串間市議会 > 2011-06-17 >
平成23年第4回定例会(第3号 6月17日)

  • "歴代政権"(/)
ツイート シェア
  1. 串間市議会 2011-06-17
    平成23年第4回定例会(第3号 6月17日)


    取得元: 串間市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    平成23年第4回定例会(第3号 6月17日)                        平成23年6月17日(金曜日)午前10時開議 第 1  市政総体に対する一般質問 〇本日の会議に付した事件   1.市政総体に対する一般質問 〇出席議員(17名)      1番  川 ア 千 穂 君      2番  武 田 秀 一 君      3番  今 江  猛  君      5番  武 田 浩 一 君      6番  瀬 尾 俊 郎 君      7番  実 藤 賢 次 君      8番  英   聡 子 君      9番  中 村 利 春 君     10番  山 口 直 嗣 君     11番  岩 下 幸 良 君     12番  福 添 忠 義 君     13番  武 田 政 英 君     14番  田 上 俊 光 君     15番  木 代 幸 一 君     16番  児 玉 征 威 君     17番  井 手 明 人 君     18番  門 田 国 光 君
    〇欠席議員(0名)     な し 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          野 辺 修 光 君  副市長        武 田 憲 昭 君  教育長         土 肥 昭 彦 君  監査委員       高 山 暉 男 君  消防長         井 上 雄 次 君  総合政策課長     田 中 良 嗣 君  商工観光スポーツランド推進課長        総務課長       佐 藤 強 一 君              武 田  修  君  財務課長        内 野 俊 彦 君  会計管理者兼会計課長 山 口 義 人 君  税務課長        吉 本 之 俊 君  市民生活課長     橋 口 優 二 君  福祉保健課長      清 水 秀 人 君  医療介護課長     前 田 宜 良 君  農政企画課長      菊 永 宏 親 君  農林水産課長     野 辺 一 紀 君  都市建設課長      武 田 盛 充 君  上下水道課長     鈴 木 政 伸 君  教育委員会事務局長   塔 尾 勝 美 君  監査委員会事務局長  日 高  斉  君  市民病院事務長     瀬 口 俊 郎 君 〇議会事務局職員出席者  局長          武 田   宏 君  庶務係長       鬼 塚 荘史郎 君  議事調査係長      立 本 一 幸 君  書記         黒葛原  俊  君  書記          後 藤   豊 君                                (午前10時00分開議) ○議長(門田国光君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は16名であります。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第1 市政総体に対する一般質問 ○議長(門田国光君)  日程第1、13日に引き続き一般質問を行います。  それでは、8番、英聡子議員の発言を許します。 ○8番(英 聡子君)  (登壇)おはようございます。  にび色の空のもと、クチナシ、シャラノキ、タイサンボクなど、白い花々が輝きを増しております。「沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす」と平家物語でうたわれていますのは、このシャラノキのことでありましょうか。長い年月にわたり台風、地震、津波など過酷な日本列島という台地に住む私たちは、西洋のように自然を克服するのではなく、自然と共生する生き方を選んでまいりました。それが私たちの心奥深く独特の諦観を醸成させて、外国メディアが驚嘆をもって報道した、東日本大震災での被災者の方々の整然とした理性あふれる行動につながっているものと思います。  諦観とはあきらめることではなく、物事の本質を超然とした態度で見きわめ、すべてを受け入れる、この世のものすべては無常であるという前提のもとで、それでも不退転の決意を秘めてみずからの命を生きていくことと考えます。  このたびの被災者の方々の雄々しい態度を日本人の一人として誇りに思います。その多くの悲しみに言葉はありませんが、亡くなられた方々に心からの哀悼をささげ、被災された方々が希望を捨てることなく生き抜かれますよう、また一日も早い復興を遂げますよう願わずにはいられません。  さて、4月の総選挙を経まして、市民の付託を受け、このような質問の場に立たせていただき感無量でございます。初心を忘れることなく議員としての研さんに努め、市民の福祉の向上と串間市の発展のために責務を果たしていきたいと考えております。皆様の御指導をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、野辺市政の1年を振り返って、総括的にお尋ねいたします。昨年7月に第16代串間市長として就任されました野辺市長におかれましては、昨年度、市長就任早々の肉づけ予算、そして今年度の当初予算と、既に2カ年分の本格予算を編成され、精力的に市政運営に取り組んでおられることは御案内のとおりであります。  この1年間の市政運営について、市長御自身としてどのような点が順調に進んでおられるとお考えか。またどのような面が難しく、課題としてとらえられておられるのか。みずからの1年間の市政運営について、総括的な所見をお聞きしたいと思います。  次に、原発住民投票についてであります。  先日の同僚議員の質問に、市長は、福島第一原発の現状や国の対応、今後のエネルギー政策の方向性を考慮したとき、私の任期中の投票はできないと御答弁になられております。  そこで、市長へお尋ねいたしますが、その他の安全性が確保できる新エネルギーの受け皿であれば、今後検討の余地はあると理解していいのかどうかお伺いいたします。  次に、地域自主戦略交付金についてお尋ねいたします。  地域のことは地域が決めるという、いわゆる地域主権を確立するため、国から地方へのひも付き補助金を廃止し、国庫補助負担金については基本的に地方が自由に使える一括交付金への転換を図ろうという国の方針のもと、地域自主戦略交付金制度が創設されました。  初年度である平成23年度は、第一段階として都道府県を対象に投資的補助金一括交付金化が図られ、総額5,120億円の地域自主戦略交付金のうち4,645億円が一次配分として各都道府県へ内示されたところであります。しかしその配分状況を見ますと、本県の場合、要望額を大きく下回り、予算計上分の確保にもほど遠い状況になっていると県関係者から聞いているところであり、国の制度運用に大きな疑問が呈せられているようであります。  そのような中、来年度からは市町村分もこの一括交付金化が図られ、国庫補助負担金の一部が地域自主戦略交付金として配分されるとのことでありますが、果たして市町村にとりまして必要額の確保が可能なのかどうか大変不安なところであります。  そこでお尋ねいたしますが、今後、国庫補助負担金一括交付金化された場合、串間市分につきましては、現状の額の確保は可能であると考えてよいのかどうか、制度の方向性とその見通しについて、合わせてわかりやすく御説明いただき、御答弁をお願いしたいと思います。  次に、社会保障と税の一体改革についてであります。  民主党のマニフェストの看板政策でもある新年金制度への道筋が、今をもってしても示されておりません。報道によりますと、民主党が掲げる最低保障年金、月7万円の新年金制度は現行の制度から完全移行に40年もかかり、その上、2055年度の所要財源は38兆7,000億円、現行制度を続けた場合の27兆円を11兆7,000億円も上回っているとのことであります。その差だけでも、55年度時点の消費税率換算で、何と2.5%分との驚くべき財政試算となっているそうであります。  国民は政権交代により今すぐにでも最低保障年金が月7万円支給されると信じ、それがひいては最低年金が将来もらえるのであれば、今、国民年金の掛金は不必要との意識につながり、年金の未納のより一層の増加というゆゆしき事態を引き起こしていると考えられます。  結局、民主党の年金改革案は夢物語であり、間違いでしたと早く国民に謝るべきだとの記事でありましたが、実現可能な年金制度の構築に英知を注いでほしいと強く願います。  このように年金制度の具体案も示されていませんのに、社会保障と税の一体改革として消費税増税だけが盛んに議論されております。政府税調は消費税を社会保障目的税として27年度までに段階的に5%引き上げる方向でありますが、目的税化によって地方交付税が減ることとなり、地方にとりましては大打撃になると思われます。  現行の制度では、消費税収の約44%は地方消費税と地方交付税の形で自治体に回り、残りは国が年金や医療、介護に充てております。社会保障関係費は国の27.6兆円に対し、地方は16.8兆円、これは税収配分に見合う3対2の割合になっているところであります。しかし社会保障改革案では税収配分を示しておらず、なおかつ地方の社会保障関係費の4割以上を占める自治体の単独事業について、消費税収を当てにせず、独自の増税策を講じるよう求めているようであります。このような案が実現いたしますと、乳幼児医療費助成やがん検診、妊婦検診等の、市が単独で実現している社会保障の財源が失われると強く危惧するものであります。  そこでお伺いします。本日の朝刊には、消費税地方配分増へとの記事もございましたが、現在審議されております税と社会保障の一体改革について、その改革内容と国の動向をどう見ているのか、また当市に与える影響についてお教え願います。  次に、国家公務員の給与引き下げについてであります。  政府は月例給を役職に応じて5から10%、ボーナスを一律10%引き下げることを盛り込んだ法律を今国会に提案しております。給与削減の財源は全額東日本大震災の復興に当てられるとのことであり、成立すれば2,600億円、共済費を含めますと2,900億円の削減が見込まれるとのことであります。しかし国家公務員の給与削減によって、従来人事院勧告に人件費を連動させてきました社会福祉施設や私立学校などの職員も含めますと、約625万人に影響が及び、削減率が10%の場合、年約3兆4,700億円の家計収入が減り、国と地方の税収も約5,400億円減るという試算もあるところであり、国においても賛否両論あるとの報道がなされております。  そこで、国家公務員の給与削減は地方公務員にも影響が及ぶのでしょうか。その場合の影響額は1人幾らになるのでしょうか。また、どういったことが懸念されるのでしょうか、お聞かせください。  次に、教育長にお尋ねいたします。福島高校存続の問題についてでございます。  福島高校を育てる市民の会の2回目の会議が開催されたと伺っております。その会議の内容とこの問題に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。  今日の大量生産、大量消費型社会の進展は、物質的な豊かさや生活の利便性をもたらす一方、地球温暖化や資源の枯渇を初め生態系の破壊など地球規模の環境問題を引き起こしてまいりました。中でも地球温暖化については、人類のみならず生けるものすべての存亡にかかわる重要な問題であり、早急な対応が求められております。  また、国におきましては、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比較で52%、2050年までに87%削減するという思い切った中長期的な目標を掲げ、その実現に向けた政策を進めるとされております。  そこで、串間市における地球温暖化対策について、今後どのように進めていかれるおつもりなのかお伺いいたします。  次に、県の口蹄疫経済復興対策に関連してお尋ねいたします。  昨年度発生いたしました口蹄疫がもたらした経済的影響は、今年度に入りましても依然として続いているように思います。串間市の場合、直接の発生地域ではありませんが、一段と悪化した県内景気の低迷から、本市の景気回復も全くというほど図られておりません。商工業者からは悲鳴どころか声も出なくなりつつあるのではないでしょうか。  このような中、今回の県の6月補正予算を見てみますと、口蹄疫経済復興対策として約26億円規模の各種施策が盛り込まれております。中身は、公共事業枠として県単独事業を中心に25億円が盛り込まれており、事業採択の対象地域は口蹄疫発生地域だけではなく県内一円とされているようであります。これは経済復興については県内全体で実施したいという知事の政治的判断であろうと思いますが、本市も当然この事業の枠として採択されてよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  そこでお伺いいたしますが、今回の県が措置しました口蹄疫経済復興対策枠に串間市の事業は盛り込まれる可能性がないのかどうか、何とか入れ込むことはできないのか、見通しなり感触なりについてお伺いしたいと思います。  次に、児童の虫歯対策についてお伺いいたします。  今まで、幾度か議会でも質問をし、対策を提案してまいりましたフッ素洗口についてであります。ここ数年、当市の児童の虫歯罹患率が全国的に見て非常に高い状態にあるということは皆様御存じのとおりでございます。そこで、福祉保健課にお伺いいたしますが、当市における就学前児童の虫歯の罹患率と虫歯対策の取り組みについてお教えください。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。(降壇) ○市長(野辺修光君)  (登壇)英議員にお答えしていきたいと思います。  まず、市長就任1年の総括についてのお尋ねでありましたが、昨年7月に市長に就任して、まず最初に力を注ぎましたのは、口蹄疫被害に対する支援策でありました。畜産農家への生活支援を初め市内経済の活性化対策などを速やかに実行し、一定の成果を上げることができたものと考えておるところであります。  また、その後の9月議会におきましては、骨格予算となっておりました当初予算への肉づけとして、魚礁整備、藻場造成、市営住宅整備の調査、設計等を事業化するとともに、岬の駅の運営、継続、グループホーム整備への助成、肉用牛子牛緊急保留対策、子牛競り市遅延対策森林危険箇所等の調査事業等を予算化させていただいたところでありました。  また、12月議会におきましては、主に地デジ対策、子ども手当、ワクチン接種の助成など国の政策に伴う予算措置について、市民に影響が出ないよう速やかに実行いたしたところであります。  また、本年1月臨時議会におきまして、きめ細かな交付金を活用した道路の整備、中央公民館、給食センター等の公共施設の改修など優先順位の高い9つの事業と住民生活に光を注ぐ交付金を活用した図書館システムの全面更新を事業化し、インフラ整備や市域経済の活性化を図っておるところであります。  また、平成23年度当初予算におきましては、本市農業の新たな可能性を探るとともに、基幹産業の担い手を育成する新地域農業振興調査研究事業及び農林水産業後継者育成事業の新規事業化、危機管理能力を向上させるための家畜伝染病緊急対策事業の拡充、交流人口の増加対策として、スポーツ・アンド・カルチャーランド串間推進事業として、総合運動公園整備事業のソフトとハードを一体化した事業、屋内練習場の人工芝等の拡充、今後の地域づくりにおける重要なキーワードである協働を推進するため、新たに事業化した市民協働による地域づくり推進事業、市民サービスの向上と業務の効率化のため導入から19年が経過した基幹系業務システムを全面的に更新、再構築する総合行政情報システム構築事業、市街地の再構築により新たなにぎわいの創出を目指す調査事業として、串間駅西部都市計画事業の事業化、そのほか防災や生活インフラに係る緊急性や即効性が見込まれる事業等々を予算化いたしました。  さらに各種事業を効率的かつ効果的に進めるとともに、住民のニーズに迅速、的確に対応することを目的とした機構改革を行い、農政企画課、商工観光スポーツランド推進課、上下水道課を新設いたしました。また総合政策課内には、今後の政策推進のかなめとなる協働推進係を新たに設けたところであります。  なお、東日本大震災の被災者、被災市への支援につきましても、議会の御理解を得て速やかに予算措置できました災害見舞金、緊急隊員3名の派遣、被災者受け入れを含む串間市独自の支援策の提示、県内の9市長会におきまして、私みずからが提案した職員派遣につきましては、既に6名を派遣し、今後も要望に応じ適宜派遣する予定となっております。  私が就任してから1年が経過しようとしておりますが、依然として厳しい経済状況が続く中、新燃岳の噴火や大震災など自然の驚異を改めて感じた1年であり、また原子力発電所事故の状況を客観的、かつ慎重に考慮し、市民投票を見送ったことも大きな決断であったと思っております。  なお、順調に推移している事項といたしましては、これまでのところ予算化してきた事業につきましては、おおむね基本的な考え方や計画に沿って進めることができていると思っているところであります。  また、課題としては、都井岬観光ホテルの今後の対策、医療費の抑制、福島高校の存続、また各種施策、特に農業と観光をどう有機的に連動させ、雇用や所得の安定、向上に結びつけていくのか、さらに環境への配慮、自然エネルギーの活用などの視点をどう盛り込んでいくかなどであると考えておるところであります。  今後も平たんな道ばかりが続くとは考えておりませんが、さまざまな困難や想定外の事態が起こることもあると思いますが、どのような状況にあろうとも、市民の皆様、議員の皆様と一緒につくり上げた第5次長期総合計画基本構想の実現に向かって、リーダーシップを発揮し、全力で取り組む覚悟であります。議員の皆様には引き続き御助言と御協力を御願いするものであります。  次に、市民投票を見送ることについての御質問であったと思いますが、このことについては、3月議会で御説明したとおりでありますが、原子力発電所設置にかかわる市民投票を実施する上で、原子力発電所の設置運転については安全性が絶対条件であるとの認識に基づき市民投票を行う考えでありましたが、3月11日の地震、津波による安全性が保たれていない状況が発生したことにより、このような状況下において4月10日に市民投票を実施することは市民の皆様の理解が得られないと判断し、見送ることとしたものであります。  また、串間市としても、被災地の支援を優先すべきときであると判断したものであります。  以上でありますが、以下、それぞれの主管課長等より答弁がございます。(降壇) ○教育長(土肥昭彦君)  (登壇)英議員にお答えをいたします。  県立福島高等学校を育てる市民の会の今後の取り組みについてのお尋ねでございました。  現在、串間市では、平成20年度より特区を活用した小中高一貫教育を取り組んでおり、ことしで4年目を迎えております。その中で、県立福島高等学校は、その重要な役割を担っております。また学校では、生徒の進学と就職両面にわたり、校長先生を中心に教職員が一体となり特色ある学校づくりに取り組んでいただいております。  そのような中、串間市にある唯一の県立福島高校を守り育て、地域の子供が安心して地域の学校で学べる環境の保障と、地域社会の中核を担う人材の育成並びに特色ある学校に育てるための活動を、全市民が一丸となって取り組んでいくことが必要不可欠であると認識をいたしております。  そのためにも、まず県立福島高等学校に対する支援の輪が広がることが大切なことでございまして、これまで以上に特色ある学校づくりへとつながっていき、県立福島高等学校の魅力を高められていくものと確信をいたしております。  平成23年度に入りまして5月31日に、御指摘のように、第2回目の会議を開催をさせていただいております。各種団体の皆さんから具体的な支援策について提案をしていただいたところでございます。  今後、全中学校の生徒やその保護者、先生方等へのアンケートを実施していく予定にいたしております。その結果を分析していきながら、県立福島高等学校の支援策等の協議を行ってまいります。  このことを受けまして、8月ころには第3回目となります県立福島高等学校を育てる市民の会を開催することといたしております。この会議において、具体的な支援策を決定をしていくことといたしております。  なお、今後予定しております7月1日号の市の広報において、早速この広報紙を活用して、福島高等学校の取り組みなどの特集を掲載することといたしております。今すぐにでもできることは実行していきながら、また、今後平成24年度から実施するものにつきましては、庁内でも十分議論していきたいと考えているところであります。  以上であります。(降壇) ○総務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。  国家公務員の給与削減に関連した御質問でございました。  国家公務員の給与削減に伴う財源は、議員御指摘のとおり、東日本大震災に伴う復興に充てられるとのことであり、国と同様の削減を地方公務員にも適用させるか否かは国においても見解が分かれているところであり、総務大臣は地方には求めないと言っております。
     地方公務員の給与は、条例により、その支給額等を決定する仕組みになっておりますので、仮に給与削減関連の法案が成立したとしても、直ちに地方公務員までその影響が及ぶことはないと認識しておりますが、その場合、何らかの形で通知等があるものと考えているところでございます。  なお、本市で国と同様の給与削減を行った場合の影響額の試算でございますが、職員1人当たり年間で平均約38万円を見込んでいるところでございまして、一般論として、民間の給与水準のほうが高い若年層につきましては、その影響が大きいものと懸念しているところであり、また、消費にも影響が出るものと懸念しているところでございます。  いずれにいたしましても、給与削減については、国及び他の自治体の動向を注視しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。(降壇) ○財務課長(内野俊彦君)  (登壇)お答えいたします。  地域自主戦略交付金についてのお尋ねでございました。  これまで、省庁ごとの縦割りで行われた補助金を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大するため、平成23年4月に創設された交付金でございます。補助金を一括して内閣府が掌握し、地方自治体に配分し、配分額の範囲内で自由に事業を選択できるものであります。  対象となる補助金の主なものは、国土交通省所管社会資本整備総合交付金の一部、農林水産省所管農山漁村地域整備交付金の一部、文部科学省所管学校施設環境改善交付金の一部などで、平成23年度で5,120億円の規模であります。  平成23年度は都道府県分だけで、市町村分は平成24年度から導入をされます。都道府県分と市町村分を合わせて1兆円規模となる見込みでございます。平成23年度の県への配分方法は、9割程度を継続事業の事業量に応じて配分され、残り1割程度を道路延長、河川改修延長や財政力などの客観的指数で配分された結果、宮崎県の配分額は68億円程度となっております。  平成24年度の市町村への詳細な配分額や配分方法は示されておりませんが、県への配分方法に沿ったものだと思われます。今後も国県の動向を注視し、事務作業に努めてまいります。  次に、消費税についてのお尋ねでございました。  消費税につきましては、6月2日、社会保障と税の一体改革を検討している政府与党の集中検討会議で、社会保障を支える安定的な財源を確保するため、消費税率を平成27年度までに10%へ段階的に引き上げ、税収の使途を子育て支援を含む社会保障に限ることや、本年度中に法制上の措置をとることを盛り込んだ改正案を決定いたしました。これは社会保障費の自然増や基礎年金の国庫負担2分の1を維持するためには2兆7,000億円が不足するため、消費税を引き上げる改革案のようでございます。政府はこの改革案をもとに、早ければ今月20日にも最終案を決定したいとしております。  国の平成23年度当初予算で消費税全体の税収は12兆8,000億円であり、そのうち43.6%が地方消費税交付金と地方交付税として地方自治体に配分されることになります。地方消費税交付金は、本市の当初予算で1億8,250万円を計上しております。地方交付税においては、国が示す23年度地方財政計画での消費税の占める財源割合は17%にも上るものであります。  仮に消費税を10%に引き上げ、すべてを社会保障の財源に充てる改革案が実現しますと、財源不足が生じ、各種事業が滞ることは明らかであります。また、社会保障関連事業においても、地方単独で実施している予防接種やがん検診等の事業は多くあり、これらの財源を失うこととなり、事業実施が困難になり住民への影響が出てくるものと危惧しております。  国には地方の意見をしっかり聞いていただき、健全な財政運営を進める上でも、さらには市民の生活を支え、社会保障の財源は確実に確保していただきたいものと考えるものでございます。  以上でございます。(降壇) ○市民生活課長(橋口優二君)  (登壇)それでは、英議員にお答えいたします。  地球温暖化対策に対する串間市の対応についてのお尋ねでございました。  串間市における事業及び事務の実施に伴う環境負荷の低減に向け、庁舎管理につきましてはエネルギー使用料の削減やクールビズ、ノーカーウイークの取り組み、公共事業等につきましては、自然エネルギー活用等に配慮した取り組み、また庁舎からのごみ排出量削減、リサイクル推進など、職員の意識の向上も図りながら、市みずからの事業者、消費者として率先し環境保全に向けた取り組みを実行することで、環境への負荷の軽減を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  あわせて、市民に対し、環境保全、地球温暖化対策に関する情報提供や啓発を行い、事業者並びに市民と協働で温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止対策の推進を図ってまいりたいというように思っております。  以上でございます。(降壇) ○福祉保健課長(清水秀人君)  (登壇)お答えをいたします。  市内における就学前児童へのフッ素洗口の取り組みについてお尋ねでございますが、フッ素洗口は4歳、5歳児を対象にフッ素を溶かした洗口液で1分間のうがいを実施する方法で、歯の質を強化するものでございます。  平成16年度から取り組んでおりますが、平成22年度においては市内の15園中11園での実施となっております。虫歯予防の取り組みを開始した当時、乳幼児の虫歯罹患率、いわゆる保有率は3歳児において52.2%と半数を超えておりましたが、取り組みを行ったことによりまして、平成20年度に32.6%まで減少をいたしました。しかしながら、平成21年度、33.8%、平成22年度41.7%と近年増加をしている状況でございます。  以上でございます。(降壇) ○農林水産課長(野辺一紀君)  (登壇)お答えいたします。  県の口蹄疫復興対策における串間市の取り組みについてのお尋ねでございますが、県は6月議会補正予算に口蹄疫復興対策費として26億7,600万円が計上されたところでございます。  この対策につきましては、口蹄疫の被災農家並びに発生地域を対象とした畜産再生復興の推進や、防疫体制の強化に重点を置くものであるため、串間市における事業等の実施は今回の口蹄疫復興対策には該当するものがないと判断しているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○8番(英 聡子君)  御答弁ありがとうございました。  それでは、自席より質問させていただきます。  まず、国家公務員の給与引き下げによる地方公務員給与引き下げ懸念のことでございますが、財務省なんかは国家公務員に連動した削減を主張しているようでございます。ですが、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の規定で自治体が条例を定めることとなっているのでありますので、このような国の方針はいかがかと、私は強い不満を感じております。  先ほどの御答弁を聞きますと、当市の職員の給与の場合、年額で38万円の削減になるということでございます。これは地方経済にも多大な影響を与えると考えております。国は本当に慎重に対応してほしいと強く願わずにはいられません。  次に、口蹄疫の経済復興対策の件でございますが、県の6月補正予算の26億円にはなかなか串間市としては難しいのでないかという御意見でございましたけれども、飼料価格の高騰とか価格の低迷などにおきまして、当市の畜産関係の方も大変疲弊しております。関係者にもう一段の対策が必要ではないかと考えますし、また、そんな折、当市に縁の深い松下参議院議員の今回、災害対策特別委員長に就任されましたこと、心よりお祝い申し上げます。新燃岳噴火や口蹄疫問題などにらつ腕を振われることと思い、その強い指導力を発揮してくださると思い、力強く感じております。串間市も何かいい影響があるといいかと思っております。  次に、壇上にて、地球温暖化対策についてお聞きいたしましたが、その一環でもあります省エネルギー対策についてであります。  今回の東日本大震災及びその後の電力需給の逼迫状況を受けて、地元の九州電力からも15%の電力消費削減の呼びかけがされておるなど、省エネルギー対策の一環の強化を求める動きが加速しております。