串間市議会 2013-12-05
平成25年第7回定例会（第5号12月 5日）
平成25年第7回定例会（第5号12月 5日）
平成２５年１２月５日（木曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１６名）
１番 川 﨑 千 穂 君 ２番 武 田 秀 一 君
３番 今 江 猛 君 ５番 瀬 尾 俊 郎 君
６番 実 藤 賢 次 君 ７番 英 聡 子 君
８番 井 手 明 人 君 ９番 中 村 利 春 君
１０番 山 口 直 嗣 君 １１番 岩 下 幸 良 君
１２番 福 添 忠 義 君 １３番 門 田 国 光 君
１４番 武 田 政 英 君 １６番 児 玉 征 威 君
１７番 武 田 浩 一 君 １８番 田 上 俊 光 君
〇欠席議員（１名）
１５番 木 代 幸 一 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 野 辺 修 光 君 副市長 森 光 昭 君
教育長 土 肥 昭 彦 君 監査委員 清 水 秀 人 君
消防長 井 上 雄 次 君
総合政策課長 内 野 俊 彦 君
財務課長 吉 本 之 俊 君 総務課長 田 中 良 嗣 君
商工観光スポーツランド推進課長 会計管理者兼会計課長 谷 口 政 勝 君
武 田 修 君
税務課長 江 藤 功 次 君
市民生活課長 橋 口 優 二 君
福祉事務所長 諏訪園 達 夫 君
医療介護課長 前 田 宜 良 君
農業振興課長 菊 永 宏 親 君
農地水産林政課長 野 辺 一 紀 君
都市建設課長 武 田 盛 充 君
上下水道課長 鈴 木 政 伸 君
学校政策課長 都 成 量 君 生涯学習課長 塔 尾 勝 美 君
監査委員会事務局長 日 高 斎 君
市民病院事務長 瀬 口 俊 郎 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 佐 藤 強 一 君 次長 平 塚 俊 宏 君
庶務係長 鬼 塚 荘史郎 君 書記 黒 葛 原 俊 君
書記 長谷部 弘 幸 君
（午前１０時００分開会）
○議長（田上俊光君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１６名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第５号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（田上俊光君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、１番
川﨑千穂議員の発言を許します。１番
川﨑千穂議員。
○１番（川﨑千穂君） （登壇）おはようございます。
１０番目の質問ですが、私は女性の目線から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
国内において政権が安定しつつある中、デフレ脱却に向け、株価、雇用、賃上げ等の改善により、経済情勢は回復傾向にあります。７年後の
東京オリンピックの開催が決定し、さらなる経済効果への期待が高まっています。しかしながら、地方においては、まだまだ実感が乏しく市民生活が安定しているとは言えない状況です。
宮崎は口蹄疫、
鳥インフルエンザ、新燃岳噴火の降灰被害など重なる災害を乗り越えて、
全国和牛能力共進会では、再び宮崎牛が日本一の栄冠をかち取ることができました。
さらに、１月には
鵬翔高校サッカー部が悲願の全国制覇、夏の甲子園では延岡学園が準優勝し、串間出身の岩重君と渡会君が活躍をしてくれました。また、プロ野球では、ＪＲ九州の加治屋選手がソフトバンクに１位指名され、串間市にも明るい話題があり、勇気と希望をもたらしてくれました。
また、ＪＡＸＡの宇宙飛行士の若田光一さんは、日本人初のコマンダーに抜てきされ、同僚の厚い信頼を受け、希望のエアロックと
ロボットアームを使って、超小型衛星を宇宙に放出するための準備が進められています。若田さんは、航空会社の整備士から宇宙飛行士になった大変な努力家です。日本の子どもたちに大きな夢を与えたことでしょう。
９月議会で赤ちゃんの駅を御提案しましたところ、即日
文化会館図書館に設置をしていただきました。串間市のスピードある対応に心より感謝を申し上げます。オレンジ色のフラッグを確認し、図書館の赤ちゃんの駅を早速拝見させてもらいました。安心して赤ちゃんを連れて図書館へ行けると思います。市長、まことにありがとうございました。
それでは、質問に入ります。
市長の政治姿勢について伺います。
安倍首相は、来年末に消費税１０％への引き上げの是非を判断する構えですが、軽減税率が実現しなければ、公明党だけでなく、消費者の反発を招き、増税方針の見直しを迫られる可能性があります。
与党は、２０１３年、
税制改正大綱で、消費税１０％時に
軽減税率導入を目指すと明記しました。国会内では、
軽減税率制度調査委員会を開き、生活必需品の対象品目について議論が交わされていますが、決定から施行まで１年半ほどかかることを示しました。公明党が提案した１、対象品目を酒と外食を除く食料品と新聞、出版物、２、企業の
事務負担軽減に向けた現行の帳簿、請求書を活用した簡易な経理方式について、自民党は、
軽減税率導入による減収分の財源の手当と対象品目の選定には慎重に進める必要があると主張しておりますが、我々公明党は、８％への引き上げに賛成をしましたが、１０％の要因には
軽減税率導入の条件を明言しております。
串間市においても、家計が苦しくなる消費者の方々は、導入に期待する声が大きいのが現状です。
軽減税率導入についての市長のお考えをお聞かせください。
次に、
医療費削減対策について伺います。
公衆衛生の
瀧口俊一先生が三重県津市で開かれた
日本公衆衛生総会に参加されたときの模様を新聞に投稿されていました。元厚労大臣で医師として戦後初の厚労大臣に就任された坂口力氏の講演内容です。
平均寿命と医療費、医師数とは相関がなく、また健康寿命とも相関がないことを指摘、市区町村別の平均寿命では、男性が都市圏で、女性が地方で長寿命傾向があり、要因として、働く場所が男性では都市部に、女性では地方に多い環境にあると考察されました。
健康寿命者も疾病と共存し、寿命が延びても
医療費削減にはならない。働ける年齢、労働寿命が延びることが健康維持もでき、保険料や税金を支払う側になり、財政の健全化につながる。これには、働く場の確保と健康管理が必要であると結ばれています。公務員、会社員の定年は６０ですが、まだまだ元気に働ける年齢です。労働寿命が
医療費削減の鍵を握っているわけです。
以上のことから、市長は退職後の雇用の安定と
医療費削減について、どのようなお考えなのかお尋ねしまして、壇上からの質問は終わります。（降壇）
○市長（野辺修光君） （登壇）川﨑議員の質問にお答えしたいと思っております。
まず、
軽減税率導入についての考えでありますが、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、将来的な課題としてその採用の是非について真剣な議論、検討がなされるべきだと感じているところであります。
次に、退職者等の就労支援についてでありますが、現代社会におきましては、官公庁を初め民間の企業等も６０歳定年制をとっております。しかしながら、
年金支給年齢が６５歳に引き上げられ、その間の生活費を補うために再就職をされる方もいらっしゃいますが、全体的には厳しい状況のようであります。
一方では、長年の就労に伴い蓄積された疲労等により定年を機に体調を崩され、大きな病気にかかられる方もいらっしゃいます。
議員の御指摘のとおり、６０歳といいますとまだまだ現役であるとも言われます。労働寿命の延伸は、医療費の抑制、健康寿命の延伸につながるものと考えます。
厚生労働省は、来年度の概算要求の中で、高齢者の活躍推進と銘打って高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、
シルバー人材センターにおける就業機会の拡大、地域の
ＮＰＯ等民間団体との協働による社会参加の場の確保、幅広い年齢層の
ボランティア活動の推進を図るとともに、関係機関の連携と情報共有を行うプラットホームを設置し、
高齢者向けの地域の就業、社会参加の総合的な支援の充実を図るべく、約５８億円の概算要求を行っているようであります。
今後は、国の動向等も注視しながら、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康で生きがいを持って暮らせる社会づくりに向けてあらゆる視点から制度事業等を有効に活用しながら、各種施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
軽減税率導入について、６７歳の主婦の方が窓の欄に投稿されておりました。財務省は、
システム改修や税額票への対応など、企業の負担につながる課題を列挙し、制度導入に時間がかかることを示して与党に対し、消費税率１０％時の導入を断念するように促しているという。これでは、消費者にとっては納得がしがたいものである。生活者の現場の状況を政治家はどれだけ知っているのだろう。軽減税率が実現されれば、家計も本当に助かるし安心できる。本来政治は国民のためにある。政治家は庶民の目線に立って一生懸命働いてもらいたいと切に願うものであるというふうな投稿がございました。私も同感でございます。
それから、高齢者の退職者の支援についてですが、高齢社という会社がございまして、高齢社の「シャ」は、会社の社です。ここは高齢者専門の
人材派遣会社をされているところです。人生経験が豊富で熟練した技能を持つ６０代以上の男女が元気に活躍をされています。派遣社員の条件は入社６０歳から７５歳未満ということで、年金併用を前提に原則３日働いて、勤務時間も本人の希望を優先するということです。
仕事内容は、ガス器具の点検や
ガス事業関連を初め、飲食店や調理補助、運転代行、寝具清掃など約６０種類と幅が広い。１人分の仕事を２人以上で担当するというワークシェアリングも採用されています。ここの会長は、社員を大事にするのがよい経営者であると、私も働く人のためになる会社をつくりたかったというような、これも新聞に出ておりました。ここはリストラをしないということです。
高齢者の豊富な経験やノウハウを聞けるメリットもあるということで、女性の社会進出を後押ししようと１２年には料理や子どもの送迎を行う
家事代行業務などに乗り出していらっしゃる企業でございます。参考までに御紹介申し上げました。
続きまして、高齢者多機能福祉施設ふきあげタウンを視察してまいりました。
ここは、全国に先駆けて、初の
家賃減免制度を導入された施設です。ゆのもと記念病院を中心に３１の施設を有し、地域医療に日本一優しい施設を目指し、
家賃減免制度を導入し、所得に応じて７段階に料金を設定され、月額４万８,０００円の家賃は、
国民健康保険のみの方など、最大限全額免除されます。入所者のほとんどが全額免除ということでした。低所得高齢者が安心して老後を向かえられるこのような施設が全国に広がれば、年金暮らしの高齢者にとっては大変ありがたいと思います。
ここの理事長であられます
前原くるみ先生は、毎朝４時に起きて仕事をされ、家族が喜んでこんなすてきなところに入所させてくれてありがとうと言ってくださるような施設にしたいと、情熱を注いだ施設は、まるで高級ホテルの
エントランスのようで、至るところに心遣いが感じられるすばらしい施設でした。
ここも定年がなく、職員がみずからやめるまで、働く意欲のある方は雇用されるそうです。高齢の職員が適材適所で入所者と楽しく過ごされておりました。
前原理事長の信念は、高齢者が希望を持って働き、保険料や税もしっかり払うことは
医療費削減につながりますと熱く話されておりました。
そこで
福祉保健課長にお尋ねします。
前原理事長は、全国で精力的に講演活動を活発にされております。職員研修から利用者に対する接遇、施設の経営のノウハウなど、串間市に招待し、講演を要望されてはいかがでしょうか。
○
福祉事務所長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
ふきあげタウンにつきましては、議員御指摘のとおり、高齢者の貧困問題が深刻化している中、低所得者でも安心して入居できる
高齢者向けの賃貸住宅として注目されている取り組みであります。
私も、議員の皆様と同行させていただいて、
前原理事長のすばらしさを感動したところでした。せんだって、先方の事務所に私たち視察の一行が感動したことを伝え、理事長を講師として串間に呼べないかと打診したところ、喜んでお受けいたしますとの返答をいただいたところでありました。
これを受け、福祉団体、医療機関、地域の代表者、行政機関で組織する
地域触れ合いケア会議の研修で近いうちに理事長を招聘したいと考えております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
日程が決まりましたら、また我々にもぜひ声かけをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、障害者の就労支援について伺います。
福井県の高浜町の
保健福祉センターを訪問した際に、職員の方の明るい対応に感動し、センター内の清掃業務に障害を持った方々が明るく対応されていました。生き生きと業務に専念され、お茶まで運んできてくれました。なんてすばらしい光景だろうと再び感動いたしました。
串間市では、知的、精神障害に対して、どのような労働支援の取り組みをされているのかお尋ねします。
○
福祉事務所長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
障害のある方への就労支援につきましては、障害の程度やニーズ、場面に応じ、就職前の相談や訓練、就労中の定着支援、離職後の再チャレンジへの支援を
市内相談支援事業所や
ハローワーク日南、
日南障害就業生活支援センターなど、さまざまな関係機関と連携し、就労支援を行っているところであります。
また、昨年度障害のある方の自立の強化を目的に、
障害福祉サービス事業所や民生委員を委員とする
自立支援協議会を立ち上げ、さらに今年度より詳細に就労などの問題などを検討する
暮らし就労部会を設置しているところであります。
これまで個別に取り組んできた就労支援で生じる問題や課題を情報共有し、円滑に就労が図られる仕組みをつくり進めているところであります。
一方、企業に対しては、
ハローワーク日南や
日南障害就労生活支援センターが中心となり、直接各企業を訪問し、障害のある方の雇用を依頼するなど、企業開拓を積極的に取り組んでおります。
今後も各関係機関と連携を密にし、障害のある方や企業側のニーズを把握しながら、就労支援に取り組んでまいります。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） よろしくお願いいたします。
次に、
大腸がん検診について伺います。
大腸がんに罹患する割合は、５０歳代から増加し始め、高齢になるほど高くなります。また、大腸がんの罹患率、死亡率は、ともに男性のほうが女性の約２倍と高いのが特徴でございます。
早期であれば、１００％近く完治しますが、一般的に自覚症状がありません。したがいまして、無症状時に発見することが重要ではないかと思います。検診率を高めることがまた重要になってくると思いますが、当市における大腸がんの検診率はどのくらいだったのか、まずお尋ねします。
○
医療介護課長（前田宜良君） ちょっと申しわけございません。ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。
○１番（川﨑千穂君） それでは、この
大腸がん検診は、便鮮血検査において行われており、採取した検体を公民館や
福祉センターへ提出しなければなりません。昨年の
大腸がん検診で私も
集落センターへ提出しましたが、時間がなく検診料の支払いを忘れるところでした。検体の提出日は、受付時間が決められていることから、都合上提出できないことが多々あります。早期発見、早期治療の観点からも、郵送でも受け付けられないかお尋ねいたします。
○
医療介護課長（前田宜良君） 失礼しました。
先ほど大腸がんの検診率でございますが、平成２３年度は１８.４８％、平成２４年度は２１.４５％となっております。
それから、大腸がんの検体の郵送での取り組みについてのお尋ねでございました。
大腸がん検診は、４０歳以上の方に年１回
便鮮血反応検査にて実施、受診希望者は、検査セットを郵送または、手渡しにて受け取り、胃がん検診の会場に持参していただくという方法をとっております。
本人が当日持参できない場合は、代理での提出ということも可能であります。議員御提案の方法は、いつでも提出でき持参しなくてもよいという利点はあるものの、当市の検診の状況としましては、問診票での質問項目や氏名等の記入漏れ、便採血後の取扱方法など、職員が再確認する必要のある検体が多く見られます。
また、検診受診料の徴収が必要となることから、郵送での提出は困難ではないかと考えております。
しかしながら、検診の受診率向上のため、提出日、提出会場の設定をきめ細やかにし、受診しやすい環境を整えることは必要であると考えておりますので、事業終了後の評価を行い、体制づくりに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） 京都市の取り組みを紹介いたしますと、２２年度より気温の低い時期に、検体に与える影響のない冬に郵送による検体受付を導入されたそうです。その結果１カ月余りで１万人を超える全体の申込者数も大幅にふえたという結果が出ておりますので、ぜひ串間市でも利便性や検診率向上のため取り組んでいただければ幸いです。
次に、
健康づくりマイレージ制度についてお尋ねします。
健康づくりにチャレンジする市民にポイントの還元をする
健康マイレージ制度が広がっておりますが、静岡県の袋井市の取り組みでは、２００７年からスタートした予算は約２８５万円、対象者は１５歳以上で参加法ははがき型のカードを利用する
スマイルカード、携帯電話、パソコンを活用するｅスマイルの２種類で、自分に合った運動、食事、
ウオーキングの目標を立て、実践記録を市に報告、提出するとポイントがたまるという仕組みでございます。
スマイルカードを配付する際、ポイントでごほうびがもらえる魅力があり、幼児期から積極的に野菜の接種を進めている、適切な食習慣の定着が進んでおります。ポイントの使い道は、商品券、食事券、公共施設に寄附をするなど、また商品券の利用がふえたと、お客様がふえたとの手応えを感じていらっしゃるそうです。
生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばす医療費の削減につながり、行政の働きかけで
健康マイレージ制度に参加する企業がふえたそうです。市民のモチベーションを上げる意義があると感じました。
串間市の
マイレージ制度についての取り組みをお尋ねします。
○
医療介護課長（前田宜良君） お答えいたします。
当市では、平成２４年度より
健康都市づくり推進協議会の事業としまして、
健康マイレージ事業に取り組んでおります。
健康都市づくり推進協議会に所属する５６団体に呼びかけ
ウオーキング、講演等の健康に関する事業や
生きがいづくりに関する
公民館講座等を対象事業として登録していただき、その事業に参加することで１ポイントのシールが付与され、６ポイント集めると応募はがきで申し込むことができる仕組みとなっております。
対象事業数も、平成２４年度は３１事業でありましたが、平成２４年度は５７事業と増加しており、市民の方々へも徐々に浸透してきております。
今後もさらに対象事業をふやすことと、当選することで獲得できる商品にも工夫を加えることで
健康マイレージ事業への参加者をふやし、健康への意識づけのきっかけとなるよう働きかけていきたいと考えております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
次に、住民協働から広がる
健康づくりについて、福井県高浜町の１０カ条について御紹介いたします。
第一に、野菜から先に食べる。第２条、３食に野菜を食べる。３条、間食を食べ過ぎない。４条、
ストレス解消法を見つける。５条、１週間１５０分以上自分に合った運動をする。６条、たばこを吸わない。７条、休肝日をふやす。８条、週１回以上は歯と歯茎をしっかり見る。９条、健康診断を１年に１回は受ける。１０条、体重をはかる習慣を持つというこういう１０カ条がありました。この１０カ条について、
医療介護課長、串間市で取り入れていく、この全く同じことを取り入れていかれることはないですか。
○
医療介護課長（前田宜良君） 福井県高浜町での
健康づくりに対する取り組みについてのお話でございます。
確かに、大変ユニークな取り組みと申しますか、すぐできる取り組み等いろいろあったようでございます。特に、高浜町では協働という観点で、実際に食を提供しているコンビニとかスーパーのお客さんという方も、そういった
高浜チャレンジ推進委員会というのがございますが、そういった委員になっていただいて、直接そういった意見を出していただいて、それを
健康づくりに役立てるというようなことでございましたが、御案内のその１０カ条につきましては、大変野菜から食べるというようなことで、十分これについては、今私も実践しておりますけれども、大変いいことだと思っていますので、できることにつきましては、また串間市でやってみたいなと思っているところでございます。
○１番（川﨑千穂君） 私もあれ以来野菜から食べるようにしているんですが、なかなか体重は減りません。この１０カ条を策定して、市民の方々がすごく認知度が広がっているということで、評価指数を知っている人、実践する人、そしていつやるか、実践期間の策定で、
ＰＤＣＡサイクルで推進させ、
健康づくりに積極的な人、団体への働きかけに粘り強く訪問された結果、町民のほとんどが認識をされて実践をされておりました。
次に、この今紹介いたしました
健康カレンダーの配付について伺います。
串間市では以前
健康カレンダーの配付をされていたと記憶しておりますが、現在は配付されておりません。この高浜町の
健康カレンダーをいただきました。これは１０カ条が載っていて、子どもたちの健康に関する絵が載っております。そしてこれは４月からになっておりますが、健診の日程とか当番医だとか、全部これに記載されております。こういったすばらしいカレンダーを串間市でも再度発行することはできないか、お尋ねいたします。
○
医療介護課長（前田宜良君） お答えいたします。
当市では平成１８年度まで
健康カレンダーを作成しておりました。しかしながら、通常のカレンダーと同じく１月が開始となるカレンダーを望まれる声が多い反面、健診等の事業日程を掲載するためには、どうしても開始年度が４月となり、現在は健診の日程や
健康づくりの事業をまとめた健診ガイドを年度初めに全世帯に配付し、健康に関する事業の紹介としましては、串間市
健康づくりガイドを作成するなどして、市民の方々への周知に努めております。
今後は、ガイドの作成に加え、ホームページや
フェイスブックを利用し、タイムリーに情報発信ができるように努めてまいりたいと思います。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） よろしくお願いいたします。
次、防災について伺います。
本年は、猛暑に次ぐ猛暑、局地的なゲリラ豪雨、猛烈な台風３０号がフィリピンを襲うなど、地球温暖化が深刻な問題となっております。
また、南海トラフ、日向灘地震と大規模災害から市民の安心安全を守るための対策が重要課題ではないでしょうか。県は、津波到達は地震発生から２６分後とし、迅速に避難できれば死者数を大幅に減らせると考え、何よりも逃げること、どこにどうやって逃げるのかが重要であると示しています。
本年度の串間市の避難訓練の実施状況として宮之浦での防災訓練は二度ほど中止となりましたけれど、本年度の訓練の実施状況をお尋ねいたします。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
自衛隊や警察、消防など防災関連機関が参加する総合的な訓練につきましては、毎年３回計画し実施しているところでありますが、今年度につきましては、津波防災訓練が大雨と強風により２回中止となっておりますので、土砂災害防災訓練の１回となっております。土砂災害防止訓練以外の訓練実施状況としましては、津波避難訓練、消火訓練、防災講和等を１９の自治会等に対して実施し、全体で１,０６５名の参加があったところでございます。
今後も引き続き計画的に実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
人は実際に地震や災害が起きたとき、頭ではわかっていても実際に行動に移れないのが現状ではないでしょうか。市民１人１人が他者に依存することなく、自分の命は自分で守るという自覚を身につける訓練が必要かと思います。
毎年同じ内容ではなく、自主防災組織や保育園、小中学校、地域住民が一体となった訓練が私は必要ではないかと感じます。なぜなら、災害は同じ日、同じ時刻に襲ってくるからです。
６月議会でシェイクアウト訓練の御提案をさせていただきましたが、本年度中庁舎内において職員を対象にした訓練を実施し、住民を対象とした訓練への足がかりとしていくとの御答弁をいただきましたが、実際状況、計画をお尋ねいたします。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
