串間市議会 2014-06-10
平成26年第3回定例会（第3号 6月10日）
平成26年第3回定例会（第3号 6月10日）
平成２６年６月１０日（火曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 川 﨑 千 穂 君 ２番 武 田 秀 一 君
３番 今 江 猛 君 ５番 武 田 浩 一 君
６番 実 藤 賢 次 君 ７番 英 聡 子 君
８番 井 手 明 人 君 ９番 中 村 利 春 君
１０番 山 口 直 嗣 君 １１番 岩 下 幸 良 君
１２番 福 添 忠 義 君 １３番 門 田 国 光 君
１４番 武 田 政 英 君 １６番 児 玉 征 威 君
１７番 瀬 尾 俊 郎 君 １８番 田 上 俊 光 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 野 辺 修 光 君 副市長 森 光 昭 君
教育長 土 肥 昭 彦 君 監査委員 清 水 秀 人 君
消防長 井 上 雄 次 君
総合政策課長 内 野 俊 彦 君
財務課長 門 川 勇一郎 君 総務課長 田 中 良 嗣 君
商工観光スポーツランド推進課長 会計管理者兼会計課長 谷 口 政 勝 君
諏訪園 達 夫 君
税務課長 江 藤 功 次 君
市民生活課長 河 野 博 彦 君
福祉事務所長 塔 尾 勝 美 君
医療介護課長 田 中 浩 二 君
農業振興課長 菊 永 宏 親 君
農地水産林政課長 野 辺 一 紀 君
都市建設課長 武 田 修 君
上下水道課長 三 橋 文 夫 君
学校政策課長 都 成 量 君 生涯学習課長 平 塚 俊 宏 君
監査委員会事務局長 久保野 登 君
市民病院事務長 吉 岡 久 文 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 前 田 宣 良 君 次長 川 野 真由美 君
庶務係長 鬼 塚 荘史郎 君 主任書記 長谷部 弘 幸 君
主任書記 野 辺 大 介 君
（午前１０時００分開議）
○議長（田上俊光君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１６名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。直ちに日程に入ります。
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◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（田上俊光君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。
それでは、５番
武田浩一議員の発言を許します。５番
武田浩一議員。
○５番（武田浩一君） （登壇）おはようございます。
２日目、一番バッターとなりましたので、質問をさせていただきます。
まずは、先日行われました宮崎県高校総体において、福島高校の
レスリング部、
女子弓道部の優勝おめでとうございます。また、文化の部で
くるみ太鼓も県代表となり、
福島高校生の全国大会で活躍されることを祈っております。生徒たちは、串間を元気にする源であります。
また、現在行われております宮崎県
総合スポーツ祭で串間市民の活躍もすばらしいものがあります。
フライングディスクで２名が１位、陸上競技でも２名が１位、
バレーボール男子１部で準優勝、
剣道一般男子３位、
自転車トライアル２位、
ヨットセーリング個人団体ともに３位、
ボーリング個人２位、団体３位、その他多くの方々が入賞され、大活躍をされました。市民の皆様おめでとうございます。串間市民一人一人の活躍が元気な串間の源であります。
それでは、質問に入ります。
５月２８日、
国土交通省九州地方整備局の第３回小委員会において、１、災害時にも機能する信頼性の高い
ネットワークの確保、２、移動の速達性、確実性の向上による生活環境の改善、３、移動時間の短縮、走行性の向上による産業の活性化、４、観光資源の周遊性を高める
広域ネットワークの確保という４つの政策目標を達成できる道路の必要性を確認され、
全線バイパス案が決定されました。
これは、市長を初め、行政、議会はもとより、串間の道を考える女性の会、
各種民間団体、地元選出の国会議員、
串間市民一丸となって要望活動を続けてきた結果として、市民の皆様とともに素直に喜びたいと思います。
また、御協力いただきました関係各位に対しまして、衷心より御礼を申し上げます。
さて、決定を受けての感想と現状認識、これからの
スケジュール、用地買収の見通しなど、わかりましたらお聞かせください。
私は、さきの３月定例議会の一般質問において、
東九州自動車道、日南・串間・志布志間の開通までに
ストロー現象、大都市と地方都市間の交通網が整備され便利になると、地方の人口や資本が大都市に吸い寄せられる、
ストロー効果を回避するためには、今から
プロジェクトチームをつくり、道の駅を中心とした
まちづくりの必要性を提案してまいりました。
東九州自動車道の
全線バイパス案が決定した上に、今回道の駅を中心とした
中心市街地活性化を図る計画を策定する事業予算が計上されております。私の思いが実現していくようで大変うれしく思っております。皆様方の努力と
スピード感が元気な串間の源になるようであります。
ストロー現象回避というところに戻ります。
ハード面、ソフト面と課題は山積しておりますが、一番の肝、基本は、東京五輪を招致する上でキーワードでありました、「
おもてなし」であろうと考えます。日本がいにしえから養ってきた文化であり、世界に誇れる伝統であります。私は、元気な串間再生、逆
ストロー現象を起こすには、この「
おもてなし」しかないと思っております。
しかし、
おもてなしという５文字にはとても深くて重い意味が込められております。無限と言えるほどたくさんの意味があり、言葉にあらわすこと以上に広く行き届かせることは容易ではありません。
私は、
おもてなしの第一歩は、美しい心の人が暮らす美しいまちであると考えます。しかしながら、今の日本の姿を見ると、
おもてなしとはほど遠いと思うことも事実であります。道路や歩道にはごみが目立ち、行きかうときに挨拶も交わさない方々もいらっしゃいます。もちろんそうした人ばかりではなく、串間市民の中には、早朝自宅前だけではなく、隣近所、道路、歩道まで清掃される方や、誰にでも気持ちのよい挨拶をされる美しい所作やしぐさの備わった方も数多くいらっしゃいます。
先日、小学３年生になる娘と家の近くの公園に遊びに行ったときのことです。
串間市役所職員の若いお父さんと出会いました。彼は、小学校低学年の男の子と２人の幼児を連れて公園に遊びに来ていました。お互いに挨拶を交わし、それぞれ
子どもたちを見ていました。彼は、
子どもたちを見ながら、公園に落ちていた空き缶とペットボトルを拾いました。それを手に持って
子どもたちをまた見ていました。とても自然でした。私は、不祥事の続くこの
串間市役所の中に元気な串間の種を見つけたような気がいたしました。
このように、市民の中にも、市職員の中にもたくさんの元気な串間の源があることを私は知っております。
東九州自動車道、日南・串間・
志布志間全線開通や串間道の
駅オープンの年になってから、急に串間市の
おもてなし度は上がりません。串間市が自信を持って
おもてなしの体制をつくり上げるためには、今から
プロジェクトチームをつくり、美しい心の人々が住む美しいまち、
串間づくりに取り組んでいく必要があると考えますが、
中心市街地活性化基本計画策定事業と道の駅構想、
串間温泉いこいの里、都井岬とつながる活性化のイメージをお聞きいたします。
次に、ここ数年全国で通学中の児童生徒の
交通事故等が多発し、数多くのとうとい命が失われております。当市でも特に朝夕の交通量の多い駅前から松清間の国道２２０号線には、歩道もガードレールもなく、大変危険な箇所でありますが、道の駅計画によりこの箇所の
通学路歩道整備も話題にのぼっているところであります。どのようなお考えかお聞きいたします。
次に、ここも懸案でありました三角地であります。３月定例議会でのお話では、旧吉松家再
開発事業計画の中に入っており、多額の事業費がかかるため、議会の中でも市民の中にもさまざまな意見があるようですが、
中心市街地活性化と旧吉松家再開発事業がリンクしていかなくては、全体の活性化にはならないわけですから、重なり合うこの三角地をどのように取り扱われるのか、また旧吉松家再開発計画も見直しをせざるを得ないと思いますが、現状でのお考えをお聞きいたします。
次に、
中心市街地活性化、旧吉松家とくれば、元気な串間再生には
串間温泉いこいの里の再生も大切であると考えます。この２年間の決算状況と現状、今後の見通しについてお聞きいたします。
懸案事項ばかりですが、次に、都井岬についてであります。
こちらも今回道の駅、旧吉松家と合わせて岬の再生がどのように考えられているのか。また
商工会議所を初め、岬振興会、牧組合など６団体から、旧
都井観光ホテル跡地を串間市で購入してくださいとの要望が届いているはずですが、どのように取り組まれるのかお聞かせください。
以上、檀上から終わりまして、あとは質問席で行います。（降壇）
○市長（野辺修光君） （登壇）
武田浩一議員の質問にお答えしてまいりたいと思っております。
まず、
東九州自動車道でありますが、
日南串間志布志間につきましては、５月２８日に開かれました
九州地方小委員会におきまして、
全線バイパスの対応方針が承認され、このことは事業化に向けて大きく一歩前進したものと考えているところであります。
今後につきましては、
九州地方小委員会の対応方針が
国土交通省本省の
事業評価部会に報告され、対応方針が決定され、その後、
国土交通省により詳細なルート選定がなされ、
都市計画決定の手続及び
新規事業採択時評価を経て
新規事業採択という流れになっているところでございます。
今後の
タイムスケジュール等につきましては、現在のところ国より示されておりませんが、今後情報収集に努めながら、地元の熱意を市民の皆様方と一緒になって
国土交通省を初め、関係機関へ伝えていかなければならないと考えているところであります。
議員各位の御協力をお願いをいたしたいと存じます。
また、道の駅構想は、
中心市街地の活性化のみならず、串間市全体の活性化につなげていくことが大変重要であると認識いたしているところであります。
議員御認識のとおり、串間市にはほかの自治体にない都井岬、幸島などの観光資源を初め、海幸、山幸がもたらす大きな地域資源も数多く有しております。本構想は道の駅というブランド名を最大限生かし、
東九州自動車道を利用する方々を初めとする
通過型観光客を
中心市街地へ滞留させ、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えているところでありまして、個性ある道の駅や
吉松家周辺を訪れた人たちへ
近隣観光地への情報発信を積極的に行い、
中心市街地からいこいの里温泉、都井岬、幸島などへの回遊を促し、最終的には串間市全域の活性化につながるよう事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以下、それぞれの
主管課長等より答弁がございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） （登壇）旧
吉松家住宅再開発に関してのお尋ねでした。
今回道の駅構想が浮上し、統合される
中心市街地、
まちづくりの基本計画となりますことから、計画において重複する部分も出てまいります。基本的には、旧
吉松家周辺整備の実施計画は、新たな計画に踏襲されますので、再検証や調整は必要になってくるものと考えております。再検証に当たりましては、市の代表で組織された
串間まちづくり協議会や宮崎大学、南九州大学の教授などの意見も尊重しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、
串間温泉いこいの里についてお答えいたします。
まず、経営状況につきましては、平成２４年度、平成２５年度とも厳しい状況にあります。
経営改善策につきましては、ハード面、
維持管理経費のうち特に大きなウエートを占めます電気料を抑制するために、今年度から電気器具のＬＥＤ化による省エネ対策を計画的に実施してまいりますとともに、適時適切な修繕改修を行い、効率化を図るとともに、利用者の安全性や利便性の向上に努めてまいります。
また、ソフト面におきましては、これまでも
指定管理者によりさまざまな取り組みが行われてきたところでありますが、今年度からはさらに
指定管理者と担当課との連携を深め、新たな
ツアー企画、
サービス企画、
近隣観光施設との連携企画、ＰＲ企画などのアイデアを出し合い、みがき上げる協働作業を継続的に行い、利用者の呼び戻し、新たな顧客の開拓に努めてまいりたいと考えております。
次に、
都井岬振興の今後の取り組みについてお答えいたします。
都井岬は、串間を代表する観光地であり、また他に類を見ない自然資源の宝庫であります。
東九州自動車道が完成した際にも市外からのお客様を引きつけるメーンの場所であると考えられますことから、今後の
開発振興策は重要なポイントになるものと考えております。
また、自然、資源、歴史、生活文化など、地域の魅力を生かした
体験メニューを中心に展開するエコツーリズムにおきましても、重要な場所だと認識しております。
しかしながら、その中央部分に位置する土地の課題が昨日市長も御答弁申し上げましたように、現在のところ未解決でありますことから、その課題を解決した後、これまで積み上げてまいりました基本的な考え方や情報を整理しながら、都井岬の振興に取り組んでまいりたいと考えております。（降壇）
○
都市建設課長（武田 修君） （登壇）お答えいたします。
まず、
東九州自動車道の用地買収がどのように進められるのかということのお尋ねでございました。
今後、事業が採択されますと、測量調査、設計業務に着手されまして、その後に
用地買収等の作業が必要になります。この用地買収の進め方につきましては、現在のところ、所管であります国のほうからどのような手法で取り組まれるのか示されていないところでございますが、他の地域では、国から地方自治体に対しまして、用地取得に伴う業務を委託され、事業進捗を図られているケースもあるというふうにお伺いをいたしているところでございます。
次に、三角地の整備でございますが、旧
吉松家住宅周辺整備計画では、
都市再生整備計画事業を活用し、駐車場等の施設として市が整備していく内容となっておりますが、道の駅整備に位置づけることで三角地帯の範囲が部分的に
道路管理者である国交省にて整備をしていただく可能性もありますことから、旧
吉松家住宅周辺整備事業の
事業費抑制と効率的な
中心市街地の整備に取り組むため、三角地につきましては、一部道の
駅整備事業にて取り組めないか、
基本計画策定の中で検討することといたしております。
以上でございます。（降壇）
○５番（武田浩一君） ありがとうございます。
串間市に念願の高速道路が、それも
全線バイパス案で開通するということが小委員会で決まって大変うれしく思っております。市民の皆さんも話をすると、「でくっとかい本当に」という話をされる方が大半でしたが、いや、できるんですよという話をずっとしていたんですが、これが現実になってきましたことを大変うれしく思っております。
３月の議会の中では、一部現道案も取りざたされておったんですが、市長が
全線バイパス案で行くんだという意気込みが、また市民の皆様の意気込みが伝わったのではないか。特に古川先生には大変お世話になったと聞いておりますので、これから全線開通に向けて、また要望活動をさらに、目標が見えましたので、これまで乗るか乗らないかでしたけど、見えましたのでしっかりと対応していただきたいと思います。私たちも議会としてしっかり対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今回高速道路は一段落というか、こらからまたやっていくわけですが、道の駅があわせて、道の駅構想が出たということは、本当に高速道路ができた後の串間市の元気な串間市を再生するためには、本当にいい案だと思っています。
ところで、檀上でも申しましたが、道の駅も全国各地ありまして、なかなか特色ある道の駅と言われましても、特色ある道の駅がなかなか簡単にはできないわけです。道の駅のどういったイメージを、道の駅、串間の中で。私は前回は近くにハウスをつくって、マンゴーが採れたりとか、串間の地元のピーマン、キュウリがハウスで収穫できるような、それも単純に案として出したわけですが、どのようなイメージを持っておられるか、ありましたらお聞かせください。
○
都市建設課長（武田 修君） お答えいたします。
道の駅には、全国に約１,０００カ所近く道の駅が展開をされております。その中でも、非常にお客さんが集まる道の駅、非常に運営に苦しい道の駅というのもあるようでございます。そういうことから、先ほど市長が答弁されましたように、串間の地域資源、これをしっかり生かした個性のある道の駅に仕上げることが非常に重要だというふうに思っています。
先ほど、議員から御紹介がありました例えばそういうハウスでありますとか、そういうことも１つの検討課題だというふうに思っていまして、いろんな市民の皆さん方に入っていただく
ワーキング会議、検討会議、この中でいろんなアイデアを出していただいて、個性ある道の駅をつくらなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○５番（武田浩一君） 失礼な言い方かもしれませんけど、行政と市民の中の各種団体の方が集まった形の整った計画では、なかなか個性的な道の駅にはならないと思っているわけです。
萩しーまーとという道の駅がありまして、萩しーまーと、駅長さんが
中澤さかなさんという方です。反対から読んでも「
なかさわさかな」という、自分でさかなという名前をつけられたみたいなんですけれども、
全国トップクラスで約１０億円の売上を上げられている。自分の名前をおもしろいネーミングにして、自分が広告塔になられたと。
萩のイメージというと、歴史、観光のまち、それ一辺倒でやられてきたわけです。この中澤さんが１４年前にＩターンで、この萩に来られたときに、もうやっぱり開業の１年前で計画ができ上がっていたそうです。それを水産物の多さに驚かれ、地元の人はその価値がわかっていないから、その眠る資源を開発されて、全国の道の駅を、また港周辺、そういう商業施設を回られて、彼は４２歳で早期退職をされて、家族ともう数字を追う世界は嫌だったので、たまたまこのとき、多分日本で初めて公募された道の駅の駅長さんだそうです。
７０名の中から１人選ばれて、たまたま僕はここに来たんですという話になって、彼は歴史都市としてではなくて、優秀な食材プロを有する、平成１３年の開業から約３年間で黒字になって、今は年間１４０万人、売上１０億円、
食材プロデュースとして、全然見向きもされない地域の雑魚をブランド化して、今では萩の代表的な名物魚になっているそうです。
また、彼は国のほうでも評価されて、７年前に総務大臣から、
地域力創造アドバイザーに任命、翌年には内閣官房から、
地域活性化伝道師、農林水産省から地産地消の仕事人等々田舎を元気にする、手助けをするという役目をいただいたそうですので、今回串間市が道の駅を計画を立てる上で、ぜひこういう国の
アドバイザーをもらっている方であれば、お金もそんなにかからないと思うんです。こういう方を、この方じゃなくてもいいと思うんですよ。こういう方を調べられて、やはり串間の特性を生かした道の駅がをつくっていただきたいと思うんですが、お考えがありましたらお聞かせください。
○
都市建設課長（武田 修君） お答えいたします。
議員御提言のように、この基本計画の策定の方向性が非常に重要だというふうに思っています。そういうことから有識者、大学の先生はもちろんのこと、市民の方も当然入っていただいて、今御紹介があったような
アドバイザー、今までの中で
国土交通省のほうにもそういう
ワーキング会議をつくるので、ぜひ御協力をお願いしたいという、そういう話もお願いを今しているところでありますので、そういう専門家の方も入れながら、個性ある道の駅づくりをやっていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○５番（武田浩一君） 土日型の
観光客相手だけでは、やはり中に入る業者さん、やはりお金がもうからないと成り立たないわけです。お金がもうからないと活性化もしないわけです。お金お金と言うと、ちょっと卑しいイメージがありますが、しかし串間が再生する上で、やはりもうかる商売をしていかないと、もうかる商売ということは、人がやはり集まるということですから、ぜひ日本の
トップレベルのこういう
アドバイザーの方を招致していただいて、可能性をとことん追求していただきたいと思います。
やはり、この方が言われているのは、よそがやらないことをやる、とにかくよそがやらないことをやる、
ファンづくりをしかけると。口で言うのは簡単ですけれども、なかなかこれが難しいところで、
皆さん意見がそれぞれ違いますので、そこをどう集約していくか、そこを皆さんをつなぎ合わせていく、コーディネーターの役目をするのが行政の皆さんだと思っていますので、
