串間市議会 2013-06-11
平成25年第3回定例会（第3号 6月11日）
平成25年第3回定例会（第3号 6月11日）
平成２５年６月１１日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 市政総体に対する
一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する
一般質問
〇出席議員（１７名）
１番 川 﨑 千 穂 君 ２番 武 田 秀 一 君
３番 今 江 猛 君 ５番 瀬 尾 俊 郎 君
６番 実 藤 賢 次 君 ７番 英 聡 子 君
８番 井 手 明 人 君 ９番 中 村 利 春 君
１０番 山 口 直 嗣 君 １１番 岩 下 幸 良 君
１２番 福 添 忠 義 君 １３番 門 田 国 光 君
１４番 武 田 政 英 君 １５番 木 代 幸 一 君
１６番 児 玉 征 威 君 １７番 武 田 浩 一 君
１８番 田 上 俊 光 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 野 辺 修 光 君 副市長 森 光 昭 君
教育長 土 肥 昭 彦 君 監査委員 清 水 秀 人 君
消防長 井 上 雄 次 君
総合政策課長 内 野 俊 彦 君
財務課長 吉 本 之 俊 君 総務課長 田 中 良 嗣 君
商工観光スポーツランド推進課長 会計管理者兼会計課長 谷 口 政 勝 君
武 田 修 君
税務課長 江 藤 功 次 君
市民生活課長 橋 口 優 二 君
福祉事務所長 諏訪園 達 夫 君
医療介護課長 前 田 宜 良 君
農業振興課長 菊 永 宏 親 君
農地水産林政課長 野 辺 一 紀 君
都市建設課長 武 田 盛 充 君
上下水道課長 鈴 木 政 伸 君
学校政策課長 都 成 量 君 生涯学習課長 塔 尾 勝 美 君
監査委員会事務局長 日 高 斎 君
市民病院事務長 瀬 口 俊 郎 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 佐 藤 強 一 君 次長 平 塚 俊 宏 君
庶務係長 鬼 塚 荘史郎 君 書記 黒葛原 俊 君
書記 長谷部 弘 幸 君
（午前１０時００分開議）
○議長（田上俊光君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１７名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。直ちに日程に入ります。
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◎日程第１ 市政総体に対する
一般質問
○議長（田上俊光君） 日程第１、きのうに引き続き
一般質問を行います。
それでは、８番
井手明人議員の発言を許します。８番井手議員。
○８番（井手明人君） （登壇）おはようございます。
通告に従いまして、早速質問してまいります。
私は、これまで県内他市の議会を幾つか傍聴いたしましたが、
一般質問においては大半の答弁を市長自身が答弁書を読み上げるのではなく、自身の言葉でやっておられました。質問する私ども議員の側にも問題があるのかもしれませんが、
串間市議会においての答弁はほとんどが課長です。この現状を市長はどのように捉えておられるのかお答えいただきたいと思います。
といいますのは、４月から
議会基本条例が施行されています。市長も御存じとは思いますが、条例の第８条は、緊張感の保持となっておりまして、その第２号では、反問権を認めており、反問できるのは市長及び
行政委員会の長となっておりますが、反問は質問の趣旨、内容の確認にとどまらず、市長が、質問した議員に対し代替案を提示要求できることも含まれております。このことは、とりも直さず議会審議においては緊張感を持って臨み、政策論争の中身を高め、議員、
執行部ともにレベルアップしていくことで、市民福祉の向上に貢献しようという趣旨であります。
反問があるかどうかは別にして、
一般質問において反問権があるというのは、議員にとってはかなりのプレッシャーになりますが、条例となった以上、議員も覚悟の上ですし、特に
一般質問では、市長との政策論争を中心にしていくべきではないかと思います。
以上のことからしても、私は、市長に御自分の言葉で、もっと積極的な答弁を期待するものでありますが、市長の考えをお聞かせください。
私は、定期的にインターネットで串間市の
ホームページを拝見していますが、市長の活動報告はあるものの、公務で参加した行事が出ているだけで、市長自身の言葉による情報の発信は見当たりません。私は、市政運営において情報の発信は非常に重要なものだと考えておりますが、串間市が直面する課題や、市民が大きな関心を示していることなどについて、市長の考えや思いをもっと発信すべきだと思いますが、市長はこのことについてどうのように思っておられますか。
また、先日の新聞に、県内の自治体の
フェイスブック活用拡大という記事が出ていました。
情報化社会の現代において、非常にいい取り組みだと思います。これによりますと、串間市は年度内の開設を検討とありましたが、市長はこの
フェイスブックをどのように理解し活用していかれるつもりなのか、考えをお聞かせください。
どのような内容になるのか、開設はいつ予定しているのか等、具体的なことについては担当課長のほうでお答えいただきたいと思います。
串間の情報に関して、もう一点ですが、今年４月１日から串間市が出るようになりましたＮＨＫの天気予報、
ポイント予報についてでありますが、私はテレビで見るたび、串間の文字が画面に出て、今後の串間の天気がわかるので大変喜んでおります。あの程度かと思われる方もおられるかもわかりませんが、県内には串間市がどこにあるのか知らないという方もたくさんおられます。毎日数回、天気予報ではありますが、テレビの画面の地図上で串間市の存在を取り上げてもらえるのは、串間市にとって決して小さいことではないと思っております。
私の提案を取り上げていただき、
総合政策課を初めとする当局の皆さんが、ＮＨＫに対し公式に申し入れしていただいたことで、
テレビ放映が実現したことに大変感謝しております。
市長もごらんになっておられるかと思いますが、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
風力発電、
太陽光発電施設等における附帯施設についてお尋ねいたします。
風力発電につきましては、環境調査が始まりました。
太陽光発電では、造成が進み、来年度は事業がスタートするようですが、そういった施設の周辺に市が見学施設、
自然エネルギー学習施設などの附帯施設をつくる考えはないかということであります。
鹿屋市の
風力発電及び
太陽光発電施設には見学施設があります。また、先月、
自然エネルギー調査特別委員会で行ってまいりましたが、長島町は町営の
風力発電施設周辺を風車公園として整備し、夢追い
長島花フェスタというイベントを毎年開催し、町外から多くの観光客を集めています。
余談になるかもわかりませんが、ちなみに長島町では、
ふるさと納税が、平成２４年度１８６人から２８９万１,０００円という実績がありました。ちなみに串間は７９万２,０００円でした。そして、この
ふるさと納税の一部をこのイベントにも使っているという話でありました。
また、伊佐市では、総事業費７,３４４万７,５００円、
うち一般財源が５３万５００円ということでしたが、曽木の
滝小水力発電施設、これは日本の
建設総合コンサルタントの中では最大かと思われますが、日本工営という会社が建設しております。この建設にあわせて、曽木の滝や曽木の滝発電所以降、小
水力発電所などと組み合わせた
体験学習型観光による誘客を図るため、
自然エネルギーの学習機能や滝展望所や観光案内の機能をあわせ持つ観光拠点を整備しております。
串間市が流動人口や観光客の増加を目指しているとするならば、
自然エネルギー関連施設の附帯施設につきましては、串間市がその整備を積極的に行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上で壇上での質問を終わり、あとは自席にて質問してまいります。（降壇）
○市長（野辺修光君） （登壇）井手議員の質問にお答えしてまいりたいと思っております。
大変手厳しい質問でありますが、一応答弁をさせていただきます。
一般質問における市長自身の答弁が少ないということでありますが、申し上げるまでもなく、
一般質問は大所高所の見地から政策を建設的に議論する場であるわけであります。そのためには、能率的な会議運営が必要なことを十分理解した上で、簡明で、しかも内容のある次元の高い質問が展開されなくてはならないと考えております。私としては、万全の準備を整えて、責任ある的確な答弁ができるよう、常に心がけているところでもあります。
次に、
ホームページの情報発信についてでありますが、市民への情報発信の１つとして貴重な御意見として賜りたいと考えているところであります。
フェイスブックにつきましては、県内１３市町村が開設を行い、国の省庁及び県など多くの官公庁において開設されているようであります。現在、
フェイスブックは、情報発信の手段として活用が広がっていることから、本市でも有効な
活用方法等を研究し取り組みたいと考えているところであります。
次に、ＮＨＫの天気予報で串間のみが県内９市の中で唯一
ポイント予報されていませんでしたので、井手議員の御指摘もあったわけでありますが、早速お願いいたしましたところ、４月１日から串間市の
ポイント予報が放送されるようになりました。ＮＨＫには御尽力いただいて感謝をしておるところであります。
ＮＨＫ宮崎放送局に対しても、文書にてお礼を申し伝えたところでもあります。
次に、
発電施設等において、市が見学、学習などのための附帯施設を建設する考えはないかとのお尋ねですが、現在、
民間事業者の
発電施設の計画もありますので、将来的には
民間事業者に働きかけを行ったり、あるいは市での設置を検討することもあると考えているところであります。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（内野俊彦君） （登壇）お答えいたします。
フェイスブックの開設につきましては、県内の
導入市町村の事例を参考に
ガイドライン等の作成を行っております。今後、庁内の勉強会等を踏まえ、開設に向け準備を行っているところでございます。
フェイスブックの内容につきましては、市内の行事案内、ＰＲ、施設の話題、市内の話題等のタイムリーな記事を掲載していきたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○８番（井手明人君） 答弁ありがとうございました。
市長の答弁にありましたように、
一般質問については、私どものほうも非常に耳が痛いところでありますが、今後、できるだけ市長の答弁にあったような形で、お互いに内容を高めていければというふうに思っているところであります。ありがとうございました。
ホームページにおいての情報発信ということですけれども、県内のほかの８市を見てみますと、市によって、市長自身の情報発信があるところとないところというのは確かにありました。私が拝見させていただいた中では、宮崎市ですね、「ようこそ市長室へ」というのと、「ちょっと一言」というのと、「アイアイミーティング」というのがありました。ここらあたりは市長が何を、今、どう考えているのかということについて、非常にわかりやすかったなという気はいたしました。
あるいは
日向市あたりですと、「市長からのメッセージ」というのがありました。えびの市は「
市長コラム」といったようなものもありました。
ぜひ、市長御自身が、それをそのどうこうということではなくて、いわゆる総務課であるとか、
秘書係あたりは、もっと
そこらあたりを、市長の声を発信することを重要に考えてやっていただければと思っております。
フェイスブックについてどう考えるかという質問で答弁していただきましたけれども、
フェイスブックについては、もちろん内容的なものは十分今から検討していかれるものだと思いますが、１つ、目標設定を、していただきたいと思うんです。何の目標設定かというと、要するに
フェイスブックの場合には、「いいね！」というをクリックするのがありますわね。あれが何人「いいね！」をクリックするかということで、どれぐらい情報が伝わったかということになるわけですよね。それの、いわゆるお友達になるという人数を何人ということで目標設定して、ぜひ臨んでいただきたいと思っております。
それから、
自然エネルギー関係の
発電施設の附帯施設についてということでありましたが、市長の答弁の中で、民間と話し合いをしながら、市独自の建設もあり得るという答弁をいただきました。ありがとうございました。
その中で、１つ、特にこの
風力発電のところなんですが、この近辺に道の駅を建設したらどうかということですが、市長のほうとしては今までそういう考えは持たれたことはございませんか。
○市長（野辺修光君） 道の駅については、
風力発電の近くとかいうことではなくて、以前、木代と高松の間のとっぱながある、何というところか地名はわかりませんが、あそこに道の駅をつくったらどうかというような話もあったところでありますけれども、しかし御案内のとおり、鹿児島県側にも大黒のほうがありますので、断念したというか、その後、道の駅の建設については、話を詰めていないところであります。
○８番（井手明人君） 道の駅については、私はやっぱり串間でもぜひ建設すべきではないかと思うんですよね。日南には２つあるんですよね。４４８号線のほうと２２２号線のほうですね。２２０号線沿いには日南もないわけですけれども、串間に１つあっても構わんじゃないかという気はしております。
道の駅については、これはもう条件がありますよね、幾つか。２４時間可能な駐車場ですよね。それとトイレですね。それと情報発信の機能を持たせるということで、大半はこれは国県のほうでしてもらえるわけですから。あとそれに附帯するところを市がどういうものをつくっていくかということですから、私はぜひ進めていただきたいなと思っておるところです。
特に、なぜ
風力発電施設の近辺にということで申し上げたかといいますと、風車が見えて、志布志湾と太平洋が一望できる場所というのは、非常にロケーション的にすばらしいんですよね。あの近辺一帯はですね。それと先ほども壇上で話しましたように、いわゆるこの
自然エネルギーの学習施設であるとか、あるいは
エコツアーであるとか、こういったものにも活用できるかと思うんです。
それともう一つは、いわゆる
都井峠あたりに建設をと申し上げましたのは、防災拠点の機能を備えるものをあわせて考えたらどうかということなんです。都井地区、都井の迫とか、あの辺とか、あるいは
黒井あたりの状況を考えますと、都井地区の防災拠点としては非常にいい立地になるんじゃないかと思うんですが、そういう観点からもひとつ考えていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○市長（野辺修光君） 道の駅ということになりますと、やはり採算性の問題を考えた場合、通過のお客さんがどれだけ見込めるかということ等も当然これは加味しなくてはならない課題であろうと思っておりますので、御提案等も一応検討させていただきたいと思っております。
○８番（井手明人君） 採算については、これは物販施設とかを一緒につければ、
そこらあたりもなるかと思うんですが、２４時間使用できる清潔なトイレがある、駐車場があるというのは、一番の売りなんですよね。特に
恋ヶ浦あたりにサーフィンで来られる方というのは、県外から夜中に車飛ばして来られる方というのも結構多いです。もちろん恋ヶ浦のほうでもトイレ、休憩所等の建設を予定しておられるわけですけれども、
そこらあたりもひとつ考えていただければと思います。
なお、
風力発電施設については、今がまだ調査段階ですから、今後時間をかけて、私が申し上げましたような道の駅等についても、ぜひ今後検討していただければと思います。その件については答弁は要りません。
それは、もう一つですが、この
メガソーラー発電施設ですね。小
水力発電施設、これについても同じようなことが言えるんじゃないかと思うんですよ。特に
メガソーラーの
発電施設については、もう現在造成がかなり進んでおりまして、平成２６年度にはこれが完成して、営業運転を開始するということになっているようであります。せめてあの施設の近辺に、子供たちが
自然エネルギーの学習であるとか、遠足に来られるような施設が必要ではないかと私は考えます。
先日、管内視察において現地を見に行ったわけですけれども、絶好のロケーションなんですね。見学、学習施設に適した場所というのも、その施設周辺にはあるようであります。ここらあたりは先の話じゃなくて、もう近々のことなんですが、具体的にこの
メガソーラー施設ということでお尋ねしますが、市長、いかがでしょうか。
○市長（野辺修光君）
メガソーラー施設の建設が進んでいるわけでありますが、基本的には、
メガソーラーをやられる事業者のほうに、そういうことをお願いするのが、よりベターではないかなと思っております。市単独で、今、
メガソーラーあるいは風力、また水力とか
いろいろ動きがあるわけでありますが、それぞれつくるというのも大変だと思っておりますので、できたら事業者のほうに、そういう設置をお願いしたいということは申し上げていきたいと思っております。
○８番（井手明人君） この
メガソーラー施設は、２.５
メガワット程度の規模だということで、県内では最大級なんですよね。
風力発電についても、これは九州最大になるだろうと、
予定どおりの建設が進めばですね。いわゆる串間への集客とか流動人口の増加に使わない手はないんですよね。
アピール力は抜群なんですよ。こういった背景があるわけですから、市としてぜひ前向きに取り組んでいただきたい。
メガソーラー施設については、これは地元の会社ですよね。地元の業者の方が一生懸命つくっておられます。もちろん余裕があれば、そういう施設も考えておられるでしょうけれども、市のほうとしても、ぜひとも
そこらあたりを前向きに考えていただければと思いますが、市長、再度お願いいたします。
○市長（野辺修光君） 御提案も踏まえて、今後また検討させていただきたいと思っております。
○８番（井手明人君） 検討のほうは前向きにひとつ検討をお願いしていただきたいと思います。
また、今後も
一般質問で取り上げてまいりたいと思っております。
では、次に、串間市
企業立地促進条例についてお尋ねいたしますが、この条例の第２条ですね、定義、この条例において、次の各号に掲げる要望の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるということで、この２条の第１号に、工場、物の製造、加工または修理を事業をして行うために使用する施設を言うとなっております。
