串間市議会 2011-09-20
平成23年第5回定例会（第6号 9月20日）
平成23年第5回定例会（第6号 9月20日）
平成２３年９月２０日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 認定第１号平成２２年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定
第１４号平成２２年度串間市
市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について
（質疑、
決算審査特別委員会設置、同付託）
第 ２ 報告第８号平成２２年度串間市健全化判断比率の報告について及び報告第９号
平成２２年度串間市資金不足比率の報告について
議案第５８号平成２３年度串間市
一般会計補正予算（第５号）から議案第７３
号教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
（質疑（報告第８号及び報告第９号終了）、委員会付託（議案第７３号省略）
）
第 ３ 請願・陳情
（上程、委員会付託）
〇本日の会議に付した事件
１．報告第 ８号 平成２２年度串間市健全化判断比率の報告について
２．報告第 ９号 平成２２年度串間市資金不足比率の報告について
３．認定第 １号 平成２２年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定について
４．認定第 ２号 平成２２年度串間市
国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出
決算の認定について
５．認定第 ３号 平成２２年度串間市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
６．認定第 ４号 平成２２年度串間市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
について
７．認定第 ５号 平成２２年度
串間市民病院事業決算の認定について
８．認定第 ６号 平成２２年度串間市
簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
９．認定第 ７号 平成２２年度串間市水道事業決算の認定について
１０．認定第 ８号 平成２２年度串間市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
１１．認定第 ９号 平成２２年度串間市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
１２．認定第１０号 平成２２年度串間市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
１３．認定第１１号 平成２２年度串間市
物品特別会計歳入歳出決算の認定について
１４．認定第１２号 平成２２年度串間市
介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算
の認定について
１５．認定第１３号 平成２２年度串間市
介護保険特別会計（
サービス事業勘定）歳入
歳出決算の認定について
１６．認定第１４号 平成２２年度串間市
市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
１７．議案第５８号 平成２３年度串間市
一般会計補正予算（第５号）
１８．議案第５９号 平成２３年度串間市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算
（第２号）
１９．議案第６０号 平成２３年度串間市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
２０．議案第６１号 平成２３年度串間市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第
２号）
２１．議案第６２号 平成２３年度串間市
介護保険特別会計（
サービス事業勘定）補正
予算（第１号）
２２．議案第６３号 串間市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
２３．議案第６４号 市税条例等の一部を改正する条例
２４．議案第６５号 串間市暴力団排除条例
２５．議案第６６号 串間市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
２６．議案第６７号 串間市
スポーツ振興審議会設置条例及び串間市特別職の職員で非
常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条
例
２７．議案第６８号 製造請負契約の締結について
２８．議案第６９号 訴えの提起について
２９．議案第７０号 市道の路線の認定について
３０．議案第７１号 平成２３年度串間市
一般会計補正予算（第６号）
３１．議案第７２号 和解及び損害賠償の額の決定について
３２．議案第７３号 教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
〇出席議員（１７名）
１番 川 﨑 千 穂 君 ２番 武 田 秀 一 君
３番 今 江 猛 君 ５番 武 田 浩 一 君
６番 瀬 尾 俊 郎 君 ７番 実 藤 賢 次 君
８番 英 聡 子 君 ９番 中 村 利 春 君
１０番 山 口 直 嗣 君 １１番 岩 下 幸 良 君
１２番 福 添 忠 義 君 １３番 武 田 政 英 君
１４番 田 上 俊 光 君 １５番 木 代 幸 一 君
１６番 児 玉 征 威 君 １７番 井 手 明 人 君
１８番 門 田 国 光 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 野 辺 修 光 君 副市長 武 田 憲 昭 君
教育長 土 肥 昭 彦 君 監査委員 高 山 暉 男 君
消防長 井 上 雄 次 君 総合政策課長 田 中 良 嗣 君
商工観光スポーツランド推進課長 総務課長 佐 藤 強 一 君
武 田 修 君
財務課長 内 野 俊 彦 君 会計管理者兼会計課長 山 口 義 人 君
税務課長 吉 本 之 俊 君 市民生活課長 橋 口 優 二 君
福祉保健課長 清 水 秀 人 君 医療介護課長 前 田 宜 良 君
農政企画課長 菊 永 宏 親 君 農林水産課長 野 辺 一 紀 君
都市建設課長 武 田 盛 充 君 上下水道課長 鈴 木 政 伸 君
教育委員会事務局長 塔 尾 勝 美 君
監査委員会事務局長 日 高 斉 君
市民病院事務長 瀬 口 俊 郎 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 武 田 宏 君 庶務係長 鬼 塚 荘史郎 君
議事調査係長 立 本 一 幸 君 書記 黒葛原 俊 君
書記 後 藤 豊 君
（午前１０時００分開議）
○議長（門田国光君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１７名であります。
本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第６号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 認定第１号平成２２年度串間市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認
定第１４号平成２２年度串間市
市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定についてまで
（質疑、
決算審査特別委員会設置、同付託）
日程第２ 報告第８号平成２２年度串間市健全化判断比率の報告について及び報告第９
号平成２２年度串間市資金不足比率の報告について
議案第５８号平成２３年度串間市
一般会計補正予算（第５号）から議案第７
３
号教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
（質疑（報告第８号及び報告第９号終了）、委員会付託（議案第７３号省略））
○議長（門田国光君） 日程第１、認定第１号から認定第１４号、日程第２、報告第８号及び報告第９号、議案第５８号から議案第７３号までの認定１４件、報告２件、議案１６件、以上３２件を一括して議題といたします。
これより、本３２件に対する質疑に入ります。
それでは、１２番福添忠義議員の発言を許します。
○１２番（福添忠義君） 少しわからんところがございますので、何点かお尋ねしますので、ひとつ教えていただきたいと思います。
今議会には平成２２年度の決算も認定が出ておるわけでありますから、まずそこからお尋ねしますが、２２年の決算において監査委員の意見が出ておるわけであります。その中に自主財源の確保と各施策については、企画段階から事業展開に当たって費用対効果の検証について、職員一人一人の認識を高め最少の経費で最大の効果を上げもって住民福祉の増進に努めることを切望すると、こういう意見があるわけであります。今回、議会を通じても都井岬の問題、それから本城温泉の問題、いろいろ今まで来たそういう施策の展開によってなかなか串間は歴史に学ばない、そういう費用対効果の検証が全くできていないということが議会の議論の中であったわけですが、いみじくも監査委員からもそういう指摘、切望があったわけであります、その辺のことがですね。私も当たり前のことだと、当たり前のことができていない、そういう指摘だと思えるわけですが。
早急に改善しなければならないことは言うまでもないところでありますが。そういう意見があって、職員の認識を高めるために、どのような庁内でそういう体制をつくられたのか。そういう対策をとられたか、まずお答えをしていただきたいと思います。
それから、決算書とともに今議会の自治法２３３条に基づいて、主要施策の成果に関する報告書が提出されておるわけであります。当然議会は事業の成果について当然目が行くわけであります。提出されました平成２２年度の報告書は、法の趣旨からすると、必ずしも私は妥当ではない、そういうふうに思うんですが、決算における事業評価が５段階に分けてされておるわけですが、この事業評価の評価の基準をどこでだれがつけて、こういう成果として上がっているのか。もう各課が手前みそ、自分たちでひっつけて、すべて達成という形でしておるのか。当然どこかの機関でやっぱり評価をされてやっぱりしていく、これが次の施策の展開につながっていくというふうに思うんですが、どういう形で評価されておるのか、ひとつ詳しく教えていただきたい。
それから、清掃費についてでありますが、今日不燃ごみについて、処理場、普通の家庭用ごみですけれども、家庭用ごみの中で出る焼却灰は管理型の広域処理場に搬入されておるわけですが、ダイオキシン問題が出る前、やはり串間は今の処理場の裏にもう発足当時からずっと素掘りのとこに埋め立て処分がされておるわけですね。この処分場は生きておるということだと、前からですね。しかしこの処分場は管理型でないわけですね。だから水処理が当然必要なわけでありますけれども、今のところは水処理はされずに、福島川に垂れ流しと、排水がされておるわけですけれども。当然私は水処理をする必要があると思いますけれども、もう放置しておる。この施設は生きておるというふうに思いますが、放置されておるわけですけれども、このままでいいのかですね。下にはやっぱり福島川の流れは、あれだけの養殖場等があるわけですから、やはり問題は私は見捨ててはならん、見捨てておくわけにはいかんと思うんですが。その処理計画、そしてまた、私は処理をする必要があると思いますが。その焼却灰の埋め立て量は大体どんくらいあるのかですね、それをどういうふうに今後持っていかれようとするのか、まずお尋ねします。
それから、エコセンターが運転をされておるわけですけれども、今回も相当予算が使われておるわけですが、この施設の特徴は発生する、処理場によって発生するガスと残渣を堆肥化してま、エコをすると、こういうような形が売りの処分場であるわけですけれども、今日その処分場の運転状況、いろいろ建設当時から話題をまいた施設であります。御承知のとおりに建設費が２２億円、議会にかけられて議会が否決をした。そして再入札したら、半分の１１億円でできたという品物であるわけですれども。どういう運転状況にあるのかですね、お尋ねをいたします。
それから、林業総務費でありますけれども、市有林の管理費でありますが、現在市有林の保有する面積は幾らあるのかですね。植栽されておるのは杉なのかですね、部分林を含めておるのか、これはですね。管理費は上がっておる。その樹齢の分布はどうなっているのか。うち伐期が来ておるのはどんくらいの面積があるのかですね、お尋ねしたいと思います。
次に、契約についてであります。平成２０年度、もう相当数の契約が串間市はしておるわけでありますが、そのうち一般競争入札に付されたのは何件なのかですね。そして２番目に、指名競争入札は何件なのか。そして随意契約は何件あったのか、全体がですね。そしてまた、契約件数の中で私は土木関係の工事、土木工事類の入札件数が一番多いと思いますが、私の調査によりますと、土木建設関係の落札実態は予定価格に対して９７から９８％で落札をされている。こういうのは談合体質と言われておるんですが、串間の実態と私は思うわけでありますが。
もう御承知のとおりに、県はもう一般競争入札です。地域限定もあるでしょうけれども、一般競争入札に付されておるわけですが、なぜ串間はできんのかですね。行革行革と言われておる中で、どうも不透明感がここに言われておるわけですが、なぜできないのかですね。特に財務課で契約執行の依頼が各課から財務課に上がってくると思いますが、この執行依頼の作業の流れで、市長がどこで関与するのかですね。事務の流れの中で。必ず市長が関与しなきゃならんはずですが、どこで関与しておるのかですね。それを聞かせていただきたいと思います。
次に、財産台帳の整備でありますけれども、以前から市の財政をよく透明化をするためにバランスシートであらわすんだと、それを大福帳的にどんぶり勘定でするといかんので、そういう貸借対照表にしてバランスシートであらわしていく、そういう方針を串間市は目指すんだという形で表明があったわけでありますが、そのためには、市有、市が持っている財産をすべて把握しなきゃらならない。そういう財産の把握が必要となるわけでありますが、そのために財産台帳を整備するという答弁をもう相当前にしてきて、その後もそういう方向で来たわけですが、全市的、全庁的な財産代表の整備は今日どうなっておるのか。そしてまた、その財産の管理基準、私は管理基準がないと思うんですけれども、管理基準はどうなっておるのかですね。各課で整備しているというものがあると思いますが、全体をどういうふうに把握されておるのかをお尋ねしたいと思います。整備されておるのか、そして把握ですね。
それから、認定６号、７号、水道の決算についてでありますが、監査指摘にもありますように、一般質問でも１６番議員からありましたが、
水道施設整備計画が大字奴久見地区の整備計画が平成１９年度に完成をしたわけであります。今回、上水道の赤字が５００万円だと、こういう２０年度でありますが。そっくりここの給水場が予定よか減っておるわけですね。だから平成２０年の実績は当初の計画の４０％として低いわけですね。施設整備を計画する段階で、このことが予測されて、やはりこういうような将来こういう不採算地区の簡易水道については、上水道と一緒に会計を統合すると、上水道の経営を圧迫するんだということを私は強く指摘をしてきた経緯があるわけでありますが、統合されておるわけですね。
上水道課長の今議会を通じての答弁では、今後も他の簡易水道を順次上水道に統合すると、していくんだという答弁だったわけですね。串間、広範囲にわたるわけですから、当然上水道はある程度単独で独立採算で収支のバランスがとるようにされる。しかし基本的には簡易水道は収支バランスがとれない。非常に給水人口が少なかったり、広範囲にわたる。そういう形で採算がとれない。そういうところは簡易水道で水を市民に供給していくんだと、こういう形で簡易水道があって、そういう不採算部門は一般会計からの繰り入れを持って会計を処理していくと、こういうのが簡易水道やったわけですが、今後そういう形になっていくと、きのう、ずっとこの議会を通じて上水道課長が言うように、将来、統廃合、統合していくとなると、相当上水道の会計を圧迫してくる。値上げがもうすぐに出てくると、こういうふうになるわけですが。当然それは私はいかんと思うんですが、そこ辺はどのような考え方で今後はされるのかですね。
それから認定第８号、これは一緒ですけれども、２２年の
農業集落排水事業、特別会計の歳入歳出決算の認定についてでありますが、ここも計画段階に相当Ｂ／Ｃという言葉が出ておったけれども、もう入りはふくらまかして最大限の、出は押さえとるからですね。もう今ひっちごちょるわけですけれども。歳入総額に占める繰入金はこの会計簿を見てみると、決算書を見てみると、繰入金が歳入総額に占める７８％、歳出に占める公債費は７５％となって、これは事業として成り立っとらんわけですね、はっきり言って。計画をされたときは事業として成り立つように計算がされておったんです。当初計画段階でのエリア内の戸数並びに人口と今日約１５年たった加入人口と戸数と人口はどうなっておるのかですね。また加入率はどうなっておるのか。そこらあたりの見通しと今日の違いはどう検証しておるのかですね。
それから、議案第５８号、平成２３年度串間市
一般会計補正予算についてでありますが、水産振興費、築磯設置工事費が約３,０００万円。３カ所設置するということであります。大変いいことだと思うんですが。あえてお尋ねしますが、この３カ所での現状の魚介類の水揚げは幾らなのかですね。そしてこの事業をすることで、どう今後魚介類の水揚げがふえて見込まれるのかですね。ただつくればいいというもんじゃないですが、そういうものがどうされておるのかですね、お尋ねします。
それから、
観光運営費補助金１,２５１万円、スポーツ＆
カルチャーランド串間推進協議会に１２５万１,０００円出してありますが、これ中身は何なのかですね。補助金だということでしか聞いとらんですが。そういうのの基準というかですね、それは何なのかですね。
それから、議案第６８号、契約の締結についてであります。
コンピューター導入でありますが、串間は既にコンピューターを導入されております。古くなったからやりかえようというものだと思いますが、一
たんコンピューターを導入されると、長期にわたって串間の場合は委託料、それから周辺機器の更新、委託料はもちろんですがメンテナンス費用、それから周辺機器の更新、こういうものがあるわけですね。
現在の機器はＩＢＭ、宮崎デンサンを経由して入っておるわけですが、このシステムで今回宮崎デンサンがまた契約をして同じものが入ってくると、こういうことですが、この１９年間と思いますが、初期投資額は幾らあったのかですね。今、入っておる、今、稼働しておるのは。
それから初期投資後、設置後、関連機器更新、それと委託費、メンテナンス、そういう総額は幾らになっておるのかですよ。あの当時１円で入札するの、そういう、ここがねらいじゃったわけですけれども。今回、それからコンピューターを導入したことによって、その効果をどう評価を検証しているのかですね。
それから、今回もやり方としては自庁導入式ではなくて
大量入出力委託方式というのが当時、今の現状だと思いますが、同じものか。当時と今日では相当コンピューターを取り巻く背景が違っておるわけですけれども、こういうものも当然検証されると思いますが、今回の導入の方式といいますか、それがどういうタイプかですね。
私はこのデンサンからの経緯は、初期導入時にあれだけ問題を起こしたわけですね。１人の職員が懲戒免職、それから時の市長が贈収賄で現職市長が拘束される、こういうような串間の名誉等を大きく信用が傷つけられて、失墜をしたわけですが。よりもよって、またなぜデンサンなのかですね。
そして、私は今回ずっとこの取り組まれた経緯を見てみると、全くその中で選定委員会等が３回も４回も開かれておるわけですけれども、こういうことを選定委員の中でだれも疑問を持っていずに、だれ１人言葉を発しちょらんやったわけですね。やっぱりそれが私は、いいとですよ、私もいいけれども、やっぱりそういう苦い経験を我々はしておるわけですから、なぜこういう形に、もうそういう議論が一遍も起きてないという、串間市の体質といいますかですね。私はあれだけ問題が起きたわけですから、そのデンサンの機器がいい悪いは別として、同じ方式で取り組まれておるわけですけれども、どうなのかですね。
それから、ましておかしな現象と言えば現象かもしれんけれども、普通、契約業務は財政課で収集しているのに、このデンサンだけはなぜ、そうじゃなくて担当課でするのかですね。そこをお知らせ、聞かせていただきたいと思っています。
それから、決算書のページ７５、使用料及び手数料でありますが、教育使用料、文化会館、総合体育館の使用料が昨年に比べて大幅に減っておるわけですね。何か理由があるのか。そして文化会館は去年もいろいろこの使用頻度において議論があったところでありますが、去年１年間、文化会館の大ホール、この使用回数は何回あったのかですね。一昨年は３回か４回しかなかったというふうに業務あったと思うんですが。今回は何回あったかですね。
まず、第１回目はそれだけ聞かせていただきます。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えいたします。