都市建設課だけではなく、観光だけでなく、全員が、職員全員が心を１つにしてこの問題には取り組んでいかなくてはいけない問題だと思っています。
やはり、この中で沖縄の
牧志公設市場の中では、買った魚をその場で調理して食べられるような方式をこのしーまーとでもやられているそうです。全国で何でやられていないかというと、昼の定食を食べる時間に、お客さんが持ち込んだ魚を半分は刺身にして半分はソテーして、中骨でみそ汁をつくるというような面倒くさいことはやはりどこもやられていないんですよね。でもそれをやられることによって、
日本トップレベルの道の駅になったということが本で書いてありましたので、やはり串間市が生き残るためには、大きな都市にかなわないものがいっぱいあるんです。串間にしかないものがあると思います。だから、どうしてもやはり串間の特性を生かしたものを皆さんで頑張っていかないと、せっかく高速道路ができても前に進みませんので、一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、三角地の取り扱いについては、今出たところですが、できれば道の駅構想のほうで
市街地活性化、
中心市街地活性化のほうであそこを全てやっていただくと、
吉松家周辺再開発の予算が大幅に、多分今３月で８億５,０００万円ぐらいの
吉松家周辺の整備事業だと思うんですが、これが三角地帯だけで５億近い金額だったと思うんですけれども、この三角地を全て道の駅構想に入れるように努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
都市建設課長（武田 修君） お答えいたします。
議員御紹介のとおり、三角地が吉松家では非常に大きなウエートを占めております。そういうことから部分的な建物等の除却、買収をその国交省の道の駅構想でということで、今市として構想を持っているわけですけれども、議員言われましたように、なるべく三角地について、広くとっていただけると、非常に効率的な
中心市街地の整備になりますので、そこら辺は、また基本計画の中で
国土交通省のほうにいろいろと要望もしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○５番（武田浩一君） 強力に推し進めていただきたいと思いますので、よろしく力添えをお願いいたします。
次に、
吉松家周辺再開発事業ですが、路面電車を中心とした高齢者も
子どもたちも一緒に遊べるような商業施設を
まちづくりのほうで考えられているようですが、いま一つ市民の方々に大正のロマン漂う路面電車の
まちづくりのイメージが伝わっていないようであるんですが、この辺を担当課としては、どのようなイメージで課長は思っていらっしゃるのか、また市民の皆様に、大きな予算を伴いますので、どのようにこの辺をイメージ的なものを説明されるのか、お聞きいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） お答えします。
計画構想のイメージの御質問でした。今のところ実施計画ができまして、その実施計画をまだ公開していない状況であります。現時点では、施設等の重複がない部分やソフト面からの着手が考えられますけれども、今後統合した
中心市街地まちづくり構想の基本計画により、検証と調整が必要であると考えておりますが、今のところイメージといたしましては、旧
吉松家住宅まちづくりの４つの方針がありまして、旧
吉松家住宅の魅力の強化とか、高齢者・障害者の積極的な
まちづくりの参加とか、地域住民による協働によって景観を美しくするとか、いろんなアイデアがあるところであります。
大正ロマンにつきましても、路面電車を広場にポンと置くのではなくて、外国で見られるように人がにぎわったり、高齢者とか
子どもたちとかがにぎわったり、食事をしたりするようなイメージの路面電車を描いているところでありまして、こういう説明にいたしましても、今後十分に計画等の内容が市民の皆さんに伝わるように努力していきたいと考えております。
以上です。
○５番（武田浩一君） 再度計画の見直しも考えられるということですので、
まちづくり協議会の皆様ともう少し中身を詰めて、ビジュアルで市民の皆さんに広報誌等を使って、先ほど失礼しました、明治と言いました、大正でしたね、大正ロマンのかおる
吉松家周辺でしたが、もし三角地帯が国交省の予算のほうでとれるようであれば、できれば道の駅から吉松家まで路面電車を引いていただいて、１００メートルでも動かしていただけると、どうせやるなら１００メートルでも週に１回でも決まった日に動かせるような、朝、昼、夕方ぐらい動かせるような形で
子どもたちが運転ができるような路面電車であると、また１日車掌になれる券とか、免許証みたいなものを与えられてするようなこともおもしろいかなと。
ある議員からすると、路面電車が走るんやろという話、いや、路面電車は走らんですねという話をして、路面電車が走るんだったら賛成するけどなという話も一部笑い話じゃないですが、ありましたので、これはできるかどうかは別として、その辺も
まちづくり協議会のほうでお話をしていただきたいと思います。
市民の方々が一生懸命されているので、話を聞くと行政側と協議会の側で意見の不一致みたいなものも多少、それはもちろんあると思います、あると思いますので、そこをできるだけすり合わせをうまくやって、串間活性化のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、
串間温泉いこいの里ですが、厳しいという表現でしたが、赤字ということでよろしいですかね、２年連続赤字。
確かに、２年前からすると、電気、市民の方からよく言われます。電気が２割上がった、いや３割かなという、特に企業の方は電気代が重いそうです。重油関係も串間温泉の場合は炊いていますので、重油関係も相当上がっていると思いますので、苦しいのはわかるような気がします。
ここを再生することが、また道の駅からも先ほど市長が言われた都井岬までの誘導の間にやはり
串間温泉いこいの里があります。泉質に関しましては、市外の方からも高い評価を、来られた方には受けているようですので、ソフト面、ハード面、先ほど課長のほうからＬＥＤ化を進めていきたいということでした。これはぜひ進めていただけると、経費節減になると思います。確かにちょっとコストがかかり過ぎる建物のようでありますので、しっかりと応援していただきたいのですが、選定時もいろいろありましたが、もう終わったことを今からいろいろ言っても、私もそのとき父が役員をしていた関係で、選定には議場には入りませんでしたが、これは串間の宝ですので、できているものを一生懸命使って、できるだけ活性化につなげていただきたいと思いますので、本当に市民の皆様にどんどん使っていただけるように、またよろしくお願いいたします。
次に、やはりここが肝です。都井岬ですが、アンフィニさんが旧観光ホテルを持っていらっしゃる関係で、議場でいろいろ人の土地の上に線を引くことはできないと思うわけですが、できないのであれば、やはりきのうの市長の前向きの答弁もありましたように、ぜひ買っていただきたい。しかし、高く買っていただくのは、市民としていろいろありますので、アンフィニさんといい関係、串間の行事のときには、快く無償で貸していただいているようですので、中身を詰めていただきたいと思うんですが、きのうも武田政英議員の質問に対して、こちらから課長ないしを送って内容を詰めていきたいという話でした。
市長選もありますので、市長も言いにくいところがあるかと思いますが、できればもう一度ぜひ串間で買収したいという、現市長としてのお気持ちをお聞かせいただけるとありがたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○市長（野辺修光君） 私としては、買収の方向で進みたいと思っておりますが、御指摘ありましたように、７月に市長選挙がありますので、その結果がどうなるかは別として、やはり串間の将来のためには、やはりここで買収しておくべきではないかという考えを持っているところであります。
○５番（武田浩一君） ありがとうございます。
この問題は、やはり串間市にとって長年の本当に懸案の問題でありますので、市長に今前向きな答弁をいただきましたので、これも行政、議会一体となって、取り組んでいく課題だと思っていますので、よろしくお願いします。
また、今回高速道路
全線バイパス案で、串間市に１.５のインターができるというすばらしい結果が出ました。
中心市街地に通常のインターができて、大束から北方に行く地域にハーフインターができると。この２万を切る串間市の中で１.５のインターができることは、大変すばらしいことだと思っています。この前、ＪＡ大束の役員の方たちとお話をさせていただいたら、大変うれしいと、すばらしいということでいただきましたので、これからもますます１日でも早い全線開通に向けて一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、延長保育の問題です。
きのうも出ましたが、昨年９月議会で私の質問に、市長のほうから、ぜひ九州の中で串間市だけしていないんだから取り組むという前向きな質問でしたが、課長のきのうの答弁を聞きますと、間に合わなかったと。県のほうのヒアリングは終わっていたのでちょっと間に合わなかったんですよという御答弁でしたが、２７年度には間違いなく、いろいろ今国のほうでもまた話が出ていましてあれですが、間違いなく２７年度にされるのか。それと、どのような補助を考えていらっしゃるのかをお聞きいたします。
○
福祉事務所長（塔尾勝美君） お答えいたします。
延長保育につきましては、現在各保育所の自主事業で行われているところであります。まず、平成２５年９月の議会におきまして、ただいま議員のほうから御指摘のありましたように、御質問がありまして、補助事業の実施に向けての答弁をいたしたところでありますが、それを受けて県への問い合わせ調整に入ったところでありますけれども、県のほうから既に２６年度の実施分については、ヒアリング等、
スケジュール的にもう既に終わっているということの回答でありましたので、２７年度からの実施に向けていきたいというふうに考えております。
県において２７年度の実施に向けての県のヒアリング等については、こちらのほうから確認をしましたところ、今月中にそのヒアリングが実施されるということで回答を得ておりますので、２７年度、２７年４月からの実施に向けて、しっかり機を逃さないよう準備を進めていきたいというふうに考えております。
また、その補助の内容につきましても、現在県内８市で実施している状況等をさらに検証分析をいたしまして、実施に向けて今後詰めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○５番（武田浩一君） ２７年度からは間違いないということで理解をいたしましたのでよろしくお願いいたします。
また、補助の仕方が県内まちまちと言うとあれですけど、延長保育について基本分と加算分があるわけです。基本分、加算分ともに補助がある市は、日向市、西都市、日南市、小林市、えびの市、宮崎市の一部（旧佐土原町、清武町）ということになっています。基本分、加算分ともに補助があるが、減額している市として宮崎市のほとんど（旧佐土原町、清武町を除く）ということで、基本分がなく、加算分のみの補助がある市として、延岡市、都城市、悲しいことに基本分、加算分とも全く補助がないところが串間市ということでしたので、できればこの基本分と加算分ともに補助をしていただきたいと思いますので、県のほうとも詰めていただいてしっかりとこの方向でしていただきたいと思いますが、もう一度お答えをお願いします。
○
福祉事務所長（塔尾勝美君） ２７年度の実施に向けては、今御答弁したとおりでありますけれども、もう一度この延長保育の目的等を検証いたしまして、串間市の
子どもたち、児童にとってよりよい延長保育になるように、そこら辺の補助の内容についても、今後いろんな場で事務事業評価等の機関決定もありますので、その中でしっかり議論するための資料を提出していきたいというふうに考えております。
○５番（武田浩一君） しっかりお願いいたします。
次に、放課後児童クラブについてであります。
国のほうの少子化対策として、いろいろな今毎日のように新聞紙上をにぎわせております。社会保障子育てに軸足とか、少子化対策大胆に拡充とか、第三子以降重点支援とかなっております。その中で、この前文教厚生委員会で管内視察に行かせていただいて、市木小学校の校長先生とお話をさせていただいたときに、今半分の方が移住者の方々の子どもでした。あと二、三年すると、３分の２ぐらいになるのではないかと。串間市もＩターン、Ｊターン、Ｕターンを奨励して、一生懸命施策として担当課で頑張っていらっしゃるところで、移住者の方は、やはりおじいちゃん、おばあちゃん、親戚の方が近くにいらっしゃらないわけです。学校が終わった後、お父さん、お母さんが働いていらっしゃれば、なかなか子どもが１人になる時間が多くて、やはり安心して働けない。安心して働けないということは、子どもを産み育てられないということですので、この市木と都井が今ないようでありますが、都井のほうでは聞くところによると、そこまで需要がないんだということでしたが、市木は近くにそういう私立の保育園等がありませんので、どうしても小学校、もしくは市立の保育園、串間市立の保育園となる、受け皿がなると思います。
やはり民間ができないことは、やはり公がやるべきだと思いますが、その放課後児童クラブについて、御意見をお考えをお聞かせください。
○
福祉事務所長（塔尾勝美君） お答えいたします。
市木地区での放課後児童クラブの取り組みについてのお尋ねであったかと思います。議員御指摘のとおり、現在実施していない状況であります。市木地区につきましては、Ｉターン移住者が増加している地域でありますことから、先ほどの文教厚生委員会の管内視察の場において、学校長のほうからそういう意見があったということでございますが、まずは福祉事務所として、学校を中心とした関係者に対して、そのニーズ等の確認をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○５番（武田浩一君） いや、もちろん確認はしていただきたいんですが、確認をされて、そういう声があれば、積極的に行政のほうで対応していただけますでしょうか。
○
福祉事務所長（塔尾勝美君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、放課後児童クラブの実施については、市木と都井地区が現在実施をしていない状況でありますので、ニーズ等をしっかり確認した上で、その必要性が行政として必要性を認めるということになれば、やはり全体的な児童に対する公平性の面からもしっかり協議をしてまいりたい、前向きに協議をしてまいりたいというふうには考えております。
○５番（武田浩一君） 串間を担う
子どもたちです。Ｉターン、Ｕターンを串間に来てくださいと、串間もやっているわけですから、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援全体として、今申しました保育園の延長保育、また休日保育の問題であるとか、放課後児童クラブの問題であるとか、個々に保育園とかで対応されている状態です。全体として少子化対策に取り組むことが今安倍総理のほうも常に少子化対策、中央に集中し過ぎたと、今まで。これは昔から言われていることですけれども、今やっと国のほうも東京に一極集中し過ぎている、これを地方に分散しなければいけないということを、やっと最近言い出しましたので、串間市として、この串間市がやはり元気を取り戻す、また存続していく上で、少子化対策は避けては通れないと思っていますが、串間市としてどう今後取り組んで行かれるかをお聞きいたします。
○市長（野辺修光君） 少子化対策についてのお尋ねでありますが、先日日本創成会が発表しました人口試算は、大変ショッキングな内容でありました。今後、全国各地の自治体運営を脅かす恐れがあるとして、重く受けとめているところであります。
報道によりますと、政府は日本創成会議の試算を受けて、５０年後の１億人を維持する目標を掲げ、抜本的な少子対策を講じ、特に第三子以降の出産、育児、教育への支援策を拡充する方針とのことであります。また、県におきましても、本格的な人口減少社会に対応すべく対策に乗り出す方針でもあります。
本市といたしましては、第５次長期総合計画に掲げます、子どもを産み育てたいと考える親の増加を図るための支援制度や、働きたいと考える人を増加させるための１次、２次、３次産業の振興と連携、さらには住みたいと考える人を増加させるための移住政策の取り組みなど、これら定住促進を図るための３つの施策を有機的に連携させ、少しでも人口減少に歯どめをかける、また減少率を押さえていくということを念頭に各種事業に取り組んでいるところでありますが、今後はこうした国・県の動きと連携した施策の展開を図っていく必要があると考えております。
大変厳しい状況でありますが、これまでの施策の検証、見直しも行いながら、可能なことから定住促進に努めてまいりたいと考えているところであります。
○５番（武田浩一君） 市長、ありがとうございます。
確かに市長の言われるとおり、これは子育て支援というのは、１つの問題だけではなくて、定住化、働く場所の問題、それから全ての問題がリンクして、全庁を挙げて取り組む問題だと思っております。
その中で、しっかり国のほうも予算が大分来年度からついていくような風向きがありますので、しっかりと串間ならではの、串間に住んで子育てをしていきたいというような政策を大胆なやつを打ち出していただけるとありがたいなと思っているところでありますので、よろしくお願いします。
少子化問題で、この前の文教厚生常任委員会で担当、委員会もメンバーがかわりましたので、市の職員の皆さんとちょっと意見交換会をさせていただいたときに、串間市の中では給料も安定していて高いほうで、女性からも結婚相手としては人気があるのではないかと思われる市職員の２０代後半、３０代に独身が多いということをお話を聞いたら結構多いんですよね。
議会でも婚活問題が何人かの議員からここ１、２年毎回のように出されておりましたが、役所の婚活問題を取り組まれたらどうかと思うんですが、少子化対策に一番近いような気がするんですが、いかがか、お考えがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えします。
婚活についてのお尋ねでございます。今議員御紹介のとおり、市の職員、若い方がいらっしゃいます。独身の方も相当いらっしゃるということで、これについて、行政のほうから手を挙げていかなければならないというふうには考えています。
今、御指摘のように職員のほうから婚活活動をして人口増につなげるという策も今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○５番（武田浩一君） よろしくお願いします。串間市の未来は、
子どもたち、市民の皆さん一人一人にかかっているわけですが、それをリードしていくのは僕は行政職員だと思っております。行政職員が引っ込み思案では、なかなか串間市が元気になっていきませんので、地域の行事、祭り等々若者の行事等、青年団活動にも最近市の職員が大分入っていって何組かカップルも成立しているような話もお聞きいたしますので、これは先輩の市長を初め、課長さんたちが後輩にちょっと発破をかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
次に、中学校の再編問題であります。
市木のほうでも話が出ました。まずは、きのうも出ましたが、中学校の再編問題の中で、意見交換会をされたわけですが、きのうの質問でもありましたが、もう少し具体的にニュアンス、どう感じられたのか、特に出席者の多かった市木、大束では、市木の方も大体反対、市木は残してくださいという小中一貫校でという話が出たとお聞きしましたので、新聞にも出ましたので、大束中学校はどのような意見が出てどんな雰囲気だったのかをお聞かせください。
○
学校政策課長（都成 量君） 中学校再編に伴う意見交換会の状況であります。
このことに関しましてですが、意見交換会ではどのような内容が出ましたかと申しますと、通学バスとそれから制服の取り扱いについての御説明を申し上げました。それから、学校再編から事前にいただいた質問、要望等について説明をしたわけであります。
その内容に関しては、再編統合があった市町村の学校の情報を出してほしいということとか、小中一貫校にしてほしい等の要望があったわけです。この小中一貫校にしてほしいという要望は、特にこれは市木地区から強く出された意見と受けとめているところであります。
それから、再編になった場合の部活動とかユニフォームはどうであるかとか、入試に影響が出ないかとか、それから、いじめや不登校の問題、通学バスの乗りおくれた場合の対応等に御質問があったわけです。
特に、先ほど今御質問がありましたこの大束地区の状況でありますけれども、参加者的には市木に次いで多かったわけですけれども、内容的には再編になった場合の部活動や、先ほど申し上げたこのユニフォームはどうなるのかとか、それから入試に影響が出ないのだろうかとか、それから特別支援教育の充実をお願いしますと、そういうような御意見があったところです。
