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平成26年第3回定例会(第6号 6月13日)

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  1. 串間市議会 2014-06-13
    平成26年第3回定例会(第6号 6月13日)


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    平成26年第3回定例会(第6号 6月13日)                        平成26年6月13日(金曜日)午前10時開会 第 1  報告第2号平成26年度串間一般会計補正予算(第2号)の専決報告につい      てから報告第5号平成25年度串間水道事業会計予算繰越額の使用に関す      る計画について      議案第42号平成26年度串間一般会計補正予算(第3号)から議案第59      号串間名誉市民の称号を贈ることにつき議会の議決を求めることについて      諮問第1号から諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき議会意見を求め      ることについて      (質疑(報告第4号及び報告第5号終了)、委員会付託議案第58号及び議      案59号、諮問第1号から諮問第3号省略)) 第 2  請願・陳情      (上程、委員会付託) 〇本日の会議に付した事件   1.報告第 2号 平成26年度串間一般会計補正予算(第2号)の専決報告につ            いて   2.報告第 3号 平成26年度串間公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
               の専決報告について   3.報告第 4号 平成25年度串間一般会計繰越明許費繰越計算書について   4.報告第 5号 平成25年度串間水道事業会計予算繰越額の使用に関する計            画について   5.議案第42号 平成26年度串間一般会計補正予算(第3号)   6.議案第43号 平成26年度串間国民健康保険特別会計事業勘定補正予算            (第1号)   7.議案第44号 平成26年度串間後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   8.議案第45号 平成26年度串間簡易水道特別会計補正予算(第1号)   9.議案第46号 平成26年度串間水道事業会計補正予算(第1号)  10.議案第47号 平成26年度串間農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号            )  11.議案第48号 平成26年度串間公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  12.議案第49号 平成26年度串間介護保険特別会計事業勘定補正予算(第            1号)  13.議案第50号 平成26年度串間市木診療所特別会計補正予算(第1号)  14.議案第51号 市税条例等の一部を改正する条例  15.議案第52号 串間火災予防条例の一部を改正する条例  16.議案第53号 串間非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一            部を改正する条例  17.議案第54号 串間消防長及び消防署長の資格を定める条例  18.議案第55号 串間国民健康保険税条例の一部を改正する条例  19.議案第56号 串間老人保健福祉計画審議会設置条例の一部を改正する条例  20.議案第57号 串間過疎地域自立促進計画の変更について  21.議案第58号 串間名誉市民の称号を贈ることにつき議会の議決を求めること            について  22.議案第59号 串間名誉市民の称号を贈ることにつき議会の議決を求めること            について  23.諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会意見を求めることについ            て  24.諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会意見を求めることについ            て  25.諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会意見を求めることについ            て  26.請願第 5号 国民健康保険税の引き下げを求める請願書  27.請願第 6号 手話言語法制定を求める意見書の提出についての請願  28.陳情第10号 旧都井岬観光ホテル土地買収並びに観光振興について 〇出席議員(16名)      1番  川 﨑 千 穂 君      2番  武 田 秀 一 君      3番  今 江  猛  君      5番  武 田 浩 一 君      6番  実 藤 賢 次 君      7番  英   聡 子 君      8番  井 手 明 人 君      9番  中 村 利 春 君     10番  山 口 直 嗣 君     11番  岩 下 幸 良 君     12番  福 添 忠 義 君     13番  門 田 国 光 君     14番  武 田 政 英 君     16番  児 玉 征 威 君     17番  瀬 尾 俊 郎 君     18番  田 上 俊 光 君 〇欠席議員(0名)     な し 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          野 辺 修 光 君  副市長        森   光 昭 君  教育長         土 肥 昭 彦 君  監査委員       清 水 秀 人 君  消防長         井 上 雄 次 君  総合政策課長     内 野 俊 彦 君  財務課長        門 川 勇一郎 君  総務課長       田 中 良 嗣 君  商工観光スポーツランド推進課長        会計管理者会計課長 谷 口 政 勝 君              諏訪園 達 夫 君  税務課長        江 藤 功 次 君  市民生活課長     河 野 博 彦 君  福祉事務所長      塔 尾 勝 美 君  医療介護課長     田 中 浩 二 君  農業振興課長      菊 永 宏 親 君  農地水産林政課長   野 辺 一 紀 君  都市建設課長      武 田  修  君  上下水道課長     三 橋 文 夫 君  学校政策課長      都 成  量  君  生涯学習課長     平 塚 俊 宏 君  監査委員会事務局長   久保野  登  君  市民病院事務長    吉 岡 久 文 君 〇議会事務局職員出席者  局長          前 田 宣 良 君  次長         川 野 真由美 君  庶務係長        鬼 塚 荘史郎 君  主任書記       長谷部 弘 幸 君  主任書記        野 辺 大 介 君                               (午前10時00分開会) ○議長(田上俊光君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は16名であります。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第6号によって行うことにいたします。  直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第1 報告第2号平成26年度串間一般会計補正予算(第2号)の専決報告につ       いてから報告第5号平成25年度串間水道事業会計予算繰越額の使用に       関する計画について       議案第42号平成26年度串間一般会計補正予算(第3号)から議案第5       9号串間名誉市民の称号を贈ることにつき議会の議決を求めることについて       諮問第1号から諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき議会意見を求       めることについて       (質疑(報告第4号及び報告第5号終了)、委員会付託議案第58号及び       議案59号、諮問第1号から諮問第3号省略)) ○議長(田上俊光君)  日程第1、報告第2号から報告第5号、議案第42号から議案第59号、諮問第1号から諮問第3号までの報告4件、議案18件、諮問3件の以上25件を一括して議題といたします。  