「串間市議会 2014-09-11 平成26年第4回定例会（第5号 9月11日）」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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串間市議会 2014-09-11
平成26年第4回定例会（第5号 9月11日）

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最終取得日: 2021-05-07

平成26年第4回定例会（第5号 9月11日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１１日（木曜日）午前１０時開会第　１　　市政総体に対する一般質問〇本日の会議に付した事件１．市政総体に対する一般質問〇出席議員（１６名）　　　　　１番　　木　代　誠一郎　君　　　　　　２番　　川　﨑　千　穂　君　　　　　３番　　武　田　秀　一　君　　　　　　５番　　今　江　　　猛　君　　　　　６番　　武　田　浩　一　君　　　　　　７番　　実　藤　賢　次　君　　　　　８番　　英　　　聡　子　君　　　　　　９番　　井　手　明　人　君　　　　１０番　　中　村　利　春　君　　　　　１１番　　山　口　直　嗣　君　　　　１２番　　岩　下　幸　良　君　　　　　１３番　　門　田　国　光　君　　　　１４番　　武　田　政　英　君　　　　　１５番　　児　玉　征　威　君　　　　１７番　　瀬　尾　俊　郎　君　　　　　１８番　　田　上　俊　光　君〇欠席議員（０名）

　　　　な　し〇説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　野　辺　修　光　君　　副市長　　　　　　　　森　　　光　昭　君　教育委員長　　　　　　　木　代　俊　道　君　　教育長　　　　　　　　土　肥　昭　彦　君　監査委員　　　　　　　　清　水　秀　人　君　　消防長　　　　　　　　井　上　雄　次　君　会計管理者兼会計課長　　谷　口　政　勝　君　　総合政策課長　　　　　内　野　俊　彦　君　財務課長　　　　　　　　門　川　勇一郎　君　　総務課長　　　　　　　田　中　良　嗣　君　税務課長　　　　　　　　江　藤　功　次　君　　市民生活課長　　　　　河　野　博　彦　君　商工観光スポーツランド推進課長　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　塔　尾　勝　美　君　　　　　　　　　　　　　諏訪園　達　夫　君　医療介護課長　　　　　　田　中　浩　二　君　　農業振興課長　　　　　菊　永　宏　親　君　農地水産林政課長　　　　野　辺　一　紀　君　　都市建設課長　　　　　武　田　　　修　君　上下水道課長　　　　　　三　橋　文　夫　君　　学校政策課長　　　　　都　成　　　量　君　生涯学習課長　　　　　　平　塚　俊　宏　君　　監査委員事務局長　　　久保野　　　登　君　市民病院事務長　　　　　吉　岡　久　文　君〇議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　前　田　宣　良　君　　次長　　　　　　　　　川　野　真由美　君　庶務係長　　　　　　　　鬼　塚　荘史郎　君　　主任書記　　　　　　　長谷部　弘　幸　君　主任書記　　　　　　　　野　辺　大　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分開会） ○議長（田上俊光君）　　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１６名であります。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第５号によって進めることにいたします。　直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第１　市政総体に対する一般質問 ○議長（田上俊光君）　　日程第１、きのうに引き続き、一般質問を行います。　それでは、６番武田浩一議員の発言を許します。６番武田浩一議員。 ○６番（武田浩一君）　　（登壇）皆さん、おはようございます。　４日目となりました。１番バッターですので、元気よく頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　彼は、片田舎の丸太小屋で生まれました。学校は、貧しさのために断続せざるを得ませんでした。彼が、正規の教育を受けたのは合計しても１年に満ちませんでした。２０代になって事業を起こしますが、失敗しました。その上、恋人の死という悲運に見舞われました。自身は、精神衰弱を患い、その中でも彼は独学し続けました。　そして２７歳のとき弁護士の資格を取得します。労働に明け暮れた経験、弁護士活動で得た見分、それがやみがたい夢と激しい志をはぐくみ、彼を政治へと駆り立てました。　しかし、なだらかな道ではなかった。３０代では下院議員選挙に２度、４０代でも上院議員選挙に２度落選した。彼は逃げなかった。夢と志が逃げることを許さなかった。　そして、大統領の座を射とめたのは５１歳のときでした。彼は、南北戦争を戦い抜き、奴隷解放という新しい歴史を切り開いた。彼の名は、アメリカ第１６第大統領、エブラハム・リンカーンであります。　時代の古今、洋の東西、分野の差異を問わず、新しい歴史を切り開いた人たちがおります。これらの人たちに共通する条件を１つだけ挙げればこう言えるのではないでしょうか。困難から逃げなかった人たち、困難をくぐり抜けてきた人たちであると。そして、新しい時代にかなった夢と志を実現する。夢と志を実現しようとするものに天は課題として困難を与え、試すのではないでしょうか。　松下幸之助先生の言葉が聞こえます。１００遍倒れたら１００遍立ち上がれ、万策尽きたと言うな、策は必ずある。　困難から決して逃げない、市制６０周年、ここから、今から新しい串間の歴史も開けてくるのだと肝に銘じて、市民の皆様とともに歴史創新、串間の未来を開いてまいる覚悟であります。　第１７代野辺修光串間市長、御当選おめでとうございます。所信の最後に、市長が長年養ってきた政治経験と人脈を最大限に生かし、政治家人生の集大成として串間市の発展のため、全身全霊をかけて取り組まれる覚悟であります。　歴史創新、これからの新しい串間の礎となっていただき、４年間串間のかじ取りをよろしくお願い申し上げます。　本日４日目、全体で１０番目の質問者ということで、重複する部分も多々あると思いますが、理解できたところは割愛しながら、十分理解できなかったところは、私なりの角度で質問してまいりますのでよろしくお願いいたします。　まず、今回の市長の所信についてお伺いいたします。　市長の考える幸せで住みよい豊かな串間の創造とは、具体的にどのようなものなのかお伺いいたします。そして、子どもに夢を、働く人に喜びを、支援が必要な人に福祉の充実を目指すとあります。本当にそのとおりだと思いますし、協力してまいりたいと思いますが、市長の考えを伺います。　次に、この４年間の使命である元気な串間の創出に向けての５つの柱について質問いたします。　まず１つ目に、雇用の創出については、働く場を創設し、雇用の安定を図り、人口減少を抑制する取り組みとして、基幹産業である農林水産業の充実に努め、農業所得の確保対策とは、どのような対策をされるのかお伺いいたします。　次に、漁協等と連携した水産物の産路拡大とありますが、具体的に何を意味するのか伺います。　次に、エコツーリズムを推進し、若者に新しい観光業、農業、林業、漁業、レジャーなどの雇用をもたらす仕組みの構築とありますが、どのような仕組みを構築されるのか伺います。　２つ目、福祉のまちづくりの中で、高齢者が尊厳を保ちながら住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築とありますが、どのようなものなのか、本当にそのようなことができるのかお伺いいたします。　次に、子どもを安心して育てることができるよう、体制整備の充実に努めるとはどのようなものなのか伺います。　３つ目、人づくりの中で、中学校の再編とあわせて、福島高等学校存続のため連携型中高一貫教育を目指すべきとありますが、市長のお考えは３日間でわかりましたので、教育委員長のみお伺いいたします。また、教育委員長の思いもお聞かせください。　４つ目に、社会基盤の整備の中で、災害時の情報伝達手段として防災行政無線を市全域に整備とありますが、いつまでに、どのように取り組まれるおつもりかお伺いいたします。　次に、福島港利活用の新たな方策を模索とありますが、６月議会で私が質問いたしましたリサイクルポート、自衛隊関連の以外に、現在何かお考えがあればお話しください。　５つ目に、行政改革についてであります。この中で、真に必要な行政組織の見直しを行うとともに、民間のコスト意識を導入とありますが、現在の組織をどう見直されるのか、また民間コスト意識をどういう形で導入されるのかお伺いいたします。　最後に、国の地方創生について、市長のお考えをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問席から行います。（降壇） ○市長（野辺修光君）　　（登壇）武田浩一議員の質問にお答えしてまいりたいと思っております。　多少通告と違うところがありますので、的確に答弁できるかわかりませんが、また後ほど御指摘をいただきたいと思っております。　まず、幸せで住みよい豊かな串間の創造とはどういうことかということでありますが、このことについては、私の政治理念であり、政治信条であります。　また、子どもに夢を、働く人に喜びを、支援が必要な人に福祉の充実を目指すことに対しての御質問でありますが、まずは今後の串間市の将来を考えるときに１０年、２０年先の社会の担い手となる子どもたちをしっかり育てていくことが串間市の将来を築く上で重要であることから、子どもたちが自分の住むまちに誇りを持ち、串間で暮らしたい、働きたい、また串間に住んでよかったと思うことができるまちづくり、さらには、子どもから高齢者までの全ての市民が幸せを感じながら、元気で生き生きとした安心して暮らせるまちづくりを思い描いたものであります。　これらを具現化するため、所信表明の中で述べておりますように、私の政治家人生の集大成として、主要な施策である５つの柱を掲げたところであり、第５次串間市長期総合計画と整合させながら、これらを着実に実行してまいりたいと考えているところであります。　次に、農業についてのお尋ねでありますが、６次産業化の推進につきましては、本市で取り組みが始まりました食用カンショやキンカンの６次産業化の取り組みをさらに商品ベースにできる取り組みや、本市の特産物を生かす６次化の情報の発信を行い、６次産業化の推進に取り組むものでございます。　次に、農業所得の確保対策につきましては、生産コスト低減対策など、効率的、安定的な農業経営の展開を図りますとともに、優良品種の導入対策や、新たな作物等の検討を行い、農家経営の安定を図ってまいる所存であります。　次に、地域包括ケアシステムの具体的な実現につきましては、昨日川﨑議員にもお答えしたとおり、実現に向けた取り組みとして医療、介護、介護予防、住まい、生活支援という大きな５つの要素があります。　まず、医療、介護連携のために、医療と介護スタッフの顔の見える関係づくりと、多職種の相互理解が重要でありますので、まずはそのような場をつくってまいりたいと考えております。　次に、介護に関しましては、これまでの全国一律のサービスから、きめ細やかなサービスが提供できるよう利用者ニーズや事業者との情報交換を行い、サービスの構築を進めてまいります。　介護予防に関しましては、高齢者の社会参加の促進による生きがいづくりと個々人の生活の自立支援を図り、介護に頼らない生涯現役で過ごせる仕組みをつくってまいりたいと考えております。　生活支援に関しましては、介護保険サービス以外に、インフォーマルなサービスとして、地域による見守り体制づくりや地域での交流の機会確保など、地域づくりを視点とした取り組みを地域関係者と関係機関で組織する地域ケア会議の中で具体的に検討してまいります。　住まいの確保につきましては、高齢者が安心して暮らせる多様な住まいの確保のため、優良老人ホーム等の開設情報など、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上のような取り組みを継続的に行って、必要に応じて見直しをしていくことで、少しずつ包括ケアシステムの構築ができていくものと考えているところであります。　次に、民間のコスト意識の導入についてでありますが、行政は限られた財源の人的資源の中で、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるよう努める必要があります。　自立推進行政改革プランにおける７つの基本項目の１つ、自立性の高い財政運営の確保において、予算をコストとして考える民間のコスト意識を取り入れることとしており、現在第３次実施計画書におきまして、行政評価における外部評価制度の導入、財政の健全化による基金に頼らない財政運営、経常経費の見直しや未利用財産の売り払いによる財源の確保などに取り組んでいるところでございます。　今後とも、効果的で効率的な行政運営を図るため、日ごろから民間のコストの意識づけを行い、経費の見直し、財源確保等に努めてまいりたいと考えているところであります。　最後に、地方創生対策についてのお尋ねであったと思いますが、国は、安倍政権が掲げる人口減少の克服に向けた地方創生を推進するための関連施策として、予算を重点配分する特別枠を設ける方針であります。報道によりますと、関連施策の概算要求は３.９兆円程度であり、具体的な内容については、まち・ひと・しごと創生本部で検討するとのことであります。　私は、少子化、人口減少対策については、喫緊の課題と認識しており、私の政治生命をかけて取り組むべき課題であると考えております。　このことから、新たな活性化につなげていく施策を検討協議する組織を立ち上げ、国の動きに乗りおくれることなく、さまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。子どもに夢を、働く人に喜びを、支援が必要な人に福祉の充実を目指しながら、この４年間における私の使命は、何より元気な串間の創出にあることを念頭に、これまでの経験や人脈を生かしながら総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところであります。　以下、漁協等の質問等がございましたが、再度お願いいたしたいと思います。（降壇） ○教育委員長（木代俊道君）　　（登壇）武田浩一議員の御質問にお答えいたします。　連携型中高一貫教育校の設置と福島高等学校の存続についてのお尋ねですが、連携型中高一貫教育校の設置により、中学校と福島高等学校とで授業や体験活動、部活動などで交流が深まります。また、地域に根差した体験活動を充実させることにより福島高等学校をより魅力的な学校にすることができます。このことにより、福島高等学校の魅力が増し、入学したいという生徒が１人でも多くふえていくことを期待しているところであります。　また、宮崎県高等学校教育整備計画にも魅力ある中高一貫教育の推進ということで、本県ではまだ設置されていない連携型中高一貫教育校について、地域のニーズや実態等も勘案し検討することとされております。　また、本市は現在県より連携型中高一貫教育推進事業として、事業期間を平成２６年度から２７年度の２カ年間の指定を受け、連携型中高一貫教育校の設置のあり方等の調査研究を始めたところであります。　このようなことから、中学校再編とともに、福島高等学校を存続していくために、連携型中高一貫教育校の設置を目指しているところでございます。　以上でございます。（降壇） ○市長（野辺修光君）　　（登壇）どうも失礼いたしました。答弁漏れがあったようでございます。　子どもを安心して育てることができる体制整備とはということでありますが、私は、少子化、人口減少対策については、喫緊の課題と認識しており、私の政治生命をかけて取り組むべき課題であると考えております。　このことから、本市におきましても、所信表明でも申し上げましたが、串間市人口減少対策推進委員会を設置し、次代を担う子どもを安心して育てることができる環境づくりの整備、雇用創出、社会基盤の整備など総合的な観点から人口減少問題に全庁的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。　以下、主管課長等より答弁がございます。（降壇） ○総合政策課長（内野俊彦君）　　（登壇）お答えいたします。　福島港の利活用についてでございます。　福島港利活用活性化研修会におきまして、参考事例として紹介いたしましたリサイクルポートにつきまして、先日開催されました環境省との意見交換会におきまして、その運営や経済効果について質問させていただいたところでございますが、いずれにいたしましても、他の利活用方策を含め、新たな可能性についても、模索していく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。（降壇） ○総務課長（田中良嗣君）　　（登壇）お答えします。　防災行政無線の市全体の整備につきましては、２４基の増設を行いますので、今年度中に子局総数は５２基となる見込みでございます。増設は、都市防災総合推進事業５カ年計画により、２カ年の整備完了を目的としておりましたが、今後の補助金の交付状況によっては、事業進捗に影響が出てくる可能性もあります。　しかしながら、防災行政無線の整備は、喫緊の課題でありますので、早期実現に向けて努力してまいります。　以上でございます。（降壇）

○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　（登壇）エコツーリズムによる雇用の創出についてお答えいたします。　エコツーリズムは、観光ガイド、体験インストラクター、民泊の運営、飲食、物販など、多様な業種の連携、組み合わせにより構築されるものであり、特に地域の歴史や事情に精通した人材、また地域特有の自然や特産品を活用した取り組みが不可欠であり、地元に新たなビジネスチャンスをもたらす取り組みであると考えております。　近年においては、都井岬沖のサンゴ礁群の見学をメーンにした遊覧船の運航、恋ヶ浦におけるマリンスポーツ体験を運営するグループなど、地元の若手後継者による新たな事業展開も始まっているところであります。　今後は、人材育成を続けながら、多様なメニュー開発や魅力あるツアーパッケージの商品化を進めるとともに、効果的なプロモーションを展開することにより、交流人口の増加を図り、観光が地域経済を支える総合型の地域産業都市に発展するよう、積極的に取り組みを続けてまいりたいと考えております。（降壇） ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　（登壇）お答えいたします。　漁協と連携した水産物の販路拡大についての御質問でございました。　御存じのとおり、魚価は依然として低迷が続いている状況であり、要因としては、消費者の魚離れなどとも言われておりますが、これまでの流通販売のあり方にも課題があるのではないかと思っております。　本市では、さきの７月に串間市漁協が念願でありました直売所を開設されました。この直売所につきましては、６次化商品の開発や新たな販売戦略、戦術の施行の場でもあると思います。　市といたしましても、漁協ならではの商品に特色を持たせなければならないと思っております。このことから、現在直売所にその企画力を備えていただくために、異業種との連携を図るための仲介に努めているところでありまして、さらには、新たな販売促進活動ができる仮設の附帯施設、休憩所の設置を提案しているところでございます。　今後におきましても、水産版複合経営の提案など、あらゆる手法を重ね、漁業者の所得向上、雇用の拡大に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。（降壇） ○６番（武田浩一君）　　ありがとうございました。市長のすばらしい所信が出ておりますので、担当課並びに全庁を挙げて４年間、野辺市長も政治生命をかけるという意気込みですので、しっかりと協力していっていただきたいし、また議会としても、しっかりと議論をしながら支えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　それでは、６次産業の現状と農業所得対策ですが、今までの現状と余りかわらないような気がするんですが、何かその６次産業で新しいものが出ているんでしょうか。串パフェが新しい６次産業なのか、観光なのか、ちょっとあれですけれども、何か新しいものがあれば。　それと、農業所得安定対策として、今回も市独自の補助が出ておりまして、大変よいことだと思っておるんですが、何かそのほかにあればお願いします。 ○農業振興課長（菊永宏親君）　　お答えいたします。　６次産業化の新たな取り組みということでございますけれども、現在国の６次化法を活用した生産法人、これがやはりカンショ関係で取り組みが認定されております。現在、制度事業を活用するための事業計画書を多分もう出されたんじゃないかというふうには考えておりますけれども、またそのほかに個人ですけれども、大豆、そば等の加工品の取り組み、それと笠祇地区において、やはり今コミカンの苗木を配付する準備をしておりますけれども、これらの取り組みがまだ出てくるだろうと。　まだそのほかいろんなアイデア、レシピ等を持っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、今後やはりこれらの取り組みを活発に行うために、県の制度事業、また振興公社等のアドバイザー等がいらっしゃいますので、これらを活用した取り組みを推進していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　次に、エコツーリズムを推進し、若者に新しい観光産業、農業、林業、漁業、レジャーなどの雇用をもたらす仕組みということで答えていただいたんですが、確かに今エコツーリズムをここ数年やってこられて、新しい若者といいますか、新しい産業の芽が出ているのは確実だと思っております。これをいかに成長産業というか、そこで飯が食えるような産業にしていくかが問題だと思っていますが、その中で、新しい観光産業、レジャーはわかるんですが、エコツーリズムを推進しながら、農業、林業、漁業というのも一緒に入っているんですが、ここは何かエコツーリズムに関した、何か新しいものがあるのかお伺いします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　例えば、ガイドや体験インストラクターとなる人材、民宿を営む農家、特産品やお土産品を製造販売するグループ、そして見学や体験を受け入れる農林水産業者や企業、地元グルメを提供する食品店及び素材を提供する生産者など、エコや地元ならではをキーワードにしたメニューをパッケージすることによって、それに係る新たな雇用の創出や後継者、担い手の育成につなげていくことができるという具合に考えているところであります。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　次に、住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域包括システムの構築、昨年からずっと一生懸命頑張っていらっしゃるところだと思いますが、これによって市長の御答弁で何となくイメージ的なものはわかるんですが、実際になかなか地域包括システム自体が、まだ市民の皆様に理解されていないのが現実だと思います。　実際、これをすることによって、どのように住みなれた地域で自立した生活ができるのか、具体的な話があれば御答弁をお願いします。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　お答えします。　地域包括ケアシステムの構築に関しましては、先ほど市長から御答弁があったところでございますけれども、市長からの答弁の中にありましたように、医療、介護、介護予防、それから住まい、生活支援という大きな５つの要素があるというお話ですけれども、まずこの医療に関しましては、例えば市民の方が医療機関に入院されたと、大きな病気をされて宮大あたりに入院されたと。今度は、ある程度手術をされて落ちつかれたときに、回復に向かうときに、今度は医療側でいえば、回復期の病院、それから、それが慢性化すれば、慢性期の病院という形で、医療側での今度は機能の区分がまず、医療法の中で今からされていきます。これは県が地域医療ビジョンというものを立ててやっていくわけですけれども、そういった中で、段階的に医療の部分でされていきます。　今度は、いざ退院となったときに、やはり在宅での生活をするには、ある程度やはり介護のサービスが必要だということが出てくれば、今度は在宅医療、介護サービス事業所による施設介護だとか在宅介護だとか、それから、例えば訪問看護だとか在宅看護だとかそういった部分が必要になりますので、それらとまた連携をするということが必要になってきます。　心身の状態が継続的な状態把握と変化の早期対応がこれをすることによって可能となるということで、先ほど市長からもありましたように、特に医療と介護との連携がスムーズに行くということが一番必要になってきます。　