基本的には、その再編になった場合、一体これはどうなるのだろうかというような御質問が多かったように思います。
以上であります。
○５番（武田浩一君） きのうと同じようなあれですけど、大束の場合、中学校を残してくれとか、大束中学校を残してくれとかいう意見は出なかったんですか。
○
学校政策課長（都成 量君） 強くは、そういう意見は出なかったように記憶しております。
○５番（武田浩一君） 強く出なかったということは、一部そういう意見もあったが、全体的にはおおむね再編になった場合のユニフォームであるとか、クラブ活動であるとか、その辺の再編後の質問が多かったということで理解してよろしいですね。わかりました。
文科省のほうも、何か時を合わせたのかわかりませんけれども、今度は小中一貫校の話題が各地域の実情に合わせた小中一貫校という話がまた最近新聞紙上で出ております。ここを教育長どう考えられるのか。また、ある教育関係者とお話ししたときに、市木の場合、小中一貫校にしても、結局中学校の生徒数がふえるわけではないので、教科の専門の先生の配置とか、クラブ活動とか、
子どもたちの固定化とかが解消されないんだという話をされる方も、教育長ではないですよ、ほかの方と話をしたときにはあったんですが、そこを教育長、教育委員会としてどのように考えていらっしゃるかをお聞きいたします。
○教育長（土肥昭彦君） 小中一貫校についてのお尋ねでございます。
御指摘のように安倍内閣の私的諮問機関でございます教育再生実行会議の中において、また学制改革というものについて、新たなそういった動きが出てきておるようでございます。ただ、私どもこの本市が進めております中学校再編を進めていく中において、教育委員会においてもこの小中一貫校についても議論、検討、協議をこれまでにも行ってきたわけであります。
確かに新聞紙上でそのメリット等いわゆる中一ギャップの解消が図られるなどのそういうったメリットもあるかと思います。ただ、今議員御指摘のように、我々が進めているこの中学校の再編の最大の目的の１つである同学年の生徒数を一定規模確保することができない、例えば市木の小学校と中学校をドッキングさせても今御指摘のような状況には変わりないということでございます。
あるいは、小学校と中学校の教育課程が異なります。施設の一体型とした場合には、どうしてもやはり既存の施設をそのままで使用するということができないわけであります。そういった意味では、新たなそういった改修経費が想定されるといったことが議論してきた内容であります。
また、本市におきましては、平成２０年度から小中高一貫教育という取り組みをこれまでしてきております。その中でも小小連携であるとか、小中一連携、あるいは中高連携、こういった教育活動を具体的に
子どもたちがしております。そういった意味では、非常に小学校から中学校に上がる場合でも、そういった先ほど申しました中一ギャップというようなそういう現象がもう
子どもたちが知っておりますので、そういう状況には精神的には陥らないということがございます。
そういうことも含めて、これまで教育委員会の中では、そういう議論をしながら、やはり我々としては、中学校のやはり学校再編をしっかり進めていくんだという決定をしてきた経緯がございます。
こういったことについても、今回の６地区での説明会の中でも意見交換会の中で、しっかり御説明も申し上げてきているところでございます。
以上です。
○５番（武田浩一君） 教育長の言われることは理解はできるんですが、全体的にはおおむね市民の皆さんにも浸透はしているかとも思いますが、今回の意見交換会の内容をインターネット上に掲載していると、きのうありましたが、やはり同僚議員も前から言っていますように、インターネット掲載だけでは、一部の人しか見れないので、やはり市報を通じて内容を正確に市民の皆さんに伝えていっていただきたい。
串間の場合は、インターネットか市報、またそれぞれの職員の皆さんもこの内容を教育委員会だけでなくて、共有されて、事あるごとに、もしもう再編で進められるのであれば、共有されるべきであるし、まだ市長部局等まだそこまで詰まっていなければ、そこは早急に進めていただく。
ただ、同僚議員も言いましたように、何年度にありきではなくて、まだ考える余裕があるのではないかというお話もありましたので、そこは真摯に受けとめられて、しっかりと教育委員会の中でもう一度議論していただいて、また９月まで時間がありますので、議論していただいて、市長部局のほうと議論していただいて、全庁的に認識を１つにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、今回僕は福中、学校名はかわるわけですが、現在の福島中学校に統合されるという案なわけです。この中で、福島中学校は以前から市内のイメージでは一番荒れている、一番不登校とかが多いんじゃないかという意識があったわけです。先ほども言いました管内視察で福中のほうにも行かせていただいて、校長先生と胸襟を開いてお話をさせていただいて、不登校はあるんですかと、教育委員会も帯同しておりましたが、ありますと、ただ皆様が思われているようないじめで行けないのではない、適応教室があったりとか、西村先生の教室に行かれたり、何日か来たりとか、何日休んだりとかいろいろなパターンがある。生徒それぞれが１つの理由ではない。ここが今なかなか難しいところなんだという話をしていただきました。
その中で、校長先生が言われたのが、波風が立ってこそ学校だと、けんかもない、いい子で何もない、何も問題がない学校というのは、どこかで親が押さえつけているか、教師が押さえつけているか、
子どもたちはどこかに吐き出しますので、そこで出たときには大変になるので、やはり波風が立って、その後に立った波風をどうお互いに納得していけるか。教師と生徒、生徒と生徒、また教師とＰＴＡとかそういう関係、波風が立ってこそ当たり前だと。その立った後にどう協力していくか、どうお互いを理解していくかが大切だというお話をされていました。
学校再編問題は、もめて僕はいいと思うんですよ。ただ、もめて相手にしょうがないなと言わせるぐらいやはりそこは教育委員会が一生懸命頑張っていただきたいと思いますが、教育長、いかがですか、この件に関しましては。
○教育長（土肥昭彦君） 市民へのいわゆる周知についてでございますけれども、これは今回の意見交換会の中でも、御説明も申し上げてきているわけであります。当然、インターネットだけのそういった市のホームページに掲載するというだけではなくて、仮称ですけれども、学校再編だよりなるもので、市民の方々にも、広くどういう状況であるという報告は、していくべきではないかなということで、そういう考えを持っております。
それから、福中は荒れているとそういうった学校にはやりたくないというような、まさにある地区でもそういった御発言がございました。確かにこのことは、そういった状況が、これは仮に福島中学校のみではなくて、どこの学校でもそういったことは発生する、小さな学校でも現にそういったいじめという問題が起きて、これまでなかなか小さな学校は修復が不可能です。そういったこと等も我々も経験もしてきておりますので、やはりその後の対応というのが、これは現場の先生方だけではなくて、我々市教委の指導主事等も含めて、しっかりそういったものに対しては対応していくということが、これはもう基本でありますので、何もこの学校再編を進める中において、そういったこれは保護者の一番心配されるような部分になろうかと思いますので、そういったこと等もないような、しっかり対応できるようなそういう体制でくみ上げていきたいなというふうに思っております。
○５番（武田浩一君） １つ、僕はちょっとひっかかることがあって、ある本城出身の４０代の女性の方が保育園、当時ですよ、もう４０歳半ばですけれども、保育園、小学校、中学校までずっと１クラスだったと。やはり高校に入ったときに、相当なギャップがあって苦労したんだという話を聞かされたんですが、さまざまな話をしていく上で、今例えば大束中学校であったり、市木中学校であったり、北方中学校であったり、北方中学校はスポーツ関連が多いと聞いておりますが、学校を本来行くべき学校じゃないところに行かれる方がいるのも事実だと思うんです。
これが１校になったときに、その受け皿的なものが、その子たちがもう行けないわけですね。今まで一緒にいた子たちと一緒の学校に行けない、理由はいじめとかじゃないかもしれませんけれども、その雰囲気とかいろいろなことがあって行けない、この子たちがもうあとは市外の私立の学校に行くのか、市外の公立の学校に行くのか、その受け皿として何か考えていかないといけないという気がするんですが、分校として残すのか、いろいろ手法は私はわかりませんが、この件に関してちょっと教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○教育長（土肥昭彦君） 中学校１校にした場合に、そういった、いわゆる校区外通学をしているような場合、受け皿がなくなるのではないかというような御質問でございます。当然、我々とすれば、まずいろんな学校の中で、
子どもたちには体験をさせたいんだと。小さな学校ほどそういうことがなかなか難しいわけでありまして、そういった意味では、我々が推し進めるこの中学校の再編基本方針というものを掲げさせていただいております。
その第一に、同学年の集団規模を大きくし、１学年２学級以上の学校規模を目指すというふうにさせていただいておるわけであります。と言いますのも、１学年２学級以上のそういった学校規模になることによって、人間関係の固定化による弊害等を解消することが可能になる。
あるいは、学級集団、いわゆるクラス編成でございますけれども、こういうことを意図的、計画的にかえることができて、よりよい人間関係を醸成することが期待できるということがあるわけでありまして、そういった意味では、一人一人の生徒が自分らしさを出して、学校生活が送れるよう学校の体制を整えていきたいということもございます。関係機関と連携しながら生徒を受け入れたいと考えております。
特に、市の教育委員会としましても、人的配置が足りない場合というものも十分考慮させていただきながら支援していきたいというふうに考えております。
以上です。
○５番（武田浩一君） ちょっと私の質問と食い違ったようですが、教育委員会としてそういう学校に、一緒の学校に行けない子たちの受け皿もちょっと知恵を絞っていただいて、学校内なのか、多分学校に行けないんですよね、そういう子たちはですね。だから、どうか知恵を絞っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
教育関係で１つだけ、きょうの新聞の中で、児童生徒への就学援助金の問題が出ておりまして、昨年８月に生活保護基準が厳格化されて、連動して就学援助の認定基準も厳しくなることが懸念されておりました。１,７６８市区町村のうち９６％に当たるところが基準を維持しているようですが、一部４％ぐらいの市区町村が今まで就学援助をいただいていたのにいただけなくなったと、基準がかわったということであっているようです。串間の場合どうなのかだけ、わかればお聞かせください。
○
学校政策課長（都成 量君） 就学援助金に関してですが、この基準の引き下げに伴うことに伴って、本市では改定はしないと、今までどおり水準を維持するということで聞いているところであります。
○５番（武田浩一君） ありがとうございます。
昨今子どもの貧困化というのをテレビでも新聞紙上でもやっております。やはり子どもの教育は、やはり国が見るものだと思います。同じ教育を受けさせてあげたいと思いますので、現状の中でほかの市区町村よりも教育に関する差があってはいけないと思いますので、これまでどおりしっかり取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、福島港活性化についてであります。
先日、リサイクルポートについて、きのうも出ましたが、リサイクルポートについての御意見を藤田さん、宮崎港湾空港整備事務所長の藤田様よりいただきました。このリサイクルポートについて、串間市として取り組んでいく考えがあるのか。前から市長は自衛隊関係の補強基地であるとか、そういう話もされておりましたので、どう考えていらっしゃるかをお聞きします。
○市長（野辺修光君） 福島港の利活用につきましては、非常に厳しいという状況でありましたので、去る５月２８日に福島港利活用活性化研修会を開催したところであります。
御講演いただきました
国土交通省の宮崎港湾空港整備事務所長の藤田様より港を核とした地域活性化策として、循環資源の工機流動の拠点としての港湾リサイクルポートの事例を紹介いただいたところでありますが、私どもとしては、このことを受けて、今後また検討してまいりたい、このように考えているところであります。
○５番（武田浩一君） リサイクルポートについて、
国土交通省が平成２５年３月に閣議決定された循環型社会の形成、推進、基本計画によって位置づけられたわけです。
この中で、現在は国交省と環境省と連携して、平成２６年より、モーダルシフト、輸送、効率化による低炭素型静脈物流促進事業を開始しています。これを藤田様のほうから御紹介いただいて、串間の場合、今の港をそのまま使えるんじゃないか、また全国的にも九州北部のほうにはあるが、南九州のほうにはないということで、いかがでしょうかというのがありましたので、これはやはり研究をして悪くはないと思うんですよ。国交省と環境省の関係で、そういう企業誘致にもつながるというお話でしたので、串間の活性化と少子化問題も含めて、働く場所にもなると思いますので、ぜひすぐに研究をしていただきたいと思います。
官民連携の推進として、リサイクルポートに指定されている港湾管理者や地方自治体及び鉄鋼業、セメント業、流通業などの各業界のリサイクル関連企業は参加して官民連携を推進していく全国規模のリサイクルポート推進協議会は設立され、他地域でも地元自治体と勉強会などの組織が立ち上がって積極的な議論が進められているということですので、ぜひ、できるかどうかはまた別として、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、福島港の利活用の中に自衛隊というのがありまして、水陸機動団というのが平成２５年に制定された２６年度以降にかかる防衛計画の中に、大綱の中に陸上自衛隊に編成されるとなっています。新たに編成される水陸機動団は、西部方面隊直轄である西部方面普通科連隊を基盤に３個連隊を新編し、合計２,０００から３,０００人の規模の部隊にする予定であると。この３個連隊の中、主力となる第１連隊は、西部方面普通科連隊を発展的に改組し、司令部または本部とともに佐世保市に拠点を置くと。
これは中国の増大する国力、また軍事力に合わせて尖閣諸島方面の問題のために水陸両用部隊を新設すると。もう１年たっております。
沖縄になかなか基地は陸上自衛隊というふうに簡単につくれませんので、となると九州、南九州で港湾である程度の規模があって、商業的な港湾として利活用がうまくいっていない、尖閣に近いとなると、もう福島港しかないと思うんですよ。ぜひここをちょっと調べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○市長（野辺修光君） ただいま御指摘ありました水陸両用部隊創設の構想につきましては、新たな防衛計画に盛り込まれているようであります。
しかし、この新しい部隊が南西諸島の防衛強化の一環として石垣島と宮古島のほか、鹿児島県の奄美大島に配備する方向で調整しているとの報道もあるようであります。
いずれにいたしましても、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○５番（武田浩一君） 確かに離島のほうが条件的にも有利かと思いますが、本土、九州のほうでは串間が最適ではないかと、私個人的に思っております。
ここは市長の政治力を発揮していただいて、可能性を探っていただきたい。これは両面で探っていって、どちらかがうまく機能していけば、串間の活性化につながると思いますので、またよろしくお願いをいたします。
次に、エコツーリズムについてお伺いをいたします。
４月２４日にアクティブセンターで串間エコツーリズム推進協議会設立総会が行われました。この中で、委員である各団体の方が来ていらっしゃいましたが、言い方は悪いんですけれども、総会自体は活発な意見が出ました。しかし、委員の方々のほとんどは、部会の方々は理解をされているようですが、エコツーリズム自体、また推進協議会自体に理解を示されていないようでした。
ここらあたりは、もっとせっかく予算をつけて、去年から１年かけて準備委員会をつくって設立されたわけですので、もう少し串間の観光としてエコツーリズムを推進していくのであれば、もっときめ細やかな委員、もしくは部会等対応が必要だったと思うんですが、いかがお考えかをお聞きいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） お答えいたします。
エコツーリズムのお尋ねでありました。串間エコツーリズムの一番の特徴といいますのは、串間エコツーリズム協議会の
アドバイザーに近畿大学、京都大学、宮崎大学が参加していただいております。これは、行政の最も苦手とするブランド化とかマーケティングを強力に補完していただくことを意味していると思います。
今後、串間がオンリーワンの取り組みを、言葉をかえると産学官連携で推し進めていこうというものだと考えているところで、まずはブランド化の進め方なんですけれども、串間エコツーリズム協議会に対し、エコツアーを登録するということが必要になります。そうすると、エコツアーの経験豊かな見識あるツーリストが串間に注目して少人数集まるということになろうかと思うんですけれども、このときに、最も重要なのが、最初の時期にリピーターとか目のこえたツーリストが串間に来ていただいて、好評を得られるかどうかが成功のかぎになるということになるということです。
その後、エコツアーの認証取得に取り組んでまいりますけれども、この認証取得をとるということになりますと、今度は旅行代理店とか利用者側からマーケティングが作用して国内外のエコツーリズムの市場に参加できるということを大学の教授の方々から教えていただいたところで、今部会のところで、肝になるエコツアーというのを今組み立てているところであります。
まだ総会を１回開催して、こういう御提言を各委員の皆様に紹介する機会が少ないと考えておりますので、今後こういう成功のシナリオというのをしっかり皆様に御認識いただくことを担当課としては努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○５番（武田浩一君） 推進協議会も全体構想もよくできておりましたし、内容はそう悪くはないと思っています。この方向で行かなくてはいけないと思っていますが、やはり課長と私だけが内容を理解してもしょうがない。市民の皆様方にやはり周知をしていかないといけないと思うんですよね。各担当課外の課長たちもエコツーリズムはどういうものかぐらいは、やはり理解されている方もいらっしゃると思いますが、理解していただいて、やはりこれも担当課だけではなくて、全体で取り組んでいかないと、串間の観光を考える場合に、都井岬の振興、それから今度の道の駅から、全てをリンクさせていかないと、それぞれが単独事業ではないと思うんですよ。
その辺は、この部会の方々はわかっていらっしゃると思うんですが、目指すところ、西諸の農泊ですよね。１つは、この方向性が出ていると思うんですが、倍増で１,０００人と。定着に向けまだ体制強化が必要ということです。修学旅行誘致２年目ということで、串間も負けないように、同じことをしなくていいんですが、しっかりと皆さんで情報を共有していきながら、串間の魅力を発信していきたいと思いますので、もう少しきめ細やかな対応とやはり回数を重ねていただきたい。いろいろあって大変でしょうが、よろしくお願いをいたします。
次に、再生エネルギーと地域活性化です。
串間も再生エネルギービジョンができまして、これをすることによって串間をどう活性化していくのが、議会のほうでも特別委員会をつくっているわけですが、ここが重要だと思っているわけですが、ここをどう考えていらっしゃるのかをお聞きいたします。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
エネルギービジョンについてのお尋ねでございますが、今回エネルギービジョンを策定いたしまして、串間の再生可能エネルギーがいかに可能かというところで、今現在取り組んでいる民間の風力発電施設とか、あと太陽光、バイオというところがございます。これについては、可能か限り行政といたしましては、今後行政としてどこまで取り組めるかというところが課題になるというふうに考えておりますので、さらに研修を重ねてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○５番（武田浩一君） ５月１９、２０日で議会の自然エネルギー地域活性化特別委員会のほうで視察に行かせていただきました、群馬県のほうに。