これより、本25件に対する質疑に入ります。それでは、16番児玉征威議員の発言を許します。 ○16番(児玉征威君)  それでは、幾つかお尋ねいたします。  1つは、今回歳入で交付税とか補助金などの予算が出されていますが、それぞれ補正ですから、昨年の法改正とか、国の補正予算に伴う部分もあると思いますが、どういう経過でこういう決定がされてきたのかということと、その詳細については、資料でも結構ですから、全議員に渡せるような資料を求めたいと思いますが、その点が1点です。  それからもう一つ、債務負担が出されています。当然前回との比較対比ができるような資料も例年提出されておりますので、そういう資料は提出していただく、委員会審議に入る前にですね。  それから、議会でも一般質問でも出ましたが、そういう指定管理者の指針の見直し改善点、こういうものも同時に出していただきたいと思いますが、まずその点を1つ、そうできるかどうかをお尋ねします。  それから、一般質問でも出ましたが、今回道の駅構想についてが出ました。出し方についていろいろ質問もいたしましたが、整理する意味で、この計画が具体的に3月議会、それから5月の臨時議会では、何らそういう説明がされなかったということで、臨時議会が終わってから今6月議会の間に、そういう決定なりがされたのか。そういう話は、実際具体的にいつどういう形でこの計画が決定されて、6月議会に緊急に提案することになったのか、この点が第1点です。  それから、昨日も副市長などが答えられましたが、旧寿屋跡地ですね、これについては、天神川を含めまして、あの一帯の土地の問題というのは、事業を進める上での大きなネックになっておりました。それで、昨日もですが、寿屋からそういう土地購入の打診というか、そういうことがされているという副市長の答弁でもありましたが、正確に、いつどういう形で話が持ち込まれて、そしてこれに対しては、実際今議会設計費等議会がもし認めるということになれば、旧寿屋、カリーノですかね、こことの具体的な折衝等事業進捗はどういう形でこれは進んでいくことになるのか、この点、ひとつ教えていただきたいと思います。  それから、今回2人の元市長への名誉市民の提案に対して、一般質問でも取り上げましたが、条例では名誉市民の称号は、公共の福祉の増進、産業文化の進展、または社会公益上に偉大な貢献をしたということと、しかもその功績が顕著であるということ、そして3つに市民が深く尊敬に値すると認める者と、こういういわゆる条例があるわけですね。  私は、市民の方の投書を示しましたが、市長ですから、市民のために尽力するのは当たり前だと、これが市民の感覚であって、多くの自治体で首長を名誉市民にするという場合には、特別なそういう事情が、先ほど条例もそうなっているわけですから。  それと、大事な点は、3の市民が深く尊敬に値すると、こうなっているわけですね。そうすると、少なくとも市民からの声を十分聞いて、やはり市民が深く尊敬するという、これを私は制度的にもそれがないといけないんじゃないかと思いますね。
     だから、2人の方がそれなりの実績、一定の尊敬を受けているということは、それはそれとして市民の中にあるかもしれません、あるでしょう。しかし、市民が本当に深く尊敬するということになると、やはりそういう手続を踏まないと、私はいけないんじゃないかと思うんですが、一般質問全員協議会での総務課長などの説明では、庁内の中の議論を経て、庁内の中の論議を通じて決められたということは、いわゆる名誉市民の称号を与える場合、この条例の趣旨からいって、その条例の趣旨を踏まえて決定されたというふうに私はなっていないんじゃないかと思うんですが、改めて、私は一般質問では、一旦撤回をして、これについては、名誉市民のあり方については、一定の市民意見を聞くような場を設けると。  市長は、市民協働と、これが今後の串間市政運営に大事だということを常々言っていらっしゃるわけですから、私は名誉市民の称号を与える場合にも、そういう手続が必要だと思うんですが、以上、1問目に質問いたします。 ○財務課長門川勇一郎君)  普通交付税補正及び債務負担行為補正につきましては、資料を提出させていただきたいと思います。  以上です。 ○総務課長田中良嗣君)  指定管理者見直し改善点の資料をということでございますが、これにつきましては、一般質問でもお答えしましたように、まだその見直しに至っておりません。ただ、その改善点につきましては、総務課のほうで整理しておりますので、議会終了後に会議を開きまして、見直しをしていきたいと、その後に提出をさせていただきたいと思っております。  名誉市民の御質問ですが、これにつきましては、経緯等につきましては、全協、また児玉議員一般質問でもお答えしてまいってきております。  この条例の中では、今児玉議員のほうからありました公益上に偉大な貢献をなし、その功績が顕著であって、市民が深く尊敬に値すると認められる者に称号を贈るということが目的でございます。  これまでも説明してきておりますように、山下氏、鈴木氏に関しましては、歴代市長として、数々の事業を手がけられ、功績があるというふうに考えまして、当然議会議決事項でありますので、今議会でお願いをしているところでございます。  以上でございます。 ○都市建設課長(武田 修君)  お答えいたします。  道の駅構想の具体的な計画がいつ決定されたのかというお尋ねでした。  これまで市長もあらゆる機会を通じまして国道220号線の歩道整備等を要望されてきたわけでございます。  この要望活動の過程で、本市には道の駅が設置されていない状況を踏まえ、これまでの中心市街地整備等歩道整備に新たに道の駅を加えた取り組みの考えが要望活動を通じて浮上してきたところでございます。  そのような状況を踏まえまして、国道220号線の整備を含む、中心市街地所管課であります都市計画課において、昨年度後半から本年にかけまして、これまで検討してまいりましたさまざまな計画図書、それから旧吉松家住宅周辺整備計画の資料、さらには第5次長期総合計画をもとに本年5月に構想案を策定し、庁議決定をいたしたところでございます。  それから、寿屋のお尋ねでしたが、購入の打診については、境界の確定ができたということで、買い取りの要望書が提出をされたところでございます。  現在、寿屋跡地につきましては、全員協議会市長が説明されましたように、所有者から一般民事調停の申し立てがなされたところであります。この調停につきましては、双方の意見調停委員会が聞き取りを行って実情に即した解決を図ろうとする手続でございます。  そういうことから、過去の議会においても議論をされたところでございますし、相手方とも協議を行ってきた経緯もございますので、今後は調停の中でそれらを含めまして慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○16番(児玉征威君)  まず、名誉市民の件ですが、条例では市民のそういう、市民が深く尊敬に値するとこうなっているわけですよね。だから、先ほど課長の今の答弁では、市民意見は、代表も含めてですが、そういう聞く機会は一度もしていないと、こういうことだと思いますね。  それとなかなかこういう提案されて、1と2の項ですね。公共の福祉増進、2、社会公益上に偉大な貢献をどうしたかと、これは経歴書が出ているんですが、この偉大ということになると、この偉大という基準は、どういう基準で偉大というのがあるのかと。これは議会などに前もって市民の代表などで、そういう募って、そして議論をされて、一定の議会に入る前に、こういう議論が私はされていれば、それはそれとして、一定の手続が踏まれていると思うんですが、そういうこともやらなくて、提案では、議会の議決を得るということで、これも全くどれほど議員の方がこういうことが出されるか、私はわかりませんが、6月議会になってこういうことがポッと出されてきて、これで議会に同意を求めると。  人事案件ですから、少なくとも、いろいろ三役とか、その前に議会、いろいろそういう行政側からのやはり打診なり、意見を求めるとか、こういうものがないと私はいけないと思うんですよね。だから、出された、結果的には、これは最終的には我々が出された議案について賛成か反対かという態度を迫られるわけですよ。  