また、ことしの夏における緊急的な省エネルギー対策について具体的にどんなものを考えていらっしゃるのか、中長期的な対策も含めてお伺いしたいと思います。 ○市民生活課長(橋口優二君)  それでは、英議員にお答えします。  省エネ対策についてのお尋ねでございます。  現在、市では、地球温暖化防止対策の観点から、毎月の広報くしまお知らせ版等で「地球(いのち)のメッセージ」の欄で、節電を含めたCO2削減につながる取り組みを紹介し、啓発に努めているところでございます。  今後も引き続き、関係機関と連携をとりながら、広報紙等を積極的に活用し、エアコン等の設定温度を上げることにより節電及びCO2削減につながるといったような、家庭でもできる節電の取り組みなどの情報提供、及びごみ減量化やレジ袋削減を初めとした地球温暖化防止対策の啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。  なお、毎月の広報紙でございますけれども、これにつきましては、毎月の15日号、ここに持ってきておりますけれども、毎月の15日号でお知らせしております。例えば例で申しますと、4月号につきましては、北へ向かうチョウということで、地球温暖化防止対策、また5月号につきましては、車の利用ということで、同じく地球温暖化対策について、また6月号につきましては、環境についてということで、環境美化の観点から啓発に努めたところでございます。  以上でございます。 ○8番(英 聡子君)  壇上で、市長に新エネルギーの受け皿についてもお伺いいたしましたけれど、新エネルギーの導入ということ、各地で盛んに行われております。特に「クリーンエネルギーのまち」という、葛巻町の取り組みを御紹介したいと思いますけれど、この葛巻町では、新エネルギーを町内の皆さんでこのまち自身を新エネルギーのまちにしようということで、補助金も大変充実しております。新エネルギー等導入事業補助金制度というのがございまして、どこでもやっていますけれども、太陽光発電とかありますけど、例えば自家用のハイブリッドカーを購入とか、そういうことにも車体本体価格の5%以内の補助とか、それから木質バイオマスとしてペレットとかそういうものを利用するストーブやボイラーなんかの補助とか、それから地中熱とかヒートポンプとかそういうものの補助、それからエコ給湯なんかはよく新築なさるおうちはつくると思いますけれど、エコ給湯なんかの補助、それからLED照明に対しても補助がなされております。  このように、この葛巻町では、平成11年度に葛巻町新エネルギービジョン策定をして、平成20年度には葛巻町バイオマスタウン構想を打ち出しております。それによりますと、酪農とか林業、このまちは酪農とか林業が基幹産業でございますが、家畜の排せつ物とか間伐材を有効利用して、町全体でクリーンエネルギーのまちとして、観光と、それから産業を一体として売り出しているようなまちでございます。家畜ふん尿によるバイオガスプラントとか、間伐材とか、それから木質バイオマス、ガス化電力施設ですか、こういうのをもう何年も前から取り組んでおります。  この震災後、多分日本の方針も随分大きく変わると思いますけれど、このようなエネルギーの地産地消と、まちが一体となって食料、それから環境、エネルギー問題をまち全員でそれに対応していこうと。すばらしいと思うのは、ただ単なる環境だけではなくて、それがまちおこし、村おこしにつながっている点と、エネルギーが90%ですか、もうこのまちの中ですべて完結しているということは、そういう方向に今からあらゆるところがなっていくのかなともちょっと思いました。  串間でも南那珂森林組合がバイオコークス事業に取りかかっていると伺っておりますが、このような企画が環境に与える影響など、経済的な面を含めてどのようにとらえられているかお教えください。 ○市長(野辺修光君)  新エネルギーの施策はあるのかということであろうかと思っておりますが、当市におきましては、これまでも太陽光とか新エネルギーの普及を図り、クリーンエネルギーを積極的に利用するまちづくりを推進してきたところでもありますが、今後も自然エネルギー等の導入促進事業として太陽光発電に限らず、他の再生可能エネルギーの普及や、エコをキーワードとした産学官連携の構築、エコエネルギーに関連する企業等の誘致も視野に主要事業として位置づけをして取り組んでいるところでもありますが。  今、お話がありましたように、南那珂森林組合が進めようとしておるバイオコークスへの支援とか、あるいはまた、今いろいろと検討しております小水力発電活用の新たな事業の展開ということが、今後考えられるんじゃないかなと思っているところであります。 ○農林水産課長(野辺一紀君)  南那珂森林組合が公表しております木質バイオマス等を活用した取り組みについてでございますが、このバイオマスにつきましては、議員御認識のとおり、地球化石燃料などと比べ地球温暖化防止にも非常に有効的な循環型エネルギー資源として認識しているところであります。  本市でのバイオマス利用の可能性から申し上げますと、森林の林地残材、いわゆる建材等に利用できない放置された木材も多くございまして、資源的にも豊富であることから、お示しの地産地消のエネルギーにも匹敵しているものと思われます。  特に今後は森林法改正施行を契機に、利用間伐等が重要施策になってくると思われますので、さらに多くの林地残材が生まれ、その利活用として木質バイオマスエネルギーの利用は注目を浴びてくるものと思っております。  また、林地残材の利用が図られることになれば、商品価値が生まれ、森林所有者の所得にもつながることが期待できますので、今後の森林管理の意欲の向上にもつながり、森林環境の整備に大きく寄与できるものになると思っております。 ○8番(英 聡子君)  ぜひ、このような南那珂森林組合のバイオコークスなどを含めた大きなエコタウンプランなど、積極的に取り入れてほしいと思います。  それで、長野県飯田市の事例を御紹介したいと思いますけれど、地球温暖化防止として、太陽光発電0円設置事業を始めております。市内で希望者に、モデルケースですね、まだ30件とかいう感じなんだそうですけれど、毎月1万9,000円を市と民間企業が運営するファンドに9年間支払うと。その見返りに太陽光発電設備をゼロ費用で設置する制度でございます。  こういうふうに、採算が合えば自宅やビルに太陽光パネルを張って、自家用ばかりか他に売って収益を上げようという人も出てくるでしょうし、先ほどの葛巻町の話でもそうでありましたが、各地で太陽光の発電など再生可能エネルギーなど発電量が今すごく皆さんの注目になっておりますが、今困っている曇ったりとか風がやんだりすれば発電量が不安定だということが、この自然エネルギーの欠点だと言われているそうでございますが、これも技術的、そういう日本のすばらしい技術を使えば、例えば世界最高水準の日本の乾電池とか、それからスマートグリッドなんかで解決できることも多々あるそうでございますので、そういうことも考えていくべきじゃないかと思います。  私も思いますのに、今、電力会社が地域独占の現行制度でございますが、これが送電とか発電を分離して、新規参入企業が多くなれば、自由化になれば、再生可能なエネルギーの爆発的な普及が起こって、発電コストの大幅な下落が見込まれると思います。この大震災を弾みに、そういう時代がやってきているのではないかと思います。  特に、新しいエネルギーとしてこの前報道されていましたけど、国会でも取り上げておりました、藻ですね、オーランチオキトリウムとか、日本の近海に豊富に埋蔵しておりますメタンハイドレート、それから平和のエネルギーとも言われるトリウム原発など、多くの研究が進んでおります。エネルギーの脱アラブ化、脱外国を考えますと、国の防衛上の観点からも、国として早急のこういう研究、開発をしてほしいと思いますし、新しい流れに乗りおくれないようアンテナを伸ばして、アンテナを高く掲げて、市も多くの政策に乗り出すというか、調査研究に励んでほしいと思います。  大束周辺の大束地区の中心市街地の国道、県道、市道の整備進捗状況については、同僚議員への御答弁で理解いたしますので割愛させていただきますが、この厳しい経済状況でありますが、関係の皆様の御尽力で少しずつ進んでいくように思われます。ぜひもう一段の御援助、推進をお願いいたします。  また、居住環境整備事業の取り組みにつきましても、同僚議員から質問がございましたので割愛させていただきますが、長年の住民の要望でありましたので、皆様、地元の方々、大変喜んでおりますので、ありがとうございます。  次に、都井岬の観光についてお尋ねいたします。  昨今の厳しい社会情勢に加えて、東日本大震災による国内経済のダメージは深刻なものがあります。企業投資や観光面においても大変厳しい状況下に置かれているものと思っております。しかしながら、この経済状況の中、6月14日には志布志湾イルカランドがプレオープンされましたことは大変喜ばしいことであり、地域の活性化に投資をしていただいた大黒グループに感謝を申し上げるとともに、お祝いを申し上げたいと思います。  串間市の77キロの海岸線に新しい中核施設が誕生いたしましたことは、近隣自治体からも新たな観光施設として期待されていることと思います。プレオープンの内覧会に出席した同僚議員の話によりますと、イルカたちのダイナミックなショーとコミカルなパフォーマンスに出席者からは万雷の拍手だったそうでございます。  私はこのふれあいといやしの体験型の施設であるイルカランドと、同じく77キロメートルの海岸線に位置する都井岬を連動させ、都井岬の再興にぜひ役立てほしいと考えます。  都井岬のホテルの経営問題につきましては御案内のとおりでありますが、加えて今回の御崎馬の馬伝染性貧血感染問題など都井岬の観光はさらに厳しい状況になってきております。昨年来、口蹄疫の発生を初め国道448号線の通行どめや新燃岳の噴火と、観光客の足が遠のく事案が続けて発生し、さらにことしに入って、東日本大震災や馬伝染性の感染の発生など本当に想定外の出来事が次々と起こっており、都井岬観光の復興はさらに厳しい状況に置かれているように感じるのは私だけではないと思います。  しかし都井岬には、天然記念物の野生馬やソテツの自生園、白亜の灯台、雄大な太平洋と、観光資源が多く保存されております。また都井岬は自然公園法により開発がおくれたことにより、幸運にも豊かな自然が残っております。私はこの豊かな自然のことを、まずは串間市民の方々に再認識していただき、都井岬再興の序章としていただきたいと思います。  また、そして都井岬の関係者だけでなく、市民総参画の取り組みが必要と考えます。都井岬をどのような視点で見ておられるのか。また市民の方々へ都井岬のよさを再認識してもらう手だて等の考えはないものかお尋ねいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(武田 修君)  お答えいたします。  都井岬をどのように評価しているのか、また市民の方々へ都井岬のよさを再認識していただいたらどうかとの御質問であったかと思います。  都井岬は日本で唯一の野生馬を気軽に観察できる場所であると同時に、絶滅危惧種などの貴重な植物、さらには猿、アナグマ等の野生動物、馬ふんを分解するふん虫など興味深い自然教材の宝庫でございます。そのようなことから、これらのすべてを箱物ではない自然の博物館とみなせば、設備投資や維持管理経費のほとんど必要としない魅力あふれる自然資源であるといえます。近年、市内の学校では、郷土の総合学習串間学におきまして、ほぼすべての小中学校が年に一度は都井岬を訪れ、こうした貴重な動植物の講義を受けることが恒例となっているところでございます。  英議員御提言のように、都井岬の再興には関係団体のみなく市民こぞっての応援が必要であると考えております。そういうことから、まず市民の方々に都井岬の隠れた魅力をお伝えしょうということで、7月を目途に、JR駅前から観光ガイドつきの無料送迎バスを現在企画しているところでございます。  今後もこれらの取り組みをさらに発展させて、より多くの皆様に都井岬の魅力を知っていただく機会を提供し、都井岬の再興につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○8番(英 聡子君)  ありがとうございます。  ぜひ、市民一丸となって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、フッ素洗口についてお伺いいたします。  先ほど、パーセントをお伺いいたしましたけど、済みません、ちょっともう一度お聞かせください。先ほどのフッ素塗布だったですかね。罹患率、虫歯の罹患率をもう一度お聞かせください。 ○福祉保健課長(清水秀人君)  虫歯の罹患率ということで、先ほど答弁申し上げました。いわゆる保有率につきましては、3歳児において52.2%と半数を当初超えておりましたけれども、取り組みを行った結果、平成20年度に32.6%、それから21年度が33.8%、それから22年度が41.7%と増加している状況でございます。 ○8番(英 聡子君)  3歳児健診の虫歯の率が罹患率が高くなっているということでございますが、2歳半健診とかでは歯科検診だけでございますので、3歳児健診になりますと、一般全体疾患も一緒に診察するために、少しずつそういう健診する時期とか対象によって、また率が変わるのかなと思いますけれど。  このようにずっともう何年か、平成15年からこのフッ素洗口に取り組んでこられているわけですよね。市内におきましてもフッ素に取り組まれている保育園とそうでない保育園もあると伺っておりますけれど、このフッ素洗口を何年か続けてきまして、こういう状態になっていることについて、どのように分析なさっているのかということをお聞きしたいと思います。 ○福祉保健課長(清水秀人君)  先ほどの答弁の中で、平成22年度が21年度よりか若干また上がっているということであります。そういった分析につきましては、今、英議員からも御指摘がありましたように、この保有率を健診をするに当たっては、1歳6カ月、それから2歳児の歯科検診、それから3歳児につきましては、体と、それから歯と両方ございます。  したがいまして、1歳半の健診の際については、まだ歯が生えていない状況もございます。それから半年程度経過したところでございますので、虫歯になる児童は若干少ないのかなと思っております。また、2歳児におきましては、歯科検診のみであるということでございますので、それだけ歯に関心のある方が来られる傾向も確かにございます。それから3歳6カ月健診につきましては、先ほど言いましたように、歯だけではなく体ということもございますので、こういった傾向からすると確かに上がっているような気も、そういった原因も考えられますが、しかしこういったことにつきましては、串間市の歯科保健推進協議会等において、各専門家のほうから御意見もいただきながら、近年の虫歯の増加傾向についての原因分析もいたしてまいりたいというふうに思っております。  それから、家庭環境によって健康格差が生まれないように、今後市内すべての園で実施していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○8番(英 聡子君)  そこで、教育委員会にお尋ねいたします。  市内の小中学校でフッ素洗口に取り組んでいるかどうかお聞きいたします。 ○教育委員会事務局長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  小中学校でのフッ素洗口、フッ化物洗口については、現在のところはどの小中学校でも実施はしていないところでございます。  以上でございます。 ○8番(英 聡子君)  前回の議会でお聞きしましたときに、平成20年度の虫歯の罹患率は小学6年生で78.5%、中学2年生で88%という高い高率でございましたが、現在はどのような罹患率になっているかお伺いいたします。 ○教育委員会事務局長(塔尾勝美君)  現在の罹患率、虫歯の保有者ということでお答えをしたいと思います。  現在、小学6年生と中学2年生、虫歯の保有者の割合についての件でございますが、直近の23年度の状況につきましては、すべての小中学校で、まだ健診が終わっていない学校もありますことから、22年度のデータでお答えをしたいと思います。  平成22年度の小学校6年生の虫歯の保有者の割合は78.8%でございます。同じく中学校2年生の虫歯の保有者が74.6%の状況でございます。  以上でございます。 ○8番(英 聡子君)  それは全国平均とかは、宮崎県平均とかはわかりませんでしょうか。 ○教育委員会事務局長(塔尾勝美君)  全国平均、どのレベルにあるかとのお尋ねであるかと思いますが、12歳児の平均の虫歯数を基準に申しますと、全国平均が1.3本、12歳児が基準として1.3本、全国平均でございます。これに宮崎県では1.9本となっております。宮崎県の全国の水準では、順番からいいますと39位となっております。串間市では、3.9本ということで、これが全国レベルのどの位置かということは把握しておりませんが、全国平均が1.3本、宮崎県が1.9本で39位ということでございます。  以上でございます。 ○8番(英 聡子君)  今の驚くべき数字でございます。全国平均が1.3本ですよね、虫歯の。宮崎県の平均が1.9本、これは平成19年度、私が持っていますのは平成19年度の資料なんでございますが、そのとき全国平均が1.63から1.3に改善されております。宮崎県は2.2本から1.9本で改善されております。それに比べて串間市は3.9本、1.9本で39位ということは3.9本ということは日本的に言ったら、日本でワーストワンになるんじゃないかなと、今、数字をお聞きしながら、ちょっと私びっくりしたところでございます。これはちょっとやっぱり教育委員会はもう少し考えてほしいなと、この数字を見て何も思わないのかしらと、少し考えたところでありますが。  ここに新潟県の取り組みがございます。新潟では7年連続日本一、12歳児の虫歯数ということで、いつから取り組んでいるんですかね、これはもう何年も前から取り組んでいまして、2007年ですか、健康21の目標は虫歯数1本未満ということでございますが、新潟県では12歳児虫歯本数が0.99本となって健康日本21の目標を達成したということで、新潟県の知事が歯科医師と行政が一体となって全国に先駆けて進めてフッ化物洗口による予防によって、このような1本をもうクリアしたというような報告がされております。  それと、新富町でもこのフッ化物洗口を実施しておりまして、1年生におきまして、フッ化物洗口がある人とない人の差は5.2%と7.18%と、ほとんど優位差はないようにありますが、これがフッ化物洗口によって3年生になりますと、フッ素洗口をしている生徒さんは6.25%、そして洗口してない生徒さんは41.67%という、こういう本当に数字的によい差が出ております。こういう大変データを見ますと、フッ素物の洗口がいかに虫歯に対して効き目があるかということはもう明らかなように私は思われます。  ぜひフッ化物洗口を皆さんで協力して進めていってほしいんでございますが、このようなフッ素物洗口に対して、教育長はどのような、串間の子供たちのこういう状況を考えますと、私はフッ化物洗口を強力に推し進めてほしいと思うんですけれど、教育長はどういうお考えであるかお聞かせください。 ○教育長(土肥昭彦君)  子供たちのフッ化物の洗口についてのお尋ねでございます。
     先ほど来、事務局長のほうからの、そういった実態の御報告もさせていただいたわけであります。現在、市内ではそういった取り組みをしていないわけでありますけれども、通常の教育の現場の中では、学級活動や保健体育科の授業を中心に虫歯の原因、虫歯と健康の関係、虫歯の予防方法等について学習をして、児童生徒みずからが虫歯を予防し健康を維持しようとする意識を高めようといたしております。  また、給食後の歯磨きの励行に力を入れるとともに、家庭と連携しながら虫歯の予防に現在力を入れているところであります。  お尋ねのフッ化物の洗口については、虫歯の予防に有効な手段の1つであると認識をいたしております。こういった串間市内の子供たちの虫歯の状況、実情を見る中で、本当に何とか対策を打たないといけないなということを感じております。  つい先日、県の日南保健所長さんもおいでになられて、お会いしてお話を伺ったところであります。県としてもぜひこういった取り組みを推進をしていきたいという申し出もいただいたところでございます。  そういったこと等を受けまして、近く今年度、臨時の校長会を開かせていただいて、日南保健所の支援をいただきながら、歯科ドクターに来ていただいて、まずは校長先生方に話をしていただく、そういう機会を持とうということで、現在取り組んでいこうという方向性を固めようとしております。  ぜひこのことに関しましては前向きに実践できるように取り組みをしていきたいなというふうに思っているところであります。 ○8番(英 聡子君)  それでは、串間の医療における歯科にかかる医療費ですか、わかる範囲で結構ですのでお教えください。 ○福祉保健課長(清水秀人君)  国民健康保険特別会計で申しますと、平成21年度の歯科にかかる医療費は約1億4,400万円となっております。 ○8番(英 聡子君)  全国で見ますと、2004年でございますが、歯科にかかる医療費が2兆5,377億円、それと悪性がんにかかる医療費が2兆3,306億円となっております。これはがんにかかる費用より、歯科疾患にかかる費用が高いというデータも出ております。高血圧に対する治療費が1兆8,936億円です。いかに歯科に医療費がかかっているかというデータも出ております。がんにかかる医療費より歯科医療費のほうが高額というのはちょっと驚きでございました。  全国ではそうですけれど、串間のほうはちょっとそのデータがないということでわかりませんけれども。  じゃ、その費用はどのようになるか、医療費に比べて費用はどのようになるかといいますと、川南町におけるフッ化物洗口費は小学校で1人年間108円だそうでございます。それと虫歯の治療費は月に平均で9,578円ほどかかっているそうでございます。大変フッ化物洗口は費用対効果にすぐれている対処法だと考えられます。  また、こういうデータもございます。高齢者の方ですね、虫歯は決して子供だけの問題ではございません。そしゃく機能満足度と年間総医療費というデータがございまして、食べるのに大変不自由している方と、どんなものでも食べられる方は、年間医療費がどう違うかというデータがございます。食べることに大変不自由している方は、年間医療費が51万2,000円、どんなものでも食べられる方は36万7,000円となって、優位差のあるデータもございます。  子供の問題ではなくて、一生涯にわたる市民の健康の問題でもあります。生涯にわたる健康の源となる歯でありますが、その永久歯の萌出時期であります4歳から15歳、すなわち保育園から中学校までの実施が大変重要でございます。ぜひ、今、せっかく幼稚園で行われていますフッ素塗布が、小学校に行って途切れるということは、やっぱり政策の不統合というか不統一が感じられてなりません。  平成21年の9月議会の一般質問におきまして、子宮頸がんワクチンが平成21年10月に日本国内において初めて正式承認されるから、その見通しであるから、ぜひ推進の検討を要望してまいってきておりました。医療費の削減にも多大な貢献をしてくれるものとの強い要望を申し上げてまいりましたが、その後も幾たびとなく子宮頸がんワクチンの補助をことをお願いしてまいりましたが、鈴木前市長の御英断により、県内でも早期のワクチン助成実施により多くの市民が大変喜んでいるところであります。  国保財政がこれほど危機的な状況になっております。近年まれにない状態になっておりますが、虫歯対策は微々たる対策ではないと思います。将来に国保財政のことも考えましても、費用対効果の観点からも、大変有意義な施策になると思います。将来にわたる医療費の削減は、子宮頸がんワクチン導入以上に、それにまさるとも劣らないものと、効果としては考えられると思いますが、野辺市長、いかがでしょうか。市長の強い御意志をお聞きしたいと思います。 ○市長(野辺修光君)  私も日南保健所長からお話を伺ったんでありますが、今、教育委員会のほうでお話がありましたように、医療費等の今回国保税等の問題もありますが、医療費等が年々ふえておると、それを少しでも軽減していこうと、あるいはまた子供たちの健康な体を維持するためにも、いい方策ではないかと思っておりますので、教育委員会のほうでぜひとも進めていただきたいという考え方を持っておるところであります。 ○議長(門田国光君)  次に、14番、田上俊光議員の発言を許します。 ○14番(田上俊光君)  (登壇)今回の3月11日、東日本で発生した巨大な地震、津波は、3カ月たった今も懸命な復旧、復興に向けた取り組みがなされておりますが、なかなか思うようには進んでいないのが現状かと思います。6月16日、きのう現在で、死者1万5,441人、行方不明者7,718人と発表されておりますが、亡くなられた方、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。  私たち日本人は、心を1つにしてこの戦後最大の災難を乗り切るために、物心両面からのあらゆる協力と援助を行い、一日でも早い復興を願うものであります。  今回の議会改選で、市民の信任を受けて壇上に立たせてもらっておりますが、今日の閉塞社会の中、何か1つでも将来の串間市のための光明を開きたいと、そういう心新たに頑張ってまいる所存でございます。建設的な論議をしてまいっていきたいと思いますが、今後ともよろしくお願いをいたします。  それでは、市長の政治姿勢について伺ってまいります。  まず、今回の東日本大震災と巨大津波、そして人災とも言われております原発事故、この一連の状況について市長はどのように受けとめておられるのか、その所見を伺っておきます。  次に、住民投票につきましては、先日の答弁で、このことは市民投票の結果で反対が多かったに等しい状況にあるものと考えているとの考えを示されたのでありますが、市長のこの投票断念と公約との整合性については、どう説明をされるのか伺っておきます。  次に、今回の巨大地震による災害は、未曾有とか想定外とか言われております。しかし実際三陸海岸に住んでいる人たちは、いつ襲来するかわからない津波に備えて、過去の経験上からも避難訓練を繰り返したということであります。それがなければ、被害は恐ろしいぐらいの数に上ったと推測されるものであります。ですから、未曾有でも想定外でもなかったとも言われております。ここで言えるのは、人類が幾ら英知を絞り尽くしても、自然界の猛威には逆らえないことがはっきり証明されたものであります。  各自治体では、今までの防災と危機管理の体制と対策について見直しを余儀なくされているところでありますが、串間市においては何を見直していく考えなのかひとつ具体的に示していただきたいのであります。  次に、今回の被災地及び被災者の支援について伺いますが、今、全国的にボランティアを含めて全国の自治体がこぞって被災支援を行っております。義援金、物資を初め人的支援を日本人的心を1つにして行っております。しかしながら、3カ月たった今でも行方不明者が先ほど言いました7,700人余りを含め、なかなか復興の兆しが見えていない現状であり、長期化するのは必至であります。  そこで伺いますが、今回の当市への支援の要請の内容と、今後の支援の計画はどうなっているのか示していただきたい。  また、先日までに現地支援に行かれました職員の生の報告についても、その一たんを述べて教えていただきたいと思うのであります。  次に、新エネルギー、再生可能エネルギーについてであります。  福島原発事故を受けて、政府はエネルギー政策を抜本的に見直すこととし、再生可能エネルギーの推進や省エネの強化策などを柱に、革新的エネルギー環境戦略というものを来年策定することとしております。そのために、7月をめどに中間整理し、年末までに新たな基本方針を決めるようでありますが、その中で政府の成長戦略実現会議は、論点を5つの分野に絞って、短期、中期、長期の3段階の工程表を示して取り組むようであります。  長期的課題には、大型発電所を柱とした電力システムから、再生可能エネルギーを中心とした分散型の電力政策への転換が上げられ、発電部門と送電部門の分離も議論される見通しであります。  また、菅直人総理は、2020年代の早い時期に前倒しして、総電力に占める再生エネルギーの比率を今の数%から20%に高めるため、太陽光パネルを現在の20倍以上となる1,000万戸の住宅に設置する方針を打ち出しております。この方向は加速して進展するものと思われますが、当市としてのこれらのエネルギー等に取り組む考えはどういったものがあるのか、その考えを示していただきたいのであります。  次に、広域観光の取り組みについて市長の考えをお尋ねいたします。  串間市の抱えている課題の1つが観光の振興であります。さきの3月には九州新幹線が鹿児島まで開通いたしました。また先般、イルカランドが高松にオープンいたしました。観光振興の拠点ができたわけであり、これらを生かした広域的な連携のもとでの取り組みと集客力が求められているのでありますが、どのような考えを持っておられるのか、また課題があればそのこともお聞きいたします。  次に、教育行政について伺ってまいります。  まず、学力向上と土曜日の有効活用についてであります。このことにつきましては、毎回議論しているところでありますが、当市では、今回4月より指導主事を増員し、2人体制で取り組んでいるわけでありますが、このことによってどのように学力向上に結びつけて結果を残す考えなのか、その具体的な取り組みについて伺いたいと思います。  次に、土曜日の授業については、私は持論として、所期の目的ということと大変乖離している現状であり、この土曜日を復活すべきだと言い続けてきております。