１つは、バイオマス発電の実験施設を見させていただいて、もう１つは、太田市の発電、全戸に太陽光をつける、太田市で市が発電所を持つ。これも太陽光発電ですが、リース方式という珍しい、全国でも１つしかないんじゃないですかね。１.５メガで当初まだ国の買い取り価格が決まる前で、自分たちで試算して、これぐらいじゃないか、最低で組んで、発電量も最低これぐらいだろうということで組んで出した結果、５,４００万円で土地は市が提供する、そこに太陽光発電施設をつけてもらって、全ての草刈りからメンテナンスから、全てをその業者にリースする。業者は、そこに建てたやつをリース料を年間５,４００万円もらうという形で始めて、太田市としては、とんとんでいいと思うところで始められた、ＣＯ2削減のために始められたようですが、ふたを開けてみると、約四、五千万円の利益が、リース料を払って売電収入は市に入りますので、それでまたそれを利用した形で自然エネルギー、再生エネルギーの活性化につなげていらっしゃる。
また、ある流通の方の屋根を市が買い取り、市がそこを借りて同じ方式でリース方式で、そこは１メガ、今度は市民の皆さんが知らない人に貸すのはどうもあれだけど、市が借りたいということで農家の方の団体に、市がまたそこを借りて、その方々に土地代を払ってリース業者につくらせて、そこもほぼ同じ１.５メガで同じような、そこはまだ１年たっていませんが、税収が上がる予定です。
このような方式をやはり串間市としても勉強されるべきだと思うんですが、同じことはできないかもしれませんが、そのやり方、リース方式というおもしろいやり方を勉強されたらいいと思うんですが、担当課としてはいかがお考えですかね。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
今御紹介のありました太田市の取り組みでございますが、包括的リース方式ということで、今現在その取り組みというのを全国的にも広がりつつあるというふうにはお聞きしております。今御指摘のありましたように、本市におきましても、いろいろ用地の取得の問題等課題もございますので、太田市の事例も参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○５番（武田浩一君） 積極的に取り組んでいただきたいと思います。串間市として、無理してその土地を買ってするという話じゃなくて、ただ、この方式が勉強されることによって、ほかの事業、こういう発電とかじゃなくて、ほかの串間市の取り組む事業に応用ができないかなと私も考えたんですが、なかなか簡単に応用ができない。太陽光発電の場合は、もう買取価格が決まっておりまして、大体発電量もわかりますので、逆算ができるんですが、ほかの委託事業をどうにかならないかなと思ってやるんですが、私の頭ではなかなかうまいぐあいに行きませんでしたので、行政の方々もすばらしい頭と
ネットワークを利用していただいて何かおもしろい方式を考えていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
ブループロジェクトのほうが前回１億円の国からの補助を県から入って、串間市から林業のほうの補助で出したわけですが、水素がとれるんですよね。僕は発電は串間市の個人の事業主さんが木材が集まるとか集まらんとか、業者さん同士のお話ですので、そこを一生懸命取り組むのは、間を取り持つのは行政の務めだと思いますが、これからの循環型社会を構築する事業でこの水素がとれるというのは、井手議員もよく言っていらっしゃいますけど、僕は今回行って、本当に水素がとれて、３％ぐらいはいつでもとれるそうです、発電しながら。その３％でバスが５台ぐらいは動かせるそうです。よかバスあたりを買いかえの時期には、そのころには水素自動車が多分ことしの末ぐらいはトヨタが、翌年ぐらいには日野ですかね、トラックのほうも実証実験を串間でされたらおもしろいと思うんですよ。
今すぐじゃないてもいいですけど、もう今から取りかかって、トヨタさん、日野さんあたりと話をしていくとおもしろいと思うんですが、この取り組みはいかがでしょうか。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
バイオマス発電による水素の活用でございますけれども、これにつきましては、今御紹介のありましたように、今回のバイオマス発電施設については、水素を製造するということも可能でございます。今後これにつきましては、非常に魅力のある取り組みではないかなというふうには考えております。
以上でございます。
○５番（武田浩一君） これから日本も水素エネルギー社会に向けて動き出す可能性もまたあります。災害時のエネルギー問題、ごみ問題、山積する諸問題がこのジャパンブルーエナジーのこの機械で水素をつくるということで、家庭ごみから汚泥から牛、豚の糞尿まで全て水素がとれるそうです。もし串間市が環境省関係とかをいただいて、その実証実験の地方都市、水素は都会では何とかなると思うんですが、今現状では北九州まで行かないと買えないそうでありますので、車も片道１回で５００～６００キロ走るそうです、福岡往復近い距離は走れます。車が出るそうですので、おもしろいんじゃないかと。串間市の活性化の一翼になるんじゃないかと思いますので、研究をお願いします。
最後に、６０周年事業について、きのうもありましたが、プレミアム、私は年末の大売り出し等を兼ねてプレミアム商品券を６０周年記念を出していただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） お答えいたします。
市制施行６０周年記念事業につきましては、実施事業が既に決定しておりまして、記念事業としてのプレミアム商品券の発行は予定しておりませんが、今年度も毎年実施しておりますプレミアム商品券については、実施する予定であります。
議員からの御提案を今後年末大売り出し事業を計画する際に関係団体と協議しながら考えてまいりたいと考えております。
以上です。
○５番（武田浩一君） きのう武田政英議員のほうからありましたように、年末の抽選会は大変盛況であります。消費税が上がった関係もありますので、できれば市民の皆様にもプレミアムで還元していただきたいところでありますが、それが不可能であれば、予算の増額をお願いしたいと思いますが、９月議会までまだありますので、プレミアムもしくは予算の増額として考えていただきたいと思いますが、もう一言お答えお願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） お答えいたします。
きのうも御答弁申し上げたとおり非常に効果的で重要な事業だと考えておりますので、９月に向けて関係団体と協議しながら考えてまいりたいと思います。
以上です。
○５番（武田浩一君） ７月１３日市長選があります。今串間市は大きな岐路というか、大きなチャンスを迎えております。高速道路はもちろんですが、九州最大の風力発電もできますし、メガソーラーもあちこちにできております。
道の駅、また旧
吉松家周辺、都井岬を買収していただいて、もう一度串間の観光産業を含めた元気な串間をつくっていただきたいと思いますので、市長は次の選挙を表明されておりますので、しっかり頑張って、途中で投げ出さないようにお願いしたいと思います。
また、もう一方出ると聞いております。お二人で一生懸命串間のために議論をしていただいて、元気な串間をつくっていただきたいと思いますので、クリーンな選挙で頑張ってください。どうもありがとうございました。
○議長（田上俊光君） 以上で５番
武田浩一議員の発言を終了いたします。
次に、３番今江猛議員の発言を許します。３番今江猛議員。
○３番（今江 猛君） （登壇）皆さん、お疲れさまです。
通告に従い、質問してまいりたいと思います。
まず、２５年度農畜産物取扱高についてお聞きしたいと思います。
また、２４年度と比較しての減額の要因についてもお聞きしたいと思います。
次に、平成２６年度税制改正についてお尋ねをしたいと思います。
肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の適用期限が２５年までとお聞きしています。その後の結果についてお尋ねをしたいと思います。
次に、農業農村整備事業についてお聞きいたします。
農地中間管理機構の事業と連携し、農地の大区画などを推進するための事業で１,５１４億円が当初予算で措置されています。内容についてお尋ねしたいと思います。
また、この事業に対する本市の取り組みについてもお聞きしたいと思います。
次に、いよいよ梅雨に入り、土砂災害、水害、また台風シーズンを迎えますが、防災業務計画についてお尋ねをいたします。
消防庁防災業務計画、市町村の防災体制として、防災会議の開催、地域防災計画の見直しを毎年及び随時実施するとともに、各地域の実態に即した具体的かつ実践的な計画とするように努めること。また、必要に応じマニュアルの整備を図ることとなっておりますが、本年の防災会議の実施、地域防災計画の見直し、マニュアルの整備の現状についてお聞きいたします。
次に、２５年度決算見込みについてお聞きしたいと思います。
地方交付税の決算について、決算額の増減の内容についてお聞きしたいと思います。できましたら、２４年度対比でお願い申し上げたいと思います。
次に、串間医療費適正化推進計画の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
昨今の急速に進む被保険者の高齢化、疾病構造の変化、高度化する医療技術などにより、国民医療費は年々増加し、各医療保険とも深刻な財政状況となっていますが、とりわけ国民健康保険は厳しい財政運営を余儀なくされており、効果的な運用が求められております。
本市においても、被保険者１人当たりの医療費が年々増加している状況であり、医療費の低減化対策として、生活習慣病の予防対策が不可欠なものとなっています。生活習慣病の予防にかかる知識の習得と被保険者みずからの生活習慣病の改善を継続し、定着させることにより検査結果の改善や疾病の罹患率の抑制を図り、医療費の適正化を目指す計画を作成されています。
厚生労働省は、全国の都道府県がつくった医療費適正化計画が達成できれば、最終年度の２０１７年度に医療費を１兆円減らせるとの試算をまとめています。
適正化計画には、平均在院日数の短縮、後発医薬品の使用促進、生活習慣病の予防などが盛り込んであります。進捗状況評価として、２６年度に中間評価として計画の進捗状況に関する評価を行うようになっていますが、状況についてお聞きしたいと思います。
次に、認知症についてお聞きします。
平成２５年から平成２９年までの計画となる認知症施策推進５カ年計画オレンジプランが作成されましたが、内容についてお聞きしたいと思います。
次に、老朽化対策についてお聞きします。
公共建築物の老朽化が進行していることを受け、県内の自治体で施設統廃合など、効率的な施設運営を行うファシリティマネジメントの取り組みが広がっているとの報道がありました。公共施設は、高度経済成長期の１９７０年前後に集中して建設、多くの自治体で５割前後の施設が築３０年を超え、建てかえ時期を迎えており、今後施設の更新修繕費が財政を圧迫することは避けられない状況となっております。
宮崎市は、今後５０年間の修繕更新費の試算は総額５,８００億円と深刻な状況とお聞きします。総務省は箱物を含む道路や河川など、全ての公共施設の劣化状況や利用実績など現状を一元的に把握し、建てかえや長寿命化を計画的に進める公共施設など、総合管理計画の策定に取り組むよう通知したとお聞きしています。計画期間は１０年とし、具体的な数値目標を盛り込むことも要請したとお聞きしています。
本市における老朽化施設、道路、橋梁等の状況、対策、財源対策、施設統廃合の計画についてお聞きしたいと思います。
次に、
国土交通省の緊急点検についてお聞きしたいと思います。
１０人が死亡した福岡市の診療所の火災を受けて、昨年１０月からことし１月にかけて入院患者のいる診療所や病院のうち、延床面積３００平方メートル以上か３階以上の１万６,０８７施設を対象に自治体が実施し、報告の結果が報道されました。
審査の結果、１,７２４施設で防火扉がなかったり、壊れていたりするなど、防火設備の建築基準違反が見られたとのことでした。県内では３１０の医療機関が緊急点検の対象となり、１９施設で防火設備の故障や未設置が確認されています。また２０施設が自治体への届けなしに増改築してあったとの結果内容であります。
本市における実態はどうだったのかお尋ねをしたいと思います。
次に、２５年度実施された串間市独自の学力テストの状況についてお尋ねします。
また、電子黒板に対する先生、生徒の実態についてもお聞きしたいと思います。
次に、アカウミガメ保護対策についてお聞きします。
先般本城地区におきまして、地域住民、小中学校の児童生徒、自衛隊、ボランティアの方々の協力を得ましてアカウミガメの産卵に伴う清掃が行われました。毎年教育委員会からも保護対策に協力をいただいており、関係者から感謝されておられます。本年の対応についてお聞きしたいと思います。
次に、崎田、永田の五社百田線江切川新橋橋梁設計事務事業費１,２８２万６,０００円の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
次に、市道上千野線から下千野線の交通安全対策の進捗状況についてお聞きします。
最後に、
串間温泉いこいの里の第四半期決算状況についてお聞きしたいと思います。
以上、檀上からの質問は終わります。あとは質問席において質問してまいりたいと思います。（降壇）
○議長（田上俊光君） 昼食のためしばらく休憩いたします。
（午前１１時５１分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（田上俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（野辺修光君） （登壇）今江議員の質問にお答えしたいと思います。
農業農村整備事業の内容についての御質問でありますが、国や担い手の農地の流動化を促進するため、担い手の集積を農地全体の約５割から今後１０年間で８割となるように推進する政策目標を掲げ、その支援策として、農地中間管理機構を整備し、担い手への農地集積に取り組むようでございます。
御質問の農業農村整備事業につきましては、その関連対策でございまして、農地中間管理機構による農地の借り受け、貸し付けとの連携を図るために、農地の大区画化、汎用化を推進するものであるようです。
現段階では詳細な事業内容は明らかになっていない状況でございますが、担い手育成には必要な対策でございますので、本市での活用について今後検討してまいりたいと思います。
以下、それぞれの
主管課長等より答弁がございます。（降壇）
○消防長（井上雄次君） （登壇）お答えいたします。
当署本部所管の消防団格納庫の数は５５施設あり、そのうち３０年を経過している消防団格納庫は３５施設であります。格納庫の場合、特に出入り口のシャッターが老朽化が激しいため、現在はシャッターのみを交換しているのが現状でございます。今後も格納庫の状況等を判断し改修してまいります。
次に、平成２５年１０月１１日に発生しました福岡市の診療所火災では、死者１０名、負傷者５名を出す痛ましい火災となったところでございます。消防本部といたしましては、この火災を受け、火災が発生した当日に病院等の緊急点検を実施したところでございます。
その結果につきましては、消防法に基づくハード面での違反もなく、また避難訓練など、ソフト面での違反もなかったところでございます。
以上でございます。（降壇）
○財務課長（門川勇一郎君） （登壇）お答えいたします。
平成２５年度の地方交付税の決算増減の２４年度との比較についての御質問でございますが、平成２５年度の地方交付税の決算額は、普通交付税が４６億２,７１４万３,０００円で、平成２４年度と比較しますと３,６３７万７,０００円、率にして０.８％の減、特別交付税が６億２,９１３万２,０００円で３,９０８万５,０００円、率にして５.８％の減となっております。合計した交付税全体では５２億５,６２７万５,０００円で、７,５４６万２,０００円、率にして１.４％の減となっております。
普通交付税の基準財政需要額で見ますと、社会保障費が１億６７１万８,０００円ふえておりますが、その他の項目では単位費用が下がっており、土木費と産業経済費４,０８０万４,０００円の減額となるなど、全体としては減額になっているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（田中良嗣君） （登壇）お答えします。
防災業務計画についてでありますが、災害対策基本法の改定、それに伴う宮崎県地域防災計画との整合性を図るため、今年度串間市地域防災計画の抜本的な改定業務を行います。
計画策定に当たっては、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本とし、市民がみずから災害から守る自助、地域社会がお互いを守る共助、そして市や国・県の施策としての公助の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指し、その推進に当たっては、重点項目の設定や関係機関の連携強化を戦略的に行う内容とする考えであります。それに伴い、防災会議を今年度は３回計画しているところであります。
以上でございます。（降壇）
○
市民生活課長（河野博彦君） （登壇）お答えいたします。
まず、老朽化した施設についてでございます。
市民生活課が所管しております施設は、串間市葬祭場、串間市塵芥処理場、そして串間エコクリーンセンターの３施設がございます。そのうち３０年以上経過した施設としましては、串間市塵芥処理場の１施設でございます。
この塵芥処理場につきましては、御承知のとおり、ごみの焼却施設でありますが、日南市との広域化により平成２８年３月末をもって閉鎖の予定でございます。
次に、市道上千野線の交通安全対策についてでございます。
速度規制につきましては、道路交通法に基づき県の公安委員会の許可が必要とされております。串間警察署の交通係に相談をいたしましたところ、この路線は車両の通行状況が頻繁でないことやスピードによる事故の発生も認められないこと等、総合的に判断して現時点では、速度規制の必要性を認めないとの回答でございます。
しかしながら、地区住民の強い要望があれば、要望書を提出していただいて、再度検討されるとのことでございます。速度規制の話も出ておりますが、どのような対策がベターなのか、今後自治会や警察、関係課とも協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） （登壇）
串間温泉いこいの里についてお答えいたします。
まず、平成２５年度の最終的な決算につきましては、１,２５９万４,２３０円の損失となっております。要因といたしましては、燃料費、電気代の高騰もありますが、やはり利用者の伸び悩みが大きく影響していると考えられます。施設全体の利用者数は、平成２１年度から平成２３年度の平均１９万７,２２７人と比較して、４万３,８０７人少ない１５万３,４２０人となっております。
以上でございます。（降壇）
○
医療介護課長（田中浩二君） （登壇）お答えします。
まず、串間市医療費適正化推進計画につきましては、少子高齢化、医療技術高度化によりふえ続ける医療費を抑制するため、平成２４年度に作成しまして、平成２８年までを計画期間としております。未受診者対策の強化など、基本的な施策の推進、重点目標等を掲げたものであります。
中間年度であります２６年度に進捗状況評価を行うこととしておりますが、現在実績等を集計するための準備を進めているところでございます。
次に、認知症施策推進５カ年計画、通称オレンジプランについて御説明をいたします。
このオレンジプランにつきましては、全国的に増加する認知症の方が住みなれた地域でそのまま暮らし続けていけるよう、厚生労働省が平成２５年度から２９年度までの５カ年間で認知症の方を支援する施策の推進を目的として策定されたものでございます。
主な内容としましては、まず標準的な認知症ケアパスの作成としまして、認知症の方の状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築すること。早期診断、早期対応として、認知症に詳しい認知症サポート医の養成や、医師、看護師を含めた専門職でつくる認知症初期集中支援チームを設置すること、地域での生活を支える介護サービスの構築として小規模多機能型サービス等の在宅介護サービスの整備や、認知症高齢者グループホーム等の整備を推進すること、認知症の方やその家族を支援するため、認知症地域支援推進員の配置や認知症サポーターを養成することなどがあります。
本市におきましても、このオレンジプランに基づいた認知症施策について本市の実情を踏まえながら検討したいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
農業振興課長（菊永宏親君） （登壇）今江議員の御質問にお答えいたします。
まず、平成２５年度の主な農畜産物の販売高につきましては、２ＪＡの取り扱い高で申し上げますと、早期水稲は４億７,８００万円、食用カンショなどの野菜類で４０億７,９００万円、キンカンなどの果樹類で６億８,４００万円、花が５,４００万円、葉たばこ、茶などの高原作物が３億９,７００万円、畜産全体で３８億７,０００万円となっており、総額で９５億６,２００万円でございます。