私は、少なくとも議会市民の代表ですから、議会に議決をする前に、それなり市民の代表、これは市長、あなたが常々言っている市民協働という点から言ったときには、そういう市民の皆さんの意見を聞くという手続は、これは条例上から言っても、私はしなきゃならんと思うんですが。  言われるように、選挙前ですから、いろんな意見市民の中から出されているわけですね。だから、そういう点でいけば、なおさらそういう手続を踏まれるということを私はやる必要があったんじゃないかと思うんですが、私は、だから一旦、まだ60周年記念日までには時間もあるし、9月議会もあるわけですから、私は一旦これは取り下げて、そしてそういう市民代表などの意見も聞いて、具体的な市民の中からの代表の名前も挙がっているわけですから、やはりそういう手続をされたほうが本当に60周年の記念日市民がここに書かれているように深く尊敬に値するという名誉市民の称号を与えると、こうなると思うんですが、この点、これは市長が提案されているわけですから、改めてその点をお尋ねします。  それから、今度も問題になりました下水道公債の借りかえ、借り忘れですか、3,780万円ですかね、これの細かい経緯はるる言われましたので、改めて確認する意味で、これの公債忘れで、結局一般会計とこれまでの基金からこれを手だてしたということですが、当たり前にこれが借りられている場合には、どういう形でこれが返済されていくのかですね。  今度一括一般会計と基金繰入から手だてしたわけですから、当然これは起債なら借り入れた分は、特別会計ですから、その分を特別会計起債の方向に沿ったような形で一般会計などに返していくと、これがルールだと思うんですね。  これは、水道事業企業会計特別会計であれば、これはいつも議論になるように、設備投資などやって、水道が赤字になれば、水道料金を上げてそういう受益者にそれを負担してもらう、こういうことが一方ではやられているわけでしょう。公共下水特別会計です。企業会計の制度はとっておりませんが、これは明らかに特定の地域に利益があるということで、いわゆる受益者負担金を関係するところから取っているわけですね。  そして、加入率が悪いからということで、昨日同僚議員の質問に対しても、70%以上にならないと赤字だと。その分を1,670万円ですか、1,700万円程度毎年一般会計から繰り入れしていると。今回三千何ぼ入れると26年度というのは、相当な金額になるわけですが、いろいろ一般会計からの繰り入れについては、国保でも議論になりましたが、私は実際これがどういう処理をされていくのか、その結果、きのうは公債なら4割ですか、交付税措置がされるとか、そういう話も出ていましたから、ちょっと整理する意味で、この問題について、実際公債を借り入れた場合と今回借り忘れで起こったものに対してのどういう会計処理がされていくのか、この点ちょっと答えてください。 ○市長野辺修光君)  お答えしたいと思っております。  名誉市民につきましては、御案内のとおり、過去の議会でも複数の議員からそういう発案もあったところでありまして、庁内で協議をした結果、そういう形になったわけでありますが、全員協議会等でこの経緯については、御説明をさせていただいたと思っているところであります。 ○上下水道課長三橋文夫君)  大変失礼します。  返済計画としましては、下水道事業債を4,110万円借り入れ、30年償還、据置期間5年になるところでございます。  以上です。  大変失礼しました。今後は、公共下水道事業特別会計の収支の状況を踏まえつつ、可能な限り繰り戻ししてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○16番(児玉征威君)  あとは委員会で論議をしてもらってもいいんですが、ただ、これは公共事業、一応26年度で終わるわけですね、終わりますよ。それで7割に持っていくと、行かないと採算が合わんと。では、7割に行く計画見通し、今の串間経済状況等から見ますと、大変厳しい状況だと私は思うんですよ。  だから、さっき水道課長は、この分は少しずつ返していくということのようですが、財務課長、これはそういう形で話は水道課とはついた上で手だてをしたということでいいわけですか。  そうすると、今後またこれは聞いていきます。  以上で終わります。 ○議長(田上俊光君)  以上で16番児玉征威議員の発言を終了します。  次に、9番中村利春議員の発言を許します。9番中村利春議員。 ○9番(中村利春君)  それでは、私も質疑に参加をさせていただきたいと思います。  まず、今この議会で非常に問題になりました公共下水道の件であります。  一般会計繰り入れと、償還債、基金を取り崩して充てたと。これは地方自治法施行令166条の2、これで充用については問題はないんだということでありますが、確かに法律はそうなっていますけど、このやり方は、串間市の中期財政見通し、当初予算編成のときにいろんな角度から検討された、その意味からいきますと、非常に逆行したやり方になっております。  こういうことがこの行政の中で多々あるということが、私は問題にしなければいけないなということで、再三この問題は出ていますけど、課長も冒頭陳謝はされますけれども、これは1課に限らず、私は全ての課にこのことは真摯に受けとめていただいて、今後の行政に、市民の生活にそういう影響がないような、やはり行政をしていかないと、我々のチェックも甘いと言われるし、行政のそういう専門性も疑われます。ですから、まずこの点は指摘をさせていただきたいと思います。  それから、この下水道事業債基金繰入、これが話をちょっと伺いますともうないと、基金の残がないと、これは、この基金は、そういういざというときに、大事にとっておいた基金であったと思うんですね。それをこういう形で崩すということは、私は従来許すべきことではないんじゃないかなというふうに思っておりますので、この基金の今後の積み立てについては、どう考えておられるか、その点もお伺いをしておきたいと思います。  それから、議案第42号一般会計補正予算です。  この中の児童福祉費扶助費ですが、1,605万6,000円、これが保育士処遇改善臨時特例事業ということで計上されております。この事業は、対象は保育士ですよね。この保育士は、現在串間市に対象になられる保育士は幾らいらっしゃるのか。それと臨時の保育士もおられると思います。その人たちも対象になるのか。  それから、これは給与だけの問題なのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。  それから、農林水産業費負担金補助及び交付金経営育成支援事業の1,482万5,000円、これは恐らく経営体が導入する機械なり設備なりに支援をされるものではないかと、私は想定しているんですが、どういうものになるのか。  それから、集落営農の支援が15万5,000円あります、これはどのような内容の支援なのか、どういう集落営農なのかお示しをいただきたいと思います。  それから、園芸振興費負担金補助及び交付金5,062万3,000円、これが活動火山周辺地域防災営農対策事業ということで挙がっております。この補助率は、現在どうなっているのか、市の持ち出しを含めてお答えいただきたいと思います。  それから、資料を見る限り、これはJA大束管内キンカン農家に一応対象はなっているようでありますけれども、ここのキンカンJA大束キンカン農家は、過去5年直近の資料を提出していただきましたけれども、見るともう2回受けられていますね、この事業を。ここがこの事業をしたことによってどれだけ改善をされているのか。例えば鹿児島県は、10年間の中で県内のこういう被覆をした結果、9.3%10年間で改善が見られております。串間市は、どう改善ができているのか、その点も教えていただきたいと思います。  それから、この事業は、申請はこのJA大束だけだったのか。それともまだほかの経営団体があったのか、その点について、そしてこの予算は現在どのような活用になっているのか、枠が減らされているのか、ふえているのか、現状維持なのか、この点について教えていただきたいと思います。  それから、教育費2,126万4,000円、装置拡大事業、これはどこの事業なのか、ここをお示しをいただきたいと思います。  それから、議案第43号串間国民健康保険特別会計事業勘定、この中で、ことしの補正予算は、大きく減額されておりますが、その要因は、私が想定するには、所得が伸び悩んだ結果、減額をせざるを得なかったのがまず大きい点だと思います。そのほかにも何か減額した要因があったのか、お示しいただきたいと思います。  