お尋ねするのは何かといいますと、電気の製造とか、あるいは熱の製造とか、水素の製造というのは、この条例の中で言う「物」に含まれるのかということなんですが、いかがでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
企業立地促進条例の第２条についてのお尋ねでございましたが、この条例が制定をされました当時平成１５年におきましては、御質問の電気、それから水素、熱の製造に関しては、その想定がされていなかったということでございまして、これれが物の製造に当たるかどうかは、今後、他市町村の状況などを調査研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 他市町村の状況を調査するということも大事でしょうけれど、私はなぜこれを質問するかといいますと、串間市において、一般的な物の製造ですね、一般的ないわゆる製造業と言われるところの企業立地、あるいは企業の誘致ということを考えた場合、これはもう今までの串間における歴史が証明しているかと思うんですが、非常に難しいところがあります。
ところが、今、現実的なものとして考えられるものとしては、この
エネルギー関連の工場なんですよね。これについては具体的に進んでまいりました。ということで、１つ、物の中に、物を製造するという物の中に、私はこの
エネルギー関係ですね、電気、水素、あるいは熱を含むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
企業立地促進条例の目的は、本市における企業の立地を促進し、産業の振興と雇用の拡大を図るということが目的でございます。このため、物の製造を行う工場の場合は、誘致企業として優遇制度を受けるためには、その指定工場としての指定を受けなければならないということになっておりまして、その要件は、新設の場合、従業員を５人以上新規雇用することというふうになっているところでございます。
議員御提案の電気も含め水素等の製造などを、既に条例の対象としている他市等もございますので、先ほど申し上げましたように、その経緯等を調査をしまして、条例のその目的であります産業の振興と雇用の拡大を図るための必要な対応を研究をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 私は今の件については、早急に市としての考え方を明確にすべきだと思うんですよ。私なりにちょっと調べてみましたら、民法においては、物というのは有体物を言うと規定されております。民法８５条で。ここで言う有体物、有体物というのは、有る体の物ですね。この解釈をめぐっては、学説に対立があるということで、２つ説があるそうなんですよ。だからどちらの説をとるかということだと思うんですよね。
１つは、有体性説と、あるいは
有体物限定説という説になっていました。これは何かといいますと、固体、液体、気体など、空間の一部を占めて存在するものを有体物と見る説。電気のような
エネルギーは民法上の物ではないとする。特別法により、権利の客体となると解することで足りると見るという、いわゆる有体性説というのが１つありました。こちらでは、電気は物とみなさないという説だったんですね。
もう一つは、
管理可能説というのがありました。これは、権利の客体として性質を重視して、法律上の排他的な支配が可能であるものを有体物と見るということで、いわゆる電気のように管理可能な物も、民法上の物に含まれるとなっておるわけですよね。
ですから、このどちらかを串間市としては採用しているんだということを、やはりもう今の状況においては早目に私は明確にする必要があると思います。
今、電気のことで説が２つあると言いましたが、水素なんかについては、どういう解釈ですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 先ほども御答弁申し上げましたように、制定された当時は、そういう物の製造について、そのはっきりした定義がなされていないという状況もございますので、他市町村の状況などをちょっと調べさせていただいて、早急に対応をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 市としては、
再生可能エネルギーの導入を促進することを目的に、今年度、
エネルギービジョンの策定を行い、民間活力を生かした新
エネルギーの導入に取り組むと、これは今年度の市長の施政方針でも述べておられるわけですから、ぜひとも私は
管理可能説というのを採用するようにしていただきたいと思っております。
それと、水素はもともと液体、固体、気体と空間の一部を占めておる物体ですから、存在するものですから、これはもともと有体物ですから、私は含まれるというふうに理解しておりますけれども、そのことともきちっとあわせて確認をして、市としてはこの条例についての物はどこまで含まれる、何が物なんだということを、もう一回早急にはっきりさせていただきたいと思っております。
次に、防災とブロードバンド整備についてお尋ねしてまいりたいと思いますが。
防災行政無線ですね、現在は市の沿岸部を中心に３８基設置されていると思うんですが、当初計画ではあと７７基の設置が計画されていたかと思うんですが、この計画はどうなったのかお答えいただきたいと思います。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
串間市のデジタル防災行政無線につきましては、平成１６年度から事業に取り組み、沿岸部を中心とした３８基の防災行政無線、屋外子局の整備を行い、平成１８年度から運用を開始しております。
平成２１年度に第２次串間市防災行政無線整備計画案を策定したところでありますが、市内全域をカバーするためには、屋外子局７８基の増設が必要であります。整備に多額の予算を伴いますことから、補助事業につきましても調査しているところでありますが、現状では屋外子局の増設に対しましては該当事業がなく、整備を見送っているところであります。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 該当する制度事業ですね、これはないことはないですよ、ありますよ。
それと、平成２０年３月議会で、こう答弁されているんですよ。今後の地域防災体制の事実をかんがみますと、防災行政無線子局の整備は各自治会の有線、あるいは無線放送を利用したもの、あるいは個別受信機などによる伝達方法など、今現在検討しているところでございますという答弁だったんですね。これは５年前です。
であれば、どうするのかと、今後もこの防災行政無線の建設を、あと７８基ほど必要だという答弁を今ありましたけれども、それをしていくのか、それとも別の方法で配備をするのかですね。その方向性はこれははっきりさせないとおかしいんじゃないですか、してないとおかしいんじゃないかと思うんですよね。ということは、あれですか、平成２０年３月議会で答弁された状況と今の状況というのは何ら変わっていないということで理解してよろしいですか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
先ほど７８基の増設が必要になってくるわけですが、この事業費が３億２,０００万円程度になるというふうに思っております。
現状では、その防災無線がない地域の情報伝達手段としましては、消防本部、消防団による広報活動、あと自治会長を通じた有線放送での広報、県の防災防犯情報メールサービス、ＮＴＴドコモのエリアメール、ａｕやソフトバンクの緊急速報メール等を活用しながら情報を伝達しているところでございます。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 今、総務課長がお答えになったのは、これはもう当然当たり前のところで、特別、市として市民に対してきちっとそれを責任持ってやっているという内容じゃないんじゃないかと思うですよ。
ことしの３月、国の緊急経済対策による大型補正予算というのが出ましたね。このときに、この防災行政無線とか、あるいは防災に関しての活用でもってのブロードバンド整備というような事業案というのは、これは財務課長、上がってこなかったですか。
○財務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
緊急経済対策につきましては、緊急性、即効性が求められたことから、緊急性や事業計画のある事業で取り組める事業から取り組んだところでございます。
防災行政無線につきましては、事前に協議がございましたが、アナログ無線からデジタル無線への更新事業のみが該当になり、子局の増設については、該当にならなかったところでございます。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 該当にならなかったということですかね、今回のやつはですね。それはそれとして、該当にならなかったとしましても、私はこの防災行政無線についてどうするのかというのが、私ははっきりしていないから、具体的な計画としての優先順位が下がるんじゃないかという気がしておるわけですよね。これもやはり緊急を要するものとして、間違いなく緊急を要するものだと思うんですよ。
ことし、防災行政無線の整備に係る財政措置というのが、平成２５年度の分としてあるんですよね、実際ですね。これ、私、ファクスでもらったんですけども。タイトルが「防災行政無線の整備に係る主な財政措置」となっておるわけですわね。まさにそのものなんですよ。その中で、２番で緊急防災減災事業と、この中で例えばどういうものがあるのかと、対象事例としてはどんなものがあるのかということで、もろもろ出ておるんですが、まさにこれは該当する、これが該当しないというのはおかしいんじゃないかと思うんですよね。
それと、３月議会で、このことについては、新しい年度に入ってから、この国の事業で防災行政無線、あるいはブロードバンド整備事業について、有利な制度事業を何かないか調査研究してくれということをお願いしておったんですが、その件についてはいかがでしたか。これは今お尋ねするのは、防災行政無線もそうですが、ブロードバンド整備の事業もあわせてお願いします。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
国の事業でブロードバンド整備事業ということで、有益な事業ということについてのお尋ねでございますが、既設回線の多重化事業ではございましたが、新設延長の事業がなく、串間市の現在の通信状況に合致するものではございませんでした。今後も国の事業を注視してまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
○総務課長（田中良嗣君） 防災行政無線に関しましては、先ほど答弁しましたように、アナログからデジタルに改修するという分については、制度事業が活用、使えます。ただ、串間市の場合については、もう既に当初でアナログとデジタルの検討をしましたときに、電波法の改正で、将来アナログが使えないということでデジタル化をして、他市よりも先行をしてデジタル化に取り組んでいます。これの増設の補助が現状ではないということです。
いろいろ起債事業がございます。その中で当市は、過疎債の適用が受けられますので、これが一番有利であるというふうに我々は思っておりますが、過疎債につきましても、これが起債、財政規律を維持するために、起債の借り入れを、これを制限しておりますので、これに取り組むとなりますと、ほかの事業に影響が出てくるということで、非常に苦慮をしているところであります。現状では、そういうところでございます。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 課長の答弁は、大体予想しておった答弁なんですが、新富町ですね、児湯郡になりますけれども、ここが今、光ファイバーによる情報通信基盤整備という事業を行っておるんですね。私、ここのまちおこし政策課というところに聞いたんですよ。そうしたら、何を使ってこの事業をやっているかというと、いわゆる防衛省関連の予算なんですよね。施設周辺民生安定施設整備事業というのでやっておられました。１６億円です。うち８割ですね、１２億８,０００万円が交付金です。これを活用して、防災行政無線にかわるものとして、光ファイバーによる情報通信基盤整備を行っておるということなんです。
この事業を進めておる理由としては何だったかといいますと、光ケーブルが通っていなかったと、町全体に。そしてインターネットなどの通信速度等において周辺市町と著しい格差ができていたと。町では、この格差是正のため、光ファイバー整備網に取り組んだということなんですよね。
串間市のおけるこの情報インフラの整備というのは、私は周辺自治体から大きくおくれをとっておるというふうに認識しておるわけですが、市長、いかがですか、この件については。
○市長（野辺修光君） ブロードバンドの整備につきましては、今、課長が答弁したとおりでありますが、基地周辺のそういう事業が活用できるということであれば、もうちょっと勉強させていただきたいと思っております。基地周辺整備事業で串間もいろんな事業を、道路ですけど、取り組みをしていただいていますので、そういうものが可能かどうかということも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
○８番（井手明人君） 市長、それはそれでいいんですが、私がお尋ねしたいのは、例えば今申し上げましたこのブロードバンドの整備ということについていえば、これを象徴するのが、串間を取り巻く各市と串間の違いだと思うんですよ。それは何かというと、ブロードバンド基盤の整備ができて、周辺の市、具体的に言いますと日南市ですね、都城市、志布志市、ここは全部ケーブルテレビが機能しておるんですよね。そして行政チャンネルがあり、防災チャンネル等があるんですよ。串間はここが全くないんですよね。この現状を市長、どう思うかということなんです。このままでいいのかということです。
そしてもう一つは、串間市内におけるところの情報格差というのも厳然としてあるわけですよね。実際、極端な例で言いますと、都井岬あたりに行きますと、宮崎県内のテレビは見られないんですよね。ＮＨＫも鹿児島です。これは、これほどの宮崎県に住んでいて情報格差の著しいところはないと思うんですよ。ニュースでも全部これはローカルでも鹿児島ばっかりですよ。
あるいはテレビでいいますと、串間市内のこの市役所周辺から西のほうは、鹿児島の民法等も受信ができるわけですね、地デジになりましてからも。ところがそれよりも東のほう、大束周辺というのは、全く
そこらあたりはできないんです、見れないんですよね。これがブロードバンド基盤を整備して、これに有線テレビを載っければ、ケービルテレビを載っければ、ここらあたり、一挙に全部解決するわけですよね。この現状を市長はどう考えられるのか、それとこのままの状態でずっと今後も放置しておくのかということをお尋ねいたします。
○市長（野辺修光君） 他の市町村に比較して、情報の格差があるんじゃないかということでありますが、まさしくそのとおりだと思っておりますので、いろんな事業等を模索しながら、これもやはり今御指摘がありましたように、いろんな課題があるわけでありますから、今後もまた十分庁内でも検討していきたいと思っているところであります。
○８番（井手明人君） 何するにしても、何をするにしても課題は当然あるわけですから、要は市長がこの情報格差について、これを是正しようということを、事業の中の優先順位をどこに持ってくるかということに、私はかかっていると思っています。そこのところをもっとこのプライオリティーを上げるということをぜひとも市長にお願いしたいと思います。
それと、これは
総合政策課長になるかもわかりませんが、この防衛省関連の制度事業ですね、これは今までこの導入について検討されたことはありましたか。この新富町が今回活用しているものあたりは。総務課長でもいいです。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
御紹介いただきました防衛施設の周辺対策事業の民生安定助成事業という制度事業がございます。これの要件を見てみますと、いわゆる航空機の離陸、着陸、急降下または低空における飛行の頻繁な実施、艦船または船艇の頻繁な使用、これに伴う土地または土地の定着物の形質の著しい変更、電波の頻繁な発射という、非常にこの補助要件が限定をされております。
したがいまして、新富町、また高鍋町でも、この事業を使って、平成２２年度から防衛省のほうに要望されて、それがかなって、２４年度に実施設計がされて、２５年、２６年で整備がされるという状況がございます。ただ串間市の場合は、この事業にはなじまないというふうに判断するものです。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 総務課長、今、おっしゃったのは、総務課長が判断したんですか。防衛省が判断したんですか。
○総務課長（田中良嗣君） これにつきましては、それぞれ私どもで確認をして、なじまないというふうにこれは判断したところであります。
以上でございます。
○８番（井手明人君） なじむかなじまないかというのは、なじませるような形で持っていけばいいじゃないですか。航空機の頻繁な云々というのも、それがどの程度かということだと思うんですよね。実際、なぜ私が申し上げるかといいますと、串間にも航空自衛隊の基地があるわけですよね。飛行機は離発着はありませんが、ヘリについてはしょっちゅうあるわけですよ。電波の発信なんかだと電波の発信しょっちゅうあるじゃないですか。それがもともとの業務ですから。
そこらあたりを考えれば、どうすればこの制度事業が串間でもって活用できるのかという立場に立って考えるべきじゃないかと思うんですよね。
それと課長、もう一つ、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業というのもあったかと思うんですが、これについてはいかがでしたか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
ただいま井手議員から質問がございましたその事業については、ちょっと把握しておりません。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 我々も議会で防衛議員連盟というのをことし２月に立ち上げたわけですね。そして４月から正式に活動しております。いろんなところの催しにも参加をさせていただいております。つい先月も、これは役員のみではありましたけれども、この防衛議員連盟の九州沖縄防衛議員連盟連絡協議会というのがありまして、これの総会が熊本であって、行ってきたわけですね。
