略等の整合性は図られておると、１４６事業が見込まれると、こういう話でありました。　それで聞くわけですが、本計画には事業量が示されておりません。５年間の総事業費はどの程度見込まれておるのかですね、それを教えていただきたい。　それから、第５次、前期２２年までですね、２２年から２６年の５年間まで、第５次まで４５年間の過疎関連の事業が法律に基づいて計画されてきて、串間は１,２８１億３,１８７万４,０００円の事業計画に対して、実績では１,２０２億６,０００万円の９４.３％の達成率という形が数字で出てきておるわけですが、平成２２年から、３ページにあるように、２６年までの間、５次の前期計画、５カ年計画は２２年から２６年の５カ年計画は、１１２億５,６１６万９,０００円に対して７７億８,９５７万９,０００円、６９.２％の計画に対する実積率であるわけですけれども、この５次までの計画の中で、一番悪くて急激に金額も減っておるし、率も下がっておるんですけれども、特段実績が下がった理由というか、これは何なのかですね、聞かせていただきたいと思います。　それから農業振興ですけれども、この過疎計画の１４ページになると思いますけれども、特にこの担い手の対策確保がこれはもう喫緊の課題と、これはこの議会を通じてもあったわけですが、中で、施策を積極的に活用するとともに、市独自の施策を効果的に展開しながら、担い手の育成、確保や生産基盤の確立に取り組む必要があるという形の中で、具体的な確保策がなっておるわけですけれども、私は特に担い手の育成、確保や生産基盤の確立が伴わなければ、絶対確保はできないというふうに思っておりますが、どういう形でそれを図っていくのかですね。　書いてあるのは認定農業者とか集落営農、新規就農の施策の展開が必要で、また兼業農家も組み入れていくんだと、これ兼業農家を、一方、政府は大手、そういう専業農家を育成するというようになるけれども、串間の場合は、兼業農家も加えて、本市の農業は重要な担い手であるので、認定農業者への移行をしながら支援策をしていくんだということになっておりますけれども、その中で、具体的にどうするのかと、新規就農育成の。串間独自の取り組みはどういうものがあるのかですね、聞かせていただきたい。　特にまた、大束の食用カンショあたりの産地確立の維持の中では、営農支援センター、そういうものをしながらなっておりますけれども、実際、営農支援センターはどういうものを考えておられるのかですね。これこそ一般会計であったように、大束中学校の跡地を持っていくという形が、この中にうたわれておるのかですね。そうならばいいわけですけれども。具体的にどう、これは記述の中に書いてありますけれども、聞かせていただきたい。　それから、畜産でありますけれども、具体的な取り組みの中では、２２ページになりますが、いろいろあります、書いてあります。肉用牛の生産では、健全な発展と経営健全を図るため基幹産業と位置づけて畜産の生産振興を図ると。こういう中で、肉用牛生産体質強化、飼養規模の拡大及び牛舎などのハード整備をして、意欲の高い後継者を育成すると。この５年間の目標はどう目標設定されておるのかですね。　それから肉専用種の中で、優良牛を保留、地域内一貫生産体制を確立、こうなっておりますけれども、私は今日の肉専用種の中では、地域一貫ではなくて、経営内一貫でないと私は安定しない。それは地域一貫のそれができても、ほかは買いに来るわけですから、なかなか手に入れることができない。だから経営内一貫の確立がぜひとも必要であるわけですけども、そういう体制はとれないんだと。そういう対策というものはどうなっておるのか。　それから、酪農対策。非常に数も減ってきておるんですけれども、串間市酪農協同組合は、多分近いうちに閉鎖をしてはまゆうに合併、吸収と、こういう形になろうかと思いますけれども、その対策というか、そういうものに対する行政の対応といいますか、串間の酪農ですね。それはどうなっておるのかを教えていただきたいと思います。　それから、観光ですけれども、市長、都井岬の再興で、こう書いてあります。景観を阻害している、議論になった、景観を阻害している閉鎖された宿泊施設等の対策、景観、食、再編に向けて取り組みを強化するとあるわけですけれど、ここに閉鎖された宿泊施設と、こうなるわけですけれども。これは都井岬観光ホテルは入ってないと私は思うんっですけれども、この表現は入り口のあの議論になったようなことが主やと思うんですが。　都井岬のトイレが不足したり、イベントをすると駐車場がなったりするわけですから、あそこあたりを市独自でも、市長、整備計画をつくって、その中でいろいろ話して買収すれば済むことではないかと思うんですが。現に吉松邸の吉松周辺はそうしておるわけですからですね。できないことはないと思いますが。　それから、過疎計画は、先ほど１４番議員にありましたけれども、過疎は今日まで１０年スパンの時限立法という形であることから、今回、表現が法執行、この問題が書かれておりますけれども、ずっと過疎がある限り続けて、そういう時限立法で続けていくだろうと思うけれども、そのときそのときの変わってくるわけですけれども。それがどうなっておるのかですね。現在の、基金で行くと、現在の基金の積み立て、過疎基金、積立額の目標を、今後どのくらい置くのかですね。法執行はそういう意味なのかですね。　それから、地域文化の振興という形の中で、今回も町なかのいろいろな問題が出ました。その中心は吉松邸と、こういうことになるんですけれども、市長、吉松邸にこのごろ行かれたことはあるんですか。私もこの間、議会が早う終わりましたから、金曜日、ちょっと回ってみたんですけれども、びっくりしたのは、あの入り口の蔵の屋根がビニールシートが張って、それから規制線が張って立入禁止と、こうなっておるわけですね。これはいつからこうなっているのかといったら、去年の６月からですと、こういう言い方であるわけですけれども。　この旧吉松家住宅周辺整備事業計画も、その本丸は旧吉松邸ですがな、はっきり言うなら。それが１年も青ビニールが張って立入禁止という状況の中で、そしてこれはまた汚れが出て割れてはがれて、屋根は瓦が今にも落ちそうになっている。こういうような状況の中、立入禁止になっておるんですが、こういう形の中で、私はやっぱり、これは重要文化財という形でいろいろ規制があるかもわかりませんが、しかし１年近くも持って、これを直すためには１,４００万円くらい金がかかるんですよという話だけれども、２８年度予算も措置がされていない。いろいろ理由はあっじゃろうけれども、私は非常にこの問題は。　ましてや、これはもう吉松邸を購入するときも、いろいろこの議会で議論のありました。後、よいならんどと、維持管理費が。もう病人を２人も３人も抱えることになっどという話まで議会の中で出てきたことも事実です。しかし今後は、ふえることはあっても減ることは私はないと思う、維持管理費がですね。そういう中での位置づけを私はやっぱり考えていかなきゃならんと思いますよ。　それから、今回追加提案した３９号の予算でありますけれども、保育対策総合支援事業、これは対象保育者は全部なのかね、８６３万６,０００円ありますけれども。これを設置することで、どう保育士の負担が軽減されるのか。　それから、機器を設置することはいいことですけれども、これに頼り切るといろいろな対策がおろそかになる可能性がありますけれども、それはどうなっとかですね。　それから、くしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業の１,４７０万円、これがありますけれども、これは地方創生加速化交付金ということでありますけれども、これはハード事業は含まれずにソフト事業が主じゃと、こういうような形ですけれども。この事業の中で、具体的な事業内容は何かですね。何年をめどにこれはこういう事業は取り組むのかですね。この事業はどこかに委託をして、この事業をするのかですね。具体的な取り組みはどうなのか、１回目は聞いて答弁をお願いします。 ○議長（岩下幸良君）　　昼食のためしばらく休憩いたします。　（午後　０時０２分休憩）　（午後　１時００分開議） ○議長（岩下幸良君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○市長（野辺修光君）　　福添議員の質疑にお答えしたいと思いますが、都井岬の廃墟の解体につきましては、一般質問等で井手議員等にお答えしましたように、段階的にこの解体に努めていきたいと考えを持っております。　なおまた、吉松家の屋根の補修につきましては、担当課長より詳しく説明がございます。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　議案第１号平成２７年度串間市一般会計補正予算の中で、福島港のお尋ねでした。　福島港における平成２６年取り扱い貨物量で申し上げますと、約８万７,０００トンとなっております。　それから西風対策ですけれども、港の静穏を保つために整備すべきではないかとの指摘につきましては、認識しているところであります。取り扱い貨物量が当初の目標値の４６万９,０００トンに及んでいないという厳しい状況とも相まって、進んでいないというのが実情であります。　昨年、国土交通省九州地方整備局の副局長と宮崎港湾空港整備局の所長が来庁された折にも、実情は話をさせていただいたところであります。今後も串間土木事務所との連絡会などで、実情を協議してまいりたいと考えているところであります。　それから、議案第３８号串間市過疎地域自立促進計画のお尋ねでありました。５年間の総事業費は、１２２億６,２０８万円を計画しているところであります。そして第５次計画前期は、６９.２％と実績が下がっておりますけれども、これは起債計画書の各年度の事業費が過疎計画の年度ごとの事業費以下であることももって整合が図られているとみなすこととなっているために、過疎債を充てる事業で事業費の変更を要する場合を除き事業費の変更は行っていないところであります。　以前は、事業費の２割以上の増減があった場合には計画の変更が必要でありましたけれども、過疎を当てない場合は、事業費の変更が必要ないので、そのままにしている例が多いところであります。　それから、基金のお尋ねでした。平成２６年度末の基金残高は２億７,４５４万２,０００円であります。基金の積み立てにつきましては、法執行後も自立促進に資するソフト事業が継続できるよう積み立てを行っているものであります。今後の計画では、毎年８,０００万円を積み立てていく計画であります。今後も可能な範囲で積み立てを行っていきたいということを考えております。　以上です。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　議案第１３号の平成２８年度予算の中で、市街地整備に関する御質疑を２つほどいただいたかと思います。　１点目の、道の駅の対面、反対側のほうの区域についても、同時期に行うべきではなかろうかというような御質疑であったかと思うんですが、こちらにつきましては、反対側のほうは当然歩道が必要であるということで、歩道の必要性は十分認識いたしております。しかし現段階で、一般質問の中でも一度お答えしたかと思うのですが、道の駅の整備と、反対側をやる場合、もしやろうとしますと、道の駅で想定しています整備とは全くまた別の事業を立ち上げなければならないというのも事実でございまして、現段階におきましては、国のほうと、これまで協議をさせていただく中で、道の駅側については、国はまだ正式には、これから事業を立ち上げていただくんですけれども、そちらのほうの整備の方向性については、これまで足かけもう２年程度協議させていただいたので、もう間もなく区分等も定めて事業化に入っていただけるものと考えておるんですけれども、反対側につきましては、市としましては、今後も歩道整備の必要性は十分認識いたしておりますので、何かまた別の方策を模索していかなければならないというのは十分認識いたしております。　当面は、道の駅側のほうの整備を、国土交通省と早目に、確実に進めるということで、今後進めてまいりたいと思います。　２点目につきまして、営業補償の大まかな額というか、そういったものをちょっとわからないだろうかというような御質疑であったかと思うんですが、こちらにつきましては、営業補償と一般的に申し上げておるんですけれども、こちらのほうは、正式には公共用地の取得に伴う損失補償基準という国が定めている基準がございまして、この基準に基づいて、どのような建物についても補償の算定を行うのでありますけれども、その中で、いわゆる営業されているお店がありますと、さらに定めがございまして、こちらは営業補償金算定要領と、ちょっと私、今コピーを持ってまいっておりますけれども、こういうものがございまして、この中でいろいろな細かなルールが規定されてございます。　営業補償の中も幾つか項目分かれておりまして、ちょっと全部は御紹介いたしませんけれども、例えば収益の補償、収益減の補償、休業期間中に得られたであろう予想収益の補償でありますとか、得意先喪失補償、これは従来の顧客を一時的に喪失し、従来に比べ売上高が減少することによる損失の補償とか、あとほかにも幾つか項目がございます。　そのような場合を見て、この基準、算定要領を見てまいりますと、そのような補償額を算定する場合には、およそ直近の会計年度のものを調べて、それで算定する。直近のみでは合理性を欠くと認められる場合には、過去３カ年の、これは得意先喪失のほうなんですけれども、過去３カ年の損益計算書により推定すると。　いずれにいたしましても、２８年度の予算がお認めいただければ、それによって各建て主さん、営業主さんのほうに調査にお伺いして、当然そのような書類も提出いただいて、そうやって、そういう中から算定をさせていただくということですので、大まかなというのはなかなかちょっと申し上げにくいということで、御勘弁願いたいと思います。　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えいたします。　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算、第６款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費の企業立地促進事業の２,５２０万円の内訳でございますけれども、旅費とか手数料など１１２万円の、通常予算化しておりました企業誘致活動の経費に加えまして、平成２７年度に立地調印いたしました企業に対する企業立地助成金、施設整備費１,０００万円、用地取得費１,０００万円及び雇用奨励金４０８万円、合わせまして２,４０８万円を合計しました額が２,５２０万円というふうになっております。　関連しての御質疑であったかと思うんですけれども、上ノ城工業団地の関係ですけれども、県などから情報の紹介というようなものはありますけれども、現在のところ、新たな企業の進出の予定はないところでございます。　それから、ニチワさんですけれども、現在もニチワさん、通常５名程度で、現在も操業されておりまして、ねじの加工プレス等を行っております。　それから、土地の関係ですけれども、これにつきましては、土地売買契約書の中に、５年間は立地した際の事業内容に即した形の使用ということがありますけれども、もう既に５年を経過しておりますので、該当しないということになります。　それから、企業誘致促進条例の改正につきましては、現在、いろいろと近隣自治体等の助成制度等を調査いたしまして、鋭意検討作業を進めているというところでございます。　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算、農林水産業費、農業費、園芸振興費、活動火山周辺地域防災営農対策事業補助金につきましては、北方地区におけるハウス被覆建設に対する補助を行うものでございまして、総事業費８,１０４万９,０００円に対しまして、４,８６２万８,０００円を補助するものでございます。　事業内容としましては、施設面積が５,６２７.５平米、作物はキュウリでございます。農家数は３戸の任意組合の取り組みによるものでございまして、補助率でございますが、国が５５％、県が５％の合計６０％の補助事業でございます。　既設種別につきましては、中期展張強化ハウス２号型でございまして、１０アール当たりの建設費は、概算事業費で１,４４０万２,０００円となっております。　また、一般的なＡＰハウスの建設費は、１０アール当たり７９６万２,０００円でございまして、中期展張強化ハウスは割高でありますが、台風対策やビニールの張りかえ等が長期間必要でなくなりますことが利点が大きいところでございます。　また、補助につきましては、市の単独事業であります施設園芸振興対策事業費において、１０アール当たり２０万円の補助もございます。　次に、同じく議案第１３号の農林水産業費、農業費、畜産業費、串間市畜産素牛導入資金貸付事業費つきましては、畜産農家の導入計画がありますことから、常時保留状況を確認しながら、必要に応じて財政と協議してまいりたいと考えております。　また、同じく畜産業におきまして、家畜伝染病防疫対策事業の考え方でございますが、まず、スポーツキャンプの実施に伴い、市内の宿泊施設及びスポーツ施設が利用される中、当市としましては、施設等の消毒マットの設置を依頼しております。また、この取り組みにつきましては、年間を通じ協力依頼を実施しております。　さらに、今年度は、鶏、豚農家は全戸、牛農家は２分の１の農家を抽出して、飼養衛生管理基準の順守状況の確認指導を行ったところでございます。　続きまして、議案第３８号串間市過疎地域自立促進計画についてでございます。　まず、兼業農家等の認定農業者への移行支援につきましては、認定農業者への支援移行につきましては、現段階では兼業農家であっても離職後に専業として経営規模拡大を図る経営体も数多くございますので、その方々の認定農業者として確保していきたいと考えております。　次に、新規就農者の育成は、具体的にどうするかとの御質疑でございました。　具体的な新規就農者の支援につきましては、まず、普及センターやＪＡとの連携により、就農相談窓口の機能を強化するとともに、国の青年就農給付金や経営体育成支援事業などの各種補助事業を積極的に活用しながら、新規就農者の育成、確保に努めていきたいと考えております。　また、農業経営の安定化のためには、就農前の研修も不可欠でございますので、先進農家や農業法人による研修体制の受け入れ整備を進めてまいりたいと思います。　続きまして、営農支援センターの設置も視野に入れた産地の再生でございますが、ＪＡ大束は、旧キンカン選果場跡地を活用しまして、ＪＡ大束カンショ支援センターを設置しております。カンショ農家の出荷調整作業の受託作業を行っていますが、このＪＡ大束カンショ支援センターの新規建設が予定されており、これにつきましては、大束中学校跡地も視野に入れているということでございます。　