議案第６８号、教育契約に関する御質疑でございました。
まず、現在の機器の初期投資及びこれまでの改修保守費用についてでございますけれども、初期投資に関しましては、平成３年度の
汎用コンピューター導入、平成５年度の
財務会計システム導入から平成２１年度の
戸籍総合システム導入に至るまでに約５億円、そのほかプログラム改修、ソフトウエア及びハードウエアの補修、備品購入等につきまして、これまでに約１１億円を要しております。
続いて導入効果でございますが、平成３年度に
汎用コンピューターによる窓口サービスを開始いたしております。これによって各種証明書等が手書きからＯＡ化されたことで、事務処理の迅速化と瞬時に証明書等の発行が可能となっております。あわせまして、市民の皆様の待ち時間の短縮で、住民サービスの向上につながっていると思っております。
また平成８年度の
財務会計システムの導入、さらには平成１７年度に職員１人１台の端末の設置で、すべての端末で財務会計の処理が可能となりました。
加えまして、平成１８年度に新
財務会計システムの導入で、より一層の行政事務の効率化、迅速化につながり、あわせまして情報の共有化が図られております。
ＯＡ化以前は全課に庶務係がございましたけれども、その中に数名の職員が配置されておりましたけれども、ＯＡ化の進展によりまして職員の削減にもつながっているところでございます。
続いての導入方式でございますが、これにつきましては、１社随意契約という形ではなくて、指名による
プロポーザル方式ということで、数社指名をさせていただきましたけれども、結果的に３社の提案があったということでございます。
なぜデンサンなのかということでございますけれども、これにつきましては
プロポーザル方式で、それぞれ１０名の委員が絶対評価により評価をいたしております。その結果、デンサンに決まったところでございます。
その中で委員の中で議論が過去の議論がされていないということでございましたけれども、これにつきましては、会議録の中にはございませんけれども、冒頭、委員長でございます副市長のほうからは、そういった過去の状況を説明されて、これについては公平公正、透明性を最重要視して実施しなければいけないということを強く申されたところでございます。
それと、契約業務につきましては、契約課ではなくて担当課でということでございますあが、通常、指名競争入札等につきましては、財務課のほうに一任するわけでございますが、
プロポーザル方式等の随意契約につきましては担当課のほうで財務課とのアイデアをいただきながら、指導をいただきながら処理をしている状況でございます。
以上でございます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
議案第５８号、串間市
一般会計補正予算第６款商工費、第３目観光費、１９節の負担金補助及び交付金の１２５万１,０００円の事業内容と交付基準のお尋ねでございました。
１２５万１,０００円の運営補助金につきましては、今年度より合宿誘致を推進をするため、１名当たり１,０００円の宿泊補助を行っているところでございます。現在２７チーム、５８７名に交付が行われておりますけれども、昨年の実績、それから旅館業組合の聞き取り等を参考に、今後約３３チームが見込まれるところでありますことから、１２５万１,０００円の追加補正をお願いするものでございます。
交付基準につきましては、補助金等の交付に関する規則並びに宿泊施設利用促進事業助成金交付要綱に基づき実施しているところでございます。
以上でございます。
○総務課長（佐藤強一君） お答えいたします。
主要施策の成果に関する報告書については、地方自治法第２３３条第５項の規定により決算を議会の認定に付すに当たって提出するものであります。
この報告書は、決算審査時における検討を積極的なものとするためのものでありまして、決算書が数字で表現されている収支計算表であるのにかんがみ、これを具体的にその成果品、要するに実績、結果等を明らかに示そうとする提出処理であるとされております。
このようなことから、本来予算に対するその成果品を明らかにするという趣旨の規定でありますが、串間市におきましては、行政内部における５段階による達成度及び評価コメントをつけ加え、現在、決算書にあわせ提出しているところでございます。今後一定の客観的視点を考慮した内容をお示しできるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
財産台帳の現況につきましてでございますが、台帳の整備につきましては、現在、紙ベースでの保管を行っておりましたが、平成２０年度におきまして、電子データへの移行ということで行っております。
データ数といたしましては、土地約７,０００件、建物約３００件となります。平成２３年度につきましては、今言いましたように、電子データをもとに評価を行い、保有財産を確定していくという作業になります。
現在、電子化されたデータをもとに、登記上の権利関係や地目及び面積を確認するため、法務局より登記事項データを照会する申請を行っております。交付された照会データにつきまして、順次、台帳データと照合を行っていく計画でございます。
次に、契約につきましては、現在、指名競争入札のほうで行っておりますが、一般競争入札につきましては、平成１９年度に３件、平成２０年度に３件、平成２１年度に１件行っているところでございます。平成２２年度は２月に串間市総合評価落札方式で施行要領を制定いたしまして、特別簡易型によりまして、２件の工事請負入札を行ったところでございます。
議員御指摘のように、県のほうでは、一般競争入札を主流としておりますが、串間市のほうではなぜ行われないのかという御質問でございます。現在、串間市のほうの業者のほうも経済的に冷え切った状況でございますので、現在、串間市のほうで指名競争入札という形をとらさせていただいておりますが、今後、他市の状況も踏まえまして、今、２５０万円以上の指名競争入札、この間につきましても、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
土木入札の落札が高いんじゃないかという指摘でございました。平均落札率が２２年度で土木で９７.０６％でございます。確かに議員御指摘のように高い数字でございます。これにつきましては、公表をしている関係もあるというふうに考えておりますが、今後ますますさらに精査をしてまいりたいと思います。
それと、所管のほうから入札依頼が来るが、その後の手続についての御質問でございました。所管のほうから財務課のほうに入札依頼が来まして、うちのほうでその業務内容につきましては、業者を選定しております。その間、財務課のほうで調整をいたしまして、指名審査会、指名審査委員会のほうにお願いをし、その中で審査をしていただくという流れになっております。その後、市長の決裁を受けまして、入札というふうな流れになっております。
以上でございます。
○市民生活課長（橋口優二君） 清掃費に関しまして、旧一般廃棄物処理場の管理等についてのお尋ねでございました。
現在、休止しております河内山地区の旧一般廃棄物処分場につきましては、まず経緯を申し上げますと、当該処分場につきましては、昭和４５年に旧ごみ処理場が建設され、不燃物と焼却灰の埋め立てを開始しまして、平成９年に榎原の黒潮環境センター最終処分場ができるまでの間、埋め立てを行っていたところでございます。
現在の管理状況につきましては、基本的な水質検査につきましては毎月１回、ダイオキシン等の検査につきましては、年１回の検査を行っているところでございます。水質検査等につきましては、現在のところ有害物質の検出は確認されていないところでございます。
なお、当処分場の施設のダイオキシン等の基準値につきましては、１０ピコグラムということでなっておりますけれども、現在、当旧処分場につきましては、０.４５ピコグラムということになっております。なお、参考までに申し上げますと、１ピコグラムは１兆分の１ということでありまして、基準値が１０ピコグラム、昨年度が０.４５ピコグラムということでございました。
なお、現在、廃止手続はされていないところでありますが、廃止手続が行われなかった理由につきましては、当時終了届を行ったことで、廃止が完了したとの見解ではなかったかというふうに推測をしているところでございます。
なお、県当局に伺いましたところ、現時点で廃止手続を行いますと、現行法が適用されることから、適正な・・の対策等を講じる必要があり、莫大な金が要るというふうに聞いておりますし、今後の処理計画、利用計画等について、今、大変苦慮しているところでございます。
続きまして、エコセンターについてのお尋ねでございました。
エコセンターの検証等でございますけれども、串間エコクリーンセンターにつきましては、従来のし尿処理に加え、し尿処理行程から生じた汚泥に生ごみをまぜ、メタン発酵を行う試験型施設でございます。メタン発酵の汚泥の堆肥化する堆肥化施設を備えており、資源有効活用を目指した廃棄物循環型施設であります。
平成１３年の完成後１０年を経過しておりますが、機器の点検等で堆肥の生産が数週間できなかったことを除き、大きなトラブルはないところでございます。
メタンガスの発生量につきましては、若干の変動はありますが、稼働当初から順調に発酵が設備が稼働している状況であり、発生したガスにつきましては、計画どおり熱エネルギーとして、発酵室の加温及び給湯に利用しているところでございます。
なお、堆肥の生産量につきましては年々減少傾向にあり、その原因といたしましては、人口の減少及び浄化槽、下水道の普及により、搬入される生し尿が減り、原料となる汚泥の線状が薄くなってきたことによると思われております。
なお、平成１４年度のメタンガスの発酵につきましては、平成２４年度が２万４,５３２立方メートルでございました。なお、去年の実績で申しますと、メタンガスの発生量が２万３,３７０立方メートルということで、４.７％の減というふうになっております。
なお、堆肥につきましては、当初、平成１４年が１５キロ入りの袋で申しますと、７,１５４袋、現在２２年度では、５,５９０袋ということで、約２２％の減というようになっております。
なお、原因につきましては、先ほど申しましたけれども、数字的に申し上げますと、まず当時の平成１４年度の住基人口、これにつきましては２万３,７６３名でございます。なお２２年度につきましては、住基人口で２万１,１５２名ということで、約１０％の減でございます。
なお、一番重要な収集人口でございますけれども、平成１４年度で言いますと、公共下水道がゼロ、２２年度が公共下水道が１,９３６人、また漁業、農業集落排水、当時平成１４年度は４７、２２年度が５８０、合併浄化槽につきましては、当時が２,８８８、昨年度で合併浄化槽の普及率が５,３０３となっております。
また、単独浄化槽につきましても、平成１４年度は単独浄化槽が１万２１、昨年度が単独浄化槽が７,３６４、またくみ取り式でございますけれども、くみ取り式の人口が当時が１万２９５人、昨年度で申しますと、くみ取り人口が５,９６９名と減少したと、こういったことでメタンガス及び堆肥の生産量が減っているところでございます。
以上でございます。
○農林水産課長（野辺一紀君） お答えいたします。
まず、認定第１号の市有林の管理状況につきましてでございますが、保有している市有林の面積は、直営林が約２０２ヘクタール、国有分収林が２００ヘクタールとなっております。
また、杉以外の他の樹木の占有でございますが、ヒノキと杉の混合林が一部ございますが、ほとんどが杉でございます。なお、クヌギ等もございますけれども、直営、分収合わせて４.５ヘクタールほどございます。
次に、樹齢分析についてでございますが、標準伐期齢の４０年生以上の面積は、約２４８ヘクタールと、全体の６１％を占めている状況でございます。
続きまして、議案第５８号の強い水産業づくり交付金事業の築磯設置事業でございますが、魚礁の水揚げについてでございますけれども、今回の３カ所を、魚礁の３カ所を特定して水揚げを把握するのは非常に困難でありますので、便益上の数値でしかとらえられないのが現状でございます。
このことから、当事業につきましては、対象事業である串間市東漁協における平成２２年度のイセエビ水揚げ量が４,２１８キロでございまして、平成１８年度の６,０１０キログラムに対し、およそ１,８００キログラムの減少となっている状況でございます。
本事業の効果につきましては、計画では自然石を４,２９９立米投入することになっておりますが、便益計算上、全体で５００キログラム程度水揚げが漁協単位で上がる計画となっております。
○上下水道課長（鈴木政伸君） お答えいたします。
認定第６号、７号関係でありますが、これにつきましては、簡易水道の統合について、国が原則１市町村１水道を目標として、簡易水道補助制度を改正したことから、段階的に水道事業へ統合することを予定しておりまして、平成２５年度に高松、秋山簡易水道、平成２８年度にその他の簡易水道を統合する予定といたしております。
この制度改正の背景につきましては、財務省の予算執行調査により、厚生労働省に対する指摘と改善点が示されたことが発端となっております。財務省の調査結果につきましては、低料金を維持する一方で、地方公営企業法を適用せず、一般会計からの繰り入れや国庫補助に依存している簡易水道事業があることが指摘されており、改善点として簡易水道の統合推進、水道料金設定の適正化、簡易水道事業の国庫補助の限定が上げられたところでございます。このような状況を踏まえまして、厚生労働省は補助金制度の見直しを行ったところでございます。
また、この統合につきましては、その手法として、２つ認められておりまして、１つ目は、水道事業と水道管の連結を行う施設整備を含めたハード統合、２つ目は、経営面の統合、いわゆるハード整備は行わず会計のみを統合するソフト統合でございます。国は経営を一本化させるため、最低でもソフト統合を行うように自治体に求めてきております。
ただ、問題となりますのは、財政面の心配でございます。本市の簡易水道の経営状況を見ますと、地理的条件や人口分布から見ましても、独立採算がとれる状況ではなく、毎年度１億円前後の繰り入れをしなければ経営できない状況でございます。したがいまして、今回の水道料金算定につきましては、簡易水道が統合したことにより増加する経費につきましては、引き続き一般会計繰入金で賄うこととしており、水道料金への影響が生じないように配慮してまいりたいと思います。
次に、認定第８号でございますが、
農業集落排水事業につきましては、平成２２年度決算で一般会計繰入金が総額２,４１９万９,０００円を繰り入れており、そのうち２,２９０万円が繰り出し基準内の繰り入れとなっておりますが、議員御指摘のとおり、金額で見ますと公債費相当額を繰入金で賄っているような状況となっております。
当初計画では、計画時の区域内戸数を４０２戸、１,２４０人といたしておりましたが、平成２２年度末実績におきまして３０７戸となっており、その加入状況につきましては２４５戸で、計画時区域内戸数と比較すると６０.９％、実績の区域内戸数と比較すると７９.８％となっております。
今後も、訪問等を行いながら、加入率アップを図る努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○
教育委員会事務局長（塔尾勝美君） お答えいたします。
使用料及び手数料の関係で、総合体育館及び文化会館の使用料が減っているとの御質問でありました。これにつきましては、昨年度の口蹄疫の発生に伴い、イベント等の自粛によるものと考えております。
また、体育館の減につきましては、昨年度８月から２３年１月まで体育館の耐震工事の関係で件数が減ったものと分析をいたしております。
なお、文化会館大ホールの利用件数につきましては、平成２２年度が３５件でございました。
以上でございます。
○議長（門田国光君） しばらく休憩いたします。
（午前１０時４４分休憩）
（午前１０時４４分開議）
○議長（門田国光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○財務課長（内野俊彦君） ２２年度の指名競争入札の件数につきましては３００件でございます。また、随意契約につきましては２７０件でございます。
次に、契約についての市長のいつ関与するのかというような話でございますが、市長の考え方を伺いながら、指名の選定に当たっているところでございます。
それから、自主財源の確保につきましては、今後とも使用料及び手数料、それから各施設の、あと未収金対策、これにつきましては今後強化をしてまいるということで、今後収納対策本部につきまして、財務課のほうで１０月から所管をするということになっております。
以上でございます。
○１２番（福添忠義君） 監査委員の決算、監査委員の意見書として、何遍も言うようですけれども、自主財源の確保と各種施策については企画段階から事業展開によって費用対効果の検証について職員一人一人の認識がないと、それを最少の経費で最大限の効果を上げ、もって住民の福祉の増進に努めることができてないと、そういう意見だと私は思うんです。当たり前のことですけれども、早急に改善しなきゃならんというわけですから、それを職員の認識を高めるために、どのような手だてというか、これが私は、一番じゃったと思うんですよね。
それから、焼却場の旧施設の焼却灰の施設ですけれども、今のをなぜわざわざ裏にあるのに日南の管理型に運搬をしていくのかというのは、やはり法律が適用になって非常にやっぱり人体に影響が出てきたり、いろいろ公害の問題やら出てくるから、素掘りで埋め立てじゃいかんのよと、だからきれいに環境に流れ出さんように、管理型で処理しなさいというのが焼却灰の処理ですからね。それが何万トンという形で、こん裏にそういう管理型じゃないところに、これは法律がそのときはなかったというならそれまでですが、処理されておる。まだそれが生きとっと。だから苦慮しとるという話やったっですけれども。苦慮しとって済めばいいとですけれども、処理するのかせんのか。せないかんと思うんですが、そこら辺を、これはもう一課長じゃこれどもこもいかん仕事ですけれども、市長か副市長かお答えをいただきたいと思います。
それから、平成２２年度、串間市のそれぞれの決算について、監査委員の意見やら指摘が改善要望があったわけですけれども、それぞれ対象となっておる担当課が指摘をされております。それぞれの担当課ではどのような対策を講じられてきたのかですね、ひとつ聞かせていただきたい。
それから、主要歳入のうちで、課税客体の把握といいますか、今回、地域創造計画で都井岬の問題が出ておりますが、都井岬には廃屋となったいろいろなホテル等があるわけですね。相当数あるというふうに見ておるわけですけれども。ここの課税客体の納税義務者、こういうものは全施設把握されて、どのような形に処理がされておるのかですね。課税客体、それの納税者が把握されて、これが納税されておるのか、また納付書等が送付されておるのか、どういう状況になっておるのかをお聞かせ願いたいと思います。
それから、土木入札の件でありますが、９７から９８％でしとると。非常に財政が厳しいから一般競争入札はせんとやと。そんな財政課長の答弁ですけれども、そんなばかな話があるもんかな、そん。どこを見てあんたどもは仕事をしとっとかということですよ。土建業者の顔色見て契約事務をしとっということになりますよ。最少の経費で最大の行政効果を上げる、もって市民福祉の向上に努めるというのが行政マンの努めですがね。それを根底からあなたたちは間違うちょるわけですよ。これはそういう答弁でよかですか。これ、市長、そっでよかですか。そういう考え方ですか、市長。私はこの議案質疑は市長が提案しとるわけですからですね。担当課長が答えたらいかん、市長が答えないかんしろものですよ。
それから、財務課長、契約事務で、その事務の中ではあんたたちが段取りをする前に市長の考え方を聞いて、そして作業を進めていくという答弁やったですけれども。ならもうあんたたちが事務作業をする段階で、まだその指名審査委員会にかける前に、市長の方針というか市長の考え方を聞いて指名を組んで、それを組んだものを指名審査委員会にかけると、こういうことですから、指名審査委員会の前に市長の関与があると、こういうふうに理解をしていいわけですかね。それは当然そげじゃろうとは思うけれども。そういうふうに理解をしていいのか、考え方、市長の考えを聞くわけですから、そうですね。
それから、２１８ページ、学校建設費についてですけれども、福島小学校に太陽光発電装置、２,１２１万円で設置をされておるわけですけれども、今日の発電状況ですね、これはどういう形になっておるのかをお聞かせください。
それから、２２０ページに学校管理費業務委託料の中で、市木の築島スクールボートの渡船委託料が２４９万４,８００円あるわけですけれども、残念ながら市木の築島、だんだん人口が減って、こっちに移動されて来られた。こういうような形で、非常に遺憾な状況になっておるようでございますけれども。
今の生徒数の現状ですね、これは２２年度はそういう渡しておるわけですけれども、今はどういう状況なのか。今後の築島での生徒の状況、それを聞かせていただきたいと思います。
それから、財産台帳でありますけれども、まだでけちょらんと。ならいつからできるのか、そのめどを、目標設定をして、それに基づいて事務作業をするのが当たり前の話であって、もう１０年前からこれは言われとっとやけれども、まだ入り口の段階でごちゃごちゃしよっという印象を受けるわけですけれども。どう向くのかですね。それを、ぜひ目標を、いつになったらできるのか、いつになったら整備されるのか。もうせんのか、整備をですね。そんときそんとき、議会でもう議員が言うとに、もうその場限りで水を濁らかして済めばいいという考え方なのか、もうはっきりそこ辺を言っていただかないかん。