もう一つは、今までは全国一律的な例えば要支援１、２だとか、要介護１～５に関しては、全国一律的なサービスというのが適応されてきたわけですけれども、今回国が出しているのは、１つの中学校、家庭から３０分以内にそういったサービスがあることを想定をしております。　ただ、先日来申し上げていますように、都会と田舎では、その高齢者の状況というのは違いますし、生活の実態というのも違いますので、やはりそれぞれの市町村によって特性のあるサービスというものを提供していかなければならないということがありますので、そういったものを今までの医療とか、介護とか、制度的な問題ではなくて、地域の高齢者クラブだとか、自治会だとか、それからボランティア組織だとか、そういったところとも連携をしながら、今までサービスとして提供できなかった部分を地域支援事業の中で提供できる仕組みというものを構築して、高齢者ができるだけ、市長の言われるようにできるだけ安心して住みなれた地域で暮らすことができるようにする支援体制をつくるのがこの地域包括ケアシステムの最終的な目標ということでございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。すばらしいことだと思います。これをぜひしっかりと実現させていかなければいけないと思っているわけですが、このシステムづくりですね、ここ１年とか２年ででき上がるんでしょうか。その地域のボランティアであったりとか、自治会であったり、民生委員の方々であったりと一緒にタッグを組んで、これも市民協働の形になると思うんですが、串間独自の串間ならではのものをつくっていこうという課長の意気込みですが、これはいつごろぐらいにできる予定でしょうか。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　この最終的な目標につきましては、平成２９年度を一応目標にしております。　今現在が第５期の介護保険事業計画の中で事業を推進しておりますが、次、来年度以降、２７、２８、２９年度の中で第６期の介護保険事業計画を策定していきます。その中でできるサービス体制を構築するために、現在この核となるものが地域ケア会議ということで、いろんな関係団体等を含めて包括支援センターが中心になってくるわけですけれども、この地域ケア会議の中でいろんな関係団体との協力関係、それから体制づくり。　今昨日からこの地域ケア会議の下部組織というか、地域小ケア会議というものを６ブロックで今現在行っております。この中で、今いろんなその地域の課題というものを排出しながら、行政として何ができるのか、それと地域として何ができるのかということも掘り起こしをしながら来年の地域計画の中にこの部分を織り込んでいきながら、最終的に２９年度を目指して構築をしていくということで予定をしているところでございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　高齢化の進んでいる、世界の中でもトップの日本、その中でも串間は国内でもやはりトップレベルに深刻な問題ですので、しっかりとシステムを構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、防災無線ですが、今度２４基ということですが、今度の２４基はどの地域にどのような形で配備される予定でしょうか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　今年度予定しております防災行政無線の設置場所でございますが、新たな浸水区域がございます。福島地区でいきますと木代、本西方、西山、寺里、本町１丁目、南方、塩屋原、東町、本城でいきますと中千野、下千野、下平、春日でございますが、それ以外に本城のほうで小田代、道場、都井では東、市木地区は八ヶ谷、門前、中福良、郡司部、子持田、平田、宇名北、石原、内の畑。　したがいまして、都井と市木におきましては、全地区に今年度整備が完了するということで、今現在その設置場所等の交渉、また受信の状況の調査等に入っておりますので、これらの場所につきましては、今年度中に整備が完了するということで進めております。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　ことし２４基配備されて、合計で５２基ということですが、市内全域に整備するとなっているわけですが、これは市内全域の場合、あと何基必要で、どれぐらいの期間を要するんでしょうか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　残りがまだ、全体で８０基ぐらい必要ですから、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどお答えしますけれども、これにつきましては、２カ年計画で計画しておりました。社会資本総合整備交付金の中での都市防災総合事業５カ年計画に位置づけているわけですが、今年度交付金が全体として防災関係で来ておりまして、若干減額になっております。したがって、２カ年で計画していたところが、ちょっと２カ年で完了できない状況も出てきております。　また、今年度の入札残が出ておりますので、この中で今県のほうに前倒しでできないかということも相談しておりますので、そういったことも含めて、今年度前倒しでできる分については、整備を進めたいと思っておりますが、いずれにしましても、全て整備を予定しておりますが、若干その整備期間が２年からずれていくということは、これは今の時点では想定されているところであります。　ただ、早期に整備を終えたいと思っておりますので、その交付金の国への要望ですね、これについては、今後も引き続いて行っていきたいと思っております。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　全部で８０基の予定だということですが、今般といいますか、集中豪雨と土砂災害が、今議会でも広島の例がどんどん出ておりますし、またきのう、きょうと北海道は大変な状況になっているようでございます。　この８０基に大束地区とかは入っているんでしょうかね。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　これにつきましては、全域を網羅するという計画ですから、当然大束地区も入ります。串間市内の中心部も入っているわけですが、今後そういった山間部、特に土砂災害、急傾斜等の状況を見て優先順位を見きわめながら、そういう危険箇所のあるところから計画的に整備をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　津波は３.１１で、本当に皆さんの脳裏に焼きついているので、本当に津波のことが心配だと思いますが、ここ１、２年を見てみますと、土砂災害も激しい土砂災害が続いておりますので、急傾斜地、こちらのほうもしっかりと対応をお願いします。　その中で、今回広島のほうでもありましたように、防災無線が聞こえるのかなと、夜中とか朝方、熟睡されているときに、集中豪雨であったり台風であったりする場合に、サッシを閉めて、雨戸を閉めている状態での緊急のこの訓練をされて、どの地区がちゃんと聞こえる、聞こえない、聞こえにくいというチェックをされたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　先ほどの、あと残りの設置箇所、計画で８０基、今年度２４基設置しますので、残り５６基ということになります。　ただいま御指摘のありました聞こえない、風雨が強いときには聞こえないといった点に関しては、これは課題としてとらえてはおりますが、台風やら大雨等につきましては、事前に予測ができますから、早目の情報伝達という形で、防災行政無線と、防災行政無線がないところについては、今広報車でお知らせをしております。　ただ、夜中、またそういう特別警報が発生された状況の中では、なかなか聞こえにくいというところがあるわけでありますので、これにつきましては、いわゆるアナウンスというか、広報は難しいと思っております。　今、緊急地震速報というのがありまして、Ｊアラートですが、地震の場合震度４以上の場合には、自動機能いたします。その中で、アナウンスも流れますが、サイレンも流れます。したがって、そういう状況の場合では、広報、アナウンスだけではなくて、緊急的なサイレンということも、これは手動でも可能でありますから、今後そういった対策もとっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　台風、集中豪雨の場合は、ある程度予測ができるという、今課長のお話ですが、今回広島の場合は、集中豪雨が予測ができなかったということがありますので、どこの地域が聞こえる、聞こえないをしっかりと早くチェックをされたほうがいいんじゃないかと思いますので、後の対応をよろしくお願いを申し上げておきます。　また行政組織の見直し、また民間のコスト意識の導入ですが、民間から職員を採用されるとか、民間の何か勉強会に参加されるとかいうことは考えていらっしゃらないのかお伺いいたします。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　この組織機構の見直しというのは、常にその時代時代に串間市が抱える課題、そういったことを整理しながら実態に即した組織にしていくわけでありまして、そういった意味では、いろんな民間の方々の御意見もお聞きしながら、いろんな施策を制度設計していくわけでありますので、御指摘のございましたようなことも含めて、これは組織の中では有効に生かしていかなければいけないというふうに考えております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　行財政改革で、行政組織の見直し、民間コスト意識の導入というのがやはり書かれているということは、現状に市長が満足されていないと。やはり現状に満足してはいけないと思うんですよ。やはり常に常に今課長が言われたように、その都度その都度その状況に合わせて変化していくものだと思っておりますので、しっかりとした、次を見据えた形で組織の見直し、またコスト意識の導入を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　串間市が高速道路が目鼻がつき、道の駅構想まで上がる、ついに国交省は、地方創生という形で今回約２兆４,５００億円を予算を財務省のほうに上げているようです。串間にとっては、高速道路、道の駅に続いて３つ目の風が吹いているという思いがしてなりません。　どうか、まだ出されたばかりで、なかなか内容までは精査ができないでしょうから、先ほど市長が言われたように、県・国とどんどん市長のパイプをつないでいただいて、しっかりと対応していただければ、串間に新しい風が吹き込みますのでよろしくお願いを申し上げます。　次に、学校再編に入ります。　教育長にはいつもお聞きし、今回皆さんもお聞きされていますし、ここ１年間ずっと私も言ってまいりましたので、教育委員長、教育委員のメンバーは、やはりこの中学校再編の素案を出されるに当たって、相当悩まれたと思うんですよ。簡単にこれが、はい、そうですかと決まったわけではないと思うんですが、教育委員会もずっと教育委員長が委員長としてこられた中身が、苦労とかありましたら、少しお聞かせください。 ○教育委員長（木代俊道君）　　学校再編についての教育委員会内のいろいろな話し合い、討議、協議、どういうふうな流れで来たかということで受けとめてよろしいですね。　まず最初に、平成１９年の９月議会にこういった問題が起こりまして、そしてその後、中学校統廃合にかかわる保護者説明会をやっておられます、前の方々が。　その後に、平成２０年３月議会で中学校統廃合について、再検討するということで、これは私とその前の方が、特に３月は私がお答えしたと思うんですが、しかし、そこで再編については、進めていくということを一応申し上げております。　ここで白紙にしたんですけれども、再編は続けていくということでお話を申し上げ、その後いろいろな会議、例えば前回から前からお話しておりますように、教育懇談会だとか、あるいは考える会だとか、あるいは教育長と語る会とか、いろんなことが会議がなされまして、そのたびごとにこの再編につきましては、定例委員会で必ず毎回出てきた問題で、それぞれにいろいろな意見がありました。　率直に申し上げますと、２校案じゃどうだろうかとか、やはり１校案がいいんじゃないかとか、特別なところを設けたらどうかというようなことで、委員の先生方もかなり悩まれたりしたこともありました。　しかし、そういったことを続けていく中で、いろいろと委員自身も勉強されたり、いろんな形で、結局平成２５年１１月２０日の定例会において、いわゆる串間市中学校再編基本計画及び実施計画の素案を決定したと。ここで一応１校案というのを決定したわけであります。　その間には、先ほど申し上げましたように、いろいろな意見がありました。それぞれの考え方を述べられて、厳しい意見もありましたし、あるいはその厳しい意見が出た中で、だんだんと、やはりそうかなと、例えば学校の現実というものを考えたときに、やはりそうかなというようなことで、結局は１校案がよかろうということに、以上のようなことですが、よろしいでしょうか。 ○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。最終的には全員一致ということでよろしいでしょうか。　教育委員も全員が福中出身ではないでしょうし、中心部出身ではないと思いますが、構成はどうなっておりますか。 ○教育長（土肥昭彦君）　　私のほうからお答えしたいと思います。　まず、木代教育委員長と私と渡邊委員が福島中学校区、それからあとのお２人が大束中学校区の出身でございます。 ○６番（武田浩一君）　　ちょっと質問が悪かったようですね。出身校区ではなくて、どういう立場で出られているんでしょうかね、５人の方。 ○教育長（土肥昭彦君）　　当然教育委員の資格といいますか、任命については、５名いらっしゃいますけれども、そのうちに学識経験者、あるいは学校の保護者等ということで選任がなされております。 ○６番（武田浩一君）　　確かに苦労されたと思うんですよ。誰も現状を崩すことは、やはり大変なことですし、特に出身、福中が残るようなイメージですが、福中も実際福島中学校というのはなくなるわけですから、６校全部がなくなるわけです。自分の母校が市内の方全員なくなるということですから、これは大変苦しい選択をされたと思います。　ただ、今回、教育委員長、意見交換会の、また説明会の中で、教育委員長として、市民の皆さんの声をどう感じられたのか。　また、教育委員会でアンケートをとられました。アンケート結果を見てどう思われたかをお伺いいたします。 ○教育委員長（木代俊道君）　　それぞれ意見を聞く会とか、参加したわけですが、その中ではっきりと反対をされる方々もいらっしゃいましたし、その方々のおっしゃることもよくわかったつもりです。　また、はっきりと賛成と言った方は、なかなかそんなに多くはなかったと思いますが、しかし、言外にやはりそういうふうにしていくべきではないかと。例えば、やはり切磋琢磨をするような場がなきゃいけないんだと。もっと人数が多くて、そしてそれぞれが助け合ったり、励まし合ったり、あるいは競い合ったりというような場が、やはり学校はなけりゃならんのじゃないかというような御意見も、正式な場で発言されたことはありませんが、終わった後とか、その前にいろいろお聞きしたこともあります。　どちらにいたしましても、このことは地域の衰退等の問題がありますので、非常に難しい問題で、簡単にはいかないというようなことをつくづく感じたところでございます。　また、アンケート等につきましては、例えば小中学校の保護者からのアンケートは回答率が８５％という、前に教育長からあったと思うんですが、そういった中で、やはり全体としては、言葉は余りよろしくないかもしれませんが、いわゆるやむなしというような感じが大勢ではないかなというような感じを持っております。　以上です。よろしゅうございますか。 ○６番（武田浩一君）　　今回地域住民の集まり、意見交換会が議員も含めて大束であったわけです。大束の方と市木の方、北方の方も来られていました。やはりその中で、意見を聞いてくれない。もう統廃合ありきで私たちの意見を聞いてくれないんだという意見が大半だった。いろいろな形として出ていましたけど、集約するとそうだと思うんです。そのあたりがやはり足りないんじゃないかという意見がやはり大半でした。　その中で、最後に委員長にお伺いしますが、教育委員会は、ベストを尽くされたと思いますか。 ○教育委員長（木代俊道君）　　ただいまの御質問、なかなか難しい問題ですが、このことを決定していくということについては、私たちはベストを尽くしたというふうに考えないとやっていけないと思います。そういう意味で、私たちは私たちなりに一生懸命取り組んできたというふうに申し上げたいと思います。よろしゅうございますか。 ○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。教育委員会はベストを尽くされたと思います。ただ、地域住民との説明会なり意見交換会の中のそれが少し足りなかったんじゃないかと私は思うところです。　この意見は、委員会もありますので、詳しい細かい中身については、また委員会で質問してまいりたいと思いますので、これで再編については終わります。　次に、観光行政ですが、道の駅、旧寿屋跡地の問題は、今議会でもるる議論がありましたので、割愛させていただきますが、道の駅が今話に出ているところが私もベストだと思うんですが、係争中ということで、そこだけでよろしいんでしょうかね。ほかに考えられる場所がないのかお聞きいたします。 ○都市建設課長（武田　修君）　　お答えいたします。　建設予定地についてのお尋ねでございました。現在基本計画策定の中で、導入機能、それから移設配置などを絞り込んでいこうとしています。現時点では、具体的な場所は定まっておりませんけれども、施設整備のエリアとしては、最も交通量の多い２２０号線と４４８号線が交差する駅前付近を中心とした区域が最も適しているというふうにとらえております。

　また、議員御承知のとおり、道の駅というのは、トイレ、駐車場、そういう道路利用者のための休息機能を有することが目的であるということですから、国道２２０号線沿いが道路利用者の面からも一番適しているというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　今の話を聞くと、ほかには考えていないんだというふうに聞こえるんですが、もちろん国道ですので、場所的にも私もあそこが最適、今考えられている場所が私の思っているところと一致すれば最適だと思っているんですが、政府の直下組織で高速道路ができるわけですね。インターができる場所も、そこを国道とみなせば、そこも１つ最適な場所にはなるんじゃないかという気がするんですが、そこらあたりのお考えはないんでしょうか。 ○都市建設課長（武田　修君）　　今回の道の駅の構想は、中心市街地に建設をすると。これが全国的にも非常に珍しいといいますか、初めての試みじゃないかというふうに思っております。　そういうことから、目的としては、当然その道路を、国道を利用される方が利用される道の駅でもありますけれども、さらに串間市としては、吉松家住宅周辺整備、これと絡めて交流人口の増加策でありますとか、地域の活性化、これを図るためには、やはり先ほど申し上げましたエリアが一番適切じゃないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　そのとおりだと思います。しかしながら、民間のコスト意識を考えれば、２つの候補地を競い合わせるという方法もあるわけです。だから、もう一つに決めてしまうと、やはりここはひとつ余裕を持った形の考えを持っておかれたほうが意識改革をするのであれば、もうここしかないというよりも、もちろんそこしかないかもしれませんよ。ではなくて、そこで言ってしまえばもうそれで終わりですから、やはりもう一つ余裕を持って進められたほうが、いつでもかわれるんだというぐらいのスタンスでいらっしゃったほうがいいんじゃないかと思いますので、また御検討をよろしくお願いいたします。　次に、旧都井観買収の話は、割愛をいたします。　観光行政の中で、教育旅行の話も出ておりまして、県内の状況、また当市の誘致の取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　教育旅行とは、一般的には修学旅行や宿泊体験学習と言われるものであり、学校やそのほかグループ単位で主に青少年を対象として実施される旅行形態の１つであります。　また、教育旅行における近年の傾向といたしまして、従来の視察観光型に加え、農林、漁業や地場産業の体験、地元の方々との交流などを行うタイプへと広がりを見せているところであります。　今後、本市観光の方向性の１として、教育旅行のニーズに対応できる体験メニューの開発や農家民泊など、受け入れ体制の拡充が必要であると考えております。　県内の事例といたしましては、小林市、えびの市、高原町の登録農家４６軒で組織する北きりしま田舎物語推進協議会があり、平成２５年度の実績として関西地区の５つの中学校から４７０名を受け入れているようであります。　また、五ヶ瀬町におきましては、グリーンツーリズムを推進する夕日の里づくり推進会議に加盟する農家８軒において、教育旅行だけの数字ではありませんが、平成２５年度の実績として６３７名を受け入れている状況であります。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　エコツーリズムを推進するに当たって、こちらのほうも関連がありますので、私も６月議会でもちょっと御紹介したところです。　西諸のほうが農泊で昨年の倍増と、それも４月、５月、６月、３カ月で昨年の倍来ているということでございますので、先進地が近くにありますのでしっかりと対応していただきたいんですが、西諸の場合は、高速道路も通っているし、新幹線からも近いということで、串間市とは若干状況が違っておりますが、しっかりとエコツーリズムで頑張っていらっしゃいますので、しっかりと対応していただきたいと思います。　本県の教育行政は大変低迷しております。平成１３年で宮崎県内で４,１６４人です。お隣の鹿児島県は、平成１３年度１０万９,９５９人、熊本県が平成１２年の実績で１０万９,７３８人、これはやはり高速道路、新幹線あたりの交通の整備が大きいかと思いますが、宮崎県のほうでも力を入れていきたいということですので、当市も頑張っていただきたいと思います。　次に、県、日南市がアジアを中心としたクルーズ船誘致をきのうも英議員のほうからありましたが、一生懸命頑張っていらっしゃいます。日南市の商工観光課長は、綾町や志布志町など、足を延ばす可能性がある自治体とも連携していく必要があると新聞で述べられているんですが、隣の串間市がやはり入っていないんですよね。　きのうの答弁で課長は、これから日南市と話をして連携していくというお話でしたが、もう一度ここをどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　日南の課長とは会合でよく会話するシーンがあるんですけれども、この豪華客船の油津港寄港の件に関しても、串間市と連携を持っていきましょうということは話しているところであります。　日南市は、これら寄港の際には、港において歓迎レセプションや物産展を開催するとともに、飫肥や鵜戸神宮などへの市内観光ツアーを実施しているところであります。　今後、日南市との関係課、団体と連携をとりながら、串間市の特産品のＰＲや販売、観光ツアーへの組み込みなどについて、情報交換、調整をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　日南市が観光周遊ルートを創設ということで、国のほうから伝統的な町並みの保全と歴史的風致維持向上計画で認定される、日南市など３０府県、４６市町を中心に認定されているようです。クルーズ船誘致で台湾とか中国のほうにしっかりと今行かれているようです。　港のほうが整備されると、多くの外国の富裕層の観光客が入ってくると思われますので、いろいろな富裕層の方ですので、逆に都井岬の自然が生かされるのではないかという気がしております、手つかずの自然がですね。　昨年でしたか、河野知事とお話をさせていただいたときも、宮崎のような、串間のような手つかずの自然が案外評判がいいんだという話を香港とかアジア、東南アジアを回られて感じたということでした。しっかりと日南市が志布志港を含めた形で、綾町まで行かなくても串間にあるわけですから、何パターンも準備されるシミュレーションをされているようですので、しっかりとここは対応していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げておきます。　次に、保育行政についてお伺いをいたします。　健全な乳幼児の心身ともに発達を期するにおきまして、保育行政の充実を図ることは喫緊の課題であることは、もちろん市長も常に言っておられます。　マスコミ等でも取り上げていますように、昨今保育園を取り巻く環境は、待機児童の解消、串間の場合は、待機児童の対象は当たるかどうかわかりませんが、学童保育並びに病児・病後児保育の場と機会確保は、喫緊の課題となっております。　今回、病児・病後児保育のことですが、子どもの病気が働いている親にとっては、現実大変な問題で、大きなネックとなっているところであります。