このシェイクアウト訓練につきましては、６月議会で御質問をいただきました。
まずは庁内での防災訓練で実施して、それを市民向けの足がかりにしたいということで御答弁申し上げましたが、現在庁内の防災訓練の実施時期につきましては、担当課と今調整中でありますので、今年度中に年度内にこの訓練を実施してその中で取り組みをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ぜひ年度内に実施していただきたいと思います。
次に、古くなった施設や旅館、病院などに耐震診断を義務づけ、その結果を公表する改正耐震改修促進法が施行されましたが、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた施設で不特定多数の人が出入りする特定建物で自主的に診断を受けた施設を除くと、全国でも４,０００件近くにのぼるとのことです。
この市内の現状をお尋ねいたします。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
今回の耐震診断の実施及びその結果報告が義務化されました建築物につきましては、既存耐震不適格であり、大規模なものが対象となるため、当市におきましては、該当建築物はないところであります。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
それから、串間市内の避難ビルの現状についてお伺いいたします。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
現在串間市におきましては、津波避難ビルにつきましては、和泉町のメゾン谷口、シティプラザエクセレントビル、東町のビックプリンス３０００の３棟と津波発生時における緊急避難場所としての使用に関する協定を締結しております。
また、寺里住宅２棟、本町かんな団地１棟の市営住宅も指定しておりますので、津波避難ビルの指定は合計で６棟となっております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ６カ所あるということで、具体的にどの地域がどのビルに避難をするのか、そこまで決めていらっしゃるんでしょうか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
津波避難ビルごとの地域指定は行っておりません。津波に対する避難につきましては、近くの安全な高台等に逃げることが重要であります。津波避難ビルにつきましては、これまで広報誌への掲載や防災講和等を通して住民へ周知してまいりました。
また、現在作成中の津波ハザードマップにも掲載して周知を図ることとしております。津波避難ビルごとに地域を指定することは、必ずそこに避難しなければならないという誤解を生じる可能性がありますので、津波避難ビルに避難するのか、ほかの安全な場所に避難するのかについては、状況に応じて判断していただきたいと考えております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
しかし、ある程度の地域を決めておいたほうが私はいいのではないかと、災害が起きたときに、住民の皆さんは迷われるんじゃないかなというふうに私は感じます。
次に、大規模災害対策のための広域防災協定についてお尋ねします。
串間市は、日南市と口蹄疫などの発生時における防疫業務に関する協定が結ばれておりますが、現在注目されております防災手段として広域防災協定があります。広域防災協定を締結することにより、協定した自治体が自然災害などで被災した場合、被災した自治体の要請に基づいて支援物資の提供や復旧、復興に職員や人材派遣を行い、自治体を支援し合うことができます。
災害時は、隣接市との協力も大切になってまいります。串間市として広域防災協定について、他市との締結を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
災害時の応援協定につきましては、大規模災害時における円滑な市町村間相互の応援を行うために県内の全市町村との宮崎県市町村防災相互応援協定、日南市との災害応急対策活動の相互応援に関する協定を締結しているところであります。
応援項目につきましては、災害時の応急活動に必要な職員の派遣、食料品、飲料水及び生活必需品の提供、避難及び収容施設等の提供等となっているところであります。
また、県内の消防機関との宮崎県消防相互応援協定、志布志市との消防相互応援協定を締結し、消防の相互応援に関する協定も締結をしているところであります。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
次に、師走に入り何かと気ぜわしくなりますが、火災には十分に気をつけたいものであります。近年の火災の件数と主な要因を消防長にお伺いいたします。
○消防長（井上雄次君） お答えいたします。
火災の件数と原因についてのお尋ねです。
当市の昨年と一昨年の火災件数でございますが、昨年が１４件、一昨年は１０件となっており、ことしがきょう現在まで８件となっております。
原因につきましては、年によってばらつきはございますが、建物火災であれば、てんぷらなべなどのコンロに起因するものが、また林野火災につきましては、たき火を起因とするものが多い傾向にあるようでございます。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
串間市内では、現場に消防車両の入れない狭い箇所が多くあります。火災が起きた場合に、迅速に消火するための対策が必要かと考えますが、消防活動用バイクの導入をしている消防本部の評価として、大型車両や緊急車両が進入できない狭い道路や場所において侵入できるため、迅速に各種活動が可能になってくる。また渋滞時には先行し、現場到着して活動ができるなど挙げられていますが、串間市消防本部では、消防活動バイクの導入についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねします。
○消防長（井上雄次君） お答えいたします。
災害時に使用する消防活動オートバイ、通称赤バイの導入についてのお尋ねです。
オートバイの最大の特徴といたしまして、狭い道路や少々の悪路でも走破できる機動性が挙げられるところでございます。
災害時など道路が寸断された場合に、簡易消化器を活用した初期消火や負傷者の応急措置など、その機能を最大限に発揮できるものと考えられます。
しかしながら、消防隊員の活動はさまざまな場面で多数の消防隊員による組織だった活動が求められるとともに、使用資機材も多岐にわたりますことから、迅速的確な消防活動を展開するためには１人でも多くの隊員と各種装備が必要なため、単独でしかも搬送力の小さい赤バイの導入につきましては、現在のところ難しいものと考えております。
しかし、今後有効な消防力として活用できる方法があれば、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） 私も赤バイの資料を持っているんですが、１台が４００万円とか１２０万円とか高価になってまいります。やはり赤バイについての導入は、費用対効果が得られないということでしょうか、わかりました。
続きまして、串間温泉についてお伺いいたします。
昨年リニューアルオープンして１年がたちました。集客状況はなかなか厳しいと聞いております。経営状況は昨日でしたか、わかりましたので、次の質問をいたします。
回数券の販売状況をお尋ねいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
いこいの里の指定管理者が１０月から実施をいたしております。回数券の販売状況につきましては、１０月末で１４４冊、７２万円の売り上げと伺っております。当初温泉側の計画は月８０冊、年間９６０冊の４８０万円の売り上げ計画でありましたことから、１０月については、目標値を上回っておりますが、温泉全体の入浴者数は増加しておりませんので、今後も引き続きＰＲを含めた積極的な営業が必要だというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） １つ質問が抜けておりましたので、済みません。
病児等お助け保育事業について、１つ抜けておりましたので、これを昨年の議会でも質問したんですが、串間市の取り組みは、その後いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○
福祉事務所長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
病児等お助け保育事業は、病気の子どもを保護者が保育所に迎えに行く間、看護師等を保育所に派遣して一時的に預かるモデル事業でありまして、現在県が２４年度から３年間このモデル地域を都城市に設定し、選択されたモデル園においてその安全性、有効性、効率性について検証を行っている段階であります。
串間市といたしましても、昨年度から病児・病後児保育事業を開始したところでありますので、当面この事業の推移を見守っていきたいと考えております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） 質問があちこちしまして申しわけございません。
病児・病後児保育事業の前段としてやはり重要な取り組みだと思いますので、また前向きに検討をお願いします。
続きまして、私もいつも温泉を通って串間に出るわけですが、いつも感じることが２点ほどございます。
１つは、マイクロバスが駐車場に駐車したままになっております。大型、中型、乗用車と３台仲よく並んでいるわけです。もったいないなといつも感じております。予約を待つだけではお客さんは来てくれません。打って出る集客をすべきだと考えますが、地域ごとに事前に予約などをとり、定員になり次第マイクロバスを運用するなど、マイクロバスの有効活用をして集客につなげてみてはいかがでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
温泉が所有しますマイクロバスを活用しての集客についての御提案でございます。
燃油や人件費等のコスト面や予約のお客様の送迎等への影響等の面からも検討を要する側面もあろうかと思いますけれども、貴重な御意見として指定管理者へおつなぎをし、民間の経営ノウハウを生かした積極的な取り組みを期待したいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） １２月に入りまして忘年会シーズンでもありますが、時期だけで運用するといいますか、やはり年間を通じて大事な食の拠点でもありますし、そういった積極的な取り組みをぜひお願いをいたします。
次に、２つ目は、いこいの里の大きな南向きの屋根なんですが、一日中太陽が当たっていて、立地条件がいいなといつも感じております。そこに太陽光パネルを設置できないものか伺います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
温泉の太陽光発電につきましては、計画につきましては、現在のところ計画は持っておりませんけれども、御紹介がありましたように、温泉施設の屋根は南向きの大きな面積の屋根を持っておりますことから、今後費用対効果を含めて検討してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） 施設の電気料も賄えて、売電も可能になってくると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、さきの議会でも質問がありましたが、温泉プール、もしくは温水プールをつくってほしいとの声が市民の皆さんからたくさんございます。しかし、これは厳しいとの答弁でございますので、割愛をいたします。
続きまして、漁業対策に移ります。
我が家には、今現在３人目となる水産庁の研修生を１カ月受け入れをしております。東大卒の福釜チカさんです。幸福の福に釜入れ茶の釜で福釜さんです。
彼女と１１月２２日に青島水産試験場と小林分場を視察をしてまいりました。青島ではマダイがふ化して５００匹ほどの幼魚が泳いでおりました。小林分場ではシロチョウザメの幼魚から成魚になるまで７年以上かかるとのことで、県内何カ所かの生産組合で養殖もされているようです。小林分場での３０年から５０年の気の遠くなるような歳月を経て商品化にこぎつけて東京での販売に研修ができました。産学官の連携が実を結んだすばらしい結果だと思います。
東京の伊勢丹新宿では即日完売、宮崎キャビア事業協同組合のホームページでも予約を上回る申し込みが殺到したと聞いております。
ちなみに雄のチョウザメは食用として一流レストランでチョウザメの生ハムとしてメニューに出されて、女性にはうれしいコラーゲンを含み、化粧品開発にも取り組まれておりました。
そこでお聞きした河川や湖沼の内水面の生態の環境を保全する生態系を守るヤマメについて、串間の大矢取川に生息するのが南限であると伺いました。串間市はこのヤマメについてもっとＰＲしていくべきではないかと感じたところです。
そこで、串間市のヤマメの保護について、どのような取り組みをされているのか伺います。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） ヤマメについてのお尋ねでございますが、本市ではヤマメは生育環境に合う場所として大矢取川等に放流しているところでございます。
ヤマメにつきまして、他の魚も同様でございますが、串間市内の河川は豊かな自然に恵まれた漁場の場、憩いの場としてこれまで市民に親しまれてきましたが、河川の工作物の増設や森林伐採など、環境の変化により生息域や繁殖への影響も懸念されるところでございます。
このことから、本市では近年の河川渓流レジャー志向や河川の環境、生態系の保全のため稚魚の放流を行っているところでございます。
なお、放流実績といたしましては、ヤマメを平成２４年度４,０００尾ほど放流しているところでございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
今日の水産業を取り巻く環境は、資源の減少、漁価の低迷、担い手不足、高齢化プラス燃油の高騰と多くの課題が山積しております。現状を改善し、活力ある漁村づくり、漁業経営の安定を図るための改善が必要であると思います。串間市は、いろんな対策をされていると思いますが、大変アバウトな質問ではありますが、非常に大事な問題でございますので、具体的に取り組みをお聞かせください。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 水産業の振興についてでございますが、水産業は、漁価安、燃油高騰等により非常に厳しい経営状況であることは御認識のとおりだと思います。
このことから、本市では、昨年度燃油高騰を懸念いたしまして、本年度市単独事業として、意欲ある漁業者、活力ある水産業対策事業を創設して漁業経営安定のための対策として国の政策であります漁獲共済の掛金及び漁船の保険料を燃油の使用料、いわゆる出漁実績に応じて助成を行っていくこととしております。
助成基準といたしましては、漁獲共済加入者には、重油使用量２キロから５キロリットル未満を４万円から６万円の３段階に設定して、また５キロリットル以上の使用者のみ漁獲共済掛金及び漁船保険料の額３０万円を上限に補填しております。
また、漁獲共済未加入者におきましては、使用料２キロ以上５キロ未満を２万円から３万円の３段階に設定し、５キロリットル以上につきましては、所定の算式の使用料に５,０００円を乗じた額を設けて漁船保険料の一部負担として、これも３０万円を上限に補填しております。
今回この事業の対象者は、５３名の方が対象となっているところでございます。
また、本市におきましては、新たな取り組みといたしまして、市漁協管内におきましてカキ養殖を試験的に行い、現在漁業者、漁協、行政が一体となって販売方法等の検討を行っているところでございます。
カキの生育状況も良好であり、漁業者の新たな収入源として期待しているところでございますので、今後におきましてもカキ養殖が串間市の新しい集客力となり、また他の魚類も相乗して多角販売できるよう支援を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
昨年の９月議会でも質問させていただいたんですが、平成２４年８月末で組合員が２６５名中４５歳以下の漁業者は１４名であるとのことでしたが、現在もこの人数なんでしょうか。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 後継者の数につきましては、現在も昨年同様１４名と認識しているところであります。
○１番（川﨑千穂君） 後継者がふえていないというのは、取り組みがもう少し足りないのではないかと感じます。
後継者や担い手に対して低金利のファンドなどを利用する仕組みがあるとお聞きしているんですが、お尋ねします。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 低金利のファンドにつきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど提出させていただきたいと思います。
○１番（川﨑千穂君） 後継者や担い手不足に対して、人数がかわらないということは、目標設定とか、５年後には何人とか１０年後には何人にするといった、そういった目標の設定をすることも大事だと思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 後継者の目標設定を図るということでございますが、一応現状から踏まえますと、漁業におきましては、極めて不安定な経営内容と判断しているところでございます。
このことにつきましては、やはり後継者育成、確保するためには、やはり漁業経営体の経営を安定させなければならないということが後継者確保の最前提になろうかと思っております。そのためには、先ほど申し上げました新規の単独事業や、それと新たな副収入源としてのカキ養殖等の対応で後継者の維持確保に努めたいと思っているところでございます。
○１番（川﨑千穂君） もう一つ、漁業者も高齢となりますと、廃業される方がいらっしゃいます。その漁船を処分するなど、私もこの前お聞きしたんですが、自費で５０万円ほどかかるということをお話を聞きました。これについての国・県・市の対象となる補助金とかそういったものはないんでしょうか。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 漁船の処分に伴う費用についてのお尋ねでございます。
漁船の処分に関する事業としては、漁船漁業再生事業がございますが、この事業は、経営のスリム化による漁船隻数の削減など、漁船の取得と不要漁船のスクラップ処分等を合わせて行う、あくまでも経営の合理化、省力化に対する事業となっており、廃業に限定した処分には該当しないものとなっております。
議員お尋ねの廃業に伴う処分費用の助成につきましては、これまで漁業者の方には水産業の振興のため御尽力をいただいたわけでありますが、既存の国・県の事業の中では対応できる補助金はないところでございます。
また、今回議員が御懸念されますように、漁船は特殊な設備でございまして、本体と動力機材の分離解体など、陸上設備とは非常に異なって、相当な処分費用がかかります。このことにつきましては、一定の条件をもって対応策が図られないものか、県、団体への提起事項としてとらえてまいりたいと思っております。
○１番（川﨑千穂君） 低金利のファンドなんですが、１５０万円の貸付金があるというようなお話は、その部分についてお聞かせください。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 失礼いたしました。
その１５０万円につきましては、これは後継者対策として国の制度事業でございまして、新規漁業就業者総合支援事業の中で、漁業への就業に向け、県等の漁業学校で必要な知識の習得等の就業準備を行うものに対しまして、年１５０万円の最長２年、資金の給付を行うものでございます。名称としては、漁業の青年就業準備給付金として名称が位置づけられております。
本市での現在までの実績はないところでございますが、漁業学校につきましては、日南市にあります高等水産研修所が該当するものとなっているところでございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
１０年後、２０年後の水産業を考えますと、担い手不足が最大の課題ではないでしょうか。国・県・市が一体となり、対策強化をお願いしたいと切に思います。
最後に、昭和４０年代、新婚カップルが訪れる人気スポットだった宮崎県旅行客が減少する中、中高年カップルをターゲットにリバイバルハネムーンと題し、観光客を呼び込む取り組みが功を奏し、観光復活の兆しを見せています。
ＮＨＫのいっちゃがゴールドでも４０分程度放送され、ブームの再燃に期待が膨らんでいるところだと思いますが、反響はどうだったのか。また、本年の串間市の入り込み数、都井岬の入り込み数を合わせてお尋ねいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
串間市の観光協会のほうで県の委託事業を活用しましてリバイバルハネムーンと銘打ちしまして、中高年層を主なターゲットにサンフラワートラベル、それからタクシー会社、レンタカー会社と連携して、新たなツアー商品の開発を行って二次交通利用促進による誘客の取り組みを本年１０月から行っているところでございます。
リバイバルハネムーン単独での入り込み客数については、把握ができておりませんけれども、都井岬の入り込みにつきましては、昨年に比べて約４,５００人ほど増加をしているところでございます。今後ももう一度ハネムーン、リバイバルハネムーンを味わいたいという中高年カップルに継続したＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ぜひこれも継続していただきたいと思います。
地元の漁師さんたちからは、夜漁に出る際に、以前はホテルの光がありにぎやかだったと、今は都井岬の灯が消えたと嘆いておられました。
１２月８日、日曜日は、
都井岬振興会で国道４４８、県道３６号の沿道の雑木伐採、草刈り等が予定をされております。明年は午年であります。都井岬の馬をアピールするとともに、快適な環境づくりをするお手伝いをさせていただく予定であります。行政のほうからもぜひ御参加いただき、
都井岬振興のために頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、１２月３１日の大みそかから正月の３日間、ビジターセンターを中心にイベントが開かれるようですので、多くの観光客が串間市都井岬に訪れることを願いまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田上俊光君） 以上で、１番
川﨑千穂議員の質問を終わります。
次に、７番英聡子議員の発言を許します。７番英聡子議員。
○７番（英 聡子君） （登壇）皆様、お疲れさまでございます。
ことしの春、東京銀座通りで歌舞伎座新開場を記念して市川海老蔵などの歌舞伎役者ら１２０人によるパレード、すなわちお練りの様子をテレビ等でごらんになった方も多いと思います。小雨の中、約４００メートルの沿道に３万２,０００人の人々が鈴なりとなっておりました。その様子を上空から撮った写真が掲載されていましたが、見ると前方の人は誰も傘を差していないのに、後方だけ傘の花が咲いておりました。
不思議に思っていましたが、後日新聞の投書欄で疑問が解けたのであります。７６歳の元会社役員の方でしたが、妻と見にいったが、当日はあいにくの雨、おくれていたため、群衆の後から見物しようとしたが、見物客のほとんどが傘を差していて、全く前が見えない。関係者が一度だけ拡声機でお練りが始まったら傘を畳んでくださいと呼びかけていましたが、誰も畳まないだろうと半分諦めていた。ところが、開始の合図があると、沿道のファンは傘を一斉に畳み、ハンカチやタオルを頭に乗せて迎えたのだ。おかげで私たちも見学することができ、歌舞伎ファンの粋な心遣いに感動した一日でした。この東京の人々の気遣い、また東北大震災で見せた東北の人々の助け合い、支え合う姿を見るにつけ、日本人として誇りを新たにいたします。
また、ソフトバンクの一員となります加治屋投手のお母さんも本当に優しい心遣いの人でした。どんなに喜んでいるかと思うだけで胸が熱くなります。昨日の入団記者会見で子どもたちに夢を与えられる選手になりたいと豊富を述べられていましたが、きっと福島高校の後輩たちに力強いメッセージとなったことでしょう。市民一丸となって応援していってほしいと願います。
日本人の気遣いや思いやりがおもてなしの言葉となり、オリンピックを引き寄せたと言われております。７年後にはリニアモーターカーが間に合うかどうかとの話もありますが、そのときには、東九州自動車道の完成が近い、そのようにきっとなれると信じております。
それでは、通告に従いまして質問してまいります。
まず、安倍政権についてであります。
６年前の第一次安倍内閣は、１年足らずの在任中に教育基本法の改正、教育三法の成立、防衛庁の省昇格、憲法改正のための国民投票法の制定など、歴代内閣と比べましても、非常に多くの仕事をなし遂げた政権でありました。それゆえに、野党やマスコミの強い反発を受け、病に攻し切れず、短命の政権になったわけであります。