それから、行政には普通財産と行政財産があるわけですけれども、行政財産は事業廃止によって普通財産になったり、処理をして取り壊したりしなきゃいかんわけですけれども、事業廃止等によって今行政が持っておる施設等の建物ですね。こういうものがどのくらいあるのかですね、それを取り壊すにはどれくらいの費用が要るのか、それをちゃんと前もって言ってありますから教えていただきたいと思います。
それから、観光費の中の１２５万１,０００円、スポーツ＆
カルチャーランド串間推進協議会、中身は宿泊の補助と、私どもが議会でも行ったときに、山陰のほうではこういう基準をつくっておると。合宿とかそういうとを呼び込みをしておるんだという話を、そういう形が出てきたわけでありますけれども。
これはどういう、私は基準を聞いたのは、その県内の大会、いろいろあるわけですね。サッカーがあったり野球があったり。もう宿泊を伴うようなものはすべて対象になるのか。そしてそれは、もちろん参加がしやすいように、参加者負担の軽減を図るのはこれは目的で、ひいてはそのことによって串間に入り込み客をふやしていくと、これがそうでしょうけれども。
これはもう県内の社会人であろうが小学校であろうが中学校であろうが高校やろうが、それも対象になるのか。だれがこれは請求するのかですね。もうひいて旅館業者にもうすべて任せてあるのかですね、私はその基準を聞きたかったわけですよ。もう一度それを聞かせていただきたいと思います。
それから、
コンピューター導入でありますが、はっきり言わんでも、当初導入からいろいろ保守管理料、それから周辺機器含めて、私は１６億円しか言うてないけど２０億円ぐらいかかっちょっと思うんですけれども、使うちょっと思うんですけれども。そういうような長期の契約という形の中での、一たん入れば、もう有無を言わさず、もう債務負担行為みたいな形で義務的経費になってしまうと。もう今回これが入れば、向こう２０年間ぐらいはもうばったり動かんと、こういう形になるわけですから。
１つは、串間の財務規則にどういうのがあるのか、あるのか、その整備。贈収賄等の刑事事件を起こしたそういう事業主、そういうものの入札の資格、これには規制が私はあると思うんですけど、法的には２年となっておるわけですね。だからもう１０何年たっておるわけだからクリアされておるわけですが。そこら辺の議論ですね。入れたが最後知らぬ素知らぬ顔で次も持っていくと。言うなら私なら、私流に言われるなら、表間に泥足で上がってきちょって、脱ぐもせずにまた上がるという形になるわけですけれども。そういう形でいうことですね。それをまずお聞かせください。
○税務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
都井岬地区内の建物の課税状況についてのお尋ねでございました。
地区内におきまして、建物が損傷、腐朽等により資産価値が下がるものにつきましては、損耗による減額補正を行っております。また、主体構造等が損壊、腐朽等により復旧不能な状態なもの等については、廃屋として取り扱っているところでございます。
現在までに解体され、滅失処理をしているものが１件、廃屋として処理しているものが１件、評価見直しの申請によりまして、損耗による減額をしたものが３件でございます。
以上でございます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
監査指摘に対する措置状況についてのお尋ねでございました。
工事請負、それから業務委託等に係る変更契約について、串間温泉いこいの里温水設備更新工事において、現地調査の確認不足等による設計変更が多数見受けられ、当初設計段階において十分精査を行うよう指摘をされたものでございますが、串間温泉いこいの里温水設備更新工事において、現地調査等の確認不足等による設計変更、ボイラー交換数の増額の変更でございましたけれども、指摘されたわけですけれども、現在は設計段階において現地調査を十分に行って、設計変更が起きないように努めているところでございます。
それから、公の施設の指定管理者の管理運営について、指針に基づくモニタリングや連絡調整会議において十分な論議がなされていないと思われると、形式的な内容の報告の実態が見受けられたので、適正な運用をされるようということでございました。
商工観光スポーツランド推進課におきましては、串間温泉いこいの里や都井岬ビジターセンター、あるいはアクティブセンターが該当するところでございます。現在は、各施設の設置目的、現状を踏まえて、運用支援並びに仕様書に基づいたモニタリング、それから連絡調整会議等を実施しておりまして、報告内容や改善点等について指定管理者と十分な論議を行って、目的に合った管理運営に努めているところでございます。
それから、補助金の執行残額について、補助金額よりも繰越金が多い団体や、わずかな不用額を返金している団体、また無理にゼロ精算を行っている団体等が見受けられることで、精算処理がまちまちであることから、全庁的に統一した精算金の整備を要望されたものでございます。
商工会議所の運営補助金につきましては、商工会議所の事業が市の運営補助金のみで運営されているものではありませんけれども、市の運営補助金が平成２２年度で６.７％ございます。補助金の性質上、残金は不用額は返還すべきものとなりますので、本年度の決算に向けては商工会議所と現在協議をしておりますが、補助金要綱に基づく適切な指導措置を講じてまいりたいと思います。
スポーツ＆カルチャーランド推進協議会の補助金につきましては、観光振興事業で、串間市観光協会に交付している運営補助金につきましては、平成２２年度は口蹄疫の影響により大打撃を受けた観光業の対策として、宿泊助成利用促進事業を行い、スポーツ合宿、各種大会の誘致を進めるための宿泊補助をしたものでございますが、執行残により４１万４,２５０円の不用額が生じたところでありましたので、その後不用額につきましては、市へ返還の措置をとったところでございます。
それから、今年度補正でお願いしています１２５万１,０００円の宿泊者がどういった対象であるのかということでございましたけれども、各種小中高生の各種大会も対象となっております。
それから、請求者については、各旅館より観光協会のほうへ請求がなされるものでございます。
以上でございます。
○市長（野辺修光君） 一般廃棄物処理場についてでありますが、どのように今後行うのかということでありますが、昭和４５年に建設され、平成９年まで使用していたわけでありますが、現在、土地の利用計画等はないところでありますので、今後検討してまいりたいと思っております。
それから、入札に関する私の関与でありますが、基本的には今、県は２５０万円以上の物件についての一般競争入札ということになっておりますが、これについてはいろいろと県のほうでもやはり地元業者になかなか仕事が回らないというようなこともありまして、３,０００万円ぐらいまでを指名競争入札にしてもらえないかというような要望等が出ているのも承知しております。また、鹿児島県等がそういう方法で、３,０００万円とか５,０００万円までは指名競争入札ということにもなっております。
私も物件についてでありますが、例えば大きな物件、例えば今回出しました寺里の住宅でありますが、こういう大きな物件については、私としては事前に聞き取りをいたしまして、例えばベンチャーでできないか、仕事が少ない状況でありますので、ベンチャー等でやることはできないかというようなことは、一回担当課等の意見を聞いておるわけでありますが、その他の物件については、指名競争入札の結論に基づいて、私のところに入札に付してよろしいかという決裁が回ってきたときに、決裁をしておるという段階であります。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
平成２２年度串間市歳入歳出決算審査を受け、監査委員からの指摘についてどのように改善、取り組みを行うかの質疑でございました。各課にまたがる事項につきまして、財務課のほうでまとめてお答えいたします。
まず、収入未済額の解消につきましては、今後とも全庁一丸となって徴収体制を確立してまいります。さらに収納対策本部の所管につきましては。
（発言する者あり）
市全体の歳入を考えますと、事務能率改善委員会の協議を踏まえまして、１０月１日より税務課から財務課のほうに所管がえをいたします。
それから、補助金の精算、それにつきましては、統一した精算基準の整備や実績報告書の精査など補助金の執行に努めてまいります。
次に、工事請負や業務委託に係る変更契約につきましては、当初設計段階において現地調査を踏まえ十分精査をしてまいります。
次に、財産台帳の整備でございますが、平成２３年度で一応整備をいたしまして、その後、今後どのような資産が売却できるかというところにつきまして、今後は協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○福祉保健課長（清水秀人君） 平成２２年度決算審査における監査口頭指摘事項、また指導の改善状況についてでございますが、まず収入未済額の回収についてでございます。生活保護返還金等につきましては、納付義務者への電話催促及び臨戸訪問等を実施しております。またそれぞれ納付義務者と分納誓約を交わし、早期の収納に努めているところでございます。
また、保育料につきましては、公平性の観点から、子ども手当の手続、それから集団健診等さまざまな機会をとらえて面談を行い、納付指導等を行っているところでございます。
また、平成２２年度から実施をいたしました子ども手当の窓口払いによる保育料の効果も上げてきたところでございます。
それから、不納欠損処分につきましては、保育料の保護者負担金、未納者への実態把握を含め電話催促等を行ってきたところでございますが、平成２０年度も所在不明等もございました。かつ５年以上経過したものの保育料について、不納欠損をしたところでございます。
平成２２年度におきましては、１名の所在が判明をし、訪問をし、納付指導を行い、収納できたところでございますが、今後も他部署、それから他市町村と連携をしながら、納付者の住所地を特定するなど取り組みをさらに強化をしてまいりたいと思っております。
もう一点、児童福祉施設の原材料ということでございました。毎年度、同額を計上しているが、予算執行がなされていないので、保育所の砂場の砂を入れかえるなど必要な予算執行を行うべきであるということでございましたが、原材料費の執行がない件につきましては、砂場の清掃、砂の入れかえを一体的に手数料にて執行したため、不用額が生じたところでございます。今後も適正な執行に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○医療介護課長（前田宣良君） 監査指摘の事項の中ででございますが、モニタリングや調整会議が十分に議論されていないという指摘でございました。
医療介護課におきましては、養護老人ホーム恵福寮と市木のデイサービスの２カ所の今指定管理者を活用して管理運営を行っているところであります。その中で、御指摘がありました、これに対する改善ということでございますが、串間市指定管理者制度運用指針におきましては、連絡調整会議を四半期ごとに最低１回は開催するし運営するというふうになっておりますが、平成２２年度におきましては、その実績がなかったところであります。しかし現在の指定管理者とは随時協議、調整を図りながら、運営に支障のないよう行ってきたところであります。また、県が定期的に実施されます施設の指導監査におきまして、管理運営上の指摘事項も特になかったところであります。
今後、串間市指定管理者制度運用指針に基づき、連絡調整会議等を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○農政企画課長（菊永宏親君） お答えいたします。
農政局における指定管理者でございますけれども、農村改善センターでございますが、これ関係のモニター会議につきまして、農村改善センターにつきましては、使用者が主にミニバレーチームでございまして、それとそのほかには大正琴と、限られた使用者がございますので、なかなかモニターの変更をするのが難しい状況でございますが、ただ、利用者の多いところのモニター委員の方にお願いして、連絡調整会議等やモニター会議を実施して、使いやすい施設に努めているところでございます。
以上でございます。
○税務課長（吉本之俊君） 大変失礼いたしました。監査委員からの指摘事項についてのお答えでございますけれども、市税の確保につきましては、予算の確保はもとより収入未済額の縮減に向け、各種調査を行い、滞納処分及び納税相談の徹底を図り、計画的な徴収体制が図られるよう取り組んでいるところでございます。
毎月月末に各税における徴収率の対前年比を比較いたしまして、月ごとの情勢分析を行い取り組んでいるところでもございます。
また、平成１８年度より導入いたしました滞納整理指導監、平成２３年度より廃止をいたしましたけれども、これにより職員の質の向上も図れたと考えております。
本年度は地方税の収入確保を図るとともに、税務職員相互の徴収技術向上を資することを目的に、９月１日より１２月２８日までの間でございますけれども、宮崎県税務職員の串間市税務職員併任に関する協定書を結びまして、それに基づき宮崎県税務職員９名を市の職員として併任する辞令を９月１日に交付いたしました。それに基づき、県と市の税徴収の連携強化と、徴収体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、不納欠損処分につきましては、滞納者の実態調査、法的措置による債権の確保のための預金調査等々の各種調査を行っておりますけれども、それに基づき不納欠損処分としたものでございます。今後も十分な精査を行い対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産課長（野辺一紀君） 監査指摘の件でございますが、当課といたしましては、不納欠損処分についてでございますが、この件につきましては、文書の事務処理に伴う一部連絡文書の回覧上の取り扱いについて指摘があったところであり、その補正処理を行うことで改善することとしております。
次に、工事請負業務委託等に係る変更契約でございますが、この件につきましては、当課では、魚礁設置に伴うものでございまして、設計の内容が海底基盤へ自然石を投入して人工魚礁を設置するものでございますが、着手前の測量により海底地盤に凹凸があることから、魚礁の有効利用が危惧され、また魚礁の設置高を均衡とする必要があるため、事業費を追加、設計変更したものでございます。
続きまして、各種団体等の補助金関係でございますが、当課の繰り越し分等につきましては、市補助金に占める割合等が各関係団体異なることから、統一した見解を図ることに非常に苦慮しております。順次、関係団体とも相談、検討を図り、改善していくこととしているところでございます。
○市民生活課長（橋口優二君） 監査委員からの指摘事項でございますけれども、市民生活課におきましては、工事費の中で１３件ございますが、その中で４件ほどの設計変更を行ったところでございます。
変更の内容につきましては、機械内部の通常では目視できないところの損傷とか劣化により、工事の数量が変更になったものでございます。
なお、市民生活課管内の施設につきましては、建設後相当の年数が経過しておりますので、例年劣化による機器類の老朽化が進み、機器の更新及び点検整備が必要な状況にあります。今後も定期的な施設運転を継続していくためにも、日常の点検管理はもちろんでございますが工事設計の段階においても十分な現地調査、確認を行いながら、整備を進めていきたいというように思っております。
以上でございます。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えいたします。
監査指摘事項の中で、事業実績報告等の精査が不十分であるという御指摘をいただいております。総合政策課が所管します新くしま人応援隊の中で、事業を遂行する中で一部内容の変更がありましたため、年度途中に予算の流用を行いまして処理をいたしたものでございます。
団体内におきましては、役員会を行い事業内容の変更と予算理由について協議し決定したものであり、所管いたします総合政策課へも報告がなされたところでございます。
今後も、安易な事業変更や予算流用等がなされないよう事業計画をしっかりと練り、事業を遂行するよう指導してまいりたいと思っております。
続いて、同じく監査指摘の中で、電算業務保守点検の一括集中委託という御指摘がございました。これについては、毎年御指摘をいただいている分でございますが、今回、
総合行政システムを改修するわけでございまして、その中ではＡＳ系、リームス系、独自系のサーバーがございます。この中でＡＳ系では２０項目、１６５業務、リームス系でが２２項目、２２５業務、独自系では４項目の９２業務、そして新たに新規として６項目、２５業務を加えておりますが、今回の
総合行政システムの改修によって、保守業務につきましては一本化できるというふうに考えております。
以上でございます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 先ほど、スポーツランドへの補助の件で、今年度は各種大会も対象になるというふうに答弁をいたしましたけれども、対象者としては、本市におけるスポーツ合宿、文化合宿を行う５名以上の団体ということになっているところでございます。おわびして訂正をいたします。
以上です。
○都市建設課長（武田盛充君） ２２年度決算に係る監査委員からの指摘についてでございます。
まず、市営住宅使用料の未収金額の回収についてということであります。未収金額の回収につきましては、臨戸訪問、個別面談等によって滞納指導をしているところでございますが、悪質なもの、または改善の見込みのないものにつきましては、法的措置、支払い督促、住宅明け渡し等でございますが、こういう措置をとることなどによりまして、不公平が生じないように収納率の向上に鋭意取り組んでいるところでございます。
続きまして、不納欠損処理につきましては、平成２２年度市営住宅使用料につきまして１件計上しているところでございますが、入居者が滞納、退去後に死亡したところによりまして、相続人及び連帯保証人等を調査したところでございますが、相続者については、戸籍による調査をしましたが、相続人はないということで、やむなく今回、１件不納欠損処理をしたところでございます。
次に、変更契約につきましては、特に土木工事等で変更契約が多いわけでございますが、現地調査等を十分行いますとともに、設計の精査に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○財務課長（内野俊彦君） 指名停止関係の規則規定につきまして、串間市指名基準等に関する規定の中でございます。
まず、事故等に基づくもの、贈賄及び不正行為等に基づくものということで、ある一定の期間というのが定められております。長いもので認定をした月から１カ月以上６カ月以内というのが定められております。それに基づきまして、今後処理していくというふうになるというふうに考えております。
以上でございます。
○上下水道課長（鈴木政伸君） 平成２２年度決算監査の指摘についてでありますが、収納対策関係であります。
収入未済額の解消につきましては、督促状の発送、電話催告、臨戸訪問を繰り返し行い、未納の発生防止と早期解消を図るように努めております。また、悪質な未納者につきましては、給水停止予告通知の発送や給水停止の執行などでの対応し、生活困窮者につきましては、適宜分納誓約により計画的な納入をお願いしているところであります。
次に、不納欠損につきましては、住民票等による滞納者の追跡調査や相続人調査、また検針員や窓口社員による生活実態等の聞き取り調査等を行うなど、未納の早期解消を図り、また分納誓約等による事故中断により不納欠損処分を最小限度にとどめるよう努めてまいるところでございます。
次に、変更契約でありますが、現地調査等を十分行い、設計段階においても十分な精査をしてまいります。
それから、次に、公営企業の健全経営関係でございますが、水道事業におきましては決算における水量分析や費用構成について類似団体比較、財務諸表の年度比較などの経営分析を行い、改善分野の分析を行うなど経営健全化に向けた取り組みを強化し、将来計画へ生かせるよう努力してまいります。
以上でございます。
○消防長（井上雄次君） 平成２２年度の決算監査による監査委員の指摘事項についてでございます。
消防といたしましては、２点ございまして、まず工事請負に係る変更契約について現地調査確認不足による設計変更が見受けられると、当初設計段階において十分に精査を行うようにとの御指摘を受けたところであります。この件につきましては、監査委員の意見を真摯に受けとめ、設計変更などがないよう今後現場調査等を十分行ってまいりたいと思います。
次に、民有地に建設してある防火水槽について、土地所有者との賃借契約を結ぶべきであるとの御指摘を受けたところでございます。この件につきましても、監査委員の意見を真摯に受けとめ、今後賃借契約の事務手続を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
普通財産の財産的に持っている関係で、解体金額なんかがどのくらいかというようなことでございますが、普通財産といたしまして、財務課が所管しておりますのが１１件ございます。それで用途廃止をしていない施設もございますので、今後それにつきましては手続を踏んでいただくということになると思います。