私どもがなぜ防衛議員連盟を設立して、そういう活動をしてきたかというと、１つは防衛省、自衛隊に対する理解を深めよう、そして交流を活発化しよう、協力を促進しようということなんですよね。これがやっぱり串間にとって役に立つと思ったから、我々議会の側も有志ではありますけれども、こういう組織を立ち上げてやってきておるというわけじゃないですか。だから防衛省関係で、串間で活用できるようなものがあれば、積極的にこれ取り組んでいただきたいと思うんですよね。
情報インフラの整備というのはなかなか目に見えないと、今すぐ全く生活に困るというようなものがあるかというと、そういうものでもないものですから、非常にわかりづらいわけですよね。ところが、これは非常に市の活性化ということを考えますと、大きく影響するものなんですよね。これはほかの自治体の取り組み状況、整備状況を見ましても、これはもう一目瞭然だと思うんですよ、その答えは。
私はこの情報格差を、串間の情報格差をなくしていこうということの取り組みについて、再度、市長、その市長の決意をお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○市長（野辺修光君） 当市の情報格差を今後どう解消していくかということであろうと思っておりますが、ブロードバンド１つとりましても、多額の事業費がかかるわけでありますが、いろいろと御指摘がありましたようないろんな事業を再度研究していきながら、前向きにこの問題の情報の格差がないような串間市にしていきたいという形の中で、努力をしてまいりたいと思っておるところであります。
○８番（井手明人君） よろしくお願いします。
それでは、よかバスの件について質問してまいりますが、
総合政策課長、よかバスのバス停というのは、これは変更することは可能なのかどうかということをまずお尋ねいたします。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
よかバスのバス停の移設につきましては、まず市が設置しているモニター会議及び公共交通の関係機関で構成された地域公共交通会議での承認が必要となります。また、変更の内容によりますが、九州運輸局への変更届の提出及び設置予定箇所の占用許可などの諸手続を踏むことで、バス停の場所を変更することは可能と考えております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 再度、
総合政策課長、聞きますが、商工観光スポーツランド推進課から、バス停の変更の申し入れというのはなかったですか。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
申し入れがあったというふうに聞いております。
以上でございます。
○８番（井手明人君）
商工観光スポーツランド推進課長にお尋ねしますが、要は都井岬のバス停の件ですよね。もう既に御存じだと思うんですが、今現在もバス停は前の岬の駅のところですよね。観光ホテルの前になっておるわけですよね。
申し上げたいのは、それをビジターセンターがその機能を引き継いでやっていくということになっているわけですし、旧観光ホテル前にはもう何もないわけですよね、建物があるだけですね。ですから、私はもうやるべきじゃないかと思うんですが、
そこらあたりは
商工観光スポーツランド推進課長としてはいかがですか、このバス停の変更については。申し入れがあったということでありましたが。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
今、議員、御指摘のとおり、岬の駅を閉館したところがバス停となっておりますので、この件については、
総合政策課と早急に調整をして対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○８番（井手明人君） １つの事例ということになりますけれど、私はやっぱり、今の件が民間との違いじゃないかと思うんですよ。バス停１つと、しかも小さいよかバスですが、やっぱり岬にあのバスで来られるという方はいらっしゃるんですよね。間違いなくこれは今年度入ってからも何人もいらしたということです。ヘビーな観光客は、わざわざ日南線に乗ってきて、そして串間駅からあのよかバスに乗って都井岬に行くというコースを自分で考えて行かれる方もおられます。
なぜ、民間との違いかというと、民間の企業であれば、ここが、あるいは利益を生む場所、またはこのビジターセンターに何人入館者をふやしていくかということについての認識を持っておれば、当然これはもう３月いっぱいで岬の駅の機能はなくなるわけですから、４月１日からはバス停はこういうふうに変更してくださいよというのを、
商工観光スポーツランド推進課長が、これは
総合政策課長に申し入れを早目にやっぱりすべきなんですよね。私はやっぱりその取り組みは、ちょっとやっぱり余りいただけないなという気がしましたが。
これはもちろん市長の許可がないといけないことだと思いますが、市長、どんなですか、バス停の変更というのはすぐに行ってよろしいでしょうか。
○市長（野辺修光君） バス停の変更が簡単にできるかどうかわかりませんが、臨機応変に対応することが大事ではないかと思っておりますので、担当課にそのことをまた指示したいと思っております。
○８番（井手明人君） ぜひすぐに変更していただきたいと思います。
今、一生懸命、ビジターセンターでガイドの方も、野外ガイド等も含めてやっておられるんですよね。現実問題として、ガイドの要請があったときというのは、多分迎えに行っていらっしゃるはずなんですよ、今のバス停のところまでですね。雨が降っているときなんかも、大変だと思うんですよね。それ以上に、利用者の方が大変だと思うんですよね。ぜひ早急にこの変更をしていただきたいと思います。
それから、観光振興についてお尋ねいたしますが、いろんな自治体、あるいは県あたりもそうですが、その自治体のイメージアップを図ったり、あるいは観光とか物産のＰＲをしていただくＰＲ大使、あるいは観光大使というような制度がよくあるわけですけれども、串間ではこの制度はなかったですかね。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
串間ではそういう制度はまだつくられておりません。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 県は、宮崎大使ということで１６６人、今、この大使になっていただいておられるようです。そして名刺を提供して、物産観光の情報の提供もやりますと、そしてその名刺をいろんな方に配ってくださいというお願いをしておられるようですが、串間にゆかりの方でいうと、私はたまたまですが、財界の村田博文さんですね、この方とパーカー興産の木島博さんですね、このお二人の方から名刺を見せていただいたことがありました。ほかにもいっぱい串間出身者の方でいらっしゃるかと思うんですよね。
今後、このいわゆる観光大使、ＰＲ大使制度というのを導入していく考えはございませんか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 串間市をＰＲする中で、非常に大事な制度だというふうには認識をいたしております。県内でも延岡市等を初め５市がそういう制度を設けているようでございますので、早急な状況等を詳しく調査しながら、前向きな検討を行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） もしやるとすれば、課長のほうで何かいいアイデアはございませんか、その大使制度で。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 非常に本当に他の県やら見ていて、そういう制度をうまく活用されていると、最近映画の「県庁おもてなし課」というのが映画でありましたけれども、これなんかも私ちょっと見てまいりましたけれども、観光おもてなし課のほうを題材にした高知県の話なんですけれども、高知県をＰＲするためにつくられた映画になっているんですけれども、その取っかかりが高知県出身の有川さんだったと思いますけれども、その脚本家みたいな方がいらっしゃって、その方に高知県が観光大使をお願いしに行ったところ、脚本家の有川さんが、私はこういう脚本を書いているということで話が進んで、そういう映画まで進んでいったという経緯がありますので、非常に重要なＰＲ方法だと思いますので、今後そういうのも含めて、いろいろなところのものを調査しながら、検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） その制度について、私も課長と同じ映画を見たんですが、串間に当てはめるられることというのは、かなりの部分であるかと思ったんですね。このいわゆる串間ＰＲ大使制度、もしやるとするならば、私は、何も県外に住む有名人でなくてもいいと思うんですよ。私は、串間市に住んでいる人でもいいですし、宮崎に住んでおる人でもいいですし、鹿児島でもいいと思うんですよね。民間の一般の方でもいいかと思うんですよ。なぜかというと、串間に観光で来る方の半分は県内ですよ。ですよね。県外でも一番多いのは鹿児島ですよ。そういったところを考えて、公募したらいいんですよ。公募をして、串間観光大使を募るということですね。そのときにできるだけ考えていただきたいのは、女性の割合を半分ぐらい考えてほしいということですよね。
串間に限らずどこでもそうですが、自分のふるさとを離れてよそに行った方というのは、そのふるさとに対する思いというのは、そのふるさとに住んでいらっしゃる方が想像する以上のものが、間違いなくこれはあるんですよね。私自身もそうでした。私も毎年、仕事で何百人の方とお会いしていました。そして初めて仕事で一緒になる研修なんかで講師を務めさせていただくというときには、毎回、間違いなく、地図を書いて、串間市というのはここですよと、そしてここに都井岬というのがありますよということを、私は欠かさずそれをやっておったわけですが、私がそれぐらいやっているわけですから、誰しもそういう気持ちというのはいっぱいあるかと思うんですよね。
ですから、やり方を間違わなければ、この名刺をお渡しして、観光大使、ＰＲ大使をやっていただく制度というのは非常に効果は見えるんですよね。何が必要かというと、プレミアムをつけろということです。要するに名刺を配ってＰＲをするだけではなくて、その名刺を配って、名刺をもらった方が、串間に来ると何か特典があるというような形をしますと、非常にその効果が望めます。誘客効果、集客効果というのがですね。
例えばその名刺を持ってこられた方、串間でブリ丼を食べたときに、１００円割引ますよでもいいんですよ。ビジターセンターの入館料をただにしますでもいいんですよ。これはもうそういうアイデアは皆さん担当部署で考えてもらったらいいと思うんですけどですね。こういう付加価値をつける、特典をつけるということで、誘客につながるばかりでなくて、その効果の測定というのができるんですよ。それをぜひやっていただきたい。
これは何も個人に限らず、私は、法人であるとか店舗であるとかにもやっぱりこの大使を依頼するというのはいいんじゃないかと思うんですよ。瀬尾議員の子供さんが今、宮崎でショップをやっておられますよね。大使を依頼したらいいんですよ。そしてその名刺をつくって、裏にこうこうこういうところ行ったらこうですよと、串間のＰＲを裏につけて、そしてその店舗に来られた方に、ぜひ私は串間の大使です、これを持って串間に行ってください、こういう特典がありますよというようなＰＲをしてもらう。あるいは空港であるとか、駅とかレンタカー会社に、この串間のＰＲ大使になってもらったらいいんですよ。そして配ってもらうというような形をすると、間違いなく集客効果は、ただ名刺をつくって大使をお願いするということとは違う効果は間違いなく出てきます。
そういうことを私は考えたわけですが、なぜかというと、観光面でいいますと、吉松家周辺の再開初事業であるか、恋ヶ浦のサーフスポット及び夫婦浦展望休憩所整備事業ですね、案内サイン事業、ここらあたり、ほとんど、いわゆるハード事業ですよね。受け入れ体制の整備なんですよ。私はこれはあわせて、いわゆるソフト面ですね、具体的に誘客をどう進めていくかということを並行してやっぱり進めていく必要があるかと思うんです。それの一例として話したんですが、課長、どんなですか、そういうソフト面での誘客の具体策というのは、今、どのように考えておられますか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 観光振興には、ハード施設の整備もある程度必要だというふうに思って、今、整備を進めておるわけですけれども、議員御指摘のように、ソフト面の充実も非常に大事だというふうに思っています。
そういうことで、串間市としてはエコツーリズムという考え方をもとに充実を図っていこうというふうに考えておりますし、吉松家の問題でも、行政側はハード整備を主体にやっていくわけですけれども、児玉議員の質問にもお答えしましたように、まちづくり協議会が吉松家の中でも発足間近でございます。そういうところでのソフト面の充実というのも現在重要視しているところでございます。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 先ほど、課長、今もまだ上映されているみたいなんですよ、５月から上映でしたが。「県庁おもてなし課」ですね、映画。先ほどちらっと感想を述べていただきましたけれども。
どんなですか、課長、例えばあの映画あたりを課のメンバーの皆さんに見てもらったらいいな、あるいは市職員の方があれ見たらおもしろいんじゃないかなというような感想は持たれませんでしたか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） うちの課も観光振興を一番の仕事にしていますので、ぜひ見てもらいたいと思うんですけれど、これ、高知県の観光の売り出しに奔走する職員を描いた作品でございました。中に恋愛ストーリーも織りまぜてありまして、非常に娯楽性のある映画でもありまして、一番最初は、職員が観光大使を依頼に電話をされて、そのことを４０日ばっかりほったらかしにされておりまして、そのことで非常に民間感覚がないということも言われまして、うちの課でもそういう話を私もしたところでございます。
そういう面でも見ていただきたいし、もう一つは、観光のＰＲが非常に高知県としては上手だなというのを、私は感じました。こういう映画というのを使って、高知県、いわば映画の中でありましたけど、高知県も串間市と同様と言ったらいけませんけれど、非常に自然豊かで、ほかのものは、人工的なものがないと。そういう中で、そういう自然を逆手にとって、高知県全体をレジャーランドにするという構想を持っておられて、そういう中身なんですけれども、串間もそういうとこでは同じ境遇にありますので、そういうのを参考にして、ぜひやっていかなければならないというふうに感じていまして、そういう映画のＰＲ効果もあって、多分ことしの夏は高知県も相当集客がふえるんじゃないかなというふうに思いましたんで、職員もぜひ見ていただきたいなというふうに思っています。
以上でございます。
○８番（井手明人君） ありがとうございました。
映画は間もなく終わります。本の宣伝するわけじゃないですけど、本を読むと、映画の数倍、その中身がまたよくわかります。
私は、一番何が勉強になったかというと、いわゆる公務員と民間の感覚の違いというのを具体的にこの中に、ストーリーの中に折り込んであるんですよね。私はそのことが一番参考になるんじゃないかと思うんです。多分、課長は気づかれたと思うんですが、私が先ほど言いました観光大使の名刺の件は、あれは映画に出てきたそのままですよね。パクりですわね、要するに。それを串間に当てはめたというだけのことなんですよね。私はそれだけでも、もしやるとすれば、私はやっぱり価値はあるんじゃないかと思うんです。
私は、この本はいわゆる公務員の皆さん方の職員研修のテキスト以上に、読んでいておもしろいし、ためになるんじゃないかというふうに思ったぐらいです。時間がありますから、また話をちょっとさせていただきますが。高知は、私にとっては生まれ育った串間を初めて離れて住んだところですから、人一倍思い入れもあるわけですけれども。高知県と串間市というのは、県と市の違いはあるんですが、いわば同じようなものですよ。似とります。
高知県の観光のキャッチコピー、どういうのがあったかというと、この中にこういうのがあったんですよ。高知県は新幹線はない、地下鉄はない、モノレールも走っていない、ジェットコースターがない、スケートリンクがない、ディズニーランドもＵＳＪもない、フードテーマパークもない、Ｊリーグチームがない、ドーム球場がない、プロ野球公式戦のナイターができん、寄席がない、２,０００人以上の野外コンサートができん、中華街はない、温泉街はない、地下街はない、金もない、けんど光があるというふうに、これでは言っているわけですね。これで言っているじゃなくて、実際に高知県の観光ＰＲの、いわゆるキャッチコピーなんです、今、申し上げたのは。
これを串間に当てはめれば、新幹線はない、高速道路もない、路線バスもない、テーマパークもない、映画館もない、デパートもない、フランス料理店もない、セブンイレブンもない、リゾートホテルもない、歴史的町並みもない、温泉街もない、金もない、おまけに都会から遠い、しかし何かがあると、何かは何かというと、先ほど課長がおっしゃった、いわゆるありのままの自然が、従来からの自然がいっぱいあるということじゃないですか。これが一番串間が持つ強みだと私は思うんですよね。これをやっぱり売りにする以外ないかと思うんですよ。ですから、遠いこととか不便なこと、これを商品にしてしまうぐらいの、私は、商工観光課としては発想でもって臨んでほしいと思うんです。
きのうもこの吉松家住宅周辺の整備事業の件が出ておりましたけれども、私は、それは実際しなきゃいかんと思うんです。ただ、そこに今の串間全体の中の予算で、１３億円を今後突っ込んで、どの程度の効果が期待できるのか、集客が本当にできるのかなというふうに思うわけですね。どんなところを想像したら、課長、いいですか。例えば飫肥の城下町みたいなところですか。この前行かれた山鹿みたいなところですか。あるいは福岡の朝倉の秋月みたいなところですか。そのまちの景観をどんな形でイメージするといいのかというのが、私はちょっとわからんのですが、課長、ちょっとそこら辺、説明していただけますか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