それから、この国保予算については、基金から5,800万円、それから繰越金から1億1,000万円繰り入れがされております。国保会計は、予備費まで基金とほかに予備費を見なけばいけなかったんですね。昔は3%が今はたしか1%ぐらいになっていると思うんですが、これは義務ではないかもしれませんが、そういう1つの国保の財政を確保するためには、そういうシステムで動いていたと思うんですが、現在所得の伸び悩み、高齢化、人口減、これによって国保はどこも厳しい現状がありますので、一概には言えないと思いますが、ことしはそれがありませんので、果たしてこの予算の中で国保運営が回るのか、まずそこをひとつ見通しをお示しいただきたいと思います。  それから、議案第55号串間市国民健康保険条例の一部を改正する条例、これはそれぞれ資産割りを引き下げておられます。医療分、支援分、介護納付金分ですかね、この減額された総額は幾らになるのか、その対象者は幾らいるのか。  それから、これによって今回引き下げの請願も出されておりますけれども、これだけ保険税について見直しをされたことは過去にはありませんでした。このような中で、今後値上げをしなければならない事態は発生しないのか、その不安はないのか、そういうことを含めてお示しいただきたいと思います。  1回目はこれで終わります。 ○福祉事務所長(塔尾勝美君)  お答えします。  第3款民生費、第2項児童福祉費、第2目の児童福祉費の扶助費でございますが、この保育士処遇改善臨時特例事業について、対象箇所は何カ所かということ、それから臨時職員も対象になるのかということ、それから主に給与面の改善かという3点の御質疑であったかと思います。  まず、対象の保育園については、市内私立の保育所10カ所であります。  それから、臨時職員も対象になるということでございます。  事業の内容からしまして、保育士等の賃金改善に要する費用に充てるための資金を私立保育所に交付するというのがその事業の内容でありますので、賃金改善がその主な目的でございます。  以上です。 ○医療介護課長(田中浩二君)  お答えします。  まず、国保特別会計補正でございますが、議案第43号でございますけれども、今年の補正が昨年と大きく減額されているというお尋ねでございます。  これにつきましては、昨年度は、税率の改定というのを行わなかったと。この時期に保険税がどうなのかということを試算をするわけですけれども、当初予算では基金も入れない、それから繰り越しもない状態、これが医療費にかかる素の姿で当初予算は編成しております。  6月の段階で決算の状況、それから医療費の状況というものを見きわめながら、保険税の算定を行っていくわけですけれども、昨年度については、結果24年度繰り越しが3億4,000万円ほどありましたので、それで十分賄えるということで、9月において、決算の確定が見える段階において減額の措置を9月で行っております。  本年度も算定をする中で、以前からお声もありました、先日一般質問の中でもお答えをいたしましたけれども、資産割りについて非常に他市に比べて高いというお声がございましたので、その分について見直しを行いまして、今回そういった資産割について、税率改正を行いましたが、その分について、今回繰越金の一部、それから基金の一部を充当して医療費に充てるという形で保険税を減額したところでございます。  それから、予備費が以前3%、確かに国が示す基準では、保険給付費に対する3%を予備費で措置をしなさいという指針がございます。でも、過去においてずっと国保の状況の中でなかなか予備費を使う状況もないということで、現在は1%で見通しをしておりますが、本来ならば、やはり国の示す基準3%というものをするのが当たり前だと思うんですけれども、ただ以前はその3%という措置がないと、いろんな普通調整交付金とか、そういった部分についての縛りもございましたけれども、最近はそれはないので1%で現在来ております。  それから、基金を5,800万円取り崩しているがということですが、基金の残高については、25年度末で1億1,378万5,000円となっております。  それから、将来的に大丈夫なのかと、見通しということでございますが、基金については、今回1億1,300万円、以前は全て投入するという状況がありましたが、幸い今回1億1,300万円積み立てをしております。今回も26年度予算においても5,800万円の基金を充当します。当然25年度の決算についても繰越剰余金が出ますので、それも一部は積み立てていきますので、26年度末では約9,100万円程度の基金の残になるのではないかというふうに思っております。  それから、年度内に保険税の引き上げがあるのではないかと、大丈夫なのかというお話ですが、保険税の算定においては、7月1日現在で行っております。年度内に保険税を再算定するということはありませんので、仮に歳入不足が生じるということがありましたならば、先ほど言いました基金の繰り入れ等において対処をしていく考えであります。  それから、資産割額の減税の影響額でございます。これにつきましては、対象世帯が5割軽減世帯で520世帯、それから2割軽減世帯で371世帯となっております。割合は、5割軽減が14.2%、それから2割軽減世帯が10.13%となっております。影響額でございますけれども、これにつきましては、医療分、それから支援金分、介護分あわせて約1,000万円程度の影響があるところであります。  以上であります。 ○農業振興課長(菊永宏親君)  お答えいたします。  まず、農政企画費の経営体育成支援事業補助金1,482万5,000円の内容でございますが、この事業につきましては、人・農地プランを策定した地域の経営体の規模拡大及び経営改善に伴います機械施設等の補助金でございまして、ただ、この事業の該当は、いろんなポイント制がございまして、それらのポイントを獲得した中で行える事業ということで、今回は笠祇、秋山、塩屋原地区の中でトラクター、ハーベスター、コンバインで経営者等が該当しております。内容につきましては、機械導入等で資金を借り入れた場合、その3割を国が助成する事業内容となっているところでございます。  次に、地域農業再生を目指す集落営農支援事業でございますが、これは笠祇地区に、笠祇と申し上げますと、人・農地プラン、集落営農を取り組む前段の農用地利用改善団体の設立が行われております。その中で笠祇の小ミカンを復活して、将来は6次化を取り組むという内容で、小ミカンの苗木100本の導入補助ということで15万5,000円を計上しているところでございます。  次に、活動火山周辺地域防災営農対策事業の4,846万1,000円で、補助率は、現在国が50、県が10、市におきましては、園芸振興費の中で施設園芸振興対策事業、施設の新設、これにつきましては、平米200円ということで、市の持ち出しがこの活動火山だけで156万1,800円という状況になっているところでございます。  次に、これまでの事業に取り組んだ農家所得の向上はということでございますが、路地キンカンと比べますと、施設を導入した場合に、温室キンカンで出荷した場合は、収入が約6倍になる試算でございます。反当です、6倍になる試算でございますので、現状としては、施設導入によって経営改善をなされているという状況でございます。  また、申請はJA大束のみだけだったのかというお尋ねですが、活動火山周辺地域防災営農対策事業につきましては、3カ年を1期間ということで、3カ年分を一応決めまして、県及び国に申請してその枠を獲得している状況でございまして、国の事業といたしましては、農村地域防災減災対策事業、この中の降灰事業対応ということで、枠につきましては、やはり緊急的に導入したいという場合には、1年前に国に申請して対応している状況ですので、この辺につきましては、随時対応していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○医療介護課長(田中浩二君)  申しわけありません。訂正をお願いいたします。  先ほど資産割の関係で影響のある世帯を、7割、5割の軽減世帯の数を申せませんでした、申しわけありません。対象世帯で、今回の資産割の対象となる世帯は、人数でいきますと1,977名、1,840世帯でございます。訂正型よろしくお願いします。 ○上下水道課長三橋文夫君)  お答えします。  下水道事業債償還基金についての質問でありましたが、将来下水道事業債の元利償還金が増高したときに対応できるよう、宮崎県から交付される公共下水道整備交付金を積み立ててきたものであります。  