あと、解体金額につきましては、全体的にはまだ把握していないところでございますが、今後これにつきましても精査してまいりたいというふうに考えます。
以上です。
○
教育委員会事務局長（塔尾勝美君） まず、平成２２年度の決算審査における監査の指摘でございますが、教育委員会関係で申しますと、収入未済額の解消についてでございます。これにつきましては、監査指摘にございました解消策といたしまして、滞納者と分納誓約を締結を行ったところであります。今後も未納額の解消に努めてまいります。
また、新たな滞納者を生み出さないためにも、早目早目の対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
次に、工事請負等についての変更契約についての御指摘がございました。これにつきましては、今回、監査指摘がございました主な変更内容につきまして、既存の部材を再利用する設計に対して、現在の部材が適合しない、また施工中に一部解体した部分の表面、表からでは確認できない内部の仕様変更等があったところでございます。
これにつきましては、設計段階での詳細な調査、精査を行い、十分反省をした上で受注者に対する指導も含め、精度の高い設計書の作成、内容の十分な確認精査に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、公の施設の指定管理者の管理運営についての御指摘がございました。これにつきましては文化会館及び市立図書館の指定管理者につきまして、指定管理者運用指針に基づいた毎月実施いたしますモニタリング、それから四半期ごとに設置する調整連絡会議、毎会計年度終了後に実施いたしますモニタリングによる協議、連携を行っているところでございます。
また、管理運営の進行中において疑義が生じた場合には、随時話し合いの場を設定しながら、その解決に向け努めているところでございます。
補助金についての御指摘もございました。これにつきましては、今後も引き続き実績報告書等を精査して、適正な補助金の支出に努めてまいりたいと考えております。
それから、先ほど福島小学校太陽光発電の発電状況についてのお尋ねがございました。発電量につきましては、平成２２年１０月から本年８月までの１年間で、６,４４３キロワットの発電があったところであります。このうち買電した量が１,３６８キロワットで、その金額が３万２,８３２円となっているところでございます。
それから、築島分校の今後の入学予定者のお尋ねがありましたが、これにつきましては、平成２６年度に築島から小学校１名の入学予定者があるところでございます。
以上でございます。
○市民病院事務長（瀬口俊郎君） 監査改善要望事項についてお答えいたします。
平成２２年度決算審査におきまして、市民病院では、未収金の徴収体制強化のほか収益増を図り、上期、下期にそれぞれ目標設定及び経営分析を行い、健全経営に努めるべき等の指摘があったところであります。
まず、未収金につきましては、請求までに日数を要すると徴収が困難になるケースがありますので、委託業者と連携して早い時期に頻繁に電話して納付をお願いし、電話連絡がとれない場合は文書による請求を行うようにしています。また、分納相談も行っています。今後も徴収強化に努めたいと思います。
次に、病院の経営につきましては、毎月患者数や収支のほか、在院日数、検査件数等を集計し、毎月実施する運営会議や週１回の管理者会議で協議しております。今後も収益増に努め、早期の健全化を目指します。
次に、経理状況報告の遅延につきましては、迅速な事務処理を心がけ、早期提出に努力しているところでありますが、例月の事務処理の方法等の改善を行い、早期提出に努めるようにいたします。
それから、財務会計に誤謬があるという、散見されるという件なんですが、出張所等の誤謬につきましてはチェック体制の不備によるものと判断し、調書については係員全員でチェックし、調書の確認をするようにしました。
最後に、不要品の処分につきましては、病院事業会計規則に基づき処理していく所存であります。
以上でございます。
○１２番（福添忠義君） 決してわざと各課に訪ねたわけじゃありません。毎年監査委員の指摘があるからですね、ここでは毎年そういうような課長の答えが出るんですよ。去年も多分そうだと思うんです。私は去年おらんかったけれどもですね。その前はそうだったと思うんですけれども。
課長あたりだけの物の考え方で終わっといかんわけですよね。だから当初言ったように、企画段階から事業展開も含めて、全課の全職員のものになっていないからこういう状態が出てくるわけですよ。だから企画段階からいろいろ予算を策定するときから、全職員がやっぱり全部把握をして、そして事務執行に当たっていくということじゃなくて、毎年同じことの繰り返しなんです。毎年また同じことの答弁なんですよ、ここで。だから一つもそういう面では大変失礼な話ですけれども、改善がされていない。そういうことなんです。
それは人間のすることですから、何も当初の計画を１００％、それは水も漏れんというようなことではないわけですけれども。少なくとも監査委員はずっと見ておられるわけですから、そういうことはしんしゃくされて、意見書としてもう当然これは言わざるを得ん、好かんことは彼も言いたくないと思うけれども、しかしやはり監査委員として言わざるを得ない形で、これは指摘をされたものでありますから、何遍も言うようでありますが、もう一つ、全課、全職員で、これはもう一度自分たちの課に戻っていただいて、ひとつ職場研修の場にぜひ使っていただきたい。このことを切にお願いをいたします。
それから、焼却灰の問題ですけれども、市長はわかっとっとやけれども、それはなかなか大変、昔かい、おが責任じゃねっちゃと、前の人がしたこっちゃがねというような言い方は、大変失礼な言い方ですけれども、そげなんに聞こえたっですけれども。しかしこれはもう引き継いだわけですからですね。
しかしこれはせないかんわけですよ。それは何も全部掘り出してどっかに持っていくとことはなかなか難しいでしょうけれども、あの下にも、やっぱり水処理、水が流れるわけです、川に。大水が降ったり大雨が降ったときは必ず流れるわけですよ。そういうときは検査をせんわけですから。流れんときを検査するわけですからですね。そこが問題なわけですよ。
だから、やはりあっこにため枡をつくったり、水処理の施設をつくったりして、やっぱり私は少なくとも最大限やれることはせないかん。持ち出してどっかに持っていく、それはなかなか無理でしょうけれども。しかし予見されることの環境への流出、環境への拡大、これはやっぱり今、ないときにせにゃいかんわけですよ。金が何ぼ要ろうとも。じゃから、あえてそのことを、言わんでいいことも言わせていただいたわけですけれども。お願いします。
それから、入札の面ですけれども、私は全国で一般競争入札に付せよと、こういうことは言ってないんです。地域限定で、串間市限定だけで、一般競争入札をすべきじゃがねと。そしてやはりそういうものをしていくという形でないと、いつまでたってもやっぱり卒業は串間はでけんですがね。何も日南市やら宮崎市は東京、大阪のゼネコンまで連れてきてする必要はない。串間市の中の業者を入れた一般競争入札です。
私は、財務課長、もう一遍聞きますが、３年前に本城の城泉坊の市道工事を３件、私は地域限定の一般競争入札にしたと思うんですよ。これはそのときにされた。しかしこれは試行、試しに行うということの当時の財務課長の話だった。なら、３件やった、私は立派に工事はでけとると思うんですよ。また、そのとき受注された３件の土建業者も串間でやっぱり上位で今でもやっぱり事業をされておる。
そういう形で事業をされて、何がそれがなぜ拡大できないのか。３年前、３件やって、その後一遍も、その試行されたものがどういう形で検証されて、なぜそれが拡大せんのか、そのまましょぼんどるのか。そこはどういうふうな検証をされたのか、お尋ねをするものです。
もう３回しかできませんから、余りばやばや言わんといてくださいね。
それから、私は１つだけ、農林水産課長に築磯の問題を言ったわけですけれども、これはひとつ今後水産行政をされる中で、私は修復をしていただきたいものがあるわけですね。それは何かといいますと、原子力発電所の住民投票をやるという形であったわけですよね。それはそれなりに市の行政の中であったわけですから。しかし、やはりいろいろな話が流れていって、もう補償金をもらうんだと、漁業組合でですね。福島漁協は２,０００万円、東漁協は１,０００万円と。現実にあった、その話は。その中で、分け前は漁業組合の組合員の資格を選別が始まったわけですよ、特に東漁協は。そしてやはり漁協組合の組合員同士の中で組合員を外されたりなんたりする人もおる。分母を減らすためにですね。現実ですよ。そして今、そのしこりがやっぱり残っとっですよ。
だから、私は、私が言うとは何も当てずっぽで言っとるんじゃないですよ。だからやっぱりそういうことは、私がなぜノーサイドという話も言ったわけですけれども。そういうことも含めて、やはり築磯をやったりするわけです、逆にですね。やっぱりみんなで漁村を守っていくためには。そういう状況の中で、あるわけですから。
どうかそういうものも含めてやっぱりできるだけ足を運んでいただいて、組合員間のそういうわだかまりも修復していただきたい。そのことをお願いして、質疑を終わります。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
一般競争入札につきましては、議員御指摘のように、さきに試行的に行っております。その評価と申しますと、落札等に競争性が働いておりまして、今後検討していくべきではないかというふうに検討はしているところでございます。地元業者優先をした一般競争入札に向けて、今後検討してまいります。
以上でございます。
○議長（門田国光君） 次に、１６番児玉征威議員の発言を許します。
○１６番（児玉征威君） 前任者が相当されましたが、私も幾つかお尋ねいたします。
決算にいろいろ絡みましてお聞きいたします。
１つは、温泉権についてです。５,０９８万５,０００円という形で例年これが出されているわけですけれど、この実際の中身ですね、これはいろいろ枯渇するんじゃないかとか、いろいろ一般質問でも取り上げになってきましたが、事実上この１０数年間の結果として、この温泉の状況というのは現状でどう見たらいいのか。専門的な人たちのそういうことも含めてですね。どこかできちっと点検する必要があるんじゃないかと思いますので、その点が１点です。
それから、次に、市道がプラス２,００３.８１平米ふえております。これは当然交付税に直接関係しますが、２２年のこの状況から、幾ら交付税がふえて総額幾ら来たのか、この点をちょっと示していただきたいと思います。
それから、これは先ほど質疑がされました。財産管理についてです。普通財産関係で、いろいろ解体等必要なのが１１件と言われていますが、報告書の中では、プラス２,４７４.７２平米ふえているような書き方ですが、これは２２年の増減、それから実際に都井の都井観を買うような話も出ているわけですから、実際に細かいところは別ですが、いわゆる中央台地でのいわゆる保留地とか、東部の保留地などを含めた、そういう普通財産もあって、早急に利活用ができる財産があるわけですが、こういうところは、どこまでどうなって、この利用計画、利活用計画はどうなっているのかですね。この見通しを含めてちょっと教えていただきます。
それから、公共施設用財産ですね。これは今議会でも大納小学校等が問題になっていますが、いわゆる未利用地ですね、これの現状、施設はどういうのがあって、その利活用計画がどうなっているかですね。
それから、収入未済とか不納欠損等については、これは決算委員会に資料が出されると思いますので、それを待ちますが、ただ、問題になっています固定資産税の収入未済額が１億２,９９５万円あります。一般質問でも取り上げて、ケイズが保有している旧観光ホテルについては、個人情報ということで明らかにされませんでしたが、いわゆる都井岬分の固定資産税が総額幾らあって、何件未納があるのか。これは個人情報には関係しないと思いますので、その点教えていただきたいと思います。
それから、監査指摘等もありますし、当然検証されなければならない問題として、いわゆる多額の投資をした串間温泉、それからビジターセンター、それから旧吉松家、それから幸島のフィールドミュージアム、文化会館ですね、これは当初建設費幾らで、その後、維持管理補修等を含めて、それぞれ幾らになって、当時の利用見込みと２２年度の決算との状況で、どういう状況になっているのか、この点をちょっと教えていただきたいと思います。
それから、一般会計からの繰出金については、これも先ほどもありました。繰出金がそういう出している根拠が、正当に出されているものとそうでないものがあるということですから、その状況をちょっと教えていただきたいと思います。
それから、一般会計補正の問題について、これも一般質問でも問題になりましたが、恵福寮の補修改修工事費として３８４万３,０００円、今回出されております。当初でもスプリンクラーですかね、こういう関係での説明がありました。これはいろいろな問題があって、こういう改修工事がやられているわけですけれど。こういう補正が出ていますが、当初の見込みと、こういう今回の補正ですね、その経緯について、経過について、総額は幾らになってきたのかですね。
これは、前の指定管理者がああいう問題を起こしたわけですけれど、その当時からいろいろ改修の問題というのはあったんですけど、私たちが管内視察等で訪問した際も、なかなか改修がやってもらえないということでしたが、今回指定管理者がかわって、一気にこういう改修が進んだということに対しては、これはいいことですけれども、その手法に対していろいろ疑問の声が上がって、今度の一般質問でもそういう質疑がされました。
それで、５月にこの施設を無償で譲渡ということを決めて、既に選定委員会も１回開かれたということですが、前の段階、前の指定管理者の段階で、当時、問題を論議したときに、委員会ではそういう民間に譲渡という話が進んでいたから改修を先延ばしにしてきたんだと。こういう説明がされているわけですね。
だから、そういう点から見ると、私は問題が起こった時点で、この恵福寮については、どういう形で民間譲渡するのか。補修をして譲渡するのか、補修はその受託者にやらせる方向で譲渡するのか。この議論は串間の財政状況からやっておかなければならなかった問題だと思うんですね。
だからこの点は、今回、これで恵福寮にかかわる補修費はすべて完了するというふうになるのか。まだ、そういう施設整備で残っている部分があるのか。この点も含めて、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
それから、今回出された市木地区の買い物高齢者支援推進事業ですか５０９万円、それから追加で出されました１２０万円ですね。市内ｻｲﾝ整備事業ですか。これは地域創造計画の一部として出したということで、その総事業は３カ年計画で６億３,２７８万６,０００円と、こういうことが、これが一般質問が終わった全員協議会で説明されたという形になっているわけですね。
既に３月議会で出されたりして、現在も執行されている、執行が始まっている、そういう部分もこの中には入っているようなんで、その部分はどれなのかですね。
それから、今後これが計画されていきますと、また同時に出されましたのが、この道の駅都井岬基本計画ですね。これは７億円ということですね。この計画は、全員協議会の説明では、先ほど言われた都井岬の緊急雇用対策ですか。これで３月議会で出されて執行されている１億６,０００万円何がしかの中で、４月以降この計画はつくられたということですから、３月議会で総合計画を議会が議決しています。この時点で、この総合計画の中には、創造計画とこの都井基本計画というのは、これは入っていないと思うんですね。だからこの総合計画、それから創造計画、そして今回の都井岬の基本計画、これはどういう位置づけになっているのか。全員協議会では、あわせて小水力発電計画の調査をやって、終わればこの計画に取り組むという時点で、その事業費が約５億円ということですから、それぞれ出されていてイメージが私よくわかりませんが。そうなりますと、相当な金額になりますね。これはどういう関連があるのかですね。まず、この点をお聞きします。
それから、一般質問等でも出されました都井観光ホテルの買収の問題ですね。これは６月議会で鑑定評価の５５万円を提出したときに、市長も担当課長も、これは観光ホテルの買収も選択肢の１つとして鑑定評価を頼むということだったんですね。今度の一般質問などを通じて明らかになったのは、この鑑定評価は頼んだと、しかしその鑑定評価の結果はまだ出ていないということでした。だから私の理解でいえば、６月議会で言われたこの選択肢の１つという点が、今もそうじゃないかと思っているんですね。
ところが、先ほどの位置づけでいうのは、都井岬基本計画の中に、１０月までに買収すると、この買収がうまくいかなかった場合には、別な施設をこっちを買収に取り組むという計画まで出ているわけですね。
そうすると、これは都井の基本計画が一番上の計画になって、これに基づいてこの後の計画は進められているというふうになるわけですが。
○議長（門田国光君） 児玉議員、一般質問にならないようにお願いします。
○１６番（児玉征威君） いや、さっき言ったでしょう、詳しく説明せんとわからんからですよ、説明しよっとでしょう。だから、いいですか、そういうことで言っているわけですから、６月議会とは違うわけですから、そういう計画を全協で説明されたわけですから。その点をひとつ明快にしていただきたいと思います。
それから、この基本計画では宿泊施設、レストラン、売店の年間売り上げの総利益を６,４２９万円、こういうことにしています。この試算の根拠として、岬の駅の実績よりと、こう書かれているんですね。それで、この岬の駅は、実際、これは委託というか、実施しているところが商工会議所から観光協会にかわりました。だから実際この経営は出ていると思うですから、経営の状況をちょっと示していただきたい。これは当然２２年度も出しているわけですから、その決算との関連も含めて、その状況を出していただきたいと思います。
それから、観光入り込み客を１７万人だから４４万４,０００円というふうに見込んでいます。それでいわゆるイルカランドですね、これが予想以上にお客が来たということの説明がありました。それで、ただ、これは決算の報告書、事業評価、報告書ですね。これで見ますと、２１年度は２１万５,９６０人から２２年度は１７万３,２６４人、これが２５年度４４万４,０００人に倍増するということですね。
ただ、総合計画ですね、成果指標では２７年度、５年後に２５万人というこういう計画なんです。議会がこれは議決した、その成果指標なんです。今度のこの創造プランでは、４４万４,０００人という数が出てきているわけですよ。ですから、これはどう理解したらいいのかということと、当然、これを出した根拠として、イルカ岬、イルカランドですね、これをされたと思うんですが。できて７月、８月はもう実績が出ているから、その数を入れられたわけですから。７月、８月の実績として、同じ前年同月比と比べて都井岬の入り込み客は、７月、８月、これはそれだけ、どれだけふえているのか。その実績をつかまれた上でのこれは計画だと思いますので、その点がわかれば教えていただきたいと思います。
それから、次に、議案第６８号です。これは随意契約で９,６８９万５,４０７円という形ですが、これは導入時、問題があったことは同僚議員が先ほど言いました。デンサンがこの間、委託金額も出されましたが、問題は８社指名して、参加したのは３社だということですね。こういう経済状況の中で、８社指名して３社しか参加しなかったということは、これは何らかの問題があるからこういう結果になったと思うんです。指名段階でのそういう指名の審査がどうだったのか。どこに問題があったのか。この点、どういうふうにこれを見たらいいのかですね。
しかも３社で随意契約ですかね、プロポーザルをしておられます。選定委員、これは私はこの課長の皆さんが、副市長が責任者で課長の皆さんですが、私よりもこういう電算については詳しい人ばっかりですから、私がいろいろ口を挟む余地はない。しかし専門性をどれだけ持っているかという点については、それほど専門性を持っている方がどなたかおられるかなと。おられたらちょっと手を挙げてもらうといいですが。
問題は、やはりなぜ身内だけでこういうことをやったのかと、民間の専門家を当然、これは同僚議員も言ったように、相当長期にわたっての串間市の業務にかかわる問題ですよね。こういう問題を内部の者だけでプロポーザルでやるということは、私は問題があると思いますが。
それで、委員会の設置要綱では、事務所掌として、仕様書に関すること、参加業者選定、委託業者の選定に関する、こういうことになっております。これは次に進みましたが、大体そのデンサンを２０年近く使っておるわけですから、職員の皆さんはその言葉はいい悪いかは別ですが、そのとりこと言ったらいかんですか、それに使いなれているわけですよね。だから、私は問題点がどこにあるかということを知っているかもしれませんけれども、じゃ使いなれているということで、そういう点でいえば、他の業者は参加しにくいと思うんです。だから当然こういう場合は、一定のペナルティーと言ったらいかんですが、１つの優位な面を差し引いた、ほかの点数が１００点満点で評価するなら、今まで使っているデンサンは、少なくとも８０点とか９０点とか、やっぱりそういうのを設けてやるというのが、私はやり方じゃないかと思いますが、私は余りこの問題は詳しくありませんから、いや、それはもう全然そんなことは心配御無用と言われれば、もうそれまでのことですが。
第１問目は、以上、質問いたします。