吉松家の周辺再開発事業での集客のイメージですけれども、ハード景観整備をやっただけでは、当然集客が可能だというふうには思っておりません。これは地域創造計画、第５次長期総合計画の中で方向性が示してありまして、それに基づいてやっていますけれども、イメージといいますか、集客方法としては、串間市の人口が２万人を切っていく中で、交流人口をふやして、そこで経済の活性化を図っていかないかんという背景があろうかと思います。
その中で、今、都井岬でも通過型であります。ほとんど宿泊をされている方もおりませんし、国のデータによると、宿泊者がいると１回の旅行で５万２,０００円お金が落ちるそうです。日帰りでは１万６,０００円のお金が落ちるということでありますけれども、串間市の状況がそういう状況にはございません。ですから、吉松家という再開発をやって、そこに観光客を流していこうというのが、スポーツ合宿も含めてですけれども、そして市民のにぎわいもここに集中してにぎわいをつくって、そこで経済効果を発揮していこうということですけれども。
その中で、ハード景観整備、ハード整備を串間市は行政側でやりながら、もう一つは、先ほど御説明しましたように、まちづくり協議会、いろんな仲町商店街でも商工会議所の青年部が窯元市を第６回目を迎えてやられるとか、なかんまちとんぢゃか市をやられるとか、そういうイベントもいろいろ仕掛けをしていただいております。
そういう中で、新しくまちづくり協議会が間もなく発足されます。これは仲町商店街の若手の経営グループを含めて、建築士会等も入っていただいて設立されますので、こういう団体が先ほど議員から質問のありましたソフト面の仕掛けをされていくと。ですからそういうソフト面の仕掛けプラス、今ある文化財、史跡、吉松家も含めて石倉もありますし、どこかの城下町とかそういうイメージではなくて、串間の地域資源を生かしたもので周遊をしていただく、観光客を呼んでいただく方法というのをイメージをしているところでございます。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 吉松家住宅はそれなりに私はわかるんですね。ただ、周辺を含めたところで、果たして観光客が呼び込めるんだろうかと。私はもともとある資源ということでいうと、非常に弱いわけですよね。実際、町並みがある程度保存されて残っているわけでもないですしね、もう城下町の風情があるわけでもないし、そこをどうやって観光客がこの中心市街地に来るようにとするというと、どうもやっぱりイメージが結びつかんのですよね。
だから私は、整備は整備としてやっていかれますが、いわゆる予算の使い道ですよね。それを幾分やっぱり違う方向にシフトしたほうがいいんじゃないかと思うんです。
課長、その吉松家周辺の整備もそうですが、それと都井岬再開発基本計画ありますよね。
そこらあたりをひっくるめて、今後の串間の観光の方向性ということについて、再度ちょっと教えていただけませんか、
そこらあたりを。考え方を。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 観光の方向性でございますけれども、串間市は第５次長期総合計画の中で、観光分野については自然体験、それから癒しを求められているということで、この自然観光資源をしっかり活用していかなければならないというふうに位置づけております。
この中で、問題点も指摘しながら体験プログラムの創出、こういうことをやっていかなければならないと思うんですけれども、そういう中でエコツーリズム、平成２３年に近畿大の足立教授から提案をしていただいたんですが、これを基軸に取り組んでいこうと。エコツーリズムは、御存じだと思いますが、郷土の自然、自然意識に対する啓発、それから郷土愛を培うことによって、誰もが住みたいと思える地域を育てる事業だというふうに思っていまして、今、観光客のニーズもいろいろ多様化して変わってきていますけれども、物見遊山的な観光客ではなくて、毎年串間を訪れるような串間ファンを獲得をしていこうという形で、エコツーリズムという形で、観光振興を図っていこうというような考えでございます。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 今おっしゃったので私はいいと思うんですよ。それと吉松家住宅周辺整備の今後１３億円というのが、どうもやっぱり私は結びつかんのですよね。
私は今後の観光について、今、課長が言われたところの方向性というのは、もうそれでいいと思うんですよ。だからその方向性をより明確にして、市民全体がそのことをやっぱり共有する必要があるかと思うんです。そして、集客できる仕掛けをつくっていかなきゃいかんわけですけれども、おっしゃったように、グリーンツーリズムであるとか、ブルーツーリズムであるとか、ここらを含んだエコツーリズムですね、そのほかに、私はやっぱりメーンとして捉えるのは何かというと、アウトドアスポーツであるとか、アウトドアレジャーですよ。例えば海水浴もそうです、ジェットスキーにしてもシーカヤック、ダイビング、シュノーケリング、サーフィン、海釣り、渓流釣りですね、磯遊び、トレッキング、キャンプ、これ上げれば切りがないほどいっぱいできるんですね、串間では。現にやっておられるんですね。
これだけのものが１つの自治体でそろえられるというのは、余りないんですよ。ただ隣に日南市がありますが、日南市は今、私が言うたようなことは、全部串間と同じようにできます。だから日南とは違う串間のその違いをやっぱり強調して出していく必要があるかと思うんです。
そのためには、観光面におけるところの予算の使い方をやはり少しそちらのほうにシフトしていくような方向が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 資源については、本当もう使い切れないぐらいあると思います。観光の振興の方向性としては、エコツーリズムという形と、もう一つはエンターテインメント的なものがあるのではないかと思います。そこは両方推進をしていかなければならないというふうに考えております。
そしてエコツーリズムの中でも、取り組みとしては、やっぱり串間のオリジナルがないといけないというふうに考えております。これが何かというと、やっぱり都井岬、幸島、これは近畿大の足立教授もよく言われますが、人間社会のすぐそばでこういう野生動物が生活している区域というのはないと。だからこれを基軸にしていろんな地域資源をくっつけて、今後商品化をしていくんだと。例えば都井岬と吉松家住宅であったりとか、都井岬と幸島とどこかの伝統芸能であるとか、そういうのをいっぱいくっつけてエコツーリズムを推進していくということでございますので、そこをしっかり頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 要するに都井岬再開発基本計画というふうになっておりますが、それは都井岬のところだけに限定したものではないと、先ほど課長がおっしゃったように、エコツーリズム等も含めたところの串間全体の、いわゆる観光面における再開発の基本計画ができ上がることになるというふうに理解していいんでしょうか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 基本的には都井岬の施設整備やら水源であるとかそういうことになりますが、その中にはいろんな有識者が入っていただきます。近畿大学も当然エコツーリズムという形でアドバイザーとして入っていただきますし、サンゴの研究をされています宮崎大学の準教授もアドバイザーとして入っていただきますので、そういうことも含めて、全体的な串間市の観光の方向性も当然そこで議論をされるものというふうに思っております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） 私は、今後の観光の方向性ということについて、課長、先ほどおっしゃいましたが、そのことの１つ具体的な計画としてでき上がっていくものというのがこの都井岬再開発基本計画ということであるならば、私は、この名前は変えたほうがいいと思うんです。でないと、この計画、このネーミングですと、やっぱり都井岬に限定されるような気がするんです。そこにどうもやっぱり縛られるような気がするんですよ。また都井岬かと。
去年は実際、ホテルと土地をまた市のほうにということで買い戻す予定やったですが、できなかったと。どこまで本当にやるのか、よくそこら辺はわからん。でもまた都井岬かと思うのは私だけじゃないと思うんですね。この事業全体の内容を想像させるものですから、ネーミングというのは非常に大事だと思うんですよ。私はいっそのこと、この本みたいに、串間丸ごとネイチャーランド基本計画というぐらいにしたほうが、もっと明るい将来に向けての発想が次々出てくるんじゃないかというふうに思います。
そして、インパクトが違います。都井岬基本計画だと、都井岬を何とかちょこちょこするんやなということでのものしかやっぱり想像はつきません。名前をそういうふうに変えることによって、相当なインパクトがありますし、ああ、なるほど、それでいいんだというふうに取り組んでいけるんじゃないかと思うんですが、
そこらあたりはどうですか。変えろとは言いませんけど。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 基本的には、都井岬の再開発計画という内容になります。その中で、当然ほかの地域ともエコツーリズムという形であったり、吉松家とも連携を図っていかなければならないわけですから、そういう中で、いろんな大まかな観光の振興の方策が、都井岬の中で議論されるということでございますので、全体となりますと相当なボリュームにもなってまいりますので、またそれは、そのことについてはまた別途検討をしてまいりたいというふうにも考えております。
以上でございます。
○８番（井手明人君） いろいろ言いましたけど、私は商工観光スポーツランド推進課の頑張りというのは認めています。評価しています。ただ、より、観光面でいえば、お客さんの観光客の側の立場に立って、目線に立って、どうすれば行きたくなるのかと、どうすれば串間に行きたいと思うのかという、いわゆる顧客の観光客の視点で物事を考えたところで、この観光事業については進めていただきたいというふうに思います。
えらそうなことを言いましたけれども、今後ともその役割、使命、十分果たしていただけるようにお願いをしておきます。
以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田上俊光君） 次に、１番川﨑千穂議員の発言を許します。１番川﨑議員。
○１番（川﨑千穂君） （登壇）おはようございます。
我が国では、非正規で働く保護者の増加で、貧困に苦しむ子供たちがふえています。１７歳以下の子供の貧困率１５.７％に達し、１９８６年以来最も高くなっています。ユニセフ調査でも日本は先進国３５カ国中９番目に高い水準であり、貧困による経済格差が子供の人生に与える影響は大きいと思います。
高校や大学への進学を希望しても、経済的理由で断念し、専門的知識を習得できないため、大人になっても安定した職業につけず、貧困から抜け出せない場合も少なくありません。小中学校時代に貧困が原因でいじめに遭ったり、不登校に陥り、進学への夢さえ抱けない、親から子への負の連鎖は貧困の固定化につながり、社会全体の支援で断ち切らなければならない。特にひとり親世帯の貧困は育児との両立や低収入で不安定な非正規雇用につながざるを得ないのが現状です。生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されない社会の実現を自公政権に期待します。
７月の参議院選挙からネットでの選挙運動が解禁されます。公示日から投票日前日まで、ネットでの選挙活動ができるようになりました。一般有権者ができることは、インターネットや
フェイスブック、ツイッター、ライン等のＳＮＳで応援する候補者や政党へ投票することができます。また、応援する候補者の応援サイトを一般有権者が個人で立ち上げ、投票依頼を呼びかけることも可能になりました。さらに、候補者の街頭演説などの動画を、自分の
フェイスブック、ツイッター等に公開することもできます。これによって、投票率の低い２０代の若者が選挙に行き、投票率が上がることが期待されております。
それでは、質問に入ります。市長の政治姿勢について。
６月９日、松下国交政務官、太田国土交通大臣を迎えての宮崎県首長懇談会が開催されましたが、さきの議会で東九州自動車道の促進について、松下政務官は、娘婿さんですので、陳情に行かれたら会われるのかとの同僚議員の質問に対し、例えば川﨑議員等にもお願いし、国交大臣に太田大臣が就任されておりますので、そういう方々や議会と一緒になってこの問題に取り組んで、整備計画を引き上げたいと答弁されました。
今回、国会まで陳情に行かずとも、大臣、政務官のほうから宮崎に出向いてくださいました。願ってもない千載一遇のチャンスが起こりましたが、太田大臣に会われ、陳情された率直な御感想、手応えをお聞かせください。
次に、成年後見人がつくと選挙権を失う公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を一律付与する改正公選法が５月２７日、参院本会議で全会一致で可決され、夏の参議院選挙から適用されることになりました。これで、全国１３万６,０００人の被後見人の選挙権が回復することになります。
東京地裁は、被後見人の名児耶匠さんが選挙権を求めた訴訟で、公選法の規定は違憲とする判決を言い渡しました。原告の父親は、娘に後見人をつけたら選挙権を奪われ、死んでも死に切れないとの相談で、公明党の北側副代表を初めとする国会議員が政府に対する控訴断念を求めるなどして熱心に取り組み、今回の改正公選法が成立いたしました。
長い間、この問題が放置されてきたことに、選挙権は基本的人権の中でも、最も重要な権利であり、まして社会的弱者の対応は、政治の重大な課題です。
そこで、早速、７月の参院選から実施されますが、串間市の対象者と実施に向けての取り組みをお聞かせください。
次に、ゼロ予算事業について伺います。
自治会への一声かけ事業ですが、現在、職員による行政連絡文書の配達を実施、自治会長と月２回接する機会があるが、現状は文書を渡すのみである。住民との協働の観点から、さらに一歩、職員みずから一声かけ、住民のニーズ、意見の交換を行う、市政全般に対する業務への関心と市民感覚の把握、職員研修の一環にもなるとの内容でございますが、先月、市内の取水事業落成式に呼ばれる機会がありました。市民生活課課長を初め３名の職員も参加されており、２時間ほどでしたが、住民の方々と地域の抱える問題や悩みを意見交換でき有意義なひとときとなりました。行政の職員と懇談できてよかった、またこういう機会をつくってほしい、皆さんはとても喜ばれておりました。
現在、文書を渡すのみの対応で終わっている現状です。どんどんこういった機会を活用し、市民協働の観点からも、現場の中に入り込み意見交換をやっていくべきだと思います。このような取り組みについて、どうお考えなのか、市長の見解をお聞かせください。
次に、ＡＥＤ貸し出し事業についてお尋ねします。
２４年度の貸し出し件数、また実際に使用されたことがあるのか、使用された場合の負担はどうなるのかお尋ねします。
次に、初任職員に対しての防災研修事業で、防災研修及び普通救命講習の受講を実施、市民の安心安全を確保し、災害発生時の初動対応及び危機管理意識の高揚を図るとの内容になっておりますが、この防災研修に以前提案いたしました避難所運営ゲームをぜひとも取り入れてもらいたいと思いますが、計画をお尋ねします。
続きまして、全国的に風疹の流行が拡大しております。昨年は２,３５３人、本年３月までの医療機関の報告では１,３０３人と報告されております。流行の中心は２０代から３０代半ばの男性で、７割を占めているそうです。風疹が怖いのは、妊娠初期の妊婦が感染すると、先天性心疾患、難聴、白内障、緑内障、発達のおくれなどの障害がある子供が生まれるおそれがあるということです。また、せきやくしゃみなどで広がるウイルス感染です。
東京、大阪、名古屋などの大都市のほかに、九州、福岡、熊本、鹿児島、また宮崎県でも１９人の患者が出ております。ワクチンの効果は２週間から１カ月かかります。患者が出る前に早急に手を打つ必要があると思いますが、この質問については昨日もございましたので、壇上からは割愛をさせていただきます。
次に、大阪で２８歳の母親と３歳の男児が一部白骨化して発見されました。「いっぱい食べさせられずにごめんね」のメモを残して、この飽食の時代になぜ、誰か相談できる人はいなかったのか、母親や友人はいなかったのか、わかっていれば飛んでいって食事を与えたかった、そんな心境になり、胸をえぐられるような思いでした。貧困やＤＶで、女性や子供が命を亡くすことに悲しくてやりきれない思いです。人と人とのきずなやかかわりが薄れた社会の恐ろしさを感じずにはいられません。都会だけではなく、どこでも起こり得ることだと思います。
また、高齢者についても似たような事案が起こっております。県内では、２年連続、独居高齢者の孤立死が３００人以上との発表がありました。宮崎市内のアパートでひとり暮らしの６０代女性が、トイレの中から死後２カ月もたって発見されました。死因は衰弱死、電気、水道はとめられていた、もっと早く発見できなかったのか。そのほかにも７０代男性は、アルコール依存症で認知症があり、福祉とのつながりもなく、遺体はごみが山積した中に埋もれていたといいます。
孤立死が起こる背景には、病気や家族とのトラブルで医療や福祉を拒み、みずからを放置するセルフネグレクトが要因であることが指摘されておりますが、こういった凄惨な事件を未然に防ぐために、行政としてはどのような対策をとられているのか、現状をお尋ねします。
次に、防災について。
政府の中央防災会議作業部会が最終報告を発表しました。それによりますと、宮崎県は７から６弱の最大震度で、串間市は６強で、最高津波は１７メートル、しかも１５分で１メートルの津波が到達するとのことです。市民の皆さんからは、この津波ハザードマップはいつごろできるのかということをよくお聞きします。ハザードマップの早期の作成で、いつごろ市民の皆様に配付されるのか伺います。
この２年間で、防災に関する提案をさせていただきました。それぞれの提案の進捗状況をお尋ねします。
６月に入り、小中学校ではプールの授業が始まっております。ペットボトルのライフジャケットが活躍する季節になりました。防災教育の一環として、実用化の取り組みをお尋ねいたします。
次に、避難所運営ゲームについては、導入を検討されておりますが、具体的に予定があればお示しください。
次に、女性の視点からの防災対策について、具体的事例があればお聞かせください。
１２月議会で、シェイクアウト訓練を御提案いたしました。防災力向上につながるとして、前向きに検討していくとのことでしたが、実施の計画をお尋ねします。
次に、串間市における女性登用状況について伺います。これも昨日も出ておりましたけれども、質問させていただきます。