最近の新聞のアンケート調査によりますと、土曜日の授業について、国民の9割近くが実施すべきと答え、47%の半数近くが、毎週実施すべきと考えているとの調査結果を出しております。このことについて、教育長の所見を伺っておきます。  次に、防災教育についてであります。  東日本大震災を受けて、県教委は県内の公立小中学校、県立高校に対しまして、津波を想定した避難訓練の早期実施を要請し、避難計画の作成を求めております。  まず伺いますが、学校現場における防災教育と危機管理マニュアルを示していただきたいと思います。  また、そういった計画の見直しが必要だと思いますが、具体的なものがあれば示していただきたい。  次に、緑のカーテンについて伺います。  これはゴーヤやヘチマなどのつる性植物を窓辺で育て、直射日光を遮るもので、室温低下に役立てるものであり、一方ではまた生育の観察を通して教育の教材にもなり得るものでありますが、今回省エネと節電の観点からも取り入れたいものであります。環境教育でこの点を実施する状況が現在あるのか、あれば示していただきたいと思います。  次に、農業問題について伺います。  ことしの春先の水不足につきましては、経験したことのない異常事態であったのは御承知のとおりであります。南那珂農林振興局のデータを見ますと、2月から4月の積算降水量は、平年が440ミリであるのに対し、ことしは194ミリで、44%の数値になっております。  しかし中身を見てみますと、全く偏っておりまして、2月下旬に平年の30ミリに対し、3倍の90ミリ以上の雨量があったものの、早期水稲の準備、植えつけの3月に入ってからは極端に少なく、3月中旬が13ミリ、3月下旬からにかけては数ミリしかなく、4月中旬、下旬はゼロミリでありました。3月におきましては、普通70ミリから80ミリが降っていたものが、3ミリから5ミリしかなく、いかに渇水であったかがおわかりかと思います。  この水不足について、相当な被害が出ているものと思いますが、農作物に与えた影響をどう把握されているのか、また、それぞれの対策はどうとられたのか伺っておきます。  また、1月18日、新燃岳が大噴火を引き起こしましたが、この降灰による被害も一部あったとお聞きするのであります。その状況及び対策についてお尋ねをしておきます。  次に、農業産出額のデータを国が取りやめたことにより、比較できるような生産額の数値というものが的確でなくなりました。21年産の串間市の主要農産物の産出額は幾らなのか。またどういったデータのとり方、手法を串間市として確立したのかをお尋ねしておきます。  また、同じく22年産の推計額も示していただきたいのであります。  次に、昨年の米価、米価格は仮渡金換算で30キロ当たり6,300円から5,150円と、1,150円も下がったのであります。大変な暴落であったのは御承知のとおりであります。昨年より米モデル戸別所得補償制度がスタートしたばかりの折、業者は10アール当たり1万5,000円の直接補償を見通しての値下げ買い取りであったと言われております。余剰米を抱えての販売環境とはいえ、販売農家にとっては余りにも痛々しい状況でありました。米づくりをやめた農家もいるものと思われます。  さらにことしからは畑作も取り入れた完全なる所得補償制度になったのでありますが、昨年とことしの戸別所得補償制度の当市での作付状況はどう変わっているのか、その辺の中身を示していただきたい。その比較もまたしていただきたいのであります。  次に、市長は雇用の安定を図ることをマニフェストに上げられております。すなわち農林水産業の振興、観光の再生、商工業地場産業の振興、企業誘致等全般的に底上げする形で、広い意味での雇用の場をつくり出すと言っておられます。その方向については新作物の導入と6次産業化への取り組み、流通ルートの開拓、また串間の特産品と商工業者との連携で新たな新商品の発掘に努めるとあります。私もこの1次産品を加工することによって付加価値をつけ、2次産品、3次産品に仕上げる手だてが必要だと考えているものであります。  市長に伺いますが、そういった農商工連携と雇用の創出について、その展望するところをお聞きいたしたいのであります。  また、私は農業の規模拡大による法人農家育成による農業の振興と雇用の場の拡大をぜひとも図るべきだと考えているものでありますが、この法人農業の育成と雇用の拡大についても市長の考えと展望を伺うものであります。  次に、宮崎県は昨年より口蹄疫、鳥インフルエンザ等に振り回され、経済が疲弊したわけでありますが、周辺、隣国を見た場合に、いつどき発生するかもしれない状況になるのは免れない状況であります。いろいろと対策について論議されてきたと思いますが、果たして危機管理体制は万全を期しているのかどうか、その辺をお聞きをいたしておきます。  次に、商工観光について伺います。  今回4月より新たな商工観光スポーツランド推進課が設置されました。機構改革の中で合理的な組織の見直しをされ、商工観光及びスポーツランド串間が串間市浮揚のかぎを握るターニングポイントになるものと思っております。市長の強い思いを感じるものであります。  今回、国の緊急経済対策事業において100%地域の総意で使える事業、すなわちふるさと雇用再生特別基金事業、これと緊急雇用創出基金事業が展開されておりますが、この事業の大枠の内容と、この事業における成果を今後にどのように生かして商工観光行政を推進していく考えなのか伺うものであります。  次に、市長は、議会、行政の両輪に市民活動を加えた3本の矢を持って強い推進力を生み出すことが大事であると示されております。参画と協働社会づくりが求められている今日でありますが、私も今回の選挙におきまして、2万人の串間だからできるふるさとづくりを市民の皆様に訴えてまいりました。市民が一丸となって1つの方向に向かうならば、どこにも負けないまちづくりができるものと確信しております。市民の考えを取り入れ協働していく姿勢が求められているのであります。  ところで最近いろいろな分野、ジャンルの人たちの活動が目につくようになりました。串間市もおもしろくなっていくような予感がしております。串間の活性化を目指している団体、グループ等がどのくらいあるのか、あればお示ししていただきたいと思います。  次に、国保税についてであります。  近年の医療費の伸びは目をみはるものがあり、医療費の抑制策を抜本的に変えなければならない時代に来ていると言わざるを得ないところであります。市民の声を聞きますと、国保税が高い、どうかしてくれと、そういって言われてる現況があります。県内の26市町村の中でも、1人当たりの医療費用は上から6番目と高い位置にあります。医療費が高いと、おのずと国保税も高くなるわけでありますが、今まで以上に具体的な対策に取り組み、実効性のあるものにする必要があります。医療費の抑制について、その具体策を示していただきたいのであります。  また、お年寄りの生きがい対策についても伺っておきたいと思います。  次に、省エネ対策についてでありますが、原発の事故を受けて、この夏の電力の自給が逼迫しております。九州電力も15%の節電を呼びかけているようであります。  伺ってまいりますが、本庁舎内の今までの節電対策とその効果を示していただきたい。また、市民への節電への啓発、啓蒙はどうされるのか。また、電球、蛍光灯からLEDへの取りかえ計画はないのか伺っておきます。  最後に、地域活性化についてでありますが、串間市内の一部に光ファイバーのエリアカバーのできていないところがあるとお聞きします。特に市木によそから定住されている方の話を聞きますと、インターネットでの仕事も多いのでどうにかしてほしいとの声であります。今日的にはあって当たり前の定住あるいは移住の前提条件だと思いますが、その対応をどのようにされるのか求めておきます。  以上、壇上からの質問を終え、あとは自席からの質問にしてまいります。(降壇) ○市長(野辺修光君)  (登壇)田上議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず、原発事故に対する市長の見解はどうかというお尋ねであったと思いますが、事故当時の報道等から判断して、初期段階で事故の対応が終息するのではと考えておりましたが、現状では非常に困難な状況で終息の見通しが立たない状況にあるのではないかと認識しているところであります。  また、そのことを踏まえ、5月30日の定例記者会見において、私の任期中には市民投票は実施しないことを表明したところでもあります。  住民投票の断念の理由と公約との整合性についてのお尋ねであったと思いますが、市民投票の実施については、今回の大震災において原子力発電所の安全性が保たれていなかったことが実施しない主な理由であります。また、公約との整合性については、私としては公約を果たす責任もありますが、原発事故の現状から考えますと、市民投票を実施できるような状況にはなく、多くの市民の方々も理解をしていただおるものと考えているところであります。  次に、新エネルギー、再生可能なエネルギーに取り組む考えはないかとのお尋ねであったと思いますが、当市におきましては、これまでも太陽光発電など新エネルギーの普及を図り、クリーンエネルギーを積極的に利用するまちづくりを推進しているところであります。今後も自然エネルギー等の導入促進事業として、太陽光発電に限らずほかの再生可能エネルギーの普及やエコをキーワードとした産学官連携の構築、エコエネルギーに関連する企業等の誘致も視野に主要事業として位置づけ、取り組んでまいりたいと考えておるところであります。  次に、農商工連携と法人農業の雇用の展望についての御質問であったかと思いますが、農商工連携、つまり6次産業化の取り組みにつきましては、本市の農畜産物を活用した新たな作物を導入して取り組む方法等が考えられますが、まず、これらに取り組む農家や組織はどのようなものを利用して、何を産品として取り組むかが必要でございますので、これらの意見を集約しながら、方向性を目指すための意見交換会を、今月28日に計画したところでございます。  これらの会議を年内三、四回開催いたしまして、取り組む組織や農家の育成を行うことにより、産品の製造販売が始まり、これが軌道に乗ることにより雇用の場が生まれますので、時間は必要でありますが、6次産業化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、法人農業につきましては、農家人口の減少や高齢化が進行する中におきまして、経営規模の拡大や経営の多様化が考えられますので、農業の法人化による6次産業化の取り組み等を推進しながら雇用の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、医療費抑制についてのお尋ねであったと思いますが、本市の国民健康保険税につきましては、県内でもいち早く国民健康保険税率算定システムを導入しながら、本市に適合した税率の算定に努めてまいったところであります。  また、国保運営基金につきましても、議会及び被保険者の御理解をいただきながら、適切な積み立てを行いつつ、保険税の急激な上昇に対する抑制財源として運用を図ってきたところであります。  しかしながら、最高で5億6,000万円積み立てしていた基金も本年度で底をつき、さらにそれでも不足する1億1,000万円の財源に充当するために、本市の国保財政運営上、初めて一般会計からの1億円の繰り入れを行い、なおかつ9.97%の保険税のアップをお願いするものであります。  この局面を打開するためには、議員御指摘のとおり全市を挙げた医療費の抑制が必要であります。被保険者数が減少する反面、医療費が年々増加する傾向にあります。このことは1つには、少子高齢化の進行といった人口構造的な部分と、もう一つは近年の医療技術の高度化により患者自身がさまざまな検査や高度な医療を望む傾向が強く、結果、医療費の高騰につながるなどさまざまな要因が考えられますが、被保険者が年間に医療機関にかかられる受診率も大きく関係してくるものと考えております。  そのような中で、現在取り組んでいるがん検診や特定健診などの各種健診に被保険者の皆さんが積極的に受診していただくことは、生活習慣病のリスクをなくし、さらに健康寿命を延ばし、結果、医療費の抑制に大きな成果が期待でき、また早期発見、早期治療につながるものと思われます。  このためには、市民の健康づくり、医療費の適正化という直面している課題に全庁的、全市民的な取り組みとしてとらえ、対応していくとともに、行政、市内事業所等及び市民が協働して解決していくべきものと考えております。  そこで、今後は、保険、医療、福祉の連携による総合的なサービスの提供に加え、市民の健康管理、意識の高揚と自主的な健康づくりの促進を基本に、市民病院長を会長とする串間市包括医療福祉推進会議において所管する市民病院、福祉保健課、医療介護課がさらなる連携を深め、生涯の各階層にわたる保険事業の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。以下、それぞれの主管課長等より答弁がございます。(降壇) ○教育長(土肥昭彦君)  (登壇)田上議員の御質問にお答えをいたします。  まず、主任指導主事、指導主事の2名体制によって、学力の向上をどのように図るかというお尋ねでございますが、学力について今年度からスタートいたしました新学習指導要領におきましては、生きる力の育成を目指すとしています。変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てることが大切だと考えます。  また、今年度から小学校、来年度から中学校にて、新たな学習指導要領に基づいた学習がスタートいたしておりますが、授業時数の増加など子供たちの学習環境がさらに厚みが増してきております。2名体制としたことで、学校現場の支援に対応してまいりたいと思っておりますし、教育委員会といたしましては、児童生徒の学力の向上は、児童生徒に直接かかわる教職員の指導力の向上が最も大切なことであろうと考えております。  教職員の指導力向上に対応するため、本年度から2名体制といたしたわけでありますが、このことによって日々の授業の質の向上を目指す授業力向上研修会、あるいは学校訪問の充実、また串間市教育研究所における研究推進、さらには小中高一貫教育の推進等をより充実をさせていきたいと考えているところであります。  次に、土曜日の授業実施についてのお尋ねでございますが、土曜日の授業実施が叫ばれる理由として、新学習指導要領の実施に伴う授業時数の確保だと考えております。新学習指導要領の実施につきましては、小学校が先ほど御答弁申しましたが本年度、中学校が来年度から実施をされます。そのことに伴いまして、年間の総事業時数が、議員御承知のとおり、小学校で35時間から70時間、中学校で35時間ふえました。  本市におきましては、その対応として、夏季休業等の期間を6日間減らし、授業時数の確保に努めているところであります。本年度も教育課程に関する調査推進協議会を立ち上げまして、総事業時数の確保について検討を進める予定でございます。  以上でございます。あとの御質問については、局長よりお答えをいたします。(降壇) ○総合政策課長(田中良嗣君)  (登壇)お答えいたします。  市内の情報通信基盤についてのお尋ねでございます。  現在の市内の情報通信基盤につきましては、中心市街地、市内局番72局のエリアの一部でございますが、このエリアに光ファイバーによる通信サービスが、その他の地域ではADSL、もしくはISDLによるサービスが提供されているところでございます。  これまで通信事業者に対し、サービスの新規参入やエリア拡充を要望してまいってきておりますが、当市のような過疎地域では費用対効果の面からも期待できない状況にあることも事実でございます。そのため、平成20年、21年度には、当市が平成14年度に構築いたしました串間市域イントラネット基盤整備を拡充し、本城地区全域、並びに福島地区に無線による住民向けの高速インターネット環境を整備したところでございます。  今後、通信業者に対し、さらなる要望活動を続けてまいりますとともに、限られた予算の中で効果的な整備が実施できないか、検討を重ねてまいりたいと存じます。  以上でございます。(降壇) ○商工観光スポーツランド推進課長(武田 修君)  (登壇)広域観光の取り組み、考え方についてのお尋ねでございますけれども、現在、日南市、串間市と、それぞれの観光協会や商工会議所等から構成された宮崎県南観光ネットワーク推進協議会におきまして、南那珂地域の観光振興について連携を図っているところでございます。  また、鹿児島県との連携としましては、志布志湾に面する5つの市町における四季の風景や祭り、イベント、特産品等々の写真を募集し、地域活性化を図る志布志湾岸フォトコンテストを通じまして、鹿児島県大隅振興局やおおさき観光案内所、志布志観光ガイド事務局等とも、県境を越えて連携を図っているところでございます。  また、7月10日、志布志湾イルカランドがグランドオープンすることで、串間の海岸線77キロに新たな観光の拠点が加わり、串間市の魅力が一段とアップするとともに、鹿児島方面、特に志布志湾岸エリアや大隅半島エリア、ひいては南九州エリアの観光面からも新たな観光資源として期待がなされているところでございます。
     さらに、鹿児島までの新幹線開通によりまして、鹿児島方面からの観光客の増加も考えられ、そういった意味からの集客効果も近隣自治体ともども期待しているところでございますので、さらに連携強化を図るとともに、イルカランド、憩いの里、都井岬エリアと隣接する自治体の観光地を結ぶ新しいルートの企画が必要と考えているところでありますので、観光協会や関係する団体等と検討をしているところでございます。  次に、集客するに当たっての課題についてのお尋ねでございますが、大隅半島エリアや宮崎県内エリアの観光振興対策を協議する中で、新幹線が鹿児島まで開通したことで、鹿児島方面から都城までの観光客の流れができ、その後、宮崎へ抜けてしまうことが課題であります。都城を通過する観光客をいかに志布志湾岸エリアや宮崎県南エリアに引き込むかが当面の課題であります。  その際ネックとなるのが、都城、志布志、串間間を結ぶ鉄道がないこと、直通のバスがないこと、また時間短縮のかぎとなる高速アクセス道路が未整備であることなどであります。これら交通アクセス問題をどう克服するかがかぎでありますので、関係機関とも連携をとりながら、働きかけが必要なもの、広域での取り組みによりクリアできるものを広域で協力しながら克服に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、本年度の基金事業と今後の観光行政等についてのお尋ねでございますが、基金事業につきましては、田上議員御認識のとおり、国の緊急経済対策等で失業者対策として、雇用の機会を創出するため、国の交付金により県が基金を創出して行われているものでございます。  本年度で県の補助がなくなるわけでございますが、緊急雇用創出事業、臨時特例基金事業については、基本的には単年度の事業だと考えております。ふるさと雇用再生特別基金事業については、商工分野において商工会議所がまちなか地域活性化事業を実施されており、宮崎駅でのアンテナショップの開設による地場産品のPR販売、観光PR、また市内での空き店舗等を活用したチャレンジショップの開設によるにぎわいづくりなどが行われているところでございます。  また、地域活性化まちづくり事業は、ひむかドリームプロジェクトで実施されており、御当地グルメの開発とレシピ集の作成、グリーンツーリズム、農商工連携による新サービス、商品の開発、地域情報等の発信等が行われております。  観光分野では観光協会において観光案内宣伝事業、赤池エリア活性化事業、「岬の駅」都井岬を活用した市木都井エリア活性化事業の3事業を実施しており、観光振興のためのイベントの開催、自然体験型観光の取り組み、赤池キャンプ場周辺の観光資源を活用した自然体験プログラムの創出とモニターツアーの開催、カルチャー教室の開催など文化系合宿の誘致なども計画されているところでございます。  全体では、5つのふるさと雇用再生特別基金事業にチャレンジしておりますが、これらを連携させることで、より大きな効果が得られるのではないかと考えているところでございます。  また、これらは自立継続を目的とした事業でもございますので、今後状況や実績等を踏まえ、事業の収益性の評価や投資効果等について事業者とともに検証を行い、継続可能な事業については支援策を含めて種々検討してまいりたいと考えております。  次に、市民協働の動きがあるが、どんな団体が、グループがあるかとのお尋ねでございますけれども、現在、商工会議所や商店街、観光協会の牧組合はもちろんですが、建築士会、各組織の青年部、女性部、それからNPO法人、任意団体と個人の方々など、そのさまざまな方々の協働作業によりまして、観光地における再興プランの検討がなされているところでございます。今後とも機会あるごとに、串間市の活性化のために協働の輪を広げていかなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○総務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。  防災と危機管理対策の見直しをどうするのかとのお尋ねでございました。  今回の震災では、串間市におきましても津波警報が発令され、避難勧告を発令したところでございます。しかしながら、実際に避難した人は串間ばかりでなく、どこの自治体もわずかであったようでございます。また、被災地においても津波を見てから逃げた人も多かったと聞いております。まず、守らなければならないのは人命でございますので、そのためにはひとえに一人一人が避難勧告、避難指示に対して真摯に向き合ってもらう必要があろうかと考えております。  立派な計画をつくったとしても、市民の皆さんに理解されなければ効果はあがりませんので、一人一人の防災意識の向上とあわせ、自主防災組織の充実を図ることが最も求められる対策の見直しになると考えております。今後ともさらなる啓発と充実を図りたいと考えております。  次に、東日本大震災の被災者支援のあり方と計画、また人的支援の任務、終了者の報告内容はとのお尋ねでございます。  被災者支援といたしまして、市から義援金として100万円、支援物資として毛布や市民から提供された米等を県を通じて送っております。  また、人的支援といたしまして、緊急消防援助隊、宮崎県隊の救急隊として、消防本部より隊員3名を陸前高田市へ震災直後に派遣し、4月には日赤救護班の一員として、市民病院より内科医1名を石巻市へ派遣、5月には気仙沼市へ避難所運営事務で2名1チームを2回派遣しております。現在は宮城県山元町へ2名を派遣しているところでございます。今後も随時、要請に応じて派遣をしていく予定であります。  また、串間市に避難される要望がある場合には、小中学校の受け入れ、公営住宅の提供等の準備もしているところでございます。  支援活動の報告会でございますが、6月3日に総合保健福祉センターで行ったところでございます。報告者は3名で、市民病院の早川医師は医師、それから緊急消防隊として消防本部より上鑪司令補、それから事務として市民病院の吉岡事務次長が報告しております。それぞれ派遣先も職種も違いますが、その中で日赤の救護班の一員として宮城県の石巻市に派遣されました早川医師は、災害に備え被害を減らすことが被災者に対するせめてもの報いと報告するとともに、病院の災害対策マニュアルの見直しも必要があるというような報告をされております。他の二人も震災の厳しさや避難所の大変さなど、防災担当課だけでは機能しないということを報告しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(門田国光君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。  (午後 0時00分休憩)  (午後 1時00分開議) ○議長(門田国光君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○財務課長(内野俊彦君)  (登壇)お答えいたします。  省エネ対策についてのお尋ねでございました。  庁内の施設における節電対策につきましては、休憩時間は消灯を実施し、またパソコン等の使用につきましても、職員一人一人が小まめに管理するなど節電対策の指導を行っております。空調におきましては、建物内を一括して管理するシステムになっているため、各部署での調整が難しい状況であります。使用する時期に応じて庁舎内を巡回し、運転の調整を行っているところでございます。  次に、電球のLEDへの取りかえの計画はないかということでございますが、山口議員にもお答えいたしましたように、LED化の開始につきましては、電気料金の削減及び長寿命化が可能であると考えられます。このようなことを踏まえまして、LED化につきましては今後取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○市民生活課長(橋口優二君)  (登壇)それでは田上議員にお答えいたします。  九州電力からの節電要請の対応についてでありますが、節電の方法としましては、新エネルギー長が呼びかけております家庭の節電対策メニューがございますので、このメニューの活用を考えております。  メニューの一例で申し上げますと、よしずやすだれ等で日差しを和らげ、エアコンの設定温度を上げる。また冷房と扇風機の使い分け、このほかにもテレビや照明灯等電化製品の節電対策が求められております。市が取り組む場合は、マスコミや広報紙、あるいはホームページ、さらには自治会長を通してから家庭での節電方法を周知してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。(降壇) ○医療介護課長(前田宣良君)  (登壇)田上議員にお答えいたします。  高齢者の生きがい対策についてのお尋ねでありますが、近年、生きがいづくりや健康保持の観点からグラウンドゴルフをされている方は多く見受けられます。高齢者の生きがいづくりとして集う場といたしましては、これまでの経験と知識を生かし、臨時的、短期的に就業することによって、健康保持と生きがいを持って集うシルバー人材センターがあります。  また、市民とボランティアが協働で企画し、内容を決め、ともに運営していく仲間づくり活動や、閉じこもりがちな高齢者や障害者等が生き生きと元気に暮らせるように集う場として、いきいきサロン活動が市内83自治会対象に68カ所で開催されております。  今後は高齢化の進展を見据えながら、高齢者が集う場について国や他市の動向等も注意してまいりたいと思います。  以上でございます。(降壇) ○農政企画課長(菊永宏親君)  (登壇)田上議員の御質問にお答えいたします。  戸別所得補償制度における22年度と23年度の作付の状況の比較についての御質問でございますが、23年度の作付面積は現在まだ確認が進んでおりませんので、申請面積で比較させていただきたいと思います。  また、作付面積の多い4品目で比較して申し上げますと、まず、米が896.2ヘクタールに対しまして、本年度が844.7ヘクタール、51.5ヘクタールの減でございますが今回の渇水によります移植不能地、またすき込み等が14.4ヘクタールございますので、約65ヘクタールの減ということになることと思っております。  また、飼料作物が605.1ヘクタールに対しまして、710.4ヘクタール、105.3ヘクタールの増でございますが、ただ、電算上、飼料作物が早期、二期合わせてのデータしか出ませんので、そのように理解していただきたいと思います。  続きまして、飼料用稲が135.6ヘクタールに対しまして、197.1ヘクタール、61.5ヘクタールの増、食用甘藷が201.1ヘクタールに対しまして192.1ヘクタール、9ヘクタールの減となっているようでございます。やはり今回の米価の前年度の下落の結果、やはり作付が減ったように考えているところでございます。  また、飼料用稲を含みます他用途米の、その分作付がふえたということで、やはり米価下落の影響が大分あるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○農林水産課長(野辺一紀君)  (登壇)お答えいたします。  4項目ほどございましたが、まず、ことしの渇水の影響についてでございますが、先般10番議員にもお答え申し上げましたとおり、早期水稲においては、渇水による被害面積は14.45ヘクタールで、そのうち移植不能面積が10.7ヘクタール、移植後すき込み予定も含んだ面積が3.75ヘクタールとなっております。作物への影響でございますが、飼料作物におきましては、生育不良による収量の低下の懸念、甘藷の定植遅延等があったところでございます。  対応につきましては、早期水稲では共済制度及び戸別所得補償制度の周知によりまして、共済組合並びに関係機関とも連携し、被害状況の把握に努め、南那珂作物技術委員会により対策等の指導を行ったところでございます。  次に、新燃岳、桜島降灰による影響についての御質問でございますが、施設栽培の野菜、果樹の収穫時期に降灰除去作業が重なったことにより、収穫作業に多少の影響はあったものの、被害は最小限度にとどまったところであります。しかしながらお茶につきましては、4月より一番茶の収穫が行われ、例年以上に降灰の除去、洗浄に気を配り、収穫出荷等を行ったと聞いておりましたが、ここ数年の消費減退による価格が低迷する中、追い打ちをかけるように、また風評被害等の影響もございまして、一番茶の生産量は前年を上回る実績にもかかわらず、販売額が前年比の8割弱まで落ち込むなど、作物の中でもより深刻な影響をこうむっているところでございました。  また、飼料作物への影響につきましては、灰が付着した草の安全性、良質粗飼料の確保不足、及び降灰による土壌への影響等が心配されたところであります。