○議長（門田国光君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午前１１時５９分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（門田国光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えいたします。
地域創造計画についてでございますけれど、平成２３年度当初予算で出しております事業につきましては、「岬の駅」運営継続事業の１億５,６３０万４,０００円、まちづくり協働交流機能強化事業６９８万５,０００円、旧吉松家住宅周辺再開発事業１５０万円でございます。
続いて、長期総合計画基本構想、基本計画等の整合性ということでございました。これにつきましては、基本構想につきましては、本市の直面する課題等を検討し、基本とすべき理念や将来像、それを実現するための施策の体系等を示すものでございます。基本計画につきましては、この基本構想の施策の体系に基づきまして、今後取り組みます主要な施策を各分野にわたって定めるものでございます。今回認定を受けました地域創造計画につきましては、本市の長期総合計画、基本計画に掲げます主要な施策の目標を達成するための事務事業であると考えております。
続いて、議案第６８号の関係でございますが、８社中５社が辞退しているということで、指名審査会での議論ということでございました。これにつきましては、指名に入る前にあらかじめ業者のリストアップしておりますが、県内の自治体にシステム導入のある業者８社を選定委員会に諮り選定し決定したところでございます。結果的に３社しか手が挙がらなかったということでございます。
それと、デンサンにつきましては、長期契約業者であるので有利性があるということで、その点を評価項目から差し引くべきではないかという御指摘でございましたけれども、今回の制定での評価項目としましては、安定性、充実度、影響、対応能力、独自機能、提案、運用、組織体制、業務実績、プレゼン評価の項目において、総得点１００点満点で評価基準に基づきまして評価したものでございます。既存企業の有利性については、特に差し引くことはしなかったところでございます。
続いて、選定委員に部外者を加えなかった理由ということでございますが、今回１０名の庁内内部の課長で構成をいたしております。調整課長に加えまして、システムを利用します多い課、税務課、医療介護課もその中に加えております。さらに、実際端末を操作する職員にもデモンストレーションに参加していただいて、いろいろ意見を聞いて集約したところでございます。ただ、この職員については、この評価点には加えておりませんけれども、そういったことで、部外者については加えなかったところでございます。
以上でございます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 串間温泉いこいの里、都井岬ビジターセンター、市木フィールドミュージアムの建設費等についてお尋ねでありました。
串間温泉いこいの里につきましては、建設費は、総事業費で１５億３,７８４万１,０００円となっております。また、これまでの維持補修等によります市の負担は１億５,４９５万４,８９８円となっているところでございます。
都井岬ビジターセンターにつきましては、建設費７億６,９３９万９,０００円となっており、これまでの維持補修費については、３,２１４万９,０５９円となっているところでございます。
市木フィールドミュージアムの建設費は、２億４,７０１万８００円となっておりまして、これまでの維持修繕費については、８４万１,５０３円となっているところでございます。
次に、いこいの里の利用計画についてでございますが、平成７年に策定されました基本計画書によりますと、宿泊客５,７６０人、入湯客１４万６,４１０人、レストラン利用客６万２,１６０人と見込んであります。２１年度、２２年度の平均の実績によりますと、宿泊数６,２３３人、ですからプラス４７３人、入湯客１２万７,１６１名、マイナス１万９,２４９人、レストラン利用客３万４,５４１人、マイナス２万７,６１９人でございます。
事業損益の見通しでございますが、平成９年度において売り上げ２億３,６４０万円、経費１億７,５６２万円、営業利益が５４万円と見込んで基本計画が策定されたところでございます。
平成２０年度の決算は、総利益１億１,２７４万９,０６８円、販売及び一般管理等合わせて１億１,８７４万６,２０８円で、営業損失が５９９万７,１４０円となっているところでございます。
ビジターセンターにつきましては、平成６年度開設時には３６０度のマルチビジョンを備えまして、入館客２万人、この時点での都井岬の観光客は２１万人であったところであります。
当初計画時の計画入館者数については、現在資料を調査中でございますので、後日、資料として御報告をさせていただきたいというふうに思いますが、決算状況につきましては、２２年度入館料１０７万５,５５０円、それから指定管理料で１,４２９万３００円となっているところでございます。
フィールドミュージアム幸島につきましては、現在、フィールドミュージアム幸島公園として位置づけ、現在に至っているところでございます。具体的な数字については把握をしておりませんが、２２年度の維持管理費につきましては、３５万２,６８４円であったところでございます。
それから、都井岬が選択肢から買収へ変わった経緯ということであったかと思いますが、市長が本会議で答弁されましたように、旧都井観の資産を抵当に借り入れをしていましたケイズコーポレーションの関連会社、フェイセス月華殿が破産手続をとられたことで、抵当権設定者による資産の処分、つまり競売の可能性が高くなってきたこと、それから民間スポンサーの誘致は国内の経済情勢から非常に厳しい状況下にあるということ、そして、また串間市への交流人口の増加には都井岬の再興が必要不可欠であることから、今回、県の協力も得ながら、地域創造計画として位置づけし、整備計画が立案をされたところでございます。
それから、平成２２年度の「岬の駅」都井岬の決算状況についてでございますが、歳入につきましては、県からの委託料が４,６００万円、レストランの販売収入は３,１０７万３,０００円、繰入金が１８万３,０００円、その他の収入が８９万６,０００円で、合計７,８１５万２,０００円であったところです。
歳出につきまして主なものを申し上げますと、新規雇用の人件費が２,４１２万５,０００円、アルバイト等に係る人件費が２９９万９,０００円、レストランの仕入れ原価が７３０万７,０００円、売店仕入れ原価が１,０３１万円、電気料６３８万円、家賃９６１万１,０００円、調理器等の賃借料が６７３万３,０００円、その他の経費として１,０６８万７,０００円で、合計７,８１５万２,０００円となっているところでございます。
それから、創造計画の中での成果目標の観光客の入り込み数４４万４,０００人の算定根拠でございますけれども、平成１７年度から２２年度６カ年までの観光客の入り込み客数を平均しますと、１９万４,７０９人でございました。イルカランドが現在までそれを上回る来場者があるわけですけれども、来場者については、今後変動も予測されますことから、当初の計画の２５万人をプラスして４４万４,０００人というふうに試算をしたところでございます。
それから、都井岬における今年度７月、８月の入り込み客数でありますが、７月が８，７４３人、８月が１万５,３３５人で、前年度に比べますと、それぞれ１３８.３％、８月が１１３.９％であったところでございます。
以上でございます。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
まず、道路橋梁費にかかわる交付税措置についてのお尋ねでありました。
道路橋梁費に係る交付税の算定につきましては、道路の面積及び道路の延長によって算定されるところでございます。平成２１年度の交付税算定に用いた面積につきましては、２１８万９,０００平米、延べ延長４４９キロメートルとなっており、平成２２年度につきましては、面積２２４万２,０００平米、延長４５３キロメートルとなっております。
それぞれの面積、延長に基づき交付税の算定をした結果、基準財政需要額として算入されました額としましては、平成２１年度が３億５,７５０万８,０００円、平成２２年度が３億５,６９６万４,０００円となっております。５５万４,０００円の減となっております。減の要因といたしましては、１０万人の自治体を標準団体として算定される単位費用額の減によるものでございます。
次に、認定第１号の
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、繰出金についてでございますが、
国民健康保険特別会計繰出金で、職員事務費等として３億４８９万４,８３４円、
介護保険特別会計事業勘定繰出金で、介護給付費等として３億７,０２２万３,０００円でございます。後期高齢者医療特別会計繰出金で、職員事務費等といたしまして４億５,０５７万４,５３７円、市木診療所特別会計繰出金で、職員事務費等としまして４,６９７万２,０００円、簡易水道特別会計繰出金で、建設改良簡易水道未普及地建設改良残金等といたしまして８,６００万円、
農業集落排水事業特別会計繰出金で、分流式下水道等に要する経費といたしまして２,４１９万９,０００円、漁業集落排水事業特別会計繰出金で、分流式下水道等に要する経費といたしまして２２４万３,０００円、公共下水道事業特別会計繰出金で、分流式下水道等に要する経費といたしまして４,３５２万８,０００円、上水道出資金で、高度浄水整備事業費といたしまして１億１５５万３,０００円でございます。市民病院運営費補助金で、地方交付税相当分といたしまして２億７,１００万円でございます。
それから、この繰出金の中の基準内、基準外につきましては、簡易水道特別会計と農業集落排水、それから漁業集落排水、公共下水道事業に基準外として繰り出している部分もございます。それにつきましては、建設改良の元金、水道未普及地という状況の中、それからその他の元利償還金、改良経費、そのものが４事業の特別会計のほうに基準外として繰り出しをしております。
次に、平成２２年度歳入歳出決算書の公有財産処分の増減の主なものにつきましては、公営住宅の部分につきましては、塚巡住宅分の行政財産から普通財産への所管がえ分２,７９３.７１平米、及び残地の分、２４４.９３平米、公園につきましては、運動公園の買収に伴う行政財産の増、２８１平米、市道につきましては、用地買収等に伴う行政財産の増、２,００３.８１平米、その他の施設につきましては、県営農地保全事業に伴う道路ほかの譲与に伴う行政財産の増、３万２,９７７.８３平米でございます。
また、普通財産につきましては、旧職業訓練校跡地の水道課への売却及び法定外公共物等の減、５,６０４.８５平米、行政財産から普通財産への所管がえの分、増、２,４７４.７２平米でございます。
また、建物につきましては、消防施設分が消防ホースがけ及び防火水槽の増、６３.２４平米、公営住宅分は今町及び橋之口住宅の解体に伴う減、９７.３５平米、普通財産につきましては、大島井堰跡地土地改良区解体建物の５２.６平米が減となっております。上ノ城工業団地の東進メディカルへの売却、３７３.４９平米がございます。
今後の処分計画につきましては、１５件ほど予定しております。その予定地と申しますのは、まず、西浜１丁目、ここに２筆ございます。これは四季彩館ほりぐち西浜店付近でございます。それから寺里１丁目、こちらのほうも２筆ございます。松露酒造付近が２筆ございます。それから東町、ここが７筆ほどございますが、木代商店付近、それから上塩近くが東町の分となっております。それから南方、ここにつきましては、金谷保育所跡地となっております。それから西方塚巡、ここが３筆ございます。塚巡住宅の跡地でございます。以上が１５筆となっております。
以上でございます。
○税務課長（吉本之俊君） お答えいたします。
岬地区全体における未収金の平成２３年度への繰り越し件数、繰越額につきましては、４件の１,４２３万円でございます。
以上でございます。
○医療介護課長（前田宣良君） お答えいたします。
恵福寮改修事業３８４万３,０００円の当初予算との関係についてのお尋ねでございます。
今回、工事請負費３８４万３,０００円の補正予算につきましては、当初、施設改修建築工事、電気設備工事、給排水設備工事、空調設備工事、プレハブ工事の５つの工事費として、合わせて６,３５９万７,０００円を計上しておりましたが、追加工事として、今回補正で外構工事、７月の台風６号によります被害で雨どいの補修、給排水設備工事に際しての配管等の仕切り弁設置の追加工事、３棟あるうちの１棟が天井から床まで改修する等の消火施設工事分を合わせまして６,７４４万円となりますことから、今回不足する分、３８４万３,０００円をお願いするものであります。
なお、今回の工事につきましては、昨年度、老朽化に伴う改修工事の設計を行っておりまして、今年度分もそれに含まれていたところであります。今回の工事で完了ということになります。
以上です。
○
教育委員会事務局長（塔尾勝美君） お答えいたします。
吉松家住宅と文化会館にこれまで投資した経緯についてのお尋ねでございました。
まず旧吉松家住宅についてでございますが、これまで平成１５年度に１,６４４万６,０００円にて購入いたしております。それからもろもろの改修等を含めまして、改修補修等が６,７５２万４,０００円を支出いたしております。維持管理費でございますが、維持管理費につきましては、合計が１,０６９万円を支出いたしているところでございます。
それから住宅内の歴史資料調査を平成１５年度から１８年度まで実施しており、これに係る経費が６１０万６,０００円でございました。購入費を初め改修費、維持管理費、歴史資料調査費等の支出合計、２２年度までの合計が１億７６万６,０００円でございます。
それから、同じく旧吉松家住宅におきまして、当初計画における年度内の目標が、８,０００人の見学者、それから４００件の施設利用を目標として開館をいたしているところでございます。これにつきまして、２２年度の実績で申し上げますと、見学者数が８,２２８人、それから施設利用につきましては、同じく平成２２年度が１８３件の実績となっております。
次に、文化会館の施設に投資した経費でございますが、当初の文化会館の施設建設に係る総事業費が１７億４,７００万円でございます。それから、文化会館の維持補修等につきまして、平成１０年度から平成２２年度までの施設及び設備改修経費の合計が４,３６０万円となっており、建設経費と合わせまして合計で１７億９,０００万円となっております。
それから、施設の管理についてでございますが、平成１９年度から２２年度までの指定管理料が、合計で１億５,６５２万５,８２０円となっているところでございます。施設の利用見込みと２２年度の実績でございます。当初建設計画段階で、年間の利用件数が１５９件、利用者数を４万２２５人と見込んでいたところでございます。２２年度の実績につきましては、利用件数が３３５件の、利用者数が２万４,９３１人となっているところでございます。
以上です。
○議長（門田国光君） しばらく休憩します。
（午後 １時２３分休憩）
（午後 １時３１分開議）
○議長（門田国光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 失礼いたしました。
温泉の権限に関する御質問でございましたけれども、５,０９８万５,０００円につきましては、当時掘削に要しました契約金額５,０９８万５,０００円がその内容でございます。権利については特に変化はないところでございます。
湯量につきましては、業者に確認をしましたところ、現状では湯量は十分にあるというふうに報告を受けているところでございますけれど、大切な資源でありますので、大事に使っていかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
地域創造計画の今年度３カ年２３年度から２５年度の財源につきましては、説明をされているとおりでございますが、今後のその後の財源の確保につきましては、今後新たな制度を活用するという状況の中で、過疎債並びに特殊財政事情が発生するということで、主に観光分野の特殊財政事情ということで考えておりますので、それが明らかになり、その財源の２６年度以降につきましても、確保してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１６番（児玉征威君） 私は１つは総合計画、その総合計画の基本計画、これと今度できた創造計画、そして都井の基本計画、鑑定評価ですね、これはまだ結果が出ていないわけですね。それから先ほど、ケイズコーポレーションから委託を得た何とかというとこですな、そこが倒産したと。月華殿か、月華殿が倒産したと。だから買収のほうに決めたと。こういうことですが、月華殿が倒産したというのは、これはいつの時点でわかったんですか。
それと、その鑑定評価については、根抵当権に入っておれば、競売にかかれば、それはもう鑑定評価は必要ないというような意見もありましたね。そういう答弁もあったわけですが。ちょっとそこの時系列的にですよ、どこでそういう判断をしたのか。
こういう、これは串間市の将来の負担にかかわるような問題で判断するのに、全員協議会という制度もあるわけですね。全然議会にはそういう話なりはなくて、私が言っているのは、都井の基本計画の中で１０月までに買収するんだと。これがうまくいかない場合には別のホテルを買収する。税務課長の話ではこの都井岬の周辺に４件、１,０００何がしかの固定資産税の滞納があるというようなことですから、そこはちょっと正確にしていただきたいと思います。
それから、私、この総合計画持っているんですけど、私も辞令を受けてやったんですが、この計画の性格で、１９４ページに、本計画は地方自治法２条第４項の規定に基づいて策定する基本構想、そして基本計画で構成すると。基本計画は基本構想のビジョンを受けた串間市の行政計画として、その構想の目標を達するために必要な施策を示す中期計画として位置づける。
だから、それで、これも言いましたが、私もこの成果指標ですよ、審議会の中でこの成果指標の数字についていろいろ問題に幾つかしたんですね。観光客の目標値については、この計画では２５万人ですよ。書いてあるんですよ。これは２年、３年たったんじゃないんですよね。３月議会で議決した。６カ月ですよ、６カ月。仮に審議会でいっても７カ月か８カ月ですよ。だから、それから見て、どうなんでしょうかね。これは旧吉松家の数も全くもうおかしな数です。それから私が文教で問題にした高齢者クラブですよ。これは３人、５年間でふやす計画だったですが、２１年度、２２年度に２００何人ですよ。減っているんですよ。そのときに私は言ったんですよ。上小路の高齢者クラブがもう解散しますよと。４０数名おられるから。
○議長（門田国光君） 児玉議員、議案質疑お願いします。
○１６番（児玉征威君） いやいや、関連があるから、議長はよくわかってないですか。この計画は今度出された議案と関連があるから、議案質疑でこれはやるということは、議長も参加した議会運営委員会で了解してますわね。ましてや３月議会で出した我々は、議会は、この長期計画に基づいて計画が執行されているかどうかを審査するのが議会の仕事ですよ。だから今度の計画はこの計画と全く合っていないんですよ。しかもさっき言うように、総合計画、創造計画、これはもう走っている予算とあわせてだんだん出てきているわけでしょう。そしてこの３月で出したその計画の中でつくられた都井岬の基本計画、これが総額としてどれだけになるんですか。
だから、そこのところはどこかで訂正されるんですね、だから。議会に我々にこれもらっていて、これに基づいて審議しているわけですから。４４万４,０００円の積算基礎というのがどこでどう論議されて、それがこの計画のベースになっているわけしょう。だから、そこはもう一度その点は答えてください。
先ほど決算審査にかかわって先ほど報告がありましたが、当初の見込みに比べて、それを達成したというのはほとんどなくて、大変な経営状況になっているということでしょう。だからそういう２２年度の決算状況、当初計画と２２年度の決算状況から見ても、この状況を新しい施策にどう生かすかということは、これは当然やらにゃいかんわけですから、先ほど報告のあった点が今度の創造計画の中、都井岬の基本計画の中にどういう形で生かされているのか、この点をひとつ答えていただきたいと思います。
それから、病院についてちょっとお尋ねいたします。利子ですね、公債の利子、これが６,０００何百万円と非常に高いんですけど、これの資料を見ますと、高いので２.２％ですかね。安いのは０.９％ということになっています。だから企業会計は一般会計はなかなか借りかえとか何かというのは厳しい面もあるわけですが、企業会計ですから、私は当然企業の状況によっては、安い金利に切りかえることもできるんじゃないかなというふうに思いますが、それが仮にできるのかできないのかですね。その点だけちょっと答えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
月華殿の破産がいつわかったのかということと、鑑定評価の発注までの経緯ということだったと思います。
鑑定評価については、６月議会で議決をいただいたわけでございますけれども、当初の計画では、議決後速やかに鑑定評価を発注する計画でありましたけれども、６月下旬に旧都井観の資産を抵当に借り入れをされていました、ケイズコーポレーションの関連会社、フェイセス月華殿でございますけれども、ここが破産手続をとられたということの情報を入手したところでございます。