続きまして、同じく畜産のところで、肉用牛生産の５年間の目標ということでございましたが、これは、アンケート調査によりまして、畜舎整備の関係を２０件、５年後の飼養頭数を４,０００頭、５年間の後継者数を１０名と計画しているところでございます。　また、肉専用種に対する対策でございますが、生産サイドにおいては、県、市の優良繁殖雌牛保留対策事業を活用していただき、繁殖雌牛群の確保をするとともに、地域の肥育素牛確保対策ができるよう、事業の拡大も視野に入れて取り組んでまいります。　また、既存の一貫経営農家に対し、経営の強化を図るために、施設整備等の投資が必要なことから、補助事業を活用し、安定経営に向け支援してまいりたいと考えております。　酪農対策につきましては、現在、酪農組合の解散の話は以前から伺っているところでございますが、具体的なスケジュールなどは示されていない状況でございます。引き続き情報収集に努め、市としまして、必要な対策があれば取り組んでまいりたいと考えております。　次に、議案第３９号平成２７年度串間市一般会計補正予算、農林水産業費のくしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業補助金の具体的内容につきましては、農業者団体や民間事業者、大学、市民会議等がオール串間として連携し、串間ブランド認証制度の構築や販売戦略の強化、串間ファンの拡大、定着、新たな特産品の生産、推進等により、串間市ならではの魅力ある商品を創出するものでございます。　具体的には、他産地との差別化を図る特産品の販売戦略を打ち出すための串間オリジナルブランド認証推進事業、６次化、農商工連携の支援を目的とした串間ファーマーズプロジェクト事業、３大都市圏でのＰＲフェアやサポーター育成、海外マーケットの拡大を目的とした串間ファン拡大推進事業、さらに将来的な道の駅構想に備えた新品目の実証試験や生産拡大支援を目的とした串間の食による交流促進事業を計画しているところでございます。　また、事業期間としましては、過疎化交付金の対応は１年でございますが、後につきましては、新型交付金での対応を考えておりまして、５年間を予定をしているところでございます。　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　申しわけありません。答弁漏れがございました。　議案第１３号一般会計予算の目の商工業振興費のうち、起業・既業支援プロジェクト事業につきまして、少し２７年度、間口を広げ過ぎたのではないかという御質疑だったと思いますけれども、これにつきましては、平成２８年度におきましては、事業内容の審査に精度が求められる操業支援につきましては、金融機関と連携した事業に限定するほか、地場産品活用や観光産業に特化した事業拡大、また新卒者の市内事業所への就労を奨励するメニューなど、交流人口の増加や雇用創出に結びつく取り組みへの支援策とすべく改善をしたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。　議案第１３号平成２８年度一般会計予算、第５款農林水産業費についてお答えいたします。　まず、第１項の農業費、第７目農地費においての地籍調査事業の測量設計委託料が２,３１４万６,０００円の増額になった理由といたしましては、調査面積４１ヘクタールの増及び労務単価改正によるもの、また境界復元測量における筆界件数がふえたことによるものでございます。　平成２８年度の調査面積といたしましては、本城工区１２７ヘクタール、奈留工区１５１ヘクタールの計２７８ヘクタールを計画しております。　また、南那珂森林組合が１８５ヘクタールを計画しておりますので、合計で４６３ヘクタールとなるところであります。当市の地籍調査を要する面積は２万４７５ヘクタールで、平成２７年度までの実績見込み面積といたしましては、６,６０５ヘクタールで、進捗見込み率で３２.３％となるところであります。　続きまして、第２項林業費、第２目林業振興費中、委託料３３万８,０００円の内容につきましては、福島港沿いの新渡目潮害防備、保安林、県有林の松くい虫被害防止のため、県より委託を受けて薬剤散布を行うものであります。　松林の保安林は、県有林や国有林を中心に潮害防備保安林として市内に点在しております。県では、現在のところ本市内の確認調査を行っていくと伺っており、松林を回復させる対策を講じていきたいと伺っているところであります。市としても連携して、松林の回復に努めてまいりたいと思います。　続きまして、第２項林業費、第２目林業振興費中、負担金、補助及び交付金、事業費補助金１,４８０万円の内容につきましては、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林経営計画作成促進並びに施業集約化の促進、既存作業路網の簡易な改良を行う活動を支援する事業内容となっております。　森林経営計画作成促進で８００万円、施業集約化の促進で１８０万円、作業路網改良等で５００万円となり、計１,４８０万円の事業補助金となっております。　続きまして、同じく第２項林業費、第３目市有林管理費の１,２２７万円の内容につきましては、市有林の境界測量業務委託で、面積２５.６２ヘクタールの９筆を計画しております。事業費といたしましては、２８０万円でございます。　次に、市有林の間伐施業業務委託で、面積１３.６２ヘクタール、間伐率２５％での施業を計画しております。事業費といたしましては、９４７万円でございます。この間伐施業業務委託が２７年度と比較しますと増額したところであります。　次に、第３項水産業費、第３目の漁港費の整備計画につきましては、都井漁港管内の立宇津漁港、同じく毛久保港、市木漁港、本城漁港でございます。また、漁港整備計画につきましては、県の第５次宮崎県水産業漁村振興長期計画に沿って、平成２３年度から平成３２年度の１０カ年計画で整備をしているところであります。　以上であります。 ○都市建設課長（武田　修君）　　お答えいたします。　議案第１号、第１目港湾費、第１９節の負担金、補助及び交付金の負担金の増額１,０００万円の内容でございます。　県が行います福島港の北防波堤の沈下対策のためのかさ上げ工事費用でございまして、事業費が１億円追加されましたことにより、市の負担金１割増加構成をお願いするものでございます。

　その整備内容につきましては、テトラポット等のコンクリート構造物の制作と据えつけ、及び係留施設の車どめの設置工事というふうにお伺いをいたしております。　また、港湾整備は終わったのかとの御質問でありましたが、福島港の整備につきましては、平成２７年度に北防波堤の沈下対策、それから附属物の設置工事、２８年度についても、継続して、北防波堤の整備、２９年度に防舷材、接岸するときのゴムの部分の取りかえ工事でございますが、これを予定しているとお聞きをいたしておりまして、福島港の港湾整備については、平成２９年度までとお伺いをいたしております。　以上でございます。 ○上下水道課長（三橋文夫君）　　お答えします。　議案第５号は、平成２７年度串間市簡易水道特別会計補正予算中、第１款水道費、第１項簡易水道費、第３目建設費中、第１５節工事請負費中の５,６１２万１,０００円の減額についてでありますが、これは簡易水道統合事業において、当初２億９１４万９,０００円の事業費で計画していたところでありました。しかし、それに見合う国庫補助金満額の交付決定をいただけないことがほぼ確実となりましたことから、差額相当分を市単独事業として実施することは困難であると判断し、減額するものであります。　次に、第１３節委託料、都井地区水源調査業務についてのお尋ねでございますが、調査井の掘削までは調査が済んでおり、現在、水量及び水質の調査、検査の段階であります。　また、２４８万３,０００円の減額でございますが、地質調査を当初７５メートル行うこととしておりましたが、３５メートルで目標を達したために減額となったところであります。　続きまして、平成２８年度串間市水道事業会計予算中、負担についてのお尋ねでございました。　串間市の水道料金については、水道、簡易水道を通じ、統一した料金体系としておりますが、統合簡易水道の運営上、歳出に対して歳入が不足する額が生じた場合、平成２６年度から適用することとなった新しい会計基準によるセグメント管理を行うことで、当該額を明確に把握し、一般会計から繰り入れることで水道料金へ影響が出ないようにしていくこととしております。　このことにつきましては、法的な縛りというものはないところであり、また現在に至るまで関係課と協議、確認はしておりますが、一般会計との協定書等は交わしていないところであります。　以上でございます。 ○生涯学習課長（増田　仁君）　　お答えします。　議案第３８号過疎計画に関係する旧吉松家住宅の整備についてでありました。　昨年７月に長雨の影響を受けまして、外側の屋根瓦が一部崩壊しております。現在は危険防止のためにビニールシートで屋根を覆い、一部立ち入り規制をしているところであります。　整備の対応につきましては、国指定重要文化財であることから、修理改修につきましては、慎重な取り扱いを期しているところでございます。先月２月に文化庁調査官が串間においでいただきまして、応急措置の方法、それから整備のあり方について助言をいただいたところであります。それらを踏まえて今後の整備方針につきまして、３月中旬に調整会議を予定しておりますので、庁内協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○市民病院事務長（吉岡久文君）　　お答えいたします。　議案第１６号串間市民病院事業会計予算に関連しての御質問でございました。　まず、地方公営企業法の全部適用をいつから適用するのかということでございます。これにつきましては、平成２９年４月を予定いたしております。　次に、地域包括ケア病床は、２２床ですけれども、独立した病棟かということでございました。　これにつきましては、現在の４階の病棟３０床のうち２２床を地域包括ケア病棟にいたしまして、残りは産科病床ということで、混合病棟ということになる予定でございます。　次に、平成２７年度の決算見込み及び２８年度予算等は職員と情報共有しているのかというお尋ねでした。　決算見込みにつきましては、毎月１回院内の病院運営会議というのを開催しておりますけれども、こちらで前月までの収入と支出の状況等を報告いたしまして、経営状況を随時協議をいたしております。　また、予算につきましては、当初予算につきましては、各部署とのヒアリングを行いまして、それを調整し、最終的には１月２８日に開催しました市民病院運営改善委員会において議論をいただき決定いたしたところでございます。　以上でございます。 ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。　まず、議案第１号平成２７年度一般会計補正予算であります。　第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の地域で子育て応援事業におきまして、１５６万円の減額補正の理由についてであります。　これは今年度から、第３子以降の出生につきまして、３０万円の祝い金を送っているところですが、第３子以降の出生数が当初見込みよりも５人ほど少なくなるということになりましたので、事務費を含めまして５人分の３０万円、１５６万円を減額するところであります。　次に、議案第１３号でありますが、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費中、負担金、補助及び交付金が前年度と比べ１億６,２９１万８,０００円の増となっている理由についての御質疑であります。　これは、平成２８年度に支給いたします３つの給付金に関する事業補助金の増額が主な理由であります。内訳といたしましては、まず低所得の高齢者向けの年金生活者と臨時福祉給付金に係る事業補助金が１億２,５７６万円、次に、障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等臨時福祉給付金に係る事業補助が１,３８６万円の増であります。３つ目に、平成２６年度から実施しております簡素な給付措置に係る事業補助金が２,０３０万１,０００円という３つの理由から、１億６,２９１万８,０００円の増となっているところであります。　次に、議案第１３号の平成２８年一般会計予算でありますが、第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目障害者福祉費、障害福祉サービス等給付事業が２７年度当初と比べて５,１４１万８,０００円増となっている理由についてのお尋ねであります。　要因といたしましては、３点ございます。１点目は、障害福祉サービスの報酬単価が、例えば施設入所者でサービス単価が、１例でございますが、３５３単位から３８２単位へと上がるなど、全体的に報酬基準が増となったこと、２点目に、平成２７年度当初の障害福祉サービス等利用者を平成２６年度の利用実績から、一月平均２４３名と見込んでおりましたが、２８年度の見込みを一月２５１人と見込んだこと、３点目が、障害のある方がどのくらいのサービスが必要な状態であるかを判定する障害支援区分の判定方法が平成２６年度に改正されまして、従来より高く、更新時に従来より高く判定される方がふえ、サービス報酬単価が増となった３つの理由からであります。　次に、生活保護の状況について、全体的には増の傾向にあるが、予算が減になっている理由についての御質疑であったと思います。　議員御指摘のとおり、生活保護の状況といたしましては、平成２７年度４月末時点で、串間市におきましては、１５８世帯、１９６人でございましたが、平成２８年１月末現在では、１６８世帯の１５８から１６８世帯、１９６人から２０８人というふうに、年度当初と比べますと、世帯にしまして１０世帯、人数にしまして１２人増加している状況にあります。　このような増加の中にありまして、減額となった理由であります。まず、生活保護受給者が増加している一方で、平成２８年度の当初予算、２７年度と比べて１８９万８,０００円の減額になっている点についても３点ほどございます。　１点目が、平成２７年度当初、生活保護の施設入所者を、新規１名を含む５件で見込んでおりましたが、２８年度は４人で見込んだことへの影響、次に、過去２年間の生活保護開始、廃止状況から、平成２７年度中の実増加数を１７世帯、１８人で見込んでおりましたが、平成２８年度におきましては、９世帯、１２人ということで、少な目に見込んだ点であります。３点目が、平成２７年４月時点の生活保護者数を１６５世帯、２１９人と見込んでおりましたが、実際は１５８世帯、１９６人となったこと、以上の３つの要因から、今回減額となったところであります。　最後に、議案第３９号平成２７年度一般会計補正予算、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費中、第１９節の負担金、補助及び交付金の７５０万円についてであります。　これは保育士の負担を軽減するために、各保育所等に保育システムを導入するなど、施設のＩＣＴ化を図る法人の保育所等に対し、補助金を交付するものであります。１１の保育施設のうち、７つの保育所等でシステムを導入したいとの意向があったところであります。　この機能といたしましては、まず、児童ごとの延長保育料の管理ができますこと、それから保育園から保護者やスタッフへ一斉にメール発信ができる機能、それから毎月計測する子どもたちの身長や体重等を入力するだけでグラフ入りの成長記録シートが自動的に印刷できる機能、それからアレルギーのある児童が何を食べられないかが一目でチェックできる機能等々がこのシステムの中に入っているところであります。　このことによりまして、保育士の作業時間の短縮、それから省力化等によって保育士の負担を軽減して、職場環境の改善、結果的に保育士の確保または離職防止につながるというふうに考えております。　もう一つが、子どもが安全に過ごせる環境整備のために、事故防止あるいは万が一事故が起こった際に十分に検証するために、子どもの見守りのためのカメラを設置する補助であります。この補助についても、５施設から意向があったところであります。　このカメラの導入によりまして、あくまでも補完的な整備であるというふうに考えております。保育士による判断、確認が行われることが前提でありますので、今回お願いするこのこういうシステム導入によりまして、保育所の環境改善につながり、ひいては保育士の確保、離職防止につながればというふうに期待をいたしているところであります。　以上です。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　お答えいたします。　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算中、第４款衛生費、第４項病院費、第１目病院費が前年度より１,６７７万６,０００円の増加している要因でございますけれども、平成２８年度におきまして、病院事業会計におきまして退職者負担金を計上しているところであります。　退職者負担金は、平成２８年度に病院の事業会計の中で退職する職員の一般会計で負担すべき金額を、病院事業会計へ補助金として支出するものでございます。　以上であります。 ○議長（岩下幸良君）　　答弁漏れはないですか。 ○１２番（福添忠義君）　　それぞれの都合のあるから、皆言えんとこがあったりするんでしょうけど、議案質疑は出したものにすることですから、お互い別にどうやこうや言うわけじゃないんですけれども、提案されておるわけですから、自信を持って、おっどがするこつが一番正しっちゃかい、わかれと、こんくらいのはまりでひとつ説明をしていただくように、ぜひお願いをしたいと思います。　今、ページ９８の負担金の問題ですけれど、この病院の退職者の負担金は一般会計等の負担割合、勤務年数で負担割合が変わってくるんだろうと思うけれども、そうなれば、水道は同じ公営企業やから、そういう負担はないのかですね。これはこっちのほうでしょうか、一般会計のですね。そういうのはないのかですね。お互い会計間で、職員は異動するわけですから、その勤務月数によって、退職金の案分が私はあると思うんですよ。当然、病院のものもそうだと思うけれども、そうでしょうが。だから、もう水道は、水道も退職者がおると思うけれども、そんなのはないのかですね。水道は黒字やから、もう我がとこで見ちょれと、こういうことになっとるのか。そこら辺がどういう取り決めになっておるのかですね。もっと聞かせてください。　それから、農業ですけれども、課長がいろいろ厳しい状況の中で、なかなかそうはいかんでしょうけれども、財政と協議をしとるんじゃと、頑張ってやがという奥にそういう決意があっての答弁だったというふうに理解をしちょっとですけれどもですね。　