しかし、６年後、民主党政権の失政によって崩壊しつつある日本というときに、通常では考えられない政権を投げ出したとバッシングされた人が再び総理大臣の任を担うという衝撃的事実に、歴史の綾と日本人の深い英知を感じるのであります。
アベノミクス、三本の矢、ＴＰＰ、国家安全保障会議創設、オリンピック誘致とこの１年、日本全体の空気が変わってきたように感じます。私たちは再生するんだとの信念のもと、自信を取り戻すことが最も肝要だと考えます。
そこで、この安倍内閣についての市長の見解をお伺いいたします。
次に、合併した市町村に対する交付税措置についてお尋ねいたします。
平成の大合併で誕生した自治体に対する地方交付税は、合併して１０年間は合併前の市町村ごとの交付税の合計額を保障し、その後５年間で合併後の本来の交付税額まで徐々に減らしていくという特例措置が設けられております。もちろん合併自治体には別途合併特例債か合併推進債という手厚い財政措置が設けられているため、それをインセンティブとして合併したわけでありますが、しかし、先ほどの通常経費にかかる特例措置の終了を迎え、合併自治体から特例措置の継続を求める声が相次ぎ、これを認める方向で総務省が新たな基準を検討しているとのことであります。しかし、これは合併を見送った自治体の交付税財源を必要以上に合併自治体へ割り当てることにほかなりません。
串間市のように人口減少が著しいながらも、自立の道を選び、厳しい財政運営を強いられている自治体からしますと、ルールはルールであり、特に財政力の弱い当市のような非合併自治体への配慮こそ行うべきものであると考えるところであります。
政府は、既に自治体支援のため、交付税の算定基準を２６年度から見直す方針を固めているそうであります。そこでこの算定基準の見直し案について、現在わかっている範囲で結構ですのでお教えください。
串間市のような非合併自治体に本来割り当てられるべき財源がこのような見直しによって合併自治体へ行くのではないかと強く危惧するものであります。自治体名を挙げると失礼ではありますが、裕福な宮崎市に対し、合併自治体だということだけで手厚い措置を継続していかなければならないのでしょうか。合併する際に納得づくであった特例基準を延長してあげたほうがよいとお考えでしょうか。引いては、私たち非合併自治体の交付税財源をとられてしまってもいいのでしょうか。市長の御見解とこの問題に対する具体的対応についてお伺いいたします。
次に、来年度の地方交付税の１.５兆円の歳出特別枠の廃止につきましては、同僚議員への御答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきます。
次に、２６年度の予算編成についてであります。
国の概算要求基準の概要と、地方財政の現状と課題についての見解をお伺いいたします。また、あわせて当市の経済収支比率等財政状況についてもお教えください。
次に、高齢者対策についてですが、同僚議員への御答弁で理解できましたので、割愛いたします。
ただ、串間市は、県内でも高齢化の進んだ自治体をなっております。これからの高齢化社会への対応として、介護予防や配食など、高齢者が地域で暮らすための基盤づくりが必要と言われております。しかし、それだけでは不十分で、介護に必要な時間を短縮するためにも高齢者がみずから生活に張りや目標を持つことができる社会、あるいは高齢者が意欲を持って活躍できる社会、そんな社会を政策的につくっていく必要があると考えます。当局も高齢者を単なる弱者、庇護すべき対象と考えるのではなく、すばらしく有益な社会資源であるとの観点からの施策にぜひ取り組んでほしいと要望いたします。
次に、情報発信についてお伺いいたします。
まず、市内の観光地の紹介についてでありますが、例えば、赤池の農村公園は、ただいま美しく色づいた紅葉で目をみはるばかりでございます。赤池渓谷と真っ赤なもみじのコントラストはすばらしいものがありますが、残念ながらもみじ狩りを楽しんでいる人がいないのであります。
もみじ狩りの情報など、当市の四季折々の風景をホームページやパンフレット、チラシなどで市民や市外の人たちにお知らせしたらいかがでしょうか。先日もぶりプリ丼が８カ月で１万食達成、市外の方が７割と報道されていましたが、そのような方々にアンケートをとり、どのようにして串間のぶりプリ丼を知ったかなど、情報の入手先を分析して観光やイベント情報の発信に生かすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
市制６０周年記念事業のあり方につきましては、同僚議員への御答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきますが、ただ、広く市民に情報が行き渡りますよう、早目のＰＲをお願いいたします。
次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
インターネットのふるさと納税サイトを見ますと、お勧めのふるさと納税自治体として、特産品や得点ランキングが目につきます。群馬県中之条では、おまけとして特産品と寄附金の半額相当の感謝券、さらに１００万円の寄附で１日町長になれる権利が送られるということで話題となっています。このような他市の取り組みをどう思われるのか、あわせて去年と本年のふるさと納税額をお尋ねいたします。
次に、公園についてであります。
今整備が行われております総合運動公園の今後の整備計画の実施時期についてお教えください。
次に、連体型中高一貫教育校について教育長にお伺いいたします。
串間市中学校再編基本方針の中で、現在進行しております中高連携の充実を図り、連体型中高一貫教育校の設置を目指すとしております。その目的とメリット、あわせて現在串間市で行われています一貫教育との違いについてお尋ねいたします。
次に、佐賀県武雄市の取り組みについてお伺いいたします。
武雄市は、ＤＶＤレンタル店ＴＵＴＡＹＡとスターバックスコーヒーを経営するカルチャーコンビニエンスクラブを指定管理者として市立図書館を４月にオープンさせました。開館時間は４時間延長して午前９時から午後９時まで年中無休、書籍販売、ＤＶＤレンタルコーナー、スターバックスのコーヒーを片手に本を読めるといいます。来館者は、１日平均３,３００人と改装前の５倍、おしゃれで便利として、ちょっとした観光スポット化し、来館者の４割は県外からということでございますが、このようなＴＵＴＡＹＡ図書館の取り組みをどう考えるのか、見解をお伺いいたします。
次に、インフルエンザ予防接種のあり方についてであります。
年間２,０００人もの人が死亡すると言われておりますインフルエンザですが、この予防接種への串間市の補助の状況をお伺いいたします。
次に、防災対策についてであります。
県は、１０月に南海トラフ巨大地震で県独自の被害想定を公表しております。そこで当市の想定される被害状況のうち建物被害、死者数、避難者数、孤立集落について御説明を願います。
次に、市道整備についてであります。
歩道や側溝のふたの設置、道路改良、老朽化した橋梁など、さまざま整備していかなければならないと思いますが、現在の取り組みとこれからの整備計画の方針についてお尋ねいたします。
次に、交通安全対策についてお伺いいたします。
道路整備や交差点の改良などは交通安全に大変よい効果をもたらすことは言うまでもありません。串間市の事故死亡者につきましては、昨年度高齢者２名の方の交通事故が発生しておりますが、本年につきましては、幸い発生していないということで安心しております。そこでお伺いいたしますが、当市の交通事故情勢と交通安全対策についてお伺いいたします。
次に、ごみ処理の広域化についてお伺いいたします。
地域の環境美化につきましては、さまざまな取り組みが各自治体や各種団体等で取り組まれており、地域の環境を維持する観点からもごみ処理は大きな課題であると考えております。社会活動の拡大により、地球規模の資源枯渇、地球環境汚染が進行しております。串間市では、年間８,０００トンのごみが排出され、年間３億３,２００万円のごみ処理経費を要しているようであり、１トン当たりおよそ２０万円の経費が必要となってきているそうであります。
平成２８年度、すなわち今から２年後ではありますが、ごみ処理につきましては、既に広域で処理されることが決定しているとお聞きしております。
そこでお伺いいたします。ごみ処理の方法、内容が大きく変わるということでありますが、どのような内容になるのか。また平成２８年までの計画について教えてください。
次に、全国山菜サミットについてであります。
山菜は、農山漁村の食資源の１つでありますが、本市には、それ以外の豊富な食資源、食文化がございます。そこで提案でございますが、今回の全国山菜サミットは、本市の食資源を全国に発信、ＰＲする絶好の機会であるとも言えます。県におかれましても、食の産業を支援するフードビジネス構想を打ち出されておりますことから、山菜はもちろん他の農林水産物もあわせて、全国へ発信できないものかお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わり、あとは質問席より質問いたします。（降壇）
○市長（野辺修光君） （登壇）英議員の質問にお答えしたいと思います。
安倍政権についてでありますが、昨年の衆議院選から提唱され始めたアベノミクスもちょうど１年が経過したところであり、評価については、経済面ではおおむね高い評価を得ているのではないかと考えております。
しかしながら、かつての日本が戻ってきたとは言えず、規制緩和やＴＰＰ等、農業問題や巨大な政府債務問題や消費税増税の決断による影響や対策など、まだまだ多くの積み残し課題があると考えているところであります。
次に、合併自治体の交付金、交付税についてのお尋ねでありましたが、議員御案内のように、特例措置の見直しが要望されているようでありますが、見直しがなされるのか、その内容や詳細はわかりかねますが、報道では合併で面積が広がった自治体を支援する案などが出ているようであります。
いずれにいたしましても、これらによる影響により、自立存続を歩む自治体に不利益がないような制度であるべきですので、国・県や市長会などで強く働きかけていきたいと考えているところであります。
以下、それぞれの所管課長等より答弁がございます。（降壇）
○教育長（土肥昭彦君） （登壇）英議員にお答えをいたします。
連携型中高一貫教育校についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、本年３月に定めました串間市中学校再編基本方針では、連携型中高一貫教育校の設置を目指すことを上げさせていただいております。
連携型中高一貫教育校の設置の目的は、６年間のスパンで中高が共通の目標を持ち、地域に密着した一貫性のある教育活動を行うことで、地域を担う人材の育成を図り、生徒の学力や社会性、個性等を高めることを目的としております。
現在の串間市における一貫教育でも地域学である串間学を小中高等学校で実施するとともに、小中高校生が一緒に活動するウオークラリーに取り組むなどしておりますが、連携型中高一貫教育校では、６年間を見通した教育課程を編成することで、教職員や生徒間の交流が活発になり、教育活動のさらなる充実が期待できます。
また、部活動についても、連続的、発展的に指導することが期待できます。この連携型中高一貫校では、設置者が市と県で異なることから、市と県、学校間で教育課程や入学者選抜等の方法等について研究していく必要があるところでございます。
以上でございます。あとの質問につきましては担当課長が答弁いたします。（降壇）
○
総合政策課長（内野俊彦君） （登壇）お答えいたします。
情報発信についてのお尋ねでございました。
議員御紹介の四季折々の情報ということで、この発信につきましては、
フェイスブックという手法もございます。今後これについても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、ふるさと納税につきましては、自治体によってはふるさと納税にお返しをしているところもあるがということでございます。その見解につきましては、現在平成２０年度からはこの制度が開始になってから、特産品のお礼を実施している市町村につきましては、特産品による費用対効果というのは確認はしておりませんけれども、２１年度以降にお礼を開始した市町村については、寄附金点数の増加が確認できるということで、その効果はあったというふうに判断をしているところでございます。
それから、串間市の昨年度の寄附金でございますが、８０万２,０００円でございました。今年度は１１月１９日現在で２３万１,０００円でございますが、今現在さらに３件の申し込みがございます。それをトータルいたしますと、今現在５７万１,０００円という計算になっております。
以上でございます。（降壇）
○財務課長（吉本之俊君） （登壇）英議員にお答えをいたします。
国の概算要求では、過去最大となる予算規模の約９９兆円に達しております。８月末に出されました概算要求基準では、年金、医療等にかかる経費は、前年度当初予算に高齢化等に伴う自然増を加算した額の範囲内とされ、また義務的経費につきましては、聖域を設けることなく、制度の根幹まで踏み込んだ抜本的な見直しを行うこととされ、その他の経費は、前年度当初予算の１００分の９０を乗じた額の範囲内とされております。
次に、地方財政の現状でございますが、都道府県と市町村を合わせた地方債残高が平成２４年度で１４４兆円に達しており、国と同様に厳しい財政運営を強いられており、今後国は地方財政に対し、健全化と自立促進を図るため、重点的な取り組みとして、地方税収をふやすなど、歳入を充実し、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図るなど、歳入歳出両面の改革に取り組むとしております。
しかしながら、本市のような財政基盤の脆弱な市町村は、地方税収は十分な水準ではなく、今後どう安定的な財政運営を図っていくのか、多くの課題が残っております。
次に、本市の財政状況でございますが、経常収支比率は、平成２４年度が９２.１％で前年度比で１.１ポイント悪化しております。これは経常一般財源の減と、歳出の扶助費の増が主な要因でございます。財政力指数は、平成２４年度が０.２４１で同程度の推移であり、財政力は依然低い状態にございます。自主財源比率は、平成２４年度が２３.７６％で依存財源に頼らざるを得ない状況であります。
実質公債費比率は、平成２４年度が９.７％となっており、前年度比１.６ポイント改善されているところでございます。これは普通会計における元利償還金の占める比重を示すもので、地方債残高が減少していることにより改善されているものであります。
これらの状況を踏まえ、財政健全化を図るべく、自立推進行政改革プランや予算編成方針により、経常経費の見直し、基金に頼らない財政運営、事務事業の見直し、さらには地方債残高を減らすため、市債発行額を公債費の元金以下に抑制することとしております。
また、未収金の縮減や収納率の向上を図り、収入の確保に努めつつ、引き続きこれらの財政比率を踏まえつつ、財政健全化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（田中良嗣君） （登壇）お答えします。
宮崎県の地震、津波及び被害の想定につきましては、１０月３１日に公表されたところであります。
今回の被害想定は、内閣府のモデルを基準としたケース１と県独自に設定したケース２について想定しており、串間市の被害想定につきましては、県南部沖に強振動性・成域を設定したケース２の想定の被害が大きくなっているところであります。
建物被害につきましては、液状化により７０棟、揺れにより２,６００棟、急傾斜地崩壊により２０棟、津波により３７０棟、火災により５０棟、全体で３,１００棟ほどが全壊する想定となっております。
人的被害につきましては、建物の倒壊により１８０名、津波により６４０名、合計で８２０名の死者が想定されております。
避難所につきましては、被災直後で７,５００名となっており、孤立するおそれが高い集落は、県内最大の２２カ所にのぼると想定されておりますが、今回の被害想定は、広域的な被害を把握する目的で実施されておりますので、孤立集落を含めて具体的な地域ごとの被害想定は行われておりません。
今回の想定に当たっては、県の建築物の耐震化率は、現状で７１％から８７％でありますが、これを９０％にすることによって、揺れによる建物被害が大きく軽減され、全壊棟数は１,４００棟に、建物を耐震化し早期避難が行われることにより、死者数は１６０名に軽減することが見込まれております。
以上でございます。（降壇）
○
市民生活課長（橋口優二君） （登壇）英議員にお答えします。
まず、交通安全対策についてのお尋ねでございました。
今年度の当市の交通事故情勢につきましては、１１月末現在で事故総数が３１８件であり、昨年比マイナス２１件であるとお聞きしております。また、死亡事故につきましては、昨年８月１０日以後発生がなく推移しております。
交通事故対策につきましては、高齢者と子どもの交通事故抑制及び死亡事故ゼロを目標に当市が委嘱しております交通指導員の交通指導を初め、警察署、安全協会等の関係機関と連携した季節ごとの交通安全キャンペーンを実施し、さらには高齢者の交通指導のため、各地区でのサロン教室や高齢者クラブでの講習等を通じて交通安全対策に努めているところでございます。
続きまして、ごみの広域処理についてのお尋ねでございました。
串間市の可燃ごみにつきましては、平成２７年末をもって串間市じんかい処理場を閉鎖し、平成２８年度から日南クリーンセンターにて処理することになっております。
なお、不燃ごみにつきましては、今までどおり、南郷町榎原にあります黒潮環境センターで処理してまいります。
また、平成２８年度からの広域に伴い、容器包装プラスチックのリサイクルを開始することになっております。平成２８年度までの計画といたしましては、今年度までに焼却施設及び資源施設の設計を完了し、２６年度から焼却施設の開始及び資源化施設の建設を開始し、平成２７年度までに完了するという予定でございます。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） （登壇）観光地の情報発信についての御質問でございました。
英議員御紹介のとおり、赤池渓谷初め市内全域が景観豊かな自然環境のまちで、特に野生動物が生息する都井岬や幸島は、全国に誇れる大きな観光資源で、これらの情報発信は、交流人口の増加を図る上で必要不可欠でありますので、市及び観光協会のホームページを初め
フェイスブック等も活用しながら、多くの情報発信に努めているところでございます。
また、来年度の午年にちなんで新たな観光ポスターを作製するとともに、公用車の一部をラッピングし串間市の観光地をＰＲすることといたしているところでございます。
議員御提言の観光アンケートの分析に関しましては、大変重要であると認識をいたしておるところでありまして、昨年度関係課が実施いたしました観光交流による地域づくり調査研究、調査報告書等を分析をいたしまして、今後の情報発信に役立ててまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
福祉事務所長（諏訪園達夫君） （登壇）高齢者インフルエンザ予防接種の補助状況についてお答えいたします。
高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法で定期接種に位置づけられております。６５歳以上の人と６０歳以上６５歳未満で心臓、肝臓、呼吸器機能の極度の障害のある人につきましては、自己負担１,２００円で接種できるようになっております。
以上です。（降壇）
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） （登壇）全国山菜サミットの御質問でございました。
山菜サミットにつきましては、来年５月１７日開催をめどに、現在まで申請から企画立案などの作業を進めてまいりました。場所につきましては、文化会館をシンポジウム会場といたしまして、その玄関前で農林水産業祭を同時開催することとしております。
集客規模といたしましては、延べ４,０００人から５,０００人、うちシンポジウム会場に１,０００人規模の入場を目標としているところでございます。
御指摘のようにこれまでのサミットにつきましては、特用林産物である山菜への関心を高めていただくシンポジウム主体の開催内容でございました。議員御提案のとおり、サミットは本市の豊富な食材を全国発信できる機会でもございます。このことから、実行委員会に森林組合、２ＪＡ、２漁協、商工会議所、観光協会等の団体の長をお願いして、協働した取り組みで御尽力をいただくこととしております。
イベント的には、各団体ごとにブースを設け、農林水産物と６次化商品の販促とＰＲ、また一般公募によります本市食材を活用した料理コンテスト、さらにはシンポジウム後の交流会では、和、洋といった本市のプロの料理人等による山菜をメインとした提案料理なども企画しているところでございます。このことで議員御提言の相乗的な効果も視野に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（武田盛充君） （登壇）お答えしたいと思います。
まず最初に、総合運動公園整備についてでございます。
本年度策定作業をしております総合運動公園整備計画の実施についてでございますが、本整備は、施設の老朽化調査など、健全度調査を実施し、その結果をもとに施設の改修、または更新を計画的に実施していくことを中心とした整備でございます。
これまで施設の改修や更新など実施してまいりましたが、これらの改修事業を国の制度事業を活用して継続的に整備を図っていくものであり、これまでと同様に安全安心な施設づくりに努めていきたいと考えております。本計画の中で位置づけようとしている整備につきましては、現在ある施設自体が大きく、比例して事業規模も多額になるため、約１０年間の計画になるものと考えております。
次に、今後の市道整備の考え方につきましては、現在国庫補助事業であります市町村道整備といたしまして、市道天神高校前線、松清上小路線、組合前線の道路改良に取り組んでいるところであり、いずれも通学路として補助事業の採択を受けたところであります。
現在国においては、通学路における安全対策も重要視されているところであり、串間市におきましても、児童及び高齢者など歩行者の安全対策にかかる道路整備は重要であると認識しているところであります。また、災害時の幹線道路や避難路など、集落の孤立化が懸念されるような道路についても、現道の機能強化や道路改良の必要性が高いと考えております。
しかしながら、現在全国的な課題である老朽化した路面や道路排水、側溝及び橋梁など、その対策にかかる改修整備も実施していかなければならない現状でございます。
したがいまして、今後の道路整備につきましては、現道の安全確保に取り組んでいきながら、地域住民の要望等も踏まえ、国の制度事業を活用した安全安心な道づくりを計画していきたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○生涯学習課長（塔尾勝美君） （登壇）お答えいたします。
佐賀県武雄市が今春オープンしました民間企業運営のＴＵＴＡＹＡ図書館についてでございます。建物を改装し、美しい図書館、そして開館時間を一挙に４時間延長しております。また年中無休となり、コーヒー片手に読書ができるというような取り組みであります。若い世代が仕事帰りに利用するという、これまで縁の遠かった人々にアプローチすることに成功いたしております。
図書館と書店の融合によりまして、これまでの公立図書館の運営にはなかった大胆な運営方針をとっておるものと思っております。そういうことで利用者の支持を集めていることは、議員の御案内のとおりであります。
このように利用者の利便性の向上、快適な空間の提供等、サービスの受益者である住民の希望に沿うことは、大前提であろうかと思っております。
ただ、一方で書籍や資料などの知的財産を永続的に集積し、住民に提供するという公立図書館が果たすべき本来のあり方は、図書館法に規定されているとおりであります。このような武雄市の取り組みを参考すべきは参考とし、今後も指定管理者と協議を重ね、本来の役割が果たせるよう、そしてまた串間市立図書館のサービスの向上を今後もともども図ってまいりたいというふうに考えております。（降壇）
○７番（英 聡子君） ありがとうございました。
それでは、質問させていただきます。
合併自治体の交付税の特別加算延長についてでございますが、本当に不公平だと考えます。壇上でも申し上げましたように、串間市のような財政力の弱い、けれど自立して頑張っている自治体に本当に深く強く配慮をすべきだと思います。市長の御答弁で国・県や市長会へ強く働きかけていただけるということですので、そんなルール破りは認められないと主張してくださることを切に望みます。
次に、次年度予算編成でございますが、国の財政が大きく変わる年になるようでございます。まだはっきりしない点もたくさんございますが、当市の厳しい財政事情でありますので、国の動向収集に至ってよりよい予算編成に努めていただきたいと思います。
次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