そういうことになりましたところから、弁護士のほうに意見をお伺いしましたところ、抵当権設定者による資産の処分、つまり競売の可能性があるということで、競売に付される場合には当然裁判所によります、市が今、発注しています不動産鑑定等がなされて、当該不動産の価格設定がなされるとのことでありましたことから、鑑定評価については当分執行を見合わせまして、その間に抵当権の設定者であります政策金融公庫の担当者と今後の政策金融公庫の方針についての確認を行ったところでございます。
最終的には金融公庫の判断は、所有者との協議によって、まずは任意買収でいきますということでございまして、そういうことから８月に鑑定評価業務の発注を行ったところでございます。
以上でございます。
○市民病院事務長（瀬口俊郎君） お答えいたします。
企業債の利率についてでございますが、短期のものにつきましては、０.９％となっておりますが、償還が２８年から３０年、最終的に終わるのが平成４４年とか４７年までと、長期の借り入れになっているものにつきましては、年利率が１.９％から２.２％となっております。
この借りかえの件につきましては、監査からも調査するようにという指示があったところでございますが、今後、利率等により借りかえができるかどうかについて、また検討していきたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 失礼しました。
４４万４,０００人の観光客の入り込み数の件でございますけれども、これは先ほど申しましたように、平成１７年から２２年度の６年間の平均が１９万４,７００人でございました。
それから、イルカランドにつきましては、もう８月末８万人と、１カ月平均３万２,０００人、年間、これでいきますと３８万４,０００人となるわけでございますけれども、夏休み等やらいろいろトップシーズンが入ってこの数字ということで、来場者については当然今後変動が予測されることから、当初の計画の２５万人をプラスして、４４万４,０００人と試算をしたところでございます。
それから、決算状況を都井岬にどう生かしていくのかということでございますけれども、都井岬の状況についてはずっと分析なり評価なりしてきているつもりでございますけれども、観光目的がそれぞれ関心が変わってきたと、景観を楽しむだけの観光が主流であったことから、現在は学習や体験を伴うものに変化してきたということであります。
そういうことから、長期総合計画の中にもうたっております癒しと感動体験の都井岬ということで、自然博物館の都井岬をうまく生かして、オンリーワンの観光地整備を目指して整備をしていくということでございます。
以上でございます。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えします。
長期総合計画に掲げております成果指標等がるるございます。これにつきましては、児玉議員も審議会の委員として加わっていただいて、十分御審議をいただいたわけでございます。
私ども市の考え方としましては、この基本計画、長期総合計画の基本計画につきましては、この５ページのほうにも掲げておりますが、非常に昨今グローバル的に経済が大きく動くという状況の中で、非常に変化が激しいというところがございます。基本的に成果指標を掲げておりますけれども、これをしっかり点検する仕組みを導入していくということで、市民にここで掲げますそれぞれの成果指標について、またアンケートをとりながら、その進捗状況等を検証していきたいと思っています。
その中で、見直しが必要な分については、適宜見直していくということで考えておりますけれども、先ほどから御質問にあります都井岬の長期総合計画の中での入り込み目標と、今回の創造計画の中での目標が大きく乖離しているという点につきましては、非常に流動的な部分もございました関係で、長期総合計画の中にはイルカランドの開業効果というのは見込んでいなかったわけでございますけれども、正式にオープンをする中で、その辺が具体的になってきたということで、数字が大きく伸びているという状況がございますので、御理解いただきたいと思います。
○１６番（児玉征威君） この計画ですね、先ほどこの根抵当権が設定され、倒産して、そういう経過がずっと説明されました。ただ、買収するというのは今議会で初めて明らかになったわけですね。買収するというのは。しかも買収がうまくいかない場合には、この計画ではほかのホテルを買収するという計画になっています。これは８月ですけど、６月議会で鑑定評価を出した際に、選択肢の１つだという形で出したわけでしょう。そういう説明で議会を議決したんです。それと違った方向を決断したわけでしょう。
それで、緊急雇用対策で、雇用した人たちにはそのホテルを買収するということを知らせて、この計画書にうたい込んでいるわけでしょう。これは議会軽視も甚だしいんじゃないですか。それを判断されたときに、少なくとも６月議会の経過から見て、当然議長なりにそういう状況を報告して、全員協議会を開いて、その事情をちゃんと説明するということは最低しなきゃならんのじゃないですか。そして、買うときだけ１２月議会で議会の承認を求める。途中は全く議会は無視、そんな行政のやり方があっていいんですか。
だから、その点、ちゃんと説明してください。なぜ議長なり議会にそういうことがしたときにですよ。このメンバーにはいつ、これは当然論議された、この計画はそう簡単にできませんが、もう６月議会が終わった時点で、先ほどの話だと観光ホテルはもう買収するということを決断したから、この計画の中にそれがちゃんとうたわれていることになったんじゃないですか。いつこのメンバーにそういう報告が伝わったのか説明してください。
それから、こっちの総合計画ですよ。これは地方自治法２条４項に基づいて、法的に絶対これはつくらないかんものなんですよ。確かに基本構想だけしか議会には出されておりませんが、基本計画もセットですよ。だから審議会ではこの達成度が出されて論議されたわけですよ。そして数字的なものの訂正も一部されたんですよ。しかし、それぞれのところでいろいろ意見が出たけど、行政側はそれは気をつける必要がないということで、この数字が書かれたんですよ。
これは、私も２年３年後にこういう見通しが狂ってくるのかもしれんけど、一方で６カ月間で修正する、そしてこういう一民間団体の人にはそういう数字をお知らせして、その数字で計画がつくられていく、予算が試算されていく。これはもう全く議会軽視も甚だしいと私は思うんですよね。議会もだし、こんな手法はないですよ。
それとこの信頼性ですよ。例えば、私がしてきたところですよ。２７年までにというその数字ですよ。それはもうあのときにわかってたんですよ、イルカランドなんかのあれは。５月にはできるという計画だったんですよ。ただ３・１１の関係で資材等がおくれてですよ、そして７月に延びたんですよ。だから１月の審議会のときには、イルカランドは５月にはオープンするという計画だったんですがね。
これは付託になって、委員会で論議されますけれど、私はまず手続的には、だからこういう点からもこれを議会ですぐ訂正するかどうかは別にして、全員協議会なり開いてこの基本計画についてもですね、基本計画そのものがもう半年足らずで全く違った結果になっておるわけですから。そういう手続もとってないじゃないですか。
だから、これはだれがいいか知らんけど、これ言うちょっちゃから、そんなの初めてですよ、これは。はっきりこの点はさせてください。どういう手続がとられるのか。問題あることはもう明らかですから。どういう手続をとられるのか。
次に、６８号ですよ。私もこの委員会の議事録を全部見ましたが、私は一定の格差というのですか、それをつけるというのは当然だと思うんですよ。つけなければ、この委員会の中に、民間の専門家を何人か少なくとも入れる必要がありますよ。これを委員会の審議議事録を見る範囲に、監査委員会からも指摘されたり、いろいろ今議会で取り上げられてきたような問題点の立場で審議が深められたということは、これから私は見てとれません。
だから、答弁もありませんでしたが、その県内を請け負っている８社を指名したら３社しか来なかったと。これはもう電算は一たん入れたら、その領域の分野に他社が食い込むということはほとんどあり得ないわけですよ。だから１円で落札したり、これを導入するために法律違反のような不法行為までがやられたんです、当時。
だから、今度これを審査するに当たっては、一回全体のものを吟味する必要があるんですよ。だからそういう点でいけば、当然そういう専門的な中立的な民間の代表を入れて、そしてその意見を聞くということは、私はやるべきだというふうに思いますが、しちょらんければいいけど、そういう意見が全然出てないというこの中に、これは委員会でも一人一人か知らんけどですね、最初にも言うた、いじくり方はみんな使っちょるからわかるわけですから、使いやすいのを入れたいというのが、これはもう頭からそうですよ。私には富士通をやっていますが、キャノンのをもっ来て、これを使っくりち言うたときに、やっぱり富士通のほうがいいから、こっちを私は選びますよ。私のこの考え方が間違うちょるか知らんけど、私はそういう点でいけば、やっぱりこの間の検証をやるべきだったと思います。
これは答弁を、もう３問目ですから、するならしてください。あとは私のこの意見を聞いて、付託を受ける委員会の中で、ぜひそういう立場から審査をしていただきたいと思いますが。
以上で私の質問は終わります。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えいたします。
長期総合計画の成果指標の点でございます。
先ほども答弁したわけでありますけれども、特に観光入り込みのところで乖離があるということでございますけれども、長期総合計画の実施計画、いわゆる２００からの事業をそれぞれの構想を基本計画に基づいて位置づけをしておりますけれども、これにつきましては、３カ年で削除をしております。そして来年ローリングをしていくということで、１０何人採用していくわけですが。この成果指標につきましては、今回初めて串間市が取り入れた項目でございます。
その設定にはいろいろ喧喧諤諤御審議をいただいたわけでございますが、その中で実効性の高いわかりやすい項目を盛り込んだところでございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、今後検証する中で、見直し等が必要な分については、適宜見直しをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 都井岬の基本計画の件でございました。ふるさと緊急雇用のほうで基本計画を策定したわけですけれども、御存じのようにふるさと緊急雇用は地域の創意工夫で雇用の受け皿をつくり出していく事業という位置づけがされております。都井岬の再開発については、都井岬での新たな雇用につながる事業でもありまして、十分関連性があることから、基本計画書の策定を行ったところでございます。
それから、基本計画の策定、編集に当たっては、選択肢とされた段階で施設の規模、種類、概算工事費、運営計画等について検討をしまして、８月末に編集を終えたものでありまして、この時点での公表も検討したわけでありますけれども、県の創造計画に位置づけされていたこともありまして、県の認定の地域創造計画の認可が決定していない段階での公表を控えさせていただいたところでございます。決して議会を軽視するような考えは全くございませんので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○議長（門田国光君） しばらく休憩いたします。
（午後 ２時０２分休憩）
（午後 ２時０７分開議）
○議長（門田国光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） 失礼いたしました。
株式会社フェイセス月華殿が破産宣告の手続をされたのが本年度の５月３１日でございました。商工観光のほうでその情報を入手したのが６月２０日でございます。同日直ちに弁護士のほうへ対応を協議したところでございます。
以上でございます。
○議長（門田国光君） 次に、１１番岩下幸良議員の発言を許します。
○１１番（岩下幸良君） 私も質疑に参加させていただきます。
まず、最初に、私はこの質疑に当たってちょっと当局の皆さんにちょっと断っておきます。なぜ私はこの質疑をしたかといいますと、私は今回一般質問をしておりません。６月が１６人で議会が特別委員会もできて、６月が１６人で今回は１２人です。それで私もまた副議長やら監査委員に、どうしますか、一般質問やったら今回はしないで、１０人ということで、私は議会改革をしているつもりなんですけれど、私が言わなくてももう課長さんたちは自分でわかっておられると思います。なぜ私がこの議案質疑をするかわかっておられると思います。
そして、私はこの日程表を持ってきています。９月５日から議会が始まって、９月６日が抽せんです。その明くる日からは議案熟読、９月１２日から一般質問が始まります。それであなたたちは何をしましたか。私はこの質疑を厳しく追及していきます。一問一答で３回しかないですけど、私が質問には全部答えてください。
まず、議案第６８号、現在のシステムとの違い、変更になった項目、新規の項目、２番目に、配点項目を見ると１０点満点の４点、５点満点の２点とあるが、この点数はどう考えればいいか。審査に当たった審査員の意見を聞きます。
項目の中で、データ移行、簡単な操作ができる、仕事ができる、仕事量が少なくて済む、この便利さのところでデンサンは悪いかどうか、８の項目で、業務実績とあるが、デンサンは今あるんですよ。ほかの２社はありません。この項目はどう考えておられるのかお聞きしておきます。
そして、なぜ最低制限価格を設けなかった理由。
見積もり、プロポーザルをするのに見積もりを最初とるに当たって、仕様書になぜデンサンだけがデータ移行がないんですか。その点、審査員はどう考えておられるのか。このデータ移行があれば、データ移行は６,０００万円なんですよ。３社入札ですから、２社は同額になります。１億７,０００万円ですかね、２億何ぼ。１社は２億５,０００万円か６,０００万円になっています、この資料を見るとですね。なぜデンサンだけこのデータ移行が入っていないんですか。仕様書を出してから、見積もりを、入札はするんじゃないんですか。
それと保守料、保守料も入っていません、この点数の中には。これは保守料を入れると、本体を安くして保守料で金額を上げますから入っていないと思います。これはもういかにデンサンありきの指名であると思います。
そして、指名８社で参加業者は３社です。これから５社の指名の対応はどうされるのか。そしてこの５社は市の、現在５社は市の業務に携わっておるのかいないのか。おれば今の業務の解約をする検討はされないのか、それを伺っていきます。
そして項目の中に、業務実績とありますが、デンサン以外はほかの２社はこの入札参加していますけど、この業務内容というのは、この実績が市にはなければ、そぐわないんじゃないんですか。その辺のそぐわった理由を教えてください。
それと審査員に聞きます。８社中３社しか入札参加していませんけど、その事態の説明を受けられたかどうか。その説明を受けてどう思われたかお聞きしておきます。
これは会議録は一部じゃないですか、読んでみると。全部出してください。これは抜粋した会議録だと思います。
そして全協を開いて、審査員の意見を聞きたいと思いますが、これは議長にお願いしておきます。
そして、市の電算関係の全体的に試算はどう全体に見積もられているのか教えていただきたい。
まず６８号についてはそれだけ、一応１回目聞いておきます。
次に、議案第５８号、総務費中企画費、委託料、５０９万円の説明をお願いいたします。これは委託先がＮＰＯレインボーツリーか何かになっています。これは募集したのか、一般募集したのかどうか。これは予算書に４つの項目が上がっていますが、この様式を見ると、この委託料から見て、この指定管理者にだれでも参加できるんです、これは。できるかどうか、答弁をお願いいたします。なぜ一般募集を全面にかけなかったかどうか。
それとこの金額は金額として、この募集、レインボーツリーか、それの修正はしないのかどうかお聞きしておきます。
それと、議案第６３号、この条例の趣旨は何なのか教えてもらいたいと思います。これは、私が考えるところは２３４条の３、これは電気、ガス、もしくは水の供給、もしくは電気通信の役務提供を受ける規約または不動産を借りる契約となっていますけど、これは随契とか債務負担の契約に限るんですか、それともこれは指定管理者でも議会を通らなかったときに、その１年前のその契約がそのまま生かされる条例かどうかをお聞きしておきます。
それと追加の議案第７２号、これはどんな事故であったのか、それと人身の賠償はどうなっているのか。
それと、７１号で、なぜ都井岬観光ホテルだけなのか、それを伺っておきます。
それと、認定第１号、不用額の多い項目を説明してください。
それと、補助金の余剰金の返還、それと予算より余剰金が余っていれば、その説明をお願いいたします。それと負担金の状況。負担率の状況などをお示しください。
補助事業の効果はどうであったか、さっきも出ましたけれど。それをお聞きしておきます。
いこいの里の工事で、決算で１,８３５万６,３５０円上がっているが、これは耐用年数がいつで、何年たっているのか。これからの補修はどんな補修があるのか、予定をお聞きしておきます。
それと、予算書の１７８ページ、貸付金は何件あったのか。
それと、流用関係の説明をみんなお願いいたします。
それと旅費関係が不用が２５％を超えています。その理由、説明を皆お願いいたします。
それと、小中学校の不用が多い。これも説明をお願いいたします。
中学校で工事費の不用、これも説明をお願いいたします。
不用関係は皆説明をお願いいたします。
それと、庁内の電算システムの委託は全部で幾らあるのか。
１回目はそれだけを聞いておきます。
○議長（門田国光君） しばらく休憩いたします。
（午後 ２時１８分休憩）
（午後 ４時００分開議）
○議長（門田国光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（門田国光君） しばらく休憩いたします。
（午後 ４時００分休憩）
（午後 ４時０１分開議）
○議長（門田国光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総合政策課長（田中良嗣君） それでは、まず議案第６８号、請負関係についての御質疑でございました。
まず、現在のシステムとの違いでございますが、現行システムは平成３年に
汎用コンピューターを導入して以来、時代が要請するさまざまなシステムをその時点での効率的な手法により拡張してまいりましたため、複数のサーバーで構成されております。今回の事業ではこれらを１つのサーバーに統合することにより、サーバー関連、連携等の必要がなくなり、システム全体最適化を図ることが目的の１つとしております。
続いて、評価結果の中に１０点中４点の評価があると、どう考えるかということでございました。１０点満点の中の４点、または５点満点の中の２点となりますと、確かによい評価とは言いがたいのは事実でございます。しかしながら、総合評価においては、各社を評価項目で全体的に判断するものであり、１つの点数で評価を判断することはできないと考えております。なお、このような場合を想定して、評価点数の総計におきましては、各審査委員ごとの合計の最高点と最低点を除いて評価を行っているところでございます。
続きまして、業務実績の項目でございますが、デンサン以外の業者にそぐわないと考えるがということでございますが、業務実績の項目につきましては、当該事業者が提案するシステムを地方自治体へ導入した実績を踏まえて、業務システムの開発並びに自治体業務への精通しているかを評価するものでございます。実績につきましては、他の市町村等への導入も評価の対象としたところでございます。
続いて、最低制限価格を設けなかった理由でございますが、これにつきましては最低制限価格は入札するものの品質に問題が生じないよう設定されるものでありますが、システム全体の評価は評価点による選定で、粗悪なものが導入されることはないと考え、かつ競争が正常に働くよう設けなかったところでございます。
続いて、デンサンのみデータ移行費がないということでありますが、なぜかということでございました。データ移行には現行システムからのデータ抽出と抽出されたデータの新システムの保存の２つがございます。このうち保存する業務は新システムを導入する業者が行いますが、抽出する業務は現行システムの業者が行うことになります。株式会社デンサンは現行システムの業者であるため、抽出にかかるデータ移行費は不要となるものでございます。
続いて、評価点数の中に保守金額が入っていない理由でございますが、保守金額を含む金額の評価につきましては、当市の財政状況をかんがみるに当たり大変重要な項目であります。そのため評価項目の一部とはせず、評価基準表に見積もり金額、データ移行連携金額、５年間保守金額累計額の３つの別枠を設けて、その合計額を評価点の合計で除して得た数値により評価を行ったところでございます。
８社中３社の応札であったと、５社に対する現行の市の業務の対応ということでございますが、これにつきましては、５社中１社がほかの業務委託を行っているところであります。
続いて、辞退した事業者の辞退理由の説明を受けたかということでございました。これにつきましては、事務局より辞退の報告を受けたところでございます。
続いて、会議録を全部出せということでございますが、会議録につきましては、資料として提出させていただきましたものがすべてでございます。