今後は、公共下水道事業特別会計の収支の状況を踏まえつつ、経費節減に努めながら可能な限り積み立ててまいりたいと存じます。  以上です。 ○生涯学習課長(平塚俊宏君)  お答えしてまいりたいと思います。  社会教育総務費の中の平成26年度の草地拡大事業についてのお尋ねでございますが、まず、実施計画場所につきましては、駒止の門方向から見まして、小松ヶ丘の県道右側に設けられております駐車場及び展望所下の杉植林地3,700平方メートルを平成25年度に草地拡大しておりますが、平成26年度におきましては、これに隣接する海側の5,800平方メートルを草地拡大する計画でございます。  岬馬の頭数割合の多い小松ヶ丘におきまして、全体面積を9,500平方メートルに草地拡大することで小松ヶ丘からの馬の行動範囲を広げ、えさ場を拡大することで増殖を促す計画でございまして、この事業につきましては、国・県の補助事業として取り組み、総事業費2,343万7,000円のうち、補助対象経費となります2分の1に当たる1,093万8,000円の国庫補助金及び県補助金といたしまして45万円の定額補助金の交付決定を受けまして、これによりまして、市の一般財源といたしましては988万4,000円を予算計上させていただいているものでございます。  以上でございます。 ○9番(中村利春君)  この報告第3号については、これ以上は申しませんけれども、ぜひ今後の事業に対して真摯な気持ちで取り組んでいっていただきたいと思います。  それから、一般会計補正予算の措置費、これ今賃金が主ですよということで答弁がありましたけれども、具体的には私は何人ぐらいの方がこの対象になっているのかなということが知りたかったんですけれども、正規の保育士が何名で臨時の方が何名ですよというのがわからないんですかね、これ私わかっていらっしゃるんじゃないかと思うんです、これ答弁できませんかね。  これが1つと、こういう保育園関係に来る国からの事業費は、全部措置費でまとめて来ているんですよね。ですから、処遇改善、この1点で来ています。全く私たちには、こういう場で審査される委員会以外の私たちには、こういう場で質疑をしなければわかりませんので、そういう形で質疑をさせていただいているんですけれども、この点については、ぜひ再度答弁をお願いをいたしたいと思います。  それから、議案第43号ですが、先ほど答弁をいただきましたけれども、ここはやはり今国保は高いと、市民はみんなおっしゃいます。その最たるものが、今回引き下げられました資産割だったと思うんですよね。これは一覧表を見ますと、一番串間が高いですよね。これ全て高いんですよね。23年度の決算で見ているんですけれども、この32.7を今度21年度の水準に下げられるわけですけれども、全てこの資産割を。  県内で言った場合、今回の改正によって大体9市の中でどんな現状になるんですかね。この資産割で教えてください。これが県内で何番目になるのか、この引き下げた率がですね、ぜひそれを教えていただきたいと思います。 ○福祉事務所長(塔尾勝美君)  失礼しました。  この保育士処遇改善臨時特例事業でありますが、対象園ということで先ほど御答弁しました10カ所、それから今改めて御質疑がありました人数につきましては、保育士等の処遇改善ということで、保育士100名ほど、それから保育士以外を約40名ということで、今のところ140名の対象者ということで見込んでいるところであります。
     それから、措置費としてなかなか内容が見えないという趣旨の御質疑であったかと思いますが、この事業によりまして、福祉事務所といたしましては、現在のところ1人で平均当たり約4%程度の処遇改善になるのではないかなということで今試算をいたしているところであります。  以上です。 ○医療介護課長(田中浩二君)  お答えします。  今回御指摘のように資産割を21年度当時の税率に引き下げを行いました。  各市とも今議会中で算定中ですので、本年度のものは全体はつかめておりませんが、参考までに25年度の部分で申し上げますと、一般被保険者にかかる分だけで申し上げますが、宮崎市につきましては三税方式をとっておりますので資産割は賦課されておりません。都城市が21.6%、延岡市が15.5%、日南市が22%、小林市が11.58%、日向市が11%、それから西都市が20%、えびの市が24.34%となっているところであります。(発言する者あり)  失礼しました。介護分でございますけれども、介護分につきましては、宮崎市は先ほど申し上げました三税方式でとっておりません。都城市が4.3%、延岡市は、介護分については賦課をされておりません。日南市が6.8%、小林市が3%、日向市が6.2%、西都市が5%、それからえびの市が7.57%となっております。  それから、後期高齢者支援金分でございますが、都城市が4.3%、延岡市が3%、日南市が5.6%、小林市が2.89%、日向市が5%、それから西都市が5%、えびの市が8.76%となっているところであります。 ○9番(中村利春君)  この介護、今率を県内の状況を知らせていただいたんですけれども、これでもやはりまだ高いほうだと私は思っています。  今回こういう措置をして減額をされましたので、この1人当たりの、それでは被保険者1人当たりの保険税の負担額がどのように推移したのか、今回の一般質問等で9万円台の金額が出ておりましたけれども、23年度で串間市が9万8,528円、これも大体どこも一緒ぐらいの金額になっております。これでトータルでしたときには、そう高くはないんですけれども、この資産割が高かった関係で、やはり市民の方々は、非常に高いというふうに感じられていたと思います。  そして平準化で5割、2割のところを大幅に限度額を引き上げられて対象者がふえましたので、この国保の財政は、さらに基金が幸いにも、先ほどの説明では26年度末で9,000万円余りぐらいあるから何とかなるのかなとは思うんですけれども、しかし引き下げた分は、厳しい財政運営にやはりならざるを得ないと私は思うんですよね。  ですから、先ほど言いましたように値上げが心配をされるんじゃないかなということで申したんですが、それがないということであれば、国保加入者も減っておりますから、それで対応できるんでしょうけれども、まだ一抹の不安は私は残ってくると思うんですよね。繰越金もどんどん取り崩しながら基金も取り崩すと。国保税が上がらなければもうそれしかないですね。法定外繰入ももう2年されている。下手をすればまた法定外繰入をしなければいけない可能性も残っていると私は思います。  そうなると、先ほど言いましたように、地域財政見通し、これ16億6,000万円ですか、見込みが今後30年でいくと減っていきます。これが中期財政見通しで累積が30年には16億6,300万円、いろんな行財政計画をやらなければの話ですけれども、そういう形でだんだん厳しくなってくるんですね、この法定外繰入等をやっていくとですね。  ですから、そういうことが起きないように、これは一般会計も同じです。繰出金が余りにも多くなると、この中期財政見通しに影響をしてきますので、私は今回そういうことも含めて質疑をさせていただきました。  ぜひこの今の国保の1人当たりの調定額はどうなっているのか、それをお聞きをして質疑を終わりたいと思います。 ○医療介護課長(田中浩二君)  お答えします。  まず、1人当たりの保険税の調定額です。一応25年度のデータで申し上げさせていただきますが、串間市においては、一般分、医療分についてが6万3,047円、これは7月の算定時においての数字でございます。それから介護分が2万2,198円、それから高齢者支援金分が1万4,906円となっておりまして、あわせますと10万151円ということになっています。  余り県内9市での順番というのを言いたくないんですが、6番目になるということでございます。  先ほどから御心配いただいておりますように、一般質問の中でも市長のほうがお答えしましたように、国保財政は非違厳しい状態でございます。一時は基金も枯渇して法定外を入れなきゃいけないという状況がございました。何と言っても保険税を押さえるというか、引き下げるためには、医療費の抑制というのが一番大事になってきます。  現在6月から特定健診、がん検診等も行っております。この受診率を高めて早期に発見をして、早期に治療をすることが医療費抑制につながると思っておりますので、頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(田上俊光君)  以上で9番中村利春議員の発言を終了します。  次に、5番武田浩一議員の発言を許します。5番武田浩一議員。 ○5番(武田浩一君)  お疲れさまです。  私も下水道の今回の起債忘れの件に関して少し質問させていただきます。  一般質問冒頭課長のほうから陳謝があったわけで、一般質問、2名の方の議案質疑で大体の流れというか、わかってきたわけですが、単純に原因は何だったのか、原因がわからないと再発防止はできないわけで、単純に忘れたと言われればそれまでですが、何が原因で起債忘れが起きたか。それの原因をちゃんと追求された後に防止策がとられると、どのような防止策をとられるか。  26年度の当初予算を3月議会で私たちは承認したわけですが、財務課等で何かこれをなぜ見つけられなかったかということをお聞きいたします。  次に、議案第42号の中で、議会費の中で、給与の追加で329万7,000円が追加で上がっております。通常の補正であれば10万円単位であるとか、数万円単位であるとかというところで、今回の提案理由の説明資料の中で、特出しで議会費において追加します。職員の給与等を処置したものでありますと出ているわけですね。その内容をお聞かせください。  次に、防災デジタル無線の屋外の子局の増設の内容をお聞かせください。  次に、災害危険度判定調査事業の1,600万円の事業の内容についても、お聞かせください。  次に、中心市街地活性化基本計画事業内容、また積算等をお聞かせいただけるとありがたいです。  あと議案第51号も条例改正が出ているわけですが、内容が基本的には、法人市民税の税率引き下げと軽自動車税の税率引き上げの整備を行うものと出ているわけですが、ほかの条例改正の内容とこの引き上げ、引き下げに伴う当市への影響、また市民の皆様への影響をお聞かせください。 ○財務課長門川勇一郎君)  起債の手続についてでございますが、財務課につきましては、一般会計及び特別会計の起債につきましては、県より通知があった段階で各関係課に照会を行っております。その中で、一般会計のみ財務課で集約し、県に申請手続を行い、特別会計につきましては、それぞれ各担当課で行っているところでございます。  当然事務処理、いわゆる申請は確実になされているものと考えていたところでございます。  以上でございます。 ○総務課長田中良嗣君)  お答えします。  まず、一般会計補正予算議会費の人件費329万7,000円の増額の要因でございますが、これにつきましては、給与等人件費につきましては、当初予算においては、前年度に退職者がおられた部署につきましては、給料については、新規採用職員相当額、各種手当支給を見込んで積算することで全庁的に統一した予算計上という形になっております。  これにつきましては、仮に定年退職した分の人件費を課長級で積算することにしますと、新規採用者を課長級の給料で計上することになります。各事業の予算を積み上げた総人件費が実際より過大になるということになりますので、また当初予算積算時には、新年度の定期異動については、まだ見込めない段階でありますので、退職予定者につきましては、新規採用職員を充てて計上しているところです。  次に、防災行政無線デジタル整備事業1億1,600万円の内容につきましては、このことにつきましては、一般質問でもお答えしておりますように、今回この都市防災総合推進事業5カ年計画の中で、今年度は新たな浸水区域16カ所と未整備である都井地区1カ所、市木地区6カ所の整備を予定しているところでございます。  次に、災害危険度判定調査事業1,600万円につきましては、災害危険度判定調査事業の内容でございますけれども、串間市に大きな被害をもたらす可能性のある大規模地震等の災害発生を想定し、地区別の建物倒壊危険度、延焼危険度、非難危険度等の判定調査を行い、多角的な防災の観点から課題を抽出することにより、今後の事業展開の基礎となる調査内容となっています。  以上です。 ○税務課長(江藤功次君)  お答えいたします。  議案第51号市税条例等の一部を改正する条例の改正内容でありますが、まず軽自動車税の税率がおよそ1.25倍から1.5倍に改正されるもの、三輪以上の軽自動車について新車登録から13年を経過したものについて、おおむね標準税額の20%の重課税率を適用するもの、地方法人税の創設に伴う法人市民税の法人税割額の制限税率14.7%を12.1%に改正するものでございます。  その他、肉用牛の売却による事業所得にかかる市民税の課税の特例、いわゆる免税牛について、平成30年度まで延長するもの、公害防止施設、ノンフロン製品等にかかる固定資産税の課税税率を市において規定するいわゆる我が町特例の規定の整備を行うもの、耐震改修をし、一定の基準に適合することが証明された家屋について改修工事が完了した年度分から2カ年度間は、当該家屋にかかる固定資産税の2分の1に相当する額を減額するもの、国・地方公共団体、都市再生機構等の収用等にかかる5年以上保有する土地等の長期譲渡所得による控除を平成29年度まで延長するもの、その他、地方税法等の一部改正に伴う規定の整備となっております。  市への影響額でありますが、軽自動車税につきましては、平成26年度課税をベースに試算しますと、改正後には335万7,000円程度の増収が見込まれ、市民への影響については、自家用の軽四輪乗用車を例に挙げますと、平成27年4月1日以後に新車で購入された方は、現在の年額7,200円から1万800円となり、3,600円の負担増となるところであります。  また、法人市民税の法人税割額につきましては、平成25年度決算見込み額から試算しますと611万5,000円程度の減収が見込まれております。この減収分につきましては、地方法人税として交付税で配分されることとなっております。  以上でございます。 ○都市建設課長(武田 修君)  お答えいたします。  第7款土木費、第3目街路事業費の中心市街地活性化基本計画策定事業1,102万2,000円の事業内容でございますが、基本計画策定業務費840万円と基本計画策定に伴います検討委員会及びワーキング会議に必要な謝礼や視察等の旅費など262万2,000円でございます。  基本計画策定業務費につきましては、道の駅の基礎調査として道の駅の事例調査、関連施設の調査、先進事例調査、そしてテーマとコンセプトなどの基本方針の設定、並びに配置計画図の作成、さらには事業化に向けた検討といった構成になりますが、事業化に向けた検討といたしましては、整備手法、財源計画、運営手法、事業スケジュール、概算事業費、事業効果の検討を計画いたしております。  また、検討委員会及びワーキング会議につきましては、有識者を初め関係機関や市民の皆様方などあわせて30名程度で構成することといたしているところでございます。  積算基礎につきましては、基本策定業務費は、専門業者数社から見積もりを聴取いたしまして、串間市業務委託等価格決定取り扱い要領に基づき積算をいたしておりまして、検討会等開催費用等につきましては、串間市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表の報酬6,100円を参考にし、委員会委員等の見込み人数から必要経費を算出したところでございます。  以上でございます。 ○上下水道課長三橋文夫君)  平成25年度の串間公共下水道事業特別会計におきまして、当初事業費の財源として予算措置しておりました下水道事業債4,110万円に係る起債協議の手続が漏れていたため借り入れが不可能となりました。  当該事務が例年行われてきた事務であるため、当然事務処理は確実になされているものと考えていたことから、予算編成時につきましてもですが、チェック機能が働かなかったところであります。  今回の件は、事務執行に当たっての思い込み、怠りが原因と考えております。したがいまして、今後の事務執行に際しましては、課内での事務処理スケジュールの周知を行い、相互に確認し合うなど、あらゆる面からチェックを行う体制を構築してまいりたいと存じます。  以上です。 ○5番(武田浩一君)  今回の起債忘れの問題は、間違いはあるわけですから、ただ大きな問題だったということですね。チェック体制をチェックシートなどをつくってしっかりとしていただきたいと思います。ただ、チェックする、チェックするでは、なかなか今までもチェック忘れが多かったわけですので、新しいチェック体制のシートなり、そういうのをつくっていただいて、できれば議会のほうあたりに提出していただきたいと思います。  屋外子局は、浸水地域、新規の形だと思っているんですが、聞こえにくいとかいうところもいっぱいありますので、そこらあたりも配慮していただきたいと思います。  