厳しい状況であるわけですから、本当、肥育農家あたりはもう子牛の導入ができないと、高くて。これは肥育牛は販売価格は大体１２０～１３０万円。１頭子牛導入をして肥育するまでは、大体５０万円かかると。今、上がっておるからですね。今、去勢牛は平均８５万円するぐればですよ、見てくれて赤字ですわね、はっきり言って。単純に計算してですよ。だから、そういう状況の中では、なかなかしきらないというのが実態としてあるわけです。それはもう課長はよく認識されておると思うんですけど。　そういうことでいけば、もはやもう串間の肥育の農家というのは、肉専の業者あたりは立っていかない。しかも幸いかな、経営内一貫をしておるのが何軒かおりますから、それがもう大事だけれども、しかしもっとやっぱり経営内一貫でも去勢牛と雌牛は生まれる、半々生まれるわけやから。一産取りをしたり何たりする形で、経営のカバーをしていくというのもあるわけやから、どうか現場を十分やっぱり精査をしていただいて、何とかやっぱり中心的な産業だから、今、この時期は持ちこたえられるような対策をぜひ、市長、お願いをこの場はしておきますので、よろしくお願いします。もう答弁は要りません。　それから、市街地整備の件なんですけれども、課長、私はここで何遍も質問しておるわけですが、一貫性を持っていただきたいのがあるわけですよね。泉町の商店街の歩道整備、道の駅のほうは制度に乗っかって回していくけれども、反対側ほうは今のところせんということっで、ほかの事業やと言うけれども。　今までの答弁は、都市計画事業の中で、やっぱり都市計画区域だから、都市計画の中でこれは整備して、市の計画から先に先行するんだというのが、議会の答弁だったわけですよ。それがいつの間にか、これはもう、この間、都市計画の審議会があって、かけられたはずですけれども、そういう中にはこれは入っとらんのかですね。今まではそういう答弁だったわけですよ。だから串間市の都市計画事業の中で歩道が要ったりするわけだから、そういう整備をしていくという、そういう答弁が基本だったのが、今はもう別っじゃと。道の駅のほうとあっちのほうは制度が違うから別じゃと、こうなってきたから、あららと思うて思うわけですけれどもですね。そういう一貫性がないと、ちぐはぐなってくるからですよ。　やっぱり、どっちみち、そりゃ課長、道の駅は５年以内にできて立派なものができたとしても、対面は、今の状況じゃいかんわけですから。何とかこれは公の銭で税金でんそれをカバーすっとか、色々あるけれど。しかし向こうにも歩道がないわけですから。この際、歩道をつくるという形の中で整備をして、立派なやっぱり町なかにできとる道の駅が、名実ともにやっぱり串間の顔になるようにならないかんわけですからですよ。それを同時にでき上がったときは一緒でないと、私はいかんと思うし、いろいろあるでしょうけれども、そこら辺はどげなのかですね。どうもそこら辺がちぐはぐでないかねと思ったりもするわけであります。　それから、病院の問題ですけれども、それは大変厳しい状況にありますから、なかなか一挙にはいかんでしょうけれども、私が、混合病棟で行くわけですけれども、なかなか混合病棟の場合は難しい面も、限られた４０床単位の病床で、産科と包括医療の病床と同じ病棟でやるというならば、そこに仕切り線が入ったり何たりする可能性もあるわけですよ、はっきり言うならば。　そういうような中で、本当に今考えておられるように、看護体制を敷いて、そろばんに合うのかというのも、私はあると思うんですが、それはもう、しかし、するということですから、そろばんに合うだろうと思います。　しかし私は、やっぱり臨時職員も含めた嘱託職員も含め、そして委託された職種の人たちも含めて病院職員ですから。医者も看護師も全ての給食調理員も含めてですね、患者から見れば病院職員ですから、やっぱり同じ情報を共有して、同じ気持ちでないと、私はなかなか芽が出らんなと思うんですよ。　だからそういうものを、そんなら小さいものから、経営の現状も下におろして、そして窓口の委託業者の窓口の職員でも、やっぱりそれを認識して、自分の仕事の中の存在の中で、やっぱり病院の経営を一緒に考えていくという形をとらな、私は、もうもはやいかんだろうと思います。ですから、そういう形をぜひつくって、つくりきるかつくらないかが、私は病院の経営の効率化を含めた再建のかぎだというふうに思っておるものですから、そこあたりの決意をもう一遍、どういう考えか教えていただきたいと思います。　それから、吉松邸の問題ですけれども、それはいろいろ言い分があります。それは重要文化財ですから、串間だけが簡単には手はつけられんのですよという理屈はどうでんなるわけですけれどもですね。しかしああいう串間の売り出しの目玉の品物が、去年の６月の長雨でひっくり返って、ビニールシートをかぶって、そのビニールシートももう既に色が色あせて、もう見苦しい形になっちょる。私、見たっですから、裏も含めてですね。　そういうような方が、もう１年もほったらかしてされておるという形の中は、やっぱりいかんわけですからですよ。そこあたりは、文化庁をつついてでも、やっぱり早目にする必要がある。その物の考え方が私はあると思うんですけれども、厳しい状況ですけれども、よろしくお願いしておきます。　それから、過疎計画ですけれども、法執行という言葉が出てくるわけですけれども、過疎法は５年１０年スパンでしょうけれども、これはあえて法執行後に続けてソフト事業をするんだという形になるのは、行政はそれは５年１０年スパンだから、時限立法だから、次あるかねかわからんがのと言えばそれまでのこっちゃけれども、行政はやっぱり過疎地域の、もちろん地方創生が出てきたけれども、過疎法はやっぱりあって、引き続いて過疎の時限立法は引き続いてつくってくれというのが、私は従来の過疎自治体の強いやっぱり要望やったんですけれども。　この地方創生の問題が出てきて、過疎法は、もう今度終わりと、もう次からねどというような情報の中で、これは法執行という言葉が出てきたのか。そこあたりが、あえてこういう言葉が今まで聞いたことはなかったからですよ、法執行後はこっで行くというような形が出ちょるから、私の認識不足かもしらんですけれどもですね。あえてこう書いてあるところを見っと、そういうのが何かあるといかんから、そこをもう一度教えていただきたいと思います。　いろいろ質疑しましたけれども、あとは委員会のほうで、非常に厳しい状況でありますから、慎重に審議していただいて、いい方向で結論が出るようにお願いをして、質疑を終わります。答弁を求めます。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　串間市過疎地域自立促進計画の基金のところの法執行の考え方なんですけれども、議員御指摘のとおり、私たちもこの過疎法が引き続き続いてほしいという思いであります。現在の過疎法は、平成２２年に成立したものでありまして、将来にわたり過疎地域の自立促進に資する事業を対象とする過疎対策事業債は、そのときに追加されたものでありますので、今後も注意深く情報収集する必要があると考えているところであります。　以上です。 ○上下水道課長（三橋文夫君）　　お答えします。　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算中、水道事業会計に同様の負担はないのかとのことでありますが、平成２７年度は当初予算において、第４款衛生費、第５項上水道費、第１目上水道費に水道事業会計負担金として同様の退職者への退職金に対する一般会計負担金を計上しておりましたが、平成２８年度については、水道事業会計での退職者はいないため、計上していないところであります。　以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　道の駅の反対側のほうの歩道整備というか、首尾一貫したまちづくりのあり方ということに御見識の高い御質問で苦しい部分があるんですけれども、私もこちらに参りまして、多分議員はもうこれまで串間のまちづくりの過去の歴史については随分お詳しいんだと思うんですが、私もこちらに参りまして、この中心市街地がどのような経緯で今に至ったかといのはある程度勉強しているつもりではございます。おっしゃられるとおり、もともとは国道を中心に多分区画整理ということで、面的に全部やるという理想的な形を模索していったというのは事実だと思います。　そのような中で、数年前に、なかなか国道２２０号の整備がなければ当然面的な整備は行えませんので、そういう中で、歩行者通行量とかからさまざまな協議を国と市ではやっていた中で、道の駅というのは、これは歩道整備とはまた違う概念で、恐らく簡易パーキングという施設、別の道路の施設、それでいうことであれば、この串間において部分的にできるのではなかろうかというのがあったのだと思います。　それであれば、少なくとも反対側のほうについては整理ができる。ですから、決して道の駅の反対側についてやらないとかいう、そういうことではなくて、当面の進む着手できる見込みのある事業に現在着手しているというのが現状なんだろうと、私は思っております。　おっしゃられましたとおり、片方だけがきれいになるのではだめだろうと。私もそのように思います。ただ、１つだけ申し上げておきたいと思いますのは、面的に整備をするということで、確かに道の駅側につきましては数十軒の家が移転をされます。ということは、それによりまして、少なくとも建築関係のいわゆる効果が、串間市全体に波及するのだろうと思います。　これは通常一般的に公共事業でいきますと、直接的にそういう投資されると、公共の工事がふえるとか、建物の移転が進んで景気対策になるとか、いわゆる経済効果というのをよく過去は言われていたわけですけれども、一般的にそれはフローの効果というふうに呼んでいいと思います。　東九州自動車道の観点で、最近我々もよく使わせていただいておりますストック効果という言葉があろうかと思うんですけれども、これは実際、その施設ができ上がった後に、そこから出てくる効果を、今現在の公共事業ではより強調して進める時代になってきております。　この道の駅につきましても、確かに当面は反対側のほうが整備が先に進むわけですけれども、そこで直接的に生まれたフロー効果によって、そこにお住いの方の御移動が発生するという中で、今回も一般質問の中でも貴重な御意見、ほかの議員にもいただきましたけれども、何のためにあそこで道の駅をするのかというのは、にぎわいを取り戻すためだということで、そういった方々の移転先といったものも、当然市役所のほうも力を入れていかなきゃならない面があるんだろうと考えております。　ですから、何度も申し上げますけれども、反対側のほうについての重要性も、十分市としては認識いたしておりますので、当面はまずはこちら側のほうの道の駅側のほうの事業を、まずは着実に進めてまいりますけれども、こちらについても、整備をできるだけ早くしまして、今後その方策を考えていくということで、進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○市民病院事務長（吉岡久文君）　　お答えいたします。　地域包括ケア病棟のことでございました。　地域包括ケア病棟は、看護基準こそ１３対１以下で緩やかにはなりますけれども、今御指摘がありましたように、ハードルは高い病棟でございます。職員の資質も求められます。ですから、今、御質疑がありましたように、職員も、それから嘱託職員も、そして委託事業者も、他職種が同じ気持ちで立ち向かっていかなければ立ち行かないというふうに考えております。　この地域包括ケア病床が新たにできたいというこの環境を契機に、医師を初めとした病院職員のモチベーションを上げて、そして市民にとって魅力のある病院を目指したいと、このように考えております。　以上でございます。 ○生涯学習課長（増田　仁君）　　旧吉松家住宅の整備についての御質問でした。　文化庁の調査官の指導、助言を受けまして、外観だけに限定せずに、中長期的な住宅の改修をぜひ検討してほしいということでございました。したがいまして、応急措置については、串間市のほうでやっても構わないということでしたので、その予算についても早いうちに対応できるように対応できるようにしていきたいと思います。抜本的な整備につきましては、庁内協議が必要かなというふうに思っております。　以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　少し答弁漏れがあったようでございますので。　先ほど、都市計画審議会についてのお話がございましたが、昨年ございました都市計画審議会での議論の対象は、東九州自動車道の都決道路の決定と、それに連絡するアクセス道路についての決定でございまして、道の駅についてのものではございませんでしたので、その辺については、議論の対象ではございませんでした。　以上です。 ○１２番（福添忠義君）　　聞かんめと思ったんですけれども、今、課長、そんなこと言われると、またおかしなってくるから、あえて一通りだけ言いますけれども、あそこは都市計画区域だから都市計画審議会にかけなくてはならんので、次回の都市計画審議会等で、そういう問題は審議にかけていきますと、こういう、前、答弁やったっですよ。この間、開いたわけですから、何でひんのかしとっとかねということは、もう串間弁で言うなら、うっせられたがねという感覚になるからですね、今までの経緯を言わんけりゃいいですよ。だから、もういいです。そういうことで、その認識だけは頭に入れとってください。　以上です。もういいです、答弁は要りません。 ○議長（岩下幸良君）　　次に、１１番門田国光議員の発言を許します。１１番門田議員。 ○１１番（門田国光君）　　それでは、議案質疑のほうを行いますので、答弁方よろしくお願いをいたします。　まず、議案第１号、重なる場合もあるかと思いますけれども、もう一度、細やかな答弁は委員会がございますので要りません。大まかな数字でいいですので、答弁をよろしくお願いいたします。　議案第１号社会福祉費、老人福祉費の２,５９２万１,０００円の減額の内容、児童福祉費１,１８２万５,０００円、減額の内容、次に衛生費、環境衛生費４４１万４,０００円の内容、これは全部減額ですので、もう減額は言いませんから。　清掃費、清掃総務費５０２万８,０００円の減額の内容、じんかい処理費８４０万９,０００円の内容、し尿処理費１２５万４,０００円の内容。

　次に、農林水産業費、農業総務費３５４万２,０００円、農業企画費１,００９万６,０００円、農業振興費２７０万５,０００円、園芸振興費２９７万３,０００円、畜産業費２３１万４,０００円、農地費１,４６５万９,０００円のいずれも減額の内容。　次に、土木費、道路新設改良費３,２３８万１,０００円、減額の内容、河川費６６０万４,０００円の増額補正の内容と場所、公園費３,０４２万３,０００円の減額の内容。　都市計画費、市街地整備費２１６万２,０００円、住宅管理費７０７万５,０００円、住宅建設費７１８万１,０００円、いずれも減額の内容。　教育費、教育振興費、小学校８６５万円、教育振興費、中学校４４７万６,０００円、学校建設費１,１４１万７,０００円、減額の内容。　次に、災害復旧費、土木災害復旧費１,４９８万５,０００円、減額の内容。　次に、議案第２号保険給付費、一般被保険者療養給付金１億４,８４５万２,０００円の増額補正の内容。　退職被保険者等療養給付費１,３６８万５,０００円の増額補正の内容。　特定健診等事業費１,４３８万７,０００円の減額の内容。　議案第５号簡易水道費６,４３０万９,０００円の内容。　とりあえず、補正予算だけ、お願いいたします。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　議案第１号平成２７年度一般会計補正予算のお尋ねでございました。　環境衛生費４４１万４,０００円の減額の内容でございますが、主なものとしましては、浄化槽設置事業補助において、当初４１基の補助を見込んでおりましたが、見込み数を３５基に見直しを行い、その分が３４８万４,０００円の減額、また、葬祭場の運転管理業務など８件の業務委託の入札残が合計５１万２,０００円の減額、葬祭場の火葬設備点検手数料など６件の手数料の入札残が合計３６万６,０００円の減額、そして葬祭場の補修工事の入札残が４万５,０００円の減額ということで、これらが減額の主な内容でございます。　次に、清掃総務費５０２万８,０００円減額の内容、主なものでございますが、市指定ごみ袋の作成費の見直しなど需用費の減額が２２１万円、古紙古布収集業務など５件の業務委託料の入札残が７１万６,０００円の減額、じんかい収集運搬車の購入費の入札残が２０３万６,０００円でございまして、これが減額の主な内容でございます。　じんかい処理費８４０万９,０００円の減額の主な内容でございますが、じんかい処理場に使用する活性炭や消石灰などの医薬材料費において見込み額を見直しを行いまして、１２５万１,０００円の減額、保険料及びごみばい煙等の測定、水質測定などの９件の手数料の入札残、合わせて役務費で９万４,０００円の減額、収集運搬業務や運転管理業務などの７件の業務委託料の入札残が１,１０９万８,０００円の減額。　日南串間広域不燃物組合の負担金が３９万２,０００円の減額でありますが、広域化事業のほうで負担金が、土壌汚染状況調査業務委託料の前倒し等によりまして、４４７万４,０００円の増額となっておりまして、これらの増減によりまして８４０万９,０００円の減額となっております。　続きまして、し尿処理費におきまして、１２５万４,０００円の減額となっておりますけれども、主なものは、エコクリーンセンターの医薬材料費が８万２,０００円の減額、放流水やばい煙測定分析などの５件の手数料の入札残が１０万５,０００円の減額、運転管理業務や電気工作物などの業務委託料の５件の減額が１０６万７,０００円、これらで１２５万４,０００円の減額ということになっております。　以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　議案第１号平成２７年度一般会計補正予算の中の第７款土木費、市街地整備費の２１６万２,０００円の減額補正の内容を御説明いたします。　内容が２つに分かれておりまして、１つ目は、職員人件費におきまして、人事院勧告に伴います増額が２１万１,０００円です。残りは減額の内容なんですけれども、中心市街地まちづくり事業におきまして、嘱託職員の人件費、並びに市民会議でありますまちづくり会議の委員の謝礼、通信運搬費、こちら実績見込みによりまして減額となります。その金額が２３７万３,０００円でございまして、先ほどのプラスの２１万１,０００円と差し引きしますと、２１６万２,０００円となります。　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えいたします。　