壇上でも申しましたように、市町村によっては特産品を、例えばほとんどその半額を特産品でお返しするとか、そういうところが結構あるようであります。その様子を見ていますと、納税寄附を集めるという感じよりは、ふるさと納税によってそのお金で自治体をＰＲしようという意識が何か強いような気がいたします。だから、ほとんどの寄附総額の７割か８割を使って、その自治体の特産品をＰＲしていく。発想を考えたらそれもそうかなと思いますよね。財源は要らずに寄附のお金でＰＲできるという発想をかえれば、それもありかなと思います。
特に、この中之条の感謝券というのは、地元でしか使えませんので、それを見た人は地元に帰らなくちゃいけない。では、しばらく帰っていないから家に帰ってみようかなとか、友達と会ってみようかなという気持ちの１つの動機づけにもなると思うんですよね。ですから、たまにふるさとに帰ってきませんか、ふるさととはこんなすてきですよというようなとても熱いメッセージを込めたような、ふるさとを思い出せるような、そういう食事券とか温泉券とかで、そういう仕組みづくりはいかがでしょうか。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
ふるさと納税のお返しといいますか、半額相当の感謝券を進呈するというような御提案でございますが、これにつきましては、来年市制執行６０周年を迎えるということでございますので、これと連動した仕組みを現在検討中でございます。議員御指摘の御提案の件につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○市長（野辺修光君） 先ほどちょっと答弁がなかった面がございます。追加させていただきたいんですが、合併特例債の見直しですが、このことについては、さきの全国市長会で合併していない市は、血のにじむような行政改革をしたわけであるから、やはりいつまでもそういう甘えをしてもらっては困るということで、この要望書を訂正していただいたようないきさつがあったわけであります。
したがいまして、自立存続をした自治体だけが不利益をこうむるようなことがないようにしてくれという強い要望があったところであります。
○議長（田上俊光君） 昼食のため暫時休憩します。
（午前１１時５９分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（田上俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○７番（英 聡子君） ふるさと納税の件なんですけれども、日本は、なかなか寄附文化が根づかないということで、一般の皆さんが寄附をしようという意識がなかなか醸成できないという問題点が昔から言われておりますけれども、年に１回東京で開かれております東京マラソン、これで今回だけでも先月ですか、寄附が２億６,０００万円集まっているそうです。
これは多分３億円近い数に行くのかなと思いますけれども、なぜかというと、仕組みづくりがすごく上手で、皆さん御存じのように１０万円寄附すれば参加をできるとか、このごろすごく注目されているのがランウイズハートというインターネットを使って、自分がこのマラソンにかける思いとか、福祉にかける思いをみずからいろいろランナーが発信いたしまして、全国から寄附はそこに集まって、１０万円を超したら出場する参加資格ができるとかいうシステムをつくっているそうなんです。
やはり東京の人はすごいなと思って、そういうふうに何というんですか、クリエイティブというか、創造的なことを私たちはやはり少ない人数でそういうことを発想するのは、なかなか難しいと思うんですけれども、全国でいろいろな取り組みをやっておりますので、そういう発想をまねるというか、串間らしく取り組んでするような仕組みですか、そういうことは考えられないですか、いかがでしょうか。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
今御紹介ありました東京マラソンで実施されております、ランウイズハートの取り組みについて貴重な御提言をいただきました。職員はクリエイティブな発想で市民福祉の向上のための諸施策を実施していくことが課せられておりますので、議員御提案の取り組みについては、貴重な御提言として賜り、常にアンテナを張って情報収集をいたしまして、よい事例がありましたらその研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 境港市ですかね、あそこの水木しげるロード、あれも一職員の発想から始まった、もう十何年か、二十年前か一職員からの発想から始まってあそこまで大きくなったらしいんですよね。２４時間ずっと串間市のことを考えて市の職員がいるとは思いませんけれども、例えば湯川博士が中間子論ですかね、あれを発見したのも、電車の網棚からおろす、そのときにパッと理論が浮かんだそうなんです。だから、総務課長とか
総合政策課長、しょっちゅう串間のことを考えているといつかパッとシナプスが何かを見た瞬間に、今まで考えていた問題が、ポーッと浮き上がってきて、これはすばらしいアイデアだなということが浮かぶと思いますので、ぜひお願いしておきます。
それから、情報発信についてですけれども、すり合わせをする段階で、串間の手法とかホームページでもたくさん情報発信していますというので、私も市報を８月ぐらいから４カ月分見て、ホームページを見ました。でも情報量が圧倒的に少ないと思いました。
先ほどお話ししたぶりプリ丼ですか、これの記事を見ますと、何でこれを知ったかというと、テレビで見て初めて興味を持って食べてみたいと思ったと、これは宮崎の学園木花台の方なんですけれども、想像してみてください。テレビなんかで見て、これおいしそうだなと、すごいすてきなところだなと見たときに、その人はどうするかと考えると、若い人とかだったら、すぐインターネットを開きますよね。
そこでホームページとかを見て、こういうふうに行くんだとか、何時間かかる。そこにそのホームページに串間の例えば今月の見どころ、今すごい赤池なんかきれいですし、赤池のもみじがすごいきれいだと。その写真なんかと一緒に、そういうコースとか、今月の串間市の周遊コースとか、そういうのが掲載されていれば、丼を食べに行くときにここも行こう、あそこのお店にも寄ろうというような、ちょっとしたアイデアですよね。そういうものがちょっと不親切かなと思うんですよね。余りお金はかからないと思うんですけれども。
例えば、市報の担当の方がいらっしゃいますから、あちらこちらの写真を撮ってもらって、それをホームページに出すとか、コメントをつけてこことここが今すばらしいですよとかいうことも、ほとんど予算が要らなくて、そういうシステムをしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
イベント情報のホームページについてでございますが、現在串間市公式ホームページにイベントカレンダーを設けて、毎月の行事をお知らせしているところです。今御紹介のありましたように、情報関係を新たに掲載するということで、今広報的な利用と同時にホームページのほうに掲載、それから
フェイスブックのほうに掲載というような方法もとってまいりたいというふうに考えています。
○７番（英 聡子君） 宮日に１１月の串間市は、イベントが盛りだくさんだけれど、もったいないと、イベントを知らない市民も多いんだということでこの情報発信をすべきじゃないかと。ホームページを立ち上げてイベントを集約して、今週は何がありますとか、そういうふうな提案がなされていますけれども、いかがでしょうか。
○
総合政策課長（内野俊彦君） 今御質問のホームページのイベントカレンダーにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、ホームページのほうに掲載しているわけですけれども、ちょっとわかりづらいということもございますので、市民の皆様に見ていただけるように周知を図ってまいりたいというふうに考えています。
○７番（英 聡子君） すごく行事が多くて、日程が重なり合うことが多いんですよね。これをちょっとずらすことができないのかなと思うことがあります。例えば、一斉に清掃しましょうとかいう日曜日とかにですよ、学校では授業参観があると。では、教育委員会とここは全く何の横の連絡がなされていないんですよね。これはある一定の部署で、教育委員会はこういうのをやるしというようなことをどこかの部署に集中して、総合政策課でも結構なんですけれども、日程調整というわけではないんですけれども、ある程度ばらすことができたら、市民の皆さんも大変喜ばれる、もったいないなと思うことがいっぱいあるし、こちらに行きたいのにこれは出れないということがありますので、そういうことをある程度、全部が全部無理でしょうけれど、ある程度できるような、収集する部署はできないものか、お伺いいたします。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
イベントの日程の重複調整ということでございますが、日程につきましては、最終的には主催者が決定するということですので、事前に調整するのは難しいこともございます。イベントなどの日程が正式に決まった時点で即座にカレンダーに掲載いたしまして、周知を図っていくことと対応していきたいというふうに考えていますので、今後はさらに調整は図りたいというふうに考えております。
○７番（英 聡子君） 多分日程が決定しても遅いと思います。決定される前の段階からいろんな情報を集めて、大体もう毎年主催者側は今度はこういうことがあるんだというのは、事前とわかっていると思うんですよね。その前の段階でコーディネートしていただけたらと要望いたします。
次に、公園についてであります。
総合運動公園につきましては、これまでも必要性が論じられ、前向きな御答弁もいただいているところであります。新年度予算編成の時期でもありますことから、具体的な建設時期がどうなっているのかお伺いいたします。これは弓道場建設についてです。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
弓道場建設時期についてということでございます。
先ほど答弁いたしました公園施設整備の中の１つの施設として、一連の計画整備の中で建設を図っていくこととしております。建設財源について、国からの交付金活用を基本としておりますので、今後本計画について、国との協議、手続等を行っていく必要があります。
その中においても、早期建設が図れるよう努めていくところでございますが、国の協議、手続等を現在進めているところでありますので、まだ現時点においては、明確な完成時期は定めていないところでございます。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 国との協議手続ということでございますけれども、その国との協議手続がはっきりするのはいつごろになるんでしょうか。手続が決定する時期をお教えください。
○
都市建設課長（武田盛充君） 先ほど言いました、国との協議手続といいますのは、国の事業として採択になるかどうかということでございまして、今現在概略の要望を行っているところでございまして、次の新年度の予算編成時期には、そういった時期が示されるかなというふうには考えているところでございます。
○７番（英 聡子君） 福島中学校の女子生徒の全国制覇の活躍はこの前のことでございました。やはり１年ですかね、私たちも胸躍って一生懸命、すばらしいことだと思いますけれども、せっかく機運が高まってきております。そのお子さんたちは、多分全国からいろいろなところ、高校進学に進むにしても、お誘いの声がいっぱいかかると思うんですよ。その中の何人かはちゃんと地元の福島高校に進学してくださっていて、早くその弓道場ができるのを本当に心から待っていると思います。
どうですか、教育委員会のほうでは弓道場をつくってくださいとかいう要望は出ないものなんでしょうかね、高校存続の意味も絡めて、そういう施設があったら、また生徒さんもたくさん来られるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○生涯学習課長（塔尾勝美君） その件につきましては、先般開催をして答申をいただきましたスポーツ推進審議会の中でも施設整備の関連の部門で意見が出されたところであります。建設後についても、教育委員会といたしましては、いろんな大会等の誘致によるいろんな経済効果、または同時に開催されます子どもたちとの交流を通して教育力の向上等にもつながるものというふうには考えておりますが、具体的な建設につきましては、公園の建設担当課の
都市建設課長が今申し上げましたとおりの範囲内で協議、調整をいたしているところであります。
以上です。
○７番（英 聡子君） 学校の先生は、宮崎をずっと回られますよね、あちらこちら、県北から、その方に昔お聞きしたことがあるんですけれども、串間市の方は、身体能力がずば抜けて高い。これは生徒さんだけじゃなくて、父兄なんかもそうなんだとおっしゃるんですよ。とにかく何か串間の方ってすごいんですよねとお話を伺ったことがあります。よく考えますと、この２万人ぐらいの人口で、ゴルフの有名な方とか、それから野球、御親戚の方でボクシングの日本を代表するような選手を輩出しております。これは串間市のＤＮＡというんですか、すばらしいものがあるんじゃないかなと思って、この長所を伸ばしていくというのも１つの施策、１つの選択肢であると思うんですよね。
スポーツで生きていくまちにしてもいいんじゃないかと私思うんですけれども、そういうことを考えますと、ぜひ一日も早い完成をお願いしたいと思います。
また、総合運動公園での危険箇所をどのようにとらえていらっしゃるのか、もし危険性があるのならば、公園整備計画の中でも最優先課題の１つではないかと思いますけれども、公園場のラインが消えているところがあるという前から指摘がありましたけれども、改修計画をお聞かせください。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
運動公園内の危険箇所の現状についてのお尋ねでございます。
整備計画策定と並行しまして、公園施設の健全度調査を本年度実施しているところでございます。この健全度調査において、本年度改修している施設を除く２２９カ所を調査した結果、今後更新や修繕の必要があると判定された箇所が４８カ所あったところでございます。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） ぜひ早急の対応をお願いいたします。
次に、スポーツ合宿の充実と促進についてお伺いいたします。
スポーツ合宿をしていただいているチーム関係者はもとより、旅行代理店の方や地元の旅館組合の関係者などが今強く要望されておりますウエイトトレーニング室の整備でありますけれども、このことについてどうお考えでしょうか。
○
都市建設課長（武田盛充君） ウエイトトレーニング室の整備につきましては、総合運動公園の整備計画を策定する上で、関係団体への聞き取り、アンケートを行った結果、要望も多かったことから、その必要性につきましては、十分に認識しているところでございます。
しかしながら、公園内の建設となると、重量のある機材を扱うことから、警備体制や安全面など、検討、調整すべきが多々あります。また先進地等を見てみますと、常時管理人等が配置されている屋内施設に併設されている状況でもありましたので、今後設置場所及び規模等につきまして、関係所管と協議、検討を重ねながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○７番（英 聡子君） 必要性は十分感じられているということですね。スポーツランド推進課長、観光の面から、このウエイトトレーニング室ですか、関係者の皆様から何らかの要望とか、そういうお話は聞いておりませんか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
先ほど議員からも御紹介ありましたように、合宿誘致に行った際には、特に大学の方々、それから社会人は特にキャンプ地でのウエイトトレーニング施設が欲しいという要望がたくさんありまして、その件については、機会あるごとに観光サイドとして要望させていただいているというところでございます。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） ウエイトトレーニング室の必要性、多分皆さん認識御一緒だと思いますけれども、今度の整備計画には、当然入っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
都市建設課長（武田盛充君） ウエイトトレーニング室の整備計画への位置づけでございます。周辺の運動施設を含めた最適な場所の選定や規模等について、関係所管との協議、検討を重ねていかなければならないとの考えに基づきまして、現時点において、費用算出などの準備は行っているものの、具体的な位置づけの作業までは至っていないところでございます。協議、検討の結果や国・県の意見等を仰ぎながら、必要に応じて整備計画へ組み込んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） ぜひ運動公園内にこのウエイトトレーニングつくってほしいという意見が関係者からよく聞くものですから、ぜひ整備計画の中に組み入れて建設していただきたいと思います。
次に、安全な公園づくりについてお伺いいたします。
市内各地域に整備されている公園で遊具が設置してある公園は何カ所で、遊具の数は何基になるのかお尋ねいたします。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
遊具の設置してある公園と、その遊具数でございますが、ブランコ、滑り台等の遊具が設置してある公園の数につきましては、都市建設が所管しておりますものでは、都市公園としては、児童公園並びに街区公園、さらには本庄、市木等の地区公園、合わせて１２公園となっております。その遊具の数につきましては、先ほどのブランコ、滑り台等でございますが、合わせて４９基でございます。
○７番（英 聡子君） 古い遊具なんか危ないのが結構あるということで、全国的には、撤去の方向で考えられている、そういうような危険な遊具、そういうものは串間には存在していないのでしょうか。現在の安全基準に全て串間の遊具は適合しているかお伺いいたします。
その中で、自主点検や資格を持った点検業者が点検は行っているのか、どのように行われているのかも重ねてお伺いいたします。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
遊具の点検につきましては、平成２０年度に専門業者による点検を行い、その結果危険な遊具につきましては、修繕及び撤去をしたところであります。また、それ以降につきましては、管理受託者による定期点検、または必要に応じて職員による目視による点検を行い、安全管理に努めているところでございます。
以上でございます。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 失礼いたしました。遊具につきましては、農地水産課でも管理しております。公園につきましては、５つの公園がございますが、遊具が設置してある公園といたしましては、赤池地区の農村公園、高松漁村広場、宮之浦漁村広場の３つの公園でございまして、スプリング、遊具７基、ブランコ２基、滑り台１基が設置してあります。点検につきましては、職員が定期的にいわゆる触手、目視により点検をしているところでございます。
○７番（英 聡子君） 今串間に置かれている遊具は安全だということで安心して使えるということですよね。そうすると行きますと、草がぼうぼうとしていまして、子どもたちが遊べないとか、結構そういうのがあるものですから、そういうところの点検をちゃんとしていただいて、いつでも使えるように。前の議会で一度質問したこともございましたが、これもホームページをもうちょっと拡張してほしいと思います。なかなかホームページを見ても、どこに連れていっていいのかわからないなということがありましたので、これは要望ですのでお願いしておきます。
次に、福島高校の存続問題についてお伺いいたします。
この前の福島高校で９０周年式典が最大にとり行われておりました。その中で存続の声をもっと高めるべきだと思いますけれども、これも以前紹介しました津和野高校の取り組み、もし津和野高校がなくなったらといって、その経済的損失の試算をなさっていました。それを皆さん市民で共通認識を持とうという取り組みでしたんですけれども、当市でもそういうことを少しでも考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育長（土肥昭彦君） 福島高校の御質問でございます。
今御指摘のありました島根県立津和野高等学校の後援会がそういった経済効果についてアンケートをされたということでございます。
本市の場合には、現在そういったアンケートをとっての試算はしていないところであります。今後とも存続できるよう最大限の努力は図っていきたいと思っております。
また、本市における県立福島高等学校を育てる市民の会において、市民を巻き込んだ取り組みが展開できないものか、会議において議論をしていきたいと考えております。また、新年度の市内中学３年生の福島高校への現状での志願者数を伺いますと、３クラスを維持するための必要生徒数８１名を下回る７５名ということで、高校側はかなりの危機感を持って現在さまざまな取り組みを講じられております。高校とあわせて私どもも一緒になって高校存続のために取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○７番（英 聡子君） 前回の議会でも提案いたしました高校における給食提供の取り組みについて、教育委員会内で何らかの検討はなされていないでしょうかお伺いいたします。
○教育長（土肥昭彦君） 前回の定例会の中で御質問があったわけであります。その中で、県立福島高校を育てる市民の会については、現在今年度会議をまだ開催をしておりません。しかしながら、今後そういう機会をとらえて事務局からの提案もさせていただきたいというふうにも思っているところであります。
以上です。
○７番（英 聡子君） 今年度は一度も開かれていないということですが、もう１２月です。大体年にどのような間隔で開かれるのか、それと次はいつ予定されているのかお聞きいたします。
○教育長（土肥昭彦君） この育てる会につきましては、現在のところ未定となっております。しかし、年間のうちに１回以上は開催をしていこうということにしております。
○７番（英 聡子君） 福島高校の問題は、喫緊の課題でございます。もうちょっと力を入れて取り組まないとということで、この前の宮日の新聞にも出ていましたけれども、数年後には統廃合の対象になる可能性もあると。その割には市民はそれほど熱く福島高校の危機感がない。今までずっとあったから、これからも未来永劫あるものだというような意識があると。
もし、福島高校がなくなれば、市外へ通学する子たちのために、また保護者の負担もふえますし、本当に地域の活力が失われる。本当に統廃合が決まってからでは遅いんですよ。と思いますのは、私は延岡出身なんですけれども、延岡西高がなくなったとき、あそこのＰＴＡ会長がおっしゃいましたよ。もうちょっと早くわかれば動いたのにとか、そんなのはもう３年も４年も前から言われているわって私は言ったんですけれども、もう決まって決定してから動いたって、そうですかというだけの問題ですから、もうちょっと本当に気を引き締めて市民一体となって盛り上げるような施策をしていただいて、真剣になって考えてもらいたいと思います。
県教委に、串間地区には絶対福島高校が必要だとアピールできるように、それはやはり中学校の統廃合も絡んでくると思いますので、ぜひその面からも強く意識を持って施策を進めてほしいと思います。
次に、先ほど壇上で新しい形態のＴＵＴＡＹＡのお話をさせていただいたんですけれども、今一番本を読まない世代というのが３０代だそうです。仕事に忙しい、子育てに忙しいという時代であるかもしれませんけれども、そういう方たちがこのＴＵＴＡＹＡとか、そういう新しいところには興味を持って来られる。新しい人がそういうふうに開拓されるんだなということでちょっとびっくりしました。
それと、トリップアドバイザーといって、旅行サイトが発表しています死ぬまでに行きたい世界の図書館１５というところに、まち図書テラスというところが選ばれております。ここは図書館内で飲食も可能だし、全部既成概念を取っ払ってしまおうという新しい図書館づくりをしているそうです。
一度行ってみたいなと思うんですけれど、それをなさっている方が、今度はまちじゅう図書館という企画をして、それはいろんなまちの中の居酒屋さんとか銀行、家具屋さん、それぞれのお店にそのお店の御店主や自分のこだわりの１冊だと言って、それぞれ１つの店舗の中のコーナーを自由に手に取って読める読書コーナーをつくってもらうそうなんです。いらっしゃったお客さんが手に取って、そこでお客様との会話が広がるし、また新しい読書のファンがふえるという、そういうシステムをなさっていて、これが北海道恵庭市とか、島根県海士町とか、各地で行われるようになってきたということなんですけれども、こういう取り組みについてどうお考えでしょうか。
○生涯学習課長（塔尾勝美君） お答えします。
今御紹介のありました長野県小布施町で始まったまちじゅう図書館でありますが、これは交流の図書館として飲食店や個人宅、それから商店街などに本棚を置くことによりまして、持ち主の個性が感じられたり、またなじみの人の違う一面を感じることができたり、本をきっかけに同じ関心を持つ人と人がつながることもできまして、地域のきずなづくりにも一役買っているということでございます。議員が今御案内のとおりであります。