対策といたしましては、飼料作物を家畜に給与する畜産農家に対し、できるだけ草を乾燥させ、灰を除去して給与することと、灰が不着していない草とまぜて給与するなどの指導を行っていたところでございます。  続きまして、農業粗生産額の推移でございますが、宮崎県全体では、平成20年度が3,246億円、平成21年度が3,073億円であり、前年比約5%の減、串間市では、平成20年が104億8,000万円、平成21年が98億5,000万円、前年比約6%の減となっております。  なお、22年度の粗生産額でございますが、現在、県、市において集計中でありますためお示しできないところでございます。  なお、生産額のデータのとり方でございますが、県の統計基準を採用しております。  次に、畜産における危機管理体制についてのお尋ねでございました。  昨年4月に発生した口蹄疫や鳥インフルエンザ等の対応を踏まえ、家畜伝染病予防法の大幅な改正がなされ、感染拡大を防ぐために、対策の強化が盛り込まれているところでございます。  市におきましては、昨年6月に串間市家畜伝染病対策行動マニュアルを作成し、家畜伝染病発生の初動防疫に備えた体制を整備したところでございます。今後においても適正改正を行ってまいりたいと考えております。  また、今年度に家畜伝染病の発生を想定した防疫演習事業により、早急な初動防疫によりウイルス侵入の蔓延防止を図っていく取り組みを実施する計画でございます。  次に、水際の防疫対策についてのお尋ねでございますが、家畜の伝染病疾病が日本に侵入しないよう、宮崎空港におきましては、到着エリアの区域やすべての旅客が通る場所に靴底消毒用のマットを敷き消毒を行っているところであります。また、港湾におきましては、日本に到着するフェリーは、車両を積載している場合があり、これら車両は日本に到着後、そのまま国内を走行することがあり、車両に家畜の病原体が付着している可能性があるため、到著し上陸するすべての車両において噴霧消毒や消毒槽による消毒を行い、乗客、乗務員については消毒マット等による消毒を行っているところでございます。  なお、市につきましては、御存じのとおり、市庁舎及び関係施設における出入り口の消毒マットの設置により、防疫対策を講じているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○教育委員会事務局長(塔尾勝美君)  (登壇)お答えいたします。  まず、学校現場における防災教育と危機管理マニュアルについてのお尋ねにつきましてお答えしたいと思います。  防災教育はさまざまな教科等で行われておりますが、その中心となるのは、やはり避難訓練であると考えております。市内のすべての小中学校で地震と火災に対する避難訓練が行われております。また、半数の学校で風水害等に対する訓練を実施しているところでございます。  教育委員会では、東日本大震災を受けて校長会等で地震に対する防災マニュアルの見直しをお願いし、また津波警報等が発令された場合の避難場所の確認や、その避難方法、保護者への引き渡しの方法についての検討をお願いしたところであります。ほとんどの学校、14校でありますが、マニュアルの見直しを既に終え、数校が見直し予定中であります。  また、大津波が起こった場合に被害が予想される学校につきましては、避難の場所を高台として避難訓練を実施した学校もございます。  また、保護者等にも訓練に参加していただき、保護者への児童の引き渡しについて確認した学校もございます。  そして危機管理マニュアルは、さまざまな事態を想定して作成する必要があります。地震に対するマニュアルの場合、例えば授業中に発生した場合、休み時間に発生した場合、また登下校時に発生した場合など、状況に応じてその対応はおのづと変わってくるものと認識をいたしております。  マニュアルの整備とあわせ大事なのは、教職員の共通理解やその場に応じた判断力が大切ではないかと考えております。今後もこうした点を十分踏まえ、関係機関等と連携を図りながら、学校への指導、助言等を引き続き行ってまいりたいと考えております。  次に、緑のカーテンについてお答えします。  議員御承知のとおり、学校に限らず全国的にもヘチマやゴーヤなどによる緑、いわゆるツル植物を利用したカーテンの導入を始めており、このことは低炭素化や部屋の温度抑制にその効果の例が挙げられているところでございます。特に温度抑制につきましては、2℃程度温度は下げることができたとの実績も上がっているところでございます。  現在、市内の小中学校におきましては、アサガオなどの植物栽培学習は既に実施しておりますが、緑のカーテンに対する具体的な取り組み、学習につきましては、これまでは実施していなかったところでございます。しかしながら、全国的にこれまで以上に節電を初め省エネルギー化への取り組みが必要な中で、その有効な手段の1つであると認識をいたしているところでございます。  この緑のカーテンの導入につきましては、導入の意味、効果等を学校現場の学習に取り入れることで、子供たちが省エネルギー化への認識を高め、そして緑のカーテンに対する子供たち自身の取り組みが目に見える形で実感できるという教育的な効果も、あわせて重要であると認識をいたしております。学校から家庭へ、子供から家族へ、省エネルギー化に対する意識向上が図られるよう取り組みたいと考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○14番(田上俊光君)  それでは、自席から質問してまいりたいと思います。  まず、市長の政治姿勢の中で、住民投票、これにつきましては、その思いを語っていただきました。ただ、私がもう一つ懸念するのは、市民が理解しているからということで公約との整合性があるということでありましたが、もう一つ心配するのは、もし次回出馬するとき、4年後でありますけれども、これも含めて市民がそういった形で自分の公約を理解しているんだというような考えであれば、それはそれで結構だと思いますけれども、時期出馬するときの考えを、ひとつ示していただきたいと思います。スタンスを。 ○市長(野辺修光君)  現時点においては、まだ3年余ちょっと任期がありますので、その間、市の発展のために全力で頑張っていきたいと、こう考えております。 ○14番(田上俊光君)  なぜここでしつこくお聞きするかといいますと、やはり私はこういった日本がこういった国難といいますか災難がされている、そういうときに、国民挙げて、全国民挙げて一致して取り組んでいくというようなそういった姿が今見られているわけでありまして、今後串間市の活性化、方向を転換するに当たっても、やはり1つの方向性を持っていくならば、私は絶対ほかに負けないものができると、そういう確信のもとで、その方向性をある意味では1つの方向性にしたいというがために、そういった質問をしておるわけでございますので、まず御理解をいただきたいと思います。  それでは、防災と危機管理でありますけれども、いろいろと各自治体も含めて防災の見直し、点検が行われております。そういうことで今回の東日本のそういった災害された人たちの状況を見てみますと、今までの大きな津波が来ていた、そういった形で避難訓練をしていたんだと、そういうところにおきましては、相当数が助かっているような状況があるようでございます。  しかしながら、その中でも、30%の人がやはりそういった危機意識がまだなかったというようなことで、そういった災害にのまれているんだと、そういう状況がありまして、言われておりますことは、そういった訓練を繰り返し繰り返し行うことによって、やはり体で、身でもって、そういった行動がとれるようなそういったことが大事であると、このように言われているんですね。だから恐らく30%の人がそういった行動をとらなかったということは、訓練のときにやはり参加していないのではないかと、そういうことも考えられるわけでございます。  地震が起こって津波が来たのが40分近くたってからということでありますけれども、その警戒とかそういった警報について知ったのが、全体的には16分ぐらい後に平均的にそういった津波警報とかを認知したというような状況があらわれております。  そういうことで、いかに情報の伝達も含めて大事かということと同時に、さっきから言いますように、やはりいかに訓練を積み重ねて、その体で覚えたそういったものが判断力となっていくんだと、これが的確に言われております。  ある事例が、これはお父さんと娘さんの話であったんですけれども、私は大丈夫だからお父さんはお父さんで逃げなさいと、私は私で頑張るからというようなことで、普通の会話の中でそれができていたという、そういう家庭においてはそういった行動がすぐとられていると。  そういう状況でありますので、やはりこの辺の訓練というものは、想定外と言われていますけれども、しかしこれはもう必然的にあるんだと。やはりそういう意識の中で訓練の参加についても、これは串間も今からですけれども、訓練の参加については十分な参加、配慮をやっぱりしていく必要があると思いますけれども、その辺の考え方についてはどのように考えているか、ひとつ答弁を求めます。 ○総務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。  訓練について、どのように情報伝達といいますか、参加を呼びかけるかということを1つの我々も目標に持っているところでございます。したがいまして、訓練をするときには、まず地区の自治会長さん、その他消防団の皆さん、そういった方々にまず周知をして、事前の打ち合わせ等も今行っているところでございます。  まず、自分の命は自分で守るということを住民の方々が第一ということを考えていただくことが大事であろうかと思っております。訓練はその延長線上での、身をもって知っていただくという手段として考えておりますので、今言われたように、事前に十分訓練、案内、そういったものを含めて行っていきたいと思います。  また、先日の自治会長会の中でもございましたけれども、他の地区で訓練があるときには、ほかの自治会にも案内をしてくれというような御要望もございました。そういったことも今後は念頭に入れながら、訓練を実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ○14番(田上俊光君)  だから私が論議したいのは、やはり自治会の会長さんを含めた自治会のやっぱり意識というのが今後徹底しておくべきだろうと。これは津波に関しまして、直接的な海岸地帯のそういった自治だと思いますけれども、そのほか、やはり土砂崩れとかいろんな災害がやっぱりあるわけでありますので、これはもう全自治ですね、そういった自治会長を含めたそういった防災的な研修というのですか、やっぱりこういったことも私は当然必要だろうというように考えます。  そういうことで、自治会長の意識の向上をまず図ってもらって、そういった地域の見直しというのですか、自分たちの地域の実情を一番知っているわけでありますから、そういった自治のそういった防災対策というのですか、やはりこういったものも自治会で話し合いをしてもらうような、やっぱりそこまで私は啓発を今回は特にしていくべきだというように考えていますが、その辺の考えもお聞かせください。  そしてまた、地域には弱者、そういったひとり世帯も含めていろいろおられるわけでありますので、この辺の確認、基本的には民生委員が全体の把握はしておられるでしょうけれども、地域のよっては2地区、3地区とか、広範囲な民生委員の方もおられます。そういうことにおきましては、やはり民生委員との連携もしながら、やはりそういった自治会に来てもらって、そういった防災対策についてのやっぱり話し合いの場というのを、私は全地区今回してもらいたいと思いますが、その辺の考えはどうでしょうか。 ○総務課長(佐藤強一君)  各自治会に対して、そのような意識を高めてもらうというようなことは本当に大事なことだと思います。確かに各自治会ごとに、例えば地理的条件はそれぞれ違いますので、その自治会に最も適した避難場所、避難経路を定めることも大事だと考えております。したがいまして、今、我々が行っているのは、自治会長に直接お会いして、地区に応じた避難所、避難経路等の検討を一緒になって考えているというところでございます。  また、地域の災害弱者と申しますか、お年寄りの方々を中心にした救済方法については、今御紹介のありました民生委員の方々を含めた形で、社会福祉協議会ともタイアップしながら、災害時要援護者リストというのを今整備している途中でございます。そういった方々を地図上に落としまして、地区の自治会の皆さん、消防団の皆さんと、その情報を共有しながら、いざ事があったときには一緒になって災害時の要援護者の方々の救出に努めてまいるというようなことで、今進めているところでございます。  以上でございます。 ○14番(田上俊光君)  そういうことで、十分なる施策を展開してもらいたいと思いますが、やはりもう一つ考えていきたいのが、地区地区に消防団員もおられます。こういった消防団員との連携、これもやっぱり密にとっていく必要があるんじゃないかと。だからそういうことの中においては、地区での話し合いの中に、いろいろ区長、自治会長の中において、消防団員、年齢が低いですから、世帯主でなければ来れないとかある地区もあるでしょう。そういった場合には、消防団員を特にまた配慮してもらって、その話し合いの中に入ってもらうと。やっぱりそういったことも私はぜひとも必要だと思います。  1つ提案しておきますが、私は今ゼロ予算事業で各地区で行政から職員が文書配付をされております。だから私はこれを地区担当制、これは日南が二、三日前の新聞にも出ておりましたが、まさに地区担当をボランティアで受け持って、そういった対応もしていくんだと。また地区のいろんな悩み事とか連絡事項とか、そんなのも対応していく中において、地区の中に入っていくような、そういった状況が日南市のほうであっているようでありますが、私も全くその考えでありまして、そういった地区担当者をやはり明確な位置づけというのですか、する形の中において、文書のそういった、文書だけじゃなくていろいろ総会とかそういったものがある中においては、そういった行事の中に参加していただく。あるいはその地区から、職員がおるとするならば、その人たちがもう率先して、やはり地区担当になっていくような、そういった形のものを、私は今後市民協働といいますけれども、そういった役所の職員も、もう1人の市民でありますので、役割はそれなりにあると思います。  そういった活用も含めて、こういったネットワークづくりを考えていく必要が私はあると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○総務課長(佐藤強一君)  今、議員から、地区担当制の御提案がございました。日南を例にして今御紹介があったんですけれども、日南は旧北郷町のときに、北郷町が各地区に担当員がいたということも聞いております。今、議員からの御提案につきましては、153自治区、自治会ございますけれども、そういった部分を含めまして、持ち帰って検討させて、勉強させていただきたいと思います。 ○14番(田上俊光君)  それから、やはりこういった防災的な形の中で、地域の防災士育成ということで、これは和歌山県の日高川町ですけれども、防災士を育成していくような方向があっております。これは若干の研修を受けて、それなりの知識も研修を受けていろんな防災関係でリーダーシップをとって動くと、そういった研修であります。地震のメカニズムやら救助の活動の方法とか、やはりてきぱきと指導できるような、そういった防災士育成ということでありますが、この辺についての取り組みも今後必要となってくると思います。
     この町では、職員207名に、5年間で全部防災士を育成するというようなことが言われておりますけれども、こういった防災士の育成、これについて取り組む考えはないかお聞かせください。 ○総務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。  防災士についてですけれども、防災士は今、議員から御紹介がありましたように、自助、互助、共助を原則として、公助の連携充実に努めるというような社会的な意義がございます。いざ事が起こったときには、地域で活躍していただいて、公的機関との連携も担っていただくというようなところでございます。  現在、串間市に数名いらっしゃるというようなことも調査しておりますけれども、今後そういったような各地区の自主防災組織の中で、救急救命等の講習をしながら、こういったような防災士的な役割を担っている方々をお願いしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○14番(田上俊光君)  今回を教訓に、いろいろと本当考えていかなければならない、そういったことに遭遇しております。前向きにやはり一人でもそういった生命を守ると、そういったことを含めて、できることはもう率先して行政でやっていくと、そういう姿勢でタッチしていってもらいたいと、このように思っております。  それでは、震災の支援、このあり方でありますけれども、これは串間市もいろいろと参加したと。これはどういった要請でしたのか。県なりそういった市長会なりというような話もありますけれども、どういった形のものがあるのか。  ほかの地区では、災害時の総合援助協定とか結んでおられるわけでありまして、そういった形の実施時においては、すぐさま相手の市との対応、連絡を含めて対応しておられるような状況でありますが、今回の職員を含めた消防、そしてまた医師ですか、派遣されたわけですが、どのような形、要請の中であったのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○総務課長(佐藤強一君)  今回人的派遣をいたしましたのは、まず消防につきましては、緊急消防援助隊宮崎県隊といたしまして、宮崎県の県内各市から消防援助隊として構成されまして、宮崎県隊として派遣されたというところでございます。  また、市民病院の内科ドクターにつきましては、日赤の救護班の一員ということで、日本赤十字社からの要請によって、宮崎大学を経由して派遣したところでございます。  今回、一般事務職で派遣しておりますのは、市長が人的派遣をということで県内の9市市長会の中で提案をされまして、そういったことを含めて県内9市で募りまして、それを宮崎県経由で被災地からの援助要請があったところに派遣しているというようなところでございます。  一番直近の派遣している職員につきましては、宮崎県の職員と行動を一緒にいたしまして、宮城県の山元町に今、派遣をしているというところでございます。 ○14番(田上俊光君)  そういった要請に基づいて派遣されたということであります。  私は、ちょっと防災のあれを見てみましたら、消防における応援協力体制ですか、志布志市と結ばれているような状況があるようでありますが、私はやはりこれを災害時の相互支援、あるいは応援協定とも言われておりますけれども、やはりどこかと結んでおいたほうがいいんじゃないかと。近く周りである場合は同じく災害を受けた場合は当然直接的なものはないわけでありますので、やはり若干離れたとことのそういった災害時の防災応援協定、これがやはり必要じゃなかろうかなと思っております。  ここに大隅半島が4市5町で今回の東日本大震災に対して、大船渡に職員を派遣して、4市5町で復興支援チームをつくったと。向こうのほうに滞在されて、そこからの的確なニーズを把握して、こちらのほうにまたそういった必要な要請をして、人的、物的な支援をしたというようなことであります。これはそういった地域的な取り組みだというふうに考えていますけれども、先ほど言いました個々的な自治体間の相互支援、これをやはりちょっと遠いところと結ぶ、このことも今後考えていく必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○総務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。  現在の市町村間の防災相互応援協定を結んでおります。まず、近くでは宮崎県市町村防災相互応援協定を結んでおりまして、また、そのほかには消防関係で宮崎県消防相互応援協定、この2つを結んでおります。両方に参加しておりますけれども、内容といたしましては、災害応急措置に必要な職員の派遣や食料品、飲料水及び生活必需品の提供、大規模特殊災害が発生した場合の消防力の応援等でございます。先ほど議員から御紹介がございました隣の志布志市とも消防相互応援協定を結んでいるところでございます。  もっと範囲を広げますと、九州山口9県を含めました災害時相互応援協定もございまして、山口県まで広がった形では災害時の相互の応援協定を結んでいるというような現状でございます。  以上です。 ○14番(田上俊光君)  わかりました。ある程度は幅広く協定を結んでいると、そのような状況があります。  私はつけ加えたいのは、やはり遠くの地域とのそういった協定を結ぶ中において、後々も含めた日常的なことも含めた人的な交流、これもある意味じゃできるんじゃないかなと。そういった自治体間の交流を含めて、あといろんな子供たちを含めた交流を含めて、串間市は特に交流人口をふやそうとしているわけでありますから、そういう観点からやはりそういった北陸とか、あと北海道とか、そういった遠いとことも結んでおいても、そういった別の観点からもよろしいんじゃないかというように考えておりますので、これは今後の検討課題として、要望としておきたいというように考えております。  それでは、新エネルギー再生可能エネルギー、これにつきましては、菅総理もそういった再生エネルギーに取り組むんだというような方向で言っておられますので、そういった方向が加速するのは間違いないと、そういうふうに考えております。  市長は小水力も含めてできるものなら展開をしたいんだというような考えも持っておられるわけでありますけれども、可能性としてはやはり私は串間も持っているそういった要素はあると思います。そういうことで、可能性としてのそういった調査を含めてやはり取り組んでもらいたいというふうに考えております。  それと同時に、この太陽光発電につきましては、いろんな角度から展開があります。ただ太陽光のパネルをつけるだけではなくて、太陽の熱を今度は逆にまた蒸気エネルギーに変えるとかいろんなことが言われておりますので、いろんな可能性が出てきます。そういうことも含めて、私が考えるのは、そういったことを念頭に企業誘致みたいな観点も持ち合わせておく必要があるんじゃないかなと。そういう情報を早くキャッチして、可能なら串間においで願えませんかと、研究も含めておいで願えませんかと、そういったことも私はこの場合1つのチャンスであろうというふうに考えております。  水車というのですか、小水力発電につきましては、これはもう十数年前ぐらいまではいろいろと各地もあったというふうに考えております。ただ、問題はそういったまだ電気の買い取りとか、そういったものがない。いろんな条件がクリアできないというようなことで、最近は少なくなっておりますけれども。しかし水のあるところは水車もあります。私たちが行きました都留市というのですか、学術のまちですけれども、ここにも庁舎前に立派な小水力発電がありました。  そういうことで、市長が言われておりますその小水力発電、これにつきましてもチャレンジして可能性を広げていってもらいたい、このように考えております。  それから、広域観光の取り組みでありますけれども、これはイルカランドがプレオープンしました。7月10日がグランドオープンということでありますけれども、ここの集客をいかに串間にととどめておくかと、こういうことになろうかと思います。  今、448がなかなか完全開通ではないというような部分がありますけれども、この辺も改良を早くやっぱりしてもらって、そういった周遊的な展開が必要だと考えております。  先ほど私は原発の話を市長にいろいろお尋ねしましたが、原発がないとするならば、やはり観光、この観光にやはり力を入れるべきだと考えておりますが、観光と農業に力を入れるべきだと考えておりますが、市長の今後の大きな方策の中で、観光の位置づけはどう考えておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○市長(野辺修光君)  原子力発電所の市民投票もできなかったわけでありますけれども、ほかの施策をということですね。今までに答弁申し上げておりますように、やはり観光も1つの核として考えているわけでありまして、御案内のとおり商工観光スポーツランド推進課も新設したわけでありまして、そういう中で串間市の観光といいますと、やはり都井岬でありますから、都井岬の再生を含めて、そういう方向で最大限の努力をしていきたいというのが私の本来の考え方であります。 ○14番(田上俊光君)  そういった意味で観光が大きな串間の基幹的なものになると、そういう言葉をいただいたわけであります。  そうするならば、やはり串間の持っているそういった資源的な素材を含めて、今後の観光行政をどうするかという大きなテーマになってくるというふうに考えています。もろもろいろんな大きな観光的な展開が、考えがあったんでありますけれども、いろいろと経済の不況も含めましてできなかった状況もありますが、今、経済が冷え切っております。今からこの冷え切っている状況の中でのやはり串間のそういった観光再生、そういったプランをつくっていくならば、今からプラスの方向での展開ということを含めて、今、不況ということで最低というならば、上向いていくわけでありますので、そういった展開をぜひとも計画を含めて、そういった観光行政に取り組んでいってもらいたい。これは今後の中で、また議論をしてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。  それでは、教育行政の中で、学力向上であります。  指導主事が2名体制で日常のそういった学校での普通の事業体験を含めて見守っていくんだと、そういう中において教員の質の向上を図っていくんだというようなお話がありました。  今、OECDの中で日本が七、八番目ですかね。1番は中国の特別区であります上海が断トツであります。そういうことで、その上海の先生のお話といいますか、いろいろテレビであったんでありますけれども、自分としてはいろんな研修に参加して、やはり自分の教育力を高めているんだと、そういうことの中で、そういった高めたものを子供たちに教えているんだと、そういった言葉があったわけであります。まさに先生の資質の向上、これに尽きるというふうに考えます。  そういうことで、そういった研修をいろいろとやっておられるんでありますけれども、果たして今までの研修だけでいいのかと、私はその辺を若干どうなのかなということで考えるんでありますけれども、今回、主事がもう一人ふえたということでありますので、その辺の研修のあり方、そういった形のものがどう変わって、どうなっていくのか。その辺が新しい考えがあればお聞かせください。 ○教育長(土肥昭彦君)  学力の向上についてのお尋ねでございますけれども、この4月から指導主事2名体制ということでさせていただいております。  先ほど来御答弁申し上げましたけれども、やはり子供たちを取り巻く環境、いわゆる学習の形態というのが、小学校からは今年度、中学校からは来年度からという新しいそういった指導要領のもとで子供たちは学習をしてまいります。  当然、今、御指摘のあったように、そこら辺をうまいぐあいに指導していくのが先生方、現場の先生方であります。今般、指導主事1名新たに迎えた先生は、中部教育事務所の現役の指導主事をお迎えさせていただいております。そういった意味では、現場の学校の先生方によっては、よりいろんな悩みを抱えているそういった支援できる、即支援できるそういう素質を持った指導主事を配置をさせていただいたわけでありますので、まずはそういった新たな学習指導要領に基づいた指導というものを、きっちり学校の現場の中で子供たちに指導していただく、このことが基本でありますので、そこら辺を指導主事を2名体制にしたことによって、しっかり教職員の先生方をフォローしていただくということになろうかと思っております。  研修に対するこれまでのそういったこと、いろんな研修もやってきておるわけでありますけれども、さらにいろんな機会をとらえて、学校の先生方の研修の機会というものも設けていきたいなというふうに思っているところであります。  以上です。 ○14番(田上俊光君)  資質向上をどうするかということで、資質能力は教科指導、生徒指導の知識、それから学級、学校マネジメントの知識、技能、それから子供、保護者、同僚との対人関係の能力、それから授業観、子供観、教育観の確立、そして教職の自己成長に向けた探求心向上と、こういうことを育成することによって、やはり資質の能力を伸ばしていくと、こういうことが言われております。  ぜひとも2人体制になったわけでありますので、この辺も十分、先生ばかりを言うわけではありませんけれども、そういう意味ではやはり1つの資質向上を期していただきたい、このように考えております。  それから、土曜日の活用ということでありますけれども、この新聞の調査では、大方9割が実施すべきだというふうに考えておられまして、47%が毎週実施すべきだと。月2回実施すべきだというようなものが35%ぐらいあります。そういうことで、この土曜日の設置につきましては、当初はゆとり教育の中でいろいろ家族との団らんを含めてやっていくんだと、そういうことで授業の内容も30%カットしたというようないきさつがありまして、そういう意味では学力向上にはつながっていない。またそういった家族とのコミュニケーション的なものもなかなか浸透していない。そういうのが私なりに分析する中にあります。  そういうことで、やはり子供たちは勉強するときは勉強する、遊ぶとこは遊ぶ、やっぱりそういっためり張りのついたライフサイクルを含めてやったほうがいいんじゃないかと。