現に、私のほうにも数名の保護者の皆さんから悩み相談としてお聞きした経緯もあります。　そこで質問いたしますが、本市におけるこの病児・病後児保育の実態について、受け入れている保育園が幾つあるのか、どういう状況なのか、実績も含めてお伺いいたします。 ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。　まず、今議員から御紹介ありました病児・病後児保育についてでありますが、保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に、自宅での保育が困難な場合に、病院や保育所等において、病気の児童を一時的に保育するというものでございます。　その病児・病後児保育について、現在串間市の実施状況でありますが、まず市が委託をしております串間市病児保育センター、社会福祉法人むつみ会と、それから自主事業で取り組まれている１施設、社会福祉法人さつき福祉会、チャイルドケアさくらの２施設で実施をされているところであります。　２５年度の病児対応型保育の利用の状況につきましては、串間市が委託している串間市病児保育センターで９６人の利用がありました。もう一方の自主事業で取り組まれている施設で９５人の利用があったところでございます。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　本市における病児・病後児保育の実施につきましては、今御答弁をいただいたとおりで理解することができたわけですが、実際には、病児・病後児以外に、途中でやはり体調が悪くなられた体調不良の方もいらっしゃると思うんですが、児童の方が、そこの数字は把握できていないんでしょうか。 ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。　病児・病後児保育の中には、今御指摘のありました病児・病後児対応型、それから体調不良児童対応型といろんな種類がございますが、今私のほうで把握をしているのは、先ほど申した種類の報告だけでございます。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　今御答弁いただいたとおり、実際実施している保育園が２つあるわけですね。１つは市の委託事業、もう一つは園の単独事業ということで運営が行われているということで理解いたしました。　そうであれば、事務事業公平負担の原則に照らして、行政としても委託料の分配を含め、再考する必要性もあろうかと思いますが、そのことに対する見直し、改善措置、また新しく補助をしていく考えはないのかお伺いいたします。 ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　病児・病後児保育に自主事業で取り組まれている施設への助成についてということの御質問であったかと思いますが、串間市といたしましては、平成２４年度から串間市全域を対象とする病児・病後児の保育事業を串間市病児保育センターに委託をしているところであります。　現状では、この串間市が委託している施設において受け入れはまだ余裕のあるところでありますので、新たな施設への助成を考えるに当たっては、現在串間市が委託をしております施設の受け入れ可能人数を超えるような、言いかえれば対応できないような状況になった時点で検討したいというふうに基本的には考えているところであります。 ○６番（武田浩一君）　　先ほど所長の答弁にありましたように、委託事業の園が９６名、自主事業の園が９５名、合わせると約２００名、私が持っている資料によりますと、これ以外に自主事業の園のほうは、体調不良の方をやはり受け入れられている。これが１８８名、９５名と別に１８８名ということでした。この中で、どこまでどの人数になれば２園になる可能性があるのか。どちらの園も看護師さん、看護師と保育士を別に準備されるということで、大変な負担になっていると思います。　片方のほうは委託事業ですので８００万円ほど出ているようですので、それで人件費の対応ができると思いますが、自主事業のほうは大変厳しいと思うんですが、この数字は、限界、どこになると２つになるのかお答えをお願いします。 ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。　先ほどの病児対応型の実績で申しますと、現在串間市が委託をしている施設については、まだ受け入れ可能の２０％に満たない状況であります。そして、この自主事業でやっている事業所の利用者数、先ほどの種類で限定して言いますと、足しても３０％にまだ届かないと。基本的には先ほどから申し上げているとおり、串間市が委託している事業所の範囲を超えるようなニーズがあった時点で、そのとき検討したいというふうに考えております。 ○６番（武田浩一君）　　今の所長の答弁によると、まだ２０％だと、また８割は余裕があるということで理解してよろしいですかね。５００人以上にならないと、なかなか今の串間市の現状では、２園にならないと理解してよろしいですかね。 ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　基本的には議員の御指摘のとおりであります。 ○６番（武田浩一君）　　同じ児童は、それぞれ行きやすい、行きにくいもあると思うんですよね。できれば選択ができるほうが親御さんもいいと思いますし、また、今通っている保育園から近いところのほうがいいと思います。　最後に、これに関しては、先ほども申し上げたとおり、働いている親にとっては、本当に大変なことです。私も従業員がおりまして、しょっちゅう朝やはり子どもが小さいと、病院にちょっと行ってきますという連絡を毎朝受けておる状況ですので、業種によって、事業所によっては、そんなに休まれると、うちではちょっとという話も出るかと思いますので、子どもたちが安心して住める、子育てができるまちを串間市として標榜しておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。　さらなる事業の充実に向けて、ぜひ国・県に対して積極的な働きかけをしていただきますよう御要望申し上げてこの問題は終わります。　次に、市民協働についてお伺いいたします。　市長は、就任以来、前回の市長選、今回はまた新しくなられたわけですが、４年前から市民協働に一生懸命取り組んでいらっしゃいます。現在の取り組み状況、また方向性をお伺いいたします。 ○市長（野辺修光君）　　市民協働についてのお尋ねでありますが、少子高齢化の進展や、人口減少、地方経済の低迷などにより、地域の抱える課題は複雑化かつ多様化しております。このような課題を解決するためには、行政と市民がともに協力しながらまちづくりを進める市民協働が不可欠であると考えております。　また、第５次長期総合計画において、まちづくりの基本理念をみんなが主役、参画と協働と掲げておりますように、今後も市民団体、事業者、行政が力を合わせて、参画協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　市長、ありがとうございます。　その中で、くしま市民活動交流センター、パナップですが、今活発に動いている、市民の皆さんから使われているという話もお聞きするんですが、現状、また市民の皆さんの声があればお聞かせください。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。　くしま市民活動交流センターについてのお尋ねでございました。　平成２４年５月の正式オープンから今年度で３年目を迎え、さまざまな市民活動への支援に取り組んでまいりました。平成２４年度におけるセンターの利用者数は、４４６人、平成２５年度については９６８人と約２倍の伸びとなっております。現在は、主に団体の設立や補助金獲得、広報に関する支援を行っております。　なお、センターに対する意見としましては、市民目線に立った対応をしてもらえた、具体的な企画提案をしてもらえた、行政への橋渡しが確実で丁寧であるなどの意見がある一方で、どんな活動をしているセンターなのかわからないといった御指摘があることも事実でございます。　このような御意見を踏まえ、センターではパンフレットを作製するなど、周知に向けたより一層の取り組みを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　市民協働については、市長の強い思いがありますので、しっかりとこれからも対応していただきたいと思っているんですが、８月１６日、大平地区でそうめん流しがありました。地元出身ということで議員も大束小学校、中学校を出た議員が呼ばれて行ったわけですが、高校生以下無料、大人１,０００円でそうめん流し、おにぎりも出ましたしヤマメの塩焼き、コイの荒い、コイこく、イノシシ、しし汁などの振る舞いがあり、もう１０年になるそうです。　毎年、その都度大束出身の議員に電話が来まして、仮設トイレをとか、拡声機をという話が来て、毎年市役所の方々に、緊急に来ますので、お願いして協力していただいているところですが、この前、一番若い方が７９歳、来年８０になると。３人でされているんですが、あと２人の方は、もう８０を超えていると。来られた方が１００名以上いらっしゃいまして、日南からもあちこちから来られているんですよね、楽しみにされていました。　来年からどうしようかという話を来場の方に声をかけられました。その日は、ボランティアとして大平地区からも数十名、また本城地区、今町地区という形で、串間全域から応援の方がみえておりました。ぜひまた来年以降もやってほしいということで、何らかの、もう８０代の方に補助金申請とか、できないわけですよね。その中で、パナップなどを使った形の何か支援ができないかと思っているんですが、この支援体制はどうなっているかお伺いいたします。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。　市民活動を継続していくための具体的支援としまして、活動資金の確保に向けた各種助成制度の情報提供や企画書作成の支援、イベント告知やボランティアの募集など、あらゆることが考えられます。　センターとしましては、まず活動されている市民の方へのお話をお聞きし、何が課題で、どのような支援が必要なのかをしっかり理解することが大切だと考えております。そして、市民みずからの活動を尊重した上で、必要なものは行政や関係機関などにつなぎ、センターと行政がそれぞれにできる支援を役割分担してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　しっかりとサポートしていただきたいんですが、先ほど言いましたように、なかなか資金も大分自己資金で出されているようです。まないただけでも、木材はあるとしても、それを製材所でひいて、それなりの大きさにすれば、それなりのお金もかかりますし、とても１,０００円では食べられない料理が出ておりました。特に、高校生以下は無料ですので、ボランティアの方々は、もちろん無償で来ていらっしゃいます。　こちらから出向いて、センターの方、また市の職員の方も一生懸命されている職員がおりますので、出向いていただいて、ニーズを吸い上げていただいて、何とかサポートしていただきたいと思いますが、もう一言お願いいたします。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。　議員御指摘のように、ボランティア活動ということがございますので、今後これについては、センターのほうと協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○６番（武田浩一君）　　本当に、地域の方々が率先してやられている事業ですので、何とか続けていきたいという思いも本人たちもありましたし、また来ていらっしゃる方たちも続けてほしいという思いがあったようです。本当に地域活性化になっておりますので、しっかりと対応をよろしくお願いしておきます。　次に、じんかい処理場の現状と今後についてお伺いいたします。　その前に、当市の中にも多くの公共施設があり、その維持管理、運営にはそれぞれ担当課で頑張ってもらっていることに大変敬意を表する次第であります。特に、３月の定期異動の新年度に入ると、それぞれの施設の課題把握に努めるとともに、定期的な訪問を行い、課題解決に取り組むべきだと思いますが、その対応はどうなっているのかをお聞きいたします。 ○総務課長（田中良嗣君）　　私のほうでお答えいたしたいと思います。　公共施設の管理につきましては、各担当課において所管する施設の管理を行っているところであり、それぞれの施設について、担当職員が定期訪問するなど、現状把握を行っております。　議員御指摘のとおり、公共施設の課題解決については、施設への定期的な訪問等による状況把握が必要不可欠であり、また施設の長寿命化、管理コストの低減化、施設の効用を上げるための有効利用策の検討、政策目標の達成した施設や利用者ニーズと合わなくなった施設の統廃合も含めた既存施設の有効活用などを図る必要があると考えております。　現在、自立推進行政改革プラン第３次実施計画書、公の施設管理のあり方検討において、公の施設の管理状況等の調査を行ったところであり、今後総合的な見地から指定管理者制度の導入や民間譲渡、廃止等も含め検討していくこととなりますが、今後とも施設の現状把握に努め、適正な管理が行われるよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　しっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いをしておきます。　現在、一般家庭ごみを個人で処理場に搬入されている方が多いようですが、各地域のごみステーションとの関連はどのようになっているんでしょうか。特に近くの市民は、すぐにでも持っていけますが、遠隔地の市民はよほどのことがない限り持っていけません。またその指導、対応はどうされているのかをお聞きいたします。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　じんかい処理場への直接搬入につきましては、施設内での事故防止の観点から搬入の制限をしております。水曜日以外の平日を可燃ごみの搬入日、水曜日を資源ごみの搬入日、そして可燃性の粗大ごみについては、搬入制限をしておりません。また、第２日曜日と第４日曜日につきましては、可燃ごみ、資源ごみ、可燃性粗大ごみの全てを受け入れるとしております。　このような周知につきましては、年１回発行しておりますごみ収集計画の一覧表、これにて搬入時間、制限曜日等を周知しているところでございます。　そして、現場の対応としましては、委託業者のほうでそれぞれ指導をしていただいているところであります。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　私も時々持っていきますので、委託業者さんのほうでしっかりと対応されていると思っておりますが、指導のほうをよろしくお願いをしておきます。　また、ごみ分別の方法が昨年、一昨年からモデルケースをつくりながらやられているんですが、いつからどのようにかわっていくのか。それと特に廃プラスチック分別収集はどのようになるかをお伺いいたします。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　ごみの分別につきましては、日南串間地区のごみ処理広域化基本計画がございます。これによりまして、現在の家庭系のごみ、可燃性のごみがプラスチック製の容器包装ごみ、これを分けることになります。これが平成２９年度からリサイクルをするということになっています。

　分別品目が１種類ふえるということになりますので、現在各自治会への説明会を実施しているところでございます。８月末までに５９回、４７地区の説明会を実施しております。そして、ほとんどの地区で試験的に分別をしていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　日南のほうに最終的には運ぶようになりますので、串間から行くものは分別ができていないとなると、やはりちょっとこれは問題ですので、なかなかこれが私たちでもあれを読むのが大変な状況ですので、しっかりと回数は、さすがに昨年からずっとやられていると聞いておりますが、結果が出ないといけませんので、しっかりとした対応をよろしく、串間市が笑われないようによろしくお願いします。　また、じんかい処理場については、老朽化が大変進んでおり、処理能力に問題がないのか、また、あともう少しでありますが、改修計画があるのか。あるとすれば、今後のスケジュール内容についてお聞かせください。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　じんかい処理場ですけれども、昭和５９年４月に稼働して、そして３０年以上経過しております。ですので、老朽化も目立ってきております。今後の一般廃棄物の処理につきましては、現在のじんかい処理場を平成２８年３月に閉鎖して、４月からは日南市のクリーンセンターにて処理することとしております。　閉鎖までにまだ約１年７カ月ありますけれども、その間、現在のじんかい処理場を適切に管理する必要がございますので、費用対効果等を検討しながら、一般廃棄物の処理に支障のないように管理をしているというところでございます。ですので、１年７カ月ということでございますので、大規模な改修計画はございませんけれども、適切に管理をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　次に、広域で統合したときの計画は、今２市でどのような協議をされているのか。また統合した施設を建設する場合、改修かもしれませんが、本市の負担はどのようになるのか。また現施設の跡地については、どのような指針があるのかをお伺いいたします。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　県南地域の積極的なごみの再生利用及び適正処理を推進するためのごみ処理施設の広域化計画である日南串間地区ごみ処理広域化基本計画を平成２３年３月に作成しております。２市での協議につきましては、平成２８年度からのごみ処理施設の広域化及び平成２９年度からのプラスチック製容器包装リサイクルの本格実施に向け、日南市クリーンセンターでのごみ受け入れ時の問題、プラスチック製容器包装リサイクルを始めることについての問題等を協議しているところでございます。　当市の負担割合でございますけれども、日南市のクリーンセンターの改修、そしてマテリアル施設の建設経費、そしてその後の維持管理経費ということで、建設経費と経常経費に負担割合を設定しております。　建設経費でございますけれども、約２１億円ほどございますので、補助金とかそういったものを除いた、２市で負担すべき金額が約４億円ございます。串間市の負担の金額としましては、約１億３,３００万円程度を見込んでいるところでございます。　そして、経常経費でございますけれども、年間に３億８００万円程度見込んでおります。そしてこれも負担割合に応じて、串間市は、今後１億２４１万円ほど必要だということで見込んでいるところでございます。　そして、じんかい処理場の跡地の利用の問題ですけれども、今のところ未定でございます。今後の検討課題として協議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　串間で新しくごみ処理場を建設するよりも、確実に経費としては安く上がるということは理解してよろしいですかね。　跡地については、やはりそのままというわけにいきませんので、しっかりと利用計画、何に、どうするか庁内で協議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、統合された場合、市民の中に不安があるのが家庭ごみの収集形態、今の回数が日南まで運びますので、回数来るのか、またたんすなどの大型ごみの搬入などが不安があるようです。これがどのような形になるのかをお聞かせください。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　ごみの収集体制でございますけれども、運搬先が日南市のクリーンセンターになるということでございますので、当然収集ルートの見直しが必要でございます。各地区ごとの収集の曜日の変更、これが生じてくるものと思っております。収集日等が決まりましたら、また早い段階で市民の皆様へお知らせすることとしております。　また、たんす等の粗大ごみでございますけれども、現在と同様、月１回の各地区の回収も行う予定にしておりますけれども、直接搬入される場合には、日南市のクリーンセンターに搬入していただくということになるものと思っております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　議会でもたびたびごみ収集場所の問題も出ておりますので、これからもしっかりと対応をしていただきたいと思っております。　あと、ごみステーションに捨てる場合は、指定ごみ袋に入れなければなりませんが、持ち込みについては、無料となっていると思いますが、その整合性については、どうとらえていらっしゃいますでしょうか。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　各地区のごみステーションにごみを出していただく際には、可燃ごみと不燃ごみについて、市指定のごみ袋に入れて出していただいております。じんかい処理場につきましては、直接ごみを持ち込まれる際には、施設において一般廃棄物処理手数料を徴収しております。しかし、市指定のごみ袋に入れて持ってこられた場合には無料としておりますので、直接搬入される場合には、既にもうごみ袋で入れてこられた場合には、廃棄物の処理手数料を支払っていただいているということで整合性といいますか、袋に入れて持ってきたときはただですけれども、その分ごみ袋として指定収集料を徴収しているということでございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　あと家庭ごみ収集業務委託についてお尋ねしますが、その内容と勤務形態はどのようになっているのか。特に祭日の場合の勤務内容はどうなっているのかをお聞きします。　最後に、ごみの減量化に取り組んでおられると思いますが、その実績と効果はどのようになっているのかお聞きします。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　ごみの収集業務につきましては、午前８時半から午後５時１５分までとなっております。この勤務時間内にごみの収集及び収集車両の清掃等を行うこととしております。　年末等ごみが多くなる時期もございます。時間内にこの収集が完了できるような設定としているところでございます。なお、祝日につきましては、可燃ごみの収集を行うことから、平日と同様の勤務としているところでございます。　また、ごみの減量化でございますけれども、平成１３年から市の指定ごみ袋の導入、びん、缶、ペットボトル等のリサイクルの実施を行った際、約１１.４％のごみの減量化となったところでございますが、それ以降年々増加傾向にございました。　近年は、生ごみ処理機の助成とか、マイバッグキャンペーン等々を実施しておりますので、こういうごみの減量化に取り組んでいることから、ほぼ横ばいとなっている状況でございます。　しかしながら、新しくまたプラスチック製の容器包装ごみのリサイクルが始まりますので、これにつきましては、焼却ごみの減量化、そしてリサイクル率の向上、環境への負荷の軽減等々、ごみ処理経費の削減、これも含めまして、そういう効果があるものと期待しているところでございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　ごみ処理の広域化に向けてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げておきます。　次に、空き家問題についてでありますが、これも同僚議員から出ておりましたが、空き家バンクがありますが、実際余りうまく稼働していないように思うわけですが、今後どう取り組まれるかお聞きいたします。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。　空き家バンク制度につきましては、平成２２年度に運用を開始して以来、空き家の利活用を図るため、情報提供を行っているところであります。　これまで空き家バンクを利用して１件の売買、２件の賃貸が成立したところでございます。しかし、登録物件が少なく、利用希望者のニーズに応えきれない状況から、所有者に対して空き家バンクへの登録を呼びかけておりますが、住んでいないが、年に数回帰郷して利用したいと。あるいは代々受け継いできた財産だからという理由で、なかなか所有者の承諾が得られないという事情もございます。　一方、登録したいという申請があっても、現地を確認したところ、居住不可能な物件であるため、やむを得なくお断りをしている物件もございます。登録件数が伸びていない現状でありますので、今後も引き続き制度のＰＲや空き家登録のお願いなどを行い、空き家バンクの充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　ホームページ等とか市報等でされていると思うんですが、実際に足を、今の答弁によると現地を調査されているようですが、やはり何件集めるという明確な数字がないと、なかなか集まらないのが現状だと思うんですよ。