また、津波だけではなくて、最近というか、ずっとゲリラ豪雨など山間部のほうも危険なところが串間の場合には多々ありますので、3カ年計画でやられるという話ですが、来年度以降山間部のほうがどういうふうな形でこの防災行政無線を配置されていかれるのかわかりましたらお答えください。  それと中心市街地の活性化の基本計画は、今回の一般質問でも皆さん大変興味深いところでありますので、しっかりとした形をつくっていただきたいんですが、例年どおり、今までどおりの各種団体の長を選ぶとか、そういう形ではなくて、未来の串間を担う方々を多く入れていただいて、基本計画を作成していただきたいと思います。  業者に丸投げではなくて、本当に手づくりの計画ができると串間市民としても大変喜ばしいことだと思いますので、ここはしっかりお願いをしておきます。  条例改正については、できれば後で内容をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○総務課長田中良嗣君)  防災行政無線子局の今後の増設計画でございますが、80基、あと残りの全域で80基必要です。今年度議決をいただいたならば24基を整備してまいります。それで残りがあと56基になりますので、御指摘のとおり山間部のことがございますから、そういったところの優先度を見きわめながら計画的に今後整備をしてまいりたいと思っております。  それと、既存の子局で聞こえにくいという御指摘がございます。これにつきましても、一般質問でもお答えしましたように、今回のこの増設計画の中で再調査をしていきたいと考えているところであります。  以上です。 ○都市建設課長(武田 修君)  お答えいたします。  検討委員会、ワーキングの構成につきましては、議員御提言がありますように、非常に重要な部分となりますので、女性の視点でありますとか、若い方、特に学生の視点でありますとか、そういうことも検討しながら対応してまいりたいというふうに思っております。 ○5番(武田浩一君)  あとは検討委員会の方々にしっかり審議していただいて、できれば予算を使い切るのではなくて、少しでも節約というか、少しでも予算は余るような形でしっかりと内容を進めていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(田上俊光君)  以上で5番武田浩一議員の発言を終了します。  次に、8番井手明人議員の発言を許します。8番井手明人議員。 ○8番(井手明人君)  今までの一般質問であるとか、きょうの議案質疑を通じて報告の第2号、3号については、おおよそわかったんですが、あと2点ほど確認をさせていただきたいというところです。  この歳入欠陥が生じたのは、起債漏れということだったんですね。手続ができていなかったということなんですが、この起債について、手続をどの段階でそれが漏れたのかと、流れがあるかと思うんですよね。例えばこれは私の考えですから、実際とは違うかもわかりませんが、通常でしたら借入申請の説明会があるかと思うんですね。これは年度の初めぐらいに。その説明を受けて、今度は起債申請をされるんじゃないかと思うんです。それを今度は県がチェックして、いいですよということになったら、その事業費が決定するかと思うんですね。  そこで、決定した金額が出るわけですから、借入の申請をする。再度また県のほうでそれでよろしいですよということになったら、今度は借入先に対して、いわゆる借入書類をつくって提出をする。そして口座に入るというような、おおよそそういった一連の流れがあるかと思うんですね。  どこの段階まで行って、どこでとまってしまったのかというのが、私ちょっとわからんものですから、それについてお答えいただきたいというのと、もう1つは、これは一般質問でも出ましたが、予定どおり起債がなされておったら、元利償還金の一部について交付税措置があると。それについては16%から44%だということでした。これ前年度の事業実績から言うと、決まるのは面積であるとか、あるいは人口密度とかということでしたが、これは大体どれぐらいの、何パーセントぐらいの交付税措置が見込まれたのかというのはわからないのかということです。  この2点をまずお願いしたいと思います。 ○上下水道課長三橋文夫君)  起債にかかる事務手続でございますが、当該年度の前年度に起債の要望等についての照会がございまして、その後当該年度に起債協議を行い、同意等通知を受領します。その後借入先に借入申し込みを行い、借入実行という流れになっております。  今回につきましては、当該年度の起債協議があるんですが、2回ございまして、一次分、二次分ございまして、第一次分の協議をしなかったことにより、この二次もしなくて、申請済みであるという思い込みがありまして、今回こういうことになったところでございます。  以上です。(発言する者あり)  大変失礼しました。  交付税措置についての質問でございましたが、下水道事業債交付税措置は16%から44%の範囲となっており、公共下水道処理区域内の人口密度によって措置率が変動するところであります。平成26年度はわかりかねますが、平成25年度交付税措置率は、37%となっております。  以上です。 ○8番(井手明人君)  金額のほうは、そのパーセンテイジがわかればおのずとわかりますのでよろしいですが、あと1つ、いわば一番最初の段階ですよね。これは今回下水道事業会計のことについてだったんですが、ほかに病院会計であるとか、一般会計であるとか、同様のこの起債というのはあるかと思うんですよね。それは時期が違うのか、それとも大体同時期にそういうのが行われるのではないかという気が私はするんですが、いわゆる例えば財務課のほうからチェックをするとかいうようなことはもうしていないわけですか。会計が別ですから、それぞれが実際きちっとセルフチェックをやって進めないかんわけですが、そこら辺のシステムがどうなっているのかということをちょっとお尋ねしたいのと、そういうチェック機能がきちっと庁内で相互に牽制をして果たせるような形がとられておるのかどうかということを答えていただきたいということと。  もう1つ、42号については、先ほど質疑がありまして、その答弁を聞きまして、ほとんどのところは理解できましたので、そちらのほうは構いません。それだけあとお答えいただければ。 ○財務課長門川勇一郎君)  先ほど御答弁申し上げましたとおり、一般会計のみ財務課で集約して県の申請手続を行っております。  特別会計につきましては、各課それぞれ担当課で行っているところでございますが、当然事務処理は確実にされているということで考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田上俊光君)  以上で8番井手明人議員の発言を終了いたします。  次に、14番武田政英議員の発言を許します。14番武田政英議員。 ○14番(武田政英君)  それでは、私も議案42号について出しておりましたのでお尋ねいたします。  今回の給与明細書を見ますと、住居手当の補正なんでありますが、397万6,000円という減額補正がされているわけですが、例年この6月議会では減員減給の人件費関係については、減員減給の補正でありますから、まあそう大きな開きはないと、配置がえでありますから、そんなに大きな減額補正でありますとか、増額補正とかそういうことは今まで余りないわけですけれども、今回住居手当がマイナス397万6,000円というのは、かなり大きな額であるということですよね。  ですから、これが明細、それぞれ総務費の一般管理費が112万8,000円の減額ですね。それから税務総務費が65万1,000円の減額補正、統計調査委託が6万円、これは小さいです。農業委員会が24万6,000円のマイナス補正、そして農業総務費が17万8,000円の減額補正、それから割と額の大きいものでは、道路橋梁総務費が32万4,000円の減額補正で、住宅管理費が24万6,000円の減額補正、今消防が3万円の減額補正でありますけれども、配置がえですから、そうそう開きはないと。一方でまた計上されるわけですから、そんなにこういう額が出るというのは、ちょっとどういうことなのかなということで、それぞれ説明していただくというのもあれですが、どこかで私は文教ですから、文教関係は委員会でやるとしても、それとか総体で説明していただいても結構ですけれども、当初予算からこういうふうになったということについて説明をいただきたいと思います。  それから、林業総務費の鳥獣被害、被害防止総合対策交付金事業、これが当初と今回と補正があって、かなり額が大きくなっているわけでありますが、これの背景というか、内容についてお伺いしたいと思います。  それから、街路事業の、これは謝礼はもう説明がありましたですかね、報償費の謝礼、あったですかね。ちょっと聞き忘れたかもしれません、なかったとしたら説明をお願いします。  以上です。 ○総務課長田中良嗣君)  お答えします。  議案第42号の給与明細書、給与費明細書、住居手当397万6,000円の内容でございますけれども、総括してお答えしますが、当初予算におきましては、一般会計全体で92名の住居手当を計上しておりました。今回の補正後は、81名の住居手当を計上しております。  主な減額の補正の理由としましては、当初予算積算時に新規採用職員10名に月額2万7,000円として324万円計上しておりましたが、申請は3名でありましたので、その分の減額が246万9,000円となっております。  その他の理由としましては、住居の取得、住居を新築した、また転居による支給要件の喪失が4名で121万2,000円の減額、また各団体の派遣、また帰任による増減が6名で50万7,000円の減額、家賃額の改定による変更が2名で3万3,000円であります。  また、他の会計からの異動で24万6,000円の増額となり、一般会計全体で397万6,000円の減額を計上させていただいたところであります。