小布施町で始まったこの取り組みについてでありますが、御紹介のありました北海道恵庭市、それから島根県の海士町など、各地で行われているようであります。このような人と人との交流というのは、さまざまな活性化の基本であろうかというふうに認識をいたしております。
生涯学習課、教育委員会といたしましても、生涯にわたって興味、関心のあることを必要なときに学ぶさまざまな場や機会の提供、そしてまた生涯学習の振興を図る上からも十分参考にしてまいりたいということで、現場のほうにも詳細については、聞き取りの電話もいたしているところであります。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 同じＴＵＴＡＹＡ図書館の武雄市ですね、武雄市の反転授業の取り組みついてお伺いいたします。
タブレット型端末を使って生徒は自宅で予習をすると、そして学習は学校では、復習とわからない点の解決ということで、グループでの討論というか、議論で授業を進めるという新しい取り組みをしております。
そして、来年４月には、全小学生１人１人に１人１台のアイパットを配付する予定だそうでありますが、このような取り組みをどう思われますか、お伺いいたします。
○
学校政策課長（都成 量君） 反転授業についてお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、新聞報道等により武雄市の小学校におけるタブレット端末を用いた反転授業の研究授業の様子が広く公開されました。小中学校の家庭学習では、予習よりも復習を重視する傾向があります。武雄市が行った反転授業は、まさに逆転の発想ということで、基礎的な内容を家庭であらかじめ学び、学校で応用問題などに取り組むというものであります。
反転授業の利点としましては、予習をすることで児童生徒は授業内容を理解しやすくなる。授業中の教師の説明が少なくなり、その分、児童生徒で学び合う時間が確保されるなどが挙げられます。ただし、今回研究授業で使用した予習教材は、作成に約１カ月かかるなど、予習教材の準備が大きな課題となっているようであります。また、予習をしていない児童生徒の授業中の対応も課題となっているようです。
反転授業は、タブレット端末だけではなくても、工夫次第で可能ではないかと考えております。この辺のことに関しましては、校長会等でも情報提供に努めてまいりたいと考えているところです。
○７番（英 聡子君） ＩＴ機器の進歩は本当にすばらしくて、私たちが小さいときに読みました未来小説とか００７のそういう世界が現実に来ているなと思います。小さいときには、まさかこういう携帯電話でどこに行っても人と連絡できるなんて、そういうことは想像もできませんでした。このごろテレビで見ていますと、時計型とかサングラス型、サングラス型をつけていますと、向こうから歩いてくる人のいろんな個人データが自分のグラスに映し出されるとか、そうなるとおちおち外も歩けないような、何か恐ろしい社会がこれから出てくるんじゃないかって、ちょっと危惧するところもあります。
その中で、ＩＴとかいって、身につけるＩＴというらしいんですけれども、究極は、頭の中に、髪の毛の中に深くもぐり込ませるというのが研究というか、もうそろそろ出るらしいんですよ。髪の毛ですから、無理な方もいらっしゃるとは思いますけれども、そういう時代になりつつあるのかなというふうに思います。
だから、先生たちも電子黒板とか、次々に新しい器具が出て大変だなと思いますけれども、もしこういう器具が子どもたちが自由に持ち運ぶようになりますと、学校でカンニングなんて簡単にできる時代が来るんじゃないかなと思いまして、そうなりますと、覚えるとか暗記するということよりも、やはり思考力のほうが大事になると、思考力を高めるためには基礎力が必要だから、昔の読み書きそろばんということの大切さもまた出てくるかなと、そういうことをつらつら考えるところですけれど、先生方も大変だと思いますけれども、どうぞまた新しい器具を、それなりの利活用ができると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、インフルエンザワクチンの予防注射についてお伺いいたします。
インフルエンザの予防注射は、昭和５１年に小中学校で集団接種がスタートしております。その後、ほかのインフルエンザじゃないほかのワクチンの副作用とか、ワクチンは効かないということが問題視され、マスコミが大キャンペーンを広げた結果、平成６年に学校での接種がとりやめになって、個別に医療機関で接種しないといけなくなり、現在に至っております。当然接種率は落ちております。集団接種を再び実施できないものか、お伺いいたします。
○
福祉事務所長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
学童生徒を対象としたインフルエンザ予防接種の集団接種におきましては、昭和３７年から平成６年まで日本中の小学校でインフルエンザワクチン接種が義務づけられておりましたが、平成６年の予防接種法の改正により、定期接種から任意接種になったところであります。それにより学校での集団接種は実施されなくなりました。
高齢者以外のインフルエンザ予防接種は任意接種であり、自己負担も発生いたします。学校での集団接種につきましても同様に自己負担が発生しますので、集団接種の導入につきましては、難しいものがあると考えているところでございます。
○７番（英 聡子君） このインフルエンザワクチンは、ほとんど重篤な副作用がないということで言われております。個別接種は、国の施策でありますが、接種の効果を考えると、子どもたちとか高齢者の健康を考えますと、国民の意見、コンセンサス、それを醸成しまして、再び学校での集団接種が復活するような、そういう議論をしてほしいと思います。
このインフルエンザの予防の感染症のほとんどなんですけれども、一番有効な対策は、手洗いとワクチンです。特にインフルエンザワクチンをしたときには、今有名になっています赤いパッケージのアールワン酸菌ですか、あれは本当に効能があるそうですので、それで何日か前から風を引いている議員さんもいらっしゃいますけれども、みんなで乗り切っていかなければならないかと思っております。ぜひその集団接種のほうはよろしくお願いします。
次に、防災対策についてであります。
壇上より南海トラフ巨大地震の被害状況をお聞きいたしましたけれど、県はこの想定をもとに昨日、被害を減らすための県減災計画を公表しました。その内容について御説明願います。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
県の減災計画につきましては昨日公表され、本日報道されておりますが、内容につきましては、建物の耐震化と早期避難を中心に対策を推進し、人的被害を約３万５,０００人から約８,６００人へ軽減し、さらに避難場所の確保や避難訓練の実施、広域連携の推進など、各種対策にも取り組み、被害をできる限り軽減することを減災目標としております。
計画の骨子としましては、県民防災力の向上、住宅、建築物の耐震化、居住空間内の安全確保、津波対策の推進、被災者の救助、救命対策、県・市町村の防災対策の充実と広域連携体制の確立などが骨子となっているようであります。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） それを受けまして防災計画も反映するということになっておりますけれども、市の防災計画の見直しはどうなっているのかをお尋ねいたします。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
串間市地域防災計画の見直しについてでありますが、平成２５年６月２１日に改正されました災害対策基本法を受けて、地域防災計画において減災の考え方など、防災対策の基本理念を明確にし、大規模広域災害への即応力の強化や住民等の円滑かつ安全な避難の確保として避難所等の見直しが必要となっているところであります。
県が本年度中に大幅な見直しを行う予定となっておりますので、それを受けまして来年度串間市地域防災計画の改定を予定しております。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 先ほど南海トラフの際の串間市の想定をお聞きいたしましたけれど、孤立するおそれのある集落が県内最大の２２カ所とのことでありましたが、串間市としては、対策をどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○総務課長（田中良嗣君） 孤立集落が串間市では２２カ所ということが発表されましたが、これがどこであるかということについては、公表されていないわけでありまして、その対応につきましては、大規模災害時に孤立した集落に対する救助や避難活動、緊急物資、医療品等の輸送、応急要員、医師等への輸送にはヘリコプターの活用が有効でありますので、自衛隊の災害派遣要請、県への防災救急ヘリコプターあおぞらやドクターヘリの活用による対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 県は先月、比較的発生頻度の高い津波、すなわちＬ１レベルに備えて、海岸や河川の堤防を整備する際の基準となる高さの案を示したと報道されておりましたが、宮之浦、都井、必要堤防高４メートルとなっておりますけれども、県の堤防の整備計画はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
Ｌ１レベルの津波への基本的な考え方としましては、人命、住民、財産の保護、地域経済の確保の観点から、ハード面の整備を行うこととなります。海岸保全施設や津波防護施設等の具体的な整備につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を策定し、国や県と調整しながら対応していくこととなります。
推進計画策定につきましては、平成２４年度から九州地方整備局、県と沿岸１０市町で構成する宮崎県沿岸津波防災地域づくりに関する推進計画策定連絡会の中で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 家庭での備蓄なんですけれども、水とか食料品、カセットこんろなど１人１人がそれぞれの家庭で１週間は命をつなげるような備蓄にもっと取り組むべきだと考えます。市内の家庭での備蓄の現状をアンケートなどをとって調査、分析し、それをもとに自助意識を高める取り組みをすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、津波ハザードマップでありますけれども、いつどのような形で配付されるのかお聞きいたします。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
大規模災害に備えての防災用品や食料等の家庭用備蓄は、これまでは３日分と言われておりましたが、内閣府の有識者検討会は、ことし５月南海トラフ巨大地震への対策として１週間分以上の備蓄が必要であると呼びかけております。家庭用備蓄の重要性につきましては、これまでも防災講和等を通じて呼びかけてきたところでありますが、来年２月に予定しております津波ハザードマップの配付とあわせて、非常用持ち出し袋と自宅や家の回りの安全性の確認や家庭内での食料や飲料水等の備蓄などを記載した防災チェックシートを配付し、家庭用備品を含めた防災対策を呼びかけてまいりたいと考えております。
○７番（英 聡子君） 防災チェックシートも配付されるんですね。ぜひ家庭ごとに活用されるよう啓発をお願いいたします。
以前提案いたしました学校での生徒１人１人の備蓄もぜひ検討していただきたいと思います。
また、ハザードマップが今度２６年２月に配付されるということですけれども、ハザードマップが安心マップにならないように啓発をお願いしたい。と申しますのは、皆さんハザードマップをもらったら１００人が１００人、何をするかというと自分の家を見るそうです。自分の家がちょっとずれている、もうそれで完璧に安心してしまうということなんですよね。これが少しでも近いとあれなんでしょうけれども、そういう方が非常に多いので、それは安心ということを担保するものではないんだよということをぜひお願いして、例えば避難経路の途中に危ないところがあるんだという意識づけもお願いしたいものですから、よろしくお願いしておきます。
次、避難指示、勧告についてお伺いいたします。
伊豆大島台風による土石流災害では、町長、副町長が不在のため、避難勧告が出されなかったために人災との声も挙がっておりました。避難勧告、避難指示の発令基準な何なのか、また市長が不在の場合も含めてお願いいたします。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
避難指示等につきましては、雨量情報や気象情報、土砂災害警戒情報、河川洪水予報等の災害関連情報と避難行動に適切な時間帯等を総合的に判断して、串間市地域防災計画に基づき、避難準備情報や避難勧告、または避難指示を発表または発令することとなっております。
串間市地域防災計画において、避難勧告または指示の実施責任者は市長となっておりますが、市長不在の場合につきましては、災害対策本部の活動と同様に、第一順位は副市長、第二順位は総務課長がその職務を代理することになっております。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） なかなか適切な判断は難しいと思うんですけれど、行政が何も発信しないと、市民は安全だという間違ったメッセージを受け取ったり、避難所を開いたというそう伝えるだけでも住民に緊張感を伝えることができるのではないかと思います。避難勧告は、総合的判断ということなんですけれど、雨量などの客観的数値などを防災計画に盛り込むのもトップが判断しやすいようになるのではないかという意見もありますけれども、いかがでしょうか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
避難勧告等の発令につきましては、最終的には各種情報を総合的に判断して発令することとなりますが、判断する上で雨量や河川の水位などの客観的なデータを串間市地域防災計画の中に明記し、判断の一助となるよう来年度予定しております串間市地域防災計画の改定に合わせて検討したいと考えております。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 次に、通学路についてお伺いいたします。
通学路の危険箇所がないのか、また教育委員会との連携は図られているのか、またハード的な対策はどうなっているのかお聞きいたします。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
通学路における緊急合同点検につきましては、平成２４年度に登下校中の児童を巻き込む痛ましい事故が相次いで発生したこともあり、全国一斉に実施されたところであります。串間市につきましては、平成２４年８月に串間市教育委員会所管のもと、各関係機関合同で７３カ所の危険箇所点検を行いました。
現在においては、国・県・市の各道路管理者及び警察において、その対策に向けた取り組みを行っているところであります。その対策内容につきましては、グリーンベルトなどの路面表示、転落防止柵及び道路改良などがございますが、現在の状況といたしましては、完了した箇所数は、国道、県道、市道等合わせまして４２カ所でございます。
今後につきましても、教育委員会と連携を図りながら、通学路の安全対策に努めてまいります。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 子どもの安全対策に優先的に取り組んでほしいと思います。特に、グリーンでラインが引いてありますよね。最初のうちははっきりわかるんですけれども、時間がたつとサイドが落ちてはっきりしていないんですよね。小まめに塗装をかえるとか、ぜひそういうことをやってほしいと思います。
それから、県道都城串間線の中の園田の交差点のところ、大変通学路でありカーブして、片道は坂になっております。本当に横断していても恐ろしいなと思うことがたびたびあるんですけれども、交差点改良の考えはないかお聞きいたします。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
現在、県道都城串間線において、交通安全事業が実施されているところであり、ＪＡ大束に入る市道においても、県と調整を行い事業に取り組んでいるところであります。当該箇所の整備につきましては、所管であります県によりますと、現在取り組んでいる交通安全事業の効果を見ながら、事業の必要性について検討するとのことでございます。
市といたしましても、県道の整備計画が立てられた際は、接する市道整備も含めて連携を図ってまいりたいと思っております。
○７番（英 聡子君） 道路改良を進めてもらいたいと思うんですけれども、通学時間帯に猛スピードの車両が通っております。見通しも非常に悪いことから大変危険なんですけれども、その対策は考えていないか。
もう１点は、大束駅倉掛線の道路整備が今なされておりますけれども、この進捗状況をお伺いいたします。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
まず、大束園田地区の忠霊塔付近の交差点についてということであります、当箇所につきましては、平成２４年８月１６日に串間市教育委員会並びに関係機関合同で通学路危険箇所点検を実施したところであります。その対策要望が信号機設置であることから所管が警察になったところであります。道路管理者としましても、何らかの対策が必要と判断し、市道新町市ノ瀬線側の交差点において、ドライバーへの注意喚起のための路面表示を実施したところであります。
当箇所は、カーブミラーを設置しておりますが、直進による見通しが悪いこと、ドライバーの速度超過なども抜本的な対策がとられていない状況でもあります。今後につきましては、何らかの対策を講じる方法を関係課、関係機関と連携を図り対応してまいりたいと思っております。
次に、市道大束駅倉掛線道路改良の進捗状況でございます。
当路線の道路改良事業につきましては、関係者の皆様の御理解と御協力により事業に取り組んでいるところでございます。進捗状況につきましては、国土交通省及び警察との交差点協議が終了しましたので、間もなく工事着手予定としているところでございます。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） ぜひ早急の整備をお願いいたします。
次に、東九州自動車道についてでありますが、皆様御存じのように、この前オープンハウスによる地域住民ヒアリングの意見聴取の結果が示されておりました。市民の方々も高速道路を地域の問題と認識するよい機会であったろうと思います。大多数の方が早期の実現を熱望されておりましたが、その中に、今後克服すべき課題も示されておりました。そこでこの市民の方々の御意見をどうとらえ、どう生かしていくかお伺いいたします。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
オープンハウス、今年７月に行われた第１回目、並びに第２回目が先日行われたわけですけれども、このオープンハウスにつきましては、第１回目につきまして、それぞれの地域の課題ということで防災、医療、暮らし、産業、環境というような面から市民に対し意見聴取が行われたところでございます。串間会場におきましては、総数６４７名の来場があり、市民からそれぞれの貴重な意見をいただいたところであります。
このような意見をもとに第２回目の地方小委員会が開かれまして、先日オープンハウスでも提示がありました路線の案並びにインターチェンジ等についてのさらなる地域の方々の意見を伺う機会が設けられたところであります。
今後ともこれら地域の意見の取りまとめを行いながら、九州地方整備局において次の段階へのステップが図られることと思っております。それぞれの市民の皆様方の貴重な意見でございます。真摯に受けとめて、今後とも高速道路の早期整備について、これらをもとに陳情、要望を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
○７番（英 聡子君） その中で、日南市の企業の方がこういうことをおっしゃっていました。単にそこを通過するだけになってしまっては、ますます地域が衰退する、道路を生かして地域をどう活性化するか、官民が連携し、地域と道路が一体となったまちづくりを考えていかなければならないということで、そういう意見が本当にそうだと思います。ちょっとまだ気が早い話かもしれませんけれども、その道路をつくって、まちづくりにどう生かすかと、今から慎重なプランをお願いしたいと思います。
次に、交通安全対策についてであります。
串間市の場合、串間警察署管内の交通事故が１０月末なんですけれども、交通事故発生場所の事件件数というのを警察にお伺いいたしましたが、２８７件あるそうなんですけれども、そのうち駐車場での事故が７５件、２６％に及んでいるということでございました。
発生場所の分類は、今まで何となく警察のほうでも駐車場内での事故が多いなという感触があったそうなんですけれど、その場所別の分類のときに、その他に含まれているため、今まで余り認識されなかったので、その駐車場内の事故の多さに改めて驚いたそうでありますが、駐車場の事故の７５件のうち５２％に当たる３９件が前進で駐車してバックで出ようとしたときの事故だそうです。グラフにすると本当によくわかりますけれども、これが駐車場における原因別件数なんですけれども、バックによる事故が断トツだということは、このグラフを見たら一目瞭然になると思います。
市としては、警察と連携した安全対策をどのようにとらえてどのようになさろうとしているかお伺いいたします。
○
市民生活課長（橋口優二君） お答えいたします。
串間警察署によりますと、人身、物損事故総数のうち３割が駐車場での事故であり、その原因のほとんどが今御指摘がありましたように、駐車スペースからバック向きに発進する際の衝突とのことでございました。これまで駐車場での事故は、統計上その他に分類されていたため、余り言われて来なかったようでございます。しかし、このような事故は駐車時に車をバック向きで駐車すれば前向きに発進することができ、簡単に防げるものでございますので、今後は警察や地域の交通指導員等やまた関係機関と連携を図りながら、また広報誌等で市民にＰＲしながら交通安全対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 私も、すごくバックで駐車するのが苦手で、このごろ議会に来るたびに必死で練習しております。少し上手になりました。ですから、多分女性は苦手な方が多いかと思うんですけれども、ぜひ広報して、特に宮崎北署では、スマート駐車という推進を始めたと書いてありますので、こういう取り組みが今からなされていくのかなと思いますけれども、ぜひ今から年末で大変事故が多くなるときですので、それとあわせて広報よろしくお願いいたします。
ごみ対策についてお伺いいたします。
焼却いたしますごみにつきましては、理解できました。平成２８年度よりリサイクルとなります容器包装リサイクルにつきましては、短期間で市民の方に周知することは大変厳しいのではないかと思います。どのように取り組まれているのか、また円滑な容器包装リサイクルを進める上で、市民の皆様の御協力を得ることが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
市民生活課長（橋口優二君） お答えいたします。
容器包装プラスチックリサイクルにつきましては、平成２８年度の本格実施に向けまして、今年度から平成２７年度までの間、モデル地区を選定して、各地区で説明会を実施していただいております。本格実施に向けた準備を今進めているところでありますけれども、議員御指摘のとおり容器包装リサイクルにつきましては、市民の協力が不可欠でございますので、地域ごとの説明会はもちろんのこと、広報誌等であらゆる手段を使いながら市民へ呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 容器プラスチックを分類するわけですよね。どのようなものが対象になるか、非常に難しいと思います。例えばプラスチックだったら全て対象になるのかとか、ビニール袋に入ったストローはどうなるのかとか、ペットボトルはどうするのかとか、ペットボトルの包装フィルムはどうなるのかとか、マヨネーズの入っているビニールをどうするのか、油の入っているのはって、主婦は、三度三度食事をつくるたびに、ごみと葛藤するわけですよね。大変、今は燃えるごみ、燃えないごみと単純なあれで楽なんですけれども、こうなりますと大変だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
市民生活課長（橋口優二君） お答えいたします。
平成２８年度から始まります容器包装リサイクルにつきましては、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルとなりますので、対象となるものは、商品を入れる容器及び商品を包む包装紙であるプラスチック類及びビニール系になります。