その辺どのようにこれから取り組まれるおつもりか、お聞かせください。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。　今現在そういう串間に住みたいということで、御相談にみえる方がまた多くなってきております。今御指摘のように、登録件数が少ないということでございますが、今後空き家問題について、各課、市民生活課との連携を図りながら、そういう状況の中のものについて、登録を促していくというようなことについても、今後取り組んでいきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　きのうも井手議員のほうから出ましたように、しっかりと数値目標を、数値目標が立てにくいものもあると思うんですが、これは逆に立てられるのかなと思いますので、数値目標をしっかり立てて、取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　私もずっと言っているんですが、空き家条例です。この取り組みは今どうなっているのか。前向きに取り組んでいくという御答弁をいただいたんですが、どうなっているのか。それとやはり、老朽化してもう住めない空き家をどうしていくかが喫緊の課題だと思っていますが、このあたりはどういうふうに取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　空き家条例でございますけれども、全国では、３５０以上の自治体で条例が制定されているというような状況があるようでございます。当市におきましても、今現在条例化に向けて検討を行ってきております。　これまで御答弁申し上げておりますように、ようやく秋の臨時国会で空き家対策の特別措置法案、これが提出される見込みとの報道がございましたので、空き家が地域の環境や防犯上の大きな問題であるということもありますので、そして所有者の対応も義務ということもありますので、そういう啓発のためにも、早急な対応をする必要があるということは承知しております。　ですから、今後の国会の動向を注視しながら、法案に盛り込まれる内容、これを勘案しまして、適正な空き家条例の制定を含めまして、対策を講じてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　空き家条例をつくっても、実際はなかなか老朽化したもう住めないような住宅を取り壊すことは、なかなか全国的に難しいと言われています。　きのうの新聞で耕作放棄地、今回も大分同僚議員から出ましたが、農地中間管理機構の中での話で、農地を貸した農家の固定資産税を０に引き下げる一方、耕作放棄地は増税する税制改正を検討するという、新聞に出ておりました。　やはり、空き家の場合も通常の宅地からすると家が建っているだけで６分の１ということですので、この方向で空き家対策、全国的な課題になっていますので、また国のほうも出るかと思いますが、そこらあたりを含めた形で条例を制定していただきたいと思いますが、そこらの情報はどうでしょうかね、課長。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　秋の臨時国会で提出される法案の報道の中に、倒壊の危険があるような空き家の場合には、そういう税制面での特例を適応除外とする方向というようなことも示されているようでございます。　そして、ただこれは来年の通常国会に提出される予定というような報道の内容になっておりますので、この秋の臨時国会には提出されないけれども、そういう方向での検討がなされているというような認識はしているところでございます。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　しっかりと国の動静を見ながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。　次に、ふるさと納税ですが、やっと腰が上がったかなという感じですが、状況を聞きますと寂しい状況ですが、実績については、今議会でも出ておりますので、川﨑議員からも出ましたように、地域振興券であるとか、今串間でお買い物ができる券であるとか、エコツーリズムに関して、体験型券等、今回串間大使、クシマニアという話も井手議員のほうから出ましたが、井手綾香さんのＣＤが漏れなく出るとか、井手綾香さんが串間から今日本に、また世界に羽ばたく歌手でありますので、こういう応援もできるかなという思いがあります。　それから、来年度以降もふるさと納税については、課長から答弁がありましたように、おまけをつければいいという、もともとのその地域のために寄附をするというところからは外れるという意見も政府の中でも、一般の中でも出ておりますが、しかし現状を考えますと、各市町村によって大きな差が出ているのも現実でありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、来年度以降、今回同僚議員からるる出たような意見を入れた形で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。　今御指摘のように、昨日から意見が出ております。そのメニューにつきましては、今後、昨日の御意見、今議員御指摘のメニューについても、今後の検討の材料として検討させていただきたいというふうに考えます。 ○６番（武田浩一君）　　次に、農林水産業についてでありますが、６次産業については、いろいろ伺いましたので、もう割愛させていただきますが、川南町で８月２８日に畑かんサミットｉｎ宮崎が行われましたが、当市のほうから誰か出席されたのでしょうか。出席されていれば、そのときの状況をお聞かせください。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　８月に開催されました畑かんサミットｉｎ宮崎につきましては、県主催によるものでございまして、市町村、土地改良区、ＪＡとそれぞれに案内があったところでございますが、南那珂では、日南市が、１つの改良区が参加したのみ、串間市ではその参加はなかったところでございます。 ○６番（武田浩一君）　　県から要請があって行かれなかった要因があれば教えてください。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　畑かん事業に対する認識が若干薄れているのではないかなと把握しているところです。　しかしながら、行政といたしましては、畑かん、それと水田のほ場整備、こういった近代的基盤の必要性は十分掌握しているところなんですが、やはり農家機運といいますか、その盛り上がりが若干足りないのかなと思っております。 ○６番（武田浩一君）　　何かほかの課の課長が答えているような答えですが、串間市も地域創造計画の中で、小水力発電はもともとローカルエネルギー推進プロジェクトとして、小水力発電調査研究及び発電収支等のシミュレーションを行うとともに、串間の基幹産業である農業振興における活用方策についても調査検討する、また小水力発電を活用した畑かん事業について、基本調査を行うということで始められたわけですよね。　だから、畑かんがいろいろな要件があるというのは、承知はしておりますが、やはり今回も出ていますように、大束地区は今芋でずっと長年やってこらました、これもすばらしいことだと思いますが、高齢化と若者がやはり魅力ある農業をつくるときに、芋とたばこしかないという状況では、なかなか新しい作物に挑戦したいと思っても、なかなか難しいと思うんですよ。　だから、あの大束原にかんがい施設ができれば、いろいろな可能性が広がると思うんですが、そこらあたりはどうでしょうか。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　今後の畑かんに対する考え方でございますが、先ほど申しましたように、畑かん事業、近代的基盤の整備ということで市としても取り組まなければならない課題であると認識しております。　やはり、大束原につきましては、この畑かんを導入することによって、既存のカンショの生産量や品質向上、これの効果があるものと思います。今後いろんなニーズに対して、作物の転換等を図らなければならない事態においても、十分畑かんは、機能が働くものと理解しております。　先ほど言いましたように、畑かんにつきましては、下流域の水利組合の同意というのが一番大きなハードルでございました。今後につきましても、これについてはそれぞれ解消策があるものと思います。また、農家の経費負担、事業費の１７％をやはり農家の経費負担があると伺っておりますが、これらのそれぞれ農政の補助事業の関係や、解消できる施策もあると思いますので、今後につきましても、ＪＡさんとも連携を図りながら畑かんの必要性を訴えていきたいと思っております。 ○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。今の答弁であれば、なぜ職員を派遣しなかったか、畑かん、ターミナルに派遣しなかったのかなという思いであります。すばらしい答弁でありますので、農家の負担軽減を１７％負担があれば、それを軽減するようなものを考えられると、今課長は考えられるということを言われましたので、しっかり対応して、もちろん農家の方が要らんと言われれば別ですよ。しっかりお願いしたいと思います。　次に、漁業ですが、山口県萩市の漁業をよみがえらせた女性がいるんですね、２８歳の方が。この情報をこの前お伝えしたんですが、見てどう思われましたか、課長。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　情報をいただきまして、山口県萩市の事例、この方につきましては、萩市がこのごろクローズアップされておりまして、この中では、萩の道の駅、それと漁師船団が女性の代表の取り組みの内容でございますが、これにつきましては、地方の水産物販売の既成概念、こういったものを打ち破って、商品である魚貝類に新しい価値観を求めたことについては、非常に感銘を受けているものでございます。　また、この立て役者が大企業やコンサル、全く水産業と関係のない方の転職であります。この経歴にも若干注目したところであります。　今後につきましては、やはり串間市漁港においては、直売所を開設いたしました。これは今後道の駅構想、これにも参入したいという意気込みもございますので、これらの事例を踏まえて、今後漁協の企画力、漁業者の販売企画力を今後充実させていきたいと思っております。 ○議長（田上俊光君）　　しばらく休憩いたします。　（午前１１時５９分休憩）　（午後　１時００分開議） ○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○６番（武田浩一君）　　昼からですけれども、昼前に課長のほうから御答弁がありましたが、大束地区の畑かんと漁業の取り組みについては、しっかりと担当課で次代を担う若者たちに未来が開けるような施策をしっかりと応援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、健康保険についてですが、国民健康保険についてお伺いいたします。　平成２５年度決算における収入未済額と不納欠損額の現状についてどう考えていらっしゃるかをお聞きいたします。 ○税務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。　平成２５年度決算における国民健康保険税の収入未済額及び不納欠損額の状況について、どう認識しているかということでございますが、まず収入未済額は、１億５,５３１万２,６８５円で、昨年度と比較しますと４２８万９,７２１円の増となっております。　要因といたしましては、長期にわたる厳しい社会経済情勢に加え、農業所得、営業所得、年金所得等の減少等により増加したものと思っております。　また、不納欠損額につきましては、８６０万８,６０９円で、昨年度と比較しますと５２万５,８２２円の圧縮を図ったところでございます。引き続き努力していきたいと考えております。　また、収納率の昨年度との比較では、現年度分が０.３０ポイントの増、滞納繰越分が０.０４ポイントの増となったところであります。今後におきましても、さらに税の公平性の確保の観点から、適正な課税、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　国保は、今市民の皆さんの中で、やはり重税感があって大変意識の高い問題でありますので、しっかりと収入の確保に努めていただき、また、不納欠損は出ないような形でしっかりと対応していただきたいと思います。これは、単独の課の問題ではないですので、しっかり議会も挙げて取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。　また、私は、国民健康保険は、国民健康保険ですから、串間市健康保険でないと思うんですね。ですから、全国一律の保険料であるべきだと思っておりますが、現状ではそうではないのが事実であります。　今後、県単一化へ進んでいく状況でありますが、進捗状況等、今後の見通しについてお伺いいたします。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　お答えします。

　一昨日も英議員にもお答えしたところでございますが、国保財政運営の都道府県単一化につきましては、平成２９年度の移管に向けまして、財政上の構造問題や解決策、それから都道府県と市町村の役割分担の方向性等について、現在地方３団体、全国知事会、全国市長会、全国区町村長会等で国とでつくる国保基盤強化協議会において協議が行われているところでございますけれども、先月現時点での考え方や今後の検討課題等について中間整理が行われたところであります。　それによりますと、財政運営は都道府県が担い、市町村ごとの医療水準、所得水準等を考慮して、都道府県が各市町村の納めるべき分賦金の額を決定し、市町村はその分賦金を納めるため、必要な保険料を定め、賦課徴収することでほぼ合意しているようでございますけれども、それでは現在の市町村でやっている賦課方式と何ら変わらないため、協議の中では、都道府県が統一の標準的な保険料算定方式、市町村規模の収納目標など、市町村が保険料率を定める際に必要な事項について、標準を設定することなども一方では議論されているようであります。　今後、この賦課徴収だけではなくて、保険給付、それから資格管理、保険事業の仕組みとあわせて、引き続き協議検討されていくということでありますので、今後の国の動向等を注視し、かつ県との調整を図りながら準備をしてまいりたいと思います。　なお、先日県のほうでも県内の保険者との広域化等に向けた協議がスタートをしたところであります。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　県で一元化するのであれば、保険料は宮崎市、串間市、日南市とか、各地で違うということは絶対考えられないと思うんですよ。現在串間市の場合は、４方式ですかね。所得割、資産割、被保険者均等割、世帯割というふうになっておりますが、宮崎では所得割と被保険者均等割だけですよね。だから、この形がどうなるのか、どういう話し合いが今行われているのかお聞かせください。 ○医療介護課長（田中浩二君）　　まさに今おっしゃる部分が非常に今後争点となる部分でございます。ただ、これが逆に一律に一気に同じ税率となってきたときに、今度は各市町村間で非常に上がるところと、今度下がるところもあるかもしれませんし、そういったところが出てくるということもありますので、今の国の中の協議の中では、ある一定の期間を設けながら、最終的にはその保険料の統一した平準化に向けてやっていくという形での協議もされているということであります。　先ほども申し上げましたけれども、これが統一になったところで、串間市の保険税が逆に大きくはね上がるということがあってもいけませんし、そういったところについては、それぞれの市町村の所得水準、それから医療費についても、各市町村でばらつきがあるわけですので、そういった部分も調整をしながら、県が保険者となるわけですので、県のほうでそういった部分の調整をしながら、最終的には後期高齢者医療と同じく所得割、それから後期の場合は所得割と均等割でありますけれども、これは国保の場合は３税方式にするのか、今の串間市のような４税方式でやるのかという部分も含めて、今後協議がなされると思いますし、また宮崎県内でも、国の協議ばかりではなくて、その準備のために連携会議を立ち上げて協議をしていくという予定であります。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　今課長の言われました４税方式、３税方式、２税方式の場合に、もし串間が保険税が今まで以上にはね上がるようではいけませんので、はね上がらないような形に持っていく方向で調整をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　岡山県の総社方式はもう割愛させていただきますので、コンパクトシティに入らさせていただきます。　きのうも井手議員のほうから道の駅の考え方の１つとしてコンパクトシティというお考えが出されましたが、今国交省のほうでも出ております。コンパクトシティについて、市長のお考えがありましたらお聞かせください。 ○市長（野辺修光君）　　昨日も出ましたが、コンパクトシティでありますが、その定義につきましては、コンパクトシティとは、郊外への都市的土地利用の拡大を抑制し、農地や緑地の保全を図る、また商業、業務機能に偏った中心市街地中心部に居住空間の整備を進めることにより、商店街や病院、役所などの生活に必要な施設に歩いていけるようなそういう持続可能な暮らしやすいまちをつくっていくという、そのような考え方がコンパクトシティということであるようでございますが、市街地中心部にさまざまな機能を集めることにより、効率的で持続可能なまちの形成を図るコンパクトシティにつきましては、多様な地方都市の規模や形態により、その取り組みも異なるようでありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思っているところであります。 ○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。コンパクトシティについても、市長から今御説明があったところですが、今借金が日本にはすごくあるということは、皆さん御承知のとおりですが、借金大国ランキングというのが出ておりまして、日本がＧＤＰ比で日本が１位、世界的に心配されておりますギリシアが２位、３位がレバノン、４位がジャマイカ、５番目、ここも世界的に心配されておりますイタリア、６番がポルトガルとなっているところです。　上位国の借金のＧＤＰ対比は１００％を全て超えているわけですが、２位のギリシアが１７４％です。日本は２４３％、ＧＤＰが日本は世界第３位ですので、この割合を乗せると、金額的にはとてつもなく世界でトップの借金大国であります。　それを考えますと、今やはりコンパクトシティ、国内のインフラ整備に特にお金がかかっておりますし、今まで整備したところの老朽化で、またこれからお金がいっぱいかかるところであります。何とかこれを解消するためにコンパクトシティという考え方が今あるわけですが、これを串間市型コンパクトシティですかね、きのう言われたのは。というのをする場合、また市内の中心部に全てを集めていいのか。　私は、４年前に議員になりましたときに、やはりコンパクトシティという考え方を持っておりました。国会議員の先生方とも何人かとお話をしたことがあるんですが、いや、そういう方向でいかんといかんよという話もされておりまして、当初は、やはり串間の病院を中心としたあの高台に全ての機能を集めて、中を全部芝生化して老人ホームから保育園から学校から、市役所はもちろん、病院から全てが集まった形の中に歩く市民は全て徒歩で行けるような形で、そこから農業に、漁業に、それぞれの仕事に通うような、外側に駐車場があって、そういうのをイメージしたんですが、いろいろな方と話をすると、いや、それは無理だよ、武田君。何で大束の人が仲町へ行かないかん、都井や市木の人が仲町へ行くとかいう話になりました。それは無理やわという話で、確かに私も４年間いろいろ市内を歩かせていただいて無理だなと。今回の中学校統廃合についても、これだけ議論があるわけですから。　その中で、やはり私も串間型ということで、大束地区に病院、福祉施設、支所機能も今の２名、３名ではなくて５名、１０名の規模で、歩いて、自転車で行けて、今電動カブで行けるような範囲内に緩やかに、できるだけ大束地区のある、どこかわかりませんよ、駅前なのか、学校を中心とした揚原地区なのかわかりませんが、また市ノ瀬地区なのかわかりませんが、そういう緩やかな形でそこに皆さんを誘導していくような施策をとりながら、大束地区にそういうふうに、北方につくる、都井、本城、市木もそうやってつくる。　歩いて行ける範囲の中に、今回包括ケアシステムの構築の中で、地域で自立した生活ができる環境をつくっていくということですので、各地域に、もちろんＪＡさんであったりとか、地元の企業であったりとか、公的に市木地区みたいに医療は公が担わないといけないところもあるでしょう。そういった形で各地域を拠点としたところをコンパクトシティにして、よかバスでつなぐ。　今回、水素がとれる発電所も串間にできる予定ですので、水素ステーションでつないで水素バスが走るというような夢を今描いているところですが、これを市長も得意とする国・県のパイプ、今までの政治で培われてこられた政治力を生かしていただいて、方向性ですからあれですけれども、そういう考えを持っているところですが、これに対して御意見がありましたらお願いします。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　小さな拠点としてのコンパクトシティというふうな考え方でおりますと、周辺の集落といいますか、コミュニティで結んだふるさと集団生活圏の形成を推進するということによっては、集落地域の自立と再生を図る考え方もあると伺っておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○６番（武田浩一君）　　ありがとうございます。私はやはりこれをやっていくのが串間の生きる道ではないかと。簡単に、私も簡単に考えていたんです。最初はこの仲町地区に、福島地区に集めてしまえばお金はかからないんじゃないかと思っておりましたが、やはりそれは簡単にいかない。　中学校統廃合はどうなるかわかりませんが、２４日には結論が一応出される予定です。各地域の発展のためにも、地域を滅ぼさないためにも、何か施策を打たなければいけないわけですので、この串間が市制６０周年になりました。その６０周年の締めに、市長が１７代市長。私もこの場に一緒にこうやって皆さんと議論できることを大変幸せなことだと思っております。　これから、新しい串間の未来を開くときに、壇上でも申しましたように、高速道路、道の駅ができます。九州最大の風力発電所もできるでしょう。このときに、串間があと６０年の大還暦を迎えられるような施策を今から打っておかないと、すぐすぐできる話ではありませんので、どうにか６０年前にあった１町５村ですか、これが残れるような、この地域でいろいろな方が住めるような形に残していただきたいと思っております。　いろいろな手だてがあると思いますが、できるだけ地域を残したいというのは、私たちみんなの考えだと思っております。　最後に、今田舎で徳島県の市街地から車で４０分ほどの里山にＩＴベンチャーがこぞってオフィスを構えるまちがあります。きのう井手議員が言われたように光ファイバー網が整備された神山町という地区であります。本当にいろいろな方が来られて、人口もふえているそうです。串間も生き残りをかけて１７代野辺市長とともに、私たちもいろいろと議論しながら頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。　質問を終わります。 ○議長（田上俊光君）　　以上で６番武田浩一議員の発言を終了します。　次に、１５番児玉征威議員の発言を許します。 ○１５番（児玉征威君）　　（登壇）それでは、一般質問を行っていきたいと思います。　市長、さきの市長選挙では、当選本当におめでとうございます。顔を見ますと、相当元気になられたようですので、大いに議論を深めていきたいと思います。　第２次安倍内閣が発足いたしました。１９人の閣僚のうち、１５人が憲法改正や男女共同参画に反対などを推進するために１９９７年に結成された日本会議のメンバーで占められている改憲超タカ派内閣です。　解釈改憲で日本が武力攻撃を受けていないのに、米軍が攻撃を受ければ、自衛権を行使できるとの集団的自衛権行使容認の閣議決定の具体化や、消費税増税、原発再稼働する実行内閣です。　しかし、これを強行すれば、国民との矛盾が激化し、大局的に見れば、安倍政権が一歩一歩追い詰められていくことになることは、明らかではないでしょうか。　４月の消費税増税が日本経済、串間市民に大きな打撃を与えています。４～６月期の国内総生産が年率換算でマイナス７.１％、家計消費支出が年率換算で１８.７％と空前の落ち込みです。その原因は、４月から消費税が増税されたのに勤労者の実質賃金が４月、５月、６月と前年比３％以上も減っています。実質所得が減り消費が落ち込み、ＧＤＰが落ち込むという典型的な増税不況が始まる事態に日本経済が立ち至っているのです。１０月にも消費税１０％値上げを判断することになっています。