土曜、日曜、休みでありますので、きょうは何しようかなと、あしたは何しようかなと、そういった人たちがふえているような状況があると思います。部活とかそのほかいろいろな習い事を含めてやっておられる方たちは、それはそれでいいんでありますけれども、やはりその辺が底上げができていないような状況があります。  そういうことで、やはり私はもう土曜日のそういった復活についても、いろいろ教育委員会内部でも議論をしてもらいたいなと、そういう展開の中において、県内各地も含めてそういった話題も含めてどうあるべきか、そういうことも含めて十分やっていってもらいたい。  休みを6日間短縮したんだというようなことを言われました。まさに授業の内容もふえたわけでありますので、授業の時数も足らないわけでありますので、まさにそうだというふうに考えています。  私は今までも言っておりますけれども、今まで学校の行事でやってきたこと、その辺が時数が足りなくて省略している部分があったと思いますけれども、やはりその辺ももとに戻すような形での時数の確保、そういった意味でのまた休みを利用したそういった展開、この辺をやっぱり総合的に考えてもらいたいと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○教育長(土肥昭彦君)  議員御指摘の土曜日の授業のことでありますけれども、私どもが調査させていただく中でも、実は日本教育新聞というのがございますけれども、その中でも全国の自治体の地方議員の皆さん方に対して、そういった同じような調査をしているようでありまして、その結果についても約8割が土曜の授業の復活をというような調査結果が出ているようであります。  ただ、現在のところ、文部科学省におきましては、この学校週5日制というのは、基本ラインとしては継続をしていくというような方向でもあるようですし、むしろ土曜日の活用については、地域と連携して、総合的な学習の時間の一環としてのそういった探求活動、あるいは体験活動、こういったこと等を行う場合に、文科省としては推奨しているというような状況のようであります。  また、県下においても、この公立小中学校におきましては、そういった土曜日の授業というのは現在のところどこもそういう対応をしていないというような状況等もございますので、今後ともしっかりそういった推移等も含めて検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○14番(田上俊光君)  それでは防災教育について若干お聞きしますが、学校現場においては訓練はそれなりにやっておられるようでありますが、やはり今後地域の人たちの連携も含めた、やはり防災訓練が必要ではないかなと。あるいは消防団とも連携を含めたですね。今までは学校内部だけでやっておるんでありますけれども、やはり外との連携も含めた、そういったものも1つは私は考えておくべきであろうというふうに考えております。  もう一つは、私は防災とは直接違うかもしれませんけれども、着衣をしたままでの水泳教室をしたらどうかと。基本的にはこれはどういうことかといいますと、そういった水難に遭った場合に、死なない訓練ですね。私は、77キロ海岸がありますので、やはり串間市はこの77キロの海岸をいろんな展開の中で活用すべきだというように考えておりますが、その入り口として、子供たちに着衣をしたそういった防水難対策ですか、こういったことも私はやるべきだと、前から何回も言っておるんでありますけれども、そういったことも今後私はぜひ必要だというふうに考えますが、そういった考えがないのか、あれば示していただきたいと思います。 ○教育長(土肥昭彦君)  着衣したままでのそういった水泳の授業ということです。ちょっとそういった事例があるかどうか、ちょっと手元に調べておりませんので、はっきりしたことが申し上げられないんですけれども、恐らくそういった水泳指導というのはやってないんじゃないかなというふうに思っております。  防災教育の中での1つのとらえ方として、大変大事なことではないかなというふうに、今お話を伺ったところであります。今後、学校の現場の中でそういったこと等についても、十分検討していただいて、実践できるものについては実践していただく方向で検討してまいりたいと思っております。 ○14番(田上俊光君)  私は学校の教育においては、基本的にはやはり知識を教えて、経済的な社会の中で対応していく力を身につける。もう一つはやはり自分の命を守るというような、そういった生きる力、死なない力ですね。生きる力、やはりこれを学校教育の中でも私は持つべきだと、そういうふうにいつも考えているわけであります。  そういうことを含めまして、串間市には77キロの海岸もあるわけでありますので、海岸の近くの学校は海でそういった着衣を着させた、そういった授業もある意味ではできるんじゃないかなと。そういうことも含めて、命の大事さも含めて今後教育の中で取り入れていただきたいと、このようにお願いをしておきます。  それでは、農業関係について。  ことしは、先ほども壇上から申し上げましたように、渇水ということで、非常に水がなかったと、全く必要なときに雨がなかったということであります。今、梅雨時で大変雨が降っていますけれども、これはもう梅雨時でありますので当たり前であります。そういうことで、極端なそういった状態が続いておるということで、今後は、これがもう恒常的なのかなと、ある意味じゃ農業者もそういった対策をやはりしておく必要があるのかなと、そういうことを今回実感させられたわけであります。  そういう意味で、ため池とかを含めて、今、調査があっているようでありますけれども、そういった水の確保につきましては、今後そういったできるものは修理等を含めて確実に対応しておいてもらいたいと。そういうことをひとつ、これは要望でしておきます。  それから、降灰での影響ということで、お茶があったということであります。これは一番茶ですから、大変な価格的なものが影響したというふうに考えますが、もう一つは、露地のキンカンがちょっとやはり灰が降ってちょっと出荷できなかったと、こういうお話もちょっと私自身聞いております。10トンぐらい出すところが3トンぐらいしか出せなかったと。これはもう本人から聞いているので、実際そういうことでありましょう。  だからそういうことも含めて、今後の対策をどうするのかと。これはなかなか難しい問題であります。それは施設化すればそれでいいんでありましょうけれども。しかし農家にとってはこれはもう天災ということでありましょうけれども、なかなかその辺の共済的なものがまだ確立していないというような状況があります。だからこの辺を行政として何か考えがあればですね。だから共済制度の拡充ですか。広くとってもらって、そういった制度を導入するとかですね。  今後、あらゆることをやっぱり考えていてほしいというふうに考えますが、その辺はどうでしょうか。 ○農林水産課長(野辺一紀君)  降灰被害の関係のことでございますが、降灰関係につきましては、先般、国県に対しまして、被害状況とあわせまして補助事業による対応策を要望してまいりました。結果、被害救済等が国が本年被害救済等を本年2月8日に新燃岳の緊急対策として、全体で11億円の予算を確保され、国の直接採択の新燃岳噴火降灰緊急営農対策事業に、各JAの対策部会が重要主体となりまして、被害に遭った作物を対象に、資機材等の導入が図られたところでございます。  今後につきましては、既存の活動火山周辺地域防災営農対策事業が適応できる事業でございますので、希望者の要望を取りまとめて、引き続き対応してまいりたいと思っております。 ○14番(田上俊光君)  全体的な取り組み、都城はそういった大被害を受けたわけでありますので、対策がとられたかと思いますけれども、串間の場合、若干のそういった飼料とかを含めて少数的なそういった被害であったというような認識を持っているんですけれども、その中においては、10トンとれるところが3トンぐらいしかなかったという、これはやはり大きな収入が断たれるわけでありますので、その農家にとっては大きなことだというように私も考えております。  そういう意味で、何か新しい展開的なものはないかなということで、今お話をしているんですけれども、共済的なものも含めて、今後検討していってもらいたい。私も勉強してまいりますので、ひとつ研究課題として、これは提示しておきたいというふうに考えます。  それから、21年の農業生産額、これが98億円ですか、今まで国のほうが統計をきちっととっておったわけであります。それがそういった総人件費の抑制というような形の中において削減されたということで、統計がとれない状況がありますけれども、今後どのような形でとっていくのかということをお話を聞いたわけでございます。県の統計基準を取り入れているというようなことでありますが、大まかにあれば説明を求めます。大まかでいいです。 ○農林水産課長(野辺一紀君)  まず、集計が困難な理由でございますけれども、議員御認識のとおり、作物ごとに生産時期、出荷時期が異なるものがございます。例えば22年度に作付いたしましたものがまだ6月中も出荷、販売を重ねていることもございます。その中で、JAにおきましては、決算、総会時期において、一たんの区切りを示しているところなんですけれども、各JA、その取り扱いが異なりますので、当方で集計を取りまとめるには、県の調査報告に便乗して集計をまとめるしかない方法でございます。御理解賜りたいと思います。 ○14番(田上俊光君)  わかったようなわからないような状況でございます。また後で、資料等を含めて私も勉強してまいりたいと思います。  それから、所得補償制度、これは鳩山政権になってにわかにこれが実施されたということで、私たち農家にとっては一面はプラスの面で受け入れたんでありますけれども、一面では、これは画一的な形で全国統一の形でありますので、地域のそういった関連が中身に入っていないというようなことで、どうかなということを私も考えておりました。いわゆる地域の特産物がいろいろと助成対象を含めて拡大がなされていたのが、それが助成が少なくなって、その辺のものが停滞していると、そういう状況があったわけでございます。それにつけ加えまして、ことしから本格的な所得補償ということで、畑も含めてなったわけでございます。  そういうことで、私は民主党政権のこのやり方を、もう少し時間をかけてやはり論議する中において展開があればよかったというふうに考えますけれども、またここの中においてまたTPPという問題が出てきております。いろいろ議論する中において、前の課長はそういったもの、TPPの関連を含めて、串間市の農業の展開も考えざるを得ないと、そういうことでおっしゃられたわけでありまして、なかなかこの直接所得補償が今後続くかというと、財源的にも見てなかなか厳しいんじゃないかなと。  ある意味では、農林予算の中から、別枠ではなくて農林予算の中からこまを回しているので、ある意味じゃいいんでしょうけれども、農業のある部分はここはもうちょっとお留守になるというような、そういう状況の中で予算配分がただ移行しているだけの話であります。  ですから、農業全体にとりましては、いいとこもあれば悪いとこがあるというのが、私はこの直接所得補償の部分であるというようなふうに考えておりますし、また、今後のTPPを含めてどうなるのかというのが、大変危惧されるわけであります。  今回、米価が30キロ1,000円ほど下がりました。農協の仮渡金が20年が7,200円でありました。一昨年、21年が6,300円でありました。これが昨年22年は5,120円であります。この2年で2,000円下がっているんです、30キロの。こういう米価の下落という状況の中での米農家のそういったありようが、いかに所得が減ってきたかというような形があったわけでありますが。この所得補償で1万5,000円がもう頭から出されると。10アール当たり1万5,000円が出されるということでありますので、その点は救われた感があったわけでありますけれども、しかしいざふたをあけてみると、米の買い取り業者、ここがもう頭から低価格での取引をしたというような実態があるわけでありまして、生産農家にとりましては、何ともやるせない気持ちであったというように考えております。  こういうことで、この戸別所得補償制度、この問題と、串間市の農業の振興との整合性はどうされるのか、これは長く続くのか、この辺も不透明でありますけれども、そういったことを課長は言っておられますけど、私はこの農業振興と所得補償はある意味では区別して考えたほうがいいんじゃないかなと、そういうことを考えております。ある意味では、事業的なものを取り入れるというのは、市長の考えもありますけれども、この辺を含めて、今後の串間市農業の振興との整合性を含めてどう考えているのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○農政企画課長(菊永宏親君)  (登壇)お答えいたします。  戸別所得補償制度と今後の串間市農業振興計画についてということだと思いますが、現在、本市の農業振興基本計画を10月をめどに見直しを進めております。ただ、今回この戸別所得補償制度を活用した展開を考えるべきなのか、それとも今後のこの制度がどうみなされるかを予測しながら見直すのかというのは、大変難しい問題です。もう議員御提言のとおりです。  しかし基本計画を見直さざるを得ない状況の中で、長期5カ年計画ができましたので、この中でやはり本市の農業のあるべき姿は、やっぱり5年後を見据えた中で計画はやるべきだということで、今月の市長の諮問機関であります農政推進会議で10月をめどに団体と関係機関と事務レベルの協議を進めながらつくっていくという方針を打ち出しておりますので、ただ10月までにはある程度の24年度に向けた国の概算もかたまってくるでしょうから、その辺を踏まえながら、やはり本市の農業振興の基本計画はつくりたいと。  ただ、前議会で御答弁申し上げましたのは、本年度から畑作物への所得補償制度が新設されましたので、これも入れた中で串間市の畑地帯で麦、大豆は生産できないのかというのも検討しながらということを多分申し上げました。そのためにも調査研究費を本年度当初予算で研究して計上しております。その辺を含めた中で、やはり調査研究をやりながら、10月をめどには最低でも方針だけはつくりたいというふうに思っておりますので、今後の政局並びに農政改革がどう進むのかというのを注視しながら計画を進めていきたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ○14番(田上俊光君)  大変難しいそういった状況下にあるというふうに考えておりますが、やはり串間市の今後のそういった資源的な有利性、特異性を含めて、農業振興の計画に従事していただきたい、このように考えております。  それでは、もう時間がありませんけれども、農商工連携に関してでありますが、私は1つはやはり加工的なものを何か作物を選定して取り組むべきだというように考えておりますが、もう時間がありませんからもう言います。  8,700世帯ぐらい串間には世帯がありますけれども、この世帯全部に梅、柿、レモン、これは猿が食べません、酸っぱいから。柿も渋柿です。これをそれぞれ植えてもらって、これはもう全くの無農薬栽培。そういう形でのそういった加工的なものを取り組んだらどうかと、これは一例でありますけれども。猿に強い作物ということで提案しましたけれども、そういったこと。これはもう農家に限らず商店街の人たちも何か土地を確保して、やはり串間市市民が全体で取り組む、そういった農業のまちづくり、2万人だからできる串間市づくりを私は目指していきたいと、そういう観点だから、そういうことも考えているんでありますけれども、そういった加工的な品の選定を含めて、展開する考えはないか、ひとつ伺います。 ○農政企画課長(菊永宏親君)  お答えいたします。  議員御提言のとおり、本市にはいっぱいございます。ただ、今までいろいろお答えしてきましたが、そういう取り組む組織、そしてまた個人等がなかなか生まれない状況の中で、本市で生産販売まで、そして駅の駅とかあらゆる市内に数カ所の直売所がございますけれども、そこ辺に出ているものが少ない状況ですので、まずそういう組織づくり等を育成したいということで、市長が6次産業関係でお答えしておりますように、まず1回目の提案型の意見交換会、これを重ねることによってぜひつくりたいと。できなければやっぱり推進して育成する必要も出てくるだろうというふうに思っていますので、いろんな市民の知恵を生かしながら、1つの団体でも最低でもつくっていきたいと。  ただ、関係機関団体にも案内しておりますので、JAと連携しながら取り組むものも出てくる可能性はございますので、その辺を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○14番(田上俊光君)  それから、農業展開の中で、もう一つだけ忘れておりました。法人化の育成、やはりこれをしながら雇用の拡大を図っていく必要があると。市長も同じ考えだというふうに考えておりますけれども。  ここに農商工連携の中で、IT関係のそういった技術情報を持っている分と農業と連動させて、ここには3.7ヘクタールのミニトマトをしていると。コンピューター制御の中においてそういった農業の展開をしているというようなことで、やはり私はこういったことを含めて、雇用がない雇用がない、しかしやっぱりそういったいろんな状況を見つけて、はやり串間に来てもらうとか、連携するとか、やっぱりそういうことを常に考えておく必要があるということで私は今紹介しているんでありますけれども。  雇用の拡大につながるような、そういった法人化の育成と、そういった農商工連携というののつながり、こういったものを行政もやはり同じ気持ちで雇用の拡大につなげていくんだと。これは雇用の拡大はそれは、ただ商工関係とかの問題じゃないと思います。これは全市民的に、全庁的にこれは取り上げる問題だというふうに考えています。  そういう意味で、これはもうそういうのがあるということで紹介しておきますので、そういった方向でのネットワークもアンテナも立てておいて情報交換等も含めてやっていただきたいと、このように考えております。  時間がありませんので、医療関係につきましては、医療費が高いということで、いろんなことで手だてしていくんだということがありました。私はもう一つ、いろいろありましたけれども、徹底してやってもらいたい。  もう一つは、いわゆる健康者の表彰をしたらどうかなと。病院に余りかかっておらない人、そういった人をやはり表彰して、ああ、おまえよかったの、まだ病院に行っとらんちゃげなのと、人がうらやましがるような、そういったものを含めて私はこの健康増進に何かつなげていくような方策はないものか、こういうことを考えておりますが、いかがでしょうか。 ○医療介護課長(前田宣良君)  お答えいたします。  国保の未受診世帯への表彰についてのお尋ねであります。  以前は国の制度事業を活用したヘルスパイオニアタウン事業において、健康フェアを開催し、その中でお尋ねの未受診世帯を健康優良世帯として表彰を行っておりましたが、対象者の的確な実態把握に時間を要することや、受賞者の偏在、式典への参加者の減少などにより、現在は行っていないところであります。  しかしながら、御指摘のとおり、今日の医療費が増嵩する中で、健康づくりに努められ、国保財政運営に寄与されていることには深く感謝を申し上げる次第であります。今後は国保運営協議会委員の皆様の御意見や関係機関との協議をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○14番(田上俊光君)  できれば、そういった、少しでも医療費を抑制するようなそういったことに展開してもらいたいと、このように考えています。
     1つは国保が高いと言われていますが、ジェネリック医薬品ですね、これのやはり取り組みですか、これもやはり徹底しなくてはいけないのではないかと。  それでまた収納率ですね、国保税の収納率、収納率がいいときは94.73%ありました。今は92.21%だということでありますが、今後の収納率を見ますと、91.8%ぐらいに低く見積もっておるような状況があります。やはりこれをやはり93%か94%とした中で展開してもらわなきゃ、やはりこれは国保税というやつは財源がないわけでありますので、その辺の取り組み、これもひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○税務課長(吉本之俊君)  お答えいたします。  平成22年度の国保税の徴収率につきましては、現年度分が92.6%で、対前年比0.39%の増となっております。平成20年度から開始されました後期高齢者医療制度がございますけれども、後期高齢者医療制度が始まる19年度においては93.何%という、正確な数字ではありませんけれども、そういう数字を上げておりましたが、本年度、平成22年度の先ほど申し上げました国保税92.6%と後期高齢者の徴収率を合わせますと、平成19年度の93.台の徴収率にはなっているところでございますけれども、今後も徴収率の向上に向けて税務課一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(門田国光君)  次に、16番、児玉征威議員の発言を許します。 ○16番(児玉征威君)  (登壇)それでは一般質問を行って参ります。  最初に市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  東日本大震災は未曾有の大災害となり、3カ月が過ぎましたが、いまだに多くの行方不明の方や避難生活を余儀なくされている多くの被災者がおられます。しかも日本では絶対起こらないと言い続けてきた冷却機能が失われメルトダウンによる全炉心溶融と水素爆発によって大量の放射性物質が外部に放出、いまだに家に戻れないだけでなく、将来にわたる生活再建、仕事再開への道筋も見えない状況が続いています。  今回の事故は想定外ではなく、まさに安全神話によってもたらされた人災であることは明らかであります。市長は日本の原発は絶対安全である、このことを前提に、市民投票を実施する予定でしたが、今回の福島原発事故で市民投票を見送り、任期中は断念などと答弁してきました。  きょうの答弁では、安全が保たれていないことを認識し、原発が反対である、市民の意向が反対である、こういうことを答弁されております。市長はこれまでの認識のどの部分が問題であったのか、どういう評価をされているのか、この点、まずお尋ねいたします。  東京電力福島原発事故は日本と世界の人々の大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。そして、原発から撤退と、自然エネルギーへの大胆な転換の流れは、この事故を契機に大きな流れになっています。日本と同じ地震国であるイタリアの国民投票で原発撤退が94%に達しています。また、日本のマスコミの世論調査などでも、削減、廃止がNHKで65%、朝日で74%となっています。  こういう中で、日本共産党は6月13日、原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を国民的討論と合意を呼びかけることを発表いたしました。原発ゼロ、自然エネルギーへの本格的な導入についての市長の見解を求めるものであります。  さて、福島原発事故が明らかにしたものは何でしょうか。第1に、一たび重大な事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害がどこまでも空間的に広がり、放射能セシウム137は半減期が30年ですが、長期にわたって土壌や海洋を汚染し続けています。地域の存在そのものも危うくしています。一度起きたら人間が住むことができなくなる、他に類を見ない異質の危険をもたらすことが明らかになっています。  第2に、原発は、膨大な放射能物質、死の灰を生み出します。100万キロワットの原発では、1年間に広島型原爆の1,000発を超える死の灰がたまりますが、どんな事態が起こっても原子炉内に安全に閉じ込める技術をまだ確立していません。冷却し続けなければ、炉心熔融という事態が起こります。さらに使用済み核燃料も、後始末する方法はなく、貯蔵プールで冷やし続けることが必要です。今の原発技術は本質的には未完成で危険なものであることが明らかになっています。  第3に、こうした危険性がある原発を世界有数の地震国であり、世界で一、二の津波国である日本列島に集中的に立地することは危険きわまりないことが明らかになりました。日本列島のどこにも大地震、大津波の危険があり、安全な土地というのはないことは明らかであります。  第4に、歴代政権が電力業界と一緒に日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視し、重大事故の対策をとらなかったことです。  第5に、安全神話を一掃して、原発事故の危険を最小限のものとする最大の措置をとったとしても、安全な原発などあり得ず、重大事故を起こす可能性を排除することはできない。これが今、共通の認識になっていると思います。  今、大事なことは、日本のエネルギーを原発依存から撤退し、自然エネルギーに切りかえることが求められています。市長は、原発住民投票を中止し、原発がだめな場合、新たな施策を考えると答弁されました。その1つとして、都井岬の再興や畑かん、小水力、メガソーラーなど挙げましたが、具体的にどう推進していくのか答弁を求めるものであります。  もう一点は、今回の大震災は、津波対策に対して、どこでも直ちに対策をとることが求められております。串間市も防災対策をつくっておりますが、この防災対策を抜本的に見直しすることが求められていると思います。特に津波の避難場所、また海抜表示などは直ちに手をつけるべきだと思います。具体的にどう手がつけられているのか答弁を求めるものであります。  自治会に自主防災組織が組織されておりますが、その現状と問題点を明らかにしていただきたいと思います。  また、住宅火災報知器は、この5月から既存の建物の設置が義務づけられましたが、設置率は48.8%と聞いております。進まない理由は何か、どうやって全世帯に設置するのか、その手だてを示していただきたいと思います。  また、今回もそうでありますが、大震災で消防団員が果たす役割は大きなものがあります。串間市の消防団員の現状はどうなっているでしょうか。私は、以前にも消防団員の待遇改善を取り上げました。消防団員の報酬は、県内9市で最低にまたなったと聞いております。早急に改善すべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。  次に、国保、介護についてお尋ねいたします。  今回2年連続で国保税値上げ条例と補正予算が出されています。値上げで市民の負担はどうなりますか。昨年私たちが実施した市民アンケートでも、高過ぎて引き下げてほしいが市民の84.2%です。税金ばかり高くて働く気がしない。国保税を払うために仕事をしているみたいだ。こういう市民の悲鳴の声が寄せられています。  今回、一般会計から1億円を繰り入れて、値下げを抑える努力をされたことは認めますが、あと1,000万円程度繰り入れれば値上げしなくて済むと聞いております。同僚議員からも医療費削減などの質問がありましたが、そういう努力をすれば、今回でも値上げしなくて済むと思いますが、答弁を求めるものであります。  次に、教育についてお尋ねいたします。  4月から学習指導要領の実施によって、小学校1、2年の教科書、ページ数が平均で25%ふえ、授業時間も2時間増となっております。父兄、保護者などから、詰め込み教育でついていけないなどの心配の声が上がっておりますが、串間市の現状はどうなっておりますか。  また、教職員の多忙化が大きな問題になっております。串間市でも規模の大きい福島小学校、福島中学校が大変だと聞きますが、どうなっておりますか。  一方では、串間では、複式学級や少人数学級が各地にあります。2名とか3名というクラスもあります。一方で、福島小学校では40人のクラスもあります。こういう状況は改善すべきだと思いますが、答弁を求めます。  次に、上下水道についてであります。水道は平成19年、審議会を開いて値上げをいたしました。5年間は黒字経営が見込まれるという見通しで審議会は値上げを認めました。しかし今回値上げのための審議会が開かれると聞いております。これでは市民の納得は得られないと思いますが、市民にどうその説明をされるのか、答弁を求めます。  次に、下水道でありますが、下水道の加入率は50%を若干超えている状況です。平成9年から供用開始が始まったと聞いておりますが、これでは一般会計からの多額の繰り入れが続いています。この間どれだけの繰り入れがされたのか、今後の見通しはどうなのか、この点、答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(降壇) ○市長(野辺修光君)  (登壇)児玉議員にお答えしてまいりたいと思いますが、質問通告と多少食い違うようでありますので、的確な答弁ができないかもしれませんが、後ほどまた御指摘をいただきたいと思います。  まず、原子力発電所事故に対する現状認識の御質問でありますが、福島原子力発電所の事故当時の報道から判断して、初期段階で終息するのではと考えておりましたが、現状では非常に困難な状況で、終息の見通しも立たない状況にあるのではないかと認識をいたしておるところであります。  また、そのことを踏まえ、5月30日の定例記者会見において、私の任期中には、市民投票は実施しないことを表明したものであります。  次に、自然エネルギーを中心としたまちづくり、エネルギー推進の方向性についてのお尋ねであったと思いますが、当市におきましては、これまでも太陽光発電など新エネルギーの普及を図り、クリーンエネルギーを積極的に利用するまちづくりを推進しているところであります。  