議案第１号平成２７年度一般会計補正予算、第５款農林水産業費、第１項農業費、第２目農業総務費の３５４万２,０００円の減額補正の内容でございますけれども、このうち商工観光スポーツランド推進課、串間温泉いこいの里に係る減額分と申しますのは、主に水道料を９月移行、指定管理者が水道料を負担するというようなことがありましたことから、４月から８月分は市のほうでお支払いしましたけれども、それ以降の分は不要となったということ、それから電気料につきましては、節電の対策のほか、ＬＥＤ化の効果などによりまして、このほとんどが光熱水費に関係する減額補正ということになっております。　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　議案第１号平成２７年度一般会計補正予算、農林水産業費、農政企画費の１,００９万６,０００円の減額につきましては、農業振興課所管分につきましては、まず農業経営対策事業につきまして、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が農業用施設、機械を導入する際の経営体育成支援事業２,０３０万７,０００円を予算計上しておりましたが、入札等によりまして、２２１万６,０００円を減額するものでございます。　次に、中山間地域等直接支払制度事業でございますが、中山間地域の多面的機能を増進するための交付金としまして、協定面積３１.１ヘクタールの５９６万３,０００円を計上しておりましたが、協定面積が２１.５ヘクタールとなったため、１５３万８,０００円を減額補正するものでございます。　次に、機構集積協力金でございますが、地域集積協力金、耕作者集積協力金、経営転換協力金としまして、１,５７６万２,０００円を予算計上しておりましたが、事業費確定に伴いまして、１５４万１,０００円を減額するものでございます。　次に、新規就農総合支援事業でございますが、青年給付者の経営安定を図るための青年就農給付金９００万円を計上しておりましたが、事業費確定に伴いまして、２２５万円を減額補正するものでございます。　続きまして、同じく農林水産業費、農業振興費２７０万５,０００円の減額につきましては、まず、直接支払推進事業につきましては、国が進めております経営所得安定対策の円滑な推進を図るための補助金としまして、串間市農業再生協議会に７２８万円を交付することとしておりましたが、国の予算配分が減額となったことから、２０万円を減額補正するものでございます。　続きまして、農業資金利子補給事業でございますが、農業経営の近代化や予測できない経済変動などに対するための制度資金の利子補給としまして、７４３万３,０００円を予算計上しておりましたが、事業費の確定に伴いまして、２５０万５,０００円を減額するものでございます。　続きまして、農林水産業費、農業費、園芸振興費の２９７万３,０００円の減額につきましては、主な要因としまして、燃油価格高騰対策事業補助金が、当初予算額６５０万円に対しまして、３６８万５,０００円の所要見込みとなったこととなり、２８１万５,０００円を減額するところでございます。　次に、農林水産業費、農業費、畜産業費の２３１万４,０００円の減額につきましては、生産基盤強化牛舎整備支援事業補助金が当初予算額２３５万８,０００円に対しまして８万６,０００円の所要見込み額となったことによりまして、２２７万２,０００円が減額となったところであります。　本事業は、国県補助事業を活用した畜舎整備を行った際に、補助残の一部助成を行うものであり、補助率としましては、借入額の利子率相当分を助成するものでございます。これまでの実績としましては、県単事業を活用した牛舎整備が一気にとどまったことから、今回補正するものでございます。　以上でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。　議案第１号一般会計補正予算、第５款農林水産業費、第１項農業費、第７目農地費１,４６５万９,０００円の減額補正の内容でございます。　これにつきましては、事業費確定に伴う８事業分の減額補正でございます。その主なものといたしまして、県営土地改良事業の１７３万円の減額、多面的機能支払制度事業の活動組織面積確定による７４万６,０００円の減額がございます。また、地籍調査事業におきまして、国県への事業費要望額に対し交付決定額の減によるもので、１,１９４万７,０００円の減額となるものが主なものでございます。 ○都市建設課長（武田　修君）　　お答えいたします。　第７款土木費、第３目道路新設改良費の３,２３８万１,０００円の減額の理由でございます。　道路新設改良費中、国の交付金事業の市町村道整備事業におきまして、とった予算１億１,５００万円に対しまして、国の交付決定が８,０５０万円で確定しましたことから、天神高校前線、松清上小路線、組合前線の３路線の事業費において調整を行い、委託料１７７万４,０００円、工事請負費２,１５０万円、土地購入費２９５万円及び補償金３４７万１,０００円の減額をお願いするものでございます。　また、当初４月に採用予定でありました職員採用が１０月採用となったことから、９月までの給料１０４万９,０００円、職員手当１１７万２,０００円、共済費４６万円の減額をお願いするものでございます。　それから、第１目河川費６６６万４,０００円の増額補正でございますが、これは第１３節委託料において、昨年、宮崎県により実施されました土砂災害防止法に伴う基礎調査によりまして、福島中学校裏の斜面が土砂災害計画区域に指定されることになりましたことから、急傾斜地崩壊防止対策事業により対策を講じることとし、今回、測量設計委託料６８０万円の増額をお願いしているものでございます。　次に、第５目公園費３,０４２万３,０００円の減額の主な理由でございますが、総合運動公園整備事業におきまして、弓道場建設及び野球場防球ネット設置費として、事業費ベースで当初予算１億５,０００万円を国に要望しておりましたが、国の交付決定が１億２,０００万円で確定いたしましたことから、工事請負費を１億４,８５０万円から弓道場建設費のみの１億２,０００万円に、２,８５０万円の減額をお願いするものでございます。　次に、第１目住宅管理費の７０７万５,０００円の減額の理由でございます。　社会資本整備総合交付金事業により実施しております公営住宅等関連推進事業の第１５節工事請負費において、桜ヶ丘住宅及び本城住宅の防水工事の入札残６４８万２,０００円の減額、さらに住宅建築物耐震改修等事業において、民間木造住宅の耐震診断及び改修工事に係る補助金でありますが、当初につきましては、耐震診断アドバイザー派遣２件、改修工事１件を見込んでおりましたが、耐震診断及びアドバイザー派遣が１件の申し込みとなり、８０万８,０００円の減額をお願いするものでございます。　次に、第２目住宅建設費７１８万１,０００円の減額でございますが、公営住宅整備事業、橋の口住宅建設事業におきまして、第１３節の委託料の住宅建設管理業務の入札残５７７万４,０００円、同じく橋の口住宅建設工事の工事請負費８４万５,０００円、さらに橋の口住宅の建てかえに伴い、旧住宅から仮住宅へ移転されているうちのお二人が当初新しい住宅へ移転する意向を示されておりましたが、建設完了に合わせて、再度希望調査を行いましたところ、２世帯が移転を希望されたため、３名分の移転料５１万３,０００円の減額をお願いするものでございます。　最後に、第１目土木災害復旧費の１,４９８万５,０００円の減額でございますが、土木災害復旧につきましては、当初予算で見込み計上しておりましたが、災害発生件数が１件でありましたことから、測量設計委託料５５８万９,０００円及び工事請負費９００万円の減額補正をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○上下水道課長（三橋文夫君）　　お答えします。　議案第５号平成２７年度串間市簡易水道特別会計補正予算中、第１款水道費、第１項簡易水道費６,４３０万９,０００円の減額についてでありますが、主な要因として、先ほど答弁しましたが、当初２億９１４万９,０００円の事業費で計画をし、これまでもそれに見合う国庫補助金の要望をしてきたところでありますが、国の補正予算を含めて満額の交付決定をいただけないことがほぼ確実となりましたことから、差額相当分を市単独事業として実施することは困難であると判断し、減額するものであります。　以上です。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　第９款教育費、第２項小学校費、第２目教育振興費８６５万円の減額についてでございます。　減額補正のうち、主なものにつきましては、学習や学校生活を円滑に進めるために、特別な支援を要する児童生徒に対して、特別支援教育支援員を配置しておりますが、当初予算で福島小学校ほか６校に１０名を配置する予定でございました。結果として、福島小学校４校に７名を配置し、３名分の配置等の対応の必要がなかったため、４１２万４,０００円の減額をお願いするところでございます。　そのほか、小学校の教科書改訂に伴う教師用教科書や指導用のデジタル教科書の執行残として２００万３,０００円を減額したところでございます。　第３項中学校費、教育振興費の４４７万６,０００円の減額についてです。　減額補正のうち、主なものにつきましては、小学校と同様に、特別支援教育支援員を当初予算で福島中学校ほか１校に２名を配置する予定でございましたが、結果として、配置等の対応の必要がなかったということにより、２名分の２７５万１,０００円を減額するところでございます。　次に、第３目学校建設費１,１４１万７,０００円の減額についてでございます。　減額補正の主なものにつきましては、使用料及び賃借料２９２万２,０００円と、工事請負費８４９万５,０００円でございます。　まず、使用料及び賃借料２９２万２,０００円についてでございますが、仮設校舎設置を当初１０月より予定しておりましたが、確認申請等の事務処理及び学校行事を避けた１２月からのリース期間としたことにより、２カ月ほど短縮したものによる減額でございます。　次に、工事請負費８４９万５,０００円についてでございますが、校舎新増築工事建築主体工事につきましては、５,０７８万６,０００円の入札残があったところでございますが、平成２７年度の年割額を契約額の４割としたこと、当初計画にありませんでした駐輪場建設、部室解体等の附帯工事等の支出が伴ったこと、当初計画工事費が設計精査の段階で増加したことにより、８４９万５,０００円の減額にとどまったところでございます。　以上でございます。 ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。　議案第１号平成２７年度一般会計補正予算、第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費において１,１８２万５,０００円の減額の理由についてであります。　主な内容につきましては、児童扶養手当支給事業におきまして２５１万２,０００円、それから児童手当支給事業におきまして１,０６２万９,０００円、そして子育て世帯臨時特例給付事業におきまして１４７万円、最後に、地域で子育て応援事業におきまして１５６万円の減額の補正をお願いするものでありますが、一方また法人保育所等に対する放課後児童クラブ事業補助金及び幼保連携型認定こども園に対する一時預かり補助金につきましては、国が定める補助基準額が増額となりましたことから、放課後児童クラブ事業におきまして、２０７万９,０００円の増、一時預かり幼稚園型でありますが、この事業におきましても、２４５万円の増額、２０７万９,０００円と２４５万円の増減の結果から、今回、１,１８２万５,０００円の減額補正をお願いするところであります。　以上です。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　お答えします。　まず、議案第１号平成２７年度串間市一般会計補正予算（第６号）中、第２款民生費、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費２,５９２万１,０００円の減額についてでございますが、その主なものにつきましては、後期高齢者医療特別会計への繰出金、及び介護保険特別会計への繰出金の減額でございます。　まず、後期高齢者医療特別会計への繰出金１,５５８万３,０００円の減額につきましては、後期高齢者医療特別会計歳出予算におきまして、後期高齢者広域連合負担金を１,０９９万５,０００円減額、それから後期高齢者広域連合納付金を１,３８４万３,０００円減額したことに伴いまして、それぞれ一般会計で串間市が負担する繰出金を減額したものでございます。　また、介護保険特別会計繰出金１,０３７万円の減額につきましては、介護保険特別会計歳出予算におきまして、主に居宅介護サービス給付費４０２万４,０００円の減額、地域密着型介護サービス費４３０万６,０００円の減額、生活支援サービス費事業費１７９万１,０００円を減額したことに伴いまして、それぞれ一般会計から串間市が負担する繰出金を減額したものでございます。　次に、議案第２号平成２７年度串間市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第３号）中、第２款保険給付費、第１項療養諸費、第１目一般被保険者療養給付費及び第２目退職被保険者療養給付費の増額の要因でございますが、まず、一般被保険者療養給付費の１億４,８４５万２,０００円の増額補正につきましては、退職金も含めてでございますけれども、本年度の支出実績、３月から１１月の医療費の支払いのベースを踏まえまして、本年度における今後の支払いの見込みを行いました結果、予算不足を生じる可能性が高いと判断したものでございます。　本年度における医療費の分析を行いましたところ、一月で１００万円を超える高額な医療費の件数が、３月から１１月までの実績で、昨年度同期の約１.５倍に、医療費につきましても、約７,８００万円ほど増加しているところでございます。これが主な要因でございます。　次に、第８款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費、第１目特定健康診査費等の１,４３８万７,０００円の減額補正につきましては、本年度の支出の実績等を踏まえ、本年度における今後の支払い見込みを行った結果、減額補正措置を行ったものであります。　この主な要因といたしましては、特定健診の受診者を当初２,３９０名に見込んでおりましたけれども、これを１,２９５名に見込み直しをしたことに伴いまして、委託料１,１７６万９,０００円を減額するものであります。　以上であります。 ○１１番（門田国光君）　　この補正額で、なぜ私が聞いたかいうと、３月は当初予算、この当初予算に今答えられたことは、当初予算に必ず反映されていると思いますので、当初予算のほうで、またそれぞれの委員会、またそれぞれでやりますので、そのつもりで答えていただいたと思うんです。ところが、当初予算と補正の関係もいろいろあるでしょうけれども、国からの施策の確定に伴ういろいろな要因があると思いますけれども、やはり何回も言いますように、財政が厳しい中で、そういったことはちゃんとしてあると思いますので、あえて聞いた次第でございます。　それでは、議長、私は、この質疑を通告して、これ渡したんですけど、ほんの何課しか来んですよ、私のとこには。何課しか。だからもう説明を受けて、ああ、これは削除していいなということはしなかったんですよ。それを聞いてないから。　それでは、議案第１３号に行きます。民生費の社会福祉費、２７年度当初予算と比較して、２億６,０５６万３,０００円の増額になっておりますが、この内容について。　また、児童福祉費、同じく１億６０７万７,０００円の増額の要因。　衛生費で、保健衛生費で１,７１４万２,０００円の減額、もう２７年度当初予算と比較ですよ、これは全部。　それから、清掃費で２,６７９万１,０００円の増額。　上水道費で２,３０４万４,０００円の増額。　農林水産業費、農業費の１億１,６１０万５,０００円。　林業費１,３０３万８,０００円増額の要因。　ただし、水産業費のみ７６万９,０００円の減額の要因。特に施政方針においても、第１次産業の振興がうたわれておる中で、水産業だけ減額はなぜなのか、教えていただきたいと思います。　次に、土木費、土木管理費、１,１４０万３,０００円の減額の要因。　道路橋梁費３,４３１万４,０００円の増額の要因。　河川費で３,１２３万４,０００円の要因。　都市計画費で１億３,２２１万６,０００円の要因をお聞かせください。　議案第１４号保険給付費は、３月補正の時点で２２億７,８６５万１,０００円となっておりますが、２８年度予算は２２億１,２４６万７,０００円となって、前年比１億１,９７７万８,０００円の増額となっていますが、どのように見たらいいのか。　健康保険税が減額される中で、保険給付費は増額の見込みであり、健全な国保運営が危惧されますが、どう見たらいいのか。これはまた、同僚議員が一般質問でも行っておりますが、再度お聞かせください。　次に、保険事業費、前年比７１２万６,０００円、減額予算、どう見たらいいのか。　議案第２３号介護保険特別会計事業勘定予算、地域資源事業費５,３９１万１,０００円の増額となっているが、その内容について。　特に、今の議案第１３号につきましては、先ほど質問しました補正予算の減額の内容と合うような説明を求めます。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算でございますが、保健衛生費の１,７１４万２,０００円の減額の内容のお尋ねがございました。　このうち、市民生活課が所管しますのは、３５１万６,０００円の減額でございます。その主な内容は、保健衛生総務費の人件費の中で、職員１名減によります１３０万３,０００円の減額、そして第４目の環境衛生費におきまして、浄化槽設置設備補助金、これ実績見込みにより基数を減らしまして、２０７万６,０００円の減額となっているところでございます。　続きまして、清掃費におきまして、前年度より２,６７９万１,０００円の増額の内容はということでございますが、主な内容としましては、３月末をもってじんかい処理場を閉鎖いたしますので、その閉鎖に伴いましてダイオキシン対策等の一時的工事費で１,１１０万円の増、そして可燃ごみを日南市まで運搬することになりますので、収集運搬委託料の増が５３５万５,５０１円、資源ごみのうち鉄類の引き取り等の価格の低迷によりまして、不燃物処理組合の負担金の増がございまして、これが４４０万８,０００円等が主な内容ということでございます。　以上でございます。