次に、平成２４年度と比較して販売額は、減少となっている主な品目と要因につきましては、早期水稲、食用カンショ、茶が挙げられ、早期水稲につきましては、米価の下落と飼料用稲等への転換による面積減が要因でございます。また食用カンショにつきましては、関東以北の葉たばこ農家の経営転換により、関東産の安価なカンショの出荷が関西市場にまで流通してきたことによるものでございます。お茶につきましては、業界の品質重視の選択外による価格との開きが影響したようでございます。
次に、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の適応期限についての御質問でございますが、農業を営む個人が飼育した肉用牛を所定の家畜市場において売却した場合、１頭当たりの売却当たりは１００万円未満の肉用牛であって、かつ年間販売売却頭数が１,５００頭以内であるときこの特例措置が受けられるものでございます。
現在の特例措置は、昭和５７年度から平成２７年度までとなっておりますが、今回平成３０年度までの３年間延長されたものでございます。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（武田 修君） （登壇）お答えいたします。
まず、
都市建設課所管の老朽化施設等の状況と今後の計画についてお答えいたします。
まず、市営住宅につきましては、木造住宅を含めて１２６棟を管理しておりますが、３０年を超えている施設は、そのうち約半数の６７棟ございまして、議員御指摘のように本体、設備とも老朽化が進んでいるところでありますが、平成２２年度に公営住宅長寿命化計画を策定し、施設の状況を見きわめながら予防保全的な管理修繕による建物の延命化を図っているところであります。
次に、道路施設でありますが、市内にあります全橋梁２５１橋につきまして、前年度までに損傷や腐食等の点検と今後５０年の修繕計画を策定したところでございます。また、現在全国的な課題となっております道路の老朽化対策に対応すべく、先般
国土交通省の指導により国・県・市町村が一体となった宮崎県道路メンテナンス会議が立ち上げられたところでございまして、今後は国・県の財政、技術面の支援をいただきながら橋梁の点検、補修を実施し、安全管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、江切川に架かります新橋の橋梁設計業務の進捗状況につきましてのお尋ねでございます。
橋梁本体の設置につきましては、平成２５年度に完了しておりまして、本年度は橋梁取りつけ部の測量設計及び用地測量業務を発注し、本年度中に用地取得まで行いたいと計画をしているところであります。したがいまして、本年度用地取得等の事務がスムーズに進捗いたしますと、平成２７年度に工事着手し、平成２８年度末には供用開始できるものと見込んでいるところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
上下水道課長（三橋文夫君） （登壇）お答えします。
水道施設の老朽化対策についてであります。
現在法定対応年数４０年を超えた管が上水道２０１キロメートルのうち約２７キロメートル、簡易水道１０３キロメートルのうち約８キロメートルあります。全ての老朽管を更新するには多額の費用と時間を要しますので、現在漏水の多い路線や道路改良が入る路線を優先し、老朽管の更新を行っているところであります。
また、老朽化した簡易水道の機関施設の改修につきましては、上水道との統合に合わせて総合的に検討してまいります。
以上でございます。（降壇）
○
学校政策課長（都成 量君） （登壇）まず最初に、学力テストにつきましては、小学６年生、中学３年生を対象とした全国学力学習状況調査、それから小学５年生、中学２年生を対象とした宮崎学習状況調査、そして小学校１年生から中学校３年生までの全ての児童生徒を対象とした串間市学力調査がございます。
年度初めに行われます全国学力学習状況調査の結果を受けて、各学校で指導方法の工夫改善を図りながら、
子どもたちに確かな学力をつけさせていくわけですが、その改善状況を把握することを目的として、串間市学力調査を実施しているところでございます。
平成２５年度の結果につきましては、全国平均と比べて全体としましては、やや下回っている状況がありますが、教科によってはほとんど有意差の認められない学年や、全国を上回っている学年もございます。学力調査の活用につきましては、それぞれの学校に串間市学力調査の結果を生かした改善計画書の作成を指示し、次年度の串間市学力調査における数値目標やそれを達成させるための具体的な対策などを講じております。
学力の向上は、本市の掲げる小中高一貫教育の重要な柱の１つでありますので串間市学力調査の実施活用を含めまして、教員への研修を今後さらに充実させることで串間市の児童生徒の学力向上を図っていきたいと考えているところでございます。
次に、電子黒板についての御質問でございます。
市内の小中学校におきましては、電子黒板が日ごろから高い割合で活用されております。活用例としましては、デジタル教科書を使っての指導や、児童生徒のノートの投影、ＮＨＫが配信しているデジタルコンテンツの視聴などが挙げられます。また、学校によっては、自作教材を作成し、授業で活用している例もございます。
児童生徒たちの電子黒板に対する反応としましては、学習への興味、関心が高まった、集中力が増し、学習内容をより理解しやすくなった等肯定的な意見ばかりでありました。
また、教員のほうからは電子黒板をもっとふやしてほしいとか、デジタル教科書をさらにそろえてほしい等といった要望も上がってきております。
教育委員会としましても、電子黒板を含めたＩＣＴの教育的効果は、十分認識しておりますので、今後も児童生徒や学校の状況を踏まえながらＩＣＴ教育が充実していくよう進めてまいりたいと考えております。
以上です。（降壇）
○生涯学習課長（平塚俊宏君） （登壇）お答えいたします。
アカウミガメ保護対策についてのお尋ねでございますが、去る４月２９日に実施されました本城地の浜清掃につきましては、多くの市民の皆様の御参加をいただき、アカウミガメ上陸産卵のための環境整備を図っていただきました。心よりお礼を申し上げるものでございます。
平成２６年度における保護対策につきましては、４月２４日アカウミガメ保護協力員会議を開催いたしまして、各海浜の状況等をお聞きするとともに、保護の方針につきまして確認させていただき、保護活動の協力をお願いしたところでございます。
保護啓発につきましては、市報及び市ホームページにおきまして、海浜への車両乗り入れやごみ投棄防止等についての記事を掲載させていただいております。また、各海浜への入り口には、説明版を設置して、保護についての御理解を求めているところでございます。
今後とも保護協力員との連携はもちろんのこと、市民の皆様の御理解を賜りながら、また保護につきまして関係機関と最善策を協議し、アカウミガメの保護に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。（降壇）
○３番（今江 猛君） 次に、食用カンショの件について質問したいと思います。
市内の食用カンショ栽培農家は、経営が厳しく、今後栽培継続に心配されておられる話をよく耳にいたします。中でも、後継者を今後どうしたらよいのかと心配されておられる生産者もかなり見受けます。経営の状況をどう把握されておられるのか、またＪＡはまゆう、ＪＡ大束では支援策として、資材に対して補助を行っておるとお聞きしておりますが、市独自の補助についての見解をお聞きしたいと思います。
○
農業振興課長（菊永宏親君） お答えいたします。
カンショ農家等の独自の補助ということでございますが、作物全般におきましては、議員御案内のとおり、円安による生産資材の高騰、また４月からの消費税の高騰等によって農業経営は全般的に苦しい状況です。
ただ、食用カンショで申し上げますと、本年産はもう始まっております。現在の状況で申し上げますと、先般のＪＡ大束管内の初出荷は、高値が５,０００円という状況で推移している状況でございますので、今後の状況をまた見ながら、総体的に他作物も含めた中で、どういう対策が必要かというのは、動向を見きわめながら、また判断して取り組めるものであれば取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） ６月６日、宮日の新聞にサンゴ礁という欄がございますが、そこをちょっと読んでみたいと思います。
串間市長へ農産物贈呈。
ＪＡ串間市大束は、５日完熟マンゴー、太陽のタマゴとことし初物となるカンショ、超早宮崎紅を同市を野辺市長に送ったと。ずっと省略しまして、重油が高くて大変だが、生産者は真心込めてつくっている。ことしも甘味があり、色づきのよいものができたとマンゴーの部会長は話されております。
その後に、野辺市長は、重油対策など、農家支援を検討したいと話していたというふうに記載してあります。ぜひこの内容から言いますと、食用カンショも、などという言葉からしますと、食用カンショも入っているのかなという理解をしているわけです。今後とも対策をひとつお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、販売対策についてお聞きしたいと思いますが、九州経済調査協会が発表しました２０１４年版九州経済白書によりますと、九州、沖縄で黒字を確保できている農業事業者は販路の拡大に積極的なことがわかったと新聞記事に記載してありました。
政府は、農業改革に着手しており、共販体制を基本に置く農家所得向上を目指すＪＡにとっては、大変厳しい環境下に立たされています。本市は、農業を基幹産業として位置づけしており、販路対策は重要な課題だと思います。
第５次串間市長期総合計画でも既存の流通ルートの一層の充実に加え、多様化する流通ルートに対応した支援、地産地消の推進、ＰＲ活動やイベントの活用など、多面的な取り組みを促進し、市内外における消費拡大の推進に努めるとうたってあります。２６年度の販売対策についてどう取り組みされるのかお聞きしたいと思います。
○
農業振興課長（菊永宏親君） お答えいたします。
販売対策についての取り組みでございますが、過去串間市におきましては、農産物販売サポート事業ということで、過去市独自で取り組んだ経緯がございます。この辺につきましては、やはりＪＡとの連携がないとできない状況でございます。これにつきましては、今後ＪＡの開催します消費宣伝販売への職員の参加、またスポーツキャンプの春のキャンプ等の果樹等の販売にも職員が積極的に参加して、消費者への販売活動に取り組んでおりますので、今後ともＪＡの開催しますそういう販売フェア等に積極的に参加しながら、行政も協力して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○３番（今江 猛君） 次に、地理的表示保護制度についてお聞きしたいと思います。
農林水産省が品質の高い食品や農産物といった特産品の産地名をブランドとして保護するための新しい法案を示しております。ＴＰＰ交渉をにらみ、品質やつくり方などの厳しい基準を満たした特産品に国が認証マークを与えるとお聞きしております。
法案は、食品などに使う産地名を登録、保護する地理的表示保護制度の導入が柱で、農林水産省によると、鹿児島県霧島市でつくる鹿児島黒酢、三重県北勢地域の伊勢本かぶせ茶、鳥取県鳥取市の鳥取砂丘らっきょうが登録の有力候補とお聞きしております。将来的には全国の特産品に広げるとのことです。地理的表示保護制度の内容についてお聞きしたいと思います。
○
農業振興課長（菊永宏親君） お答えいたします。
地理的表示保護制度につきましては、現在開会中の通常国会で審議中でございますが、概要といたしましては、地域と密接に結びついた特性を有する農林水産物や食品の名称を登録、国が保護し、地域のブランドの信用を高めようとするものでございます。
地理的表示制度の先行いたしますＥＵにおきましては、例えばイタリアのパルマハム、またフランスのチーズでございますけれども、ロックフォールなど高付加価値や６次産業化の推進、さらには輸出市場での有利性の確保による農山漁村の活性化が図れておりますことから、市といたしましても今後制度の運用等につきましては、関係機関、団体と連携を図りまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） 次に、２０１４年度政府予算案で、農業施設の耐震化や海岸防災林の整備を実施する４,４７０億円の農林水産省予算措置がされています。内容についてお聞きしたいと思います。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
国の農林水産予算における国土強靭化についての御質問でございました。
その内容でございますが、まず農業農村整備事業におきましては、国土強靭化のための農業整備施設の長寿命化と耐震化対策、洪水被害防止対策等の推進による地震、豪雨等の自然災害の激甚化や、基幹的な農業水利施設の老朽化への対策を行うものでございます。
次に、海岸防災林の整備内容につきましては、荒廃山地の復旧対策と大規模災害発生時において人命を守り抜く治山対策、また治山施設の機能強化、長寿命化、津波に対する多重防御の海岸防災林の整備などを含め、山地防災力の強化等のための総合的な治山対策による国土強靭化の推進となっているところでございます。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） 次に、税制改正についてお聞きしたいと思います。
農地中間管理機構に関する特例措置の創設に伴い、土地所有者が管理機構に農地を貸し付けた場合の相続税、贈与税、不動産取得税の納税猶予期間はあるのかないのかお聞きしたいと思います。
○
農業振興課長（菊永宏親君） お答えいたします。
農地中間管理機構に農地の全部を農業後継者等に一括して貸し付けた場合、その場合には、農業経営基盤強化促進法に基づいて措置が受けられるようになっているところでございます。
○３番（今江 猛君） 同じく税制改正についてお聞きしたいと思いますが、土地所有者がいわゆる農地中間管理機構に農地を譲渡した場合に課税される所得税、法人税などの当別控除はあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○
農業振興課長（菊永宏親君） お答えいたします。
先ほどお答えしましたように、特別措置法等も対応できるというふうなシステムとなっているところでございます。
以上です。
○３番（今江 猛君） それから、今非常に問題になっております耕作放棄地、これについての固定資産税につきましては、どのようになっているのか、串間の場合をお聞きしたいと思います。
○税務課長（江藤功次君） お答えいたします。
耕作放棄地の固定資産税についての御質問でありますが、税務課におきましては、現況が田畑なのか、原野なのか毎年調査することは困難でありますので、使用状況に変更はないものとして課税しているところであります。
しかしながら、所有者からの申し出により現況調査をし、関係課と協議の上、現況課税している場合もあるところであります。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） 次に、政府は成長産業として６次産業に着手していますが、食料品などに対する軽減税率の導入の見通しについてお聞きしたいと思います。
○
農業振興課長（菊永宏親君） お答えいたします。
食品産業に対する税制の特例についてのお尋ねでございますが、特定農産加工業経営改善臨時特別措置法に基づきまして、経営改善計画の承認を受けた事業者がその計画に基づいて機械、装置等を取得した場合、通常の減価償却に加えまして、取得価格の３０％を特別償却することができるようになっているところでございます。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） 次に、防災計画についてお聞きしたいと思います。
物資の備蓄や避難場所の運営などに関して、女性の視点に配慮した対策をするため、防災に関する政策、方針決定過程などにおける女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策を確立することになっていますが、当市における現状についてお聞きしたいと思います。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
地域防災計画における男女共同参画についてでありますが、これまで社会福祉協議会推薦で１名の女性委員を委嘱しております。ただ、この防災会議の構成員につきましては、この男女共同参画の視点からしますと女性の登用率が低いといったことが課題として挙げられております。これにつきましては、上位法、災害対策基本法、あと県の条例等と整合を図っておる関係でこういう状況になっているわけですが、その中で、本年度におきましては、２名の女性の登用を考えているところでございます。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） 次に、２５年度決算についてお聞きしたいと思います。
まず、国庫支出金、県支出金に対する補助裏と言われそうですけれども、負担が多く補助金を見直しする自治体があるとお聞きしております。本市における２４年、２５年度の国庫支出金、県支出金に対する市債の発行額についてお聞きしたいと思います。
○財務課長（門川勇一郎君） お答えいたします。
平成２４年度、２５年度の国庫補助事業の市債についての御質問でございますが、国や県の補助事業を実施した際に、市が負担する金額の財源として発行する市債につきましては、平成２４年度の発行額が２億７,６９０万円、平成２５年度の発行額が１億４,５３０万円となっております。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） 次に、普通建設事業費についてお聞きしたいと思います。
２２、２３、２４年度の各３カ年の推移では、２２年度で１１億６,１６８万９,０００円、補助事業費がそのうち４億４,５４７万１,０００円、２３年度で１４億６,７５９万１,０００円のうち、補助事業費６億８,８６３万７,０００円、２４年度で１２億１９８万１,０００円のうち、補助事業費５億９,１３２万２,０００円となっておるわけですけれども、２５年度のこの普通建設事業費、補助事業費、市債発行額の決算見込みについてお聞きしたいと思います。
同じ公債費、これは２２年、２３年、２４年度公債費がだんだん減少しておるということで、大変好ましい傾向にあるというふうに思いますが、２５年度見込みについて、お聞きしたいと思います。
○財務課長（門川勇一郎君） お答えいたします。
普通建設業費及び公債費等の平成２５年度決算見込みについての御質問でございますが、平成２５年度の普通建設事業費と補助事業費の決算額につきましては、これから決算の分析を行っていく過程で明らかになってまいりますので、現時点では把握できておりませんが、市債の発行額は、７億５,１６９万８,０００円となっており、公債費は１１億９,２１１万４,０００円となっているところでございます。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） 次に、国民健康保険事業会計の状況についてお聞きしたいと思います。
２２、２３、２４年度の同じく過去３カ年の決算状況で、被保険者１人当たりの保険税収入額、国庫支出金、保険給付費は２２年決算で保険税収入額の７万６,０００円、国庫支出金で１４万円、保険給付費で３０万５,０００円、飛びまして、２４年度決算で保険税収入額８万７,０００円、国庫支出金１４万２,０００円、保険給付費３１万７,０００円の状況となっておりますが、２５年度の決算状況についてお聞きしたいと思います。
○
医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
国民健康保険特別会計における平成２５年度決算見込みにつきましては、５月３１日現在におきまして歳入総額３６億５,４００万円に対しまして、歳出総額３４億７,６００万円となり、約１億７,７００万円の剰余金が見込まれるところであります。
以上であります。
○３番（今江 猛君） 次に、国民健康保険関係で質問したいと思いますが、平成２４年、２５年度の１人当たりの診療費、１件当たりの日数、１日当たりの診療費の本市の状況と県平均状況についてわかりましたらお願いしたいと思います。
○
医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
診療の実績につきましては、例年６月末をめどに集計完了となりますので、平成２４年度の状況を申し上げます。
当市の１人当たりの診療費は２９万８,２３２円で、県平均は２６万１,７４６円であります。また、１件当たりの日数につきましては２.６日で県平均は２.３日であります。
それから、１日当たりの診療費でございますが、当市におきましては１万２４３円で県平均は１万１,８４３円であります。
以上であります。
○３番（今江 猛君） 先ほどの答弁で、県と本市と比べますと、やはり県平均のほうが低いようでありますので、今後とも非常に医療費、いろいろ市民からお話も出ておりますので、努力していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