最後でございますが、庁内の全電算システムの額でございますけれども、これにつきましては、平成２２年度の実績で申しますと、４０件の９,６１５万５,５４７円となっているところでございます。
あとの質問はちょっと後ほどお答えさせていただきたいと思います。済みません。以上です。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
議案第６３号、串間市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてでございます。
これにつきましては、地方自治法第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７の規定に基づき定めるものでございます。
これまでに債務負担行為により１２月議会において限度額を設定し、３月までに次年度の契約を行っておりました。事務用品、機器、車両等の借り入れに関すること、施設の清掃及び警備に関すること、物品を借り入れることなどが、翌年度の４月１日以降にわたる経常的かつ継続的に役務の提供を受けるなどの契約を行うものでございます。
御指摘の随意契約、債務負担行為、指定管理者の指定に関係するのかということでございますが、指定管理者とは別でございます。そして随意契約ともまた別でありまして、従来債務負担行為で行っておりましたものを、またその中で仕分けをして年度と限度額の設定を行うものでございます。
以上でございます。
○都市建設課長（武田盛充君） 議案第７２号についてでございます。どのような事故かと、事故の概要と車両賠償被害の賠償はどうなっているのかということについてでございます。
これにつきましては、平成２３年８月９日午後６時５分に、市道七ツ橋大平線、市民病院の西側に当たりますが、ここで発生しました自動車事故によるものでありまして、事故の状況としましては、被害者が帰宅途中、市道七ツ橋大平線の道路横断の排水口が何らかの原因でふたが外れ、そのふたに衝突し、その反動で車両が横転したものであります。
また、その原因につきましては、排水口が経年劣化及び交通量等の問題等が重なりまして、ふたが不安定な状態であったことなどが原因と推測しているところでございます。
被害の状況としましては、車両については廃車のような状況でございます。また、人的被害につきましては、被害者の右ひじに負傷されております。そのほか首が重いというところの症状があるところでございます。
続きまして、今回物損のみを計上しているところでございますが、被害者は勤めておられ、かわりの車を早く購入したいということと、また、人身の治療にかかる費用については、体調の回復、経過を見る必要があることから、今回、物損のみとしたところでございます。
以上でございます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（武田 修君） お答えいたします。
地域創造計画で計画をしております案内サイン事業のお尋ねでありましたけれども、これは市内全域の観光地及び文化財を対象にしております。その実施に向けた調査を行うものでございます。
以上でございます。
○総合政策課長（田中良嗣君） 失礼いたしました。
議案第５８号の
一般会計補正予算の総合政策課所管分の答弁をさせていただきたいと思います。
まず、この総務管理費企画費の中の委託料５０９万円についてでございますけれども、これにつきましては、地域創造計画にも盛り込んでおりますけれども、地元のＮＰＯ法人に委託をし取り組むものでございます。
内容につきましては、地場産品の買い取り販売、生活支援サービス、買い物支援サービスが主な事業となっているところでございます。
公募をしたのかということでございました。今回の事業では、ＮＰＯ法人の独自のアイデアについて市に提案があり、それを直接採用したものでございます。したがいまして公募はしていないところでございます。事業化に当たりましては、５月から団体と協議を重ね、関係機関を集めてのプレゼンテーション等を実施し、事業として積み上げてきたものでございます。
次に、この４つの事業はだれでも参加できないのかということでございますが、今回の事業は、次の点で公募になじまない事業として判断をいたしております。１つ目は、この事業は団体の独自のアイデアであることがございます。もう一点は、県の緊急雇用創出事業でございまして、事業実施は県へ申請する時点で、委託予定団体を明記しなければならず、県の内示を受けたことから９月補正として提案をしたものでございます。
以上の理由から、既に県から内示を受けている段階ですので、公募では考えていないところでございます。
同じくレインボーツリーの修正はしないのかということでございましたが、今回の委託予定団体については、アイデアを提案した地元のＮＰＯがより事業実施にはベターであると判断をいたしているところでございます。
続きまして、認定の関係で多くの質問をいただいておりますけれども、ちょっとまだすべて答弁が準備ができておりませんので、この点につきましては御理解いただきたいなと思っております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 認定第１号は御理解ください、どうやって御理解せば、わからんちゃけど。自分たちがつくった品物でしょう、この決算書は。あなたたちがつくったんですよ。それを私は、言うとこみんな附せんつけちょっですよね。
御理解ください、きょうできるんですか、できないんですか。それだけ聞いておきます。
それと、６８号、これ答弁聞いてみるとですよ、全くありきですがね。審査員に聞きますと言うたけど、審査員な何も答えん。２点、４点をつけた人はだれか、どの課長か。答えない。こういう点数があっていいんですかね。５点でしょう。３点が真ん中ですわ、普通。あなたたちは会議にゼロ点は失格ですよねと言っているんですよ。２点はゼロ点に近いんですよ。１０点満点中４点もゼロに近い。１０点には近くないんですよ。これがデンサンの項目に３項目あるんですよ。
例えばですよ、安定性の項目で、データ移行で２点ですよ、これは。何でデータ移行を予算も出していないのに、審査員はですよ、データ移行に点数つけているんですか、そうしたら、デンサンの。その辺が私はおかしいと思うんですよ。
さっきから言うように、データ移行を６,０５０万円入れればですよ、デンサンとＢ社は金額が一緒なんですよ。それとまた、保守料はデンサンが５,５００万円やったですかね。するとＢ社が４,０００何ぼでＢ社のほうが安いんですよ。するとデータ移行が新しく変更した場合に、データ移行がほかの他社では６,０００万円もかかるかかからないか問題ですがね。
最初、使用書に見積もりさせるのに、さっきも言ったように、最初に見積もりさせるのに仕様書が入っていないことがありますか。建築の見積もり、土木の見積もりで、１カ所抜いて１社は見積もりさすっとがあっとですか。どこの規則にあるかわかりませけど、私はみんな入れてから見積もりせんと、６社のまま安ければ、みんな審査員はですよ、安いね、聞きますよ。言いますよ、それは。
そしてさっきも言うたけど、審査員の言葉がない。他社が５社が来なかった理由は事務局から説明があった言いますけど、審査員は説明ないですがね。もうこれは答弁できないんでしょう。これはまた総務委員会か全協をしてもらって、総務委員会でこれは審議を十分してもらいたいと思います。
もういろいろまた２回目も聞こう思うちょったけど、答弁でけんとですか、認定１号。夜中になりますか。いつも何が私が言うと、何か答弁せんでから、途中で終わらんといかんとですよね。できなかれば終わりますけど、次もまた１３番議員が待っていますから、どうですか。
○総務課長（佐藤強一君） 大変、今回質問の内容が不用額、剰余金、負担金の状況、補助事業の状況と多岐にわたっておりまして、なかなか資料、答弁、時間的に非常に苦しい部分がございますので、非常に時間を要するというようなことで、御理解をいただいて、今回なかなか答弁に時間がかかるということを御理解していただきたいと思います。
○１１番（岩下幸良君） だから私は通告書に、資料があるものは資料を提出してくださいと書いていたんですよ。それも出てないから、私はもう自分で拾い出して質疑したんですけど、答えがない。私は１２時まで待っとってもいいんですけど。
だから私は最初言ったですがね。時間的にも当局も余り時間をかけたらいけないから、議会をスムーズに進めないかんということで私もやっているわけですから。通告しちょったじゃから、資料を提出をお願いしますに、あなたたちが出してないんですよ。それで認定については決算委員会がありますから、各委員会で審議してもらいますけど、私の文教はまだ、あなたたちは１０月か１１月に終わればいいと思うちょっとやないですか。とことんやったら３月までいきますよ。前例があっですがね。二、三年前ですよ、２年不認定ですよ、３月までやって。これは説明はちゃんとできるようにしてもらわんとですよ、これ不認定になってよかっちゃがいうような考えですがね。１回なったですがね、これは、入札問題とか、それで温泉の問題でですよ。あったですがね、これは。２年連続で不認定やったですが。その辺も考えてからですね、答弁書もちゃんと通告したら答えてください。
議長、これは申し入れしておきます。通告していましたので。全然答えがないですがね、認定１号に対しては。十分その辺を議長からも注意しておいてもらいたいと思います。
終わります。
○議長（門田国光君） 次に、１３番武田政英議員の発言を許します。
○１３番（武田政英君） それでは、私も質疑をさせていただきます。
まず、認定第２号、串間市
国民健康保険特別会計の決算の認定についてでありますが、もうこれはそれなりのちゃんとした規則に従って出し入れがあるわけですから、それについてどうこうということではありませんけれども、赤字の大変今厳しい運営状況でありますので、若干その点から自分でちょっと、これはどうなんだろうかというところを聞かせていただきたいというふうに思っております。
まず、歳入の前年度繰越金でありますけれども、２２年度当初で１,０００円、これは科目設置という形で計上されてあるわけでありますが、従来は８,０００万円から１億円くらいの当初予算に一応めどとして上げていたと思うんでありますが、そういうやり方で来ていたというふうに思うわけでありますけれども、２２年度１,０００円の計上ということはどういうことなのか、その点、教えてください。
それから、歳出でありますけれども、一般管理費の職員手当の退職手当、これは
国民健康保険特別会計では、今まで退職金の計上、そして歳出というのは、今までなかったというふうに思っているわけですが、それなりの理由があるとは思いますけれども、その理由を教えてください。
それから、連合会負担金、２２年度当初４８９万７,０００円ということであったわけでありますが、決算額は９００万円を超えているということであります。これは連合会の負担金ということで、国保団体の連合会の負担金ですとかレセプト点検分担金ですとかが計上されてあるわけでありますが、例年５００万円くらいの決算額だったというふうに思いますが、この決算額がふえた理由をお聞きをいたします。
それから、保険事業費、特定健康診査等事業、これ当初予算３,３７６万円となっておりますが、決算額は８８４万９,１６４円ということで、達成率というか、当初予算に比べると３０％程度となっているわけでありますが、こうなった理由をお聞かせください。
それから、国保総合保健施設運営費、これは従来、施設の維持費というそういう経費が計上されておりましたけれども、２２年度は給料、それから職員手当等も計上されているということでありますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
それから次に、認定第５号、
串間市民病院事業決算についてでありますが、一般会計、先ほど繰入金の話も出ましたけれども、一般会計からの繰入金は資本的収入、それから収益的収入合わせて２億７,１００万円ということで、一般会計からの繰り入れがあるわけでありますが、前年度に比較して６,４００万円ぐらいの増になっているわけですね。これの理由をお聞かせをいただきたいと思います。
それから、病院事業収益、医業外収益の補助金、これは今まで見たことがない補助金なんですが、収益ですから、それはもういいことであるとは思いますが、どういう補助金なのかだけ教えていただきたいと思います。
それから、病院事業費用、医業費用の給与費の賃金ですが、予算額２,３５０万４,０００円に対し、決算額は２,０２９万７,６６５円ということで計上されておりまして、予算額よりも少なかった、少なく済んだと、これだけ見るとですね、見えるわけでありますが。確かに従来からするとかなり賃金下がっているわけですけれども、当初の計上は９２６万円ということだったわけでありますので、どのように解釈すればいいのかですね。そしてまた、当初予算からするとふえていますが、従来からするとかなり減っているわけですよね。だからそのあたりの理由も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、次は５８号、
一般会計補正予算でありますけれども、ただいま同僚議員からも質問がございましたその総務管理費、企画費の委託料、その他委託料、市民共同による地域づくり推進事業の５０９万円でありますが、委託の方法のこういうことになった理由というのは、先ほどちょっと説明がありましたが、それは置いておいて、この５０９万円の人件費が半分ぐらい占めるというような話を聞きましたが、全体予算はどういうふうになっているのか。
それから、内容の地場産品の買い取り販売と、まず４つその取り組みが書いてあるわけですが、この歳出補正予算の主な事業等というのでもらった資料の中に書いてあるわけですが、地場産品の買い取り販売という部分、まずこれは買い取った分をどこで販売するのかですね。そして買い取るということは、これは仕入れですから、仕入れて販売するということは、これはもう収益も出る可能性もあるし、利益も出る可能性もあるし、損失が出る可能性もあるわけですが。この処理ですね、処理というか収益が出た場合はどうするのか。自分たちの収益なのか、損失が出た場合は自分たちがその損失を補てんするのか。その辺はどういうふうになっているのかですね。
それから、生活支援サービス、軽作業代行サービスのとなっておりますが、これは有償なのか無償なのかですね。どういう軽作業と言っている、どういう作業を想定してこの生活支援サービスというのが事業の内容に入れてあるのか。これをひとつ。
それから、３番目に、買い物支援サービス、宅配事業となっているわけでありますが、これはどこの商品というか、どんなものを宅配するのか。宅配するとなれば注文をとるということになるわけでありますが、どのような注文のとり方をするのか。当然これはガソリン代等いろいろ発生するわけですから、人件費もそれは当然その人に配達するということになれば、それだけ人件費はかかるわけですが、手数料はとるのかとかですね、そのあたりのこの取り組みの内容が、これだけではよくわかりませんので、そのあたりを説明をお願いします。
それから、４番目、地域住民へのつどいの場の提供というのでありますけれども、これはもう場所がそういう場所はあるのかですね。
それから、もう一つは、私はこの今までこういう委託というのはなかったと思うんですよ。もう委託先を示しをして、委託先ごと予算を計上しているということになるわけですね。今までこんな普通の委託制度、それから指定管理者制度、２つしかないわけですから、当然予算が通った後に、先ほど同僚議員もありましたように、その事業を市民なり業者なりに示しをして応募されて入札なり随意契約なりあるのが当然普通の形態です。ところが今回は住民から市民からの提案を採用したということでありますけれども、私は物すごく不透明だと思います。いや、何もなかったということではあるでしょうけれども、第三者の目から見れば、一体どこでそういうのが決まって、そういう採用をしたのかということは不透明なんですよ。ですから、そのあたりについてもうちょっときちっと説明をしていただきたい。
それから、この受託する事業者でありますけれども、地域の高齢者の方々とかいろんな方々を対象にしているわけですね。そうすると、やはりそれにはちゃんとした受託者の義務というか、こういうことはしちゃいけませんよとか、家庭に入り込むような部分もあるわけですから、そこで知り得た秘密は守らなければいけませんよとか、いろんな部分があると思うんですよ。普通の委託とはちょっと違いますよね。市民と直接一緒になって、その生活の中に深く入り込んでいくような事業でありますから、受託者にはそれなりの義務というのが私はあると思うんですよ。
例えばお年寄りのお世話をするわけですから、その弱みにつけ込んでいろんなことが起こったりということも想定しなきゃいけませんし、いや、そういう団体ではないとは思いますけれども、そういうものをきちっとしておくのが行政の役割ですから。そのあたりのことはどうなっているのか。この事業の全体像を説明を、今言った部分以外にもいろいろあると思うんですが、採択するに当たって、いろいろ検討もされたでしょうから、そういった部分を説明をお願いいたします。
次に、社会福祉総務費の負担金及び交付金、要援護者マップ整備事業５９８万５,０００円でありますけれども、これは社協に委託する社協の部分でありますが、社協は以前に安否確認事業というのが計画で終わったのか、実際に運用の段階までいったのかまでは私は確認していませんが、以前、私自身がいただいた資料ではある程度具体的な要援護者にかかわる情報の把握、共有及び安否確認事業と、これは仮称でしたけれども。いろいろ要援護者のネットワーク台帳、地区別要援護者一覧、民生委員別擁護者一覧とかですね、協力員の一覧とか、かなり具体的に安否確認事業というのが計画されていたと思うんですが、この事業と今度のこの要援護者の事業、その違いと、今後それをどういうふうに運用されて活用されるのか、それの説明をお願いをいたします。
それから、民生費、同じく民生費、老人福祉費の報償費の謝礼１００万８,０００円の内容についてお尋ねをしておきます。
それから先ほど恵福寮の改修費については、もう同僚議員からありましたので、ある程度わかりましたが、当初予算で説明があったように、施設改修工事ですとか、電気、給排水、空調、プレハブ工事とかいろいろあって、当初予算が６,４５９万７,０００円計上されていたわけでありますが、こうやって追加追加ということで、それは必要だから追加補正をせざるを得ないということでありますが、同僚議員も先ほど、まだ残っているのかという質問があってお答えがなかったように思うんですが、私もそういうふうに思っていたものですから、まだあるようであれば、もうこれで終わりだと、恵福寮はもうこれで必要な改修は終わるんだということであれば、そういうことで、まだこういうことが残っていますとかあれば、ひとつお答えをお願いします。
それから、児童福祉費、総務費、負担金補助及び交付金、未来みやざき子育て県民運動というのが上がっておりますが、これの事業内容についてお尋ねをいたします。
以上、お願いします。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えいたします。
まず、市民協働による地域づくり推進事業の中で、全体予算の内容ということでございました。これにつきましては、平成２３年度の県の緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用するものでありますが、新規の失業者を雇用していくわけですが、この人件費が２６７万４,０００円、これは６,４００円の２０日、６カ月の３名分でございます。あと社会保険料、雇用保険料等が加味されております。その他の経費、これは物件費でございますが、２４１万６,０００円でございます。報償費の講師謝金４８万円、需用費９５万３,０００円、使用料及び賃借料７２万円、これは事務所の家賃、あとＯＡリース、車両リース等が含まれておるものでございます。あと研修費が１２万円、委託料１０万円、備品購入費４万３,０００円ということで、全体の予算が５０９万円ということになっております。
続いて、地場産品の販売、買い取り販売の仕組みでございますけれども、地元の農産物で農協などに出荷できない規格外のもの等を買い取り、ネット販売や市内外のスーパーと連携し、店頭委託販売を行い、地産地消や所得向上の機会を創出したい考えのようでございます。
この買い取り販売、いわゆる販売を代行するという考え方のため、店舗を新たに構えるというようなものではないようでございます。
また、買い取りによって損失が出た場合は、緊急雇用創出事業での損失補償の予算計上は認められないことから、事業主体である団体が責任を持つことになります。逆に収益が出た場合には、これにつきましては、委託料を返還をするということになっております。ただ、委託終了後も自助努力により事業を継続する場合、さらには雇用した労働者を引き続き２分の１以上継続雇用する条件を満たす場合は返還が免除されるということになっております。
それと、生活支援サービスは有料か無料かということでございますが、基本的に生活支援サービス料金は有料で、現段階では料金を幾らにするか、またどのようなサービスにするかはニーズを把握しながら進めていきたい考えのようでございます。
また、具体例としましては、例えば休耕地の草刈り支援サービス、パソコンの接続、設定、庭の手入れ、窓ふき等々、また遠く離れた家族への動画や画像をインターネットで送る事業なども、地域の方々のニーズをお聞きしながら進めていくということでございました。