今ストローの例がございましたけれども、ストローにつきましては、ストロー自体は商品でございますので、リサイクル対象外となります。ただし、ストローを包んでありますビニールにつきましては容器包装しておりますので容器包装のリサイクルの中に入りますということです。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 皆さんおわかりになりましたでしょうか。私ははっきり言いまして捨てるときに非常にストレスになると思うんですよね。
単なるプラスチックだったら、容器包装は、プラスチックの例えばボールペンとか、ぽいぽいとそういうふうに分類すればいいんじゃないかとか、何かこれを見ますと、ばらんですね、緑の敷物ですね、あれはだめとかですね、それからクリーニングの袋は私なんかプラスチックだなと思いますけれども、これも容器ではなくて、クリーニングの袋もだめとなっておりますし、これは本当に非常に大変なことだなと思いますけれども、基本的に容器包装プラスチックということに入らないと、何か物が包まれていたものではないということなんだと思いますけれども、単純に考えまして、プラスリックリサイクルとはできないものでしょうか。
○
市民生活課長（橋口優二君） お答えいたします。
現在３地区ですけれども、モデル地区で説明会を実施したところでございますけれども、議員御指摘のとおり、説明会でも同様な質問がたくさんございました。
しかし、容器包装リサイクル法では、あくまでも容器を、品物を包んであるプラスチック類ということになっておりますので、そういうふうに位置づけてありますので、御理解を願いたいというふうに思っております。
先ほどストローの例がございましたけれども、例えばプラスチックでできているおもちゃ類、これも実際はリサイクルできますけれども、このリサイクル法ではおもちゃは単なる商品でございますので、容器を包んでおりませんのでこれは回収できないというので容器包装リサイクル法で決まっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 例えばペットボトルでジュースを飲みました、捨てようと、まずふたをとって、その本体はペットボトルリサイクル、ふたとラベルは、その容器包装プラスチックリサイクルというふうに分けるわけですよね。それとか食用油の入ったボトルとか、中身を洗うということなんですけれど、その中身を洗うことによって、もっと大きな環境に負荷をするんじゃないかなと。多量の水と洗剤とで洗うんだったら、そういうふうな方面もあると思うんですよね。
市民が納得するというか、身に着くまでは大きな時間がかかるでしょうし、こういうことをなさるんですから、体に覚え込ませないといけないと私は思うんですけれども、当初は多分苦情が多いのではないかと危惧するんですけれど、このリサイクルのモデル地区がスタートしたとお伺いしましたが、その方々の意見を聞いてぜひ改善策に努めてもらいたいと思いますけれども、御存じのように当市は高齢者が大変多うございますので、新しい分別法となると、なかなか身につかないかと思いますが、そして実行するたびに不満が出てくるのではないかと思いますけれども、高齢者が何らかの対策をとらないと、もしかしてごみ屋敷がふえるというような懸念がありますけれども、高齢者への特段の対策はとられないものかどうかお伺いいたします。
○
市民生活課長（橋口優二君） お答えいたします。
高齢者にとって容器包装リサイクル法の分別は大変な作業になるというふうに思っておりますが、ごみの減量化を進めるためにも御理解をお願いするところでございます。
対策につきましては、地区での説明会とは別に、サロンや高齢者クラブの説明会を開催するときに、高齢者宅を訪問されます介護ヘルパーの方にお願いして取り組みを考えたいというふうに思っております。
現在、この前各地区で説明会を行いましたけれども、このときも講師の方が介護ヘルパーに来てもらっていますので、その方にお願いするということを言われました。そういうふうに今回、そういった介護ヘルパーとか、サロンとか、高齢者クラブ、この辺におきましても、説明会を十分していきたいと思っております。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 先ほどの課長の答弁で、地区への説明会ということでございましたけれども、市内には１５３の自治会があって、１日１カ所の自治会で説明会を実施したといたしましても１５３日かかりますが、その中でも１００世帯以上の自治会もございますけれども、市民の皆さんに十分な理解を得るための今後の取り組みについてお伺いいたします。
○
市民生活課長（橋口優二君） お答えいたします。
市内には、御存じのように１５３の自治会がございますが、十分な説明会ができるよう、大きな自治会につきましては、班単位の説明会を予定しており、３００前後の場所で説明会を開く必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
現在容器包装リサイクル説明会は、今年度モデル地区として、先ほど言いましたように３地区でお願いしておりますけれども、２６年度につきましては、５０から８０地区程度、そして平成２７年度までには全地区で説明会を終了して、平成２８年度からの本格始動します容器包装リサイクルに対応したいというふうに思っております。
なお、地区から要望がございましたら、常時対応できる体制はとっているところでございます。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 今年度モデル地区を３つの地区にお願いし、既に説明会を行ったということでございますが、市はモデル地区の取り組みを自治会住民にお願いし、その趣旨や取り組み方法など、地域住民に理解していただく必要があります。住民の方々には、説明会に来ていただくということになると思いますが、当然説明会を開催するに当たり、公民館借り上げ料や、お茶菓子代などの経費は市が負担すべきではないかと思います。予算化する必要があるのではないかと思いますが、聞くところによりますと、志布志では、ごみの説明会を開催する際に、１地区当たり５,０００円を市が負担しているとお聞きしておりますが、いかがでしょうか。
○
市民生活課長（橋口優二君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、今年度実施しました３地区のモデル地区説明会におきましては、公民館を使用させていただくなど、自治会に御迷惑をおかけした経緯もございます。このモデル事業につきましては、市が自治会へお願いする部分もございますので、来年度予算編成に向け、内容を十分精査しながら研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○７番（英 聡子君） 経費削減にも大きくつながりますごみの減量化は、市民の協力が得られますよう、円滑な取り組みをお願いします。
次に、全国山菜サミットについてであります。
シンポジウムと農林水産祭りの同時開催は、これまでにない取り組みということで、集客力も期待できますが、基本となるシンポジウムについては、１つのテーマに対しての意見発表や提唱の場と理解しているところでありますが、そのシンポジウムにつきましては、どのような展開となるのか、テーマや発言者等の計画案でも結構ですのでお聞かせください。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） シンポジウムの概要でございますが、シンポジウムにつきましては、基調講演とパネルディスカッションにより構成して、終了後に一般参加者と関係者からなる交流会を企画しております。
基調講演につきましては、当然山菜をベースとして農山漁村、暮らしをテーマにテレビ等でコメンテーターとして活躍している女優の方、また食文化と栄養学をテーマに本市出身の大学教授に依頼しているところでございます。
また、パネルディスカッションといたしましては、パネラーを市民の方から２名から３名、実行委員から１名、先ほどの基調講演者を２名お願いしてコーディネーターとしては、本県で有名な報道機関の司会者を起用することで一応の了承はいただいているところでございます。
○７番（英 聡子君） ぜひ成功なさるように努力をお願いいたします。
防災についてでありますけれど、最後に曽野綾子がこういうことを書いておりました。
スイスは永世中立国なんですけれども、スイスでの民間防衛という本には、何かあった場合、食料だけではなく、ろうそくや寝具まで、国民がいざというときに持っていくべき品物のリストが示されているんだと。避難するとき、人はめいめいで２日か３日分の水と食料、簡単な寝具と使い捨てカイロ、懐中電灯、着がえなどを持っていくべきなのだと書いてあります。誰かがそういうものを用意してくれるだろうという依頼心ほど困ったものはない。
そういう災害のときに、いつも国家や社会に対してよこすことばかり要求することになれている世代を自発的に人に与えるという行為を知る本当の大人にかえる訓練ができる。災害は願わしいものではないが、人間を訓練するいい機会である。避難民をお客様扱いにすることなく、どんな困難にも生き抜くすべを全ての国民に訓練する機会を、お客様扱いにするとそういう機会を奪うことになる。国民、私たち市民１人１人が災害等に対して自助の気持ちを一番高めることが本当の防災の基本的な一番大事なことだと思います。
これで終わります。
○議長（田上俊光君） 以上で、７番英聡子議員の質問を終わります。
次に、２番武田秀一議員の発言を許します。２番武田秀一議員。
○２番（武田秀一君） （登壇）ちょうど昼食後で眠たい時間でございます。私も一般質問をさせていただきます。
師走となり、国民皆走り動く時候となりました。マグロは２４時間寝ることもなく動き回っていると聞きます。私もそういうもの、マグロになりたい、これは文学者で農業指導者である宮沢賢治氏の言葉を借りたものです。
雨ニモマケズ、風ニモマケズの一説により、串間の現状を私は今から中心に述べながら、その打開策について、一般質問を通告に従いさせていただきます。
まず、１番目に、地球温暖化対策と地球環境汚染対策について。
さきの１０月１６日未明に、東京都大島町伊豆大島で台風によるゲリラ豪雨が発生し、死者、行方不明者、家屋崩壊と大惨事となりました。また、フィリピンで発生した超大型の台風３０号は、１１月２３日現在死者５,２０９名、負傷者数２万３,４０４名、行方不明者１,５８２人、避難者約３００万人と大災害を招き、このように台風、豪雨、竜巻、猛暑、洪水は全世界で頻発し、またその威力は大型化しています。
これらは、工業化、文明化の進展に伴い、大気中の二酸化炭素ほか、炭素濃度と年平均地上温度、海温上昇傾向にあり、地球温暖化が着実に進行しているものであります。
さきにポーランドで開かれた国連の気象変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ１９は、２０２０年以降の温暖化ガスの排出削減の各国の目標設定と合意文書を採択した。これらの被害、災害を最小限にとめるための対策が求められるが、どのような策を講じているのか伺います。
自然災害等は、想定外の事案が日常的に発生している。台風、水害、ライフライン等について、またトンネル天井落下、これも含めて積雪で橋の老朽化の崩れ等も見られますけれども、これの対策等をお教えください。
それから、農林水産業については、作物の今温暖化によって適地化が北のほうに移動しております。産地の移動は、今現在国内でも見られます。これは作物が二酸化炭素を吸収して、植物は栄養源となります。肥大化も見られます。
また、夏場の猛暑、これは家畜に熱中症等を引き起こしたり、酪農では乳量の低下、鶏も高温のために大分死んでおりますが、そういった対策についても、影響等についても説明をお願いいたします。
続きまして、環境汚染対策、過去日本国内において、大気中、地下と汚染があり、大きな公害が発生しておりますが、国内では正常化になっています。今日では、地球規模での公害が発生し、排出ガス、化石燃料、フロンガス等による成層圏オゾン層の乱れによる紫外線の害と空気中には有害な化学物質が存在するようになりました。
そこでお尋ねしますが、当市におけるこれら環境汚染対策はどうなっているのか。
まず、中国でも見られる微小粒子状物質ＰＭ２.５、ダイオキシン等の問題、それから、水質、河川等地下水の水質関係の問題、これらの状況を当市は環境は非常によいということで、空気はきれい、海はきれい、川はきれいというようなことで、測定器を設置することにより、他市との比較になって、これをまた全国民にＰＲできる手段でもありますので、これの設置と、他市が取り組んでいる状況についてお伺いいたします。
次に、平成２４年度決算における経常収支比率について。
経常収支比率は、経常的経費のため経常的一般財源がどれだけ充当されるかを示す割合で、この比率が低いほど財政構造は弾力性があるということです。当市の経常収支比率の推移を見ると、平成２２年度が９２.６％、平成２３年度９１.０％、平成２４年度９２.１％、全国市区平均は９０.２％となっている。収入のうち余裕を持って支出できる額が１割、１０％にとどまり、新たなる行政課題が出てきた場合には苦慮する状態とのことである。適正とされる８０％台が望ましいとのことであり、今後高齢者福祉や生活保護費など、扶助費の増加等、さらに人件費率、自主財源比率や税金徴収率の改善など、過去３カ年の推移や今後の方向性、対策等についてお尋ねします。
次に、当市における農林水産業の振興策及び進捗状況について。
第５次串間市長期総合計画により、各分野所得の向上を図り、持続可能で国際的にも競争力を目指し取り組まれているところであるが、現状は担い手不足の深刻化、遊休農地の増大や、各部門における生産コストの上昇と課題も多い。各分野における過去３カ年の生産額の実績と計画の進捗状況と今後国・県との取り組み、方向性についてお尋ねします。ＴＰＰと農政転換策、または流通の問題。
次に、畜産振興については、増頭対策、飼料対策等について。
耕種部門、果樹部門における、特にハウス等もありますが、燃油高騰対策について。
林業漁業振興策については、養殖等、または林業のバイオエネルギー木材料の可能性等についてお伺いいたします。
次に、病院事業経営について。
高度医療機器の導入、患者の多様化の選択性、人件費の高騰ほか、連続して経営の悪化現象が見られます。当病院の収支状況を見ると、平成２２年度マイナス６０３万８,３９９円、平成２３年度３,３８２万７,５４３円、平成２４年度４,４２１万２,０２５円となっているが、収益は、入院収益の減少が見られ、相対で収益減少の傾向にあります。経営は人なりと言いますが、全職員による安心安全、サービス向上に努め、経営の改善策を構築するべきと考えます。
次に、安心安全における医療事故について、２０１２年度の全国約９００医療機関が公表した医療事故は２,８８２件、うち２１６件が死亡につながり、障害があるとなったのが３２９件となり、増加傾向にあるとのことです。ヒヤリハットという事例がありますが、これは約６９万件ということであります。県の状況、当市の状況について過去３年分をお尋ねします。また、防止策についても教えてください。
病院との連携による救急指定病院として受け入れ体制についてお尋ねします。
また、病院事業経営と医療介護課とは密接な関係にありますが、特定健診受診率アップについて、市民病院との連携はどうなっているのか。先ほど同僚議員も言いましたが、福井県高浜町の取り組みによる健康増進運動では、ここで
ＰＤＣＡサイクルによる徹底した実施がなされて効果を上げています。
ＰＤＣＡサイクル、計画倒れではだめ、最後まで決をとるということであります。これが徹底しているのかどうか。
次に、コンプライアンス、法令遵守とリスク管理体制について、内部統制の件でございます。各方面において、行政ほか企業、あらゆるところで不祥事案の発生が見られるが、企業等に見られるもの、行政、団体組織に見られるもの、これら防止策に取り組まれているところです。
特に、総務省が地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会による報告書、平成２１年３月公表において、市町村における取り組みの必要性を基本的な考え方が示されたとのことである。各自治体においてリスク管理、基本方針、信頼される市役所の実現に向けての取り組みがされているところです。
地方公務員法第６節服務、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、第３２条、職員はその職務遂行に当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。また、３３条信用失墜行為の禁止、職員はその職の信頼を傷つけ、また職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
串間市の職員服務規程、服務の原則第３条職員は、公務員の服務に関する法令を忠実に守り、常に全体の奉仕者として職責を自覚し、誠実、公正にかつ能率的に職務を遂行するように努めなければならないとあります。
現在のコンプライアンスの徹底、リスク管理体制の徹底についてお尋ねします。
以上で壇上からの質問は終わらせて、あとは質問席から質問いたします。（降壇）
○市長（野辺修光君） （登壇）武田秀一議員の質問にお答えしたいと思っております。
ＴＰＰと農政転換についての御質問でございますが、まずＴＰＰにつきましては、貿易の最大の相手国でありますアメリカのバイデン副大統領と安倍総理の会談が一昨日行われたようでございますが、アメリカの副大統領のコメントにありますように、農業や自動車において、非常に難しい問題としているようでございますので、交渉の情報収集に努めながら対応してまいりたいと思っているところであります。
次に、農政転換策につきましては、国におきましては、経営所得安定対策や、米減反政策の見直し、農地中間管理機構の設置による耕作放棄地対策、日本型直接支払い制度の創設など、大きな政策転換が実施されようとしております。
これらの政策転換の中で、早急に取り組む必要がございますのが５年後に廃止されます減反政策でございます。現在、本市におきましては、米主体の水田農業が取り組まれており、今後米にかわる作物の導入など、早急に検討する必要があると考えております。
そのほか、日本型直接支払い制度を活用した農畜産物の生産振興や流通対策など、今議会で多くの御質問にお答えいたしましたように、本市農業振興計画の早急な見直しを行い、農業の生産振興に取り組んでまいる所存でございます。
以下、それぞれの所管課長等より答弁がございます。（降壇）
○財務課長（吉本之俊君） （登壇）お答えいたします。
自主財源比率につきましては、平成２２年度が２２.４１％、平成２３年度が２２．５４％、平成２４年度が２３.７６％で、依存財源に頼らざるを得ない状況にございます。今後も市税が落ち込むことが予想されるところでございますが、限られた財源の確保として徴収体制の強化による収納率の向上や未利用財産の売り払いなどに取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。（降壇）
○総務課長（田中良嗣君） （登壇）お答えします。
地方公務員法第３２条にあります、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、串間市職員服務規程第３条にあります、服務の原則については、常に職員が意識しながら職務を遂行しなければなりません。
当市における取り組みとしましては、宮崎県市町村振興協会が実施する新任課長補佐、係長研修、経験年数による階層別研修等コンプライアンスに関する研究内容が含まれる研修に参加し、危機管理意識の向上を図ることや課長会、朝礼、終礼、庁内掲示板で服務規律の遵守について周知徹底を図っているところであります。
今後は、外部講師を招いてコンプライアンスセミナーを開催することや、人事院が交付する公務員倫理を考える指導者認定者を取得させるなど、積極的に研修に取り組むこととし、また職員１人１人が自己研さんに努めるよう指示してまいります。
今後も引き続き、全職員が公務員としての倫理観を自覚し、みずからの業務に責任を持ち、１人１人が最大限の能力を発揮できる体制づくりを進め、市民の信頼を確保していきたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○税務課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
市税における過去３カ年の徴収率の推移についてでありますが、平成２２年度、現年度分９６.７５％、滞納繰越分２０.４８％、平成２３年度、現年度分９６.９４％、滞納繰越分２２.２５％、平成２４年度、現年度分９６.９１％、滞納繰越分２１.４４％となったところであります。
今後の対策につきましては、税負担の公平性を図るため、滞納者個々の実態調査や預貯金、不動産等の財産調査を行い、分析し、高額滞納者及び累積滞納者、担税力のあるものに対しては、国税徴収法等に基づく法的措置を徹底するとともに、関係課、関係機関との連携もさらに充実させ、計画的、効率的な徴収体制を図り、収納率の向上に努めているところであります。
また、職員においては、スキルアップを目指し、今後も徴収事務研修会等へ積極的に参加していくこととしております。
以上でございます。（降壇）
○
市民生活課長（橋口優二君） （登壇）お答えいたします。
まず、地球温暖化による影響のお尋ねでございました。
地球温暖化による影響は、単に気温が上がるというだけの問題でなく、気温が急激に上昇することによって気象や自然環境への影響のみならず、社会経済への影響を含め、広範囲に及ぶと想定されるところでございます。
気象や自然環境への影響では、気温や海水面の上昇、生態系の変化などが懸念され、また社会や経済への影響では、食料生産や飲料水への影響、さらには気象、気候変化による生活環境の変化などが懸念されており、これらの影響を軽減するには、より早い段階で温室効果ガス排出量の削減を実行することが必要であるというふうに言われております。
このような状況の中、串間市においても、全庁を挙げて温暖化防止に向けた取り組みを行っているところでございます。
続きまして、地球温暖化への対策についてのお尋ねでございました。
串間市におきましては、串間市地球温暖化対策実施計画を作成し、市役所から発生します温室効果ガスを削減する目標を掲げて取り組んでいるところでございます。また、ごみの減量化を図ることは、ＣＯ2削減に大きな影響を与え、特に古紙につきましては、森林の保護にもつながるため、庁内のごみの減量化を初め、各事業所や市民への啓発に取り組んでいるところでございます。
続きまして、ＰＭ２．５についてのお尋ねでありました。
ＰＭ２.５につきましては、県が県内４カ所、宮崎市が２カ所、延岡が１カ所、都城１カ所、計４カ所で常時観測を行っており、異常値が測定された場合、県内全域に行政機関あるいはテレビ、ラジオ等を通じて危険情報が発令されることになっております。また、測定値につきましては、県がインターネットでリアルタイムに公開しており、いつでも閲覧可能でございます。
次に、ＰＭ２.５の測定を串間市独自で行う考えはないかという御質問でございましたが、ＰＭ２.５につきましては、広域的な公害であることから、都城市において設定が行われており、その役割は十分果たしていると考えております。串間市独自での測定機器の設置につきましては、測定機器が約５００万円前後し、また専門の職員の配置等も課題でありますので、今後長期的な課題として取り組んでまいりたいというように思っております。
なお、他市の状況につきましては、独自で設置している市町村は現在ないところでございます。
続きまして、ごみ対策でありますけれども、家庭でのごみ焼却につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして禁止され、焼却されている苦情等が寄せられますと、現場で指導しているところでございます。特に、ビニール等の焼却につきましては、有害物質が含まれており、体に大きな影響を与えるおそれがありますので、迅速な対応をとるとともに、市民への啓発を徹底してまいりたいというふうに思っております。
次に、水質汚染及び状況についてのお尋ねでございました。
串間市におきましては、水質汚濁の監視を実施しており、毎年市内の河川１４カ所と海域１カ所の水質検査を年４回実施しており、年々浄化傾向にございます。水質汚濁防止の対策としましては、下水道や農漁業集落排水の接続及び合併浄化槽への切りかえ等を促進しているところであり、生活排水処理率は、平成２４年度末で４２.６４％となっております。
今後も一層の水質改善に向け、下水道への接続や合併浄化槽への設置等の啓発に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。（降壇）
○
福祉事務所長（諏訪園達夫君） （登壇）生活保護の現状と扶助費の抑制策についてお答えいたします。
串間市の生活保護世帯が増加した主な要因は、５０から６０歳代の世帯で世帯主の病気による離職や離職後の再就職の困難さや預貯金の減少により生活維持が困難になった人がふえたことが主な原因でございます。
抑制策につきましては、今後も生活保護世帯は増加していくと推測されますので、引き続き適正な生活保護業務を実施する中で、濫給の防止を図りつつ、また生活保護全体といたしましては、扶助費の多くを医療扶助が占めておりますので、専門業者によるレセプト点検の継続実施や医療システムを活用した重複受診、頻回受診の防止、地域活動支援センターや病院等の連携した長期入院患者の在宅復帰支援の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、老人福祉費の現状とその抑制策についてお答えいたします。