     以上でございます。 ○農地水産林政課長(野辺一紀君)  林業費における鳥獣被害防止総合対策交付金事業の内容につきましては、当初大束、長野団地周囲1キロに野生猿の侵入防止を図る電気柵の設置として139万円の予算計上を行ったところでございますが、地元と県とともに、再度現地調査を行い、今回野生猿とまたイノシシにも対応できるよう、より効果的な設備とするため、長野団地約500ヘクタールございますが、これを当初の周囲1キロから4キロに延長して、また3段張りを5段張りの電気柵に変更することで計画規模の拡大、変更申請を行ったところであります。  また、有害鳥獣が出没しにくい環境づくりとして、山際の延長2キロメートルを草払いや枝打ちなどを行い、緩衝帯を整備するとともにアニマルセンサーつきの箱わななどを設置する計画としております。  次に、減額補正の理由につきましては、国からの予算が再配分されたことによるものでございます。全額国費対応となっております。 ○都市建設課長(武田 修君)  お答えいたします。  第3目街路事業費中謝礼123万6,000円の内容についてでございます。  基本計画を調査検討していただきます検討委員会及びワーキンググループの委員に対する謝礼でございます。  内容につきましては、まず検討委員会は、市職員を除き11名程度の構成を想定をしておりまして、そのうち謝礼が必要と見込んでいる人数を10名といたしているところでございます。  ワーキンググループにつきましては、同じく市職員を除き19名程度と想定しておりまして、そのうち謝礼を要する人数を18名と見込んでいるところでございます。  また、開催数でございますが、検討委員会を4回、ワーキング会議を6回予定しておりまして、謝礼を要する延べ人数を検討会で40名分、ワーキングで108名分、計148名分を見込んでいるところで、総額90万2,800円となりまして、あわせて大学関係者など市外の委員を延べ人数で64名分見込んでおりまして、その交通費相当分33万2,800円を加えまして、合計123万6,000円としているところでございます。  以上でございます。 ○14番(武田政英君)  説明を聞けばわかるわけですが、住宅手当については、いろいろ議論がございましたので、もうちょっと中身を聞かせていただきたいと思うんですけれども、この92名というのは、大体年度初めに92名で積算したというんですが、この92名というのは、大体どういうことでそういう人数を予測するというか、それについては、どういうふうに予測をされるのか。職員からの申請なりが私はあると思って、そういう積算をされると思うんですけれども、それか職場調査とかですね、何らかの調査があってそういう人数の積算の根拠になると思うんですけれども、その積算の根拠としてはどういうふうに調査されるんですか。 ○総務課長田中良嗣君)  お答えします。  この92名につきましては、これまでの実績等をベースに算定をしております。あとは退職、それと新規採用の絡みもございますので、そういったことも想定しながら積算をしているところです。  先ほど言いましたように、本年度は、新規採用が18名でしたが、その中で10名が市外からの住居手当の該当ということで想定しておりましたけれども、実際は3名の申請があったということで、あとは自宅からの通勤者ということになっているところであります。  以上です。 ○14番(武田政英君)  25年末、住居手当だけに関して言えば、今度の26年の補正である程度確定した額が出るわけですよね、それの額とすると、その住居手当が25年度の分は25年末で2,423万7,000円、私は2,400万円ちょいだというふうに思うわけですが、それが今度26年度ではここに出ていますように、2,700万円、およそ270万円ほど増額して計上されているわけですよ。  ですから、先ほど給料のことでもありましたけれども、大体新規職員の分で充てて、給料等も積算するということでありますから、当初の額にしては、私は大きいような気がするわけですね。結局この6月補正でこうやって見ますと、今度は2,304万3,000円となっているわけですね、この補正で減額した分が。そうすると、25年度末の金額よりも100何万円少ないわけですよ、結局は。  ですから、余りにも予測と違う、あえて言っているわけですが、今回確認をするようになったと。住民票もとるんだと、それで確認をして住居手当を出すようになったんだと、そういうことですから、これについてそういうことはなかったのか、これは新年度の予算の分ですから、それはそうなんですが、調べてみたら、あなたは26年はもう対象じゃありませんよというのはなかったのか、そういうところなんですよ。そういうところは私の認識がちょっと違うかもわかりませんが、25年度の末と、結局ここで補正した分と100何万円違うと、逆に減っているわけですよ。ですから、その要因というのは、何かだから住所がかわったのか、何かそういう要因がないとこれだけはかわらないと私は思うんですが、その辺は、そういうことはなかったのか、あえてお聞きをするわけですが、なかったのかそのことだけ確認して、あとは委員会でまた説明があるでしょうから、そのことだけお聞きをして質疑を終わります。 ○総務課長田中良嗣君)  お答えします。  住居手当と諸手当の確認を行っているわけですが、その中でそこが当初の申請と違っているということでの減額ということではありません。当然家を新築する職員については、住居手当は出ませんので、そういった人数ですとか、あと転居したりして家賃の増減があったという部分についての増減はございますが、御指摘のことについての変更ということではございません。  以上でございます。 ○議長(田上俊光君)  以上で14番武田政英議員の発言を終了します。  以上で通告による質疑は全部終了いたしました。  質疑を終結いたします。  委員会付託 ○議長(田上俊光君)  ただいま議題となっております報告第2号及び報告第3号、議案第42号から議案第57号までの報告2件、議案16件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。  委員会付託省略 ○議長(田上俊光君)  お諮りいたします。  議案第58号及び議案第59号、諮問第1号から諮問第3号の以上5件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田上俊光君)  御異議なしと認めます。  よって本5件は、委員会の付託を省略することに決しました。  なお本5件に対する討論・採決は20日に行うことにいたします。  なお報告第4号及び報告第5号の報告2件については、以上で終了となります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第2 請願・陳情  (質疑、委員会付託) ○議長(田上俊光君)  日程第2、請願・陳情を議題といたします。  今期受理請願第5号及び請願第6号、陳情第10号については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  各常任委員会は、6月20日の正午までに審査を終了願います。  次の本会議は、20日午後1時から開きます。  本日は、これにて散会いたします。  (午前11時43分散会)...