わずか１年半で税率を５％から１０％へと２倍にした例はありません。暮らしと経済への打撃ははかり知れません。マスコミが実施した世論調査でも日経が６３％、読売が６６％、朝日が６９％と消費税増税に反対です。　安倍内閣の本田内閣参謀参与もインタビューで、値上げは困難、景気懸念、半年延期もと言っています。　市長も施政方針で、アベノミクスの経済政策は、地方にまで及んでおらず、都市部と地方では経済格差が生じているのが現状との認識を示しています。串間の市民の暮らしの状況をどう見ていますか。消費税１０％の値上げは中止すべきです。市長の答弁を求めます。　原子力規制委員会は、昨日、川内原発再稼働の前提となる規制基準に適合する審査書を決定しました。これを受けて、政府は再稼働を進めると表明しました。これは地震や津波、火山噴火などに対する安全を保障したわけでもありません。住民の避難計画は対象外です。１万８,０００件近くの意見を無視した再稼働は論外です。審査書は撤回し、再稼働は中止すべきです。　現在、国と九州電力を相手に川内原発の運転差しどめを求める訴訟が起こされています。串間市は、川内原発から１００キロの地点にあります。西北西の風が吹いているときに、もし福島原発のような事故が起きれば、串間市も１時間当たり空間放射線量で２マイクロシーベルトの影響を受けるとの試算もされています。　大飯原発差し止め判決では、原発から２５０キロ圏内の住民には具体的な危険があり、人格権が侵害されるとの判決をくだしました。また、福島原発自殺訴訟判決は「自死と事故が相当因果関係がある」と東電に約４,９００万円の賠償を求めました。　再稼働になれば、串間も当然避難計画を作成することが必要になります。串間市民は１００キロ圏に生活しています。市民の生命、財産を守るのが自治体の仕事です。避難計画をつくらないで済むためにも、国と九州電力に再稼働中止の申し入れをすべきです。答弁を求めます。　宮崎県美郷町議会は、憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書を採択いたしました。意見書は、これまで歴代政府は、憲法９条のもとに容認される自衛権の行使は、自国を防衛するために必要最小限の範囲にとどめるものとし、集団的自衛権の行使は、日本に武力攻撃がなくとも、密接な関係国とともに武力を行使することであり、自衛のための必要最小限の範囲を超えるので、憲法上許されないとしてきた。この閣議決定は、歴代政府の憲法解釈を大きくかえるものであり、その内容は、明文改憲に等しく、憲法９条を形骸化するものである。　自衛隊は、発足後６０年を経過したが、この間、他国の人を１人も傷つけず、隊員の中からも１人の犠牲者も出していない。これは憲法９条のもと、海外で武力行使をしてはならないという憲法上の歯止めが働いたからにほかならない。　日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の活動の中から生まれたものである。戦争のない、平和なアジアと世界を願う私たちは、閣議決定による解釈改憲の変更に抗議するとともに閣議決定そのものの撤回を求めています。　既に１９１議会で可決しています。どの世論調査でも５割から６割が反対です。市長、集団的自衛権行使容認の閣議決定は、明らかに憲法違反です。閣議決定は撤回すべきと思いますが、答弁を求めます。　市長選挙の結果は、投票率が過去最低であった前回より７.７１％下回る６９.４％、野辺市長が得た得票は６,０１７票、有効投票の５１.９２％、全有権者では３５.６７％でした。この結果をどう受けとめていますか。　市長選挙では、中学校を１校にすることを公約されていません。選挙後に提案するのであれば、市長選挙で堂々と公約して市民の判断を受けるのが道理ある態度ではありませんか。串間市の最上位の計画である第５次串間市総合計画では「再編については、保護者及び地域との協議のもとに慎重に検討を行います」となっています。今の議員の選挙では、中学校１校案を争点として選ばれていません。住民が直接選挙で市長と議員を選ぶのが二元代表制です。　１つの行政委員会である教育委員会が市長選挙後に、しかも半年後には、市会議員選挙があるのに、議会に提案することは、二元代表制を無視する暴挙ではないでしょうか。答弁を求めます。　６つの中学校を廃止して、１校にする条例改正案は、議会の３分の２の賛成が必要です。法的根拠はどうなっていますか。市民の３分の２の支持がある根拠は何ですか。答弁を求めます。　市長選挙では、５つの柱の政策マニフェストを公約されています。施政方針では、政治家としての集大成と言っているが、５つの柱の公約実現の具体的取り組みと多額な財源が必要でありますが、その財源計画はどうなっていますか。　次に、防災減災についてお尋ねします。　施政方針では、南海トラフや巨大地震の対策を着実に進めるとともに、災害時の情報伝達手段として防災行政無線を市内全域に整備するなど、防災減災対策に取り組んでまいりますと言っています。　東南海地震で市木地区には、最大で１７メートルの津波が１７分後に押し寄せることが想定されています。県内の海岸線でも避難タワーの建設が具体化されています。市木地域の避難タワーの計画はいつまでに整備する予定ですか。必要な財源は幾らですか、答弁を求めます。　串間の土砂災害危険箇所は５０６カ所、うち警戒区域は２２７カ所、そのうち特別警戒箇所は１０８カ所とのことですが、残っている土砂災害防止法に基づく基礎調査が終わっていない箇所の調査はどうなっていますか。広島では公営住宅等の公共施設も被害を受けているが、串間市では、公共施設で土砂災害危険箇所、警戒区域、特別警戒区域にある公共施設はどこですか。対策はどうなっていますか、答弁を求めます。　次に、自然エネルギーについてお尋ねします。　施政方針で串間市の豊かな自然資源を生かした風力、太陽光、バイオマス、水力などの再生可能エネルギー導入の推進に努めると言っています。串間市の現況と問題点、今後の具体的な取り組みはどうなっていますか。　自然エネルギーの普及では、自然環境や景観を保全し、地域活性化にどう役立てるかが課題ですが、その取り組みについて答弁を求めます。全国では、公共施設や空き地を活用した太陽光発電の利活用の取り組みが行われていますが、串間の取り組みはどうなっていますか、答弁を求めます。　高くて払えない国保税を少しでも引き下げてほしいと６月議会に１,０００名近い市民から請願書が提案されています。署名は引き続き取り組まれています。２５年度国民健康保険決算が９月議会に提案されていますが、例年実施してきた一般会計からの繰入金や基金繰り入れをしていなくても１億７,８５９万７,１５９円、１世帯平均約４万５,０００円の黒字決算となっています。市民は消費税増税、年金削減などで暮らしが大変です。市民の切実な願いに応えるべきではありませんか。市長の答弁を求めます。　あとは質問席から行います。（降壇） ○市長（野辺修光君）　　（登壇）児玉議員の質問にお答えしたいと思っております。　まず、消費税引き上げに対する考え方でありますが、所信表明でも申し上げましたが、アベノミクスによる景気回復の波は、いまだ地方にまでは及んでいないと認識いたしているところであります。　消費税につきましては、平成２７年度１０月に１０％に引き上げる予定でありますが、経済状況などを勘案して判断する予定となっているところでございますので、この地方の実情を国へ届け、的確に判断していただきたいと思っているところであります。　次に、川内原発再稼働につきましては、隣接する自治体といたしましては、安全を期待するわけであります。現在政府は、原子力防災会議で再稼働する周辺自治体がつくる避難計画の実効性を国として確認する方向で検討していることから、その動向を注視してまいりたいと考えているところであります。　次に、集団的自衛権についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、憲法解釈の変更などにつきましては、憲法９条の関連もありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。　今回の市長選挙の結果につきましては、私自身これまでにない大変厳しい選挙戦であったと思っております。このことを真摯に受けとめ、所信表明でも述べましたように、この４年間における私の使命は、元気な串間の創出にあると考えております。市民の皆様の付託に応えるためにも、掲げました５つの施策の実現に向けて、着実に、またスピード感を持って取り組んでまいる考えであります。　財政の見通しについてのお尋ねでありますが、厳しい状況にありますが、中心市街地活性化、旧吉松家住宅周辺整備、中学校再編等、多額の財源を要することや、そのほかの多くの事業等もございますので、それらの事業を加味し、財源調整や全体的な調整を行いながら国・県の有利な事業等を活用して実施してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険税についてのお尋ねでありますが、当市の国民健康保険における医療費の状況は、被保険者の減少により、全体的な保険給付費総額は横ばいの状況でありますが、平成２５年度１人当たりの医療費は３７万６,８７８円と、昨年度より約３ポイント上昇しております。昨年度来、医療費の適正化、保険税の収納率の向上、また本年度においては５割、２割軽減世帯の拡充などを実施してきたところであります。　しかしながら、依然として非常に厳しい財政状況であることにはかわりはなく、今後国における税と社会保障の一体改革を注視しながら、医療費の適正化及び税収の確保に努め、国保財政の安定化を図る必要があると思われますので、今後の医療費の動向等を注視しながら状況に応じて国保税については、判断してまいりたいと考えております。　以下、それぞれの主管課長等より答弁がございます。（降壇） ○教育長（土肥昭彦君）　　（登壇）児玉議員の御質問にお答えをいたします。　まず、学校再編と長期総合計画についてのお尋ねでございます。　第５次串間市長期総合計画の中で、学校再編の検討として、学校再編については、保護者及び地域との協議のもと慎重に検討を行いますとなっております。　教育委員会では、学校再編については、重要な課題であることから、小中学校規模適正化審議会を設置、諮問を行い、答申を受け、慎重に進めてまいりました。また学校再編に関しては、保護者、地域の方々にしっかりと御理解をいただけるよう、説明会や意見交換会をしながら進めてまいったところであります。　次に、学校再編に関しては、教育関係の公の施設に関する条例の一部を改正する条例を議案として、今議会に提案しておりますが、この条例改正は、地方自治法第２４４条の２第２項に規定されており、本件の場合、議会において出席議員の３分の２以上のものの同意を得なければ廃止できないことが規定をされております。大変重要な意味を持つ条例改正であると思っております。　以上でございます。（降壇） ○総合政策課長（内野俊彦君）　　（登壇）お答えいたします。　本市の再生可能エネルギーの現状といたしまして、エネルギービジョンの中に示しております大規模１メガ、１,０００キロワット以上の発電施設建設の状況といたしまして、風力発電施設１カ所が計画中、太陽光発電施設４カ所が稼働中、またバイオマス発電施設が１カ所計画中であります。また、そのほかにも現在風力発電施設の設置計画の相談も受けているところでございます。　また、新たな課題といたしまして、再生可能エネルギー、固定価格買取制度導入以降、再生可能エネルギー発電の申し込みや建設が大幅に増加しており、九州電力管内においても、設備能力を上回る状況に至り、送電線の大容量化や変電所新設等の大規模な対策工事が必要となってきていると聞いているところでございます。　また、特に太陽光発電につきましては、設置に対する法的規制がないため、いわば農地などを除けばどこにでも設置が可能となっているところであり、その対応に苦慮している状況もございます。　次に、本市におきましては、現在風力、太陽光、バイオマス等の民間事業者の計画が進められており、一部で運転開始に至っているところであります。特に運転している２カ所のメガソーラー１カ所のバイオマスの計画は、市内の事業者の計画であり、バイオマスの計画につきましては、未利用材の活用による地域林業の振興、地域経済の活性化に資するものと大変期待しているところでございます。　基本的に、大規模な発電施設は、民間企業に委ねることになりますが、先進地の事例においても、民間の大規模な発電施設の設置を機会ととらえ、クリーンなイメージを活用することにより、観光や基幹産業の活性化につなげている事例もありますので、本市におきましても、そういう事例を参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。（降壇） ○総務課長（田中良嗣君）　　（登壇）お答えします。　まず、南海トラフ巨大地震の津波対策についてでありますが、都市防災推進事業５カ年計画におきまして、沿岸部浸水域の避難困難地として高松、塩屋原、崎田、石波地区に避難タワーの建設を盛り込んでいるところでございます。　事業年度が平成２８年度から３０年度の３カ年、全体事業費といたしまして４億９００万円を見込んでおります。　次に、市内の急傾斜地の基礎調査と今後の計画についてでありますが、所管の串間土木事務所によりますと、基礎調査は継続中であり、今後の計画につきましては、現在のところ調査箇所の具体的な場所につきましては、未定とのことでございました。　次に、急傾斜地に公共施設が入っているがその対策についてでございますが、急傾斜地内避難所設置が２０カ所存在しますことから、今般見直しを今進めております地域防災計画改定時に見直しを検討してまいります。　以上でございます。（降壇） ○１５番（児玉征威君）　　市長選挙の結果は、大変厳しいものだったということでしたが、その答弁がないんですけれども、市長は学校統廃合については、マニフェストには１校にするということは掲げておられませんね。　同僚議員から市長選挙の投票率の低さが指摘になりましたが、一番平均値よりもそれが低かったところが市木地域で２％であったと。全体では７％ぐらいの投票率が下がったんですが、結局市木住民は、非常にその問題に関心が高かったということが私は示されていると思うんですね。　それで教育長は、その３分の２の議会の必要がある。普通は過半数でいいわけですよね。学校統廃合については、既に何回も問題になっていますよね。昨年１１月、庁議にかけられて、ずっとその結論が先延ばしにされてきた。３月に決めるということだったんですね。　だから、本来政治、いわゆる二元代表制で言えば、市長はマニフェストに掲げるわけですから、ちゃんとそのことを掲げて、市民の審判を受けると、これが我々政治家である最低限のモラルだと私は思うんですね。　だから、私たちが選挙で審判を受けたときには、学校統廃合の問題は、ほとんどどうするかということは話題になっていないんですよ。だから、我々はそういうことでこの問題で市民から審判を受けたということもないわけですね。あなたが一番、それで私が驚くのは、選挙が終わったこの議会にこの案件を出してくるということですよ。　同僚議員から言われたですが、市民の支持を受けている、私は壇上から根拠、これは３分の２でこの議会が認めるかもしれませんが、私はそれは二元代表制からいって、そういうことをやらせるということは、これはましても教育です。　これは委員長、どうですか。何を根拠に３分の２の住民の理解が得られていると判断されたから提案されている。市長選挙の結果は、きわどく勝ったわけですよ。５２対４８ですよ。敗れた候補は、市木の統廃合については慎重であるべきだと。小中一貫校も考えるべきだ、こういう公約を掲げていた。立候補は、選挙の１カ月前ですよね、１カ月もなかったですね。　こういう中で、市長を支持したのは、ほとんどの経済団体、それから多くの議員が市長を支持をしました。しかし、その結果から見て、先ほど選挙の結果というのは、非常に厳しいものだった。なぜ厳しかったか、市長は何も言われませんが、私はそれが一番問題だと思うんですが、これは市長、教育委員会は委員長ですが、私は選挙結果から見て、これは今議会に出すよりも、もう一度住民の意見を聞くという、そういうふうに私は考えていましたよ。出されて私もびっくりしたり、市民もびっくりしていますよ、この市長選挙の結果から見て。　だから、教育委員会は何を根拠にして、一番市民が参加した選挙結果です。それ以外に判断した材料を示してください。 ○市長（野辺修光君）　　私がなぜ選挙で公約として中学校の統合ということを出さなかったかということでありますが、私としては、教育委員会の方針を尊重したいということを申し上げてきたわけでありますので、その後、教育委員会の方針が決定されましたので、庁議に付してこれを決定をさせていただきまして、今回の議案としてお願いをしているものであります。 ○教育長（土肥昭彦君）　　何で３月の議会に出すと言っておったけれども、９月の議会になったのかということであったかと思います。

　このことにつきましては、さきの議会で山口議員の御質問の中でも、これまで御答弁をしてきております。行政の最高決定機関である庁議にて決定された後の直近の議会で提案したい旨をお答えしてきたとおりでございます。　学校再編については、教育委員会で中学校再編計画の案を作成し、市長部局へ学校再編に関して協議をし、調整会議を開催していただき、８月の１２日に庁議において、この再編計画案が承認、決定されましたので、今議会に提案をしたところでございます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（田上俊光君）　　しばらく休憩します。　（午後　１時５２分休憩）　（午後　１時５５分開議） ○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○教育委員長（木代俊道君）　　学校再編につきましては、この会でもきのうから申し上げていますが、とにかく少子化で、もう再編そのものは避けて通れないということで、学校再編について取り組んできたわけでございます。　今お聞きになられましたことにつきましては、先ほど教育長がお答えしたようなことですので、よろしくお願いします。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　いいですか、市民の判断が示されたんですよ。少なくとも市木中学校を廃止することについては慎重であるべきだと、こう掲げた候補者が４８％とったんですよ。曖昧で選挙に臨んだ今の市長は５２％ですよ。日本の民主主義や選挙制度ですよ。選挙結果を当然議会に提案する場合には、それを尊重する、それが民主主義ですよ、違いますか。　学校で選挙について、どういう教育をしているんですか、含めてそんなことをやっていいんですか。問題は、子どもたちが通っている学校がなくなるんですよ。子どもたちの意見も聞いていない。保護者も我々の意見は聞いていない。一方的にテープレコーダにかけたような学校の適正規模でないともう教育はだめだ、この一点張りですよ。　市民との結果、これをちゃんと受けとめるというが教育委員会の姿勢じゃないとだめですがね。何を根拠にして、だから議会で３分の２をと、おごりですよ、それは、あなたたちの。住民に説明をする努力をせないかんわけですよ、選挙の結果から見たら。 ○教育委員長（木代俊道君）　　何回も申し上げますが、この学校再編につきましては、６年半ぐらい前からいろいろと取りかかってきておるわけです。　その中で、いろいろと地域の方々やら保護者の方々の御意見を聞くということで進めてきたわけですが、これを意見を聞かずにというようなことでとられますと、私どもとしては、学校再編については、平成２５年１１月に串間市中学校再編基本計画及び実施計画の素案を教育委員会で決定して、議会全員協議会での説明、それから２月の各小学校における保護者や各地域の方々への説明、パブリックコメント等を行ってまいりました。また、５月には学校再編の意見交換会を６地区で行いました。このように教育委員会としては、学校再編に関してしっかりと御理解いただけるよう説明や意見交換会をしながら進めてまいったところでございます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（田上俊光君）　　暫時休憩します。　（午後　２時０１分休憩）　（午後　２時１５分開議） ○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○教育長（土肥昭彦君）　　お答えいたします。　議会の議員の３分の２の解釈でございますけれども、先ほど私壇上のほうで御答弁を申し上げたとおりでありまして、地方自治法第２４４条の２第２項の規定につきましては、出席議員の３分の２以上のものの同意を得なければ廃止できないというふうに明記をされておるわけでありまして、かつまた串間市の条例の中にも、教育関係の公の施設に関する条例というものがございます。その条例の第５条に、特に重要な教育関係の公の施設、法第２４４条の２第２項の規定により、議会において施設議員の３分の２以上のものの同意を得なければ廃止できない教育関係の施設は、別表第１、いわゆる６中学校の名称と位置を掲げております。これに掲げるもののうち、義務教育に属す学校とするというふうに明文化されております。　私どもは、そういった解釈の中で、今議会に御提案をさせていただいているところであります。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　その意味をどういうふうに行政は受けとめているのかということなんですよ。　市長、マニフェストであなたがいろいろうたっていますね。道の駅とか都井のホテルを買うとか、これは議会の過半数でいいんですよ。　今、子どもたちが通っている学校、これをなくすというわけでしょう。そこの地域がどうなるのか、子どもたちはどうなるのか、親がどうなるのか、こういう問題は、過半数ではだめですよと。それをやるには、それ相応の住民の理解を得なさいと。これが法の趣旨ですよ。　そうであれば、あなたはマニフェストにうたうときに、既に１１月に教育委員会はそれを決めたわけですから、選挙後に出すのであれば、選挙前に少なくともですよ、私は１校にしますと、堂々と。そしてその理由を選挙で語って市民の理解を得るという、してないじゃないですか。なぜしないんですか。 ○市長（野辺修光君）　　先ほども申し上げましたとおり、私は今回の選挙においては、マニフェストの中で、教育委員会の結論を尊重しますということをはっきり申し上げておったわけであります。選挙前までに結論が出なかったから、その後結論が出たものですから、庁議に諮って決定をさせていただいて、今回の提案となったところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ○１５番（児玉征威君）　　そうであれば、相手候補は、先ほど言ったとおりの公約を掲げて４８％とったんですよ、あなたは５２％、３分の２とっていますか、とっていないじゃないですか。結果を見たら、選挙後に決めたのであるなら、提案は９月議会にしなくて、関係住民のところなど行って理解を得る、そういう取り組みをするのが開かれた議会じゃないですか。民主主義じゃないですか。　あなたが言う市民協働、義務教育は、保護者はどういう役割がありますか、子どもたちはどういう責任がありますか。憲法２６条、教育を受ける権利、教育を受けされる義務、それぞれ保護者はありますよ。そういうもとで設置された学校。今まで通っていた学校が住民がまだ理解していないのに、条例を出して強行する。市民協働ができますか。教育で市民協働が壊れて、義務教育が成り立ちますか。成り立つなら成り立つと言ってください。 ○教育委員長（木代俊道君）　　これも何回も申し上げておりますが、子どもたちの教育にとってどういう規模が適正なのかということが前から言われておりますし、現実そういう状況があるわけですから、そういうことで教育委員会としては、学校再編を進めているわけです。おわかりいただきたいと思います。 ○１５番（児玉征威君）　　私は、第５次長期総合計画実施計画、それから自立推進行政改革プラン、こちらには総合計画では、さっき言ったように慎重に協議するということしか書いてありません。そして最高法規では実施計画にもまだ一言も書いていないんです。これは行革ですよ。　行革は何ですか、行政改革、学校が行政改革の対象になっているんですよ。６校は無駄だ、１校にすべきだ、それが行革プランにうたわれている。何が子どもたちのためで、子どもの意見を聞きましたか。子どもの権利条約、児童憲章、何と書いてありますか。子どもにかかわる問題が起こったときには、子どもの意見を聞きなさい。これが世界共通の子どもの権利条約だし、児童憲章でしょう。全くそういうことはとられていないじゃないですか。中学生ですよ、相手は。　今度も子ども議会のことが出ました。我々は、子どもの声を聞く、そういう場をつくらないといけないんですよ。　全国的には、高知県とか川崎市とか、子どもの権利条例ができて、そういうことを条例でうたっているんですよ。串間はうたっていなくても、そういうことをやることが国際の協定で日本もそれに加わっているんですよ。その公的な根拠から含めて説明してください。 ○教育長（土肥昭彦君）　　児玉議員のそういった主張といいますか、私どもの解釈と随分異なるわけであります。　何も我々が子どものそういった教育環境を奪うというような根拠を持ってこの学校再編に臨んでいるわけでも何でもないわけです。むしろ今の子どもたちの環境で本当にこのままにしておいていいんだろうかということを、このことは教育委員ずっと議論をさせていただいてきたわけであります。　