次に、腹囲、これはメタボリックシンドローム、この本市の状況をお聞きしたいと思いますが。
○
医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
特定健診の受診につきましては、先日来申し上げておりますが、２４年度は２６.１％でありましたが、２５年度は過去最高の受診率、６月末の速報値ですが３２.２％になっております。
メタボリックシンドロームの割合としましては、２４年度の受診者が１,２２８名のうち該当となる方が１７４名、１４.２％の割合です。それからその予備軍の該当者が１５８名いらっしゃいまして、割合としまして１２.９％であります。
年齢別に見ますと、受診者の多い６０代、７０代が８５％以上を占めているところでございます。
以上であります。
○３番（今江 猛君） 今後とも予備軍につきましては、いろいろ対策を講じていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしておきます。
次に、老朽化対策についてお聞きしたいと思います。
政府は、災害に強い国づくりを目指す国土強靭化の関連事業費として３兆３,２８３億円の措置がされ、１３年度対比で１４％と高い伸び率で道路や堤防の整備など、公共事業関係費は計２兆７,９８０億円で、全体の８４％を占めておるとお聞きしておるわけですが、災害への備えやインフラ老朽対策が目的であるということであります。本市にとっても歳入の影響があるのではないかというふうに思いますが、今後の動向についてお聞きしたいと思います。
○
都市建設課長（武田 修君） お答えいたします。
議員御承知のとおり、国土強靭化につきましては、東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりを進めることを基本理念として国土強靭化基本計画が６月３日に閣議決定をされたところでございます。
国土交通省関係の内容といたしましては、治水対策、河川管理施設の耐震、防災施設の整備、道路の老朽化対策、老朽化マンションの建てかえ、港湾の耐震化など多岐にわたっておりまして、効果的に政策を推進するため、地方自治体との連携を進めることが重要視されているようでございます。
その先駆けといたしまして、先ほど御答弁申し上げましたが、今般
国土交通省の指導により国・県・市町村が一体となった宮崎県道路メンテナンス会議が立ち上げられまして、今後は、国・県の財政、技術面の支援をいただきながら、橋梁の点検、補修を実施していくことになるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） 次に、
串間温泉いこいの里についてお聞きしたいと思います。
先ほどの答弁で赤字と、ちょっとじゃないですね、かなり大きい金額になっておるようですが、やはり私も温泉に行きますけれども、非常に入場者が少ないわけですね。そうしますと、もう８時以降になりますと、極端に言うと私１人ぐらいなんですよね。もう貸し切りみたいな感じで、ちょっと抵抗があります。それに電気がばんばんついているわけですよ。ですから、そこら辺の対策として、やはり軌道修正をどうしてもやらないかんのじゃないかなと思うんですよね。ですから、例えば営業時間を短縮する、８時ごろにすると。それによって２時間の電気料というのが当然浮いてくるわけですから、同時にまた労務費も浮いてくるわけですね。ですから、そこら辺をいろいろと行政指導として、私はやっていただきたいなと。早くこれ軌道修正していかないと、また１千何ぼでしたかね、これがまたふえるんじゃないかなというふうに考えるわけです。
ですから、今後
指定管理者になったからじゃなくて、やはりこれはもう串間の財産ですから、ひとつ指導を徹底していただきたいなというふうに思います。その点いかがでしょうかね。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） お答えいたします。
厳しい経営状況への対応につきましては、ハード面、
維持管理経費のうち特に大きなウエートを占めます電気料を抑制するために、今年度から照明器具のＬＥＤ化を計画的に実施してまいりますとともに、適時適切な修繕、改修を行うことにより、効率化、省エネ化を図るとともに、利用者の安全や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、ソフト面におきましては、これまでも
指定管理者によりさまざまな取り組みが行われてきたところではありますが、今年度からは、さらに
指定管理者と担当課との連携を強め、新たな
ツアー企画、
サービス企画、
近隣観光施設との連携企画、ＰＲ企画などのアイデアを出し合い、みがき上げる協働作業を継続的に行い、利用者の呼び戻し、新たな顧客の開拓に努めてまいりたいと考えております。
入浴時間の短縮につきましては、これまでの利用状況、短縮した場合の経済効果などを調査検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○３番（今江 猛君） ぜひ
指定管理者と担当課との連携を強めるという答弁でありましたので、ぜひお願い申し上げたいというふうに思います。
以上で一般質問を終わりますけれども、最後に６月５日の宮日に出ておりました。いよいよ防災シーズンに入るわけですけれども、この新聞を見ますと、県内豪雨ということでちょっと読んでみたいと思います。
大破した太陽光発電パネルや流出した木材、低気圧と梅雨前線による大雨が九州南部を襲った４日、県内の一部では河川が氾濫するなど、被害が広がった。今まで記憶にない災害、まだ梅雨が始まったばかりなのに。人的被害こそなかったものの、想像を超える大きな爪あとに住民からは不安や驚き、落胆の声が聞かれたという記事が出ております。
また、一方のほうには勧告発令判断に県内自治体差があったというようなことが出ております。これから非常にまた大雨も台風シーズンも迎えますが、ぜひ関係課は連携をとっていただいて、またいろんな組織、また関係団体と連携していただいて、串間の中から被害者が出ないように、いま一つ力を合わせてこの災害シーズンを乗り切っていただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（田上俊光君） 以上で、３番今江猛議員の発言を終了します。
次に、１番川﨑千穂議員の発言を許します。１番川﨑千穂議員。
○１番（川﨑千穂君） （登壇）皆さんこんにちは。
６月２３日から２９日は男女共同参画週間です。男女共同参画社会とは、男女が互いに人権を尊重し、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会であります。
憲法には、個人の尊重と法のもとの平等がうたわれております。男女平等の実現に向けてこれまでいろいろな取り組みがなされてきました。しかし、大事な意思決定の場に女性が加わることができないなど、現実の社会には、まだまだたくさんの不平等が残っております。
また、我が国は少子高齢化の進展などで社会情勢が急激に変化しています。この変動を乗り切るためにも、今男女が性別にかかわりなく、自己の能力をみずからの意思に基づいて発揮し、あらゆる分野に対等な立場で参画し、ともに責任を負う男女共同参画社会の実現が求められます。
例えば男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担意識を解消することによって働きたい女性の就業機会がふえたり、育児をしたいと思う男性が存分に育児ができるなど、お互いに選択肢の幅が広がり、個人がその持てる力を発揮することができ、生活がうるおい、引いてはみんなの活力が高まります。
家庭では、男性がもっと参画すれば家族全員にとって家族が充実したものとなり、家庭の子育て、教育力も高まります。また、学校でも性別にかかわりなく、自主的に学び、考え、行動する子どもを育てる教育が行われると、発達段階に応じた授業やさまざまな活動を通じて一人一人がお互いを尊重する意識が育まれると思います。
そして、地域社会においては、固定的な性別、役割分担意識に基づく古い習慣やしきたりにとらわれず、一人一人が互いの行動や考えを尊重することにより、地域の意思決定の場へ男性だけではなく、女性も数多く参画し、性別や世代を超えた交流を通じ、地域社会の連帯やボランティア意識の高揚が図られ、明るく住みよい地域づくりが推進されると考えております。
また、女性登用についてこれまで質問をさせていただきましたが、本年度議場内に女性が３名になりました。また各課においても、随所に女性の登用が実施され、大変にうれしく思います。議場内に１人女性がふえたことで雰囲気が変わったのではないでしょうか、いかがでしょうか。
それでは、質問に入りたいと思います。
今、日本の総人口は減少人口にあります。長期的な人口減少が地域の活力を奪い、大都市と地方の格差が広がる恐れがあります。国立社会保障人口問題研究所が２０１３年に都道府県別、市町村別に２０４０年までの将来推計人口を公表しました。これをもとに将来子どもを産む２０代から３０代の女性に注目して試算をされた結果、今後も地方から大都市圏への人口の移動が続くと仮定した場合、１０年から４０年にかけ５割以上人口が減少すると、市町村が全体の約半分を占めているという予測になり、４０年時点で人口が１万人を切る５２３の小規模自治体が消滅の危機に瀕するとの指摘がありました。
全国の自治体の市長からの問い合わせも多かったとのことですが、日本創成会議が発表したことについての新聞のアンケートによりますと、全ての市町村で人口減少対策を既に行っているとし、今後も対策が必要と回答しています。
県内で最も減少率が高いのが日之影町の７３.７％、串間市は４市で最も高い５９.７％であります。日南市は地元に仕事がないため、市外や県外に出ていかざるを得ないと回答しています。これについて、串間市はどのような回答をされたのか、どのような対策を講じていかれるのか、市長の見解をお聞かせください。
また、東京大学客員教授の増田氏は、自分たちの地域で人口減少がどういう経過でどのようなメカニズムで起こるかについて、認識されてこなかったことを指摘をされております。結婚しない人がふえ、晩婚化も進み、２人、３人の子どもを産みにくい現状があり、日本の出生率は１.２６まで下がり、現在は１.４１まで上がっていますが、人口の推移に必要とされる２.１にはほど遠いのが現実です。
以上のことから、若い女性の流出が下がり出生率を上昇させるための対策と、串間市で子どもを産み育て、家族で暮らしていけるよう若い人にとって魅力ある地域づくりが課題だと考えますが、どう取り組んでいかれるのか伺います。
人口減少のもう一つに、子育て支援は最も重要課題と考えます。そこで何度か質問してきましたが、県内において子ども医療費の格差があり過ぎます。子ども医療費助成は市町村が主体となるため、これには財政力と市長の姿勢が影響すると報道されております。椎葉村、西米良は中学卒業まで自己負担なし、宮崎、三股、高原、綾、国富、都農は、小学校卒業までとなっております。中でも、子育て支援に手厚い宮崎市と三股町は、人口がふえております。
人口減少や地方交付税の減額、自主財源が厳しい当市だからこそ、子育て世代に優しい串間市をつくることが大事になるのではないでしょうか。串間市もぜひ小学校入学までの医療費の自己負担ゼロの取り組みをお願いをいたします。いかがでしょうか。
次に、都井岬の観光振興についてお尋ねをいたします。
全国山菜サミットでは、４,２００名の集客があったとお聞きをしました。森林組合や数多くの関係の皆様の御尽力により大成功でサミットが開催されたことを大変にうれしく思います。
また、九州窯元市も昨年を上回る集客であり、ゴールデンウィークには串間市にも多くの観光客が訪れ、少しずつではありますが、串間の観光に明るい兆しが見えてきているように感じます。
しかし、串間市の雇用を考えたときには、まだまだ厳しいものがあります。観光リーディングプロジェクトには、都井岬の再開発事業、岬の駅運営継続事業、
体験メニュー充実などいろいろありますが、その中でも、串間市の最大の宝であります都井岬の観光振興について伺います。
市長は、記者会見で人口減少に歯どめをかけるために道の駅から都井岬につながる観光ルートをつくりたいとおっしゃいました。幾らルートが整備されても、観光地が整備をされなければ、観光客は二度と訪れません。かつて１２０万人の集客でにぎわった最高の景観を売りにしていた都井岬も衰退し、ホテルの閉鎖、岬の駅もなくなりました。とても宮崎を代表する観光地とは言えない現状があります。再再度お尋ねをいたしますが、都井岬観光ホテルの現状、今後どうなるのかの見通しについてお尋ねいたします。
先日ビジターセンターを視察をしてまいりました。展示物や手づくり体験スペース等、職員の皆さんの手づくりの品が並んでおり、懸命に取り組まれている様子がわかりました。館長より馬の生態についてお話を聞く中で、野生馬についての認識不足がわかりました。スクリーンに映し出される映像は、大変レトロで何十年前のものが使用されており、日本一の天然記念物の資料館としては、ちょっとお粗末ではないのか、観光客がまた来たいと思えるような内容にするべきではないのかと感じたところです。
そこで、年間どれくらいの来館者があるのか、また映像のリニューアルをするお考えはないのか、この２点についてお伺いをいたします。
以上、檀上からの質問を終わります。（降壇）
○市長（野辺修光君） （登壇）川﨑議員の質問にお答えしてまいりたいと思っております。
先日日本創成会議が発表した人口試算は、大変ショッキングな内容であり、今後全国各地の自治体運営を脅かす恐れがあるとして重く受けとめているところであります。その記事を受けて宮崎日々新聞社が特にどのような対策が重要かのアンケート調査があったところですが、本市は、雇用の創出と子育て支援体制の整備が重要と回答したところであります。人口減少問題は、本市のみならず、全国に共通する課題として、国や県においてもその対策に乗り出す方針であります。
本市といたしましては、第５次長期総合計画に掲げます子どもを産み育てたいと考える親の増加を図るための支援制度や、働きたいと考える人を増加させるための１次、２次、３次産業の振興と連携、さらには住みたいと考える人を増加させるための移住施策の取り組みなど、これら定住促進を図るための３つの施策を有機的に連携させ、少しでも人口減少に歯どめをかける、また減少率を押さえていくということを念頭に各種事業に取り組んでいるところでもあります。
今後こうした国・県の動きと連携した施策の展開を図っていく必要があると考えております。
大変厳しい状況ではありますが、これまでの施策の検証、見直しも行いながら可能なことから定住促進に努めてまいりたいと考えております。
また、若い女性の流出を防ぎ、出生率を上げることは、働く女性が出産後仕事に復帰できにくい状況や出産後の経済的不安を抱える女性が少なからずいることなど、自治体単位で対処できない問題があり、対策を打つのは難しい状況であります。
市といたしましては、第５次長期総合計画に掲げる３つの施策の展開を図り、若年女性の減少に歯どめをかけるとともに、国や県の動向を注視し、制度事業などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
子どもを産み育て家族と過ごせるよう、若い人に魅力ある地域づくりのためには、雇用の創出と子育て体制の整備が重要になってくるものと認識しております。そのためには、本市の基幹産業であります第１次産業の振興や企業誘致に引き続き取り組むこととし、また子どもを安心して育てられるような各種支援制度について、国・県と連携しながら、引き続き行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、都井岬観光ホテルの買収についてのお尋ねがあったと思いますが、昨日も申し上げましたが、市内６団体からも陳情いただいているところであり、十分認識を深めているところでもありますので、今後買収の方向で検討すべき課題と考えているところであります。
以下、それぞれの主管課長より答弁がございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） （登壇）都井岬ビジターセンターについてお答えいたします。
平成２５年度の都井岬ビジターセンターの入館者数は、１万３８８人でありました。平成２４年度と比較すると約２倍の伸びを示しております。この伸びの要因は、テレビ、ラジオ、新聞、インターネットの各種メディアへ宣伝広告したことはもちろん、番組制作や記事の提供を行ったことにありました。今後も都井岬ビジターセンターは、
都井岬振興の核として位置づけているところであります。
御指摘の都井岬ビジターセンターの映像リニューアルにつきましては、重要な施設でありますので、入館者の期待に応える内容や質を確保するためにも、一定の費用を要するものと考えられますことから、他の事業とのバランス等を見きわめながら計画してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
福祉事務所長（塔尾勝美君） （登壇）お答えいたします。
子ども医療費助成についてのお尋ねであったかと思います。
この子ども医療費助成事業につきましては、子どもの医療費の一部を助成することによりまして、子どもの疾病等の治療を容易にし、子どもの保健福祉の増進と健全な発育の促進を図ることを目的といたしております。
串間市では、助成は次の３つの区分になっております。まずゼロ歳から３歳に達する月の末日まで入院、入院外ともに自己負担３５０円ということであります。それから３歳から小学校入学までは、入院が３５０円、入院外が８００円の月の自己負担ということになっております。それから小学校入学から中学校卒業までは入院のみ１,０００円の負担ということになっております。
また、受給者登録の状況から見ますと、ゼロ歳から小学校入学前まで、議員御指摘の小学校入学前までの対象者ということになりますと、合計で９２８名、本年６月１日現在の数字であります。
小学校入学までのこの自己負担なしの医療費の助成はできないかとの御提言でありますが、大変厳しい状況、そして均衡ある少子化対策の負担のあり方等々から、今後とも県内の実施状況を参考にしつつ、引き続き勉強させていただきたいというふうに考えております。（降壇）
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
人口減少対策についてなんですが、これも昨日から出ておりますけれども、増田教授は、対策として何点か挙げられておりました。１つに雇用、生活の安定、結婚、妊娠、出産支援、若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくり、２、男性の育児参画、３、地方から都市への流れを食いとめるダム機能づくり、４、都市から地方への経験を持つ人を呼び込む。これは６０歳を過ぎてからでは遅いそうです。進学、就職時などに選択ができるよう、幅広い選択ができるようにしてほしいというようなことを言っておられました。
対策は、早ければ早いほど効果があり、自治体や関係者には知恵を絞ってほしいと危機感を持って訴えられておりました。よろしくお願いをいたします。
次に、医療費の助成についてなんですが、人口減少対策の１つとして喫緊の課題でありますので、どうぞ前向きに取り組んでいただけないでしょうか。市長、いかがでしょうか。
○市長（野辺修光君） 県内の実施状況等を参考にしながら、今後十分検討してみたいと思っております。
○１番（川﨑千穂君） よろしくお願いいたします。
次に、観光振興、都井岬の振興についてでありますが、きのうもきょうも、両武田議員のほうから出ておりますが、市長のマニフェストには雇用の創出のところに、都井岬の観光ホテルの買収を再検討しますとありました。これは買収をするとの解釈でよろしいでしょうか、三度目の質問をいたします。どうぞ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
○市長（野辺修光君） 私の政治目標でありますので、そういう方向で自分としては進みたいなという考え方であります。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
次に、都井岬の景観を損ねております廃墟構造物が何カ所かございます。特に沿道のこの２カ所の撤去について、観光客は観光地にはふさわしくない、テンションが下がる、ある方は幽霊屋敷ではないだろうかというようなことも言われますが、これ何とかなりませんでしょうか、お伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） お答えいたします。