○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算、第５款農林水産業費、第１項農業費の増額が１億１,６１０万５,０００円となっているということでございますけれども、この農林水産業費の農業費、農業総務費におきまして、商工観光スポーツランド推進課におきましては、串間温泉いこいの里の予算といたしまして、３,１２６万５,０００円を今回予算として計上させていただいておりますけれども、これは、前年度と比較いたしますと、２４％増の５９６万４,０００円が増加しております。　主な要因といたしましては、宿泊棟の改修工事、排水中和装置の設置工事などの工事請負費の増加が主な要因というふうになっております。　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算、第５款農林水産業費、第１項農業費の１億１,６１０万５,０００円の増額となった農業振興課所管分の主な要因といたしましては、まず、農政企画費におきまして、３,０３１万８,０００円が増額となったところでございます。　主な要因といたしましては、新規事業でございますくしまオリジナルブランド推進対策事業が１,７１０万１,０００円、くしまＦａｒｍｅｒ’ｓプロジェクト事業が２８４万２,０００円、魅力充満くしま農業女子推進事業が６６万９,０００円、みんなでやろう！集落営農推進事業が６００万円、また継続事業であります新規就農総合対策事業が５２５万円の増となったところでございます。　次に、園芸振興費でございますが、４,２４１万４,０００円の増額となっており、主な要因としましては、ハウス施設整備を行う活動火山周辺地域防災営農支援対策事業の予算計上によるものです。　次に、畜産業費でございますが、串間市畜産素牛導入資金貸付事業及び肉用牛生産維持対策事業費補助金の増額により２９１万４,０００円が増額になったところでございます。　以上でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。　議案第１３号一般会計予算、第５款農林水産業費、第１項農業費における１億１,６１０万５,０００円増額の主な内容でございますが、農地水産林政課所管分につきましては、第７目の農地費におきまして３,６９３万４,０００円の増額となっております。　主な要因といたしましては、多面的機能支払制度事業の事業補助金で、８６８万１,０００円を増額しており、その理由につきましては、当該事業の活動組織が２４組織から２７組織にふえたこと、また、土地改良負担金におきまして、塩屋原地区の基盤整備事業等が追加されたことによりまして、５００万５,０００円の増額、また、地籍調査事業の測量設計委託料におきまして、調査面積の増及び労務単価改正により、２,４１２万７,０００円を増額したものとなっております。　続きまして、第５款農林水産業費中、第２項林業費の１,３０３万８,０００円の増額の主な要因につきましては、第２目林業振興費におきまして、森林整備地域活動支援推進事業事業補助金が７００万円の増額となっております。　要因につきましては、森林経営計画作成促進等を図るための支援事業費を増額しております。　また、第３目市有林管理費におきまして、市有林管理事業の業務委託料が９４７万円の増額となっております。　その要因につきましては、２７年度は市有林の境界測量のみの業務委託料でございましたが、２８年度におきましては、境界測量に加えまして、間伐施業と作業道の整備を計画しており、事業費が増額したとこころであります。　続きまして、第５款農林水産業費中、第３項水産業費７６万９,０００円減額の主な要因につきましては、第２目水産業振興費におきまして、水産多面的機能発揮対策事業に、平成２７年度まで７５万円の定額補助をしておりましたが、２８年度からは地方負担が発生し、負担割合が、県１５％、市１５％となったところであり、それに伴い２３万９,０００円の減額としたところであります。　また、水産業複合経営化促進事業のカキ養殖に伴い、本年度いけす設置を行いましたが、今後は漁場の講師料、利用料のみの補填となるため、２０万円の減額としたところです。　また、第３目漁港費の漁港漁場協会負担金につきましては、当該負担金は、前年度の漁港整備負担金の実績に応じて算定するものであり、平成２６年度は４,５５０万円から平成２７年度が３,５００万円に減少したことに伴い、協会負担金が３６万４,０００円の減額となったものであります。　なお、水産業費のみの減額という御指摘でございますが、この水産業費におきましては、今回、国県制度事業、大きなものの制度事業の導入がなかったことが、今回一部減額となったところです。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○都市建設課長（武田　修君）　　お答えいたします。　議案第１３号、第１項土木管理費、平成２７年度当初予算額３,７５７万３,０００円に対しまして、２８年度の当初予算額２,６１７万円。　１,１４０万３,０００円の減額となった主な理由につきましては、昨年新しく東九州道・中心市街地対策課が新設されたことにより、職員４名のうち１名分の人件費について、第７目の市街地整備費に計上されたこと、また、本年度においては、公用車購入がなかったことが要因でございます。　次に、第２項道路橋梁費、２７年度の当初予算額２億９,７９４万９,０００円に対しまして、２８年度当初予算額３億３,２２６万３,０００円。　３,４３１万４,０００円の増額となった主な理由でございますが、第４目橋梁維持費におきまして、本城崎田地区の新橋かけかえ工事の早期完成を図るため、前年度当初予算額４,８０４万２,０００円に対しまして、今年度は９,１００万円、工事請負費を計上したこと、また、第３目道路新設改良費中、交通安全対策事業において２００万円の増額、そのほか第２目道路維持費中、道路維持費において３３０万円の減額、移住環境整備事業において、寺里地区道路の整備が終了したことに伴い５００万円などトータルで３,４３１万４,０００円の増額となったところでございます。　次に、第３項河川費、２７年度の当初予算額が２,４９５万８,０００円に対しまして、２８年度の当初予算額が５,６１９万２,０００円、３,１２３万４,０００円の増額となっておりますが、これは昨年度より実施いたしております中千野地区急傾斜崩壊防止対策事業に加えまして、今３月補正でお願いをしております測量設計費、天神地区、福島中学校の急傾斜対策事業工事費を３,２００万円計上したことによるものでございます。　最後に、第２項都市計画費、２７年度の当初予算額が３億１,７５７万５,０００円に対しまして、２８年度の当初予算額は４億４,９７９万１,０００円、１億３,２２１万６,０００円の増額となっておりますが、これは３課にまたがります。２７年度予算に対する２８年度予算で申し上げますと、都市計画総務費が１,３１７万９,０００円の減、都市下水路費が１３７万４,０００円の減、公園費が８,３００万２,０００円の減、公共下水道費が１,１７７万８,０００円の増、市街地整備費が２億１,７９９万３,０００円の増となっておりまして、合計で１億３,２２１万６,０００円の増額となっております。　都市建設課所管の第５目の公園費の８,３００万２,０００円の減額につきましては、総合運動公園整備事業におきまして、補助事業の工事請負費が１億４,８５０万円から６,４００万円へ、８,４５０万円の減額となったものでございまして、これは弓道場建設事業が完成したことによるものでございます。　以上でございます。 ○上下水道課長（三橋文夫君）　　お答えします。　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算中、第４款衛生費、第５項上水道費２,３０４万４,０００円の増額についてでありますが、これは簡易水道統合事業に要する水道事業会計分の事業費が、平成２７年度当初予算と比較して増額となっていることが主な要因であります。　同事業は、平成２８年度の完成を目指しておりますが、当該年度が最終年度であることから、簡易水道特別会計、水道事業会計とともに需用費が多額となっているところであります。　続きまして、上下水道所管につきまして、議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算中、第７款土木費、第５項都市計画費中、第４目都市下水路についてでありますが、雨水を排除することを目的として、都市計画区域内に設置してあります都市下水路の維持管理のための予算を計上しているところであります。　また、第６目公共下水道費につきましては、公共下水道事業特別会計へ繰出金の予算を計上しているところであります。　以上でございます。 ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　答えいたします。　議案第１３号平成２８年度一般会計予算、第３款民生費、第１項社会福祉費において、平成２７年度当初予算と比較して、２億６,０５６万３,０００円の増の原因であります。２点ございます。　まず１点目が、平成２８年度に支給いたします３つの給付金の実施に伴う事務費及び事業費が１億８,６５２万円でございます。次に、障害福祉サービス等給付事業において、報酬単価の増額見直しやサービス利用見込み者数の増加に伴うものが５,１４１万８,０００円の増額となっておりますことから、２億６,０５６万３,０００円の増額となっているところであります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　もう一点、議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算中、第３款民生費、第２項児童福祉費におきまして、１億６０７万７,０００円の増額になっている理由についての御質疑でございます。　まず、第２目児童措置費で９,１２４万７,０００円の増額となっているところであります。これは、民間保育所等に対する運営費であります教育・保育施設措置費が前年度と比較いたしまして、８,５１５万８,０００円の増額、また、障害児通所支援事業におきましても、６０６万８,０００円の増額となっております。この２事業の合計で、扶助費が９,１２２万６,０００円の増額となっているところであります。　また、第１目児童福祉総務費におきまして、１,８３９万８,０００円の増額でありますが、このことにつきましては、今回、子ども医療費助成事業におきまして、１,４７０万４,０００円の増額をお願いするものが、その要因となっております。　以上であります。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　お答えします。　まず、議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算の歳出、第４款衛生費、第１項保健衛生費の例年比１,７１４万２,０００円の要因でございますが、まず、医療介護課所管の分につきましては、第６目僻地診療所の市木診療所特別会計への繰出金におきまして、２,７８０万４,０００円を減額しているのが主な要因でございます。　この減額の理由としましては、前年度に、予算におきまして、正看護師の退職金を計上しておりましたが、本年度末の退職に伴いまして、平成２８年度は新規採用職員の予算で、看護師の給与を算定していることによるものでございます。　次に、議案第１４号平成２８年度串間市国民健康保険特別会計事業勘定予算の第２款保険給付費におきましてのお尋ねでございますけれども、保険給付費は、平成２７年度３月補正の時点で、２２億７,８６５万１,０００円と先ほど御案内いただきましたけれども、この２７年度予算におきましては、過去５年間の伸び率の平均から、１人当たり医療費の伸びを、当初２.５５％として保険給付見込み、また、国からの低所得者層への財政支援もあり、本年度におきましては、保険料の引き下げを行ったところであります。　しかしながら、当初の見込みに反しまして、平成２７年度の医療費累積は、一月で１００万円を超える高額な医療費の件数が約１.５倍になるなど、１人当たりの医療費の伸びは１０７％台になる推計でございまして、例年にない大幅な支出増となった次第であります。　議員御指摘のとおり、この例年にない大幅な医療費増によりまして、平成２８年度の繰越金は大幅に落ち込むことも予想されることから、平成２８年度は大変厳しい財政面になることが懸念されます。　なお、平成２８年度予算におきます療養給付費は、平成２７年度に１人当たりの医療費の実績等も踏まえまして、１人当たりの医療費の伸びを１０３％とし、これを予算計上した結果、１億１,９７７万８,０００円の増となったところでございます。　次に、第８款保健事業費におきまして、前年比７,１２６万円の減となっているとのお尋ねでございますが、これにつきましては、特定健康診査等事業に係る予算でございます。平成２７年度予算におきましては、受診率を５０％程度と見込み予算を計上いたしましたが、平成２８年度予算におきましては、過去の実績等を踏まえ、受診率４０％程度と見込み予算計上したところであります。　先ほども御説明申し上げましたが、２７年度の補正におきまして、実績見込みで減額を行いまして、これに基づき、２８年度については受診率の５０％を４０％に見直して算定をしているところでございます。　以上であります。 ○１１番（門田国光君）　　先ほどの答弁で、水産業費ですけれども、国の事業は串間に、農業と比べて水産業の事業は少ないことは、もう十分知っています。その中で、串間に該当するような事業がなかったということですか、しなかったということですか、どっちですか。もう一度お願いします。　あとは委員会がございますので、委員会で十分していただきたいと思います。その１点だけで質疑を終わります。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。　当初の予算要求におきまして、一部漁協サイド、東漁協が対象になりますが、種子島周辺漁業対策事業での石油タンクの設置要望がございました。しかしながら、県の港湾工事等の関係で、翌年度に持ち込みたいということで、次年度の要望で計画しているところでございます。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　大変失礼しました。答弁漏れがございましたので、答弁いたします。　議案第２３号介護保険特別会計におきまして、第５款地域支援事業費、第１項介護予防生活サービス費、第１目地域支援事業費の総額が５,３９１万１,０００円増加した理由でございますが、増加した理由といたしましては、平成２７年度の制度改正に伴いまして、介護予防、訪問介護、通所介護サービスを介護予防日常生活支援総合事業へ移行したことに伴いまして、これまで介護予防給付費相当分を地域支援事業へ組みかえ計上したため、４,７４６万４,０００円が増加したものでございます。　一方で、これにより第２款保険給付費、第２項介護予防サービス費等諸費、第１目居宅支援サービス給付費が４,６９０万９,０００円の減額となっているところでございます。　以上であります。 ○議長（岩下幸良君）　　３時１０分までしばらく休憩いたします。　（午後　２時５６分休憩）　（午後　３時１０分開議） ○議長（岩下幸良君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番武田浩一議員の発言を許します。７番武田議員。 ○７番（武田浩一君）　　お疲れさまです。もう少しおつき合いをお願いいたします。　まず、議案第３９号、３月の追加補正についてお伺いをいたします。　まず、保育対策総合支援事業について、内容をお聞かせください。　次に、くしま農畜産次世代オリジナルブランド創出事業について、この内容ですけど、２８年度予算の関連で、２８年度にオリジナルブランド推進対策事業もありますので、これも絡めてお願いいたします。　次に、焼酎産業成長加速化事業について、次に、１０市町連携インバウンド推進事業、次に、地域連携民間連携による宮崎版ＤＭＯ推進事業の内容をお願いします。特に、補足といいますか、ＤＭＯについても、課長、よろしくお願いいたします。　次に、議案第１３号の２８年度の中で、民生費の社会福祉総務費の前年より増額分の要因に関しましては、先ほど来の答弁で理解できましたので割愛いたします。この中で、臨時福祉給付金事業等、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業、障害者・遺族基礎年金給付等支援臨時福祉給付金支給事業など、この臨時のやつは２８年度で終わりなのか、２９年度以降、まだ可能性があるのか、わかりましたらお願いいたします。　次に、障害者福祉費の前年比増の要因に関しては理解できましたので、割愛いたします。　その中で、障害者地域生活支援事業の中で、謝礼の１２０万円について内容を、これが地元の方々に謝礼金として払われる分であれば、どれくらいの数で、どれくらいというのと、これを串間の地域振興券に変えられないか等が、変える可能性がありましたら、答弁をお願いします。　次に、児童福祉総務費の前年比増の内容については理解できましたので、割愛いたします。　それと、社会福祉費の中で、みんなが輝く居場所応援事業７０万円について説明をお願いいたします。　多世代交流の場の創出により、コミュニティ形成を図るということは、どういうことで、どういう場所で、どういう運営をされるのか、お願いいたします。　それと、子ども医療費助成事業の４,８６２万７,０００円ですが、これは今回の目玉というか、中学生までの医療費の無料のことですけど、これを前年までと比べて、どれくらいの数で、どれくらいアップするように見ていらっしゃるのかをお伺いいたします。　また、これを再来年度以降、高校生とか、あと市民の皆様から、対象の事業所、病院を市内に限ったらどうなのという話、市民病院が大変赤字で苦しんでいるという話ですね、ということもありましたので、考えがあったら一緒にお願いいたします。　児童措置費の増の内容は理解できましたので割愛いたします。　市木保育所エアコン取りつけ事業の１５０万円の内容を教えてください。　次に、農業委員会費で、５０２万６,０００円の増の内容をお願いします。　それと、農業総務費の中で、都井基幹集落センターの管理運営費の中でエアコン、ここもまたエアコン工事費が同じく１５０万円出ているんですが、先ほどの件、市木の件と一緒で、同じような様式になっているのか。また、これを同時に一緒に入札が可能なのかどうかも一緒にお願いいたします。　それと、串間温泉いこいの里の管理運営費中の光熱水費の１,５２０万２,０００円の内容をお願いいたします。　それと、単独事業費の８８２万円の温泉排水中和装置はどのようなものなのか、どのような工事なのかを、ちょっとわからないのでお願いいたします。　農政企画費のところは理解できましたので、割愛いたします。　その中で、今回、農政企画で３,０７７万６,０００円が増額になっているんですが、この農畜産オリジナルブランドの中身を、もう一度、人件費等はわかるんですが、その中の事業補助金の８０８万３,０００円の内容と、くしまＦａｒｍｅｒ’ｓプロジェクトと、くしま農業女子推進事業の内容をお願いいたします。　この中で、やはり謝礼が１６０万円あるんですが、これも人数と金額、市内の方であれば、これも市内の商品券に変えられないかどうか、答弁がありましたらお願いします。　園芸振興費は、理解できましたので、割愛をいたします。　農地費も割愛いたします。　市有林管理費も割愛をいたします。　それと、先ほども出ましたけれど、水産業振興費の前年度減の５９万９,０００円で、先ほど課長の説明を聞いたわけですが、この新規のオリジナルブランド推進対策の費用の中に、一般質問で私がした中で、漁業はないのかという話をしたときに、漁業も組み込む、漁業も一緒にというみたいな話もあったんですが、実際には予算として出ていないわけですね。ここらあたりを、本当に取り組まれるのか。オリジナルブランドとして、農畜産物にはそういう一生懸命努力をされるわけですが、一緒に漁業も取り組まれるべきだと思うんですが、そこがお答えがありましたらお願いいたします。　商工総務費の５４０万円増の要因と、商工業振興費４,１５７万１,０００円増の内容、内容は企業立地促進事業、くしま新御当地グルメ推進事業、このくしま新御当地グルメ推進事業、３年ぐらいされていると思うんですが、去年から予算がついているんじゃないかと思うんですが、この２０万円という低予算で何をされるのか。　それと、今、当たりに当たっているぶりプリ丼を次につなげる、市内で食べられるところは物すごく少ないと思うんですね。そこらあたりに予算を割くべきではないかと思うんですが、そこらあたりがありましたら、お願いいたします。　起業・既業支援プロジェクト事業は大体内容はわかりましたので、割愛しますが、この中に記念品の１００万円というのがあるんですが、この記念品の１００万円の内容をお聞かせください。　それと、串間志布志間のエリア創生事業の内容とくしまマルシェ支援事業４４０万円の内容、それと、観光費の中で、都井岬のビジターセンター管理事業費の２５０万円の内容と都井岬再開発事業４５０万円、これが解体の測量設計で４２０万円のこれを、測量設計大分出ているんですが、優秀な職員の皆さんで、これはできないものか。方向性として、これから先もずっと設計料を委託されていくのか、このままですね。庁内でこれが何とかできるような方策はないのか、一緒にお聞きします。　エコツーリズム推進事業の中で、これはほとんど職員さんの給料だと思うんですが、年間どれくらい講演会とか、業務内容等、どれくらいされているのかをお願いいたします。