今後も自然エネルギー等の導入促進事業として、太陽光発電に限らず他の再生可能エネルギーの普及やエコをキーワードとした産学官連携の構築、エコエネルギーに関連する企業等の誘致も視野に、主要事業として位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。  新たな施策の方向性についてのお尋ねでありますが、福島原子力発電所の現状や国の対応、今後のエネルギー政策の方向性等を考慮したときに、私の任期中の市民投票はできないものと考えております。このことは市民投票の結果で反対が多かったに等しい状況であるものと考えておるところであります。  そこで、新たな施策の方向性についてでありますが、当然のことながら、平成23年度からスタートします第5次串間市長期総合計画を指針として、各施策の具現化に取り組んでまいることとしておりますが、これまでどちらかといえば手薄でありました分野横断的な取り組みを協力に推進することといたしております。  政策構築推進の基本的な考え方といたしましては、協働推進、エコロジー、移住、定住の促進、新分野への進出支援、防災等々を重要な視点と位置づけ、平成23年度に既に予算化している事業の中から、交流人口の増加、雇用の創出、市民所得の安定向上、医療費抑制等に大きな役割を持つと考えられる事業を主要事業として絞り込み、同時にそれぞれの事業を展開エリアに関連性及び合理性を持たせる工夫を行うことで相乗効果を生み出す必要があると考えております。  さらに、絞り込まれた事業に対する集中的な投資を着実に実行していく一方、目標値を設定しながら、中間の振りかえや年度ごとの実績測定等分析をしっかりと行うことで手法の修正や拡充についても適切に判断していく考えであります。  具体的には、体験メニューの充実や、食やおもてなしを洗練させることによる観光客の増加対策、スポーツ、文化、キャンプの増加対策、農林水産業における新作物導入、6次産業化、担い手の確保と育成対策、健康づくりと医療費抑制のための総合的な取り組みなど、協働を基軸としながら、観光、農商工連携、健康がセットとなった串間モデルのパッケージ化を実現していく考えであります。  また、私は特に力点を置いて推進したい事業としては、新たな都井岬再興プロジェクト事業、串間駅西部土地区画整理事業、小水力を活用した畑かん事業等があります。これらの具現化には相当な財源を伴うことになりますことから、その可能性を含めて調査研究を行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後一層厳しい市政運営を強いられることになりますことから、目指します将来都市像に向かい、しっかりと前進していく所存であります。  次に、都井岬の長期ビジョンについてのお尋ねであったと思いますが、都井岬の再興は、串間市の観光振興だけでなく、南九州地域に大きな影響を与えるものと考えています。  第5次の長期計画も体験学習をキーワードに、いやしと感動体験の都井岬づくりを主要施策として掲げ、交流人口の増加と地域活性化をなし遂げる計画であります。都井岬の再興が図られることで、イルカランドやいこいの里などとも連携が深まり、この地域が南九州エリアの観光の核になるものと考えているところであります。  次に、国保税の問題でありますが、本年度の国民健康保険税の税率の算定につきましては、一般被保険者の医療費分におきまして、昨年度の税率を用いて、本年度の調定額を算定いたしますと、本年度の医療費を補うために必要な予算額、6億3,835万3,000円に対しまして、3億5,616万9,000円ほどしか確保できず、2億8,218万4,000円の不足が生じ、平成22年度の剰余金、約1億円のうち国保運営基金へ積み立てなければならない2,000万円を除いた8,000万円の繰越金と、平成22年度末で9,123万7,000円残っている国保運営基金の全額を投入しても、なお1億1,100万円ほど不足いたします。  国民健康保険制度は、保険給付費等にかかわる費用は国庫負担金等の公費を除いて、保険税で賄うのが原則であります。本来ならばこの部分を本年度に上乗せして課税しなければなりませんが、1人当たりの調定額で比較いたしますと、平成22年度の5万1,952円に対し、7万2,694円となり、実に39.9%のアップとなるところであります。これでは、被保険者にとっては大きな負担増となり、現在の社会経済情勢を見たとき、一気に負担を求めることは困難であります。  そこで激変緩和対策として、本年度本市の国保財政運営上初めてのことでありますが、一般会計から法定外の1億円の繰り入れを行うところであります。ただし、このことは、国民健康保険に加入している以外の市民の方の税金も投入するということであり、これを毎年度投入し続けることは不可能であります。このような状況において、制度の趣旨に沿って、医療費の伸び率に応じて、今回10%程度の負担をお願いしたものであります。  また、国保本来の相互扶助の精神に立ち返り、大変苦渋の選択ではありましたが、中長期的な視野に立って、今後につきましても医療費抑制策の強化を図ってまいり、あわせて一時的な一般会計からの繰り入れによる緩和策を用いながら、毎年度医療費に見合った緩やかな応分の負担をお願いし、適正な国保財政運営に努めてまいりたいと考えているとこであります。  以上でございます。以下、主管課長等より答弁がございます。(降壇) ○教育長(土肥昭彦君)  (登壇)児玉議員の御質問にお答えをいたします。  一部御質問が異なるところがございます。的確な御答弁ができないかもしれませんが、後ほどまた御指摘いただければと思っております。  まず、市内の小学校での現状についてのお尋ねでございました。  議員御指摘のとおり、小学校で今年度より新たな学習指導要領に基づきまして、各学校、スタートいたしております。現状を申し上げますと、各学校ともスムーズな運営でスタートができたというふうに伺っているところであります。  次に、学校規模もによって教職員の負担、特に中学校でございますけれども、そういった事例があっるのではないかというお尋ねでございます。  教師の主な仕事という観点からお答えいたしますと、教師の仕事は3つ大きくございます。1つ目は、学習指導要領に則して教育課程を実施すること、つまり授業をすることだと言えます。2つ目は、一人一人の児童生徒の心を育てることや、よりよい人間関係を醸成することでございます。3つ目は、学校を運営するために企画や運営等を分担し、その役割を担うということでございます。  このまず教職員1人が担当している授業時数でございますけれども、1人当たりの授業時数は週当たりで申し上げますと、平均11.5時間となっております。1人当たりの授業時数が一番多い学校で12.7時間、一番少ない学校で10.2時間でございます。  2つ目の、心を育てることや、よりよい人間関係を醸成することについてでございますが、学校規模が大きく、生徒数が多くなりますと、それだけ一人一人に配慮が必要になりまして、人間関係の醸成にも心配りが必要になってまいります。  3つ目の、学校運営のための役割分担につきましては、大規模校も小規模校も仕事の分量としては同じでございます。したがいまして、小規模校ほど教職員数が少ないために、一人一人の負担というものが大きくなってまいります。また中学校につきましては、部活動を担当をいたします。大規模校におきましては、全教職員が担当する必要はございませんが、小規模校では全教職員が担当をいたしております。それらは学校の実態に応じて多少異なっておりますけれども、どの学校においても、まずは授業、そのための教材研究、あるいは事務、部活動等教師の仕事には限りがないと言えるかと思います。教職員や事務職員等全教職員が協力、連携し、補完しながら取り組んでいく体制を整え、教師の事務の負担軽減につなげることが大切だと考えます。  次に、40人学級は改善すべきではないかというふうなお尋ねでございました。  確かに福島小学校4年生のクラスでは、40人学級が存在をいたしております。6年生の学級についても40人に近い39人、38人というようなクラス構成になっております。今回の国において小学校1年生が35人学級ということになったところであります。なおかつ小学校2年生におきましては、宮崎県教育委員会の運用として、小学校2年生につきましても35人学級で編制をされ、そのような教職員の配置がなされて学級編制がされております。また、小学校3年生から小学校6年生につきましては、法に基づいて40人学級という編制が規定がございます。その法律に基づいて40人学級として編制がされ、教職員の配置がなされ、教科学習が現在展開されているところであります。  以上であります。(降壇) ○消防長(井上雄次君)  (登壇)児玉議員の御質問にお答えいたします。  当市の住宅用火災警報器の設置状況につきましては、平成22年12月現在で48.8%と延岡市に次ぐ設置率となっているところではございますが、まだ半数に至っていないところを考えますと、市民に対してまだまだアピールなどが足りないのではないかと考えております。  今後の取り組みにつきましては、住民の生命を守る上、重要性があるため、今まで同様に市広報紙への掲載や避難訓練等の機会を利用しての設置説明会の実施など、さらには未設置世帯に対しましては、消防団と連携を図り戸別訪問などを実施し、住宅用火災警報器の普及啓発に取り組んでまいります。  次に、消防団員の報酬についてのお尋ねでございますが、報酬につきましては、平成19年度に改正しているところでありますが、議員御承知のとおり、消防団員はふだん正業を持ちながらの消防団活動となり、そのほとんどがボランティア活動となっております。今後の対応といたしましては、県内9市の消防団員報酬等を見きわめながら検討してまいりたいと思います。  以上でございます。(降壇) ○総務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。  防災計画の見直しについてでございます。  避難場所によっては見直しの必要なところがあると考えております。今回の震災を受け、避難の場所については、まずは直近の高台に避難をしていただくよう、串間市の広報紙5月号で訴えたところでございます。日向灘地震の場合、10分前後で津波が到達することも予想されております。まずは、自分の命を守るため、地震が発生したならば、直近の高台で難を避けていただき、その後に避難所へ移動してもらい、公助により支援を受けていただきたいと考えております。  防災計画の見直しといたしましては、避難所の変更を7月に開催いたします市の防災会議で検討することといたしておるところでございます。  海抜表示についてでございますが、海抜表示につきましては、今回協働の観点も含めまして、串間市建築士会と連携して設置を計画しているところでございます。それらの関連予算を今議会に補正でお願いしているところでございます。  最後に、自主防災組織の問題点についてのお尋ねでございました。  自主防災組織の課題として、高齢化が深刻な問題となっております。地域によりましては、自主防再組織の構成員が高齢者ばかりで、自分自身の避難も大変だという声も耳にいたします。したがいまして、災害時には地元消防団が現地対策本部に詰めますので、自主防再組織が持っております情報と地域力、消防団の持つ機動力と組織力の連携をさらに強めることで、災害に対応したいと考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○上下水道課長(鈴木政伸君)  (登壇)児玉議員にお答えいたします。  上下水道についての御質問であったかと思います。  まず最初に、水道事業についてお答えいたします。当市の水道事業におきましては、平成19年度から平成24年度にかけて高度浄水施設の建設を進めており、まず平成22年度には当市の中核施設であった穂佐ヶ原浄水場にかわって西区浄水場が供用開始したところでございます。また24年度には揚原浄水場と白坂浄水場を統合した東区浄水場が完成する予定となっております。  この事業を実施する背景となりましたのは、議員も御承知のとおり、平成16年度と平成18年度に発生いたしました集中豪雨に伴う水質悪化により、市内中心部のほとんどを給水制限及び給水活動をせざるを得ない事態にまで進展し、市民生活に支障を来したところでございます。この事態は上水道創設以来初めての経験であり、急激な水質変動時の対応の難しさ、非常時対応のあり方などさまざまな課題を残したところでございます。このために水道の安全性確保や安定性向上を図るために、国の方針に基づき高度浄水施設を建設することになったところでございます。  一方で、串間市の水需要は、人口の減少や節水型家電製品の普及によって、使用水量が年々減少する状況が続いており、その収入確保も重要な課題となっております。このため、平成20年度に平均10.7%の料金値上げを実施したところでございます。その後の経営状況を見ますと、水道料金の値上げにより資金不足を招く事態は回避され、平成21年度は1,492万2,000円の黒字決算でございました。しかしながら、平成22年度は、水需要の伸び悩みにより550万5,000円の赤字決算となっておりまして、その経営状況は依然として厳しいものとなっております。  また、このような状況の中で、老朽管の計画的な更新や、今回の東日本大震災でも東北地方の水道施設被害が全国的に報道されましたように、水道管等の施設の耐震化が安心、安全な水道経営を図る上では欠かせない問題であると認識しているところでございます。  施設の更新計画につきまして、平成22年度決算の数値上から分析いたしますと、水道事業における水道管等の構築物の固定資産現在高は約42億6,000万円となっておりまして、これを将来にわたって計画的に更新していく必要がありますが、その更新期間を仮に水道管の耐用年数を参考として40年で単純計算しますと、毎年約1億600万円の更新を40年サイクルで行っていかなければ、長期的に水道の維持はできないこととなります。  現在の水道経営は内部留保資金のほとんどすべてをこれまでの借入金の償還の財源として充てなければならない状況でございますので、この状況の更新費用は何らかの形で確保する必要がございます。このような状況を考えますと、一刻も早く水道事業の経営健全化を図り、計画的な施設更新を行っていくことが、安心、安全な水道経営には必須条件と考えております。  本年度は水道料金審議会の開催を予定しておりますが、ここでは現状を踏まえた水道料金のあり方を含めて、水道事業経営について審議していただきたいと考えております。  次に、公共下水道につきましてですが、公共下水道につきましては、これまで計画的に整備を行ってきておりますが、平成26年度で事業が完了する予定となっております。公共下水道事業の問題は、議員御指摘のとおり、接続率の向上が喫緊の課題となっておりますが、平成22年度末現在の接続率につきましては、人口ベースで68.7%、世帯ベースで51.7%となっており、特別会計の原則であります独立採算制を少しでも改善するためには、接続率の向上が欠かせないと考えております。これからも市民の皆様に下水道事業への御理解をいただき、接続率の向上に努めてまいります。  平成22年度までの繰入額につきましては、4億2,028万5,000円となるところでございます。  以上でございます。(降壇) ○議長(門田国光君)  しばらく休憩いたします。  (午後 3時03分休憩)  (午後 3時22分開議) ○議長(門田国光君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○上下水道課長(鈴木政伸君)  (登壇)大変申しわけありません。22年度までの繰入額、4億2,028万5,000円の訂正をさせていただきたいと思います。  22年度までの繰入額、3億7,167万6,000円でございます。申しわけありませんでした。(降壇) ○16番(児玉征威君)  それでは質問いたしますけど、まず原発の問題ですけど、市長は安全性が担保できないということがはっきりしたから見直すということだと思うんですけど、それでいいのかどうかですね。  私は具体的に今回の福島原発の問題ですね、3月議会でも取り上げて、安全性については多重防護がされている。それから津波対策もそういうのをきちっとしているということで、もう市長は中立というけれども、安全性の問題はもう絶対間違いないんだと、こういう立場だったと思うんですね。今、先ほど壇上からも言いましたが、日本全体でも世界でも、今回の福島原発というのは、まだ現にこれがどう終息するかというめども立っていない状況ですから、いえばとんでもないと、だからもう原発はなくそうと、これがまず前提じゃないかと思うんですね。  だから、「原子力ワールド」で、これを全戸に配布されたわけですね。このときの副市長は、これは中立性が担保されているという趣旨の答弁を言われて、これを使うということだったんですね。市長も安全性、それから津波が十分そういう点はクリアできるということだったわけですけど、この「原子力ワールド」で言っていたことが、もう根本から間違いだったと、いわばうそだったということがもう福島原発のあの地震と津波によって見事に立証されたわけですから、私は今後あとに行く前でもまず、そのことを市長も副市長も率直にこれはそれをお認めになるのかどうか。この点ちょっと答えてください。 ○副市長(武田憲昭君)  私のほうからお答えいたします。  「原子力ワールド」、さきの議会、12月議会だったと思いますけれど、いろいろ児玉議員から御指摘がありましたように、副読本というのを全戸配布させていただいたわけです。あの時点での我々の選定委員会というものが設定されて、その中での議論というのはあくまでも中立公平という立場の中で、市民の方々に原子力発電というものを必要最少限、いわゆる基礎的な、あるいは初歩的な1つの知識というものを学んでいただきまして、そしてまたでき得ればそれぞれ市民間、あるいは団体間、賛成する立場もあるだろうし、反対される立場の団体もあるだろう、いろいろ議論してもらいたいと、そういう意味での全戸配布ということであったと思います。
     しかし今おっしゃったように、3・11というものを境にして、これはもうだれもがもう想像だにしなかったような津波といいますか大津波と。地震はある程度予想されておったけど、予測以上の大規模な地震、そして今回の大津波というのは、ほとんどだれもが予測はできなかったと、そのように思っています。  そういう意味では、恐らくこの「原子力ワールド」も経済産業省と文科省が合同で、中学生用向けの1つの副読本というものを作成して、それが教育用に使われていると。そういう意味で、先ほど申しましたように、わかりやすくて初歩的な基本的な1つの原子力発電のメカニズムというのでしょうか機能というのですか、そういうものであったために配布をしたわけであります。その時点では我々はもう今でも間違いであったとか、そういうことであったとかいうのは、刊行物でありますので考えておりません。  ただ、今言ったように、3・11を境にして、これは恐らくこの「原子力ワールド」、副読本についても新たに編集されるのか、今回の教訓を生かしてつくりかえるのか、また廃刊になるのかわかりませんが、その見方というのは当然変わってくるというふうに思います。  したがいまして、間違いであったということについては、そのようには思っておりません。 ○16番(児玉征威君)  間違いじゃなかったら正しかったんですか。  これはね、私が予測できなかったじゃなくて、私が3月議会でこの部分を取り上げて、ニュージーランドでのああいう地震が起こった、新燃岳も噴火していたと。そして地震学者が日本列島全体が活動期に入っていると。そして地震学者の一部はいわゆる貞観地震ですね、いわゆる平安の。そのときにそれだけの地震が襲ってきたと、それは東北電力はそういうことを情報をつかんでいたと、そういうことまで今度の事故の後で明らかになっているんですよ。  いや、だから全然問題になっているのは安全神話なんですよ。それがはかり知れない、だから人災なんですよ。だから人災としてこれはそれを推進していた原子力委員長ですよね、斑目委員長なんかも、当事者たちも認めているわけですよ、国会で。いや、そこが非常に今の段階で大事なことなんですよ。あなたたちはこれを全戸に配ったわけですよ。市民は何て言っているかといったら、福島の事故が起こらなかったければ、私たちはこれを信じて、大変な間違いをするとこだったと、これがほとんど私が会った市民の反応ですよ。  それでいえば、またさっきの話だと、またいろいろされて改正されるでしょうと。そんなものじゃ今の時点はないんですよ。これは市長、市長が答えてください。あなたが政治判断されて、投票やらやられたんですから。あなたの認識というのはどういうものなんですか。 ○副市長(武田憲昭君)  先ほどちょっと私の説明がまだ不十分だったと思います。我々は内容について、今おっしゃったような形、これはまた改めて3・11を境にしてこの内容が正しかったのか間違いであったのかというのは、それはまた見直しもされるかもわからないです。ただ、我々はその時点においては、配布することについては、この副読本がベターであると、幾つかある刊行物の中で、市民の皆さん方にいろいろ知ってもらうという形でのそういう判断をしたわけであって、内容が結果的には、結果論からいえば、それは今御指摘のあったようなことも言われるわけでございますけど。配布についてはもうそこの部分がベターであったという、選定委員会の結論を見たところであります。 ○16番(児玉征威君)  まだこういう答弁をするというレベルという点は私は驚きますね。国会の論議はIAEAなどに対する政府の報告、認めているんですよ。  教育長に聞きますが、教育の原点とは何ですか。誤った知識や一方的な概念を子供たちに植えつけるような内容の教育を強制するようなことは、憲法26条、13条の規定上からも許されないと。これは最高裁の判決ですが。  だから、これはこの副読本というのは、これは政府の広報紙なんですよ。たまたま文部科学省と、前は科学庁というのがあったんですが、財源は全部、電源立地交付税のほうから出ているんですよ。これは副読本として正しかったんですか、どうですか。教育長として、憲法や最高裁の判決から見て。 ○教育長(土肥昭彦君)  私の手元にも「原子力ワールド」のコピーを持っておりますけれども、これはもう文部科学省が発行している中学生向けの「原子力ワールド」、エネルギーの副読本ということで、これはもう新学習指導要領に対応した副読本ということで、これはもう全国の中学校向けに配布をされた冊子でございます。正しく理解をしていただくための副読本ということで私は認識をいたしております。 ○16番(児玉征威君)  正しかったわけですか、この「原子力ワールド」は。教育長の見解は。お答えください。「原子力ワールド」が私が特にした安全性の問題、地震の問題、ここに書かれていることは今でも正しいと思っていらっしゃるんですか。 ○教育長(土肥昭彦君)  当然これは政府のそういった文科省から発行された冊子でございますので、そういうふうに、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、そういうふうに認識をいたしております。 ○16番(児玉征威君)  あなたは新聞を見られていないんでしょう。4月13日に、これはもう文部科学大臣が見直しと表明されていますよ。これ、間違っていたと。知っていますか。 ○教育長(土肥昭彦君)  この小学生向けの副読本は「原子力ランド」、中学生向けの副読本については「原子力ワールド」ということで発行をされておりますけれども、議員、今お尋ねの、これは私の手元には4月15日の文部科学大臣が記者会見された内容を手元に持っておりますけれども、この中では、当然、現在このオンラインでダウンロードできるようになっていたものが、記者の質問の中で、2日ぐらい前からそれができなくなったというのはどういうことかという、そういった質問をされたのに対して、今回の事態から合致していない記述があるので見直すという意味でダウンロードをできないようにしたと、見直しの一環であるというふうに大臣は回答をされておられます。  したがいまして、この大臣の発言というものは、今回の事態を総合的に判断をして発言をされたものと理解をしております。  以上です。 ○16番(児玉征威君)  これが全部間違っていると私は言っていないんですよ。それは文部科学省もそうですよ。教育委員会たるものは、だから先ほど私が言ったでしょう。憲法や、真実、事実でしょう。間違っておればですよ、間違いを率直に認めなければ、あなたは市長とは違うんですよ。市長は政治家だから、もう間違ったってそれを突っぱねる人もおるかもしれんですよ。どっかそんなことあっですよ、うちの市長は。あなたは教育者、教育委員長ですよ。教育長か。  もう一回答えてください、正確に答えてください。どのところが見直されるということになったのか。 ○教育長(土肥昭彦君)  先ほど御答弁しましたように、その内容のどこの部分が見直されるのかということは、詳しい内容は把握しておりませんので、御答弁しかねるかと思います。  以上です。 ○16番(児玉征威君)  いいですか、原発は何が一番問題なんですか。ほかの電力に比べて何が問題なんですか。どこの部分が安全神話として問題視されたんですか。  今、まだ終息していないんですよ。なぜ終息しないんですか。それもわからんとですか。教育長やめないかんですよ、そんなこと言えば。 ○議長(門田国光君)  しばらく休憩いたします。  (午後 3時42分休憩)  (午後 3時52分開議) ○議長(門田国光君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○市長(野辺修光君)  教育長のほうに振られたわけでありますが、このことにつきましては、選定委員会で種々議論されて選定されたものでありますから、当時としては私としては間違いなかったと思っております。  しかし3月11日のあのような事故によって、当然これは見直しされるものであると思っておりますが、それがどういう形で今後見直しがされるかはちょっと私も定かではありませんが、やはり想定外の20メートルに及ぶ津波と、こういうものは想定しなかったので、そういう意味からするとやはり安全性について非常に見通しが甘かったのではないかという面からすると、やはり間違いであったと言わざるを得ないという考えに立っておるところであります。 ○16番(児玉征威君)  これは今まだ現在終息をしておりません。事故全体のまだ中身の解明という点でも、放射能がレベルが高くて中には入れないという状況です。  ただ、そういう点では、今の段階で日本で新しい新規立地地点を原発をつくるという、今ある原発をどうするかという、こういう議論に私はなっていると思うんですね。それで、私は6月10日の日に九州電力の本社に行って、九州の各県の代表と一緒に九電との交渉に行きました。これは串間は野辺市長が前回やはり推進でそうされました。今回投票するということで、串間への立地計画、廃棄物も含めてですが、そういう点を二度にわたって九州電力のほうに確認いたしましたところ、串間の計画はないということをはっきり九電は言いました。  だから私はそういう点では、今ある原発を私たちはすぐとめろとか、こういうことは言っていません。一定の年限を見て、全体を点検していかないと、さまざまな問題が起こりますから。そういう点では5年から10年の年月を見て、原発をゼロにするという、そういう目標を立てているわけです。  そういう中で、日本の自然エネルギー、太陽光、小水力、地熱、風力だけで20億キロワット以上あると、いろんなそういうところが試算しております。これは日本の電力供給量の約10倍、日本の原発54基分、4,885万キロワットの約40倍ということです。既にドイツは御存じのとおり2022年までに原発を全廃し、自然エネルギーを20年までに35%、50年までに80%にするという、この基本計画を閣議決定いたしました。今の菅内閣も原発をゼロにするというところはあいまいですが、いずれにしても全体を自然エネルギーに切りかえるというのは先ほど同僚議員も質問したところです。  それで、市長も具体的なあれは別ですが、そういう方向を1つの今後の施策に掲げるということでした。  それで、私は6月11日か12日だったと思うんですが、朝日新聞に載った高知県の檮原町は非常に私は今後の方向を示しているんじゃないかというふうに思います。市長、御存じかどうか知りませんが、また担当のところでその朝日の記事を見てください。これはうちの吉井という衆議院が既に前もって調査して、この本の中にいろいろ書いているわけですが、ここは99年に600キロワット、2基、2億2,000万円で、1,300メートルだそうですが、この山の頂上につけたと。これをつくるに当たって、住民の中から10人のスタッフ等を選んで、ヨーロッパ諸国などを調査させて、そしてその提言をもとにしてこれをつくったというわけですね。  風道にもう当たっとって、年間4,000万円の買電収入が入るということですね、4,000万円。この4,000万円を使って、これを環境基金に積み立てて、これはもう当然山の中ですから、4,000人のまちだそうですから。だから5ヘクタール以上の間伐や手入れをすれば、1ヘクタール当たり10万円の交付金、これを出すと。間伐した木材は木質ペレットとして加工してバイオ燃料に活用する。それだけではなくて、この環境基金を利用して、6メートル差だそうです、農業用水のあれを利用して3つの小水力発電所をつくって、これは昼間は学校の電気、夜は街路灯に使っている。それだけじゃなくて、地下のあれを使って、25メートルの温水プールもつくって住民の健康づくりに役立てる。それから各家庭が太陽光発電設置について1キロワット当たり20万円だそうです。最高で80万円の補助をやっているということですね。だからこの風力発電をさらに増設して、そういうもっと住民福祉のためにやるというそういう計画ですね。  