串間市の防災会議、串間市国民保護協議会、串間市交通安全協議会など、ゼロから３％となっております。一方、串間市スポーツ推進員、就学指導員、図書館協議会は女性が上回っております。全体的に２７.７％の登用率です。串間市の人口は男性が９,０９１人、女性１万５２０人で、１,４００人も多いわけです。あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が４０％程度を目指すものですが、達成にはまだ至っておりません。この件について、串間市の取り組みをお聞かせください。
次に、商店街と地域活性化の取り組みについて伺います。
政府の大胆な金融緩和策により、株価の上昇、景気浮上の兆しが見え始めておりますが、地方に住む私たちにとっては、余り実感できません。デフレ脱却が期待される中、取り組むべきことは賃金の上昇や雇用の拡大など実感できる地元の活性化が重要な取り組みとなります。
串間市内を見ても、商店街はシャッターがおり、空き店舗や空き地が多く見られます。串間市の空き店舗率はどれくらいなのかお尋ねいたします。
また、市内の商店街や地域の活性化対策を伺います。
次に、都井岬観光ホテルを買収したアベニールのその後の進捗状況については、昨日の質問で認識できましたので割愛させていただきまして、壇上からの質問は終わります。あとは自席にて行います。（降壇）
○市長（野辺修光君） （登壇）川﨑議員の質問にお答えしたいと思います。
御案内のとおり、去る６月９日の日曜日に開催されました松下政務官の国政報告会に、太田国土交通大臣が来賓として出席されたわけでありますが、その報告会に先立って、太田大臣を囲む昼食懇談会が開催されました。私は昼食懇談会の際に、太田大臣に、直接、東九州自動車道日南串間志布志間の早期事業化について強く要望をさせていただいたところであります。私としては、東九州自動車道の早期事業化１つに絞って要望いたしましたので、思いは伝えることができたと感じているところであります。
次に、行政と自治会の懇談の必要性についての御質問でありますが、市内６地区の地区会長で構成する自治会連合会と行政がさまざまな課題について協議する串間市自治会活性化研究会議において、地区座談会の開催などを協議してまいりたいと考えております。
地区住民の皆さんと交流を図ることで、行政は自治会活動の支援を、そして自治会の皆さんには円滑な行政運営に御協力いただけるよう、よりよい関係づくりにつなげていきたいと考えているところであります。
以下、それぞれの所管課長等より答弁がございます。（降壇）
○
総合政策課長（内野俊彦君） （登壇）お答えいたします。
審議会への女性登用状況についての御質問ですが、地方自治法に基づく審議会等の委員への女性登用状況は、平成２５年４月１日現在で２７.７％となっております。串間市では、さらなる女性登用を推進するため、平成２３年１１月に審議会等の委員への女性登用要領を策定いたしました。
要領では、女性登用率の中間目標として、平成２７年度末までに４０％、最終目標として、平成３２年度末までに５０％と定め、目標の達成に向け女性登用を推進する委員、選任基準の更新を示しております。
また、委員選任や新たに審議会等を設置する場合には、
総合政策課長への・・を義務づけ、選任のアドバイスや登用率の進捗管理を行うなど、さらなる女性登用の推進に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（田中良嗣君） （登壇）お答えします。
まず、ＡＥＤの貸し出し事業についてでございますが、昨年度の貸し出し件数は５件であり、実際には使用されておりません。
また、救命のためにＡＥＤを使用した場合の維持費等につきましては、無償となっております。
次に、避難所運営ゲームＨＵＧの取り組みについてでございますが、このゲームは、大規模な災害が発生した場合の避難所運営にかかわる諸問題、例えば避難者の年齢や性別、国籍の違いなど、それぞれが抱える事情が書かれたカードを使用して、避難所で発生する問題を解決しながら、スムーズな運営を図ることを目的としております。
議員御提案後の取り組みにつきましては、現在までのところ避難を主体とした訓練を中心に実施しておりますことから、ＨＵＧを使った訓練には至っていないところであります。新規採用者職員研修で取り入れることに関しましては、参考にさせていただきたいと考えております。
次に、津波ハザードマップ事業につきましては、今議会へ補正予算を計上しているところであります。議決後に事業に取りかかりますので、市民への配付につきましては、今年度中になると予定しております。
次に、女性の視点での防災対策についてでありますが、東日本大震災の教訓として、被災者への物資の供給や避難所の運営などに関して、従来の対策には女性の視点が十分に反映されていなかったことが指摘されております。この問題に対しては、先月、内閣府男女共同参画局が女性や子供に配慮した防災対策や対応について、予防、応急、復旧等の各段階において、地方公共団体が取り組む際の基本方針を示しておりますので、今後、大幅な見直しを予定している地域防災計画に繁栄させたいと考えております。
最後ですが、昨年の１２月議会で御提案をいただきましたシェイクアウトの訓練につきましては、検討しましたところ、登録制とした場合、登録者のみに情報を伝えられるのかといったことや、緊急速報メールを使用した場合、携帯等を持っていない人への伝達の問題、訓練を実施した場合の周知不足による混乱等の問題が考えられるところであります。今年度庁舎内において職員を対象とした訓練を実施し、住民を対象とした訓練への足がかりにしたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
福祉事務所長（諏訪園達夫君） （登壇）お答えいたします。
６５歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯につきましては、直近の国勢調査数で申し上げますと、平成２２年度で１,５５５世帯となっており、総世帯数８,４００世帯の１８.５％となっております。それ以降の詳細な把握につきましては、民生委員の個別把握による数で申し上げますと、平成２５年３月末時点で、およそ１,５００世帯を把握しており、平成２２年度の国勢調査時点から比べて、ほぼ横ばいとなっております。
次に、ひとり暮らしの世帯に対する取り組み状況につきましては、介護保険制度におけるデイサービスの利用や介護予防事業におけるサロン事業、高齢者クラブなどの友愛活動による見守りを実施しております。
さらに、介護保険事業で補完できない高齢者に対しましては、民生委員による地域での見守り活動を実施しているところであります。さらに、今年度より民生委員の協力のもと、基本チェックリストを実施し、高齢者の把握に努めているところであります。
以上です。（降壇）
○
学校政策課長（都成 量君） （登壇）ペットボトルライフジャケットの取り組みについてお答えいたします。
平成２４年３月議会で、議員から提案していただいたペットボトルを用いたライフジャケットについては、校長会連絡会で情報提供を行いました。昨年度、ペットボトルを用いたライフジャケットを作成した学校はありませんでした。しかし、市内の小中学校の約半数で、このペットボトルを用いた浮遊訓練を実施しております。
今後も各学校に防災教育に関するこのような情報提供を行い、非常時に自分の命をみずから守れる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） （登壇）お答えいたします。
市内及び仲町商店街の空き店舗についてのお尋ねでありましたが、近年の数値についてはつかんでいないところでありますが、仲町商店街だけでも１０件程度は利用未活用の空き店舗になっているところがあるというふうに認識をいたしております。関係機関と再度調査を行ってまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。（降壇）
○選挙管理委員会事務局長（田中良嗣君） （登壇）お答えします。
今回の公職選挙法の改正により、成年被後見人の選挙権が回復いたしました。現在、串間市に該当者は３３名でございます。
投票人が心身の故障、その他の事由により、投票する際の対策としましては、施設等における不在者投票ができるようになっております。その際、立会人は選挙管理委員会より執行させております。
また、期日前投票等、投票所における対策としましては、代理投票における２人の補助者等を配置して、投票人の意思表示を確認し、投票していただくことになります。
個人の秘密保持を最優先にし、適正な投票事務に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○議長（田上俊光君） 昼食のため休憩いたします。
（午前１１時５７分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（田上俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１番（川﨑千穂君） それでは、自席から質問させていただきます。
市長に、陳情されたことで、どのような陳情をされたのか内容を伺いたかったんですが、東九州自動車道だけを陳情されたということでした。市木から都井にかけての４４８号については陳情はされなかったんですね。
○市長（野辺修光君） お答えしたいと思っておりますが。
なかなか今まで国土交通省等には陳情に行ったんですが、国交大臣に会えることはないわけでありまして、私も正直言いまして、松下政務官からの話では、当日、勉強会の予定でしたので、行けないと言っておったんですが、議員の皆さん方が御協力いただきまして、大変ありがたく思っております。感謝を申し上げたいと思っております。
そういう中で、願ってもない機会でありまして、国交大臣がみえるということで、昼食会のとき、時間がございましたので申し上げたんですが、各市町村長がみえておられましたので、時間もなかったんですけれども、私としては、的を絞って、東九州自動車道の日南串間志布志間が、今回、段階評価の小委員会も開かれたわけでありますので、最もタイミングとしていいわけでありますので、ぜひこの問題１つを絞って陳情を申し上げたわけでありまして、国交大臣も理解をいただいたのではないかと、こう思っておるところであります。
今後とも、また議員の皆さん方と、串間市独自のああいう建設の委員会を立ち上げましたので、また皆さん方と一緒になって、さらに、今度は国土交通省に行って、大臣に会えると非常にいいなと思っております。その節にはまた川﨑議員にもぜひ御同行いただくとありがたいと思っております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。実施計画へと格上げされるものと信じております。
それから、成年被後見人の選挙権についてですけれども、初めてとり行われるわけで、大切な一票ですので、無事故で運営できるように万全の体制でお願いしたいと思います。
それから１つ御提案なんですが、若者の投票率が低いということで、期日前投票に来た人に、希望者にですけれども、ピロリ菌の検査もできるような健康づくりとあわせた、そういった取り組みも今後やっていかれると、また投票率も上がるのではないかというふうに考えます。
それから、風疹なんですが、昨日も質問にございました。きょうは何かいい返事が来るのではないかというようなあれもありましたけれども。
和歌山市では６月１日から県の補助を受けてワクチン接種の費用の助成が始まりました。また、費用としては１万円から８,０００円ほどの費用がかかります。また、隣の日南市でも、﨑田市長がもう早速予防ワクチンの半額助成を発表されたわけですが、全国的に流行して、県内の発生も相次いでいる中、もう隣の市が始めたということで、感染のないうちに、日南市は始められたわけですが、日南市の﨑田市長は子供を産み育てたいまちづくりを進めたいというふうに言われていました。
串間市も子供を産み育てたいという人をふましますという、そういう市長のお考えがある中で、やはりこの風疹はもうすぐにでも行っていただけないかと、私のほうからもぜひお願いしたいんですが、市長の御意見を伺います。
○市長（野辺修光君） ちょうど昼食時間にちょっとテレビを見ておりましたら、また風疹のことがテレビに出ておったわけであります。大きな社会問題となっているわけでありまして、やはりこれは急を要する問題だなと思っておりますので、きのうも答弁を申し上げましたけれども、担当課等に十分検討をいただいて、できるものなら早目に対応したいと思っておるところであります。
○１番（川﨑千穂君） ぜひともよろしくお願いいたします。
それから、独居高齢者についての対策については、基本チェックリストを実施されていくということですので、独居高齢者訪問にもれがないということで、民生委員の戸別訪問、行政の訪問などでつながりを強固にしていっていただきたいと思います。
それから、女性の視点についての防災対策なんですけれども、具体的に女性の視点から、神奈川県の平塚市では、避難所に間仕切りなどを購入されて、プライベートルームですね、女性の、そういったものを備蓄をされているんですけれども、串間市ではそういったものの取り組みはされてないんでしょうか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
備蓄に関しましては、今、段階的に充実を図っているところでございますけれども、今御質問ございました間仕切り等の資材等については計画はないわけでございますが、それにつきましては、今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） 災害が起きてからの避難所での大事なものだと思いますので、ぜひ串間市も取り組んでいただきたいと考えます。
次に、女性の登用率についてなんですが、安倍首相は女性が輝く日本を提唱されております。でも、まだまだ日本は諸外国に比べても議員の数でもあらゆる場面で女性の数が少ないと思います。女性は真面目で、仕事と育児の両立をやりながら責務を果たしております。先ほどの答弁にも、男女共同参画協議会などで５０％を目指すとのことでしたが、女性のリーダーをふやし、多様性を確保しないと、ますます少子化や、そういった人口の減少につながるものと考えます。串間市においても女性の登用に力を入れていただきたい。議員席にも二輪の花がありますが、そちら側にも一輪二輪と花が咲くことをお願いいたします。
それから、地域活性化についてですが、まちづくり協議会を設立されるとのことでした。地域の声を生かした特色あるまちづくりの専門の人材育成、地域づくりのリーダーの養成が必要かと思われますがいかがでしょうか。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
まちづくりリーダーについての御質問ですが、まちづくりに主体的に参加する市民のリーダーを一般的にまちづくりリーダーと呼んでおりますが、現在の取り組み状況といたしましては、リーダーを養成する県の組織として、宮崎県地域づくりネットワーク協議会に串間市から１０団体が加入し、活動やリーダー研修を受講しているほか、串間市にぎわい創出事業で、これまで３７団体が実施したほか、市内ＮＰＯ法人数は１１団体で登録をされております。
このようにリーダーを養成するため、実践の場を創出し、市民活動交流センターが主催をしますさまざまな市民活動の交流の場を提供していくことが必要と考えております。
まちづくりは人づくりと言われますように、今後もまちづくりを推進するため行動を起こした人を応援するという考えのもと取り組んでまいります。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
佐賀県佐賀市のＮＰＯ法人子どもの本屋ピピンというところをちょっと御紹介したいと思うんですけど、まちづくり推進課では、子供の本を専門に扱う本屋を誘致することになり、中心市街地の活性化に大いに貢献すると判断し、空き店舗の家主との交渉が行われました。しかしＮＰＯ法人なので店舗改装費が手持ちがなくて、そういった相談を受けた職員みずからが改装を手伝って、またピピンのスタッフと一緒に改装作業を行って、そこに子供の本の専門店としてではなく、中心市街地の、マンションに住みながらまちを歩かない若い親子とか、高齢者の方とかの憩いの場となって、ふれあいコミュニティの場となっているという事例がございますが、こういった取り組みについて串間市では考えていらっしゃらないかお聞きします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
市におきましては、昨年度、中心市街地である仲町通りの再開発についての基本計画を策定をいたしました。その中で、空き店舗対策として物産販売やチャレンジショップなどの商いの機能を持つ複合施設の整備や、安い宿泊料で長期滞在したい方のためのシェアハウスの整備などを盛り込んだところでございます。
今後、事業の推進役となる仲町の商業者を中心にしたまちづくり協議会により、活性化のための有効な事業について協議をしていくこととしておりますので、議員御紹介の佐賀市の事例につきましても、協議会のほうへ紹介をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
まちづくりは人づくりとよく言われます。地域コミュニティが消えてしまっていることに気づいて、行政と市民とが一体となって取り組まれているようです。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、北方地区に唯一公園がありません。子供や孫と一緒に遊ぶのに、安全な場所が欲しいという、そういった声が多くあります。公園の施工計画はないのかお尋ねいたします。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
北方地区の公園整備についてのお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、北方地区には公園などの市民の憩いの場となる広場が整備されていない状況でございます。都市公園の整備を担当する都市建設課といたしましても、当地区への公園整備の必要性は同様に認識しているところでございます。現在、北方地区にあります農村環境改善センター前の市有地を、都市計画区域内でもあることから、都市公園として整備できないものか、関係各課と協議、調整など整備に向けた検討を行っているところでございます。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
大体の計画といいますか、いつごろ、そういった計画を、お聞かせください。
○