　次に、土木費の中で土木総務費は理解できましたので、割愛をいたします。　港湾費のほうも理解ができましたので、割愛をいたします。　あと市街地整備の中心市街地まちづくり事業の、特に測量設計委託料６２６万４,０００円と業務委託料の７,１３３万３,０００円について、内容をもう一度お願いいたします。　次に、福島高等学校支援事業の事業補助、この内容は大体理解ができたわけですが、この中で、謝礼の部分について、１７９万４,０００円の謝礼が出ているわけですが、これも地域振興の面から、地域振興というか、市内の商工業者の育成、振興の面から、商品券にできないかと思っております。これもお答えがありましたら、お願いいたします。　それと、今回、福島高校を存続する会で決議されたことがしっかりと、今回、内容的には何もこれをだめだという話ではないんですが、決定されたものが、教育委員会でもう一回話し、協議会で決定されたことを、もう一度教育委員会に上げて、教育委員会の中で再度話し合いをしたもので出てきたものなのかどうかをお伺いいたします。　それと、１０名の予算が、福島高校を存続をするためで、今回出されたと思うんですが、来年度の２年生３年生には、私は適用されるものだと思っていたんですけど、１０名の予算しか出ていませんので、今回は入学者をふやすためにされたというようなあれですが、これは高校は高校で福島高校の校長先生も推薦によりという話が、多分来年度以降の話になるのかなと、今までの話を聞くと思うんですが、今回の２年生３年生もできれば適用、４人分余っておりますので、適用される、１０名でなくても適用していただきたい。もし予算があれば、可能であれば、２年生３年生にも適用していただきたいと思うんですが、そこらあたりどう考えていらっしゃるのか。　それと、共同調理場の単独事業費の食器洗浄機設置事業と工事の３,７５３万４,０００円の内容ですね。　それと、学校管理費、スクールバス導入は、当初というか、今まで議論の中で、これをリースにするのか、買うのかという話があって、買うことに決定したみたいですけど、一括でこれを運営を委託、運営委託をどのようにされるのか、一括でされるのか、市内業者ではなかなか一括で受け切れないという話も、前何回か議論したことがあるんですが、今のところで、どういう考えを持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。　次に、議案第１７号の簡易水道統合事業については、これが先ほどから市民の負担にならないのかというのがいろいろ出ましたが、統合することにより、どのような利点があるのか、市民の皆さんに利点があるのかどうかですね。　それと、紫外線装置購入費と、１８号の収入特別利益の分は理解ができましたので、割愛をいたします。　それと、議案第２３号の中で、地域支援事業費、生活支援サービス事業費の４,１９６万１,０００円の内容についてお伺いいたします。　次に、議案第２４号一般管理費の２,７８０万４,０００円の減の要因と、これ市木診療所の先生の分は入っているという説明を受けたんですが、なぜこんな下がった、その分が入っているのに何で下がったのかというところと、歳出も下がっているので、歳入が下がれば、歳出も下がるんでしょうけど、そんなに急に市木診療所を使う方が減るのかなと。前年からして、なぜそこまで下がるのか、理由がちょっとわかりませんので、お願いいたします。 ○東九州道・中心市街地対策課長（横山義仁君）　　お答えします。　まず、議案第１３号平成２８年度一般会計予算の中の第７款土木費、第５項都市計画費の中の市街地整備費、中心市街地まちづくり事業の中で、２点、測量設計委託料の６２６万４,０００円と、業務委託料の７,１３３万３,０００円の内容についてのお尋ねでございました。　まず、１つ目の、測量設計委託料でございますけれども、こちらは道の駅エリアの用地測量に係る費用でございます。　それから、２つ目の、業務委託料でございますが、これは主に３つの内容に分かれてございます。１つ目は、道の駅エリア内の建物等の物件調査業務が１つでございます。それから、もう一つは、同じく道の駅エリアを事業認定という手続をとろうと考えております。その事業認定をするために必要な図書の作成、かなり特別な内容になっておりますので、そういった業務委託を１つ考えております。もう一つは、こちらは旧吉松家住宅前市民広場なんですけれども、こちら今年度２８年度事業用地の取得を予定しておるのですが、その建物の調査を以前一度行っておるんですけれども、実際には着手する年度に価格等の修正を行う、そういう業務が必要になってまいりますので、その再算定と申しますけれども、再算定業務をする業務、主にはこの以上の３つ合わせたものが７,１３３万３,０００円となっております。　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　まず、議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算の第５款農林水産業費、第１項農業費、第２目農業総務費の串間温泉いこいの里の関係の予算でございますけれども、これにつきましては、光熱水費１,５２０万２,０００円と単独事業の関係でございますけれども、これ、全て電気料ということで、水道料は平成２８年度から含まれておりません。　それから、単独事業８８２万円のうちの排水中和装置設置工事でございますけれども、これにつきましては、水質汚濁防止法を順守するために、排水時に中和剤を投入するということをやっているんですけれども、これまで人が行っておりましたけれども、これ機械化することによりまして、人件費のコスト削減及び適正な水質管理を行うために、この機械を導入するというための工事でございます。　続きまして、第６款商工費、第１項商工費、第１目商工総務費の５４０万円の増額でございますけれども、これにつきましては、人件費の増額及び公用車１台の購入費となっております。　続きまして、第２目商工業振興費４,１５７万１,０００円の増額でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、企業立地助成金等によります増額と、地域おこし協力隊活用事業８８６万３,０００円、それから、串間志布志県境間エリア魅力創生事業の１２２万円などの新規事業が加わったことによる増額ということでございます。　続きまして、同じく商工業振興費のくしま新御当地グルメ推進事業２０万円、ちょっと少ないんではないかというようなことでありましたけれども、これは県内のテレビ局が主催いたしますグルメコンテストに出品するためだけに要する費用ということでございまして、当然、先ほどありましたようなぶりプリ丼のさらなる店舗拡大でありますとか、そういったことには別途また力を入れていかなければいけないかなというふうには思っているところでございます。現在、まだ、この出品内容については、これから協議していくということにしております。以上でございます。　続きまして、同じく商工業振興費、起業・既業支援プロジェクト事業、記念品１００万円でございますけれども、これにつきましては、串間市民であって市内事業所に４月から就労する新規学卒者や、Ｉターン者に対しまして、地元就労奨励金の支給ということで、１人１０万円を支給するという計画で予算化をしているところでございます。　同じく商工業振興費のくしまマルシェ支援事業でございますけれども、これにつきましては、宮崎市内、駅にありますアンテナショップの運営を支援するものでございまして、店舗のリニューアル、それから串間からの産品等の輸送費、店舗の維持経費、それからインターネット販売に対する支援ということで支援をさせていただいて、地場産品等の販売促進、それから県内外へのＰＲ等もあわせて行うための支援策ということでございます。　続きまして、同じく商工業振興費、串間志布志県境間エリア魅力創生事業１２２万円でございますけれども、これにつきましては、志布志市さんと一緒に連携、相互補完をするということで、両市が協力することによって、さらに集客力、もしくは発信力というものの増幅を目指すということでありまして、主な内容といたしましては、九州各地での合同キャラバン、それから御当地グルメであります志布志様の丼物、それから串間のぶりプリ丼をフェリーさんふらわあに乗船をしてＰＲ活動を行い、また行った先の関西地区でも合同のＰＲを行うというような事業でございます。　続きまして、第３目観光費の中の都井岬ビジターセンターの管理事業費の中の２５０万円の内容でございます。工事費でございますけれども、これにつきましては、展示用の馬のはく製がちょうど入ったところにあると思うんですけれども、その一部にあります杉の樹木の模したものがありますけれども、これが経年劣化で一部もうはげ落ちたりしている部分というのがあるところの改修を行うということでございます。一番目につくところにありまして、速やかな改修が必要だということで、また、あと専門の業者さんにお願いしなければいけないということもございまして、こういった事業費を計上いたしております。　続きまして、同じく観光費中、都井岬再開発事業の４５０万円でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、４００万円が測量設計、旧都井岬観光ホテルの解体に関与する測量設計、それから２０万円が４本あります遊歩道の現地調査を含めた調査と２０万円、それから３０万円は、この解体撤去に入りますまでの間、旧都井岬観光ホテルに一般の方といいますか、不審者といいますか、そういった方が入り込まないような対策をするための、立入禁止の看板等とか柵などをするための経費ということで計上させていただいております。　それから、これを内部でできないのかということでございますけれども、今回の委託料の内容が建物内にある不用品等の廃棄物の処理のことでありますとか、それからアスベスト調査でありますとか、そういったものが専門的な見地からの判断や積算が必要なものだということもありまして、今回、専門家に外注するということで、予算化をいたしているところでございます。　続きまして、エコツーリズム推進事業でございますけれども、これにつきましては、先ほども御質問にもありましたように、２名の職員というので実施をして、委託してやりたいと思っていますけれども、事業内容といたしましては、多岐にわたっておりまして、来年度は本格的にエコツアー商品の造成ということで、エージェントさん等とタイアップしまして、商品造成をやる関係で、その調整、打ち合わせ、当然受け入れる側との調整等もございます。それから、講演会につきましては、６回ほど開催する予定でいろいろその準備もございます。そのほか、エコツーリズムの観点から見た農業体験、インバウンド、そういったものに対する調査を行うというような形の業務をいたしております。プラス国への申請、基本構想の認定に向けた国とのやりとりなど、多岐にわたっている関係で、２名の雇用ということでございます。　続きまして、議案第３９号平成２７年度串間市一般会計補正予算の商工費、商工費、第２目の商工業振興費の焼酎産業成長加速化事業４２７万４,０００円でございますけれども、これにつきましては、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、県及び県内４市で連携して実施する事業でございます。　内容につきましては、県との連携事業といたしまして、県が主催する首都圏での消費拡大イベントへの参加、また、本市独自の取り組みといたしましては、在京串間会及び近畿串間会での市内焼酎会社のそれぞれの最高ランクの焼酎をお持ちして、串間の焼酎の質の高さというか、そういったものをＰＲすると。そしてそこからまた拡散していただくというような、広げていただくと。　それから、あと串間に会議など、コンベンションですけれども、これで串間市を訪れる方々に、この焼酎３社の３本セットというのをオリジナルでつくりまして、それを配付すると、そして来ていただいた方のお土産にするということで、それを持って帰って、それぞれ持って帰っていただいて、またＰＲしていただくと。　それから、海外におけるＰＲということの経費を計上しているものでございます。　続きまして、１０市町連携インバウンド推進事業につきましては、これは油津港に寄港する外国クルーズ船の寄港回数の増加、それからランドツアーなど広域的に展開させ、経済効果を高めるために、同様に国の地方創生加速化交付金を活用して、１０の市町が連携して取り組む事業でございます。　今回、予算計上をお願いしております主な中身といたしましては、宮崎大学の留学生と連携して、実際に体験したメニューなどを紹介したマップの作成や、串間をＰＲするための動画、プロモーションビデオの作成、広域物産店でのＰＲや市内へのランドツアーを本市で誘致する取り組みなどを行いたいというふうに考えております。　また、外国クルーズ船寄港による経済効果を地域に波及させるために、この１０市町の中で串間市と日南市だけが連携をして、独自のＤＭＯ設立に取り組むということも中に入っております。このための説明会とかワークショップなどの開催、そういったものの経費もこの中に含まれているところでございます。　それから、最後でございますけれども、地域連携、官民連携による宮崎版ＤＭＯ推進事業、まず、日本版ＤＭＯと申しますのは、多様な関係者の合意形成をする場であるということでございます、１つは。例えば、多様な関係者というのは、どういうような方々かと申し上げますと、交通事業者、商工業者、宿泊施設、農林漁業者、飲食店、地域住民の方、行政など、こういった多様な方々が合意形成をした後、その合意形成に基づいて各種データなどを収集分析、そこから明確なコンセプトを導き出した上で戦略を策定をしていくと。　その戦略にのっとって、いろんな事業を実施するというわけですけれども、例えば例といたしましては、そのＤＭＯの中で練り上げた着地型の旅行商品を造成したり販売したり、また、ランドオペレーターというような方々を養成して、実際、来て、受け入れ態勢を整えるというようなことを連携して取り組むという。今までそれぞればらばら、しっかりまとまってなかったというようなところを、しっかりまとめて、お金を落としていただく仕組みをつくり上げるというのがＤＭＯの基本的な考え方ということでございますけれども。　これにつきましては、県を含む１３の市町村が広域連携として取り組む事業でございまして、本市のこの中での取り組みといたしましては、県の観光遺産として登録されております御崎神社をＰＲするための観光地として整備するため、最低限必要な、御崎神社が臨める場所までの階段等の補修、手すりの設置、休憩用のベンチの設置、それから御崎神社をプロモーションするためのポスター、パンフレットの作成、それから、スピリチュアルスポットでもありますので、女子旅モニターツアーというようなことも実施したいと。それから、県外からの誘客促進のため、航空会社の機内誌への掲載等を計画しております。　また、それの、先ほど申しましたＤＭＯの基本的なマーケティングというような部分のところの基礎的な情報となります観光客の動向というのを、現在もとっているわけですけれども、さらに詳細なデータ収集調査活動というようなもの、それから、都井岬内４カ所にＷｉ－Ｆｉの設置を行うというようなことに要するための経費として計上させていただいております。　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　まず、議案第３９号平成２７年度串間市一般会計補正予算、くしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業費補助金について、２つあると、それぞれ主な内容についてということでございますが。　まず、議案第１３号当初予算でお願いしておりますくしま農畜産物オリジナルブランド推進対策事業につきましては、具体的には、食用カンショ等の既存品目を独自にブランド認証制度により付加価値を高めるための調査研究や、串間産宮崎牛の全国的な集中プロモーションの展開、３大都市圏でのオール串間フェアの開催や、在京串間会等との連携事業、香港等の海外販売戦略の強化事業費、それと道の駅構想における直売所向けの地域限定品の開発調査研究費、また、地域おこし協力隊の活用事業、さらに地域ブランド戦略を打ち出すための外部専門家ブランドアドバイザーの招聘をする経費等となっております。　