直近３カ年の決算額で申し上げますと、老人福祉費では、平成２２年度が８億６,８１９万円、平成２３年度が８億７,０６４万円、平成２４年度が９億３,９１３万円と増加しております。これは老人福祉費の９割以上を占める後期高齢者特別会計や、介護保険特別会計への繰出金が増加しているところであり、医療費や介護サービスの伸びが影響しているものであります。
したがって、高齢化に伴う医療費の抑制策といたしましては、寿命の延びとともに、健康寿命が伸びていくような社会環境づくりを進め、生涯元気で生き生きと生活を過ごしていただきながら、同時に地域社会においても活躍していただけるような地域社会づくりができればと考えております。結果的には、そのようなことが医療費抑制にもつながり、行政経費の圧縮につながるものと考えております。
今後も国の施策とも歩調を合わせながら、よりより施策等を研究してまいりたいと考えています。
以上です。（降壇）
○
医療介護課長（前田宜良君） （登壇）お答えいたします。
特定健診受診率アップと市民病院との連携につきましては、医療介護課、市民病院、福祉事務所の連携会議である包括保健医療福祉推進会議の中で協議を行い、本年８月から治療において実施した採血検査の結果を本人の同意を得て、特定健診のデータとして活用する情報提供を行っております。これは包括推進会議の中で、医師が短期間に採血を重ねることは負担になる、志布志市で実施している情報提供を行えば解消はできるとの意見をもとに研究を重ね、現在取り組んでいるものであります。
特定健診の対象者の中には、定期的に通院しているから特定健診は不要、医師においても既に治療の段階にあるので特定健診の受診は必要ないとの考えもあるようですが、厚生労働省の方針では対象外とはなっておらず、今回の情報提供の受診により、治療以外の健診項目において異常のある方が確認できるなどの実例があり、定期的通院、既に治療段階であったとしても、特定健診受診が有意義であることは明らかであり、この実例を包括推進会議において報告するなど、連携を図っているところであります。
次に、
ＰＤＣＡサイクルによる取り組みについてのお尋ねであります。
福井県高浜町の協働による
健康づくり推進の取り組みは、スーパーやＪＡ、コンビニ店長を
健康づくりの推進員として委嘱し、それぞれの推進員が企画立案したものをそれぞれが実施し、それぞれの成果を推進員の会合で報告し合い、次の行動につなげていくというものであります。
串間市においては、本年度特定健診の訪問受診勧奨を全対象者に行うとともに、特定健診に対する住民の意識調査も合わせて行っておりますので、その結果をチェックし、次の受診率向上対策につなげてまいりたいと考えております。
また、高浜町では、町の職員全てが啓発グッズを身につけるなど、全庁的な取り組みを行いながら町全体としての健診受診の機運の醸成を図っておられるようでありますので、参考にしていきたいと考えています。
また、鹿児島県の薩摩町では、特定健診受診率７０％を達成しておりますが、その要因として目標７０％を達成した地域に対しまして報奨金を交付する取り組みがなされておりました。このような事例も参考にし、特定健診受診率向上に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。（降壇）
○
農業振興課長（菊永宏親君） （登壇）武田秀一議員の御質問にお答えいたします。
まず、地球温暖化による農畜産部門への影響と対策について。
早期水稲におきましてカメムシ等の病害虫被害や生理的影響といたしまして、シロミジク等の発生、ミカンなどの果樹類の着色のおくれが発生している状況でございます。
施設園芸部門におきましては、うどん粉病や黒枯れ病、生理的影響として生育徒長、その他マンゴー、キンカン、茶、葉たばこなどなどの分野におきまして、多種多様な影響が少しずつでありますが、発生しているようであります。
また、畜産部門におきましても、受胎率や発育の低下、乳量の低下や熱射病等による家禽等の死亡が発生している状況となっております。
このような状況の中で、県におきましては、全国に先駆けまして試験場内に宮崎県農林水産業地球温暖化研究センターを平成２０年６月に設置したようでございます。センターでは、調査分析のプロジェクト、技術開発プロジェクトの２つのプロジェクトに取り組みまして、調査結果の分析や課題の抽出を行いながら、技術の実証や推進を行っているようでございます。
本市といたしましても、県の新技術や情報をいち早く入手いたしまして、早期水稲であれば、宮崎のえみ、果樹部門であれば温暖化を逆に活用した新亜熱帯果樹でありますライチなどの新品種の推進、施設の改善といたしまして、施設のフルオープン化や、遮光資材の導入支援に取り組んでまいります。
続きまして、過去３カ年の各農業部門の生産額の実績についてでございますが、まず早期水稲部門が平成２２年産が４億６,８００万円、２３年産が４億７,４００万円、２４年産が５億９,０００万円となっております。
次に、野菜、果樹、花卉、茶、たばこなどの園芸特産部門は、平成２２年産が６０億７,３００万円、２３年産が５５億５,１００万円、２４年産が５２億３,３００万円となっております。
最後に、畜産部門でございますが、平成２２年産が３４億７,８００万円、２３年産が３４億１,３００万円、２４年産が３５億１,４００万円となっております。
また、第５次串間市長期総合計画の農林水産業の振興の進捗状況についてでございますが、長引く経済の低迷等により、農家経営が大変不安定となっております。このような状況の中で、担い手の育成や農業後継者の下降など、大変厳しい状況となっている状況でございます。
現在の総合計画は、平成２３年３月に策定したものでございまして、計画内容や生産目標などにおきまして、現在の国の施策や第７次宮崎県農業農村長期計画と整合性につきましては、本市の総合計画は早く策定しておりますので、現在国におけます経営所得安定対策等の見直しや、日本型直接支払い制度の農政改革の対応等、また県の振興計画との整合性を図るためには、先ほど市長が答弁いたしましたように、早急に串間市農業振興基本計画を策定して対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、畜産振興における増頭対策につきましては、市の繁殖雌牛導入資金貸付事業や優良繁殖雌牛保留対策事業、またスーパーＬ資金など制度資金等で支援を行っているところでございます。市場価格対策につきましては、配合飼料価格の上昇が畜産経営に大きく影響を及ぼしますことから、国の配合飼料価格安定制度で対応しているところでございます。
昨年秋以降の穀物価格の高どまり、円安の影響もあり、配合飼料価格が高騰しておりますので、生産者が３分の１、配合飼料メーカーが３分の２の積み立てによる通常補填金でも本年７月から９月期の対応が困難となった状況で、国は配合飼料価格高騰緊急対策として、畜産経営の維持安定と国産畜産物の安定供給を図るため、特例的に緊急の措置を実施しております。なお、安全安心な畜産物生産の観点からも、自給飼料の割合を可能な限り高めることが重要だと考えておりますので、制度事業や制度資金を活用した飼料機械等の導入の支援を今後も取り組んでまいります。
次に、施設園芸の燃油価格高騰対策につきましては、国の平成２４年度大型補正予算により実施されました緊急対策で対応したところでございます。この事業につきましては、国の直接採択事業でございまして、取り組み内容につきましては、本年３月に取りまとめを行い、ＪＡ大束管内のマンゴー農家８名、ＪＡはまゆう管内のピーマン、キュウリ、マンゴー、キンカン農家の８６名の参加が行われまして、ヒートポンプなどの省エネ設備の導入や燃油価格が一定基準、８８.２円でございますけれども、これを上回った場合に補填金を交付するセーフティネットの構築支援に取り組まれたところでございます。
ただ、この対策につきましては、拠出金が国が２分の１、受益者が２分の１の積み立てが必要になってまいりますので、これは希望者だけの対応となっております。なお、本事業につきましては、２５年度の単年度事業の予定でございましたが、長引く原油価格の高騰により、平成２６年度以降も事業が継続されることが決定してまいりましたので、本市においてもこの対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） （登壇）お答えいたします。
まず、水産業における地球温暖化対策の取り組みにつきましては、県におきましては、温暖化の影響が予想される海岸から水深約２００メートルまでの海域の環境変動を把握するため、養殖漁場にリモート監視装置を設置し、海水の水温、にごりなどの観測を行い、また赤潮等の被害防止技術の開発とその変動に対応したカワハギなどの新たな養殖技術も開発を行っております。
また、海水の高水温化による磯焼け対策として、魚類の触媒を克服する藻場造成技術開発など、温暖化に向けた対策を行っているところでございます。
次に、林業についてでございますが、同じく県は県民全体で森林を守り育てていくための仕組みとして、森林環境税を導入し、森林づくり活動や紅葉樹造成等の間伐作業、防災機能が低下している人工林の整備作業などに活用して、当市はもちろんのこと、県全体で地球温暖化活動が実施されているところでございます。
続きまして、過去３カ年の漁獲量の推移と木材生産量につきましてお答えいたします。
まず、木材でありますが、日南林産物流通センターで取り扱われている実績で申し上げますと、南那珂地区の杉丸太の生産につきましては、平成２２年度が３万６,７２３立米、平成２３年度が３万５,７４４立米、平成２４年度が４万８,１１５立米で増加傾向でございます。
そのうち、第５次串間市長期総合計画の成果目標であります未利用木材の利用は、平成２１年度実績では０でございましたが、現在建設計画のございますバイオマス発電事業によって有効されることを今後期待しているところでございます。
次に、串間市漁協、東漁協の過去３カ年の漁獲量につきましては、平成２２年度が７,２５９トン、平成２３年度が８,３６８トン、平成２４年度が８,９８１トンとなっており、増加傾向でございますが、これにつきましては、養殖業の増加分と見込んでいるところでございます。
そのうち、第５次串間市長期総合計画の成果目標であります漁礁投入によるイセエビ生産量につきましては、平成２１年度実績の７,６７６キログラムから平成２４年度は６,８２０キログラムと減少しておりますが、平成２３年度、２４年度に設置を行いました築磯漁礁の解禁が平成２５年度から随時行われますので、生産量の増加は期待しているところでございます。
また、養殖業の生産量につきましては、平成２１年度実績の５,０４２トンから平成２４年度は７,４９９トンと増加している状況でございます。
今後も関係機関と連携した取り組みで対応してまいりたいと思っております。
続きまして、養殖でございます。当市における養殖漁業誘致、これまで可能性につきましては、これまで県が漁業操業できる漁場を定めておりますことから、海面での養殖場として拡大する場合、漁船漁業者の漁場が減少してしまうということも予想されます。そのため、海面での大規模な養殖場設置の場合には、市内漁船漁業者の漁獲や所得の減少なども期待されますことから、海面での大規模な水産養殖の誘致は慎重に行うべきであると考えております。
次に、陸地での養殖、漁業誘致につきましては、近年淡水魚をベースに海の魚が生息できる好適環境水が開発され、うなぎ、クエ、クロマグロ、トラフグの養殖に挑まれておりますが、平成２２年度に岡山市で始めたクエがトラフグ、うなぎに続き、ことし１０月に初めて出荷されたと聞いており、極めて画期的な成果であると認識しているところでございます。陸上養殖につきましては、相当の設備投資が予想されますが、当市に適合する養殖方法、条件など分析し、誘致の可能性を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○
市民病院事務長（瀬口俊郎君） （登壇）お答えいたします。
まず、病院の収支状況につきましては、年々収入が減少しているところでございますが、費用もそれ以上に減少しており、収支全体では平成２２年度は６０３万８,３９９円の赤字となったところでございますが、平成２３年度３,３８２万７,５４３円の黒字、平成２４年度４,４２１万２,０２５円の黒字と改善の方向でございます。
今後の収入確保につきましては、まず平成２６年度の診療報酬改定を十分に検討し、増収につながる施設基準の取得をすることとしておりますが、そのほか現在１０対１の看護基準を７対１に変更すること、理学療法士を増員すること等により収入を確保することなどが考えられます。
しかしながら、看護基準の変更や理学療法士の増員には、新たな職員の採用が必要となるため、串間市の定員管理の見直しも必要になってきますので、慎重な協議が必要であると考えております。
費用につきましては、職員に電気、水道を初めとして、消耗品等の使用について節減を呼びかけ、抑制に努めているところでありますので、今後も努力を継続していきたいと考えております。
また、医療機器の購入に関しましては、減価償却額と起債償還計画をもとに購入計画を立てているところでございます。
次に、救急受け入れの体制でありますが、市民病院は救急告示病院でありますので、夜間及び休日は医師及び看護師が交代で当直しており、そのほか放射線技師や検査技師もオンコールでかけつける体制をとっているところでございます。また救急隊との連携につきましては、連携がスムーズに行われるよう、医師、看護師、救急隊員とで合同研修会を毎月行っており、救急の患者さんの受け入れに支障を来たさないように努めているところでございます。
次に、医療事故についてでございますが、市民病院では、医療事故防止のために毎月リスクマネジメント会議を行っており、各部署から寄せられたヒヤリハットや事故事例の検討会を行っております。平成２３年４月からことし１０月までに報告された事例は、ヒヤリハット、医療事故件数が１８３件、転倒転落事故が１１４件となっております。
ヒヤリハット医療事故件数が過去３年間で１８３件と数多く報告されておりますが、これには、食事にビニール片が混入していたが、食事前に気がついたとか、前日で中止になった薬を飲ませてしまったなど、実際には実施されなかったものや、実施されていても影響のないものが多く含まれておるところでございますが、中には点滴のチューブやカテーテルを患者さんが自分で引き抜いてしまったなど、観察の強化や検査の必要性が生じた事例が４８件あり、介護中に骨折され、入院日数が延びた事例も１件あったところであります。
また、転倒、転落事故は過去３年間で１１４件ありました。うち４割の４６名が負傷されております。大部分の方は打撲や擦過傷ですが、骨折された方が５名、頭部を打たれてくも膜下血腫が出現された方が２名いらっしゃったところです。
事故防止策でありますが、航空事故や医療事故等でよく言われるハインリッヒの法則では、１つの重大な事故の裏に３０の小さな事故、３００のヒヤリハットがあると言われておりますので、ヒヤリハット事例をなるべく少なくするようリスクマネジメント部会で、事例検討会を重ねているところであります。
市民病院におけるヒヤリハット事例は、平成２３年度８５件から、平成２４年度は５７件と減少したところでありますが、本年度は１０月までに４１件報告されておりますので、さらなる注意を呼びかけているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○議長（田上俊光君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時１４分休憩）
（午後 ３時３０分開議）
○議長（田上俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○２番（武田秀一君） 私が救急に関連してドクターヘリとか、そういうものを、何か行き違いがありまして、すみません。
今度は質問席からさせていただきますが、地球温暖化の件につきましては、市のほうでも対策に取り組んでいるということでありますが、やはりこれは非常に難しい問題で、やはり一番いいことは、生活レベルを下げるということで、今言われているのが
東京オリンピック前後の生活レベルに戻れば温暖化は防止できる、こう言われますけれども、人間は一度生活レベルを上げると、下げることが非常に苦痛になる。そういうことでありますが、市の全庁でこれには計画に取り組んでいただきたいと思います。
環境汚染対策で、空気中のことを述べましたが、有害物質とか、当市においても、やはり野焼きの禁止とか、家庭ごみとか燃やしたら、これは禁止になっているわけですけれども、このいわば取り締まりの状況と罰則規定があれば、取り締まり状況と罰則規定ですね。
○
市民生活課長（橋口優二君） 取り締まりにつきましては、市民から苦情があった場合には、ひどい場合につきましては、警察署等と一緒に現場に向かいまして、指導となっております。なお、罰則につきましては、一般の家庭から出るごみを燃やした場合には、５０万円以下の罰金、事業者等が燃やした場合は、不法投棄あるいはそういったごみを燃やした場合は１億円以下の罰金となっております。
今後も、そういった大変今ごみ問題は、地球環境の面からもＣＯ2削減等からも大変重要な課題でございますので、今後そういった指導等に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○２番（武田秀一君） これはどこの自治体でも非常に頭の痛いところだと思います。
それから、私は測定器具を長期的に取り組むということだったけれども、都城と串間は風の流れがどうかわからんですけれども、これは子どもたちが一番犠牲になると思いますよ。高齢者、いろいろ健康に問題がある人とか、今中国の問題でもＰＭ２.５、高齢者、子どもは外に出るなと、もし健康な人も出たときは、マスクをしなさいという、国からの今指導がされているわけですけれども、やはり子どもたちのことを考えれば、健康なやはり空気、串間の中に健康の問題だから、また将来の子どもたちの問題だから、また今から生まれてくる子どもたちも全部影響するわけだから、だから、串間市内に３カ所ぐらい設置しちょって、設置することによって、飛んでくるやつを吸うのは、それが当たり前だけれども、もう串間の空気は健康上一番いい、この数字であるとか、基本になれば、日本全国に発進する、日本全国に向けて串間のよさを発進できるわけです。だから、よそからもいろんな子どもたちも串間に来たりとかするわけだから、観光者の呼び込みも、またそういったＰＲですね、自分たちのよいところの指標にもなるわけですから、独自で、また他市の例とか言わずに、串間は串間で考えてそういったことをしていただきたいと思います。答弁はいいです。
それから、やはり今度は、経常収支比率で、やはり人件費の問題がやはりあるんじゃないかと、言えば企業経営を圧迫しているのは、やはり人件費です。総務省も今打ち出しているやつは、やはり公務員、地方公務員あわせて、やはり経営的感覚を持ちなさいと、こういう方向になっているようです。
それで、参考までに２２年度は人件費が２３億５,９２０万９,０００円、歳出における比率で２０.５％、２３年度が２１億８,７３７万８,０００円、１９.０％、２４年度は２１億３,７１４万２,０００円、１８.７％ということで、２０％前後ずっと推移しているわけでございます。
それから、ラスパイレス指数については、前から取り組んでおられる状況でありますが、２２年度が１００.５％、２３年度が１００.７％、２４年度１００.６％ということで、大体これも改善の状況は見られるようでありますが、こういった中で、十分な資質、職員は、地方公務員法で十分守られておりますので、であればそれに見合う労働生産性を、いかに守っていくか。内部統制、法令遵守、そういうことでどのようにいくかでございます。
だから、そういったことも参考までに言っていただきたいと思いますが、これも答弁は要りませんので。
それから今度は、経常収支で、不納欠損のまた過去３カ年の状況、それから停止にした額、時効中断によるものか、取り組んで、今度はどういった回収策があるのか、回収したお金は現金回収なのか、口座振込みをさせているのか、そういった点についてお伺いいたします。
○
市民生活課長（橋口優二君） 訂正をお願いいたします。
先ほど１億円以下と言いましたけれども、１,０００万円以下でございます。おわびして訂正いたします。
○税務課長（江藤功次君） お答えいたします。
市税における執行停止の状況ということでございますけれども、初めに執行停止等について、平成２２年度から３カ年度間の状況を市税と特別会計の合計で申し上げます。
まず、滞納処分の停止、いわゆる執行停止でございますけれども、平成２２年度１９０件の２,００４万４,８３６円、平成２３年度２６１件の１,７５７万３９６円、平成２４年度２４５件の１,７５４万７,３７４円であります。
続きまして、不納欠損額についてでありますが、平成２２年度６６０件の２,８４８万２,４３４円、平成２３年度８００件の２,６６８万２,９６２円、平成２４年度９５３件の２,４４０万１,７０４円であります。
続きまして、差し押さえ実績等でございますけれども、平成２２年度差し押さえ９９件のうち換価７３件の換価額１,２３７万５,８０１円、平成２３年度差し押さえ９１件のうち換価５７件の換価額１,４２６万５,０９９円、平成２４年度差し押さえ２９件のうち換価２６件の換価額１,０６８万６,１４７円となっております。
回収の方法なんですけれども、基本的には、口座振りかえのほうをお願いしているんですけれども、例えば高齢者とか交通手段のない方などについては、直接出向いて、隣戸訪問した上で回収しておりますが、先ほど申し上げましたように、基本は口座振りかえをお願いしているところであります。
以上であります。
○２番（武田秀一君） 税の公平、回収、やはり財源としては、一番の財源、またこの人件費の問題、出すべきは出さないかんわけですけれども、工面によってはできるわけでございますので、今後ともいろんな策を講じながらやっていただきたいと思います。
次に、農林水産業の件でございますけれども、ＴＰＰと合わせてやはり農林水産部門は、非常に流通経路が複雑で、例えば大束のお芋を１個、市場農協を出るとき２００円で出たものは、大阪の商店街では、１００円になっているわけです。ということは、生産者のもとは生産者には２割しか入ってこないんです。消費者の口に入るときには、１００円でもし売った場合、２０円しか、とにかく２割、２０円しか生産者のもとに残らないわけですよ。これだけ流通が複雑で、消費者の口に入るときには５倍ぐらいになっているわけですよね。
だから、流通改革を国の農政は、今までこの流通改革に手を入れないんですよ、一方に商業資本があるから、企業があるから。だから、いつまでたっても第一次産業部門は、不利を見ているわけですよ。
だから、その改革としては、今後やはり進めていかないといけないのは流通改革と思いますので、これについての答弁をお願いします。
○
農業振興課長（菊永宏親君） お答えいたします。
流通改革につきましては、大変難しい問題だと私は思っています。ただ、武田議員が芋をたとえて今申されましたけれども、要するに中間マージンがそれだけコストがかかっているということですよね。企業はそのコストに見合った代金でしか、輸送コストであれば、減らないわけですから、今後は消費税が上がると、まだコストは上がってくるだろうというふうに思っています。
しかし、これをいかに改革するかは、まとめて輸送できるかと、それだけの定時定量のものがあるかということだというふうに思っています。極端に言いますと、ＪＡ大束につきましては、周年を定時定量にやるための営農支援センターを立ち上げたわけですよね。これはコストの削減には私は出てくるだろうと。やはりこれらの取り組みが今後の大きな改革の中で進むべきだと。それにはいろいろ貯蔵施設から、営農支援センターの法人化による栽培から、出荷時期の少ない時期の補い等が計画されているようでございますので、今後はやはりこういう流通改革を積極的に進めながら、農家の所得を１円でも多くする対策は必要だろうというふうに思っておりますので、この辺もまたＪＡ等と協議を進めながら取り組まさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○２番（武田秀一君） またよろしくお願いします。
それから、畜産の振興につきましては、きのうも同僚から出ましたですが、参考までに言いますが、２５年１１月競りの出荷頭数は、このはまゆう管内、家畜市場、６４４頭で雌の平均価格が５１万２,０５７円、去勢が３４０頭で５８万２,６２３円と、あわせて６４４頭で５４万９,５４５円ということで、今非常に高値で推移しております。
それから、５７回の宮崎県畜産共進会、１０月２３日から１０月２６日、都城家畜市場で行われました。また宮畜高崎工場でも行われましたが、同僚議員も大勢かけつけて共進会で応援をしたわけでございます。その結果、雌の部で、野川泰彦さんが優等の２席、ほかの１等賞も出ました、２等賞もありましたが、これで優等の２席、１席チャンピオンにはならなかったですけれども、これも串間の牛でございます。