都市建設課長（武田盛充君） 今のところ、まだ具体的な計画というものはございませんが、今後その方向性等について検討していきたいということで考えております。もうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。
○１番（川﨑千穂君） これは本当に母親やおばあちゃんたちが、おじいちゃんもですけれども、子供と一緒に遊ぶ場所がないという、そういう切実な声ですので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、串間市内では、以前に比べますと、ほとんどの地域で携帯電話の通話が可能になりましたが、しかし山間部に行きますと、携帯電話の電波の届かないところがございます。赤池までは届くんですが、大矢取に入ると携帯が使えない状況です。
都城からの釣り客や観光客も多く、最近では交通量がふえているようです。道路の狭いところでは、夜間に車が側溝にはまったりパンクしたりしております。携帯の電波が届かないので、民家のある個人宅まで歩いて行かれて、固定電話を借りられることも頻繁にあるそうです。自治会長さんは知らない人を家に入れるのは非常に怖いとおっしゃっておりました。また、山林作業や農作業中のけがや事故が起きたときも、携帯が使い物にならなくて、非常に困っていらっしゃいます。
何とかこの事件、事故、災害のときに早目の通報ができるよう、電波塔の設置をしていただけないか、通話ができるようにとの強い要望がありますので、電話会社に市側より御相談をしていただき、早急な対応をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
携帯電話につきましては、生活必需品となっているとともに、災害時等の連絡手段として重要な役割を果たしているものと考えております。
お尋ねの大矢取地区につきましても、県に現状を報告いたしまして、不感地区の解消に取り組んでいただけるよう要望しているところでございます。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
大体要望されて、どれぐらいの期間ででき上がるものなのかお聞きします。
○
総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
これ、国の事業の携帯電話エリア整備事業ということで、２５年４月１０日に一応報告をしておりますので、再度また確認をさせていただきたいというふうに考えています。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ４月１０日でよろしかったですか。
早目の対応をぜひお願いいたします。串間市民は大矢取に住まわれている方も本当にもう不便なところばっかりで、電話も使えないんじゃ、もうこれはどうしようもないというふうに切実な悩みでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、教育長にお伺いします。
以前、私、福中の吹奏楽部の楽器の購入をお願いいたしました。新年度の予算化は難しいが、今後しっかり対応するとの御答弁でありましたが、その後の計画をお聞かせください。
○教育長（土肥昭彦君） お答えしたいと思います。
福島中学校の吹奏楽部の補助についてでございます。
この吹奏楽部の楽器購入につきましては、やはり多額の費用を要するわけでありまして、学校や個人での購入については、限界があるものと思っております。
さきの１２月議会における議員からの御質問につきましても、今後しっかり対応していきたいというふうに御答弁も申し上げておりますように、学校からリストアップされて報告された楽器につきましては、年次的な予算にはなるかとは思いますけれども、新年度の予算措置に向けた手続を関係課と調整して進めてまいりたいと思っております。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
福中に限らずほかの小中学校もこういった文化、スポーツ用品の備品について老朽化があると思いますが、そういった現状をお尋ねいたします。
○
学校政策課長（都成 量君） お答えします。
備品についてということでお答えしたいと思っております。
学校の備品についてということに関しましては、今年度、昨年度からになりますが、学習指導要領の改訂等により新たな備品が必要となった場合には、教育委員会で一括して整備しておりますが、一般の備品につきましては、各学校で管理しており、必要に応じて各学校で判断し、配当予算内で購入を行っております。
また、学校において年間の利用が限られているような備品につきましては、教育委員会で購入、管理して、貸し出すシステムをとっております。これにより予算等の有効活用を行っているところであります。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
ことしは何を購入されるのかお聞かせください。
○
学校政策課長（都成 量君） 現在ですが、新しく購入したものに関しましては、備品として、和楽器の太鼓、琴、それから歯を映し出すための鏡ですね、それから煮沸機、芝刈り機等を購入しております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
琴と言われたんですけど、これはどういった、やっぱり部活などで使われるものでしょうか。
○
学校政策課長（都成 量君） この琴は、音楽の時間に使うものです。伝統楽器を学習することというのが音楽の授業の中に入っておりますので、琴はちょっと高額になりますので、そういうことで購入しております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） 市内の中学校に、全学校に市内にあるわけですか。
○
学校政策課長（都成 量君） これが全中学校かと申しますのは、まだこれはちょっと把握していませんので、また調べておきたいと思っております。
○１番（川﨑千穂君） 教育の子供たちのためですので、大事なこういった備品についてはしっかり検討されて、購入されることをお願いいたします。
あと、続きまして、高齢者へのごみの訪問収集について伺います。
地域を回ってみますと、高齢者のお宅でごみが山積みされております。聞くと、足腰が悪くて、ステーションまで持っていけない。さらにリサイクルになると、重いし、面倒なのでごみ出しを頼みたいという、こういったことをお聞きします。それの対策はないのかお伺いいたします。
○
市民生活課長（橋口優二君） お答えいたします。
高齢者を含め、ごみ集積所までごみ出しが困難な住民への対応につきましては、串間市高齢者等ごみ個別収集サービス事業で対応しているところでございます。
相談があった場合には、日常生活に介助または介護が必要か、介護、その他の福祉サービスが利用できるか、ごみ出しに家族、親類、または近隣住民、その他の協力が得られるかなどの確認を行い、自治会長を初めヘルパー員、民生委員とも協議を行いながら、条件等を総合的に判断して対応しておりますが、現在のところ、個別収集を行っている事例は現在串間市ではございません。このことは、基本的に家族等による自助、また地域周辺住民の方々が支え合う共助の精神があるものと考えております。
なお、自治会によっては、遠くの集積所までのごみ出しや歩行が困難な高齢者に配慮して、当該者宅前に集積所を移された自治会もあるようでございます。
今後も高齢化が進む中、ごみを持ち出すことのできない方々への積極的な行政サービスを推進するため、民生委員、自治会長、ヘルパーの皆さん方に周知を行い、地域の生活環境の保全、向上に取り組んでまいりたいというように思っております。
以上でございます。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
串間市はすばらしい取り組みや事業や補助制度がございますが、知っている人は知っている、知らない人は何も知らない、当たり前なんですが、もっとやっぱり市民の皆さんに制度の周知をいろんな取り組みでお願いしたいと思います。
次に、日南市では、医療費の委任払いができますが、串間市の現状はどうなっているのかお尋ねします。
○
医療介護課長（前田宜良君） お答えいたします。
日南市で実施されている国民健康保険の高額療養費の委任払い制度につきましては、保険税の滞納があることにより短期の被保険者証が発行されている方や、緊急の入院により事前に限度額適用標準負担額減額認定証の交付が受けられなかった方の窓口での医療費の負担を軽減するために、医療費機関と協定を結び、限度額を超える分について保険者医療機関に直接支払いを行うことにより、被保険者は限度額のみを医療機関に支払えばよいこととなり、多額の医療費がかかる場合は、負担の軽減につながるものであります。
当市においても、現行の限度額証明書の制度が導入される以前は、任意による高額療養費委任払いを医療機関と協定を結び実施しておりましたが、国が制度として整備した段階で廃止したところであります。
基本的には、保険税を完納していただければ、正規の被保険者証が交付され、あわせて入院することがあらかじめわかっていれば、限度額証明書の交付が受けられ、医療機関の窓口での支払いは限度額のみでよいのですが、過年度分の滞納額がある場合、分納誓約があっても、被保険者証は短期の被保険者証の交付になり、現行の制度の中では、限度額証明書の交付はできないところであります。
また、滞納はなくては、同月内に事前申請がなければ、その月については限度額の適用はできないこととなっており、仮に医療機関から診療月の翌月１０日に医療費の請求を受け、そのときに申請をされても、制度上、前月分の適用はできないこととなっており、一旦３割相当額を納めていただき、後日、３カ月後になりますが、限度額を超える部分の支払いを受けることになります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、保険税を完納していても、緊急の入院等により事前に限度額証明書を受けることができない場合や、短期証であっても分納誓約を誠実に履行されている場合においては、当市では対応できない状況にあることも事実であります。
今回、御紹介がありましたように、日南を初め他市においても、要綱を制定し、高額療養費の委任払いを実施されているところもあるようですので、今後勉強をさせていただきたいと思います。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございました。
次に、７０代の御婦人宅を訪問した際に、机の上にお薬が１０種類以上も並んでおりました。尋ねてみますと、これは酔いどめの薬、これはふらつき、血圧、いろいろ説明をされたんですが、常時飲むのは二、三種類しか飲まないということも話されました。もしものときにということで、家庭の常備薬じゃございませんが、そういったのに驚いた次第です。
医療費の削減のために重復や多受診しないように推進をされているのに、現状はまだまだほど遠い感がありますが、対策がおありでしょうか。
○
医療介護課長（前田宜良君） お答えいたします。
国民健康保険、後期高齢の被保険者に対して、国保については２カ月後のレセプトデータをもとに対象者を抽出し、後期高齢者については前年度のデータをもとに対象者を選定し、重復、頻回受診者への訪問指導を行っております。
その指導の１つとしまして、お薬手帳の活用、かかりつけ薬局を持つことを進めております。
昨年度の後期高齢者の訪問指導におきましては、重復受診者では２３名のうち１５名、頻回受診者では２名のうち２名とも改善が見られました。１人当たりの１カ月当たりの効果額を見ると、重復受診者で１,３３５円、頻回受診者で９,４９０円と、医療費適正化に一定の効果が得られております。
今年度も引き続き訪問指導を実施し、あわせて今後の医療費の分析等を行うことで、効果を検証していきたいと考えております。
以上です。
○１番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
質問はこれで終わりますが、まちの中のガラスを見ますと、「がん検診を受けるなら今でしょ」というポスターが張ってありまして、ものすごく、誰かなと思って見てみましたら、どこの芸能人だろうかと、そうしたら、
医療介護課長がこういうふうにやって写っておりまして、非常に効果的だなというふうに目を引きます。そういった取り組みもどんどんされて、健康づくりに頑張って取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（田上俊光君） 次に、３番今江猛議員の発言を許します。
○３番（今江 猛君） （登壇）お疲れさまです。
通告に従い、質問いたします。
まず、２４年度農畜産物取扱高についてお尋ねします。２３年度対比で取扱高のマイナス品目と、その要因についてお聞きします。
次に、２５年度串間産肉用子牛導入事業の取り組みについてお聞きします。また、２３年、２４年度の状況についてもお聞きします。
次に、ＴＰＰ参加による農林水産損失について質問します。
宮崎県はＴＰＰに参加した場合の１２品目での影響試算を公表しました。米が１６１億円、乳牛、乳製品８８億円、牛肉３７１億円、豚肉４１９億円、鶏肉１６８億円、鶏卵１９億円、水産物で２５億７,０００万円の１,２５４億円が失われるとの試算を公表しました。串間市における損失額の試算についてお聞きします。
次に、２５年度教育方針について質問します。
第５次串間市長期総合計画では、基本目標として、第１に幼児・学校教育の充実、第２に生涯学習社会の確立、第３に生涯スポーツの振興、第４に青少年の健全育成、第５に地域文化の継承、創造が目標として掲げてあります。２５年度の教育長の基本方針についてお聞きします。
また、この長期総合計画は、ローリング方式が導入されていますが、過去の内容を踏まえ、見直しされる内容はあるのか、お聞きします。
次に、国民年金保険料の後納制度の利用状況について質問します。
未納となっている国民年金の保険料を１０年前までにさかのぼって納めることのできる後納制度が昨年から始まっています。全国での未納者は１,７００万人とお聞きしています。串間市の後納制度の利用状況についてお聞きします。また、２４年度の未納状況についてもお聞きします。
次に、障害者総合支援法について質問します。
障害者自立支援法が４月１日から障害者総合支援法に名称が改められました。身体障害者手帳を持っていない難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになることが柱であり、パーキンソン病やメニエール病など、国が指定する１３０疾患と関節リウマチの患者が対象となり、総合支援法では、難病患者も障害者と定義さています。外出時の移動支援や住宅に手すりをつける際の改修費支給などの障害福祉サービスが新たに受けられるようになるとお聞きしています。以前の内容と今回の内容の違いをお聞きします。
次に、
ふるさと納税の現状と今後の取り組みについて質問します。
居住地で納める住民税の一部を任意の地方自治体に寄附できる
ふるさと納税が導入から５年を迎えました。東日本大震災の被災地支援に活用されたり、納税を受けた自治体が送る特産品などの返礼が人気を呼んでいるとお聞きいたしております。
政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた地方財政改革に関する提言の原案に、
ふるさと納税の利用促進策の検討が示してあります。地方交付税の対象にもなるのではないかと推測します。
鳥取県米子市は、
ふるさと納税で３,０００円以上を寄附した納税者に、送る記念品を１日に更新したところ、前年の３倍近いペースで申し込みが殺倒し、業者の製造が間に合わなかったとのことです。記念品は地元企業が無償で提供している菓子や調味料などの詰め合わせで、２００８年春の
ふるさと納税導入時には１６社だった協賛企業は、現在５０社にふえ、全国にブランドを発信できることもあり、協賛を取りやめた企業はなかったようです。寄附が毎年伸び続ける原動力となり、１２年度には初年度の８倍を超す約８,９００万円までふえています。
県内では、小林市が５,０００円以上の寄附者には２,０００円相当の特産品を送っており、本年度から寄附額に応じて宮崎牛やマンゴーを入れるなど、特典を充実させた方針を打ち出しています。
在京串間会、近畿串間会を活用しての推進も必要かと考えます。串間市の現状と今後の取り組みについてお聞きします。
また、
ふるさと納税の活用についてもお聞きします。
次に、過去３カ年の奨学資金などの貸し付け状況について質問します。
また、景気悪化により全国的に奨学金の未納返済額がふえています。期限を過ぎた未返済額は２０１１年度末では過去最高の約８７６万円に上っているとお聞きします。串間市の状況についてお聞きします。
次に、救急患者の搬送状況について質問します。
全国的に救急搬送の患者の受け入れ先病院がなかなか見つからないケースが後を絶たない状況にあるとお聞きしています。医師不足に加え、高齢者を中心とした救急搬送要請の高まりで、患者の受け入れに対応ができなくなっていることが要因であります。埼玉県の消防局では、７５歳の男性が呼吸が苦しいと自ら深夜に１１９番に通報、救急隊員は２５の病院に３６回連絡したが、受け入れを断られ続けたとのことです。２時間３０分後に３７回目の連絡で搬送先が決定し、患者は様態が悪化して、病院で死亡されています。
串間市においても、高齢者などの救急搬送要請は多いと思いますが、状況についてお聞きします。
また、南那珂医師会、串間市医師会との消防の連携はどうなっているかお聞きします。
次に、マグニチュード９、南海トラフ地震による被害想定について質問します。
内閣府の作業部会は、南海トラフ巨大地震が東日本大震災と同じマグニチュード９クラスで起きた場合、宮崎県の経済的な被害は４兆８,０００億円に上るとの被害想定を発表しています。串間市における被害総定額についてお聞きします。
次に、小中学校の災害備蓄状況について質問します。
全国に約３万５００ある公立小中学校のうち、大規模災害を想定して飲料水や非常食を備蓄しているのは３０％にとどまっていることが、文部科学省の学校安全調査で発表されています。東日本大震災以来、子供や住民の避難拠点として、学校施設の耐震化が進んでいる反面、滞在に備えた対策はおくれている実態が明らかになっています。
宮崎県は、飲料水と毛布、寝袋が１０％、食料は８％で、私立の小中校では６７％が飲料水を、６３％が食料、５６％が毛布、寝袋を備えてあり、公立、私立との格差が浮き彫りになっています。
串間市の現状と、今後の対策についてお聞きします。
次に、防災道路整備の進捗状況について質問します。
弓田から城泉坊線、本城、平から崎田、永田に通ずる市道吾社百田線のその後の進捗状況についてお聞きします。