続きまして、議案第３９号でお願いしておりますくしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業費補助金につきましては、ただいま申しましたくしま農畜産物オリジナルブランド推進対策事業の地域おこし協力隊事業と地域ブランド戦略を打ち出すための外部専門家ブランドアドバイザー招聘経費、これを除いた部分と、同じく１３号で当初予算でお願いしておりますくしまＦａｒｍｅｒ’ｓプロジェクト事業、これを組み合わせた事業でございまして、６次産業化、農商工連携の支援をするということで、一部拡充を図った事業でございます。　続きまして、議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算、農林水産業費、農業委員会費における前年度比較５０２万６,０００円の増額内容につきましては、事務局職員の人件費に関する増額でございます。昨年度当初予算では、事務局長の退職が決まっておりましたので、平成２７年当初予算では、一般職員での予算計上をしておりました。　平成２８年度における人員の変動はございませんが、現職員の人件費で計上しておりますので、増額となったところでございます。　続きまして、同じく２８年度一般会計予算、農政企画費におけるくしま農畜産物オリジナルブランド推進対策事業のうちの８０８万３,０００円の内容でございますが、先ほども申しました食用カンショの既存品目を独自のブランド認証制度により付加価値を高めるための調査研究費や、串間産宮崎牛の全国的な集中プロモーションの展開、３大都市圏でのオール串間フェアの開催、在京串間会等との連携事業などで５３５万２,０００円、道の駅構想における直売所限定品の調査研究として２７３万１,０００円、合わせて８０８万３,０００円をお願いするものでございます。　また、謝礼の１６０万円につきましては、地域ブランド戦略を打ち出すための外部専門家アドバイザーに対する謝礼でございまして、旅費等を含んでおりまして、年間８回程度を想定しております。ですので、商品券での対応は非常に厳しいものと思っております。　続きまして、同じく議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算のうち、農業企画費、くしまＦａｒｍｅｒ’ｓプロジェクト事業の内容、並びに魅力充満くしま農業女子推進事業の内容でございます。　まず、くしまＦａｒｍｅｒ’ｓプロジェクト事業でございますが、本事業につきましては、６次産業化に取り組む既存団体が商品開発等や販路拡大を行う際に、上限２０万円でございますが、３分の２の補助をしますとともに、新たに６次産業化にチャレンジする団体への支援も同様に実施することとしております。　また、６次産業化に必要な販売戦略やパッケージデザイン、経営管理等について研修を行う６次産業化チャレンジ塾の開催など２８４万２,０００円を計上しているところでございます。　次に、魅力充満くしま農業女子推進事業につきましては、新たな農業女子の組織を設立し、各種研修会の開催や地域農産物を使用したランチメニューの提案、さらには国の農業女子プロジェクトへの積極的な参加のための支援としまして、６６万９,０００円を計上しているものでございます。　以上でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。　くしま農畜産物オリジナルブランド推進対策事業の中に、水産物を一緒に取り組めないかとの御質疑でございました。　現在では、魚介の値崩れ対策として、串間産魚介を使用した練り物、プレミア的加工品を商工連携として加工事業者に現在相談申し上げているところであります。この取り組み、また、水産ブランドといたしましては、本年度より本格操業に入りました岩ガキの販路拡大も進めていかなくてはならないと思っております。この取り組み。また、都市部を販路として高級魚種に特化した販売ができないかということで、アラ、クエ類の産地化も実現していきたいと思っております。これらが当該事業に反映できないか、今後検討してまいりたいと思っております。 ○上下水道課長（三橋文夫君）　　お答えします。　議案第１７号平成２８年度簡易水道特別会計予算中、簡易水道統合整備事業の内容でございますが、本城と胡桃ヶ野・高則・古大内簡易水道の上水道との施設統合整備及び市木、宮ノ浦簡易水道の水源整備をであります。このことで、安心安全な水道水の安定供給が行われるようになるものであります。　以上でございます。 ○財務課長（門川勇一郎君）　　お答えいたします。　平成２８年度一般会計予算につきましての、市木保育所並びに都井基幹集落センターのエアコン工事について、同時期に入札はできないかという御質問だったと思います。　これにつきましては、２８年度早急に担当課より入札執行依頼を提出いただきまして、早期執行に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。　第９款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費の福島高等学校支援事業の事業補助８７３万７,０００円の内容についてですが、入学支援として４１０万円を計上しております。これは福島高等学校に在籍する新入学生徒１人当たり５万円の生徒、保護者に助成するものでございます。　また、給付型奨学金として２４０万円、福島高等学校に進学を希望する中学３年で、当該中学校から推薦を受けた成績優秀な入学者に毎月２万円を助成するものでございます。　このほか、資格検定に要する費用や、遠距離通学に係る経費の助成等を行っております。　教育委員会の審議についてですが、福島高等学校への支援拡充については、市民の会で決定した拡充について、早急に事務処理しなければならなかったことから、市民の会の決定及び市長の決裁を受け、１２月２４日開催の定例教育委員会において、福島高等学校支援事業の拡充について報告ということでさせていただいているところでございます。　次に、給付型奨学金についてですが、当初１０名の予算で現在６名を内定しております。これにつきましては、中学校から高校へ進学するときだけでなく、平成２９年移行になりますが、高校に進学してからも、２年次、３年次において、高等学校での学習状況を踏まえて、高等学校長の推薦を持って更新をする予定であり、新たな奨学生の追加についても、同様な考えで進めていきたいと考えております。　現行の１年、２年、新年の２年、３年の適用については、現在のところ検討していないところでございます。　次に、新しい中学校づくり推進事業の謝金内容についてですが、平成２７年度に引き続き、新しい中学校づくりのための取り組みを行うために、新しい中学校をつくる推進委員会２０名、総務部会等の７つの部会４３名、さらには中学校再編地区別協議会、６０名の会議出席に伴う謝金を１７９万４,０００円を計上しています。これについては、今年度も現金で支給しており、商品券等の検討はしていないところでございます。　また、スクールバス導入事業６,３８２万６,０００円の内容につきましては、平成２９年４月から串間中学校の開校に向け、遠隔地から通学する生徒を送迎するために、スクールバス６台を購入するものでございます。そのための購入費のほか、自賠責保険料やリサイクル手数料等を計上しております。　スクールバスの運行委託方法等については、学校再編検討委員会において協議し、決定していく方針でございます。　次に、共同調理場単独費３,７５３万４,０００円についてでございます。　食器洗浄機設置工事及びシャッター改修工事を伴う計画でございます。給食調理場が稼働しまして２１年目を迎えており、施設や厨房機器等の老朽化が進んでおります。平成２８年度より長期改修計画により、厨房機器等の更新を進めることにより、平成２８年度には食器洗浄機設置工事として３,５５６万２,０００円、そのほか、調理場内への厨房機器等の搬入経路確保のため、シャッター改修工事費として１９７万２,０００円を計上しているところでございます。　以上でございます。 ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。　まず、議案第３９号平成２７年度一般会計補正予算の第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費中の負担金、補助及び交付金７５０万円、保育対策総合支援事業の内容についての御質疑でありました。　これは、保育士の負担を軽減するために、各保育所等に保育システムを導入するなど、施設のＩＣＴ化を図る法人の保育所等に対し補助金を交付するものであります。　もう一つが、子どもたちが安全に過ごせる環境整備のために、事故防止、あるいは万が一事故が起こった際に十分検証するための子どもの見守りのためにカメラを設置する場合に、補助を行うものであります。　次に、２８年度実施されます３つの給付金、これにつきましては、２６年度から実施している簡素な給付金につきましては、その前提が軽減税率制度が開始されるまでの一時的な措置という位置づけでございますので、軽減税率制度が導入される２９年４月移行については実施しないと、ことしまでというふうに伺っております。　あとの低所得者高齢者向け及び障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましても、今回１回限りの支給ということで確認をいたしております。　次に、議案第１３号の平成２８年度一般会計当初予算、第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目障害者福祉費、障害者地域生活支援事業の１２０万円の内容についての御質疑でございました。　これにつきまして、商品券での支給はできないかという御質疑であったかと思いますが、これにつきましては、いわゆる判断能力が不十分な知的障害者及び精神障害者等の保護を図り、財産管理や契約等の法律行為を行い、人権、財産権を保障していこうとする成年後見制度における裁判所が選任した成年後見人に対し支払う謝礼という意味から、商品券での支給、また市外の方の支払い対象者もいらっしゃることから、なじまないのではないかというふうに考えております。　それから、２８年度から拡充いたします子ども医療費の助成、これにつきましては、４,８６２万７,０００円をお願いしているところでありますが、今回の増額分に対する当初予算比で言いますと、１,４７０万円のアップをお願いしているところであります。それに伴いまして、小中学生の約１,３５０人を対象といたしております。　この中で、高校生まで拡大はできないかという御質疑でありましたが、この子ども助成費の医療につきましては、中学校まで原則完全無料ということにつきましては、もう県内市町村ではトップレベルの支援ということになっておりますので、このシステムをまずはしっかり構築をして、周知に努めていきたいということで考えております。　それから、もう一点、子どもの医療機関をまず市内にという御質疑であったかと思いますが、私としては、やはり子どもの病気は時を選ばないというふうに考えておりますので、そういう観点から保護者の不安解消、必要なときに必要な医療を受けられる体制を広く確保していくことがまずは大事なのかなというふうに考えております。そういう意味から、二重三重の確保の意味での関係機関との連携、特にまずは地元の医療機関との連携を図っていきたいというふうに考えております。　それから、最後に、議案第１３号平成２８年度一般会計当初予算の中の第３款民生費、第２項児童福祉費、第３目児童福祉施設費の中の１５０万円についてのお尋ねでありました。　入札等の方法については、先ほど財務課長のほうから答弁があったとおりでありますが、内容につきましては、市木保育所のエアコン取りつけ工事と千種保育所の遊具、滑り台等の設置工事を行うための予算をお願いしておるところであります。　以上です。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　まず、議案第１３号一般会計、第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費、第１９節負担金、補助及び交付金の中のみんなが輝く居場所応援事業７０万円の内容についてでございますが、これにつきましては、串間市まち・ひと・しごと創生総合戦略のメニューの１つとして、平成２８年度予算から新たに計上したものでございます。　内容につきましては、人口減少による地域のつながりの希薄化や独居高齢者の増によるとじこもりに対応するため、市民が集える場をつくり、高齢者の社会参加や生きがいを創出し、ひいては健康寿命の延伸と介護予防につなげることを目的に、高齢者等の集いの場の普及を促進するために、空き家を活用した居場所を運営したい市民団体等を公募で募集し、居場所の運営費及び空き家改修費等を助成するものであります。　初年度は、モデル的に１カ所の募集を予定をしておりまして、一般会計におきましては、空き家改修費５０万円、備品購入費２０万円を上限に、助成することとしております。　また、この事業に関するものとしましては、介護保険特別会計におきまして、第５款地域支援事業費、第２項一般介護予防事業費、第１目一般介護予防事業費、第１９節負担金、補助及び交付金におきまして、みんなが輝く居場所応援事業におきまして、運営費を月額５万円を上限として、最長３年間、居場所運営のための空き屋賃借料、光熱費等の経費に対して助成することとしているところでございます。　また、人件費につきましては、対象外となっておりまして、基本的にはボランティアの対応ということになります。　次に、議案第２３号介護保険特別会計におきまして、先ほど門田議員のほうにもお答えしたんでございますが、生活支援サービス事業費が４,１９６万１,０００円増加した理由でございますけれども、これにつきましては、平成２７年度の制度改正によりまして、介護予防、訪問介護、通所介護サービスを介護予防日常生活支援総合事業へ移行したことに伴いまして、これまでの介護予防給付費相当を地域支援事業へ組みかえ計上したものでございまして、これによりまして、第２款保険給付費、第２項介護予防サービス当初費、第１目居宅支援サービス給付費が逆に４,６９０万９,０００円の減少となったところでございます。　最後に、議案第２４号平成２８年度串間市市木診療所特別会計予算についてでございますが、これの第１款総務費、第１項施設管理費におきまして、２,７８０万４,０００円の減となっているようでございますが、これにつきましても、先ほど、門田議員のほうの一般会計のほうの保健衛生費の中でお答えさせていただきましたけれども、前年度予算におきましては、看護師の退職金を計上しておりまして、ほとんど退職に伴いまして、平成２８年度につきましては、新規採用職員の予算で看護師の給与を算定しているところでございます。そのため、前年と比べ、大幅な減となっているところでございます。　また、歳入につきましては、平成２６年の患者数、平成２７年の見込み数により、平成２８年度の患者数を予想して歳入の予算を計上しております。年々患者数が減少していることによりまして、歳入は前年度に比べ減額となっているところでございます。　以上であります。

○７番（武田浩一君）　　ありがとうございました。　私、総務委員会ですので、担当委員会以外のところを聞いたわけですが、いこいの里の排水中和剤を今までは人件費、人が入れていたのを機会にすることによって、業者さんは内容はよくなる支援にはなると思うんですが、逆に串間としては、今もう入湯税がない中で、厳しい中で、厳しいのかなと。それをすることによって、自然環境に与える影響であるとか、職員さんの減に人件費につながると思うんですが、そこらあたり、痛しかゆしの部分があるのかなと。民間であれば、もうかってなければなかなか機械を入れないというのが普通なんですが、そこは委託業者さんのほうも大変でしょうから、理解はしますが、あとは担当委員会でお願いいたします。　それと、エコツーリズムの内容は多岐にわたるという業務内容でした。であれば、事業費が私は逆に、事業費がほとんどないような状態で、ほとんど人件費だけで運営されているんじゃないかと。ほかの部分で使われているのかわかりませんけど。そこらあたりはどうなのかということで、もう少し予算が、串間の観光の浮沈を握るエコツーリズムということであれば、人件費相当の負担がなかなか厳しいのではないかなという思いもしておりますので、もう一度お願いします。　それと、串間の宮崎の駅のマルシェ事業は、前年はたしかなかったのではないかと思っているんですが、串間の物産を売ると、串間のアンテナショップとしてという機能であれば、これ来年度以降、串間の品物を中心に売っていただくのであれば、どうしても串間で仕入れたものを持っていって売るわけですから、家賃も聞くところによると相当高い家賃を払っているというお話でしたので、串間のアンテナショップとしての機能を有するんであれば、それなりのやはり負担は必要ではないかと思うところなんですが、来年度以降はどうなるのかですね。　それと、農業女子と、今ある串間２１レディですかね、一生懸命頑張っていらっしゃる方々との関連は、どのようになるのか。　それと、水産業費は、結局予算では下がっているわけですよね。先ほど門田議員に対していろいろ説明があったんですが、今回、地方創生の中で、農畜産物に関しては、厚い支援があるわけですよね。これ農畜海産物にしてしまえば、１つ「海」を入れていただければ、やはり漁業者の方のやっぱりブランド構築というか、都城あたり行くと、串間の海の幸というのは、物すごく高い評価を上げているわけですよ。だから、農畜産のほうにある予算の中で、一緒に、そこの中に入れて、海産物も一緒にやっていただきたいと思いますので、もう一度ありましたら、お願いします。　それと、エアコン設置だけじゃなくて、ほかのも入れて１５０万円ということでしたが、予算書だけ見ると、エアコン設置としか書いてなかったものですから、そういう質問をしたんですけど。私が言いたいのは、同じようなものを２つするんであれば、一緒にしてしまえば、経費節減に、受ける業者は経費節減になるわけですよね。少しでも安くするためには、そこらあたりを別々にされるのか、速やかにという話でしたけど、別々にされるのか。当初は別々にされる予定だったのか、それを２つ一緒にされることは可能なのか。もうこれは別々にはできないということなら、そういう答弁をお願いします。　それと、謝礼について、市外からの方々に対する謝礼はもちろん現金でやったりとか、旅費交通費であれば、それはもちろん現金で支払うのは当たり前でしょうけれど、市内の方々が集う謝礼に対しては、できれば考えていないという話でしたが、商業振興の面から、ぜひ商品券にしていただきたいと思うんですが、答弁があればお願いします。　