それで高知県では財政的には一番豊かだそうです。町民病院もあるんだそうですが、7人か8人か医者がおって、そして黒字経営だそうです。だから漠然とじゃなくて、私はそういう事例があるということですね。  それで先ほど原発ゼロというふうに決断するかどうかというのが私は大事だと思うのが、市長は御存じのように電源開発促進税というのが毎年我々の電気料からとられて、3,500億円あるわけですね。どちらかといったらこの財源が今まで原発の交付金に使われてきたわけですから、今とめていくと、この3,500億円の金というのは使い道がねえと言ったらいかんですが、そういうことになるわけです。  だからこの財源を3.5キロワットで250万円程度だそうですが、この1割に補助をするということをすると、1年間に140万戸は設置が全国でできると。これはこういうふうになれば、だから共産党が訴えている原発ゼロにして自然エネルギーの方向に切りかえようと、これは財源的にもそういう方向では1つのそれができてくる。  今、大体10年ぐらいでもとを取り出すということですから、いろいろ補助制度があってですね。だからこれはそれぞれの家庭や地域につくってきて、そこのとこころでつくるわけですから、それは10年近くとか10数年近くこの設置の工事というのがずっと続いていくわけですね。そしてこの維持管理とかになってくるし、そうすると本当に地域が活性化すると。地産地消というものがこういう分野からも組み立てられていくという、そういうことを既に実践しているということですね。  仮に140万戸設置すると、これだけで年515万キロワットの電力を供給すると。これは柏崎原発の17号機の500キロワットとほぼ同じだということですから、毎年柏崎原発の17号機分の太陽光でそういうことを供給できるということなんです。  これは朝日に10日かに載って、市役所の方がもしだれも目を通してないとすると、ちょっと私ショックを受けるんですけど。市長、まだ見られていないんだと思うんですが、そういう方向を、全部じゃないでしょうけど、身につけるという点ではどうでしょうか。 ○市長(野辺修光君)  ただいま高知県の事例をいろいろとお話しいただいたわけでありますが、串間に風力発電はどうかということではないかと思っておりますけれども、以前九州電工あたりが串間の風力発電の調査もずっとやられておったわけでありますが、風が弱いということで断念されたような経緯もありますし、したがいまして、風力発電は大体1日当たり5分の1の稼働であるということであります。また大きなこの補助とかそういうものも必要でありますので、国がやはり太陽光とか風力発電に補助を流すということであれば、結局は電気料金を大幅に上げていかなきゃならないということになると考えるわけでありまして、そういう形になりますと、企業が外国との果たして競争ができるのかというようないろんな問題もあろうかと思っておりますが。  いずれにいたしましても今回の原発の事故で国がどういう方向を推進しようとしているのか見きわめていかなければなりませんが、串間市としては申し上げておりますように、小水力発電等が可能かどうかは今これを利用して畑かんをやりたいというようなことを考えているわけでありますが、そういう中で風力やら、また太陽光に結びつけられるものであればモデルとして推進してみたいという考えには立っておりますが、これを串間市が大幅に導入するということは、今のところ私としては考えていないところであります。 ○16番(児玉征威君)  この記事で、私が後でも触れますが非常にこの中越という町長さんですが、3期でもうやめられました。それでトップダウンではなくて町民を前面に立ててやってきたと。市長が言う協働ということ、市民との協働です。それで公募した町民15人に欧州を視察してもらって、クリーンエネルギー、自然エネルギー。まちづくりの提案を得たと。だからそういう手法をとったということを言っているわけですね。  だからこれは非常に大事な点だと思うんですよね。ひとつそういう方向で。これは今後国民にそういう討論を呼びかけたわけですから、ひとつきょうは市長もそういう点での討論としてこの問題を受けとめてもらって、いろんな形でそういう方向を含めて方向性をひとつつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○市長(野辺修光君)  ただいまの御提言も踏まえて、今後また勉強させてもいらいたいと思っております。 ○16番(児玉征威君)  次に、津波対策ですね、これは先ほど総務課長なども見直すとかいろいろ言われましたが、これは今、いつ起こってもおかしくないというのが今回の東日本だし、またその後のいろいろ余震を見ますとそういうことだし、貞観地震の当時を見ますと、五、六十年かけて連動してずっと続いて、最後はこの開聞岳が噴火したというような記録がだんだんわかってきていまして、この調査が今いろいろな専門的なあれでやられております。県もそういう点は見直すということでしょうが。  それで、今回の地震で、同僚議員もいろいろ言っていましたが、避難場所というのは後々のことだと、とにかく高台に逃げると、これが大事だということがもう繰り返し言われています。それをやった方は命が助かって、いろいろそれがひまが要った人は命をなくすということになっているんですね。現実的には、例えば高松、金谷、それから本城、そして都井、市木、こういうことを海岸線に関してはですね。  これは宮日ですか、日南の例がいろいろ現実にどこに逃げるかということをして、道路とかなんかとかそういうことが記事で見ておりますが、私はとにかくどこに逃げるかというこの場所を、これはそこの住民と一緒になって決めるということが大事だと。そして一定なそういうところがあるかどうかということでしないと、あとのいろんな問題はあれですが、これは直ちにやらにゃいかんとやないかなというふうに思うんですが、いろいろ訓練もされているんですが、そういう視点があるのかないのか、実際やられてそういう覚悟が串間でも一緒にやられているのか、この点どうでしょうか。 ○総務課長(佐藤強一君)  今、議員から御質問がございましたように、まずどこに逃げるかどうか、地区の人と協議しているのかというようなことでございます。  先ほど答弁した中にもございましたけれども、まず自分の命は自分で守るというようなことを基本といたしまして、今、防災担当が地区の自治会長さんと一番近い逃げる高台はどこかということも出向いていって協議をしていると、それを積み重ねているというような段階でございます。  以上です。 ○16番(児玉征威君)  具体的に、私はそんなにうまくはいかんと思うんですよ。そういうことで非常に危機感を持ってやられている自治会もあれば、そういう点はまだちょっとそうなっていないところもあるんじゃないかと思うんですよ。だからこちらのほうがある程度そこはですよ、イニシアチブを発揮せんといかんちゃないかなというふうに思うんですね。  それからテレビでいろいろ見てみますが、先ほど市の職員は支援で行ったということですね。津波の問題というのは大束辺の人には関係ないわけですよね。わかりやすく言えば。いえば77キロの海岸線の方々ですよね。だからこの辺については、だから全部を今度の津波対策は全市を対象では私はないと思います。そうすると限られているわけですね。だからそれはやりやすいといえばやれるんじゃないかと。だからそういう点をてきぱきにやっぱりやるということが今は大事じゃないかと。そういう点ではやはり何といっても地域でいえば消防団の方がそういう点ではイニシアチブを発揮されるわけですから、やっぱりそういう点との協力というのですかね。  それで私はよくテレビやら見たとき、現場を見なさいという識者がおられます。だからいつどういう形でボランティアで行くか行かんは別にして、海岸線そういう自治会長さんとか消防の責任者とかいうような人たちを現実まだ災害を受けている今の段階で、やっぱりそういうところに支援を兼ねて行かせて、やっぱり現場を見て、やっぱり串間の津波対策をどういうふうにするのかということを、私はこれはやる必要があるんじゃないかと。だから行政側が何人か行かれて、それも行政として大事なことですが、やっぱり何といっても海岸に住んでおられるそこの関係者の皆さんにやっぱりそういう体験をしていただいて、そういう避難計画をやっぱりそれをもとにしてつくるということがこれは必要だと思うんですが。  市長、その辺は、いろいろ支援でいろいろ職員とか何かをやれられいますが、そこ辺のそういう発想とか考え方、何か答弁をしてください。 ○市長(野辺修光君)  津波の場合、御指摘がありましたように、沿岸部の地域だけということになろうかと思っておりますが、沿岸部であっても自主防災組織すらまだできていないところがあります、実際に。だからそういう組織もお願いしながら、そういう沿岸部については比較的速やかにそういう体制をとるように努力していきたいと思っております。 ○16番(児玉征威君)  次に、住宅の火災報知器ですね、これは48.8%ということで、これは串間は65歳以上の家庭に全戸つけるという形で非常に積極的にそれをやられたということがあって48.8%ですよね。ところが一般家庭はこれはなかなか進んでないわけですね。  この前回覧板が回ってきて、つけてますか、つけてないかというのが回ってきましたけども。うちの班であれに書いとったのは、私と前の人と2人だったですよね。だから回覧板ではあかなかつかめないと。それから消防の方ともいろいろ話したんですけど、昔はかまどん検査ちいうて消防団員の人が来よんなったですよね。もうかまどはなくなたから、もうガスか電気のあれでそういうことはなくなったんですが。これは生命にかかわることですから、現状でいいのかどうか。  それと、だからこれはなかなか個人でつけた場合もその報告はない、制度的にはそういう法律はないわけですから。個人が買ってつけても、それは反映されないということで実態がつかめないということもありまして、だからもう一つは、大体今2,400〜2,500円じゃないかなと思いますが。この辺は何ていうんですかね、半額でも補助するとか何かいうような形で掌握も含めて全戸につけるというような、何かそういうことを考えたらどうかと思うんですけど。この点、市長、どうですか。 ○消防長(井上雄次君)  火災報知機についての御質問ですけども、現在48.8%という設置でございますが、今回、現在調査を実施しております。それの調査の結果をもとに、今後、戸別訪問とかを実施しながら、普及啓発に努めていかなくちゃいかんのかなと考えておるところでございます。  そしてまた、補助の問題も出ましたけども、一応串間を除いた県内8市をちょっと調査してみましたが、現在のところそういった補助的な事業はやっていないところがほとんどでございました。それによりまして、現在ももうつけている方もいらっしゃいますので、この補助については今後勉強させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○16番(児玉征威君)  いずれにしても、これは人命にかかわることで義務づけられたというふうに私は理解しますので、年をとると大体朝の3時ごろには目が覚めてですね、我々は。だから余り65歳以上と言われても、火事になったらすぐ最初に飛び出していく。若けもんがなかなか目が覚めんわけですから。だからそういう点ではそういうところも考えていただきたいと思います。  次に、そういう点では消防団の役割が非常に重要だと思うんですが、今後検討するというようなことですけど、私はこういう時期ですから、早く、少なくとも最低という消防団員の報酬の状況はこれはすぐ改善すると。19年だったですかね、19年にやって5年ぐらいたっているわけですから。例えば団長で日南は16万円ですよね、串間は13万円。団員で串間が2万6,000円で日南が3万2,500円と。広域圏でいろいろつき合ったりしている、さっき同僚議員も言いましたが、いろんな災害が起こったときは連携すると。こういうときに一方が出た人は1万6,000円もらって、一方は1万3,000円と。これは市長も広域圏で顔を出されると、顔が狭い気持ちになると思うんですよね。市長、この辺もひとつ。 ○市長(野辺修光君)  消防団の報酬につきましては、基本的にはやはりボランティアという感じで支援いただきたいという考え方を持っておりますが、他の例示市町等もちょっと調べて、そう串間が低いわけでもありませんので、今後検討させていただきたいと思っております。 ○16番(児玉征威君)  早急にやっていただきたいと思うんですね。交通指導員のが最低だということで、これはもう肩身が狭いとかいろいろ問題になって改善されました。だから19年にやって、一定の年数がたって、実際差が出ているわけですから。そこは特別に余計断トツに上げろということじゃないわけでですね、少なくとも日南のほうと足並みをそろえると。これが広域圏の考え方ですから。ひとつそういう点で。  次に国保税についてですが、国保問題ですが、これは市長がひとつ、それは英断されたと思うんですが、1億円ね。初めて出されたと。これはこれですが。ただ現実は、これは市民は大変な状況です。あと1,000万円近くと言われるんですよね。今年度で言えば。  それで1つは医療費を抑える努力ですわね。串間は先ほど言ったように6番目ですか。えびのと2,400円ぐらい違うんですよね、医療費が。宮崎とは5,000円ぐらいですよ。だからえびの並みに医療費がなれば、1,600万円ばかし医療費が減るわけですよ。宮崎と一緒なら5,000万円ばかりですよ。何が問題かということ、この分析がされているのかどうかということ。  それから今度全議員にこの資料が渡りましたが、この中で地区別医療費の分析というのが出ているんですね。それで一番高いところが37万9,304円ですね。一番安いところ、医療費が。言っていいと思うんですが、大束で29万5,021円です。8万円ぐらい差があるわけですね、8万円。それで高齢化比率が高くなると医療費が高くなると言われるわけですけど、高齢化が一番高いのは市木ですよ。49.8です。もちろん一番低いのは福島ですよ。大束は36.43で4番目ですよ。なぜ大束が6地域で医療費が一番安いのかと。この辺の分析はされているかどうか。  それから同僚議員も言いましたが、後発医薬品ですね。これは国保もいろいろ推進しようということになっていますが、市木診療所ですよ、23年度はこれは今途中ですし、医者がいなかったからあれですが、22年度、後発医薬品の利用率は46.1%ですよ。これは高いですよ。ところが事務長ですが、市民病院はどうですか。減ってきちょっちゃねですか。  だから、よく聞いてください。串間の中にも医療費のそういう点で差がある。後発医薬品の使い方でも大きな差がある。これはそれこそ自然現象なのか。それとも努力すれば改善できる。この点どうか、だれですかな、市長がそういうこと初めて聞かれたでしょう。どうですか。 ○医療介護課長(前田宣良君)  お答えをいたします。  医療費の分析をしているのかというようなことで地区別のことを例に申し上げての質問でございます。  本市の被保険者数は減少する反面、医療費は増加する傾向にありますけれども、このことは今、高齢化の進行には関係ないというようなことも申されますけれども、そういった人口的な構造部分と、もう一つは近年の医療技術の高度化により、患者自身がさまざまな検査や高度な医療を望む傾向が強く、結果医療費の高騰につながる、さまざまな要因が考えられるところであります。被保険者が年間に医療機関にかかられる受診率も大きく関係しているものと考えられます。  また平成22年11月の診療分の疾病分類別の件数で申しますと、高血圧、脳血管疾患などの循環器系の疾患、風邪、肺炎などの呼吸器系の疾患が市内の各地区において上位を占めている現状であります。  さらに診療報酬改定等もこの医療費の上げる大きな要因とはなっておりますけれども、このような状況において平成21年度の国保税に関係する給付の22年度分の伸びが2%ということであります。  過去も同様に推移していることもありますが、またこの保険給付費等に対する保険税の負担すべき役割を本年度予算ベースで28.3%を見込み、また国民健康保険税課税標準額が今年度と同等としていく場合の国保保険者負担を、今後も10%程度負担していただくと仮定した場合に、本年度の法定外繰り入れを含めて相当数な繰り入れが必要になると。ちなみに27年度想定では6億円程度の繰り入れが必要になると、そういうふうな分析を見込んでいるところであります。  それからジェネリック医薬品についてのお尋ねでございます。ジェネリック医薬品の医療費の削減額につきましては、先発品より2割から7割程度の安価とされております。具体的な削減金額は算出できておりませんけれども、しかしながら国においても医療費削減効果があるとの認識をされていることから、また来年度、国保連合会より提供予定でありますジェネリック医薬品差額通知の活用も視野に入れながら、今後も被保険者へ広報等を通じ周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○市民病院事務長(瀬口俊郎君)  お答えいたします。  市民病院における後発医薬品の使用割合につきまして、平成23年1月から3月までに購入実績では7.67%となっています。前年の同時期は9.32%でしたので、1.65ポイント減少しております。  減少しました理由は、後発医薬品の使用割合が多かった泌尿器科の患者数の減少によるものと思われます。  外来につきましては、内科と皮膚科を除く診療科は処方せんに後発医薬品でよい旨を記しますので、調剤薬局と患者さんの合意のもと、後発医薬品が処方されることになります。  院内で使用する医薬品につきましては、品目数で10%にも満たない状況でありますが、医療費抑制の面でも後発医薬品の促進は望ましいことでありますので、数量をふやしていきたいと思っています。  そこで従来新しく医薬品を導入するときは、医師から提案があり、薬事審議会の場で決定していたのですが、これからは逆に事務局から後発医薬品の導入を提案しようと、現在薬剤師に信頼できるメーカーの後発医薬品の臨床データを集めてもらっているところであります。  以上でございます。 ○16番(児玉征威君)  何回も言っているわけですよ、後発医薬品はね。ただ市木診療所はこれはあそこの先生が後発医薬品を使おうという、そういうスタンスをはっきり持っていらっしゃるものだから、それだけになったわけですね。市民病院は健全化計画にも、それから事務長も繰り返し繰り返し言っているけど、馬の耳に念仏ということですか。  聞こえんだけじゃなくて、前年度よりも減っているわけでがね。だから例えばさっきだれか言われたですね。3割から7割ぐらい、担当ですか。議会答弁のための数字を言ってもらっちゃ困るんですよ。それがわかっとるなら何で関係するところが全力でやらないのかと。もう帰られましたけどね、前の先生なんかから講師に呼んで、そしてどうしたら後発医薬品をね。だれが答えた、病院で薬剤師が幾らですか、仮に市民病院と市木診療所と一緒のように5割が無理でも4割にできたときに、どれだけ市民病院だけで薬剤費が減らすことができるか。国保全体でこれはどうなるのか。そういうのはちゃんともう出さないとだめですよ。だからそれはどうなっていますか、まず答えてください。  それから先ほど言った串間の中で8万円も1人当たりの医療費の差がある、これは資料出されたわけですが、これをだれが、そうなっているかという原因調査はだがするんですか。それをしなければ、して、学ぶべきは学ばないかんじゃなかとですか。  私はこれを見て、1つのやっぱり原因となりそれが当たってないかもしれんですけども、私が思うのは、市木は高齢者が多いですが、診療の先生が後発薬品を5割使っている。だから市木の人たちの薬剤はその分だけ診療報酬が少なくて済んだから、高齢率は一番高いけど、2番目のとこよりも、さらに2番目になっているんじゃなかと。間違うちょったら言ってください。  それから大束ですよ、ここはよく聞くように、これは体力運動とかいろんなのが活発ですね。大束中央公民館なんかはですよ。あいちょっときがねえと言われるぐらいというふうにずっと聞いてきています。だからそういう健康づくりという点で、そのやり方が恐らく当たっているんだと私は思うんですよね。  そういうことならば、私が言っていることですよ。その2つを学んで、串間市の健康づくりやらに医療費削減に真剣に取り組めば、少なくとも医療費を下げることはできる、今までも。  さっき課長は大変なこと、それが当たり前のことのように数字を言われたですが。だから市長が言われた医療費抑制のための健康づくりとか言われましたがね、それを病院長を会長にしたそういう組織をようやく立ち上げるということですが、立ち上げても院長先生は忙しいわけですから、そういう点ではだれが事務局的なものとしてはイニシアチブをとってどうやっていくのか、どういうスタッフをそろえるのか、この辺がないと私はうまくいかんと思うんですが。  私が言っていることが当たっているか当たってないか、反論があれば言ってください。 ○医療介護課長(前田宣良君)  お答えをいたします。
     地区別疾病分析表の資料に基づいて御質問でございます。  確かに児玉議員御指摘のとおり、大束地区、体力づくり、ミニバレー等が盛んと聞いております。そういった効果がこの資料にもあらわれているものというふうに思っております。  また市木につきましても、御指摘のとおりだと思います。  以上でございます。 ○市民病院事務長(瀬口俊郎君)  お答えいたします。  市民病院におきます薬品費は年間1億6,700万円でございますので、これが半額になりますと8,350万円ということになります。また市民病院における串間市国保の収入の割合は17%ぐらいでございますので、これを国保会計、これの8,350万円にまた17%を掛けますと1,420万円ということになります。 ○福祉保健課長(清水秀人君)  健康福祉、医療介護課、それから病院という形の中で、包括を含めた形の中で医療費の抑制ということでの御質問ということで、だれがイニシアチブをとっていけばいいのかということでございますが、これまで健康づくりにつきましても市民病院の病院長のイニシアチブに関する、串間市民病院及び串間市総合福祉センターの建設に当たりましても一体的な保健医療、福祉活動の拠点施設として整備はもうされてきたものでございます。  また市民病院長を会長とする串間市包括保健医療福祉推進会議におきましても、保健、医療、福祉分野のさまざまな課題解決や各種事業の推進に向けて、福祉保健課、それから市民病院、医療介護課で協議を行ってきたところでございます。  4月から市民病院の院長を初め医師の皆さんを座長といたしまして、健康づくり座談会等を計画をいたしております。この座談会を通じまして、特定健診やがん検診の受診率のアップが図られるものと思っているところでございます。  以上でございます。 ○16番(児玉征威君)  病院長を会長にしたそういう組織をつくるということですけれども、先ほど読み上げた檮原の町ですね。これは自然エネルギーだけじゃないんですね。健康づくりにも取り組んでいるんですね。こう言っているわけですよ。ここでは自分の健康は自分で守ることを考えて健診による早期発見、早期治療を進めています。輪番で20戸に1人の割で健康福祉の世話係を決めています。係になった人には年に8日間、1日8時間の勉強をしてもらいます。予防医療を進めた結果、県内でも医療費が最も少なくて済むようになりました。  串間も健康推進制度がありますね。あるんですよ。しかしやっぱりそれに必要ないろんな研修とかを本当にやって、先ほど2つの点を言われましたが、だから予防ということになると、住民健診も含めてになりますね。そういうことを本当に必要性をやっぱり推進員の方々に身につけさせると。そして成功しているところとしてないところはその差があります。  私、これは10年ぐらい前に西会津「百歳への挑戦」で行きました。ここも同じようなことをやっているんですよ。これは食だということでですね。そして血圧はあっちは高いということで、塩分を減らすということで、ここはどういうことをしたかといったら、ここは食生活改善推進員の養成を町主体でやったということです。それで1年間で60時間、講義と実習を行い、その中から41時間以上受講した熱心な人たちを食生活改善推進員として委嘱してやったと。そういうことで修了証を出してやっているというわけですよ。  だから私は市長が言われる市民協働、どこが足らんかといったら、せっかく市民もやる気になっていると、やっぱりそのやる気になっている人たちに、やっぱり先進地などを視察やらに行ってもらって、それを串間流にやっぱり生かすような提言をしてもらって、やっぱりそういう方向づけをしていくと、そういうのが必要じゃないかと思うんですよ。  だから市長が言われた構想がどこまで煮詰まっているか知りませんけど、そういう事例はたくさんあります。だからそういう点をひとつ参考にして、必ずこの医療費削減、健康づくりという問題をしていただきたい。  それからもう一点は、これはいわゆる温水プールの問題、これは川添先生がまだおられますが、市民の健康づくりとして温水プールがいいということで、これは市民が集まって川添先生も呼んで勉強会を開きました。そしてプールをつくろうという会をつくって、ずっと運動をしてきたんです。ところが銭がねえというような形で、いまだに日の目を見てません。  だからそういう人たちに先進地なりいろいろなところに行かせて、そういう人たちに健康づくりの一翼を担ってもらうと。これをやっておれば、事務長から出されましたが、整形手術、21年度は、病院の9億4,000万円のうち整形が3億8,000万円。人口関節で手術すると、1件当たり160万円、71件の160万円で1,100何万円というのが出ているんですね。だからそういうプールをつくってやれば、必ずよくなって手術をしなくても済むんです。こういうこともはっきりしておるわけですよ。だからそういう医者もおる、やりたい市民もおる。市長が言う市民協働ということになれば、それをやはりこれをどう生かしていくかということで、この病院長を中心とした、そういうのを立ち上げるということになれば、私はそういう点を生かしていただきたいと思います。  だからこのプールの問題は、前市長から、ここで新しい市長にそれは引き継ぎますと、せんようなことで引き継いだのかどうか知らんけど。どうか市長もぱっとせんようなことしかいやらんちゃけど。これだけ医療費が高うごたればですよ、ひとつその問題を改めて真剣にかたっていただいて、川添先生なんかの意見も聞いて、それからプールをつくるという会の皆さんもおられるわけですから、そういうことでひとつ本当に医療費の削減、健康でやっぱりぴんぴんころりということが言われていますが、そういう串間市民になれるように、ひとつ市長の最後の決意を聞いて、私の質問を終わります。 ○議長(門田国光君)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ○市長(野辺修光君)  先ほどからジェネリック医薬品の問題とか、あるいはまた大束地区のスポーツを通じた健康づくりとか、いろんな例が出されたわけでありますが、これらについては、いい例としていろいろと検討を加えていただいて、今後の包括医療等の中で使えるものについては当然前向きに推進すべきだと思っておるところでもあります。  なおまたプールの問題につきましては、効果はあることは認識しているわけでありますが、国民健康保険の運営状況も大変厳しい状況となっておりますので、簡易なものとはいえ、なかなか現段階において建設は非常に厳しいという考えに立っているわけでありまして、どうしてもということであれば、今後またそういう他市に本格的なプールがありますが、そういうものを活用していただくような一部の助成とかそういうものを考えていくほうが、財政的にも非常に助かると思っておりますので、そういう方向を検討してみたいと思っております。 ○議長(門田国光君)  次に、15番、木代幸一議員の発言を許します。 ○15番(木代幸一君)  (登壇)大変お疲れさまでございます。  本日最後の質問者となりましたが、時間が押しているようでございます。若干重複することもあるかもしれませんが、質問いたしたいと思います。  東北地方沿岸部を中心に未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から3カ月が過ぎましたが、いまだに7,718人が行方不明、死者1万5,441人が時間の経過とともに身元特定は難航されております。また9万人以上の避難生活を強いられている皆様や被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました多くの皆様の御冥福をお祈りをいたします。  頑張ろう、東北、頑張ろう、日本のきずなを合い言葉に、今後の復旧、復興を一日も早く皆様とともに強く望むものであります。  今回の地震による大津波は宮城県、岩手県、福島県の被災に加え、福島第一原発も破壊し、多くの避難の犠牲者が発生した日本最大の厳しい危機状態となっております。宮崎県でも過去に大地震が発生いたしております。5月広報にありましたように、1662年9月19日の夜、大地震大海嘯あり、大海嘯は大津波のことでございますが。那賀郡の、南那珂のことですが、うち7つの村、周囲およそ8里埋没して海となるとあります。5月の市報で御紹介のとおり外所地震でございます。今から350年前の出来事でありますが、時代は7代将軍徳川家綱の時代であります。東南海沖地震などと同じく日向灘にエネルギーが蓄積されている可能性があるとのことでございます。防災対策計画の再確認をお願いするものでございます。  それではまず市長の政治姿勢について伺います。  原発の是否を問う市民投票を選挙公約として掲げておられましたが、被災事故直後、中止を決定されました。このことは同僚議員より既に質問がなされましたが、結果的に野辺市長の任期中は実施することはないとの答弁でありました。