次に、水害、土砂災害の点検状況について質問します。
梅雨に入り、これから水害、土砂災害などのシーズンを迎えますが、県内でも点検状況が報道されています。串間の取り組みについてお聞きします。
次に、介護保険の２４時間地域巡回型サービスの利用状況について質問します。
要介護の高齢者の在宅生活を支援するため、昨年４月から始まった介護保険の２４時間地域巡回型サービスを利用できる地域がことし３月末時点で運営主体の市町村や広域連合の７.６％に当たる１２０自治体にとどまっていることが厚生労働省の調査で明らかになっています。
２４時間サービスは、ホームヘルパーと看護師が１日複数回定期的に家を訪問し、食事や排せつの介助、点滴の交換、たんの吸引などを行い、さらに利用者からの連絡があれば、早朝、夜間も駆けつけ、家庭介護の家族にとっては、利用しやすい内容となっています。
串間市の状況と、今後の取り組みについてお聞きします。
また、利用者が少ない要因についてもお聞きいたします。
次に、子ども子育て会議の設置について質問します。
社会保障と税の一体改革で、昨年８月に設立した子ども子育て関連三法を受けて、早ければ２０１５年から子ども子育て新制度がスタートします。親の働き方にかかわらず、保育と幼児教育の両方が受けられる認定こども園の普及、相談や一時預かりなど地域の子育て拠点の充実、保育所に入れない待機児童の解消、都市部や
人口減少地域での少人数保育に公費で運営を補助する地域型保育の新設などが主な施策であります。新制度では、保育や幼児教育を実施する主体は市町村と位置づけ、ことしの夏以降に市町村がニーズを調査し、それに基づき来年の夏ごろまでに事業計画を策定することになっています。
宮崎県では、全ての自治体が設置を検討しているとお聞きしています。串間の取り組みについてお聞きします。
最後に、串間温泉いこいの里の５月末実績について質問します。
収支、未払い、未収金、電気料の立てかえ金入金の状況についてお尋ねします。
以上、壇上からの質問は終わります。（降壇）
○市長（野辺修光君） （登壇）今江議員の質問にお答えしたいと思います。
串間市産肉用子牛導入事業につきましては、口蹄疫時の人工受精自粛に伴い、その後の子牛競り市の出荷頭数の平準化と価格安定を図ることを目的に、緊急的な対策として行ったものであります。その結果として、平成２３年度、平成２４年度中の計５回の子牛競り市を対象として、計９０８頭の１,４７６万円の農家支援を行ったところであります。
事業計画につきましては、子牛価格が比較的安定し推移しており、事業の効果があったものと考えております。
今後の対策といたしましては、本年度から、昨年の全国和牛能力共進会の成果を受け、今後とも生産段階において血統や能力の高い繁殖素牛の地元保留を行う対策として、新たに市単独事業として、優良繁殖雌牛補修対策事業に取り組むこととしたところでございます。
以下、それぞれの所管課長等より答弁がございます。（降壇）
○教育長（土肥昭彦君） （登壇）今江議員の御質問にお答えをいたします。
平成２５年度の教育方針についてのお尋ねでございますが、本市教育基本方針にのっとり具体的施策としての本市教育施策の見直しを行ったところでありまして、第５次串間市長期総合計画におけるその主な取り組み事例といたしましては、幼児学校教育の充実に関する主な取り組みにつきまして、引き続き、小中高一貫教育推進事業や福島高等学校支援事業を継続して取り組んでまいりますとともに、新たな取り組みといたしまして、変則複式学級を有する学校を支援するために、複式学級支援講師を配置し、支援していくものであります。
次に、生涯スポーツの振興に関する主な取り組みにつきましては、平成２４年度から串間市スポーツ推進審議会を開催してきているところでございます。同審議会では、第５次串間市長期総合計画の基本目標に沿い、串間市のスポーツ推進のための方策を審議いただいておりまして、本年９月にその答申をいただく予定となっております。
教育委員会といたしましては、その答申を十分尊重しつつ、いかに２６年度以降の事業に繁栄していくのかを検討していく所存でございます。
次に、第５次串間市長期総合計画実施計画において、事業を見直ししたものにつきましては、児童生徒の学力向上対策として、平成２５年度から日本語検定試験を対象学年の拡充とあわせまして、英語検定試験を中学校全学年を対象として行うことや、市内全小中学校において希望する保護者の児童生徒を対象にフッ化物洗口を実施し、虫歯予防に努めること、また、食物アレルギーを持つ児童生徒が増加傾向にあることから、給食調理場に設備等の環境を整え、除去食によるアレルギー対応給食を実施し、子供たちにより一層の安心安全な学校給食を提供すること、さらには学社融合の取り組みとして、市内５年生を中心に参加する、新ふれあい体験推進事業を行うなど、見直しを行い、実施することといたしているところであります。
以上でございます。
あとの御質問につきましては、担当課長が御答弁を申し上げます。（降壇）
○消防長（井上雄次君） （登壇）お答えいたします。
議員御案内のとおり、埼玉県で救急患者の受け入れ先、病院がなかなか見つからず、患者さんが亡くなられるという、あってはならない事例が発生しております。
当串間市の状況でありますが、年に数回、手術中などで受け入れができないなど数件の問い合わせを要する事例はございますが、救急搬送に支障を来すような事例は発生していないところでございます。
また、受け入れをスムーズにするため、南那珂医師会、串間市医師会との連携でありますが、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準を県が作成しておりまして、救急隊が行う医療機関への受け入れ紹介をより円滑に実施できるよう、医療機関のリストを公表しており、医療機関側もその趣旨にのっとり、受け入れを行っていただいているところでございます。
なお、昨年、運行を開始しましたドクターヘリも重篤な症例や専門性を要する症例に対し、機動力を最大限に発揮しているところでございます。
以上のことを含め、串間市民の期待にこたえるため、医療機関との連携をさらに密にするとともに、ドクターヘリや防災あおぞらの運用も積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（内野俊彦君） （登壇）お答えいたします。
ふるさと納税についてお尋ねでございました。
平成２０年度から平成２４年度までの５年間の実績につきましては、８１件の３００万１,３３０円となっております。これまでの取り組み状況につきましては、これまで寄附をいただいた方へのパンフレットの送付、近畿串間会や在京串間会へのお願い、連休前や祭り開催等に合わせて、ビジターセンター等のパンフレットの配布、行政連絡文書でのＰＲ、協力依頼、インターネットの
ふるさと納税応援サイトへの登録、職員に対し同窓会等でのＰＲ依頼などを行っているところであります。今後もいろんな機会を捉えて
ふるさと納税のお願いをしてまいりたいと考えております。
ふるさと納税の活用につきましては、寄附をいただいた方の希望により、これまで地域産業の振興に関する事業や自然環境並びに地域景観の保全及び活用に関する事業に充当してきております。今後も寄附していただいた方々への御希望に沿える貴重な財源を有効活用してまいりたいと考えています。
以上でございます。（降壇）
○総務課長（田中良嗣君） （登壇）お答えします。
ことし３月に内閣府が公表しました南海トラフ巨大地震被害想定の第２次報告では、建物やライフラインなどの資産等の被害額につきましては、全国で１６９.５兆円、宮崎県全体では４.８兆円となっております。内閣府の被害想定は県単位の広域的な被害推計であり、市町村ごとの被害想定は公表されていないところであります。
市町村ごとの被害想定につきましては、現在、県がシミュレーションを行っているところであり、秋口をめどに公表される予定となっております。
次に、災害危険箇所の調査につきましては、毎年、陸上自衛隊第４３普通科連隊、宮崎南部森林管理所、串間土木事務所、串間警察署、消防本部などの関係機関と合同で実施しているところでございます。今年度につきましては、５月３０日に実施したところであります。今回の点検では、現在、改修中の市木川の状況や昨年度新たに指定されました土砂災害警戒区域等の現場を確認し、災害危険箇所の情報を関係機関で共有するとともに、今後の対応等につきましては、意見交換を行ったところであります。
以上でございます。（降壇）
○
市民生活課長（橋口優二君） （登壇）お答えいたします。
国民年金の後納制度の利用状況についてのお尋ねでございます。
後納制度につきましては、平成２４年１０月より始まっておりまして、平成２１年９月まででございます。
平成２４年度の串間市の状況は、申し込みが２６件、相談のみの方が１２件の３８件でございました。今年４月以降に関しましては、申し込みが９件、相談が２件の１１件でございました。
なお、都城年金事務所で直接申し込まれた串間市の方は、６月３日までに１００名の１１３件、都城年金事務所管内では９９７件となっております。納付額は、平成２５年３月末で１億１,４４８万９,６４０円となっているところでございます。
次に、平成２４年度の未納状況につきましては、平成１４年度より国民年金の収納事務が日本年金機構に移管され、串間市では把握しておりませんけれども、都城年金事務所に伺ったところ、串間市の収納率は、平成２５年３月末で６４.４％でございます。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） （登壇）串間温泉いこいの里の実績についてお答えいたします。
利用者数の推移につきましては、実藤議員の御質問でお答えしましたとおりでございますが、施設全体の利用率は７５.８％となっているところでございます。
次に、売上高につきましては、平成２４年度見込み５,９７９万５,４５４円に対しまして、４,３９７万４,２８２円と、計画の７３.５％、支出の販売費及び一般管理費見込み５,８０７万４５４円に対して、５,０３１万８,０４９円と、計画の８６.７％となっております。平成２４年度の決算は１,４９４万７,４８７円の赤字となっておりますが、納期が到来している買掛金の未払い及び未収金はないとの報告を受けているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
福祉事務所長（諏訪園達夫君） （登壇）障害者総合支援法についてお答えいたします。
障害者総合支援法は、障害者自立支援法の枠組みを基本的に踏襲したものとなっております。主な改正点につきましては、障害者の範囲に難病１３０疾患が加わったことや、今後障害者の高齢化や重度化が進むことを背景に、介護を必要とする方が利用するケアホームと介護を要しない方が利用するグループホームが一元化されることとなっております。
次に、子ども子育て会議の設置についてお答えいたします。
串間市では、平成２７年度からスタートする子ども子育て新制度に向けて、子ども子育て支援に関する施策等を調査、審議する機関として、串間市子ども子育て支援推進委員会の設置を予定しており、本議会においてそのための設置条例についてお願いしております。
また、子ども子育て支援事業についての計画策定につきましては、教育、保育及び地域での子育て支援について、今後はニーズ調査を行うこととしております。
以上です。（降壇）
○
医療介護課長（前田宜良君） （登壇）お答えいたします。
介護保険の２４時間地域巡回型サービスにつきましては、制度的には、平成２４年度より定期巡回、随時対応型訪問介護、看護として、新たに介護保険サービスとして制度化されたものでございます。
本市におきましては、このサービスを実施する事業者はないことから、サービスの提供ができていないところでございます。
また、県内の状況も確認いたしましたが、同様の理由により実績がないところでございます。
サービスの内容といたしましては、要介護者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密着に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うこととなっております。
今後、在宅介護の必要性がさらに高まるものと思われますので、事業所との情報交換に努めてまいりたいと考えております。
また、利用者が少ない要因につきましては、医療、介護スタッフ、特に看護師の人材難であります。また、サービスの公定価格は、利用者に配慮して、１カ月に何回利用しても定額で、訪問回数がふえるほど１回当たりの単価が少なくなります。ところが、別の訪問サービスで同じ処置をすると、訪問のたびに報酬がもらえるため、２４時間サービスに人材が集まらず、事業者は参入に消極的だとも言われております。
以上でございます。（降壇）
○
農業振興課長（菊永宏親君） （登壇）今江議員の御質問にお答えいたします。
まず、平成２４年産農産物の取扱高につきましては、主要５品目から申し上げますと、まず、本市の基幹作物でございます食用甘藷につきましては、平成２３年が２６億８,９００万円に対し２４億８,６００万円の２億３００万円の減というふうになりましたが、その主な要因といたしましては、関東産の甘藷が大豊作ということと、丸品率が多かったためのようでございます。
次に、畜産でございますが、畜産全体で申し上げますと、平成２３年が２５億８,０００万円に対し、３１億７,０００万円となり、５億４,０００万円の増となりましたが、その要因といたしましては、２４年１月競りが２月に実施されたのが大きな要因でございます。
次に、甘藷を除きます野菜全体を比較いたしますと、２３年が１６億３００万円に対し１５億８,７００万円となり、１,６００万円の減となりましたが、施設物のピーマン、キュウリは少し伸びましたものの、露地物のオクラ、ゴボウなどが春先の天候不順の影響により収量、品質が少し悪かったようでございます。
次に、果樹全体で申し上げますと、２３年が７億４００万円に対し６億８,６００万円となり、１,８００万円の減となりましたが、ハウスキンカンとマンゴーは少し伸びましたが、やはり春先の天候不順により、露地物のミカンと日向夏が価格が悪かったようでございます。
次に、水稲を申し上げますと、２３年が４億７,４００万円に対し５億９,０００万円になりましたが、その１億１,６００万円の増につきましては、２３年産につきましては、田植え時期の渇水ということで収量が大幅に減少した要因でございます。
その他特産物の葉たばこ、茶につきましては、お茶は少しよかったようでございますが、葉たばこは大幅に収量が落ちたようでございます。
全体的にはやはり春先の天候不順の影響により、露地物が全体的に悪かった結果となってようでございます。
次に、ＴＰＰ参加に伴う本市への影響額につきましては、平成２５年３月１５日に国が公表しました影響試算に基づき、２４年のはまゆう、串間市大束両ＪＡの農畜産物の販売実績に減収率を掛けて算出しましたところ、米が約１億８,９００万円、果樹類が約４,０００万円、牛肉が約１６億４００万円、豚肉が約７,９００万円、ブロイラーが７,６００万円、乳製品が１億３,５００万円となり、計２１億２,３００万円になるようでございます。
以上でございます。（降壇）
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） （登壇）ＴＰＰによる水産、林業の損失額につきましてお答えいたします。
まず、水産業におきましては、平成２３年度の串間市漁協、東漁協の取り扱い魚介類の水揚げ額に県の試算例を参考にして算出しましたところ、損失額は約１億２,１００万円となったところでございます。
次に、林業でございますが、ＴＰＰでは、集成材等に影響があるようでございますが、本市では、加工生産する会社等はございませんので、直接的な影響はないものと捉えているところでございます。
また、丸太等につきましても、輸入材につきましては、既に関税がかかっておりませんので、直接影響はないと見込んでいるところでございます。（降壇）
○
都市建設課長（武田盛充君） （登壇）お答えいたします。
道路整備についてのお尋ねでありました。
まず、弓田から城泉坊までの県道都井西方線の道路整備の進捗状況につきましては、所管であります串間土木事務所によりますと、昨年度に実施した通学路の合同点検結果を踏まえ現在区画線工事は完了しており、側溝、路側、擁壁設置工事を実施しているとのことであります。
次に、本城地区の平から崎田、永田に通ずる市道吾社百田線につきましては、現在、国の大型補正を活用した交通安全対策として、城泉坊から崎田地区までの河川に隣接する部分、延長２５６メートルの防護柵設置の業者が決定しましたので、準備ができ次第の施工となります。
また、路面荒廃が著しい箇所の路面改修につきましては、土質調査及び測量設計を発注したところであります。
また、本路線は、本城中心部から崎田、永田、猿田地区を結ぶ重要な幹線道路でもありますことから、崎田地区から永田地区間に位置する江切川にかかる橋梁の調査、測量、設計費に係る事業費を国に要望したところ、このほど補助金の内示がございましたので、現在、事業実施に向けた取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
学校政策課長（都成 量君） （登壇）奨学金についてお尋ねでありますが、まず、過去３カ年の奨学資金の貸し付け状況につきましては、平成２２年度が高校生５人に９０万円、大学生等３人に９５万円、平成２３年度が高校生５人に９０万円、大学生４人に１２０万円、平成２４年度が高校生１人に１８万円、大学生３人に９０万円をそれぞれ貸し付けております。
次に、過去３カ年の奨学資金の償還状況についてでありますが、平成２２年度現年度分については、２０人の２８１万３,０００円、滞納繰越分が２人の６万円償還されております。
また、平成２３年度現年度分については、２２人の２４９万５,０００円、滞納繰越分が４人の３１万３,０００円償還されております。
また、平成２４年度現年度分については、２０人の２７４万２,０００円、滞納繰越分が５人の２８万５,０００円償還されております。
また、平成２４年度末において、串間市の奨学資金の収入未済額は、現年度過年度を合わせると９０万円となっており、前年度と比較して７万５,０００円ふえております。その要因としましては、経済状況等により返還できないなどによりふえております。
その解決策としましては、電話、文書による催告を行い、なお納入がない場合は、臨戸訪問を実施し、どうしても納入困難な場合については分納誓約を締結するなど、徴収確保に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、本市における小中学校の災害備蓄状況についてのお尋ねですが、教育委員会としましては、現在、市内の小中学校には、児童生徒に対する直接的な災害備蓄は行っていないところであります。