それから、枝肉部門では鎌田秀利さん、この前全共で内閣総理大臣賞をいただいた鎌田秀利さんが、１席、２席をとられまして、これも菊秀安福之国の配合でございまして、相対的にはまゆう農業協同組合が団体優勝ということで、畜産につきましては、当局のいろんな策、口蹄疫対策からの復興、口蹄疫対策のときも串間市の全職員、市民を挙げて防疫対策を組んだ。議員の中にも行かれたということを聞いておりますけれども、それを乗り越えて、串間の畜産、和牛を、養豚を全部守ったということで、県下でも高い評価があるわけでございますが、そのまたいろんな繁殖雌牛導入事業で肥育素牛の導入奨励事業、これも串間独自で組まれた成果で、今の実績もあるのではないかと思います。
そういうことで、畜産については、特に御支援をいただいておるわけですが、やはり今後につきましては、増頭対策、飼料対策もありますけれども、後継者対策、きのうも言われましたように、後継者対策とやはり今度は畜舎整備、後継者が今度は、増頭する中ではやはり畜舎の整備事業は欠かせないわけでございますので、この取り組みの方向でまたいろんな支援をいただけるといいがと思っておりますが、どのように考えるかお聞かせください。
○
農業振興課長（菊永宏親君） お答えいたします。
増頭対策の中の畜舎整備ということでございますけれども、現在制度事業では、リース事業等の展開がございますので、やはり本市の畜産業の振興のためには、ある程度の多頭化のふえてまいりましたので、それにつきましてまた各市町村と連携を図りながら、制度事業の創設とか、そのような取り組みを協議して、連携してまた取り組まさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○２番（武田秀一君） よろしくお願いしておきます。
それから、漁業振興について、先ほどから水揚げ高やら養殖の適地可能性の問題やら、漁場の問題、それからまた築磯の問題やら言われましたけれども、串間市の漁業における振興策、何か策定か何か、計画、長期的な展望に立った何か、農業はありますね、特別。漁業の場合は、どんなですかね、お聞かせください。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 漁業につきましては、先ほど来議員さんに御説明しております新規事業、意欲ある活力ある水産業対策事業ということで、この事業の創設に至りましては、それぞれの課題を抽出しまして、今回の事業創出に至ったわけであります。これはあくまでも漁業経営者の経営安定対策ということを中心として、これにまた後継者の確保に結びつけるということでございます。
新たな対策といたしましては、当然今漁船漁業は疲弊化しておりますので、というのは、安定した収入を確保しなければならないという前提から、試験的に現在カキ養殖等の推進も行っているところでございます。今後につきましても、やはり同様の施策で今後進めてまいりたいと思っております。
○２番（武田秀一君） 今振興計画ですよ、私が言ったのは、農業は振興計画、５年後、１０年度あります。水産に対する振興計画書、計画、いろんな将来の目的に向かって、そんな作成されちょっとるかどうかですよ。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 農林水産業のうち、振興計画というのが明らかでないのが水産業でございます。この件につきましては、以前より漁業振興計画なりの策定をしたいということで、現在まで至っております。
しかしながら、漁業につきましては、漁獲高の目標設定につきましては、漁船漁業では非常に厳しい状況でございます。養殖業につきましては、計画性があるんですけれども、漁船漁業は、天候、また燃油等の高騰によって漁に出ないとか、出漁回数が制限されるということで、また資源によりましても左右されます。獲れた魚が獲れないとか、そういうものがありまして、非常に目標設定は厳しい現状です。でありますから、経営構造等は、現在また分析して取りまとめを行っているところでございます。
○２番（武田秀一君） 水産のほう、ないということでありますから、やはり目標計画を持って長期的な展望に立ってやはりせなだめですよ。やはり獲るも獲れんもわからんじゃだめですよ。こんだけの目標を持って水揚げ高を持っていく。あと後継者は今後何人持っていくとか、計画性を持って、やはり振興計画をつくってそれを持って、なぜ今度は達成せんかったかと、達成できなかった理由は何かとか。それはみんなで話をせんと、目標も何もなければ、本当に何でも目的がなければだめですよ、目標値がないと。
ただ、総合的にやはり県の段階からずっと流れを見ながらつくっていただきたい。
また、養殖についても、養殖は可能であると、そういうようなこともありますけれども、水産全般を合わせてつくるべきだと思いますので、振興策を持って消費の問題やら全て設置して、漁業者とみんなでスクラム組んで持っていかんと、やはり漁業、港町というのがだんだん衰退していくわけです。
全国の市町村の自治体の人口減少のところで、港町があるところほど過疎化、人口減少は如実にあらわれていると。これは同僚議員から私も習った言葉でございます。同僚議員に教えてもらいましたけれども、串間もやはり漁業があるわけでございますから、やはり後継者をどんどん育てて安定収入、所得の向上、こういった目標を設定しながらいけば、人口が減るというのはないと思いますので、作成をまた取り組み方をよろしくお願いしておきます。
次に、病院経営の問題でございますが、やはりいろんな事故等が起こったらいかんわけですよ。これでヒヤリハットとか、骨折したとか、病院にみんな治療に来ているわけですから、治って元気に退院せないかん。入院が長引くことがあればだめですよ。やはり細心の注意を払いながら、やはり不注意とかあっとですよね。やはり睡眠不足とか、労働環境条件もありますけれども、やはり１件、２件出てもだめやとですよ、出したら。それがもう普通、通常に出ているようであれば、やはり経営としては問題ですよ。
先ほども同僚議員が言ったように、この前言った日置市の医学博士、内科医で、
前原くるみ先生、理事長をされておられましたが、その方は、病院に朝４時には行って、全部回って、入所者の健康管理をチェックされて、１１時まで仕事をして寝るのは１２時ごろだと、またいろいろ洗濯やらいろいろせんといかんというようなことで、だから私がそれだけ入所者と理事長みずからが、また病院のほかの従業員の体制も、とにかく接して接して、健康状態を全部見て、１日１日が楽しくできるようなシステムをつくっちょっとです。
そういうことで、やはり事故が起こる前とか、いろんな関連があって出ますので、やはり経営でございますので、病院経営、今も経営になって非常にどこの病院も経営困難で施設投資もできないと、器具も高額で買えない、であれば病院を閉めるかというのが全国の今の流れでありますので、やはり生き残り策は、職員１人１人のサービス向上、これと仕事の体制だと思いますので、やはり安心安全で治療が受けられる、安心安全の策、これをやはり確立して真剣に取り組まないと、全部市外に逃げますよ、患者は。もう聞いています、あそこはよか病院じゃっち、ここん病院は何もかもそろってよかぞと、そういうことで、市民の方が言われますので、同僚議員のほうからも一番先に言われます、いつも言われますけれども、５番議員がいつも言われますけれども、本当に市民の声でございますので、気をまた一段と引き締めてやっていただきたいと思います。
それから、コンプライアンスということで、総務省が出している平成２１年３月公表の地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会による報告書、これについては、当市は見ておられて、どのような策を講じられたか、これをどう扱われたか教えていただきたい。
○総務課長（田中良嗣君） お答えいたします。
平成２１年３月に総務省が発表した地方公共団体における内部統制のあり方の研究会による報告書につきましては、内部統制の目的として１点目が業務の有効性及び効率性、２点目が財務報告の信頼性、３点目が資産の保全、４点目が法令等の遵守等を示しておりまして、これらの目的に基づき内部統制の整備、運用を図ることで行政改革、地方分権改革を進める上で、最も重要な住民の信頼を得ることに寄与するというものであると認識しておりますが、本市の業務執行におきましては、法令、条例、規則、規程、要綱、各種の行政機関、これに基づいて業務を執行しております。
その中で、危機事象に対応したいろんなリスク管理の行政執行、執務というのは行っているわけですが、必ずしもそこで明文化された手順や発生時の対応などが明確になっていない部分もございます。したがいまして、今般職員の不祥事等が発生していろいろ御迷惑をおかけしているわけですが、こういった点、あるリスク管理の各種法令等の整理をも１回やりまして、ガイドラインといいますか、方針といいますか、そういうものを明確にする必要があるというふうに考えています。
以上です。
○２番（武田秀一君） 今から取り組むということでありますが、私もほかの自治体の取り組みの基本方針を持っておりますけれども、早急に内部統制からリスク管理、全部市民にやはりリスクを最小限にせないかんわけですから、そういった取り組み、流れ、これを総務省が出しているわけですから、従っていただきたいと思います。
やはり職員の資質向上やらいろいろ言われますけれども、やはりこの職員にあっては、内部けん制、お互いにけん制し合って事故防止に努める、内部けん制の強化とか、ダブルチェックの強化とか、いろいろありますが、行政は印鑑行政、文書の文言行政、文書行政、印鑑行政でございますから、職員１人１人が法令遵守に従って、特に総務省が言うのは、管理職に当たる人たちは特に法令を勉強して、弁護士までとは言わんと、しかし私もこの総務省の研修を受けましたですけれども、弁護士までとは言わんが、せめて法務大学ぐらいは出ている人たちがなるべきだと。そして、総務省の職員、県の職員と対等に話ができるぐらいの能力を持っていかないと、今後の地方分権は乗り切っていかんと、地方分権を任せっとやから、地方に。そういうことを総務省出身者の大学の教授から研修した一言を伝えておきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、観光行政とまちづくりについてお伺いいたしますが、ちょうど今観光行政については、都井岬やらずっと取り組まれておるわけでございますが、きのうの結果で観光目玉で和食がユネスコ無形文化遺産になったですね。これはきょうの新聞にも一面に載っちょったですが、これは京都が主体に、料理人が何人も集まって、最初の出発ですよ。京都のおもてなしの心、京野菜でもてなす、また京都の文化遺産でおもてなし、これは外国人の集客を今ずっとして３,０００万人だったですかね、外国人の京都を訪れる方がそれだけふえてきているというようなことでありますが、こういったものはおもてなしの心ということで、全国各自治体が今これで取り組んでおります。
特に熊本ですね、ここは知事が先頭になって、阿蘇山周辺のまた草原やら水の問題、環境の問題全部して、あそこは世界農業遺産に今度通ったですね。だから、そういった観光をしたり、またクマモンがアメリカにも行ったり、ＰＲがうまいですね。
そういうことで、串間はもうちょっとＰＲ活動をして、いつもしているとはこれ以上のＰＲはないと思いますけれども、ＰＲに欠けるんじゃないかということでありますが、私たちも産業交流のメンバーで九州観光推進機構に行って本部長の話をされましたが、もう九州の観光は１つだと、九州は１つという考えで、隣の韓国から東南アジア、ずっとこの周辺を集客するんだということで、その一番の目玉にななつぼしｉｎ九州、これを出しているんですね。だから、こういった人たちに私たちもどんどん行って、また串間のＰＲやらその策を受けて、串間の観光を進めたいと思いますが、やはり串間は観光資源の宝庫であると、これはみんな知っておられますよね。言わんでもわかりますが、だから、都井岬、幸島、点と点を結んで、それから今度は日南、いつも言うように、串間、志布志のこの面的なラインで、こういうもので観光、誘客を進めるべきだと思いますが、どう考えておられるのか観光の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 観光地を点と点で結んで面をつくることが大事じゃないかというような御質問だったと思いますが、串間市は議員御承知のとおり自然の宝庫でございまして、今現在この地域資源を活用して、多くの団体や個人の方々がイベント等を計画されております。
しかしながら、現状単発的なものになっておりまして、これをコーディネートする力が弱いというふうにも感じているところでございます。そのようなことを含めて解決策として、エコツーリズムの推進を図っているところでございまして、今回実施をいたしましたＲ４４８もその１つでございます。
今後とも串間エコツーリズム推進事業を推進していくことで観光地同士の連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○２番（武田秀一君） 今からとにかくＰＲ活動をどんどんとして都井岬がたまに行ってみると、県外ナンバーの車が非常に多いですね。ＮＨＫのテレビとか、ああいうように取り上げられて、今非常に多くなったような気がします。だからそういったテレビ放映とか、どんどんＰＲしていけば、都井岬は馬、あの馬を中心に遺伝子を持っているんですね、野生馬の遺伝子、あの遺伝子保存、これが今世界に発信するぐらいありますので、今後これをどんどん進めて、それから私も前に言ったんですけれども、さきの定例議会の中でも言っておりますが、来年は午年だからせっかくの午年でＰＲはできんかというようなことを言ったら、そのときはまだ考えておらんというようなことでありましたですけれども、何か新しい企画とかあれば教えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 来年の午年を生かした観光ＰＲでございます。もう今年度から各企業でありますとか、観光会社でありますとか、そういうところに常に行く場合は、来年は午年でということで、串間の都井岬の写真やらをＣＤにおさめて御紹介をしているところでございます。
午年にちなんだ都井岬の観光ＰＲのポスターも１,０００枚ほど作成をいたしまして、もう間もなく市内外へ配付する予定というふうにしているところでございます。
また午年で郵政省のほうの年賀状のほうにも都井岬を取り上げていただいて、全国に情報発信ができております。そしてまた正月には、といくん、みさきちゃんに東京のテレビ局のほうから声がかかりまして、３１日から１日にかけて、宮崎は残念ながら放映がされないようでございますけれども、そういうＰＲもできているところでございますが、今後も午年を活用してしっかりＰＲをしていきたいというふうに思っております。
○２番（武田秀一君） 観光については、やはりいろいろ産官学連携、大学、さきもいろいろ出ておりましたけれども、しっかりスクラムを組みながらやっていけば、交流人口やら全部滞在者やら、串間の人口が減る中で、そういった呼び込みをしていけば、いろいろまた活性化、経済浮揚も見込まれると思いますので、この点、よろしくお願いします。
それから、先月だったですか、滋賀県の長浜でまちづくりということで、昭和６２年から平成２３年、約９０件の空き家、空き店舗がありまして、それを活用した長浜まちづくり会社と会社組織をつくっておりましたですね。まちを活性化する、この長浜の会社は、コーディネーターの吉井茂人という人の説明をずっと受けながら私たちも勉強してきたわけでございますけれども、何もないと、このまちは。旅行客全部京都やら神戸のほうに行ってしまって、私たちのところは湖があるだけと、琵琶湖のところですけれども、湖があるだけで何もない。そこからやはり頭を使ってずっと企画をしてやっております。
それで、空き店舗はあるわ、もう空店舗はあちこち、そこに住んでおった人たちも高齢化で空き家だらけ。その町並みを今この会社が全部引き受けて、会社組織でやはりすばらしい、今はあちこちから来るということであります。土曜日曜は、スイート感覚で芋の金時を売っておりました店がありましたけれども、そのコーディネーターの人がいわく、土曜日曜になりますと、ここに行列ができます、スイート感覚ですね。また、それだけまちが活性化しております。
空きの民家を活用して、またいろんな歴史資料、農業を全部集めて展示して、そういいう居住跡を見せて保存をされております。そういうことで、そしてまた取り組みも大学をここは誘致しておりますね。大学を誘致して、これもバイオ大学誘致による、今度は学生によるグルメの開発をしておりました。学生がしてくれるんですよ。だからこれも産官学連携で、大学誘致にも成功しております。
そういうことで、若者が非常に多くなって、長浜着物大園遊会というのを企画されて、関西、大阪周辺から若い女性が振袖でみんな集まって、１回目の最初の企画で３,０００人集まったと。だから、今度は対応できないで２回目からは、２,０００名に限定したという、申し込みが殺到して２,０００名にしたと。それで盛り上がってまちが若い女性ばかり、若い女性がずっと集まってくれば、若い男性がみんな集まって、非常にまちが活性化すると、そういった手法をとっておられました。
そういうことで、この中心は商工会議所、お金を出すのもみずからが出すと、行政を頼るんじゃないと。まずやはり行政に頼って補助金の不足分やらもらわないかんわけだからですね、それで行政と商工会議所、観光協会、観光協会はもう補足的だというようなことでありましたが、やはり自分のまちをつくるんだということで商工会議所の会員の人たちが立ち上がって、自分から出資をするということで、最初の出資金が７,２００万円、市が３,０００万円、会議所１,０００万円、民間から３,２００万円、その他出資者が２３社で会社を立ち上げたわけです。そういうことで、まちに住むみずからがやはり他人任せではだめですね、まちづくりはできませんので、そういったものを参考にして言いますけれども、どう考えておられるのか、ひとつよろしくお願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 長浜市の紹介を聞かせていただきました。確かに言われるように、まちづくりというのは、行政だけが投資をしたりしても成功はしないというふうに思っています。御紹介があったように、そのまちの人たちが一番熱くなって、そういうリスクを負いながらやっていかないと成功はしないというふうに思っています。
長浜市と規模は落ちるのかもしれませんけれども、串間市も東九州道が１０年後に見えてきまして、そういうのを見据えて吉松家のまちづくりも進めていかなければならないというふうに思っています。
まちづくりにはその地域資源を活用した地域ならではというのがないと、またこれ成功しないというふうに思っておりますし、そういうものを串間市は備えているというふうにも思っておりますし、先ほど申しましたように行政、それからまちづくりにかかわる市民の皆さんと一緒になって取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○２番（武田秀一君） 余り長くなりますと、私もいけませんので、次に行きますが、あとわずかでございますので、御辛抱をお願いします。
続きまして、同僚議員のほうからもありましたが、通学路の安全点検ですね、園田地区交差点と忠霊塔付近交差点の信号機設置についてということで、この信号機の整備は、もう小中学校のＰＴＡの方は１０年前からずっと言っているんですよね。なかなか私も前に議会で取り上げたんですけれども、なかなか公安委員会に上がっちょるとやなと。交通量を調査したら、全く量が足らんかったというようなことで、ずっと取りかからんわけですよね。事故が起こらんと取りかからん、これが行政ですね。これじゃいかんと思います。もうＰＴＡの人たちは立ち番をしておるわけやから、夕方と朝は。
だから、ＰＴＡの人たち、私は校長先生にも校長室まで行って、いろいろ市のほうにも言ってくださいと、そういうことをＰＴＡの会長を交えて全部言っているんですよ。それは１０年前から言っていることを、ずっとそのままやもんじゃから、今後、今の段階でどうか、ひとつ答弁をお願いします。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
私のほうから園田地区の交差点ということでお答えしたいと思いますが、先ほど７番議員にもお答えいたしましたが、所管であります県によりますと、現在取り組んでいる交通安全事業の効果を見ながら事業の必要性について検討するということでございます。市としましても、県道の整備計画が立てられた際に、接する市道整備も含めて連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○２番（武田秀一君） 事故が起こらん前によろしくお願いします。ここはカーブミラーも設置されておりますけれども、ちょいちょい二度三度曲がってしまうんですよね。それをまたもとに戻したり、今しよっとですよ。だから、実際起こっていることをあそこの一直線は、今市外からのあれが通るわけですけれども、猛スピードで来っとですね、中学のほうからずっと。どこかでか中断せないかんわけですよ、信号を設置するとかですね、生徒たちの、子どもたちの通学。
今度は、車のこっちから上がって出るときは、停止線が手前だもんだから、また一回とまって、また徐行しながら右、左と見よったら、猛スピードで来るから、もう間に合わんとですね、車も出られんですよ。だから、そういう状況やから、子どもの安全通学にやはり安心して学校に通える策を、こっちに頼まないかんかった、子どもの安全ということで頼みますよ。これはやってください。ＰＴＡのお願いですよ。教育委員会の教育長、お願いします。
○
学校政策課長（都成 量君） 通学路につきましてでありますが、まず学校ＰＴＡからの報告をもとに学校政策課、各道路管理者、それから警察署で合同点検を実施、危険箇所につきましては、各道路管理所管において、改善に着手しているところであります。
御質問のありましたこの大束地区の忠霊塔前の３差路につきましても、学校からの要望がありまして、警察での改善要望を行ったところでございます。
既に、警察から公安委員会への申請がなされており、教育委員会としましては、児童生徒が安全に通学できるように早期改善を要望してまいりたいと思っております。
また、各学校では児童生徒に対して、通学路の危険箇所について、さまざまな方法で周知を図り、登下校の安全指導の注意喚起を図っているところでございます。今後も通学路の危険箇所の対応について、児童生徒の登下校の安全確保のために関係機関と連携を図って取り組んでまいりたいと思っております。
○２番（武田秀一君） また公安委員会と連携をとりながらやっていただきたいと思います。
それから、烏帽子野白坂線の市道整備について、この市道整備につきましては、これも１０年ほど前から住民の要望が上がっておると私は聞いております。今現在道が狭く、生活道では車の脱輪、また横転、また農道も荒れまして、大型トラクターの通行が困難ということで、市民の道路市道として、もし事故が起これば管理上非常に問題がある。それから傍に用水路が走っておりますので、これも大雨が降ると、ずっと上からの土砂崩れで、今度は道まで来て、隣の田んぼまで氾濫して、全部田んぼが埋まってしまうというようなことで、ここの道路整備に取り組む考えはないかというのをお伺いいたします。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
当路線の整備につきましては、本年度に大束自治会長並びに烏帽子野自治会長より要望書の提出がございました。
その内容につきましては、現在緊急車両など、大型車が通行できる重要な生活道路が奈留川を横断するものでしかなく、大雨時に河川氾濫や橋の損傷により通行不能となった場合に、災害時の避難や緊急時の対応のおくれを心配されておられ、その場合の迂回路として、市道烏帽子野白坂線延長約９００メートルでございますが、この路線につきましては、軽自動車しか通行できないような道路幅員の狭い道路構造となっていることから、その道路拡幅整備の御要望でございました。
当路線は、白坂地区と烏帽子野地区との地域間を結ぶ道路でありまして、また国道に接することから、今後につきましては、要望内容も含め各視点から現地調査を行い、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○２番（武田秀一君） 市民の要望でありまして、災害がもし発生した場合、国道への避難道路としての役目も果たすわけでございますので、ぜひともこの取り組みをお願いをいたします。
時間が最後になりましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきますが、今後の事業展開につきましては、少子高齢化社会、ましてや団塊の世代があと１０年もすれば７５歳以上に突入ということで、まさしくこれが今の行政課題ではないかと思いますが、これを前提とした取り組みが求められるところでございます。
今、ツワブキが満開でございます。ツワブキの花言葉は、あらゆる困難に負けないで事に当たるという花言葉だそうでございます。市民、行政、議会と一体となり、あらゆる困難克服、課題解決に努めてまいっていきましょう。
以上で私の質問を終わります。
○議長（田上俊光君） 以上で、２番武田秀一議員の質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田上俊光君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは午前１０時に本会議を開いて一般質問を続行し、終了後議案質疑を行います。
本日はこれにて延会いたします。
（午後 ４時３５分延会）...