それと、買い物支援サービスについてでございますけれども、今、市木地域においては、生鮮食料品を販売する店舗がございませんので、現在３事業者が週２回程度の移動販売車を行っている状況がございます。買い物支援の仕組みとしましては、受託予定団体が事業に賛同する市内スーパーと連携して、商品カタログを作成し、注文を受け付け、商品をお届けする宅配方式をモデル的に試行し、その検証をしたいということでございます。しかし、まず現在営業している移動スーパーの事業者への売り上げなどに影響が出ないように、説明や聞き取りを行う予定にしているということでございました。
続いて、地域住民のつどいの場の場所でございますけれども、これにつきましては、各自治会が所有する公民館を考えておられるようでございます。
続いて、これは一般質問でも質問いただきましたけれども、最初から委託先が決まっているのはおかしいのではないかということでございました。これにつきましては、もう何遍も答弁しておりますけれども、市木に住所を有するＮＰＯ法人を予定しているところでありますけれども、このＮＰＯ法人につきましては、特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法ですが、第１条に、目的として、法人格を持ちボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動として、非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することと規定されております。ＮＰＯ法人の設立申請から認証まで約４カ月程度の間、縦覧と審査が慎重に行われ、県の認証を得るものでございます。その認証の審査では、暴力団、宗教、政治活動等を目的とする団体等はＮＰＯの法人として認められず、また同法の第２条第２項に、営利を目的としないものと限定されております。
ただ、御指摘のように、非常に信用性という部分についてはなかなか実績が伴うわけでございまして、その点はちょっとまだまだ実績としてないわけですが、今後これらの業務委託契約を当然締結しますので、その中でしっかりとその項目を設けながら、行政としましてもその点しっかりと指導、助言をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健課長（清水秀人君） 要援護者マップ整備補助事業についての御質疑でございました。従来、社会福祉協議会が行っている安否確認事業との違い、また事業の目的、その内容ということでございます。
この事業につきましては、社会福祉協議会においてこれまで災害時における適切な要援護者支援として、民生委員、児童委員や高齢者クラブ等々と連携した小地域ネットワーク活動、いわゆる見守り活動やサロン活動などの日常の活動を通して、高齢者を中心とした要援護者の把握を行い、台帳の整備を行ってきたところでございますが、これが先ほど質疑がございました社会福祉協議会の安否確認事業でございますが、要援護者マップ整備補助事業につきましては、宮崎県の地域支え合い体制づくり事業を活用するものでございます。これにつきましては、今回の震災を受けて、この事業ができたところでございますが、この事業につきましては、社会福祉協議会が事業の主体となって取り組むものでございます。
当市の災害時要援護者避難支援プランにおける個別支援計画により具現化するための事業でございまして、要援護者と言われる高齢者に加え、障害者、それから要介護の認定を受けている方々、それから乳幼児、妊産婦の把握を初めリスト作成、支援者の確認等を行うとともに、要援護者及びその支援者の住居を地図で確認することが可能であるシステムのネットワークの構築を図るものでございます。
このネットワークにつきましては、社会福祉協議会、それから地域包括支援センター、それから福祉保健課、それから危機管理でございます総務課、それから消防本部を専用回線で結びまして、災害時に迅速に利用できるものでございます。より実効性のある個別支援計画の作成につながるものと期待をいたしているところでございます。
それからもう一点、未来宮崎子育て県民運動事業の事業内容でございますが、県が安心して子供を産むことができ、子育てを楽しいと感じられる宮崎づくりを目指して、未来みやざき子育て県民運動を今推進をしております。ことしの１１月を未来みやざき子育て県民運動推進月間と定め、この期間を中心として、子供と子育てを応援する行事の開催や啓発を実施する事業でございます。これは県の安心子供基金特別対策事業から出資されるものでございますが、串間におきましては、１１月３日の市民秋祭りにおける啓発を計画をしております。さらに毎年子供祭りを開催しておりますが、これにつきましても市民団体と協働して、ことしも子供祭りを予定をいたしております。
それに事業の内容といたしましては、６０万４,０００円、これが講演会等を予定をいたしております、いわゆる講師の旅費とか謝礼、それから消耗品等でございます。
それから別個に７０万円ほど予定をいたしておりますが、これにつきましては、秋祭りのときに備品購入として着ぐるみを２体ほどそろえたいと考えております。それと、啓発に伴う消耗品でございます。
以上、１３０万４,０００円を計上いたしたところでございます。以上でございます。これは１０分の１０でございます。
○議長（門田国光君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
認定第５号、市民病院決算認定につきまして、市民病院の運営費補助金が大幅に増になった要因といたしましては、これまで運営費補助額につきまして、地方交付税措置に相当する額を補助しておりました。病院事業にかかわる地方交付税措置が公立病院に関する財政措置のあり方等を検討会の報告を受けまして、不採算地域病院の対象の拡大、緊急告示病院に対する措置額の増などに伴いまして、これまでの交付税額に比べ大幅に増となったことが要因となっております。
○医療介護課長（前田宣良君） お答えいたします。
認定第２号について４件ほどのお尋ねであったと思います。順次お答えしたいと思います。
まず、平成２２年度までは１億円程度の繰越金を予算化していたが、平成２３年度より１,０００円の科目設定とした理由についてのお尋ねでございます。
平成２２年度においては例年どおりある程度の繰り越しを当初より予算化しておりましたが、平成２３年度においては国保運営基金が減少することが見込まれましたことから、当初において医療費に見合った歳入を審議いただき、所得が把握できた時点の６月議会において保険税繰越金、基金繰入金を御審議いただいたところでございます。
次に、特定健診事業費の予算の執行率が低いと、これに関してのお尋ねでございます。
特定健診等事業費につきましては、平成２０年４月の高齢者の医療の確保に関する法律、後期高齢者医療制度の施行と合わせまして、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導が医療保険に義務づけられたところであります。各保険者は特定健康診査等基本指針に掲げる参酌標準に基づき、平成２４年度末までの受診率を６５％以上に設定する計画を策定したところであります。この計画に基づき毎年度予算措置を行っているところでありますが、御承知のとおり、受診率は２０％台を推移しているところであり、計画値との差が未執行の理由となっているところであります。
医療費につきましては、国においては特定健診を受診することで、早期発見、早期治療により、将来の医療費の削減効果を期待しており、当市においても同様の効果が期待できるものと思っております。
また、受診率、保健指導実施率、目標達成度が基準を下回った場合、ペナルティーが課せられる仕組みとなっており、このまま受診率が目標に達しなかった場合、最大で後期高齢者支援金、平成２２年度３億３４８万８,０００円に１０％上乗せした金額を納付することとなり、国保財政を逼迫するものと懸念をいたしております。
次に、国保保健事業運営事業に係る人件費の措置のことについてのお尋ねでございます。
総合保健福祉センターの運営費につきましては、国より国保の特別調整交付金が交付されております。平成２１年度まで国保一般管理費において支出を行っていた人件費を、補助対象と認めていただいておりましたが、平成２２年度においては国の担当者より同じ国保会計であっても一般管理費は通常の国保支弁職員であり、目的である事業に専念しているとは言いがたい。補助金と認めるためには、事業費と同じところにより人件費を支出しなければ認められないとの指摘を受けたことに伴い、費目の変更を行ったところであります。
また、退職手当につきましては、他の職員手当同様、一般会計から人件費を繰り入れて支給をするため、予算化をしているところでございます。
次に、連合会負担金の実績費が２１年度に対し２２年度が大幅にふえた理由ということでございます。
連合会負担金につきましては、通常、事務費負担金、平等割、被保険者数割り、開館特別負担金、平等割、被保険者数割り、データバンク共同事業負担金、平等割、レセプト件数割り、広報共同事業負担金、被保険者数割り、レセプト点検共同事業分担金、保険給付件数割りを前々年度の実績数をもとに、国保連合会において算出された金額を各保険者が負担するものであります。
しかしながら、平成２２年度においては、国保中央会のシステムが電子レセプトに対応するためシステムの改修を行うこととなり、これに伴い各都道府県の国保連合会のシステムを改修する必要が出てきたところであります。この国保連合会のシステム改修費は、各保険者、市町村の負担、串間市負担分、４１６万５,０００円でありますが、全額国の特別調整交付金で補てんされたところであります。
次に、議案第５８号についてのお尋ねでございます。
その中で、社会福祉費、老人福祉費の謝礼１００万８,０００円の内容についてのお尋ねでございます。これにつきましては、６５歳以上の高齢者の低所得者に対する市長申し立てに係る成年後見人制度利用者３名に対する後見人の謝礼を計上したものでございます。
それから、恵福寮の工事に関してのお尋ねでございます。これで終わりかと、今回の工事請負費で終わりなのかということでの御質疑だったと思いますが、今回の工事、これで終わりでございます。
○市民病院事務長（瀬口俊郎君） 答えいたします。
医業外収益の補助金３４５万１,０００円につきましては、２１年度はありませんでしたが、国民健康保険直営診療施設の運営に係る特別交付金１６１万２,０００円と、国民健康保険の保健事業に係る交付金１８３万９,０００円でございます。
直診施設の運営に係る交付金につきましては、医師確保や救急患者受け入れに対する支援事業でありまして、医師確保に要した経費や非常勤当直医の報酬に対して支援があるものです。
また、保健事業に係る交付金は、総合相談や健康教室等の保健事業に要する経費について支援があるものでございます。
次に、賃金が前年に比べ大きく減少した理由でございますが、従来賃金から支払っていた臨時職員のうち、長期雇用の臨時職員につきましては、地方公務員法の関係もありまして、平成２２年度より契約職員として雇用することに改めまして、給料も委託料から支払うこととしました。したがいまして、賃金が減少した分、委託料が増加しております。
また、賃金の当初予算より決算がふえた理由につきましては、平成２２年度当初予算では、パート職員のみ計上しておりましたが、看護補助者などの契約職員の退職が相次ぎ、その補充として採用した職員はいきなり契約職員とせず、６カ月間は臨時職員として賃金から給料を支給したことから増額になったものであります。
以上でございます。
○１３番（武田政英君） ありがとうございました。
大体わかりましたけれども、まず、もう一度先ほどの企画費の市民協働による地域づくり推進事業でありますけれども、それは課長から説明を受けて、それ自体は納得せざるを得ない内容でありますけれども、私はいろいろ課題をこれは抱えていると思うんですね。いかにＮＰＯであっても、独自に自分たちでその情報をとって市に提案して、それを市が採用するということでありましたけれども、やはりそれは、やはりこれから市民協働をやろうということで、１９年度から集中プランもつくって取り組んできているわけですけれども、実際に事業が始まっているにもかかわらず、当局のほうの準備は私は整っていないように見えるわけですよ。
ですから、担当されている方々はちゃんと内容を精査して、仕組みをそれなりにつくってやっていらっしゃるかもわかりませんが、外から見ると、だれが一体そういう採用をして、どういう基準でそういう県との交渉をしてというのを全く不透明に見えるわけです。
ましてや予算を上げるのに、委託先が決まってこれを審議してくれと言っているのと一緒ですから。もう契約している先がこうですから、これと一緒に予算を認めてくださいと、こう言っているのと一緒なんですよね。提案されているのは。これにちゃんと書いてあるわけですから、委託先というのは。これにですね。まだほかにも似たような事業がこの中にも今回出されている事業の中にもあるようですけれども。私はかなりこれは第三者の目から見ると、不健全な状態がだと思います。やはりちゃんとした仕組みをつくって、これからそういう事業がふえるでしょう、恐らく。国県の考え方もそうでしょうから。だからいち早くそれに対応したやはり仕組みをつくらないかんのじゃないかというのが、私は一般質問でもやったわけでありますが。
ここで質疑ですから、この事業をこれは質疑として聞いているわけですから、これをちゃんと進める、審議するについて、この仕組みについてどういう当局のほうは問題意識を持っているのか。それに対してそういう市民の間に不信を抱かせない仕組みをどう考えているのか。
串間はこの市民協働のまちづくりをするについては、公平性と透明性が一番大事なんだと、市民に対する広報広聴をしなきゃいかんのだと、こういうことをちゃんと項目を上げてやっているわけですよ。ところがそれをどうこの事業について広報したのか、この事業を決めるについて、どのような公平公正が守られているのかということになると、ちょっと私は先ほどから言っているような状況だというふうに思うんですが。この事業について、公平公正という観点、それから市民への広報広聴という観点からすれば、どのように考えていらっしゃるのか、そのことをお聞きしておきます。
それから、児童福祉総務費の、未来みやざき子育て県民運動でありますけれども、これは県の今１００％であるわけですけれども、こういう事業の場合に、市がそういう事業があるから手を挙げて、ぜひうちでもやらせてくださいという事業でやっているのか、それとも県からこういう事業があるからやってくださいと、こういうふうな事業なのかですね。
私は９月にこういうせっかく、それは月間が１１月だと言えば、それはまだ今から間に合う事業なのかもわかりませんが、私は取り組む事業をもっといろいろ考えれば、もっと早く、例えば６月議会あたりにこういう提案を導入して、いろんな団体にこういう取り組みがあるけれどもどうでしょうかというのも、１つのやり方だと思うんですが。もう導入されるについて、秋祭りでやろうとか、子供祭りをやろうとか、大体もくろみがあって導入されているわけですけれども、広く市民、いろんな地域でイベントがあったり、いろんな取り組みがあるわけですから、毎年秋祭り、去年もあったのかわかりませんが、そういう、もっとイベントの事業の内容をもっと広げるためには、もうちょっと考えられたらどうかというふうに思うわけですが、そのあたりはいかがですか。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えします。
今回のこの市木の木プロジェクトの事業でございますが、一般質問でもお答えしたんですけれども、県が新しい公共支援事業という事業を創設いたしまして、これがことしの３月に県のほうからそういった募集要項が参りました。市としましては、この事業につきましては、地域づくりなどの地域の諸課題の解決に向けた先進的な取り組みについて事業の公募がされたということでありますが、これに市としましても、市内の３３の団体に一応紹介をいたしております。
その後、正式に申請が上がりましたのが、この市木のＮＰＯのレインボーツリーでございます。これは５月に県のほうにも申請をしましたけれども、結果的にこれは不採択ということになったわけでございます。したがいまして、その後、市としましても、この地域創造計画をいろいろ熟慮しておりました時期でございましたので、これをぜひこの創造計画に盛り込んでやれないだろうかということで、これも県のほうからもそういったアドバイスをいただきました。その関係でこの県の緊急雇用創出事業を使いませんかと、そういうまた提案もいただいたわけでございまして、その中で、この事業については、特例的な形で今回御提案をしておるわけでございまして、県の１０分の１０の事業でございます。
ただ、これまでも一般質問でもお取り上げいただいておりますけれども、市のほうが協働事業を進める上において、やはりきちっとした要綱をこれはつくらないかんということは考えております。したがいまして、より公平透明なそういった事業の取り組みというのが重要でございますので、今後年度内にこの要綱作成は取り組みまして、次年度、この協働の指針、ガイドラインについては取りまとめをして作成をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健課長（清水秀人君） 未来みやざき子育て県民運動の実施ということでございますが、これにつきましては、市のほうからのお願いということではなくて、県のほうから５月１７日付で、未来みやざき子育て県民運動の実施ということで、正式に依頼がございました。
中身としては、県では今年度から県民全体で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、官民が一体となった協働、共助による子育て支援のきずなを全県的に広げていくことを目的とした事業でございます。これにつきましては、８月２８日に、シーガイアのコンベンションセンターでその設立総会があったところでございます。
こうしたことを受けまして、当市でも何か取り組むことはできないかということでございましたので、これまでやってきた分に加えまして、やはり講演会とか子育て支援に伴う啓発というんですか、そういった部分を展開していきたいということでお願いをしたところでございます。
言われるように、せっかくやるわけですから、こういったイベントについてはやはり多くの市民の皆さんに周知したいと思っておりますので、先ほど言いました啓発等に含めての消耗品等も十分印刷代も計上いたしておりますので、できれば盛大に広報しながら実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１３番（武田政英君） 市民協働についてでありますけれども、そういう経過について課長からありましたけれども、このＮＰＯの資料を私は出していただきたいと思います。それは委員会で審議をすることでありますが、私は委員会以外にも我々にもちゃんとしたＮＰＯの資料を出していただくことを要望して質疑を終わります。
○議長（門田国光君） 以上で、通告による質疑は全部終了いたしました。
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。認定第１号から認定第１４号までの１４件につきましては、議長及び監査委員を除く１５名の委員をもって構成する平成２２年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（門田国光君） 御異議なしと認めます。よって本１４件については、議長及び監査委員を除く１５名の委員をもって構成する平成２２年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
この際お諮りいたします。本特別委員会の正副委員長は、委員会条例第９条第２項の規定にかかわらず、本会議において議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（門田国光君） 御異議なしと認めます。よって委員長に副議長の井手明人議員を、副委員長に総務常任委員長の武田浩一議員を指名いたします。
ただいま議題となっております議案第５８号から議案第７２号までの議案１５件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
お諮りいたします。議案第７３号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（門田国光君） 御異議なしと認めます。よって本件は委員会の付託を省略することに決しました。
なお本件に対する討論・採決は２８日に行うことにいたします。
なお、報告第８号及び第９号の報告２件については、以上で終了となります。
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◎日程第３ 請願・陳情
（上程、委員会付託）
○議長（門田国光君） 日程第３、請願・陳情を議題といたします。
今期受理請願第１号及び第２号、陳情第１号及び第２号までの請願２件、陳情２件については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり所管の各常任委員会へ付託いたします。
○議長（門田国光君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
各常任委員会は、９月２８日の正午までに審査を終了願います。
次の本会議は、２８日午後１時から開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ５時０５分散会）...