以上です。（降壇）
○３番（今江 猛君） まず、２５年度の串間産の肉用子牛導入事業についてお聞きしたいと思います。
約３０万頭の家畜のとうとい生命を犠牲にし、畜産業のみならず地域経済や県民生活に大きな影響を及ぼした口蹄疫の発生から３年目になります。高齢による畜産経営のリタイアなど畜産経営の再開に向けての復興率は６０％とお聞きしています。
宮崎牛、串間牛のブランド確立のためにも、ぜひ私はこの導入は継続していただきたいというふうに思っておりますが、もう一度、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○市長（野辺修光君） ２３年度より取り組んでまいりました串間市産肉用子牛導入事業につきましては、一定の事業効果があったものと考えております。したがいまして、本年度につきましては、昨年の全国和牛能力共進会の成果を受け、今後とも生産段階においては安心安全で良質な肉用牛の生産提供が求めれることから、新たに市の単独事業として、優良雌子牛の地元保留を推進する優良繁殖雌牛保留対策事業を行っているところであります。
○３番（今江 猛君） 費用対効果があったからというような答弁であったと思いますが、やはり継続は力なりという言葉がございます。やはり串間は、特に畜産でも有名な産地でございますので、ひとつ検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、ＴＰＰについてお聞きしたいと思いますが。
参議院選挙後の１０月ごろが山場を迎えるとの公算が強いように思われるわけですが、今後の串間市としての、このＴＰＰ反対についての対応についてお聞きしたいと思います。
○市長（野辺修光君） ＴＰＰ交渉参加による完全撤廃に伴う質問でありますが、これまでも答弁してまいりましたように、農林水産物の重要品目の関税が撤廃されますと、本市における農林水産業に非常に大きな影響が及ぶことは、今江議員、御認識のとおりでございます。
したがいまして、ＴＰＰ参加に伴う本市の影響額につきましては、２５年３月１５日に国が公表しました影響試算に基づき、平成２４年度のはまゆう、串間市大束両ＪＡの農畜産物販売実績に減少率を掛けて算出しましたところ、米が約１億８,９００万円、果樹が４,０００万円、牛肉が約１６億４００万円、豚肉が約７,９００万円、ブロイラーが約７６００万円、乳製品が約１億３,５００万円となるという、大変大きな影響がありますので、今後とも国の動向を注視しながら反対運動に取り組んでいきたいと、このように思っているところであります。
○３番（今江 猛君） ぜひ、市内のＪＡ、また酪農組合等がありますので、連携をとってひとつ対応していただきたいというふうにお願いしておきます。
次に、教育方針についてお聞きいたしたいと思います。
政府の教育再生実行会議では、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成に向け、英語を小学校の正式な教科とする提言素案をまとめています。
今後の動向について、教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○教育長（土肥昭彦君） 小学校における英語の教科化についてのお尋ねでございます。
今江議員からございましたように、教育再生実行会議は、平成２５年５月２８日に、これからの大学教育等のあり方についてと題しまして、第３次提言をまとめております。この提言の中で、政府に対し、小学校の英語教育の実施学年の早期化、指導時間増、教科化、専任教員配置等を検討するよう求めております。
今回の提言にある小学校の英語教育の抜本的拡充は、現在のグローバル化する世界に対応した教育として意義あることと考えます。ただ、日本人として不可欠な国語教育の充実も図っていく必要があるのではないかと現在考えております。
こういったことから、先ほども御答弁申し上げましたけれども、昨年度から小学校６年生と中学校３年生で日本語検定を実施をしてきております。さらに本年度は、拡充をさせていただいて、小学校３年生から６年生、あるいは中学校全学年に拡充することで、国語の学力向上に努めていきたいと現在考えております。
今回の提言にあるような抜本的な拡充を行うためには、解決しなければならない課題も多々あるかと思います。今後も国の動向等を十分注視してまいりたいと思っております。
以上です。
○３番（今江 猛君） 次に、後納制度についてお聞きしたいと思います。
これは非常に串間にとっても財源に少しでもなるのではないかと思いますが、今後どのような取り組みをされるかお聞きしたいと思います。
○
市民生活課長（橋口優二君） お答えいたします。
今後の後納制度の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、日本年金機構では、後納制度の対象期間を有する方に、昨年７月から対象者を７回に分けてお知らせを送付しております。平成２５年７月に７回目を発送する予定でございます。
また、ポスター等を掲示して、広報等が行われているところでございますが、串間市の取り組みにつきましては、これまで広報くしまにおいて毎月年金の情報を記載しております。
また、後納制につきましては平成２４年７月と平成２５年４月に情報を記載しており、今後も広報紙等を利用して啓発に取り組み、また窓口においても周知説明を行い、後納制度への利用推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） この制度は何年が限度になるのですか。
○
市民生活課長（橋口優二君） お答えいたします。
後納制度につきましては、平成２４年１０月から始まりまして、平成２７年９月まででございます。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） 次に、障害者総合支援法について質問させていただきます。
以前の障害者自立支援法と今回の障害者総合支援法の対象者数についてお願い申し上げたいと思います。
○
福祉事務所長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
障害者自立支援法時の対象者数につきましては、平成２５年７月１日現在で、身体障害者１,４１９人、知的障害者２６１人、精神障害者９０人、合計１,７７０人であります。今回の対象者数は１,７７０人に難病の方々を加えたものとなりますが、難病の方々の対象者数につきましては正確に把握できる人数が、平成２５年３月３１日現在で、特定疾患医療受給者５６疾患の１４０名であります。
以上です。
○３番（今江 猛君） このサービス費用が当然発生するというふうに思いますが、どういうふうに変わるのか。またこのサービス費用の差額も当然出てくるわけですが、この財源はどういうふうにされるのかお聞きしたいと思います。
○
福祉事務所長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
障害福祉サービス費用につきましては、平成２５年度に入り、難病の方々から数件のお問い合わせがありましたが、現在まで障害福祉サービスを利用されている方々はいらっしゃらないところであります。
仮に現在の障害福祉サービス利用率から計算いたしますと、年間約２,３００万円の給付増が見込まれるところでございます。
また、障害福祉サービス費用の増額見込みに伴う財源の対応につきましては、難病の方々のサービス利用状況により適宜補正予算にて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○３番（今江 猛君） 次に、
ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。
やはり先ほど申し上げましたように、串間は２５年度の当初予算では、５億幾らかの減というふうになっております。ですから、こういった
ふるさと納税を活用されまして、１００万単位でも私はいいと思いますが、これによってかなりのソフト事業も展開できるのはないかなというふうに思います。
また、これが市民のサービスにもつながると思いますので、在京串間会、近畿串間会、市長もせっかくいらっしゃるわけですから、市長の挨拶の中に、一言入れていただけたらというふうに思います。お願いしておきたいと思います。
それから、過去３カ年の奨学資金についてお聞きしたいと思いますが、平成２４年では２,３３０万円、平成２５年度では２,２０４万円が当初予算で計上されています。予算額としては適当なのかどうかお聞きしたいと思います。
それから、文部科学省は来年度にも延滞金利を１０％から５％に引き下げる方向を示しております。串間市独自の政策については、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○
学校政策課長（都成 量君） 平成２５年度の予算額についてのお尋ねということですが、貸付金としましては、高校生等への奨学貸付金として２０４万円、それから九州労働金庫日南支店への教育資金融資貸し付けとしまして２,０００万円、合計の２,２０４万円を予算計上しております。
この串間市の奨学金貸し付けに関しましては、高校生、大学生の継続を３人、新規を５人と見込み予算計上しております。
それから、この延滞金利についてのお尋ねでありますが、延滞金利につきましては、串間市奨学資金規則第１２条により、奨学金の償還については、利子を含まないことになっております。
以上です。
○３番（今江 猛君） 市内の経済状況は十分御理解されていらっしゃると思いますが、非常に現世代の方の就職率というのか所得も低いかと思うわけですね。ですから、この予算については、やはり借り入れを多くしていただくような環境が必要じゃないかなと思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○教育長（土肥昭彦君） この奨学資金につきましては、南那珂育英会とも連帯してやっているところもございます。その上で、上限額を設定をさせていただいておるようなところがございます。月額２万５,０００円、大学等が２万５,０００円、それから高校等が１万５,０００円というふうに設定をさせていただいておる状況がございますので、今後、他市との状況等も含めて、検討してみたいと思っております。
○３番（今江 猛君） 次に、救急患者の件につきまして質問いたしたいと思います。
佐賀県でタブレット端末を導入されておりますが、佐賀県は１１年度から県内の救急車約５０台と、一部の病院にタブレット端末を配備しております。現場で患者の受け入れ可能な病院を検索できるシステムを全国で初めて導入しています。
タブレット端末の導入が進めば、患者の受け入れ可能な病院が検索できるだけではなく、情報共有で病院間の協力体制も期待できると、全国各地で導入の方向が検討されているようです。
市民の生命を守るためにも、今後欠かせない端末だと考えますが、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○消防長（井上雄次君） お答えいたします。
病院選定をスムーズにするためのタブレット端末についてのお尋ねです。
このシステムは、救急車にタブレット型端末を配備し、救急医療現場の情報をリアルタイムに他の救急隊や医療機関で共有する取り組みで、インターネットを利用して適切な医療機関に素早くかつ確実に搬送することを目的としております。
議員、御案内のとおり、佐賀県を初め全国でこのタブレットを利用した病院選定システムを導入する県がふえてきております。宮崎県におきましても、県の担当者が既に佐賀県を視察しており、また、救急搬送支援システムの導入に向けた検討会も実施されており、私どもといたしましても大いに期待しているところでございます。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） かなりの費用もかかると思いますが、今後、やはり見積もり等をとっていただいて、長期計画、短期計画でもいいと思いますので、ぜひ検討をお願い申し上げたいと思います。
それから次に、小中学校の災害備蓄状況で、答弁として、行っていないという答弁でありましたが、これは本城で申しわけないんですが、本城中学校が総合的な災害避難場所になっておるわけですね。ですから、地域住民の方も当然来られるわけですから、総合的にやはりこういった災害備蓄は備えていただきたいなというように思いますが、いかがでしょうか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
総合的な備蓄ということの御質問でございますが、現在、備蓄品目としましては、毛布１００枚、アルファ米３７１食、保存水２８８本、それから畳８０枚ですね、これをそれぞれの施設に備蓄をしております。その中には、本城小学校にも一部備蓄をしております。本年度もこういった備蓄につきましては、順次充実をさせていくということで考えておりますので、御指摘の件も踏まえまして、総合的に今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） ぜひお願い申し上げたいと思います。
次に、防災、道路の件についてお尋ねしますが、本城の黒仁田線について、ことしの初めに樋口で住宅火災が発生しまして、けが人はなかったんですが、非常に地域の方から道路が悪いと、救急車、消防車の到着がおくれるのではないかと、非常に心配をされていらっしゃるわけですね。
ですから、ぜひとも、これ道路整備を早目にしていただきたいというふうに思いますが、今後の道路整備についての取り組みについてお聞きしたいと思います。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
市道黒仁田線につきましては、一部の区間において、路面損傷箇所を確認したところであります。特に損傷の大きかった箇所におきましては、平成２４年度に道路改修工事を実施したところであります。また、小規模な路面損傷については、都市建設課作業員による路面補修を行い、維持管理に努めているところでございます。
しかし、まだ路面荒廃箇所がございますので、現在、国の大型補正を活用した路面改修工事に伴う土質調査及び測量、設計を発注したところでありまして、今後、この結果をもとに計画的な路面改修に取り組んでまいります。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） ぜひお願い申し上げます。
表現は悪いかと思いますが、この道路は、もう市道より、農道よりも悪いというふうに私は見ておるわけですね。ですから、ぜひとも早目に着工していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、水害、土砂災害の点検状況についてお聞きしたいと思いますが、昨年、樋口の通学路が土砂災害に遭っております。幸いに小学校の校長の対応がよかったと思いますが、早目に下校をされていらっしゃるわけですね。ですから現状もまだそのままになっております。また、台風も発生しておりますし、今後、またいろんな土砂災害も予測されますので、再度現場を確認していただいて、早目の対策を講じていただきたいというふうに思います。
それから、防災道路の進捗ということで、こだわるという理由としまして、南海トラフでの最高津波高は御承知のとおり串間で１７メートルという発表があったわけですね。１９年度のハザードマップを参考にしますと、本城地区では海抜１７メートル以上の集落は２集落しかないわけですね。１メートル以上の津波の最短到達時間は、県の想定では１５分になっております。単純に１５分以内で避難できなかった場合には、１,７３２名の約９０％、本城地区人口の約９０％が被害に遭うと、単純な計算ですけれども。
また、海岸付近ですね、市内で７００キロ近くのキロ数だと言われておりますが、本城の海岸付近で９集落ですね、これは上千野のほうから永田までを見ますと、７８０名の本城地区の４５％の方が災害に遭うというような、これは私の単純な計算ですが。
ですから、やはりこの防災道路、これにつきましては、やはりできる場所からどんどん進めていただきたいなというように思いますが、今後のこういった防災道路の取り組みについて、課長にお聞きしたいと思います。
○
都市建設課長（武田盛充君） お答えいたします。
ただいまありました防災道路についてということでございます。
御案内がありましたように、南海トラフの津波高では１７メートルということで発表されているところでございます。串間市での最大が１７メートルということでありますので、今後、総務課のほうで製作しております津波浸水高等も参考に、今後していきたいというふうに思っているところであります。
言われましたように、本城地区については、そういった箇所が出てくるものと思われますので、その点は十分配慮しながら、道路整備には生かしていきたいというふうに考えております。
それと、樋口地区内ののり面崩壊についてのお尋ねでございました。
この箇所につきましては、公共土木施設災害復旧工事事業の採択基準に該当しないところでございました。現在は、シート等で処置をしているところでございますが、しかしながら、生活に必要な道路でもありますので、道路利用者の安全な通行の確保を図る上からも、何らかの対策は必要であることから、本年度に実施予定であります。現在、測量設計が完了いたしましたので、工事発注の準備を行っているところでございます。
以上でございます。
○３番（今江 猛君） 最後に、温泉のことについてお聞きしたいと思いますが、やはり先日も同僚議員からありましたように、やはり見てみると、利用者が少ないように思うわけですね。ですから当然経営にも影響が出てくるわけですが、今後、やはり所管課として軌道修正なり指導を徹底してお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
以上で質問は終わりますが、先日の８日と９日の２日間、県民体育大会の一般男子バレーボールが串間で行われました。市民の代表として活躍された選手の皆様、またプレーヤーとして、審判員として、串間市職員の活躍も目についたわけでございます。本当に御苦労さまでした。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（田上俊光君） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田上俊光君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは、午前１０時から本会議を開いて、
一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後 ２時４６分延会）...