議員の御指摘の内容は、十分承知しておるところで、閉鎖されたホテルの解体につきましては、民間の所有物でありますことから、難しい面があると考えておりますが、国定公園においては、景観の保全や美化が重要であることも十分認識しておりますので、今後よりよい解決策について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） それから、ビジターセンターのリニューアルについてなんですが、本当に今都井岬も大分山も開けて、木も伐採されて景色も大変よくなっております。恋ヶ浦では、サーフィンだったりサップだったり、あと九州最大のサンゴ群もございますので、そこら辺の映像を導入されて、観光客にぜひアピールをしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、もう一度お聞きいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） お答えいたします。
ゴールデンウィークにおきましても、ここ５～６年の推移を見ますと、ことしが一番多かったという数字がありました。ですので、先ほど御答弁申し上げたとおりに、一定の費用を要するものと考えられますことから、他の事業とのバランス等を考えながら計画してまいりたいと考えております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） よろしくお願いいたします。
次に、水源の確保と、これも昨年より質問をさせていただいておりますが、灯台下と神社の入り口のトイレですね、そこの改修のめどについて、計画をお尋ねをいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） お答えいたします。
都井岬灯台前公衆トイレにつきましては、平成２６年度におきまして、外壁、外構、給水設備の改修を予定しております。県の補助事業であります魅力ある観光地づくり総合支援事業の交付決定後に事業着手する予定でありますが、交付決定が７月下旬ごろになる見込みでありますことから、入札手続等を行った後、９月に入ってから着工、工事完了を年内に予定しているところであります。
また、岬神社公衆トイレにつきましては、給水設備の改修を今年度実施する予定となっております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） 年度内にやっていただけるということです。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。これで１つの難題が解決いたしましたので大変うれしく思います。
余談なんですけれども、宇宙ステーションでも汚物を浄化し、飲み水にかえるような、今そういった時代が来ておりますので、余談です。
次に、体験型、滞在型乗馬など、都井岬で家族で楽しめるそういった観光地づくりが大事かと思います。体験型は、エコツーリズム事業で実施をされておりますが、滞在型や遊べる場所の充実をどう取り組まれるのかお伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） お答えいたします。
滞在型の観光地づくりにつきましては、アトラクション的な要素を盛り込んで観光客に楽しんでいただく、滞在時間を延ばしてもらうために今度から本格的な取り組みを始めましたエコツーリズムを推進する中で、いろんなメニューを構築しながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） 次に、これも何度も多くの議員の皆様から質問があることなんですけれども、駒止の門の協力金の廃止、これについて不平の声が多く寄せられておりますけれども、これについて御答弁をお願いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） お答えいたします。
駒止の門の協力金につきましては、岬の保護、育成、運営面から見た料金の位置づけを明確にした上で、利用者に対して駒止の門で料金を徴収することの意義や目的をよりわかりやすくする努力が必要だと考えております。
一方、市内の観光地で行っている例えば入場手形を発行して、再び訪れたときはいろんな特典がついていて、お得感をアピールできるというのも１つの手だてだと考えられるところであります。
いずれにしましても、都井岬牧組合とも話し合いを続けながら、よりよい解決策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ぜひよろしくお願いをいたします。
観光地で協力金を請求するところは余りございません。多くの観光客に喜んでいただけるようなそんな都井岬にしていっていただきたいと感じておるところです。
何度も、これ６団体よりも陳情書とか要望書が出ておりますが、
都井岬振興のために環境づくりシーニックバイウェイ等に地域の方々は懸命に休日を利用して本当にボランティアで頑張っていただいております。どうぞ都井岬の観光に最善を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、全国では、交通事故で亡くなる人よりも自殺で亡くなる人のほうが多くなっているのが現状です。全国では２万７,２８３人と３万人台を下回りましたが、男性は１万８,７８７人、女性は８,４９６人と圧倒的に男性が多いわけですが、４０代から６０代の生産年齢の方々が多くなっています。
串間市でも年々増加傾向にあり、ことしに入りまして４名の方が亡くなっております。その中の１人は私の同級生でございました。母親は息子のことで悩まれ、行政のほうにも相談されておりました。大変驚きました。一番若い方は２５歳のこの方も私の友人の息子さんでした。自分の将来に失望し、みずから命を絶つことは、家族を悲しみの底に突き落としてしまいます。原因はさまざまだと思います。自殺対策基本法や串間においても自殺対策協議会が設置をされておりますが、相談窓口や対策はなされているはずなのに、自殺者が出てしまうのはなぜなのでしょうか。串間市の近年の状況と対策をお聞かせください。
○
福祉事務所長（塔尾勝美君） お答えします。
自殺の現状と対策についてのお尋ねでありました。
まず、全国の自殺者数については、ただいま議員が御指摘のとおりであります。宮崎県においては、平成２４年度が２７７人となっております。また都道府県別の自殺率では、平成２３年が宮崎県全国ワースト４位、それから平成２４年が６位と、まだまだ残念な数字にあるところであります。
串間市では、平成２３年が１０人、平成２４年が５人と減っておりますが、とうとい命が失われたという事態を重く受けとめているところでございます。
失礼しました。先ほど宮崎県２４年度と申し上げましたが２４年が２７７名でございます。訂正させていただきます。
次に、自殺対策ということにつきまして、市の事業としては、地域生活支援センターウイングでの電話相談事業と対面型相談事業を実施しているところであります。そのほかに自殺予防週間、９月１０日から１６日にかけてでありますが、これに合わせて市役所１階ロビーに自殺対策普及啓発のための特設コーナーを設けたところであります。市広報にも特集記事をあわせて掲載しているところであります。
また、１１月３日の市民秋祭りでも健康福祉コーナーにおいて、心の健康チェックシートを行っており、自殺対策強化月間の３月には市役所庁舎正面に懸垂幕を設置し、市役所１階ロビーには特設コーナーも設置しているところであります。
また、毎年実施しております講演会の実施、それから自殺対策推進協議会を継続して開催して、啓発に努めているところであります。
今後また、市民向けの広報といたしまして、困ったことや心配事などをピックアップして掲載していくこととしております。早速平成２６年、今年度７月１日号に広報串間に自殺予防の啓発を含め、自殺予防チェックリスト等を掲載して、早期に心身の不調に気づいてもらい、相談が行えるよう準備を進めているところであります。
今後もあらゆる機会をとらえて、啓発を中心に自殺対策予防について取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
さまざまな媒体を活用して啓発を中心に取り組みを行っていきますということですが、以前ホームページ上で相談できるように、心の体温計というのを御紹介、御提案したんですが、これの実施についてお尋ねをいたします。
○
福祉事務所長（塔尾勝美君） お答えします。
心の体温計の取り組みについてのお尋ねであります。議員御案内の心の体温計というのは、利用者の精神状態が把握できるメンタルチェックシステムということで、全国１００を超える自治体で活用されているようであります。
導入の効果といたしましては、３つほどあるというふうに把握をいたしております。まず、早期発見で心のケアができ、相談先へ容易に連絡できるようになること。２つ目に管轄地域住民でハイリスクのグループがどのぐらいの割合で存在するかが把握できること。それから自治体ホームページや広報に今まで縁がなかった層へ、必要な情報を発信できる新たな媒体となるというふうなことが挙げられているようであります。
ただ、一方で懸念される課題と申しますか、そういうことについては、セキュリティ面での脆弱性が挙げられ、市のホームページに設置された場合、パソコンよりもセキュリティが弱いとされる携帯電話等からのアクセスもあるため導入を見送っているというような他の例もあるようでございます。
また、心の体温計の利用者に対し、結果画面でストレス度や落ち込み度を表示し、同時に市や県の相談窓口を表示することで気軽に相談できるメリットが挙げられておりますけれども、一方通信できる環境が前提となっているため、通信網のない整備状況に起因する問題もあるようでございます。
さらに、現在のところ宮崎県内での導入の実績はまだないということであります。
本市といたしましても、その有効性や費用対効果、それから優先度等を総合的に考慮するとともに、まずは先進導入市町村の取り組み状況をしっかり把握しながら注視し、勉強してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） また、自殺は鬱が起因しているとも言われます。鬱の症状の中でも最も自覚しやすいのが不眠で、２週間以上継続する不眠を早期に発見し治療できれば自殺予防にもつながるわけです。
そこで鬱の治療に用いられます認知行動療法の基本的な考え方をインターネット上で提供し、仕事や生活で疲れた心の元気を取り戻す手助けをしてもらう取り組みを専門医が進めております。認知行動療法は、困難にぶつかったときに、本来持っていた心の力を取り戻し、さらに強くすることで困難を乗り越えていけるような心の力を育てる方法として、全国で注目を集めています。
沖縄県立精神保健福祉センターでは、鬱病対策事業、自殺予防対策事業、精神障害者地域移行、地域定着支援事業があり、鬱病対策の中で鬱病デイケアが平成１７年８月から実施をされております。これはすばらしい効果を上げられております。この認知行動療法の取り組みについて、当市のお考えをお聞かせください。
○
福祉事務所長（塔尾勝美君） お答えします。
認知行動療法については、今議員のほうから御案内があったとおりであります。御紹介のありました沖縄県立総合精神保健福祉センターでの取り組みについて御紹介をさせていただきますが、このセンターにおいて２００５年から鬱病デイケアという形で落ち込みや不安などを減らし行動して気分が晴れることを実感し、マイナスに傾きがちな考え方を一度とめる方法などを訓練することで否定的な感情から肯定的な感情へと修正していくという認知行動療法、これが取り入れられたようであります。
これによって治療を受けた人の９割に症状の改善の結果が出ているというふうに把握をいたしております。
また、同センターは、日本鬱病学会で第１回の奨励賞も受賞されており、議員御指摘のとおり全国的にも高い評価を受けているということであります。
さて、本市といたしましては、この鬱病対策及び自殺対策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり非常に重要な課題というふうに認識をいたしております。またこの先進的な取り組みを学んではどうかというようなことを含めて御質問かと思いますが、繰り返しになりますけれども、今度またもう少し勉強させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○１番（川﨑千穂君） 勉強してはどうかというのを、今からお聞きしたかったんですけど、先に御答弁がありましたので。
それでは続きまして、急速に進みます高齢化社会への対応として、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活が続けられるよう、新しいケアシステムの構築が２０１４年度予算に包括ケアシステム関連予算が盛り込まれ、地域に合ったシステム構築への取り組みがなされていると思います。串間市は、県のモデルケースとされていて、他市町村に比べますと、先進的にケア会議の開催が行われたとのことです。
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みと日常生活圏域の実態やニーズをどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
○
医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
地域包括ケアの課題と解決に向けた取り組みについてでございますが、地域包括ケアの基本は、現在国会審議中の医療介護総合各法案にもありますように、まず医療と介護の連携であります。市内の医療機関と介護サービスの事業者の連携、医師同士や介護サービスを組み立てる介護支援専門員との情報連絡連携がうまくいかなければ、入退院から在宅介護がスムーズに提供できないところであります。
このため、医療機関と介護サービス事業所が情報をスムーズに交換できる仕組みを医療機関等の協力を得て検討してまいりたいと思います。
また、地域包括ケアシステムは、先ほど御紹介がありましたように、住みなれた地域でずっと生活できるようにする仕組みでございますので、まずは在宅介護サービスの充実が必要となります。
また、介護サービス以外にもＮＰＯ法人やら民間企業、地域によるインフォーマルなサービスとして掃除や洗濯、介護の支援や外出移動支援などの生活支援サービスが必要となります。
このような体制を構築するため、住民主体による協議会や生活支援サービスコーディネーターの育成が急務となっております。またこのような状況に対応するため、国は今後ガイドラインを示すということでございますので、本市におきましても、国等の状況を注視しながら、現在準備を進めているところでございます。
よろしくお願いします。
○１番（川﨑千穂君） 課題として、医療との連携が、医療から介護に移行できるかということを挙げられておりましたが、この取り組みはどのようにされるのかお伺いいたします。
○
医療介護課長（田中浩二君） 先ほど御紹介がありました地域包括ケア会議ですね、そういった部分でいろんな関係機関との協議会というやつをかけながら、串間に沿った即したいろんな課題、そういったやつを掘り起こしながら、串間に合ったサービスの提供というやつを今後来年度以降、第６期の介護保険事業計画策定を今年度やるわけですが、その中で検討しながら盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
認知症高齢者、特定高齢者の推移といいますか、あと高齢者世帯、独居世帯の実態、あと施設待機者の実態をお伺いをいたします。
○
医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
まず、認知症高齢者の状況についてですが、要介護認定を受けている方は、６月１日現在におきまして８９６名となっております。また、介護や要支援の認定は受けていないんですけれども、いずれこのままほっておくと介護予備軍となり得る居宅高齢者、いわゆる特定高齢者でございますが、これは２５年度で把握した人数で申し上げますと２,００３人となっております。
また、高齢者世帯の状況でございますが、３月３１日現在の１人暮らしの高齢者世帯は、１,５１７世帯で全世帯に占める割合としましては１８.３％となっております。
また、高齢者夫婦世帯、高齢者夫婦のみの世帯につきましては、１,１８３世帯でございまして、全体に占める割合としましては１４.３％となっているところでございます。
それから、市内の介護施設への待機者の状況でございます。これは将来必要性があるから、個人で複数予約されている方も中にはいらっしゃいますが、今現在把握している状況では、市内の介護保健施設及びグループホームの想定員が３５８名でございますが、これに対しまして、５月末現在の待機者としましては、介護保健施設で２６６名、それから認知症高齢者グループホームで２９名となっているところであります。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
新聞やテレビ等で報道されておりますが、認知症高齢者が行方不明になった届出が昨年１年間で１万３２２人中３８８名の方が亡くなっております。また、いまだ行方不明の方が１５１人いらっしゃいます。認知症が１０年時点で４４０万人、６５歳以上の７人に１人となっております。当市においても早急な対応が必要ではないかと感じます。
次に、佐賀県の多久市では、２０００年からケア会議を１６８回開催され、認知症高齢者対策を進めております。人口の推移も串間市とほぼ同じで４万人台から２万人弱になっている自治体です。認知症は、地域の見守り、他者とのかかわりが大事になることから、昨日も同僚議員から質問がありました認知症高齢者対策の認知症サポーター養成講座を開催してオレンジリングを受け取っていらっしゃいます。串間の状況については、きのうのあれで認識いたしましたが、このサポーターの養成講座の参加対象はどうなっているのかお伺いをいたします。
○
医療介護課長（田中浩二君） このサポーター事業については、以前からあるんですけれども、なかなか串間においては、このサポーター養成のほうが進んでおりませんでした。
今回４月１日から地域包括支援センターが社会福祉協議会に委託をしております。今回手始めに市の福祉部門の市職員とそれから介護サービスの事業者、きのうお答えしましたけれども、を対象に開催をいたしまして、現在２７７名のサポーターとなっております。
今後は、これは市民であればどなたでも参加できます。そういったサポーター養成講座を各地区にも出向きながら行いながら、地域で高齢者は、みんなで見守るということが非常に大事でございますので、そういったサポーターの養成を計画的に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
それでは、３年前の６月議会で子宮頸がん検診にヒトパピローマウイルスの併用はできないかという質問をいたしました。世界的に見ても日本人の子宮頸がんに罹患する人の割合は、１０万人当たり発生率は１１.１１％、死亡率が２.９６％と上位になっております。世界では２分に１人の女性が子宮頸がんによって死亡しています。日本では１日に約７人の女性が頸がんにより亡くなっております。
３年前の答弁では、子宮頸がん死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であること、ＨＰＶ抗体陽性の状態が長期間持続されることで子宮頸がんになるリスクが高くなることは実証されてはいるが、２０代においては陽性になる確率が高くなるため慎重な対応が必要であると、対策型検診として実施することは進められないとの答弁でございました。あれから３年たちました。現状も変わってきていると思いますが、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の併用について、その後の国のガイドラインや当市での状況の進展があればお聞かせください。
○
医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
子宮頸がん検診のガイドライン見直しの動きですが、まだないようでございますが、国は、２５年度に子宮頸がん検診に、今御紹介がありましたＨＰＶ検査を導入するかどうかを検討するため、基礎データの収集を目的に全国の自治体でＨＰＶ検査検証事業を実施をしたところでございます。国は、このデータをもとに追跡調査をして、従来の検診方法にＨＰＶ検査の併用が有効かを検証していくものと思われます。
また、当市での導入の考えはないかということでございますが、このＨＰＶ検査の併用につきましては、その国の今回検証した評価結果を参考にして、市単独で実施していくのではなく、現在参考としておりますけれども、宮崎県子宮がん検診実施要領の中で県全体の取り組みとして実施できるようにまた要望をしていきたいというふうに当市としては考えているところであります。
以上であります。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
今県全体の取り組みとして検討していきますということだったんですが、宮崎市では、本年度から頸がんの原因でありますヒトパピローマウイルス検査を導入する従来の細胞診とあわせてＨＰＶ検査を行う、がんの発見率がほぼ９９％まで上がるということであります。細胞診を実施しておられますが、これに加えて導入するＨＰＶ検査は、細胞診で採取して余った細胞を利用してウイルス感染していないか調べる、受診者の体には負担はかからないということでございます。