やはり子どもたちにとって一番成長の激しい中学校時代というのは、１人の人間の大きな柱となる位置づけであります。そういった意味では、我々は本当に少人数の学校でこのまま放置しておくということが本当に懸念されたわけであります。　そういったことで、やはり子どもたちにとっては、よりよい教育環境の中で子どもを育てていくということがどれほど人の人生の中で重要なことであるのか、そのことを本当に悩んでまいったわけであります。　そういった意味では、これはもう子どものよりよい成長を願わない親というのはいないわけであります。そのやはり親の立場、子どもの立場に立って我々は、そういう本当に熟慮に熟慮を重ねてこういった判断に至ったわけであります。　そういうことでございますので、御理解いただきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○教育長（土肥昭彦君）　　子どもの意見を聞かずに、こういったことをしているというふうにおっしゃっているわけですけれども、何も我々はそういった子どもの意見を無視して今日まで至っているわけでも何でもないです。当然やはりそういった保護者としての意見をやはり聞く場も設定もしてきましたし、ただ、どうしても会場に少ない参加者であったわけです。　そういった意味では、全ての保護者の方々がどういう御意見を持っておられるのか。あるいは、子どもの立場、どういう子どもたちが意見を持っているのか、そういったことを把握するためにアンケート調査というものを、これは全保護者を対象にして実施をしてきたわけです。このアンケートの回答については、これは前の議員の方にも御答弁したんですけれども、この回答については、親子で話し合って回答をしてくださいというふうにお願いをしてきております。　そういった意味では、子どもの意見も十分反映された回答になっているというふうに思っておりますし、ただ、このアンケートの結果については、やはり今回のこの再編に伴って全てを網羅した形でそういった形で行っていくということには、やはり難しい面も多々あるわけであります。今後もできるだけそういった御意見、要望に沿うような形でこの学校の問題は取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（田上俊光君）　　しばらく休憩します。　（午後　２時２８分休憩）　（午後　２時２９分開議） ○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○教育委員長（木代俊道君）　　児玉議員の御質問につきましては、ただいま教育長がお答えしたことと全く同じでございます。一応話し合いながら、こういうことではないかということで、教育長のほうが答えたことでございます。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　教育委員長、これはこれがもし議会で通ればですよ、子どもたちが今ある学校に行けなくなるわけですよ。そういう案件ですよ。　当然、子どもの権利条約、そういうものは子どもに関する事案が起こったときには、子どもの意見を聞くと、これが国際条約で、これは万国共通のことなんですよ。だから、例えば川崎市の子ども権利に関する条例では、自分で決める権利を保障し、自分に関することを決める。自分に関することを決めるときの適切な支援、助言、そして必要な情報を子どもに与えると。こういうことをほかの自治体では条例をつくって、子どもの意見を聞くと。　聞かなくて、自分たちの言い分ばかりを長々しゃべると、それは国際条約に違反していますがね。このレベルで論議してください。 ○教育委員長（木代俊道君）　　学校再編とか、そういったことにつきましては、子どもの教育を受ける権利ということを大人の私どもが保障するという一面がございます。そういうことで一応やっているわけでありますが、また子どもの意見ということにつきましては、一応先ほど教育長のほうからもありましたが、アンケートをとるときに、子どもと親、保護者とが話し合ってアンケートに答えてくださいというような形を出しておりますので、その中には子どもの意見も含まれていると私どもは考えております。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　串間市の教育委員会が子どもの権利条約などを議論したことはあるんですか。 ○学校政策課長（都成　量君）　　今児玉議員がおっしゃったその子どもの権利条約とか、そういうことに関して、まだ教育委員会の中で話題にしたことはないところでございます。 ○１５番（児玉征威君）　　私は驚きますね。こういう統廃合をやるときに、その関係する子どもたちの意見を聞くと、これはもう国際的な常識ですよ。そういうことを教育委員会では論議もしていない。そして自分たちの言い分を押しつける。そんなことがあってはならないというのが子どもの権利条約ですよ。わかりました、その程度であると。　次に、今度の条例改正では、学校名は、『〇〇学校』という形で出されていますね。これで新しい学校に対して誇りが持てるんですか、子どもたちは。７月、私の孫が生まれましたよ。兄ちゃんと姉ちゃんがおるんですけど、生まれる前からどんな名前にしようかと、楽しみに親やらと話して、私なんかにも相談をしたりしていました。６つを１つにするというのに、「〇〇学校」きちっと子どもたちやいろんな意見を聞いて、学校の名前を決めて出してもいいんじゃないですか。　これは、何の法を根拠にしてこういう「〇〇学校」というのが出されたんですか。 ○教育長（土肥昭彦君）　　お答えいたします。　条例のそういった新しい学校の名称についてのお尋ねかと思います。　この「〇〇学校」とした根拠としては、当然これは庁議結果通知の内容にもございます。当然６つの中学校を１つの学校にしていくわけでありますので、当然位置的には、現在の福島中学校の位置になるわけでありますけれども、福島中学校に統廃合するという考え方ではございません。新しい中学校をつくっていくという発想でございます。　したがいまして、福島中学校の名称も消えるということになりますので、当然新しい中学校の名称というのを今後どういった名称にしていけばよいのか、そういったことになってくるわけであります。　開校予定、新しい中学校の開校予定は、平成２９年４月とさせていただいておりますので、その間に当然新しい中学校の名称を公募をしていく必要があります。そして市民の多くから出されました、そういった案を参考にさせていただきながら、最終的に決定をしていくということになろうかと思います。　庁議の結果通知にも、条例については、串間市立「〇〇」中学校とし、校名が正式に決定した後に、再度条例の提案を行うことという審議結果の附帯がついておりますので、当然そのことに基づいて今後公募していきたいと思っております。 ○１５番（児玉征威君）　　学校教育施行規則３条では、その目的、名称、位置、改正時期とこれがついていますよね。だから、それは教育長が言う「〇〇学校」で後で。しかし、名は体をあらわすというんですよ。新しい学校をつくろうということで、教育委員会がそれだけ意気込んでいるなら、少なくともあわせて校名、しかし、教育委員会は２校案とかいろいろ出していって、最終的には１校案を決めたのはいつですか。昨年の１１月ですか。　そして、いろんな意見があったけれども、それを無視して今回提案するんですが、先ほど言ったような状況ですよ。ましてやそれぞれ温度差はありますが、市木でいえば、市木中学校では、住民こぞって反対ですよね。　だから、３分の２といったときには、自然体で３分の２、議会はあれですが、それは議会の３分の２といえば、過疎地の有権者の小さいところは、もうほかの大きいところの決定に飲み込まれていくということが起こり得るわけですよ。そんなことは、これは文部科学省も再編は、住民の合意が前提だと、こう言っているわけですから。　名前はいつ決まるんですか。 ○学校政策課長（都成　量君）　　いつ学校名が決まるかということでございますが、この新しい学校名ということに関しては、やはりなるべく生徒の意見を取り入れたり、そういうこと、取り入れながら、やはり本当に生徒の意見を参考にしながら決めたいということを考えておりますので、この議決後に新しい学校づくり推進委員会というのが立ち上がりまして、その下に部会が７つ立ち上がりますので、その中でいろんな意見を聞きながら決めてまいりたいと考えているところでございました。 ○１５番（児玉征威君）　　次に、総務課長でもいいですが、公共施設で今回災害の施設があるということですが、これは学校、それから保育所などが該当すると思うんですが、その該当する学校名、どういう危険箇所が設定されているのか。その対策は具体的にとられているところ、とられていないところ、それをちょっと示してください。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　避難場所の学校施設でございますが、福島中学校、あと秋山小学校、都井小学校、笠祇小学校、以上が学校の避難場所でありますが、ここが危険箇所に入っているということでありますけれども、その中で、福島中学校においては、土砂災害防止施策が整備されているというところでありますので、これについては、今のところ避難場所をかえるという考えはないところでございます。　また、都井中学校についても、同じく防止施策が整備されているといったところでございます。　秋山小、都井小についても同様でございます。笠祇小については、そういったまだ施策が整備されていないという状況もございますので、この点について、また今後の課題であるというふうに考えております。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　福島中学校は、県のあれによりますと、その天神川ですね。石原谷川、いわゆる石原谷ということになっていますが、これは１,７００メートルで勾配が１４度、ここは警戒区域になっていると思うんですが、なっていないんですか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　石原谷川は、危険箇所、危険渓流になっております。 ○１５番（児玉征威君）　　それから、体育館、あれは外れたんですかね。市の防災計画では、天神、福島中校舎、体育館、これが急傾斜で危険箇所となっていますが、傾斜が４５度、高さが１５メートル、長さ２１０メートル、該当する校舎は、中学校校舎、体育館、これはもう外れているんですか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　今その御指摘の件、手元に資料がございませんので確認させていただきたいと思います。 ○議長（田上俊光君）　　しばらく休憩します。　（午後　２時４５分休憩）　（午後　２時５０分開議） ○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○総務課長（田中良嗣君）　　失礼いたしました。先ほど児玉議員お尋ねのその校舎の背後地につきましては、一部急傾斜地が入っております。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　これは、調査がまだ終わっていないということですか、県の、同僚議員ずっと説明した２００何カ所には入っていないんですか。 ○議長（田上俊光君）　　しばらく休憩します。　（午後　２時５１分休憩）

　（午後　３時０５分開議） ○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お尋ねのその福島中学校の急傾斜、一部急傾斜にかかっている部分、これについては、今回の基礎調査はまだ行われていないということでございます。 ○１５番（児玉征威君）　　私もちょっと調べてみて大変だなと思ったんですが、広島では、今回災害であった５３カ所は、全て土砂災害危険箇所だったわけですが、警戒区域に指定されたのは１３カ所ですね。ほとんどが警戒区域に指定されていなかったということなんですよ。　それで、この前、文教委員会で福島中学校へ行きましたが、配置図を新しい中学校の説明を受けました。テニスコートがあるところが、土石流の警戒区域の河川がずっと流れていますね。今度その上にあるのを下に移す。やはり河川の隣ですよね。だから、その警戒区域にこういうテニスコートをわざわざ移転するのに、警戒区域の下のほうにそのまま移すと、これは大変なことですよね。　それから、調査が終わっていないのが急傾斜地で傾斜が４０度で高さが１５メートル、これは屋内運動場からずっと特別教室、図書館、裏の庭、弓道場等がありますが、これが２１０メートルですよ。これはまだ調査がされていないということですから、大体県のあれを見ますと、そこに人家とか公共建物があるときには、警戒区域と特別警戒区域という指定がされているわけですね。　だから、ここに新しい中学校をつくっていいのかということになると思うんですよ。問題は、こういう地域になっていて、いわゆる役所の中で、そういう認識が共有されていないんですよね。　さっき、課長にちょっと聞きましたが、全然そういう認識はなかったということですから、今回の広島の案件を見て、市長はここがこういう地域であったことは知っていらっしゃいましたか。 ○市長（野辺修光君）　　私は、そのことは知り得ておりません。 ○１５番（児玉征威君）　　今知ってですね、ここに新しい中学校を今の状況のままで、これは２４日の日に採択するわけですが、これを採択するということは、心配要らんかもしれんですね。しかし、広島の事例からいうと、これは少なくとも状況調査するということは必要だと思うんですが、どうですか。 ○総務課長（田中良嗣君）　　お答えします。　先ほどお答えしましたけれども、石原谷川のほうは、砂防工事が完了しているということでございますが、そういうところでも再度調査をするということでありまして、今回計画をされているというふうに伺っております。建設場所につきましては、こういったエリア、特に防災対策が講じられているということもございますし、今後配置計画の中でまた検討されるものと思います。　以上です。 ○学校政策課長（都成　量君）　　福島中学校のこの急傾斜地のことでございますが、先ほど申し上げたのは、急傾斜になっている部分の認識はみんなある、それぞれ私にもあったわけですけれども、この急傾斜地の急傾斜地として、危険区域として指定されていたかということに関しては、私も存じ上げなかったというようなことでございます。　この現在既存の施設が実際問題、急傾斜地のほうにありますので、その急傾斜に対しましては、関係各課とやはり調整しながら、連絡をとりながら、何らかの措置をやはりとっていく必要があるかなと思っているところでございます。　なお、新校舎に関しましては、その危険箇所からは外して建てるという予定にしております。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　非常に行政は、都合のいいようにこういう急傾斜地を利用するわけですが、北方保育所を建てかえるときに、あそこを移転すると、その理由はあそこが急傾斜地で建てかえるには、あそこはもう認められないと。これが殺し文句だったんです。それで民間に移設しないと金がないからということで、今ある箇所に保育所をつくったんですよ。　今度は、今の中学校は、きょう条例を出してですよ、こういう急傾斜地であることは、市長も知らない、教育委員会も知らない。こんなことでは、これは住民の生命、財産は守れませんよ。そういうところに、いや、今でも早過ぎるんじゃないか、拙速過ぎるといって、住民の皆さんが批判しているわけですよ、怒っているわけですよ。　そこの移すところが急傾斜地で、広島みたいな状況が起こればどんな状況になるか。串間で防災計画を見ましたら、１００ミリ以上降ったのは３４年災害のときです。それ以後は記録を見ますと、串間市は幸いですが、時間雨量で１００ミリを超えたというのは、ちょっと私は気づきませんでした。ただ、きょうのニュースでも各地でも１００ミリは当たり前ですよ。そうなると、串間でいつ起こっても、これはおかしくないような状況ですよ。　これを、今これがわかった段階で市長、この条例を通す、通してくれと、いいんですか、それで。自治体の仕事は、住民の生命、財産を守るというのが住民の仕事ですよ。こういうことがわかった以上は、これは一旦、私は取り下げるべきだと。そして十分調査し、これだけ住民の皆さんからも議問や批判が出ているわけですから、ぜひそういうことを今回はすべきだと思いますが、どうですか。　あなたは国保運営審議会委員の１５名体制を３人、３人で減らすというのを出すということだったんですが、国保運営審議会でいろいろ意見が出されて、今議会には出さないという結論をくだされましたね。決断と実行という点では、決断のできる市長ですから、ひとつそう決断すべきだと思いますが、どうですか。 ○市長（野辺修光君）　　そのことについては、早急に調査を依頼すべき課題であろうと、このように思っております。 ○１５番（児玉征威君）　　あとの問題もありますので、私は私の所属する文教委員会に聞きますが、その前にその英断を下していただきたいと、これはお願いしておきます。　次に、市長が５つの柱で触れられております都井観光ホテルの買収ですね、それと岬の駅、都井観光買収と、それから道の駅ですね。こちらは今回の道の駅にかかわっては、私が議員になったときから、いろんな問題で、まちづくりでこれは弊害、これができなかったという、これは市長も御存じのとおりですね。　こういうところに計画を立てるということは、慎重でなければならないと私は思うんですけれども、相手側は１億５,０００万円程度を求めているということですが、ここはどうも議会が調査費を議決したら、それを見て裁判に打って出たと。いわゆる串間市は難題を吹っかけても、もうルビコン川を渡ったから、もう１億５,０００万円程度で買ってもらえると、こういうふうに私は受け取ったんですが、市長は、この問題をどう受け取っていらっしゃるんですか。　それから、道の駅をつくったときに、どれだけの入り込み客ですか、これを市長としてはイメージされているのか、これはもう市長が出されているわけですから、まだ今調査中ですけれども、大体あちこち恐らく道の駅を見て回られたりして、こういう道の駅ならば人が集まるというのを持っていらっしゃると思うので、まずその点。　それから、観光ホテルですね、ここはいわば宮交が撤退して第３セクターを立ち上げて、そして市と宮交と牧組合ですか、こういうところで運営していたんですが、これを手放して、だから幾つかあそこに対する対応はあったと思うんですよ。　結局失敗して、岬の駅整備計画７億円程度でつくっていますが、これを購入して岬の駅計画が復活するんですか。この点ちょっと、最初市長にお尋ねします。 ○市長（野辺修光君）　　道の駅構想については、司法の場に委ねられておりますので、その推移を見守っていきたいとこう思っているところであります。　また、入り込み客をどれぐらい想定しているのかということについては、今後のいろんな調査の中で、やはりある程度明らかになってくるんじゃないかと、このように考えています。　旧都井観のホテルの買収につきましては、今現在担当課によりまして、慎重に話し合い、調整を行っているところでありますので、しばらく時間をいただきたいとこのように思っております。 ○１５番（児玉征威君）　　多額の金をつぎ込んできてうまくいった施設は１つもないんですよね。都井ビジターセンター、串間温泉も今大変な状況ですね。それから市木のフィールドミュージアム、これも、それから文化会館が、いろいろな批判はありますが、四、五千万、年間運営費を出して、入ってくるのは４００万円も入らないような。だから、施設をずっとつくってきて、多額の出費をやっている状況ですよね。　改めてその計画を上げると、全体で４０億円ぐらいになりますよね。市長は、その中から選択するというふうにも聞こえるわけですけど、これは予算を出せば、その根拠、事業計画、これを伴わない計画は、これは認められんのですよ、地財法からいって。　まだ、それができていなくても、提案権は市長があるわけですから、提案した以上は、自分の考えや夢をやはり語らないかんですよ。誰も責任とっていないんですよ。　都井岬を岬の駅で３年間借りましたね、毎年６,０００万、６,０００万、６,０００万、結局パーになって、買いにかかったけれども、買いに失敗して、また買うというわけですよ、これ。　都井の観光客が最高から現在幾らになっているのか。それから私は、この基本計画、これでは道の駅都井岬計画、これで何名、市長、この計画では入り込み客を見込んでいるんですか、７億円かけていますよ。もう忘れていますか。　やはり買うというなら、私はまた買うと言いやったものだから、また開いたんですよ。買わなければ、何もこれを見る必要はなかったんです。この計画は生きているのか、どうなのか、どうですか。 ○市長（野辺修光君）　　都井岬につきましては、民間からそういうような取得してほしいという要望が来ておりますし、今の段階では、反社会的な団体等にこれが渡るとまた大変なことになるということは考えておりますが、具体的な計画まではまだ持ち得ていないところであります。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　失礼しました。　都井岬の入り込みの数字なんですけれども、人数については、把握しているんですけれども、車の台数、交通量については、ちょっと今手元にないところであります。後ほど答弁したいと思います。　失礼しました。都井岬の入り込み数の数字なんですけれども、平成２５年度で入り込み客が１１万２,２１５名となっているところであります。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　市長、この計画では、私が計算したところ、約７０万人、都井に入り込むという計画ですよ。だから、最高が６０何万人ですよね、都井岬観光は。駒止の門の一日の単車も含めてですが、平均で９７台です。　だから、買うとか景気のいいことをみんな言いやるとですよ、言いやっとやけど、現実とそれ、だから恐らくあそこに施設をもし仮に同じようなものをつくれば、毎年６,０００万円ぐらいの岬の駅でやっておったような金をつぎ込まないと運営できないんですよ。それがわかっておって買う買う言いやっとですか。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　これまで平成２２年に都井岬再興プラン、平成２３年に道の駅の都井岬基本計画、それから都井岬再開発基本計画をそれぞれ立てておりまして、前のプランを参考にしながら新たな調査とか視点を加えて、基本的な方向と振興策の段階的な取り組みについて、取りまとめているところであります。　今後は、旧都井岬観光ホテルの買収ですけれども、この件が決着次第、武田政英議員の御質問にお答えしたとおりに、検討委員会などを組織して、再開発に向けての実施計画をつくっていきたいというぐあいに計画を考えているところであります。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　あのですね、この吉松家ですよ。今度吉松家と道の駅、これをあわせて整備する。それで施政方針でも通過型観光を市内中心部に呼び込むことを目的に、回遊性のある空間を創出する。それから、都井岬等を町なか観光としっかり結びつけ、観光客と結びつける。都井の観光は、今言ったとおりですよ。　吉松家周辺と道の駅をつくって、どこの観光客をどれだけ呼び込めると思っているんですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長（諏訪園達夫君）　　お答えいたします。　中心市街地に魅力ある道の駅が創出されたと仮定しますと、そこで串間の特徴的な都井岬と市木の案内といいますか、コマーシャルをすることによって都井岬方面に観光客を流していきたいと考えているところで、そういうぐあいにこれまでエコツーリズムの御答弁をしているんですけれども、魅力あるツアーとかという企画が構築されることによって観光客を都井岬方面に流していきたいと考えております。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　これは資料もあるんですが、この調査ですよ、１４２人ですよ。吉松家前の１日平均通行人は。吉松家に寄る人はそのうち２２人ですよ、２２人。　市長、知っちょるですか、あなたが私にくれた資料に書いてあるとですからね。だから、つくるときには、こういうことの基礎データの上に、予算というのはそういうものでしょう、予算を出す場合は。根拠を示さないかんとですよ。　だから、こっちも載っていますよ、南郷の駅も、イルカランドも、駅の駅の入り込み客も。それで寿屋のあそこに道の駅をつくって何人来ると思っちょりやですか、もう思いでいいですが、それでないと話になりませんがね。 ○市長（野辺修光君）　　道の駅構想については、東九州自動車道の通過型、ストロー現象だけではないのでありますが、ストロー現象等を防ぐために、国土交通省のサゼスチョンを受けながら整備していくものであります。　まだ、今の段階で何人、どの方面から来られるという想定等はいたしておりません。 ○１５番（児玉征威君）　　寿屋前の１日の車の通行量が６,５７４台です、平均。駅の駅が２４３人ですよ、１日平均。そしてめいつ海の駅、これが５４２人ですよ。イルカランドも５００何人か、だから串間に魅力ある道の駅をつくると市長はいっちょるとですが、魅力をつけたときに、道の駅、どしこ１日来ると。それがなけりゃ、つくれつくれと予算を出したらいかんですよ。 ○市長（野辺修光君）　　道の駅をつくるに当たっては、国土交通省が交通量の調査とか行ってまいりますので、そういう中で規模等も決まっていくわけでありますから、そういう中でやはり想定しないと、今の段階から１日何人来るとかいうことについては、まだ検討していないところであります。 ○１５番（児玉征威君）　　４０億円程度かかりますよね、全部で、学校統廃合やら入れてすると、水力発電やら入れて。　これは、財務課長、そげな予算ポンポン出しやっちゃけどさ、その予算をつくる地財宝ではどげ書いておるとですか、その根拠をですよ、ちゃんととらまえた上で出すということになっているわけですよね。　今聞いておると、全然夢も語りやらんわけですけど、こげなことで地財法では予算を出したらいかんこたないですか。あなたがなだめないかんことじゃないですか。市長、こげなこと出したらいかんですよって、大変な金ですがね。また財政計画も出ていないでしょう。どうするんですか。 ○財務課長（門川勇一郎君）　　財政の見通しにつきましては、先ほど市長が御答弁をされたように、多額の財源を要することや、その他の多くの事業等もございますので、国・県の有利な事業等を活用するよう精査してまいりたいと思います。　現在、平成２５年度決算を受けて、新たに平成３１年度までの見通しの取りまとめを行っている段階でありますが、今後１１月に策定する平成２７年度の当初予算編成方針とあわせて中期財政収支見通しを作成してまいりたいと考えております。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　これは市長、早くそういう夢でもいいですから目標を出してくださいよ。その土地、もめごとをしている土地ですよ。裁判に市が頼んでしたっちゃねかと。裁判中ですからこれ以上は答えられませんと言ってから、そんな裁判のせいにしたらいかんですよ。どうですか。 ○都市建設課長（武田　修君）　　この件については、裁判を控えていますので、詳細な答弁はできませんけれども、本議会でも答弁していますようにいろいろと相手方と交渉はしてきたわけです。その中で、一般民事調停というのをされましたけれども、こちらとしては、その買う意思も当然可能性は十分あったわけですけども、価格面で合意できなかったと、そういう原因でこういう提訴ということになっているところでございます。　以上でございます。 ○１５番（児玉征威君）　　次に、子どもの貧困化が大きな問題になっていますね。６人に１人が深刻な状態になると。過去最悪だと、世界でワースト１０位だということで、昨年子どもの貧困対策法が成立して、子どもの貧困対策大綱が閣議決定されましたが、これは非常に不十分ですが、串間市の子どもの貧困の実態をどうとらえて、どう対策をとっていかれるのか、その点答弁をお願いします。 ○福祉事務所長（塔尾勝美君）　　まず、子どもの貧困ということで、子どもの貧困率とは平均的な所得の半分を上回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を指すものということで、平成２４年度のデータでございますが、所得の平均値が２４４万円となっており、その半分の１２２万円以下の世帯で暮らす子どもの割合ということになるものであります。　串間市での子どもの貧困率ということでのお尋ねでありますが、子どものいる家庭に限定した収入、そして所得のデータが福祉事務所にないため、数値では残念ながらつかめていない状況であります。　以上です。 ○１５番（児玉征威君）　　これは学校統廃合も出ていますが、これになると、なお大変ですよね。それで市長、子育て支援については、同僚議員からも言われました。いろいろありますが、子どもの医療費については、今後検討していきたいというようなことですが、市長はそういう貧困化対策については、どういう認識を持っていますか。だから、そういうところに手当が必要ということは考えますか。 ○市長（野辺修光君）　　子ども医療費助成の拡充につきましては、魅力ある子育て支援策の１つであると考えておりますので、今後医療費助成を含め、子どもを安心して育てることのできる環境づくりや、そしてよりよい効果的な子育て支援策について、仮称でありますが、串間市人口減少対策推進委員会の場で、その支援策等について、総合的な観点から検討して取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○１５番（児玉征威君）　　次に、串間市はスポーツと文化の花開く串間となっています。ことし６０周年で文化会館など利用回数もふえているわけですが、楽屋ですね、楽屋のトイレが和式だと。文化人が来て、あそこを利用するときに、串間は文化が開いていないと。開いていないのにあそこでいろいろ行事をせないかんというのは、そう言われて赤恥をかいているということで、何とか、これはたいした金もかからんからやってくれと言っているんですが、市長、これはもうやっていただけますか。 ○生涯学習課長（平塚俊宏君）　　お答えしてまいります。　文化会館楽屋のトイレ改修についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、男女用ともに和式トイレのみの現状となっています。　利用者の皆様の環境改善に向け、早急に改修等が実施できるよう関係課と協議してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○１５番（児玉征威君）　　ぜひ市制６０周年までには改修していただきたいと思います。　次に、もう一つは教育委員会のほうですが、中学校が統廃合すれば、中学校にはクーラーをつけるという計画ですね。これは小学生からですよ、小学校差別だと、こういう声が挙がっているわけですよね。市長、これは財源問題もあるんですが、私は統廃合がどうなるかは別ですが、これはあと３年間で小学校もクーラーを設置すると、これは財源も伴いますが、教育委員会と市長、どうですか。 ○学校政策課長（都成　量君）　　小学校の普通教室へのエアコンを設置することについてのお尋ねということでございます。　さきに３月議会でも議員よりお尋ねがありました。この問題につきましては、近年の異常気象といいますか、気温上昇により児童の健康管理を考慮する上で、教育委員会におきましても大きな問題としてとらえ、保健室等へは全学校整備を終えたところでございます。　ただ、普通教室への整備となりますと、昨年度試算した数値ではありますが、エアコン設置で当初１億５,０００万円程度、１シーズンの電気代で２００万円程度を見込んでおります。このようにエアコン設置につきましては、多大な設備投資、ランニングコスト等財政的なこともございますので、現在関係部局及び関係機関と協議を行っているところであり、中学校再編にかかわらず、今後国の補助制度等の調査研究を行い、特に小学校低学年の普通教室への空調整備設置へ向け、協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○市長（野辺修光君）　　今学校政策課長のほうから答弁があったとおりでありますが、今後の課題として十分協議してまいりたいと思っております。 ○１５番（児玉征威君）　　市長は、いろいろ道の駅とか、金はそういう点には糸目をつけないかもしらんけれども、それはちょっとすれば金は、経済協力開発機構が９日にＧＤＰに占める教育の公的支出割合の結果を発表しています。日本は３.８％です。最下位です。平均は５.６％ですね。　だから、こういうこともありますから、串間も同じようなことですよ。教育費にやはりもっとシフトをかえないかんとじゃないですか、どうですか。 ○市長（野辺修光君）　　教育現場の施設の整備等については、やはり将来を担う子どもたちでありますので、十分配慮すべきだと考えております。 ○１５番（児玉征威君）　　都市建設についてお尋ねします。　市営住宅が今建てかえが進められています。老朽化した住宅もあります。空き家の問題も問題になりました。こういう改修計画はどうなっているか。　それから、運動公園については、同僚議員のほうからもありましたが、草スキーがいろいろあっておくれていますが、運動公園の整備についてはどうなっているか。　それから、道路整備について、いつも問題になっていますが、松清上小路、高校前、和田河原交差点、それから変電所下の改修、これは今年度やるような方向で答弁がありましたが、どうなっているかお尋ねいたします。 ○都市建設課長（武田　修君）　　お答えいたします。　まず、公営住宅関係からお答えいたします。　公営住宅の整備につきましては、橋ノ口住宅を平成２５年度より２７年度まで、３カ年計画で２６戸を敷地内での建てかえを行うこととしておりまして、２６年度、本年度につきましては、既存住宅１６戸の除去、それから敷地造成及び新築の住宅を１０戸建築を予定しておりまして、残りの１６戸を２７年度に建築をする、建設をする予定でございます。　改修につきましては、平成２５年度に橋ノ口、宮の前及び大束原住宅、それから２６年度に橋ノ口、大束原住宅、２７年度に本城及び桜ヶ丘住宅の防水工事及び外壁改修工事をそれぞれ予定をしているところでございます。

　それから、運動公園の整備でございますが、長寿命化計画におきまして、本年度は施設の設計を組んでおります。運動公園の上の多目的広場、非常に排水機能が落ちておりまして、これの改修をやるということで、設計業務と１期分の工事を現在計画をしております。そのほか弓道場の設計、それからバックスクリーンが老朽化しておりますので、これの改修設計、それから野球場近くにあります既存のトイレの改修設計を本年度は計画をしているところでございます。　あと道路関係につきましては、それぞれ松清上小路線、変電所前、計画どおり事業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○１５番（児玉征威君）　　最後になると思いますが、空き家対策ですね、これは同僚議員からたくさん出ました。私がシルバーセンターに行ったら、あそこに空き家とか空き地、墓などの草刈りの管理代が非常に最近ふえているということですね。だから、こことも連携して空き家、空き地対策を強めるということがいいんじゃないかなというのが１点と。　それから、老朽、取り崩すような住宅が一番景観を阻害しているわけですから、これに対する何らかの補助を出して、そしてこれは地域住民と協議して、その空き地を例えば地域住民が利用できるとか、駐車場とかいろんな形で、そういうことができる場合には、解体撤去費を補助するとか、あるいはこの固定資産税などを一定減免してあげるとかいうことで、地域と一緒になってこの空き家対策に解決を図っていくと、こういう方向が非常に私合理的じゃないかなと。その一翼としてシルバー人材センターなどの力も借りるということができないかということで、これは市長、それを聞いておってどうですか。 ○市長（野辺修光君）　　シルバー人材センターのいろんな情報をうまく生かしていくということは、有効なことであろうと思っておりますが、今後ともまたシルバー人材センターと行政のほうがいろいろ相談しながら進めてまいりたいと思っております。 ○市民生活課長（河野博彦君）　　お答えいたします。　現在空き家の関係で、草木が茂っているときに、いろんな苦情等で相談がまいります。そのときに、その所有者に連絡をとりまして、対策をお願いしております。　その対策の取り方として、草を刈ってもらいたいというようなことで、どうしたらいいでしょうかと、そのときにシルバー人材センター等をこちらが紹介しているというような状況がございます。ですから、そういう連携等もありますし、また地域住民と連携していくような対策はというようなこともございましたけれども、これはあくまでも個人の財産でございますので、まずは所有者と協議をしていくというようなことが大事ではないかと思っています。　そして、当然地域の方々ともこういう対策をしていく上には、そういう連携等も必要かと思いますので、いずれにしましても、そういう空き家対策の条例等でいろんな規定をしながら取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田上俊光君）　　以上で１５番児玉征威議員の発言を終了します。　ここで当局席がえのため、しばらく休憩します。　（午後　３時５１分休憩）　（午後　３時５３分開議） ○議長（田上俊光君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番実藤賢次議員の発言を許します。７番実藤賢次議員。 ○７番（実藤賢次君）　　（登壇）まずは、今回の市長選で再選されました野辺市長へお祝いの言葉を申し上げます。　私、今回初めて一般質問の最終発言者となり、同僚議員に類似する質問も多くあると思いますが、割愛するところは割愛し、質問をいたします。　まず、市長は所信表明において幸せで住みよい豊かな串間の創造を政治理念として、雇用の創出、福祉のまちづくり、人づくり、社会基盤の整備、行財政改革を主要施策として述べられましたが、各項目について、何点か質問をいたします。　まず、雇用の創出について。　６月議会において、基本計画策定にかかる予算が承認となりましたが、道の駅構想についての事業計画及び資金計画の策定状況について伺います。　次に、福祉のまちづくり、地域包括ケアシステム構築については、同僚議員の質問である程度理解しましたので割愛をしますが、本件については、重度な介護状態となっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供され、また串間市としても地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じたケアシステムの構築が必要でありますので、しっかりとした取り組みをお願いいたします。　次に、都道府県別医療費支出目標、来年度目標導入を目指すとの報道がありましたが、高齢化に伴う１人当たりの医療費は、都道府県ごとの比較で最大１.６倍、都道府県別では高知県が最も高く６１万２,０００円、千葉県が最も低く３９万円、全国平均で４７万７,０００円となっており、本県は５０万１,０００円と、全国で２３番目に高いとあります。当串間市の健康づくり推進と医療費適正化の具体的な体制をどのように構築していくのか伺います。　次に、中学校再編と高校存続に与える影響並びによりよい学校をつくるため、今後の取り組みと組織体制はどのように構築するのか伺います。　次に、社会基盤の整備、広島市での土砂災害では甚大な被害が発生し、防災に対する市民の関心が非常に高くなっております。災害発生時においては、より迅速な対応が必要とされることから、危機管理体制のさらなる強化を図るため、現在の総務課にあります危機管理係を危機管理室、または危機管理課に組織変更する考えはないのか伺います。　次に、危機管理体制において、指示命令系統について機能しているのか伺います。あわせて、危機管理を所管する他市での組織体制はどのようになっているのか伺います。　次に、消防庁舎移転についてであります。　この質問は、平成２３年６月にも行いました。消防署は海抜２メートルと低く、津波だけではなく水害にも非常に弱い場所にあると思います。被災した場合には、車両機材が１階部分にあり、第一線となる消防署としての機能の喪失が心配されるため、移転も必要ではないかと質問をしましたが、答弁では、施設改修も済んでおり、移転の考えはないとのことでありましたが、何をするにも、まずは財源が必要になると思います。　将来的、５年後、１０年後の建設を目指し、建設基金の創設をという方法もあるのではと提案をした経緯があります。隣の日南市、志布志市では、老朽化もありましたが、高台への移転も済み、市民からは本市と両市との取り組み方の違いについて聞くこともあります。現在当市では、大きな事業が計画されていますが、消防署の移転も必要ではないかとの声が多くあります。そこで、移転の考えはないのか再度伺います。　次に、再生可能エネルギーについて。　市内での再生可能エネルギー施設の稼働状況と、現在計画されている施設の進捗状況並びに２０１６年に着工計画の風力発電所事業は、総工費１８０億円で、完成後の初年度には約１億５,０００万円の償却資産税が見込まれていると聞いております。全体的な当市への税効果について伺います。　次に、行財政改革について伺います。　市長の開かれた市政による市民に等しく公平公正な行政運営の確立での具体的な取り組み内容について伺います。　次に、寿屋跡地問題について伺います。　去る７月３０日に土地売却契約履行せず、カリーノが串間市提訴との新聞報道がありました。契約は、当事者の申し込みと承諾という２つの意思表示の合致により成立をいたします。そこで平成１１年当初から提訴までの経緯説明を願います。　次に、契約の新聞紙上での内容はどうだったのか。　次に、行政契約の意義、諾成主義と要式主義のどちらの契約なのか。承諾者の定めがあったのかなかったのか。契約の効力、有効性はどうだったのか。契約の当事者間効力は、契約の解除、これには法定解除権と約定、合意解除権があります。どちらだったのか。それと公示価格と直近での近隣での売買事例、購入価格を６,０００万円未満とした算定根拠、調停が２回行われているが、合意に至らなかった理由、以上１１項目の質問でありますが、同僚議員への質問に対し、係争中の案件であり、答弁を差し控えたいとありましたので、答弁ができる範囲で結構ですのでお願いいたします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問席で行います。（降壇） ○市長（野辺修光君）　　（登壇）実藤議員の質問にお答えしてまいりたいと思っております。　まず、健康づくりの取り組みついてのお尋ねであったと思っておりますが、医療費適正化の観点からも重要であり、中長期的な取り組みが必要であると考えております。　そのために、串間市の健康課題を分析し、目標、対策の明確化、重点を絞った事業の実施に取り組んでまいりました。　まずは、この現状を市民へ広く周知すること、健診の受診体制や内容の拡充など疾病の早期発見、早期治療のため、受診率の向上も必要であります。また、保健指導を徹底し、疾病の重症化予防にも取り組んでまいりました。　このような健康づくり対策を進めていくことで医療費適正化にもつなげていくものと考えております。　次に、危機体制についてのお尋ねでありますが、危機事象が拡大している今日、防災行政に対する市民の関心、ニーズは高まってきていると認識しております。課等への格上げについては、今後熟慮してまいりたいと考えております。　次に、行政改革についてのお尋ねでありますが、公平公正な行政運営につきましては、私は行政執行上の最も基本的で重要なことであると認識しており、地域全体を視野に入れた施策の展開と、均衡ある発展、住民本位の行政を推進してまいりたいと考えております。　そのためには、住民ニーズを的確にとらえ、施策を企画、立案、実行できる職員の育成及び資質向上や市民目線の行政運営を図るため、市民協働や、外部評価制度の導入の推進のほか、市民の代表であります議員の皆様方と活発な政策論議を行うことで公平公正な行政運営につながるものと認識しておるところであります。　以下、それぞれの主管課長等より答弁がございます。（降壇） ○教育長（土肥昭彦君）　　（登壇）実藤議員の御質問にお答えいたします。　まず、学校再編と福島高等学校の存続についてのお尋ねでございます。　現在推進しております中高連携の充実を図り、連携型中高一貫教育校の設置を目指すことを学校再編基本方針に定めて進めてきております。　連携型中高一貫校の設置により、中学校と福島高等学校とで授業や体験活動、部活動などで交流が深まります。また、地域に根差した体験活動をより充実させることにより、福島高等学校をより魅力的な学校にすることができます。このことにより、福島高等学校の魅力が増し、入学したいという生徒が１人でも多くふえていくことを期待しているところでもございます。　また、福島高等学校の存続につきましては、その大きな要因として、宮崎県高等学校教育整備計画にも魅力ある中高一貫の推進ということで、本県ではまだ設置されていない連携型中高一貫教育校についても、地域のニーズや実態等も勘案し、検討することとされております。　このようなことから、中学校再編とともに福島高等学校を存続していくために、連携型中高一貫教育校の設置を目指してまいりたいと思っております。　次に、学校再編を今後どのように取り組んでいくのかについてのお尋ねでございます。　中学校再編は、６校の中学校を対等統合として進めていくために、新しい学校づくりの視点に立ち、新たな学校名や校歌、教育課程編成や学校行事など、細部にわたり検討して進めていかなければならないものと考えております。この課題を協議しながら学校再編が円滑に推進できるよう、串間市新しい中学校づくり推進委員会と串間市立中学校再編検討委員会を設置し、協議を進め、具体的な作業を行うために、それぞれ必要な部会を設置し協議を進めてまいりたいと思っております。　また、学校再編を進めていく中で、学校再編だより（仮称）を随時発行し、関係学校や地域の方々に進捗状況を報告し、必要に応じて学校別、地区別説明会等を開催してまいりたいと考えております。　以上でございます。あとの御質問につきましては、担当課長が答弁いたします。（降壇） ○消防長（井上雄次君）　　（登壇）お答えいたします。　市民の安心安全を守る防災拠点施設としての消防庁舎の重要性については、十分認識しているところでございます。現在の消防庁舎は、昭和５８年に建設され、３１年が経過しておりますが、耐震性については、基準を満たしているところでございます。　また、昨年２月に宮崎県が公表いたしました津波浸水想定では、消防庁舎は、浸水想定区域外となっております。　しかしながら、東日本大震災規模の災害が発生した場合や記録的な大雨による福島川の氾濫などを想定いたしますと、消防活動に支障を来すことが考えられるところでございます。　こうした中、平成２３年度には緊急通報受付設備を庁舎１階から２階へ移設し、平成２５年度には長時間に及ぶ停電等にも対応できるよう非常電源装置を屋上に設置したところでございますが、消防庁舎の移転につきましても、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。（降壇） ○総合政策課長（内野俊彦君）　　（登壇）お答えいたします。　再生可能エネルギーの導入の現状につきましては、現在市内で運転開始に至っている大型の太陽光発電施設メガソーラーは４カ所でございますが、うち２施設が市内の民間事業者によるものでございます。　また、計画中の施設のうち、バイオマス発電施設が市内民間事業者、風力発電施設が市外の民間事業者によるものであります。　次に、税の効果につきましては、現在担当課において調査をしているところでございます。　以上でございます。（降壇） ○総務課長（田中良嗣君）　　（登壇）お答えします。　現在総務課内に危機管理係を設置し、防災にかかわる業務を担っております。先般の台風接近の際には、情報連絡本部、災害警戒本部を設置し、本部の指示によりまして、住民への広報活動、職場での待機、避難所への配置、災害状況の情報収集などを行いましたが、その指示命令系統はスムーズに機能していたと認識しております。　次に、各市の危機管理体制についてのお尋ねでございましたが、本市の体制は、総務課内に危機管理係を設置し、係長級１名、主事級１名、再任用職員１名の３名体制となっております。　県内各市の状況につきましては、宮崎市、都城市、小林市、西都市が危機管理課、日向市が防災推進課、延岡市が危機管理室、日南市は総務課内に危機管理室、えびの市は総務課内に防災対策係を設置しております。いずれも課長級の職員が配置されておりますが、本市の危機管理係が所管する業務にあわせて交通安全対策や防犯に関する業務、自衛官募集事務などの業務を所管しているなど、それぞれに所掌事務が異なることから、人員体制の単純な比較はできないものであります。　以上でございます。（降壇） ○都市建設課長（武田　修君）　　（登壇）お答えいたします。　まず、旧寿屋跡地の現在までの経緯についてお尋ねでございました。　都市計画街路事業として、整備をしてまいりました上町鍛治屋線、現商工会議所前の道路でございますけれども、この新設道路改良事業にて必要となりました旧寿屋の土地の交渉を始めましたのが平成６年６月でございます。　その後、事業用地、駐車場の営業補償、工作物等補償の契約が成立しましたのが平成１１年３月でございます。その後、寿屋本体の土地並びに建物買収の要望等もあり、市は西部土地区画整理事業の構想が浮上したことから、買収を検討し、平成１５年１２月定例議会に土地買収費９,０００万円を提案し、議員の皆様方から多くの質問や御意見をいただいたところでありました。　最終的には、境界確定後契約することの条件が付され可決されたところでありますが、境界不確定により契約に至らなかった経緯がございました。その後、相手方と話し合い等を行ってまいりましたが、合意に至らなかったところであります。　次に、７月３１日の新聞に掲載された内容についてのお尋ねでございました。　新聞に掲載された内容につきましては、相手方の取材をもとに書かれたものでありますので、市としましては、今後正当性を主張してまいりたいと考えております。　次に、行政契約の意義についてのお尋ねでございました。　行政契約とは、国や地方公共団体がその相互間、または国民との間において、公法上の効果の発生を目的とする契約であり、司法契約と二分されるとされております。地方自治法第２３４条第１項第５号の規定により、普通地方公共団体が契約を行う場合には、地方公共団体の長または、その委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印しなければ当該契約は確定しないものとされております。　次に、公示価格と直近の近隣での売買事例についてでございます。　公共事業における用地取得金額につきましては、売買時期における鑑定評価額をもとに実施しているところでございますが、現在近隣での市の公共事業は行っていないことから、売買事例は持ち合わせておりません。　また、公表されております国土交通省の地価公示につきましては、平成２５年１月１日の基準日において、同地域で平米当たりおよそ３万１,０００円と評価されているようでございます。　そのほか契約の有効性等について御質問をいただきましたけれども、係争中の案件でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。　以上でございます。（降壇） ○７番（実藤賢次君）　　まず、教育委員会にお伺いします。　同僚議員の質問で子ども議会が出ましたが、私は補欠選挙の夏休み、ちょうど控室に来たときに、子ども議会を傍聴しました。　見ていると、本当に純真な子どもたちというか、活発な意見が出て、それを感心しながら聞いていた覚えがあります。　先日でしたか、教育委員会の職員の方との話で、中学校再編問題を事案として子ども議会を開催されたらと提案したところでしたが、やはりよりよい学校をつくるためには、やはりこの子ども議会なんかを開催し、子どもの意見を取り入れることが大変重要ではないかと思っておりますが、今後開催をするという考えはないか、まず伺います。 ○学校政策課長（都成　量君）　　答弁漏れがありましたので、お答えさせていただいてよろしいでしょうか。　学校再編に向けての組織づくりについてのお尋ねでございました。　まず、新しい中学校づくり、この学校再編に向けての組織づくりですが、新しい中学校づくり推進委員会と学校再編検討委員会を組織いたします。　まず、新しい中学校づくり推進委員会でございますが、新しい中学校における教育課程や学校、ＰＴＡ組織と事務全般に関して必要な事項を調査し、新しい中学校の円滑な開校に資するために設置して協議を進めてまいります。　推進委員会には、総務部会、教務部会、生徒指導部会、保健体育部会、庶務部会、図書部会、ＰＴＡ部会の７つの部会を設置して新しい中学校の校名、校章、校歌、制服等に関することや教育課程、学校行事、通学方法、学校備品、学校図書、閉校及び開校式典に関することを協議して、新しい学校づくりを具体的に進めてまいります。　次に、学校再編検討委員会ですが、この下に総務財務部と通学バスや跡地利用を検討する地域連携部を設けることにしております。　申しわけありませんでした。