あとは、それぞれの委員会で金額の妥当性とか、内容の妥当性については、また議論があるでしょうから、あとは委員会に戻します。　以上で終わります。 ○財務課長（門川勇一郎君）　　エアコンの件につきましては、今後、予算が通過次第、早々に担当課と協議をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　エコツーリズムについてです。申しわけありません、訂正をさせていただきたいんですけれども、平成２７年度までは２名体制で行っておりましたが、平成２８年度からは、この事業費においては１名分の人件費ということで、事業内容を拡充をしていくということでございます。　それに加えて、地域おこし協力隊の方に、このエコツーリズムに特化した対応をしてもらうということで、２名体制、実質的には２名体制になるというような取り組みをしたいというふうに考えております。　もう一点、くしまマルシェでございますけれども、これにつきましては、平成２８年度の取り組み実績を十分検証した上で、今やっています小売に力を入れるのか、ネット販売に力を入れるのかというところも、少し見きわめながら、この地場産品の販売の促進については、また検討していくということで考えております。　いずれにしましても、現在、売り上げ自体は伸びてきているわけですけれども、まだ実績では赤字といいますか、全体としては赤字の状況があるということもありますので、しっかりと検証もしくは金融機関等も含めた形での助言指導というのを積極的に行っていきたいというふうには思っております。　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　農業女子と２１レディの関連でございますが、２１レディにつきましては、これまで精力的に活動されてきましたが、いろんな事情がございまして、本年度をもって解散ということになっております。そのこともありまして、今回、農業女子を立ち上げて、新たな女性の視点に立ってからの事業展開等を考えておりますので、また、２１レディの方々にもぜひ農業女子のほうにも参加していただきたいという要望はしております。　以上でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。　水産がなかなか事業に特出しできないという御指摘だったと思いますが、再三にわたり漁協、関係団体にはアプローチ、共同を申し出ているところです。しかしながら、やはり水産業におきましては、人的基盤の整備というのがなかなか厳しい現状があります。　このことで、私どもにおきましても、若い漁業者並びに中核的な方を対象に、先月意見の交換を行ったところです。　今後につきましても、やはり人的基盤の整備が必要になろうかと思いますので、これらの方とあわせて、事業を構築していきたいと思っております。 ○議長（岩下幸良君）　　次に、１番坂中喜博議員の発言を許します。１番坂中議員。 ○１番（坂中喜博君）　　大変お疲れさまでございます。いましばらく時間をいただきたいと思います。　私も幾つか議案質疑をしてまいりますけれども、同僚議員からいろいろ質問がありましたけれども、重複することに関しては、割愛していきたいと思います。　まず、議案第１３号ですけれども、３３ページですけれども、一般管理費の研修費ですけれども、この５１１万９,０００円計上されていますが、この研修内容についてはどういうことなのかお聞きいたします。　次に、３４ページになると思いますが、総務費の一般管理費の中に人事評価制度が２８年度より開始されると思いますが、どのような形で行われるのかお聞きしたいと思います。　それから、人事評価制度、この研修等の委託はどのような内容の委託料なのか、またいつ実施するのかお伺いします。　次に、３６ページですけれども、文書広報費の中に１３９万円の予算が上がっておりますが、情報公開、個人情報保護制度運営事業とありますが、この事業とは何なのかお伺いします。この個人情報保護審査会の構成員は何人なのか、これもお伺いしたいと思います。　次に、４０ページですけれども、企画費の業務委託料ですけれども、７５万５,０００円計上されておりますが、これは行政連絡船運航業務委託料だと思いますが、これは築島になるのかですね。築島の場合は、何件の渡航者があって、どういう内容か、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。　次に、農林水産業に関しては、重複している分があったものですから、２点だけ、１０７ページですけれども、農林水産業費の農業費で２１０万円計上されていますが、みんなでやろう集落営農推進事業の内容についてお伺いします。　次に、農林水産業費の、きらり輝く若い農業者就農促進事業の内容についてお伺いします。　次に、商工費ですけれども、４０万円計上してありますが、元気な商店街づくり支援事業は、どこに補助をして、どんな事業をしていくのかお伺いいたします。　次に、１２４ページですけれども、商工費の貸付金で６,０００万円計上してありますが、この小規模事業者融資制度貸付金の仕組みについて、どういう流れで貸し付けされていくのか、現在まで何件融資をされておるのか、未回収金はないのかお伺いするものであります。　次に、商工費の４２０万円ですけれども、都井岬の設計委託内容ということでございますけれども、先ほどこれにつきましては、解体等なんですが、段階的に解体していくとの答弁がありましたけれども、この解体について、今年度に設計委託が確定した場合には、今年度で解体事業の予算をしていくのかお聞きしたいと思います。　それから、４００万円の設計委託料なんですけれども、これ、物すごく高いんですが、各予算を見てみますと、やはり設計委託料が多いわけですけれども、この委託料４００万円の、これは見積もりか何かでできなかったのか、その辺をひとつお伺いしておきたいと思います。　それから、議案第１６号ですけれども、平成２８年度の串間市市民病院事業会計の中で、２４２ページですけれども、資産減耗費が１００万円と、固定資産除却費が１７２万１,０００円計上されていますが、それと医業外費用のリース料２１０万円の内容についてお伺いいたすものであります。　次に、議案第１７号、あわせて議案第１８号もですけれども、２８年度の串間市簡易水道事業特別会計の中の業務委託料８０６万１,０００円のそれと、上水道事業会計の中の徴収委託料、検針委託料の内訳、徴収件数あたりについて御説明をお願いしたいと思います。　以上です。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算、総務費、企画費の中の業務委託料の行政連絡船運航業務委託の御質疑でした。　これは築島でございまして、行政連絡船運航業務委託料の内容につきましては、公の機関にかかわる関係者の運送業務を行うものでありまして、その業務以外の一般の渡航は含まれていないところであります。　公の機関の業務といいますのは、僻地診療に伴う医療関係者の運送業務、ＡＥＤ点検などに伴う関係者の運送業務、社会福祉協議会が行ういきいきふれあいサロンに伴う関係者等の運送業務、その他、公の機関が行う業務に伴う関係職員の運航業務としての活用をいたしているところでありまして、平成２６年度の実績といたしましては、３０回の運航数に対しまして、輸送人員が合計で１１９名となっているところであります。　以上です。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費中、職員研修費５１１万９,０００円の内容についてでございますが、これは職員研修でございまして、市町村アカデミーや自治大学校における専門実務研修１２名、宮崎県市町村振興協議会における役職ごとの階層別研修、経験年数による一般職員研修１２７名、能力開発研修１１９名、専門実務研修２０名を予定しているほか、各種資格者養成研修１２名、その他の研修３９名、合計で延べ３２９名の参加を予定しております。そのほか職員の健康管理、メンタルヘルスに関する研修を計画しております。　続いて、同目の業務委託料７５万６,０００円でございますが、人事評価制度につきましては、地公法の改正によりまして、平成２８年４月から施行されますので、本市におきましても、２８年４月から導入をするということにしております。その結果については、２９年度に反映されるということになります。　続いて、業務委託料については、人事評価制度に係る研修の委託料を計上しております。これまで制度の定着を促進するため毎年実施してきておりますが、本格実施後もさらに評価の精度を高め、成熟化を図るためには、継続的に研修する必要がありますので、研修の実施時期と内容につきましては、５月に評価者、被評価者別に行う予定であり、人事評価制度の目的再確認と評価演習、グループ研究を通して、人事評価の一連の流れを習得する内容でございます。　さらに評価者研修では、職場マネジメントの連動についての内容が含まれております。また、１０月には評価者を対象として、面談に焦点を絞り、面談に効果的なコミュニケーション手法をロールプレイングする内容としております。　続きまして、第２目文書広報費、委員報酬の１３万９,０００円でございますが、これは情報公開、個人情報保護制度運営事業でございます。　情報公開制度並びに個人情報保護制度の公正かつ円滑な運用を推進するために、実施機関の諮問に応じて、調査審議を経て、答申等を行うための機関である串間市情報公開個人情報保護審査会の運営に係る事業でございます。　串間市情報公開個人情報保護審査会は、実施機関の諮問に応じて開催されますが、その際の委員報酬並びに費用弁償について計上しているものでございます。　委員の数は５名の委員によって構成されておりまして、宮崎大学教授１名ほか学識経験者４名により構成されております。　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算、第６款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費のうち、元気な商店街づくり支援事業４０万円につきましては、商工会議所に補助をいたしまして、実際、内容につきましては、商店会等が開催するイベント等への支援ということで、現段階ではございますけれども、商工会議所青年部が５月に吉松家住宅を中心に開催いたします九州窯元行列に合わせまして、仲町商店会が夜市を開催することなどへの支援ということでございます。　もう一点、小規模事業者融資制度貸付、これは第２目商工業振興費の小規模事業者融資制度貸付金６,０００万円でございますけれども、これにつきましては、市内４金融機関に資金を預託しまして、金融機関の自己資金と合わせまして、市内事業者に対して事業資金の融資を行い、経営基盤の強化を図ることを目的といたしております。　毎年４月１日に各金融機関に総額６,０００万円を預託いたしまして、年度末に同額の６,０００万円を償還してもらうという流れになっております。現在のところ未回収金は発生はしていないということでございます。　これは小規模事業者融資制度、市内の事業者、常時雇用する従業員が２０名以下の事業者ということに対しまして、運転資金または設備資金の融資を行うということの内容になっております。　１月末現在で４金融機関合計で１１５件の融資がありまして、融資総額は、約２億８,０００万円というふうになっております。　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算、第５款農林水産業費、第１項農業費、第３目農政企画費中、みんなでやろう集落営農推進事業の内容につきましては、集落営農の基礎的な組織であります農用地利用改善団体の集落営農ビジョンの策定に対する支援、定額で１０万円でございます。また、そのビジョンの実践に対する支援３０万円の定額でございます。また、集落営農法人の設立に対する支援、定額で４０万円でございますが、以上の支援を計上しているところでございます。　次に、同じく第３目農政企画費、きらり輝く若い農業者就農促進事業の内容でございますが、本事業につきましては、国の青年就農給付金に該当しない新規就農者を対象に１５０万円を交付し、農業経営の安定化と新規就農の定着を目的とした事業でございます。　平成２８年度につきましては、４名の新規就農者に対しまして、合計６００万円の交付を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○上下水道課長（三橋文夫君）　　お答えします。　徴収及び検針業務については、窓口受付業務や取水栓の閉栓、開栓業務など給水契約に基づくお客様対応に関する一連の業務を含めて、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年間の債務負担行為により、かつ水道事業と簡易水道事業を一括して契約しております。　まず、委託料の内訳でありますが、議案第１７号平成２８年度串間市簡易水道特別会計予算中、第１款水道費、第１項簡易水道費、第１目総務管理費、第１３節委託料８０６万１,０００円のうち、徴収及び検針業務を含む総水道料金等徴収業務委託料は５３０万２,０００円でありますが、その内訳は検針業務が１８４万円、徴収業務を含むその他の業務が３４６万２,０００円であります。　次に、議案第１８号平成２８年度串間市水道事業会計予算中、第１款水道事業費用、第１項営業費用、第３目総係費、第１２節委託料２,０４２万１,０００円のうち、水道料金等徴収業務の委託料は１,９６９万７,０００円でありますが、検針業務は６８３万６,０００円、徴収業務を含むその他の業務が１,２８６万１,０００円であります。　件数でございますが、徴収件数と検針件数は基本的には同じになるところでありますが、平成２６年度の実績で申しますと、簡易水道が２万１,６６０件、水道事業が８万１,５０３件であります。　なお、検針業務においては、年１回、閉栓している量水器の検針を行っており、平成２６年度実績で、簡易水道が５４７件、水道事業が１,７７３件であります。　以上でございます。 ○市民病院事務長（吉岡久文君）　　お答えいたします。　議案第１６号串間市民病院事業会計の中で、資産減耗費１００万円と固定資産除却費１７２万７,０００円の内容でございました。　資産減耗費は、医薬品や診療材料の使用期限切れや破損等を見込んで計上いたしております。輸血用の血液などが主なものでございます。　固定資産除却費は生体情報モニター、人工呼吸器、自動採血管準備装置、高圧蒸気滅菌装置を予定いたしております。　次に、医業外費用のリース料２１万円の内容でございます。　これは、医療機器のリース料に対する利息等でございます。　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　失礼いたしました。答弁漏れがございました。　議案第１３号平成２８年度串間市一般会計予算、第６款商工費、第１項商工費、第３目観光費のうちの委託料、都井岬再開発測量設計委託料の中の４２０万円のうちの４００万円、旧都井岬観光ホテルの解体撤去にかかわる測量設計委託でございますけれども、これにつきましては、委託の内容といたしまして、建物内にあります不用品、廃棄物などを処理しなければならない物件の見積もり、並びにアスベスト等の調査など、専門的な見地からの判断や積算が必要である部分が多くあるということで、今回、専門家へ委託、外注するということでございます。　以上でございます。 ○１番（坂中喜博君）　　どうもありがとうございました。　２回目も行っていきたいんですが、研修については、実のある研修をぜひ実施していただきたいというふうに考えております。　それから、今の商工費の解体のことなんですが、これにつきましては、２８年度において設計されるわけですからね、そう期間はかかるものじゃないと思うんですが、段階的に解体をしていくということだったんですけれども、今年度に予算をする考えはないのか、解体事業についてのですね。その点お聞きしておきたいと思います。　それから、市民病院なんですけれども、資産減耗費が上がっているわけですけれども、もう額的には少額なんですけれども、医薬品とかそういったものが資産減耗として１００万円近く上がってきているわけですから、資産の減耗ということは、大事にしなければならないことですから、医薬品についても、なくしたりいろいろあるとは思いますけれども、少しでも節約しながらしていかないと、赤字が２億円近くなるわけですから、その辺をお願いしておきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えいたします。　今議会中に市長のほうからも御答弁がありましたように、今年度中には解体を終えたいというような考え方がありますので、それに合わせた形で設計、それからまた解体撤去費に関する財源の確保、その他について、鋭意進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下幸良君）　　以上で、通告による質疑は全部終了いたしました。　質疑を終結いたします。　委員会付託 ○議長（岩下幸良君）　　ただいま議題となっております報告第１号及び議案第１号から議案第３９号までの４０件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。　委員会付託省略 ○議長（岩下幸良君）　　お諮りいたします。　諮問第１号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託については省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岩下幸良君）　　御異議なしと認めます。　よって、本件についての委員会付託は省略することに決しました。　なお、本件に対する討論、採決は、１６日に行うことといたします。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第２　請願・陳情　　　　　　（上程、委員会付託） ○議長（岩下幸良君）　　日程第２、請願・陳情を議題といたします。　今期受理請願第１号については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　各常任委員会は、３月１６日の正午までに審査を終了をお願いいたします。　次の本会議は、１６日午後１時から開きます。　本日は、これにて散会いたします。　（午後　４時３５分散会）...

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串間市議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会（第7号 3月 7日）

串間市議会 2016-03-07
平成28年第1回定例会（第7号 3月 7日）