また、島根県の出雲市でも子宮の摘出をしなければならないほど進行する浸潤がんを６年後には撲滅できたという実績もございます。
この取り組みは、宮崎市の公明党の女性議員が再三にわたり粘り強く訴えてきた結果でございます。最近串間市内でも、私の身近で子宮頸がんの手術を受けた子がおりまして、そういうことからまた再度お尋ねをしたところでございます。ぜひ串間市でもこの取り組みをお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（田上俊光君） しばらく休憩いたします。
（午後 ２時４５分休憩）
（午後 ３時０４分開議）
○議長（田上俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１番（川﨑千穂君） 冒頭で都井岬観光振興の御質問をさせていただきました。１カ所抜けておりましたので、質問させていただきます。
都井岬を含む国道４４８のＰＲについて、夫婦浦、恋ヶ浦、幸島などありますが、どのようにＰＲをされていくのかお伺いをします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（
諏訪園達夫君） お答えいたします。
都井岬市木間の国道４４８は、風光明媚なところであります。特に夫婦浦、幸島、恋ヶ浦など特徴的な名勝が続く海岸ルートを市では幸せ４４８ハッピーロード、県の発行する広報誌のＪａｊａではロマンスガイド、日南海岸シーニックバイウェイでは、日南海岸きらめきラインと、このように紹介されているところで注目を集めているところは間違いないところであります。今後、景観整備やイベント等の内容を含め、総合的なプロモーション戦略についてもう一度整理検討してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
東九州自動車道が
全線バイパスが決まり、串間市の観光産業もこれからますます発展していくと思いますので、都井岬の観光振興のほうに全力を注いでいただきたいと強く要望いたします。
それでは、土曜授業についてお伺いをいたします。
昨年１１月に学校教育法施行規制が改正をされ、設置者の判断で土曜授業を行うことが可能であると明確化をされ、文科省では土曜日の教育プロジェクトを推進しているところです。
子どもたちの豊かな教育環境の実現に向けた土曜の有効活動について当市の取り組み、方向性をお聞かせください。
○教育長（土肥昭彦君） 土曜授業についてのお尋ねでございます。
議員も御指摘のあったように、学校の設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化するために、平成２５年１１月に学校教育法施行規則が改正をされております。このことを受けまして、教育委員会といたしましても法改正などを含め、国や他の自治体の動向に注視してまいっております。
土曜授業を実施するに当たりましては、児童生徒の負担、保護者の負担、部活動や少年団活動への影響、教職員の勤務体制の問題など、さまざまな課題があることも事実でございます。
この土曜授業につきましては、実施の可否も含めて今後も慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） この件についても、保護者はもう本当に共働きで、土日も仕事をされている家庭が多くあります。保護者への意見を求めていくべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○教育長（土肥昭彦君） 当然そういった問題もあるわけでありまして、昨年度全国学力状況調査、小学校６年生と中学校３年生、実施をされている中で、この土曜日の午前中どういうふうな活用をしているかという調査も、その学力面だけではなくて、こういったものについても調査をしてきております。
そういった中で、串間市教育委員会管内、あるいは全国の統計、こういったものも既に出ておりますけれども、やはり何をして午前中は過ごしているのか、こういったこと等も既に把握しているわけですけれども、特に中学生については、この午前中の使い方というのは、全国の例でも串間市の例でもほぼ同様のデータが出ているんですけれども、そのほとんどが、６割以上が部活動に使っているというような状況もあるわけであります。そういったこと等もやはり課題としてはあるわけでありますので、今後やはりそういったこと等も含めて慎重に、これはやはり土曜日に授業をするということになると、大人のほうまで影響していくというようなこと等も当然あるわけでありますので、そこら辺も含めて慎重に対応していきたいというふうに思っております。
○１番（川﨑千穂君） そういうことを含めて、保護者の意見も求めていくべきだと思います。
海洋教育について伺います。
県内の中学校では海洋教育の推進が始まっております。宮大教育文化部は海洋文化部は海洋教育は豊富な海洋資源を教育題材として活用し、臨海部の学校を中心に実施されているとのことです。砂の造形や海の生き物を学んだり、観察したり、海と親しみ、宮崎の地域性を生かした教育を全国に発信していくと宮大の湯地敏史教授は話をされていました。全国でも臨界部の学校を中心に実施をされているようです。
当市でも市木から高松まで海岸が広がっております。絶好の海洋教育が実施できる環境にありますが、当市での取り組みをお聞かせください。
○
学校政策課長（都成 量君） 平成１９年４月に海洋基本法が制定され、これを受けて平成２０年に海洋基本計画が定められました。これは次世代を担う青少年を初めとする国民全体の海洋に関する理解、関心の増進につながるものであり、次の世代を支える青少年が海洋の夢と未知なるものへの挑戦心を培うことができるような教育及び普及啓発活動の充実が必要であるとするものであります。
市内の小中学校におきましても、全ての学校で海洋教育に関連する学習や体験活動を実施しております。
例えば、都井小学校ではヒラメの稚魚の放流体験活動を行っております。また、本城中学校ではウミガメ保護を目的とした一里崎浜の清掃活動を行っております。さらに本城地区の干潟の学習につきましては、串間学の中に位置づけてありますので、毎年全ての小学校の該当学年の児童が本城まで行って観察や記録など現地においての学習をしております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
自然を教育の題材にして、小さいころから串間が大好きな串間の
子どもたちに育ってほしいと思います。
次に、防災教育なんですが、全国では大学生など若い人たちに災害時の避難誘導や避難所でのリーダーの育成のため、避難所運営ゲームＨＵＧや机上訓練のＤＩＧの講習会が盛んに行われております。県内では北郷小中児童に対し、ＨＵＧの訓練が行われておりました。
防災意識を高めるのはもちろん、避難所での高齢者や負傷者に対する心配り、自分たちがやるべきことをしっかり学習できたのではないかと思います。ぜひ串間市内の小中学校でも防災訓練で実施をしてもらいたいと考えますがいかがでしょうか。
○
学校政策課長（都成 量君） 先ほどのＨＵＧということ、ＤＩＧということでありますが、御承知のとおり、東日本大震災では、多くの方々が犠牲になりました。また、気象庁からは新たな巨大地震発生の切迫性が指摘されております。
それらに伴いまして、小中学校におきましては、これまで以上に防災教育の充実を図っていく必要があるものと考えているところであります。例えば、防災計画や学校防災マニュアルの作成、見直しを初め、実践的な避難訓練や図上訓練の実施など、児童生徒の発達段階に応じた系統的な指導を実践していくことが重要であると思っているところでございます。
このＨＵＧ、避難所運営に関しましてでありますが、ＨＵＧの場合は運営ゲームでありますが、につきましては、災害時においての地域社会と連携した組織活動の１つとして大変重要なことであると認識しております。
また、避難所運営ゲームにつきましても、災害に適切に対応する能力の基礎を培うという防災教育の目標からも大変意義のあることではないかと考えているところでございます。
教育委員会としましては、今後関係機関とも連携しながら避難所運営ゲームの内容や効果等について、校長会等を通じて紹介してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。串間市でも総務課に器材が置いてございますので、ぜひ利用していただきたいと思います。
次に、小中高一貫制度へのこの質問は、きのう武田議員のほうからございましたので、認識いたしましたので割愛をいたします。
続きまして、５月２５日に市木の藤地区で避難訓練が行われました。参加者のほとんどは高齢者であり、小中学生を持つ親御さんの参加がなかったのが気になりました。地域の防災訓練には、小中学生もぜひ参加をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
学校政策課長（都成 量君） さまざまなところでこの防災訓練等を行っていることだと思いますが、この藤地区におきましては、中学生がいなかったというようなところで、参加はなかったところでありますけれども、こういうような機会がありましたら、また校長会を通じて参加をするように呼びかけたいと思っているところであります。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） 今後も市内いろんなところで防災訓練が行われると思います。
子どもたちは部活などで忙しいと思いますが、学校にいるときだけに災害が来るとは限りませんので、ぜひ地域の高齢者の方や皆さんと一緒になって防災訓練に参加を呼びかけていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
あともう一つ、これは要望なんですが、避難訓練のときに母親が歩けないので家に置いてきたと話された壮年の方がいらっしゃいました。私実際に津波が来ていれば、そのお母さんは亡くなっていたんじゃないかというふうに考えます。ですので、避難訓練の反省点や課題を検証していくべきではないかと感じたところです。
そこで、次の訓練に行かせるような仕組みづくりを自主防災組織と一緒になって考えていくことが大事になるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、図書館に移ります。
市内では書店がなくなり、書物の購入など市民の方々は、非常に不便さを感じていらっしゃると思います。佐賀県の武雄市の図書館ではツタヤが参入して平日にもかかわらず、若者から高齢者までスターバックスのコーヒーを飲みながら試験勉強や新聞、雑誌を読んだり、思い思いのスタイルで過ごされ、自動貸出機、自動購入機が設置されて、県外の方でも借りられる、宅急便にて返却できるなど、すばらしい取り組みでございました。自由にくつろげる空間となっておりました。
書籍を購入できる場がないと、ますます書籍に親しむ機会もなくなり、
子どもたちの本への関心も減っていくのではないかと懸念をします。図書館と書店との機能は、図書館法や図書館条例で機能は違うとは思いますが、武雄市のようにまでとは言いませんが、書籍購入ができるような何かシステムづくりはできないのか、当市のお考えを伺います。
○生涯学習課長（平塚俊宏君） お答えしてまいります。
図書館での図書販売につきましては、図書館法第３条及び串間市立図書館条例第３条に規定する公立図書館が行う事業として規定されていないことや平成２４年に文部科学省が示しました図書館の設置及び運営上の望ましい基準における基本的な図書の貸し出しサービス等を考慮いたしますと、図書館内での書籍販売は運営上、望ましいとは言えないのではないかと考えているところでございます。
○１番（川﨑千穂君） それでは、富山県立立山図書館を視察してまいりました。そこでは活字離れを食いとめようと、さまざまな取り組みが行われております。その１つが借りた本の情報を預金通帳に記入し、子どもの読書意欲を高める読書通帳を発行しております。実物はこれです。これに履歴がずっと載っていく、北陸銀行が発行したものをこのように使われておりました。
このことによりまして、本にＩＣタグを張りつけ、自動貸出機で借りた本のデータがこれに蓄積をされていくというシステムです。今までのように借りっ放し、読みっ放しではなくて、データが蓄積をされますので、教員や保護者も通帳を見れば子どもがどんな本を読んでいるのか一目でわかります。これで先生たちも子どもにアドバイスをしたり、ほめてやったりして、読書意欲がどんどん盛り上がっているというようなことです。
蔵書は９万冊、同館では立山地方鉄道立山線の五百石駅と福祉施設やカフェなどが一体化した複合施設で立山町元気交流ステーションという名のもとにありました。２階には児童書から幼児書がそろい、親子で楽しく学べる空間があり、明るく開放的で町民から親しまれております。ちなみに大人には２００円で販売をされておりました。小中学生６００人、大人１００人が利用されているとのことです。この取り組みについて、串間市はどのようなお考えなのかお伺いをいたします。
○生涯学習課長（平塚俊宏君） お答えいたします。
富山県立山町立図書館の図書通帳の発行による子ども読書推進活動につきましては、貴重な提言として賜りたいと考えております。特に図書履歴を、読書履歴を本物の預金通帳と同じ様式に印字させ、読書意欲を高める手法は、通帳に記載する機械の購入やソフトウエアの開発、本のＩＣタグ化など早急には対応できませんけれども、さまざまな取り組みを通じた子どもの読書推進活動を
指定管理者とも協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） よろしくお願いをいたします。
また、高鍋町立図書館では子どもや親子向けのスペースを快適に読み聞かせや読書ができるように、こういった床にカーペットを敷いて利用しやすい集客が図れております。机は置かずに座ったまま自由に本が取れるように、目線を子ども目線に合わせた配置にし、楽しく本が読めるよう、利用者からの意見をもとに町立図書館の司書の女性が提案し、
子どもたちからも喜んでもらっているようです。このようにキッズスペースが図書館にもあってよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○生涯学習課長（平塚俊宏君） お答えいたします。
親子で気軽に読書できるスペースの設置につきましては、本市の図書館にもコーナーを設置しているほか、座席の低い幼児用のいすとテーブルを用意するなど工夫をしているところでございます。いずれにしましても、こういった親子で気軽に体験できるスペース等の件につきましては、先進地の状況との違いを調べるなりして参考にしてまいりたいと考えております。
○１番（川﨑千穂君） 子どもから高齢者まで楽しく学べるそんな空間づくりをお願いをいたします。
次に、文化会館での夜の会合に参加された方からの御意見でありますが、文化会館と図書館の間の東側の通路なんですけれども、会合というか、集会が終わりまして出られたときに、暗くて歩道との段差があり、非常に危険な目に遭われたようです。なぜ市民の集まる場所なのに街灯がないのか、設置されないのか、対策があればお聞かせください。
○生涯学習課長（平塚俊宏君） お答えいたします。
御指摘の文化会館東側駐車場から玄関までの歩道につきましては、街灯が設置されておらず、歩道と車道の段差等の区別が判断しづらく、夜間の利用者の皆様に対し、大変御不便をおかけしている状況となっております。
その対策につきましては、街灯照明器具等の設置に向け、早急に協議し対応してまいりたいと存じます。御理解いただきたいと思います。
○１番（川﨑千穂君） けが人が出る前に早目に措置をお願いをいたします。
次に、これも新聞紙上で騒がれておりますが、悪質商法に対する串間市の取り組みなんですけれども、最近都城で１億数千万円もの被害に遭われた高齢者の御婦人のニュースがありました。あるところにはあるものだなと驚きの反面、いつ自分たちの家族に被害が起こるかわかりません。
我が家は大丈夫だと思っていると大変でございます。医療費の還付があるからといった振り込め詐欺や、頼んでもいない商品が送られてきたりした売りつけ商法など、手口が巧妙になっております。私たち自身が賢明に対処しなければなりません。独居高齢者など被害に遭うケースが非常にふえております。認知症や知的障害者のある高齢者が被害となったケースは約１万６００件、１０年前に比べると倍増していることがわかっております。串間市での現状、また被害を未然に防ぐための対策をお伺いをいたします。
○
市民生活課長（河野博彦君） お答えいたします。
市民からの悪質商法に関する相談でございますけれども、昨年度１件、今年度１件受理しております。詐欺につきましては、被害はないということでございます。
この悪質商法の内容につきましては、どちらも訪問販売によるもので、独居高齢者が高額な電熱治療器を購入したもの、そして高額なハンドバックを購入したものでございましたが、相談を受けてクーリングオフの手続を代行して、すぐに解決したところでございます。
串間警察署でも訪問販売や送りつけ商法の相談はあるとのことでございますけれども、被害は認知していないということでございます。
被害防止の取り組みといたしましては、高齢化率の高い本市の現状を鑑みまして、昨年８月に警察と地域包括支援センター、社会福祉協議会等の関係団体で高齢者にとって安心で安全な地域社会づくりに関する協定というのを締結いたしまして、速やかな情報共有を図っているところでございます。またさわやか学級やいけいけ出前講座、高齢者サロン等、あらゆる機会を通じまして積極的に講話を実施し、広報啓発に努めているところでございます。今後も幅広い広報啓発活動を実施して、安心安全な
まちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
地域の見守りとか市民ボランティア、ヘルパーさんなどが消費者センターへ通報する
ネットワークなどは串間市はどのようにやられているのかお伺いします。
○
市民生活課長（河野博彦君） 相談をいただきましたら、うちの生活係のほうで対応しましたり、その消費生活相談センターのほうに対応、協議したりしまして、その対策を講じているところでございます。とりあえずは、まずは生活係のほうに相談をいただいて、対応していくということにいたしております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） よろしくお願いいたします。
最後になりますが、図書館と文化会館には、スペースを確保していただきまして、赤ちゃんの駅を設置をしていただきました。しかし、文化会館でおむつを交換する際に、洗い場の隣の応接室に通されたんですが、これはなぜでしょうか。
○生涯学習課長（平塚俊宏君） お答えいたします。
文化会館における赤ちゃんの駅としての機能につきましては、現在の状況といたしましては、玄関にステッカーを表示し、御利用の場合には応接室等で対応させていただいております。御指摘のように、設備及び管内表示等に不十分な面がございますので、赤ちゃんの駅事業を推進する県の担当課と協議し、改善してまいりたいと思います。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） 玄関にオレンジ色の旗が張ってあります。それを見ると、ここには赤ちゃんの駅があるんだなということがわかるわけなんですが、中に入ってどこに赤ちゃんの駅があるのかわからないというのは、これは本当にだめですよね。ですので、わかりやすいところに本当に市内外からたくさん見えるわけですので、わかりやすいところにぜひ設置をお願いしたいと考えます。よろしくお願いします。
次に、庁舎内についてもお伺いをしたいんですが、耐震化工事に伴ってスペースを確保していきますという答弁でございました。どのあたりに設置をされるのか、計画を確認いたします。
○財務課長（門川勇一郎君） お答えいたします。
庁舎内に赤ちゃんの駅を設置する予定はないかとの御質問でございますが、現在市庁舎は耐震改修工事を実施しておりますが、工事完了時には１階執務室も配置がえを予定しております。御質問の赤ちゃんの駅の対応につきましては、来庁されます市民の皆様からの御要望も寄せられていますので、必要性を十分認識しておりますので、工事完了後に行う配置がえに合わせまして、おむつ交換などの必要なスペースを設け赤ちゃんの駅を設置する予定でございます。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） どうもありがとうございました。
以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（田上俊光君） 以上で、１番川﨑千穂議員の発言を終了します。
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田上俊光君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは、午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたしますが、議案質疑をされる方は、あす５時が締め切りとなっておりますので御連絡をいたしておきます。
本日は、これにて延会いたします。
（午後 ３時３３分延会）...