○教育長（土肥昭彦君）　　子ども議会についてのお尋ねでございました。　よりよい学校をつくるために、子ども議会を開催し、子どもの意見を取り入れる、そういった考えはないかというお尋ねでございます。中学校再編は、６校の中学校を対等統合として進めていくために、新しい学校づくりの視点に立ち、組織を立ち上げて進めてまいりたいと思っております。　子どもたちが自分たちの新しい中学校をつくっていく視点に立ち、市内の小中学校の児童生徒が積極的に意見を出せるような公募、選定方法を協議し、反映させてまいりたいと考えております。　なお、校名、校章につきましては公募し、校歌については、校歌の歌詞のキーワード、制服選定については、アンケートで意見を集約してまいりたいと考えております。　お尋ねの子ども議会の開催につきましては、木代議員の御質問でも御答弁申し上げたところでありますけれども、有意義な取り組みであるというふうに認識をいたしておりますけれども、関係課と十分開催の可否を含めて協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○７番（実藤賢次君）　　ありがとうございます。十分ではなくて、これはもういい意見も出ると思いますので、ぜひ開催をお願いしておきます。　次に、管理組織体制についてなんですけれども、これは特別警報発令の基準は、大雨、土砂災害、暴風、噴火など、数十年に一度の強度を持つ場合や、それと同等程度が予想され、警報の基準を超えるような甚大な災害が発生するおそれがある場合に適応されるとなっております。　そこで、私もめったにそういうことはないだろうと、数十年に一度ということで、発表第一号は、去年の台風１８号ですか、あれのときの大雨特別警報でありましたが、ことしは大雨特別警報、土砂災害警報など、毎日のように最近出されております。けさもテレビを見ていましたら、北海道石狩地方に大雨特別警報が発表されており、串間においても防災に対する市民の関心が非常に高くなっていると思います。　防災対策や災害発生時ではより迅速な対応が必要とされることから、今回答弁でもありましたように、県内他市の状況などを十分調査研究され、市民の生命、財産を守るためにも、体制の充実について前向きな取り組みをされるようお願いをしておきます。　次に、消防署移転なんですけれども、これは前回も同じような答弁だったのでありますが、改修をしたばかり、わかります。築は３０年ぐらいですかね、今。そして一定の年数は来ていると思いますが、今後先ほど言いましたように、５年でも１０年後でも移転建設をするというような計画を立てられまして、基金の創設をぜひしてもらいたいと思っております。そしてそれが第一歩となりますので、前向きな取り組みをお願いしておきます。　それと道の駅関係なんですけれども、私は道の駅構想を実現するためには、話し合い、協議、二度決裂したわけですけれども、もし合意等ができるものであれば、極力そちらの方向で早目に決着され、道の駅構想、これを進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いしておきます。　次に、串間市財政運営の現状と今後の予想についてであります。この質問を過去何度かした記憶がありますが、平成１４年１１月に財政危機宣言が出され、平成１４年３月当時市債、借金の残高ですね、これが約１４３億円あったものが、市債の抑制や市有財産である施設の民間譲渡などを積極的に行うなど、行財政改革に取り組まれ、今年３月末には９４億円と大きく改善をされております。　今回大きな事業の実施計画と構想がありますが、６月議会の答弁で中期財政収支見直しにおいて質問をしましたが、今後は社会保障費や特別会計の繰出金の増加と市庁舎の耐震工事などの事業もあり、厳しい見通しであると。そしてこれまでの財政健全化の取り組みにより地方債残高が減少となり、公債費は年々減少はしているが、今後地方交付税の配分が国勢調査人口の減少により段階的に減少する見込みであるとの答弁もありました。　串間市への今年度の実質交付税配分額ですか、これは４８億８,５００万円でマイナス２.８％となっておりますが、今後の財政収支見通しはどうなのか伺います。 ○財務課長（門川勇一郎君）　　お答えいたします。　中期財政収支見通しにつきましては、昨年１１月に策定した時点で、平成３０年度までの５年間で約１６億６,０００万円程度の財源不足が見込まれたところでございます。　今後多額の財源を要することや、その他の多くの事業等もございますので、国・県の有利な事業等を活用するよう精査してまいりたいと考えております。　平成２５年度決算を受けて、新たに平成３１年度までの見通しの取りまとめを行っている段階でありますが、今後１１月に策定する平成２７年度の当初予算編成方針とあわせて、中期財政収支見通しを策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○７番（実藤賢次君）　　財務課長も大変頭が痛いのではないかと思っております。　今後道の駅構想、学校再編計画、旧都井岬観光ホテル跡地購入計画、吉松家の周辺活性化事業計画、上水道と簡易水道の統合事業、また焼却場の施設関係もまた出てくると思っております。　このような大きな事業がめじろ押しであり、またほかにも文化会館、温泉施設、吉松家等々の維持管理も多くを要している現状があります。　さらには、市民病院も約１０年ですかね、今、１０年ぐらいとなっていると思いますが、市立病院の改修とか、水道管の敷設がえ等などでもかなりの資金が要ると思っております。そして子育て支援、高齢化に伴う社会保障費の増加も確実に増加するものであります。　市の財政状況は現状で推移した場合、先ほど５年後で約十六億、六千万円の財源不足が見込まれるとありましたが、先ほど言いましたこれらの事業を全て実施した場合には、借金となる地方債残高が大幅に増加することが予想されると思います。簡単にこれは予想されます。　私、前回の議会でも言いましたが、将来的には住民サービスの低下、または将来を担う子どもたちの負の遺産になるのではと危惧するところでありますが、本当に担当課としては、資金調達に大変な御苦労があると思います。　また、最近新聞では、国においては、国債発行残高、これは借金ですね。これはもう１,０００兆円を超えております。そして国債を借金といいますけれども、借金返済に充てる国債費としてまた最高で２５兆８,０００億円程度を計上するとの報道がありましたが、国債発行残高の増加で利払い費がふえたことが主な要因であるとのことでありました。このことは、一般家庭で言いますと、借金の利息を払うためにさらに借金をするというような好ましくない状況があります。　串間市でも今後計画されている事業の一部は、地方債借金により調達するわけですが、起債分が借金ですね、これが吉松家で計画では４億５,６００万円、水道事業で４億１,５００万円ですか、この２事業だけでも約８億７,０００万円の起債が予定されていますが、計画されている１つ１つの事業を見ますと、地域活性化や雇用の確保を図る上では、私も必要だとは思っております。　そこで、計画的な財政の健全化を進めるためには、市長がいつも使われる言葉がありますが、選択と集中により事業の優先度を見きわめ、また民間のコスト意識を十二分に意識され、新たなまちづくり、串間づくりを進めてもらいたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、ふるさと納税についてであります。　この質問も、私去年の１２月、ことしの３月、６月と続けて質問してまいりました。このふるさと納税につきましては、前回このふるさと納税は、自主財源の少ない串間市が積極的に取り組む必要があり、また地元産品のＰＲにも期待できることから、次の９月議会、今議会ですね、それまでには串間市がんばっどふるさと応援基金の推進プランが示されるよう担当課、そして関連する農林水産課、商工観光課、財務課、各関係課を含め協議を願いますと結びましたが、市長の認識について、まず伺いたいと思っております。お願いします。 ○市長（野辺修光君）　　ふるさと納税は、納税者が故郷や応援したい自治体に寄附することによって税額控除を受けられる制度であり、近年は給付額に応じた特典をつけることによって、地場産業の振興や自主財源の確保に役立つものとして、注目を集めているところであります。　寄附額によって特典をつけている自治体は、全体の半数に及び、各自治体の特色を生かした制度の運用を行っているようであります。　本市におきましても、地場産業の振興や自主財源の確保の観点から、ふるさと納税の取り組みを強化する必要があると認識しておりますが、ふるさとを応援するという制度そのものの趣旨に反しない範囲内で対応してまいりたいと考えているところであります。　なお、またさきの在京串間会等におきましても、ふるさと納税等についてお願いとお礼をしたところでもあります。今後ともまた近畿串間会とか、機会あるごとにまた呼びかけていきたいと思っているところであります。 ○７番（実藤賢次君）　　ありがとうございます。　次に、ホームページのリニューアル、そしてお礼の特産品のラインアップ、目標金額とか件数について、どのようなプランを作成されたのか伺います。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。　ホームページのリニューアルにつきましては、さきの３月議会において議員より御指摘をいただきまして、一目でふるさと納税とわかるように改善をしたところでございます。　また、お礼の特産品につきましては、今議会に関係予算を提案しておりますが、寄附額に応じてヤマダイカンショと、串間のよかむん味だより冬の便を予定しているところでございます。　また、寄附行為に対して目標を設定することがなじむかどうかの問題もございますが、本市出身の方を初め多くの皆様に御利用いただけるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○７番（実藤賢次君）　　次に、予算がこれも１９万８,０００円、先ほどの同僚議員の質問でもありました。４番目に今後の取り組みはどのように展開していくのかについて、まず伺います。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。　今後に向けての取り組みでございますが、国は地方重視の観点から、来年度からふるさと納税を拡充し、税金が軽減される寄附の上限を２倍に引き上げる方針でございます。　こうした国の動きを受けて、現在来年度に向けて新たな制度設計に着手しております。ふるさと納税は、自主財源の確保と地域経済の活性化に役立つものとして注目をされておりますが、同時に過度なお礼の進呈はふるさとを応援するという制度の趣旨に反するという疑問の声も出ておりますので、総務省では良識を持った対応を呼びかけているところでございます。　このことから、国や他の自治体の例等も参考にしながら、本県出身の方はもちろん、市外の方も継続してふるさと納税を利用していただけるとともにこれからも応援していただけるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○７番（実藤賢次君）　　次に、今の答弁で、お礼の特産品のラインアップ、これについてなんですけれども、串間市には全国に、同僚議員からも一部出ましたけど、全国に誇れる農産物で宮崎牛がありますよね、チャンピョンになった和牛が。そしてマンゴー、キンカンのたまたまキンカンですか、あります。水産物では認証をうけている養殖の魚もありますね。またほかにも自信を持って発信できる地場産品も串間には多くあると思いますが、お礼の特産品がなぜ２品目であったのか、初めてということでありますが、やはり初めてするんだから、どんと最初は、当初から多く出すべきではなかったかと思いますが、その理由について伺います。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。　今の御指摘のように、今年度骨格予算ということで、当初ではございましたが、事業評価の中ではこれは審議していただいておりました。　ことしの９月からということで、まず串間の特産品ということでヤマダイと冬の便という形になりましたけれども、来年に向けての構想的に１２月までには、この要項の作成、それからこれにつきましては、先ほどきのうの質問から出ておりますように、メニューの創設の中に提案型という形のものを取り入れてまいりたいというふうには考えておりますので、今後来年に向けての要項作成ということになりますので、今後とも詰めてまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○７番（実藤賢次君）　　私も安心しました。答弁によっては、串間に市役所にはパンフレットも作成してありますと、そしてホームページにもいろんな地場産品がアップされていますよね。そういうのをどんどん載せていってもらいたいということを要望するところでありましたが、市長、三股町の取り組みとか、最近民放とかＮＨＫなんかでふるさと納税の番組がよくありますが、見られたことがありますでしょうか、市長。 ○市長（野辺修光君）　　残念ながら私はまだ見ていないところであります。 ○７番（実藤賢次君）　　市長は公務多忙でなかなか家でテレビを見る間はないと思っております。見られても９時からのＮＨＫのニュースぐらいだと思っております。　私は、三股町の取り組みの、放送されたものから、民放、ＮＨＫの番組、４番組ぐらいを録画しておりますので、後日市長と担当課に進呈をしますので、各地での取り組みを参考にして生かしてもらいたいと思っております。　この番組は、地区の担当係だけではなくて、三股の町長とか、各地の市長のコメントもありますので、勉強のほうをよろしくお願いいたします。　次に、福島新港の利活用についてでございます。　これも平成２２年、最初のころに質問したんですけれども、現在の福島港は、経緯を言いますと、総工費が約８０億円で平成１４年に福島港が開港し、今約１２年を経過しておりますが、利活用策については、今日まで市長を初め行政の方が各方面に対して幾度となく誘致活動を実施されたものと推察しております。　しかしながら、現在の福島港は志布志港の補完港としてチップ載積が年間８万程度荷揚げされていると、そのように思っております。残念ながら、前回も言いましたが、福島港に行きますと、水辺公園と化しています。そのような状況であります。　私は、前回も言いましたが、約二十数年前ですが、当時の山下市長と金融機関職員との意見交換がありました。　当時、私はまだ３０代半ばか後半でしたが、そのときの設問が、もしあなたが市長だったら串間市の現状と企業誘致、どう取り組むか忌憚のない意見を求められました。　その当時、シーライン防衛、海上輸送路の防衛が叫ばれており、戦時中には崎田には兵舎があり、水上飛行機が係留され、また崎田沖には戦艦や巡洋艦が停泊し、天然の港であったとよく聞かされておりました。　そこで、私は串間市には本土最南端の艦船修理機能つきの海上自衛隊を何とか誘致できないかと。そうなれば、人口増加、地元商工業の活性化、企業誘致、税収の増が確実に見込まれ、積極的な誘致活動に取り組むことを発言した記憶がありますが、現在の利活用状況と課題についてどんなものがあるか伺います。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。　福島港の利活用の現状につきましては、直近の５カ年間で申しますと、取り扱い貨物量では、約５万７,０００トンから８万７,０００トンの間で推移をいたしております。　また、海上自衛隊の関係には７隻の寄港、停泊をいただいているところでございます。　まだまだ当初の計画値には及ばない状況にございます。　以上でございます。 ○７番（実藤賢次君）　　大変厳しいとは思いますけれども、また行政、議会の官民あげてまた私たちも取り組んでいきたいと思っておりますので、市長もぜひよろしくお願いいたします。　次に、港湾空港整備事務所による福島港利活用活性化研修会、リサイクルポートでありましたが、これが開催され、その後実現に向けた意見交換があったのか伺います。またこの研修会を受け、私たち産業建設常任委員会も舞鶴港へ視察研修を行いましたが、行政として、またリサイクルポート等の利活用の可能性、方向性について、どのような活用方法を考えられているのか伺います。 ○総合政策課長（内野俊彦君）　　お答えいたします。　福島港利活用活性化研修会におきまして、参考事例として紹介をいただきましたリサイクルポートにつきましては、先日開催されました環境省との意見交換会におきまして、その運営や経済効果について質問をさせていただいたところでございます。　いずれにしましても、他の利活用方策も含め、新たな可能性についても模索していく必要があるところでございます。　以上でございます。 ○７番（実藤賢次君）　　ありがとうございます。　次に、市の説明責任と広報のあり方、これも幾度となく質問してまいりました。市民と行政の協働によるまちづくり、そして行政運営でさまざまな計画を進める上においては、市民との厚い信頼関係が必要であると思います。そのためには、現場で働く職員１人１人が自覚と誇りを持って取り組むことが必要ではないかと思います。　この信頼関係を構築するには、行政運営の透明度を高めるため、情報の積極的な公開とわかりやすい情報提供に努め、市民との情報共有化と共通した理解に努めることが必要ではないかと思います。　また、前回ホームページ云々ということもありましたが、当串間では、なかなかパソコンでインターネットされる方は非常に少ないと思っております。多分ここにいらっしゃる行政の皆さんは、自宅に帰ったら余りされないと思っております。そのような状況がありますので、重要なこと、例えば国保値上げとか、前回ありました。津波対策とか、先月の広報串間でしたかね、特定健診とかがん検診を受けましょうと何か出ていましたけど、大変最近は紙面が向上した感も多々あります。　しかしながら、まだまだ広報くしまの役目と重要性、これには私は不満があります。なぜかと言うと、特に市民に知ってもらいたい重要な事案については、理解しやすい言葉で書くなど、より多くの市民に理解してもらうことが広報紙の使命ではないかと思っております。この広報紙を編集する場合、つくり手の自己満足ではだめだと前回質問でも申しました。そして、あって当たり前ではなく、なくてはならない串間市の広報紙として、さらなる向上を期待しますと結びましたが、なぜこのようなことをまた言うかといいますと、特に今回の学校再編問題については、市民に対してなぜ必要なのか、なぜこうなったのかという内容は、十分には伝わっておりません。　説明会も２９回ですか、開催されたということでありますが、来られる方は１回きりとか、子どもがおっても全然来られないという方も結構いらっしゃって、いろんな方から、もう学校は決まっちょっちゃねと。来られなくてもですよ。聞き伝えでもう学校は決まっているんだと、そういう声をいっぱい聞いておりました。　私は、本城、都井の説明会に行き、教育委員会にも何で広報誌を使わんとかなという話も何遍もしました。やはりこういう重要な問題は、広報誌を使うべきであります。　先日、これは我が家のことですけれども、私も気づかなかったんですけど、妻が特定健診について、あなた、特定健診を地区で受ければ、何か報奨金が出るようだと。私も読みましたらですね、確かに書いてありました。女性の方は、なかなか炊事とか育児でなかなか新聞を読むことが困難だと思っております。しかしながら、市の広報くしまはほとんどの方が隅々まで読まれると思っております。　ですので、同僚議員への説明の中で、学校再編についての市民への広報を、あれは別につくるということでありましたが、私は広報くしま、あれに先にまとめられてやられたほうがより多くの市民の方が見られると思います。これは絶対間違いないと思っておりますので、これは広報くしまをつくる場合に、予算関係もいろいろ出てくると思いますが、ぜひそのような取り組みをやってもらいたいと思っております。必ずこれは、別につくるよりも、市民全員が見られますので、ぜひお願いしておきます。　以上で私の質問は終わりますが、最後に一言物申したいことが１点だけありますので。　それは、市役所入り口の標柱であります。串間市役所と書いてあります。皆さん最近見られましたか、最近見られましたか。多くの職員が毎日あそこを通ると思うんですよ。　標柱の下部、下の部分、あそこが腐れて細くなっております。そして文字は白地に黒くにじんでおります。とても見られるものではありません。この件は、つい先日でしたけれども、要望はしていました。そして今日まで更新がされていない、そういうことで私はきょう一言言いたいということであります。　これは、串間市の表札です。野辺市長のところに野辺修光とありますわね。あると思います、それと同じなんですよ。自分の表札が汚れていたらみんなきれいにしますよね。市役所には市外はもとより、県外からの来庁者も多く来られると思います。その方たちも見られている方が多くいらっしゃると思うと、私自身も恥ずかしい思いがしております。　多くの職員が毎日通るわけですが、何でかなと、何年も放置されている。そのことは気づいていないのか、それともこういうことには、余り触れていないのか、そういう思いもします。どうですか、皆さん、やはり見られた方は、いつも思っておられると思います。しかし、それがなれっこになって、まあまあとそういうことになっているのではないかと思っております。　小さいことを言いますけど、この小さな気遣いができなければ、大きなミスにもつながります。このことは水道課で発生しました起債忘れ。これは顕著な例ではないでしょうか。やはり担当課がどんな人かと、そこら横の連絡、そういうこともあります。ですので、小さいことでも、いつも職員研修、資質向上とか言われますけど、まずはこのような小さいことでも気づきのできる市役所職員を育てていってもらいたいと思っております。　今回これで９月議会一般質問の最終発言者としての質問を終わります。ありがとうございます。 ○財務課長（門川勇一郎君）　　その入り口の串間市役所の標柱の件でございますが、財務課のほうで一応協議しております。６０周年記念までには何とか間に合うような形でいろいろ検討しておりますので、御提言ありがとうございました。 ○議長（田上俊光君）　　以上で７番実藤賢次議員の発言を終了します。　以上で一般質問は全部終了いたしました。　一般質問を終結いたします。　以上で本日の日程は、全部終了いたしました。　次の本会議は、１６日の午前１０時から本会議を開いて議案質疑を行います。　本日はこれにて散会いたします。　（午後　４時５３分散会）...

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串間市議会 2014-09-11 平成26年第4回定例会（第5号 9月11日）

串間市議会 2014-09-11
平成26年第4回定例会（第5号 9月11日）