見送りを決断するまでの経緯はどうだったのか、提案者として被災事故直後、中止を公表されたそのときの心境はどうだったのかお伺いをいたします。  次に、串間駅西部都市計画事業とまちづくりについてお伺いをいたします。このことも既に質問がありましたが、私なりにお伺いをいたしたいと思います。  今年度は再開発活性化に向けて測量設計委託費507万7,000円を予算化されて、地域住民を初め今後の取り組みが大いに期待されております。調査結果の計画と内容を差し支えなければ伺いたい。  また計画の中で、野辺市長が特に青写真として描いている都市計画事業のメインとなる事業を考えておられるのかお伺いをいたします。  次に農業の振興についてお伺いをいたします。  本市の農業は早期水稲を基盤に食用甘藷、露地野菜、施設園芸、果樹、茶、葉たばこ、畜産、酪農などバラエティーに地域性を生かした農業経営が行われております。しかしながら近年の急速な少子高齢化の進行に伴い担い手農業後継者の減少などにより、耕作放棄地や耕作不利地などが見受けられます。  このような状況下にあって、活力ある農業を展開するためには、安定的かつ効率的な農業経営を育成し、人づくり、産地づくり、基盤づくりなど、生産性の向上を図らなければ、活力ある農業の振興施策に努めなければなりません。  本年の水稲の渇水状況のように、農地と水は切っても切れない関係にあります。今回は緊急に渇水対策に取り組まれたわけでございますが、今後、本市の農業が安定的に成長するには畑かん水のかんがい施設の建設は必要と思われます。  一般質問を聞いておりますと、市長も熱心のようでありますが、可能性への研修に取り組み、建設の手がかりを模索していくべきであります。今後の計画と取り組みについて伺っておきます。  また本市は畜産が盛んで、上質の宮崎牛が生産されております。幸いにして本市では口蹄疫の発生はなかったわけでありますが、その影響は大きいものがございました。県内各地においていつ発生するか予測がつきません。今回の口蹄疫、鳥インフルエンザ対策を決して忘れてはなりません。その後の本市で取り組んでいる防疫対策はどうなっているのかお伺いをいたします。  次に観光の振興についてお伺いいたします。  本市の観光入り込み客数は昭和52年の113万人をピークに、平成20年には20万4,000人と減少の一途をたどっています。このことから観光客の動向と旅行形態の目的が大きく変化してきているのではないかと考えられます。その点、当局として現状をどう分析しているのか伺っておきます。  また都井岬の観光をリードしてきました観光ホテルの宿泊施設閉鎖は喫緊の大きな課題であります。再生に向けて努力しなければなりません。  また大黒グループが近日オープンされますイルカランド等の接点も模索しながら、今後の観光客のターゲットの絞り込みを観光の振興にどう生かしていくのか伺っておきます。  次に、県立福島高校の存続についてお伺いいたします。  本市唯一の高校がここ数年間定員割れが続く中、統廃合がにわかにささやかれるようになってきました。市長を初め当局は福島高校を育てる市民の会を立ち上げられ、存続に向けて運動を展開されておられますが、この串間市から福島高校がなくなることは断固阻止しなければなりません。今後の活動計画と、平成24年、25年度の入学者予測はどう予測しているのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇) ○市長(野辺修光君)  (登壇)木代議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず市民投票についてのお尋ねでございますが、3月14日に市民投票の見送りを決断した経緯は、3月議会で御説明したとおりでありますが、原子力発電所設置にかかわる市民投票を実施する上で、原子力発電所の設置、運転については安全性が絶対条件であるとの認識に基づき、市民投票を行う考えでありましたが、3月11日の地震、津波による安全性が保たれていなかった状況が発生したことにより、このような状況下において、4月10日に市民投票を実施することは市民の皆さんの理解が得られないと判断し、見送ることとしたものであります。  また見送ることを公表したときの心境はというお尋ねであったかと思いますが、市民投票は私の選挙公約の最たるものでありましたので、見送ることについては非常に複雑な心境でありましたが、市民投票を実施することは市民の理解を得られないことと、大震災による被災地の支援を優先すべきときであることから、みずから判断したものであります。  次に、西部土地区画整理事業の青写真とはということではなかったかと思いますが、駅西部地区中心市街地の整備の基本方針としましては、中心市街地における国道220号の整備を骨格とし、狭小幅員市道等の整備、土地利用の再編を図り、商業地の活性化並びに住環境の整備を図るものであり、また市街地における快適な生活環境の創出や市民の健康づくり、レクリエーションの場としての公園整備、勤労青少年ホーム施設用地、泉町市民駐車場の有効活用による活力、魅力ある商業地の形成などマニフェストにもありますように市の新たなにぎわいの場の創出に期待をしているものであります。  次に、畑地かんがい施設構想についての御質問でございますが、本市の畑地帯の中心であります大束原周辺に約450ヘクタールの畑地がございますが、この畑地の土地有効利用と本市の基幹作物でございます食用甘藷の連作障害等の対策を含め、現在可能性調査研究を行っているところでございます。  現在行っております調査研究を紹介いたしますと、本来の畑地かんがい施設の用水確保はダムからとるのが主流でございますが、本市でダムをつくるには国営規模の受益面積が1,000ヘクタール以上にならないと導入が難しい状況でございますので、ファームポンドに水をくみ上げる用水型が可能性として残るものでございます。  ただ用水型とダムとの違いは、用水型はファームポンドへくみ上げるポンプの維持費のうち電気量が大きな負担になるため、なかなか導入できなかったわけでございますが、昭和42年までございました市上水路の小水力発電を復元いたしまして、その電力と水を利用する方法で畑かん施設の可能性調査研究を行っているところでございます。  以上でございます。以下、主管課長が答弁をいたします。(降壇) ○教育長(土肥昭彦君)  (登壇)木代議員の御質問にお答えをいたします。  県立福島高等学校についてのお尋ねでございました。  この問題につきましては、既に英議員にもお答えしたとおりでありますが、平成23年3月3日に県立福島高等学校を育てる市民の会を市内の各種団体の御賛同をいただき設立をいたしまして、去る3月7日に宮崎県知事を初め各関係機関に宮崎県立福島高等学校の存続要望書を提出したところであります。  現在串間市では平成20年度より特区を活用した小中高一貫教育を取り組んでおりまして、本年で4年目を迎えております。その中で県立福島高等学校はその重要な役割を担っていただいております。  また学校では生徒の進学と就職両面にわたり、校長先生を中心に教職員が一体となり、特色ある学校づくりに取り組んでいただいております。  そのような中、串間市にある唯一の県立福島高等学校を守り育て、地域の子供が安心して地域の学校で学べる環境の保障と地域社会の中核を担う人材の育成、並びに特色ある学校に育てるための活動を、全市民が一丸となって取り組んでいくことが必要不可欠であると認識をいたしております。  そのためにも、まず県立福島高等学校に対する支援が大切なことでございまして、これまで以上の特色ある学校づくりへとつながっていき、県立福島高等学校の魅力を高めていくものと確信をいたしております。  平成23年度に入りましては、5月31日に第2回目の会議を開かせていただきまして、各種団体から具体的支援策について御提案いただいたところであります。今後、全中学校の生徒、そして保護者、先生方等へのアンケートを実施しながら、そしてその結果を分析させていただきながら、県立福島高等学校の支援策等の協議を行ってまいりたいと思っております。  このことを受けまして、8月ごろに第3回目となります県立福島高等学校を育てる市民の会を開催することといたしております。この会議の中で、その具体的支援策を決定していくことといたしております。  なお市報を活用し、福島高等学校の取り組みなどの特集を掲載することといたしております。  今すぐにでもできることは実行していきながら、また、平成24年度から実施するものについては、庁内でも十分議論していきたいと考えております。  また、この育てる市民の会には、市議会議員の皆さん方、そして県議会議員、市内の各種団体、学校関係者、PTA関係者、保育園や幼稚園の代表者から成っておりまして、それぞれの立場において福島高校の存続に向けた取り組みをしていただいていると思っております。  串間市といたしましても、市民の会の方々や市民の方々と連携していきながら、市内に1つしかない県立福島高等学校の存続に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。  あとの質問につきましては事務局長よりお答えをいたします。(降壇) ○商工観光スポーツランド推進課長(武田 修君)  (登壇)お答えいたします。  観光客の動向、形態の変化について現状をどうとらえているかとのことでありますけれども、近年の観光ニーズは従来の人が空間的、物理的に移動する旅行から、人や自然との触れ合いが重要視されたゆとり、いやしを求める自然体験型に変化していると考えております。こうした変化に対応するため、豊かな観光、交流資源の特性を生かした体験プログラムの創出や、イベント等を開催し年間を通して観光客が訪れる特色ある観光地づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、観光客のターゲットはどこを中心に考えているのかとのことでありますが、議員御指摘のとおり、ターゲットを絞り、効果的で効率的な観光振興を図ることは非常に大事なことであると認識をいたしております。本市への観光客は日帰り客が多いことから、観光客が年間を通して繰り返し訪れるリピーターの増加に向けた取り組みを行うとともに、いやしや学習体験等を求める客層に重点を絞ってのイベント企画、そして今月14日にプレオープンいたしましたイルカランドを訪れる家族連れのお客様にターゲットを置いて集客アップにつなげたいと考えているところでございます。  次に、イルカランドを生かした観光振興についてでございますけれども、串間の海岸線77キロに新たな観光拠点施設が完成したことで、憩いの里や都井岬エリアに多くのお客様を入り込ませるための大きな空間がつくられたと感じております。温泉の泉質ではどこにも引けをとらない美人湯のいこいの里、丸ごと自然博物館の都井岬と、自然資源には事欠かない海岸線エリアでありますので、観光協会を中心に各施設の連携強化を図り、合同企画ツアーの開催等に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○農林水産課長(野辺一紀君)  (登壇)お答えいたします。  日常の防疫体制の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におきましては畜産農家巡回時に消毒槽の設置等の点検指導や、毎月20日の県内一斉消毒の日に広報車等による消毒の周知を行うなど防疫対策に取り組んでいるところでございます。  また本年度は家畜伝染病の発生を想定した防疫演習事業により、実践的な模擬演習を計画しているところでもあります。  今後も畜産農家に対しまして、自衛防疫意識の徹底を図ってまいるところでございます。  以上でございます。(降壇) ○都市建設課長(武田盛充君)  (登壇)お答えいたします。  本年度に実施する串間駅西部都市計画事業の調査内容についてのお尋ねでございますが、さきに武田政英議員にも御答弁いたしましたが、市長のマニフェストに沿った形で、国道220号沿線の市街地の一部を区画整理事業で面的整備を行う方向で整備区域資金計画について調査研究を行い、事業計画案の作成を行うこととしております。  また国道220号を含む都市計画道路は計画決定時において長期を見通したものであり、社会情勢が変わってきていることにより、その必要性に変化が生じているところであります。  さきに県で実施した都市計画基礎調査の結果を踏まえ、地域整備の方向性を見通しとあわせて、その必要性や配置、規模等の検証を行い、都市計画道路の変更、見直しを調査検討するものであります。  以上でございます。(降壇) ○教育委員会事務局長(塔尾勝美君)  (登壇)お答えいたします。  福島高等学校の今後の入学予定者についてのお尋ねであったかと思います。  まず、福島高等学校のこれまでの入学者の状況につきましては、定員120名に対しまして、平成21年度が113名、平成22年度が92名、そして今年度平成23年度が92名と、ここ数年定員割れの状況でございます。市内の中学校からの入学状況につきましては、平成21年度以前の過去5年間の市内中学生の入学率が平成43%に対し、21年度から今年度23年度までの3カ年の平均は49%となっており、小中高一貫教育の成果が徐徐にではありますがあらわれてきているものと認識をいたしております。  このような状況から、平成24年度と平成25年度の入学予定者について、現在の市内の中学生の状況から見てみますと、平成23年度の中学3年生が175名、平成24年度の同じく中学3年生の予定者が174名でございます。仮に1学年に現在の人数規模で推移するなら、50%を超える市内の中学生が福島高等学校に入学していただかないと、現状を維持することは難しい状況でございます。  当然ながら、福島高等学校の魅力を高めていく取り組みを、福島高等学校はもちろんでありますが、先ほど教育長が答弁しましたとおり、県立福島高等学校を育てる市民の会を中心に、学校と一体となって、市としても取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○議長(門田国光君)  しばらく休憩いたします。  (午後 5時14分休憩)  (午後 5時25分開議) ○議長(門田国光君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○15番(木代幸一君)  自席から行いたいと思います。  まず、原発の是否を問う市民投票についてお伺いをいたしたいと思いますが、時もあたかもあと1カ月というときにこういう事故が起きまして、いろいろあったと思います。それまでは市民間の下馬評によりますと、6対4で推進派が勝つんじゃないかということが話がささやかれておりました。新聞にも何かそういう新聞記事が載っていましたですね。しかしながら、そういう事故の関係でこういうことになったわけですけれども。  まず、この是否を問う住民投票について、実は21年の9月に市議会でその是否を問う市民投票の廃止案も出たんですよね。9月でしたか。そのときに議会としては5対5ということで、長は私でしたが、やはりこういう大切な問題は一存で決めることはできないということで、現状維持の形をとったわけでございます。やはり勝つなら勝つで、負けるなら負けるで、どちらもですね、やはり正々堂々とやるべきじゃなかったかなということで、私はそういう結果を出したわけでございます。  そして、まず社会に出てみますと、推進派の幹部の皆さんから、私も相当叱責をされました。しかし私は言ったんですよね。そういうような決断をいたしましたが、必ずや歴史が証明してくれますからということで申し上げておきまして、その印象はいまだに残っておりますが。2人ぐらいの方でしたが、どうしてこんなことになったかということでしたが、いつか歴史が証明してくれるということで終わりましたが。  野辺市長もこういうふうな決断をされたということは、私は市民を混乱することを避けてよかったというふうに考えております。その点、市長、どうでしょうか。 ○市長(野辺修光君)  21年の9月議会で住民投票を残されたということであったわけでありますが、今回は、よかったといいますか、私としてはあのような事故になった以上、市民が混乱する、またもちろん原子力発電所の設置については安全性が基本であるという考えに立っておりましたので、即断いたしまして、今考えてみると、その決断は間違ってなかったのではないかと、こう考えております。 ○15番(木代幸一君)  市長、投票いかんでは別の道を模索しなければならないということをよく公式の場でおっしゃっておりますが、先ほどから聞いておりますと、別の道を模索しなければならないということで、西部区画整理事業などの、あるいはかんがい整備の話をよくされますけれども、どうも私とすると、違うんじゃないかなと。  例えば原発誘致というのは歳入のほうですよね。そうすると、西部区画整理事業とかかんがい施設は歳出のほうなんですよね。ほかの企業を誘致すると、してくるとおっしゃるならわかるんですけれども、あるいは農業のどこに力を入れるんだと、具体的なものがちょっと、私ずっと先ほどから聞いておってわからなかったわけですけれども。新たな施策というのを模索するのは、ほかにあったら教えていただきたいなというふうに思っております。
    ○市長(野辺修光君)  原子力発電所の市民投票を行った上で、市民の皆さんが反対が多ければ、これを終わりにして、別の施策でいきたいと言っておりましたが、それはもう淡々とやっていくしかないと、今の時点においては第5次長期総合計画にのっとって、そして例えば農業振興という面からすると、やはり水と農業の展開というのは農業の基本でありますから、以前、私もこの計画を考えておったわけでありますけれども、いろいろ諸般の事情で断念せざるを得なかったんでありますが。  畑かん事業といいましても、相当やはり財政負担が伴う事業でありますので、果たして可能かどうかも含めて、そういう事業をやることによって串間の農業の振興をさらに図っていく、そういう中で雇用も創出する、あるいはまた公共事業としての建設業者にもある程度波及ができる、そこでまた雇用も生まれる、そういう中で串間に活力をつくって、ひいては農業の収益とか雇用とか、そういう面で税収を上げていくと。  区画整理事業についても、やはり私としてはそういう感覚に、同じような感覚に立っておりますが、都井岬の振興につきましても、タイミング的にどういうわけか農林水産課を農政企画課と農林水産課に分けた、あるいはまた総合政策課から商工観光スポーツランド課を新設をしたと。これは何かしらタイミングが合ったわけでありますけれども、都井岬の再興につきましても、既存のホテルの活用ということで、民間等にも大分当たってまいったんですが、非常に厳しいと。また一方では、このスポーツランドの振興を図りながら、雇用の場やら都井岬のいろんな振興を図っていくことによって、観光客等を誘致して、そこでまた税収に結びつけていく。  今の段階においてはいろんな考え方も持っておりますけれども、今の段階においては粛々とそういう施策を積極的に取り組んで、国県の事業を積極的に取り入れていく、そういう中で活性化をつくっていきたいという考え方でありますので、いろんな施策があろうかと思っておりますけれども、今、私が考えているのはそういうことでありますので、また議員各位、いろいろと知恵があったら教えていただくとありがたいと、こう思っておるところであります。 ○15番(木代幸一君)  もう多くは語りませんが、この市民投票についてはもう了解いたしております。決断をされまして時間がたちましたが、現在の心境はどうかなというふうに考えております。  次に、都市計画事業についてでございますが、施政方針にもありますように、これはもう策定をしたのがもう3回ぐらいしているんですよね。20年ぐらいなります。20年以上たっているかもしれません。西部地区がこうなるんだという青写真も1回見せられました。2回目も見せられました。商工会議所が中心になってやったこともありますが、なかなかうまくいかない。財源が伴うこともございますが、1回話が出ては消えていくというような状況でございます。  その裏には、やはり財源という大きなものが、うわさでは原発がつきまとっていたということがあったようでございますが。今回はそのことはもうないわけですから、どういう方針でやられるかですね。  例えば西部都市計画事業と今回はなっております、市長の文言はですね。そうすると以前のやつは西部地区区画整理事業だったんですよね。この違いはどうなのか、違うのか、それとも一緒なのか教えていただきたいと思います。  それからこの事業の財源といいますか、そういうのが非常に問題になってきます。220号線の国の交換金事業しか入ってこない。県道がまたがっておりませんので、もう終わっておりますから、県の交換金事業は出てこないわけですね。どこかに横断的に道をつくらないと、財源が出てこないということですが、そういうような簡単なことでも構いませんが、財源方法についてはどう考えていらっしゃるか教えてもらいたいと思います。  それから、常に出てきますが、国道220号線と市道の三角地点にある地帯はどのようなことを考えていらっしゃるのか、わかっておられば教えていただきたいと思います。  それから、都市改革事業をどうしても進めるには、住民のコンセンサスが必要でございますし、そういう1つの協議会が必要だと思います。ぜひ路線が乗せるとなれば、そういう協議会も立ち上げられて、当局とスムーズに進むように考えられたらどうかと思いますが、その4点だけ、ひとつお願いいたします。 ○市長(野辺修光君)  私が以前就任しておったときの計画もあったわけでありますが、そのときは16年から着手する予定にしておりました。その後どういう経緯で頓挫したかはわかりませんけれども、いろんな計画があったと思うんですが、今回の計画については、名前が何で変わっておるかと言われると、ちょっと私も困るのでありますけれども。  私としては変則交差点、あの駅前の変則交差点と220号線、もちろん県道が入りますが、これと一体となって交換金事業を使ってこれを推進したいという考えでありました。しかし変則交差点はもう改良されましたので、交換金事業は220号線しかありません。したがってなかなかこれを推進するのは困難であるということもわかっております。  したがいまして、区域を小さく区切りながら、段階的にやっていったらどうかと思っておりますし、そういう中で都市計画のこの道路の変更等もやらなくてはならないということでありますので、そういうことを総合的に今回調査をしながら、もちろんそういう具体的な計画の青写真ができた暁には、もちろん地元の協議会等も立ち上げていかなきゃならんと、こう考えております。  また、財源はどうするのかということでありますが、この財源につきましても、非常に、だからまだ可能性ができるのかという大きな畑かんとかいろんなことも考えておりますので、財源をどうするのかということについては、今後十分詰めながらやっていきたいと。どこからこの財源を持ってくるかというのは、もう今のところ見通し立っていないわけであります。  そういう方向で、可能性として私は追求していきたいと考えておるところであります。 ○15番(木代幸一君)  ひとつ、財源確保についても大変だろうと思いますが、精力的に頑張っていただきたいと思っております。  次に、農業の振興についてでございます。  先ほどから畑かんの話が出ております。私もこの畑かんにつきましては、鹿児島県を見るたびにうらやましく思いまして、なぜ我々の地区には畑かんがないのかということをよく通るたびに思うわけですけれども。  まず、おっしゃったとおり、国営事業になりますと1,000ヘクタールが必要なんですよね。そうすると地権者の拠出金もなくなるということで、非常に有利な事業なんですが。そのほか下がってきますと、県営事業、あるいは市単独事業ということで、非常に負担がかかるし、受益者の負担もかかってくるということですが。  これはいろんな事業を模索しながら有利な制度をひとつ研究していただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。 ○市長(野辺修光君)  県営事業ということになりますので、国営と違って地元負担が大きくなるわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、小水力発電、これはいろんな事業があります。そして畑かんについても、そういうものと結びつけるということで、モデル事業として有利な事業はないのかということで、いろいろと検討しているわけでありますが。より負担の少ないそういう事業を模索していきたいと、こう考えております。 ○15番(木代幸一君)  大変ユニークな、できればユニークな畑かん事業じゃないかなと思っております。地元の川から上げる、いわゆる水の力でですね、水力発電で上げていくというようなことですから、非常に有利な事業ができればいいなというふうに思っております。未来に開ける農業をひとつここでつくり上げていただきたいなというふうに思っております。  それから、口蹄疫につきましては、幸いにして串間は入ってこなかったわけですが、皆さんの頑張りが天に通じたのか、一切寄せつけなかったわけでございますけど、油断することなく、今後も継続的にひとつ防疫体制を強化していただきたいというふうに思っています。  それから次に、観光の振興について伺っておきたいと思います。  管内視察のときに、都井岬のほうも案内をしてもらいました。小雨の降る中でございましたから現地を回るのもできませんでしたけれども、部屋の中で秋田先生の講義を聞きながら都井岬の観光、あるいは野生馬の話をお伺いをしたところでございまして、知らないことばかりで、改めて都井岬のよさを知らせてもらったわけでございます。  そのほか見てみますと、観光ガイドの皆さんがたくさんいらっしゃいまして、お客さんが来ればガイドをしてくださるということのようでございますが、非常に知らないことがいっぱいありまして、串間の人でもほとんど知らないことが多くて、改めて知ったということでございます。  実はうちの家内なんかも、商工会議所の女性会で五、六名で行きました。ことしの2月8日に行ったわけですが。熱心にガイドをしていただいたそうです。知らないことばかりで、改めて関心しましたと。灯台のことにつきましても、ただ我々は上って、わあいいなという感じでしたが、ところが全然違う説明がありましたと。そして馬についても、扇山からの説明もすばらしいものだったということで、非常に喜んで帰ってきました。  帰りにはそのガイドさんからお土産までもらってですね、これは石ですけど、書類押さえの石ですけどね。こんなかわいいものをもらったよということで、小学生のように喜んでおりました。都井岬の風景を書いたやつですね。だからガイドさんがつくったんじゃないかと思っているんですが。たまたま皆さんにこれがプレゼントされたそうですけれども。  だからやはり今後も継続的にそのガイドの次年度以降の継続はどうされるのか、できれば何とか工夫をして、このガイドの継続をしてもらいたいと思っているところですが、いかがでしょうか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(武田 修君)  お答えいたします。  観光ガイド養成の取り組みにつきましては、昨年度から都井岬観光ガイド養成講座を5回ほど開催して、市内外から延べ30名の受講生に御参加をいただいたところでございます。現在は都井岬観光案内所にて3名のガイドスタッフが午前と午後の1日2回、予約制の提示ガイドを行っておりまして、お客様からも非常に喜ばれているところでございます。  今月19日にはガイドつきで都井岬を散策するあじさいウオーキングが企画されまして、50名以上の参加をいただいているところです。  現状の課題としまして、常時受け入れの可能なガイドの人がまだまだ少ないということがありますけれども、この観光客と観光資源を結びつける解説者として、都井岬の活性化に大きな役割を果たすものと考えておりますことから、来年度以降も継続して実施できる体制づくりを行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○15番(木代幸一君)  ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。  飫肥ではボランティアのガイドがおりますね、常にですね。そうするうちに、だんだんお客さんが口コミで来てくれるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、ちょっとスピードを上げてやっていきますが、福島高校の存続についてですが、これ今ごろになってなぜささやかれるようになったかということなんですよね。話に聞くと宮崎県で統廃合の対象となっているのが、福島高校とえびのの飯野高校だと言われているんですよね。定員割れと、それから何かの条件がマッチしないのかわかりませんが。その中でもう少し活発にやっていかないと、県のほうに忘れられてしまって、あっという間に統廃合が決まってしまうということがあるんじゃないかと思っております。  現に南那珂の日南農林と振徳工業が一緒になったわけですけれども、日南農林の関係者が知ったときは、もう時既に遅しだったんですね。さあ運動を起こしましょう、日南農林は県南では必要な農業高校だと自負されておったわけですよね。県北には高鍋高校、県央には都城、そして県南には日南農林高校ということで、この3つは体制を組んでいると思っていたんですけれども、県は意外と3つを統合させてしまって、日南振徳高等学校をつくってしまったわけです。今6クラスあるそうですけれども。  だからどこでどういうふうになるかわかりませんが、私も3月3日のときは市長と一緒で委員でございました。そして陳情にも行きましたが、いろんなパターンを組み合わせて、波状攻撃をやっていかなくちゃいけないというふうに思っておりますが、いかがでしょうかね。これ、中学校が24年は175名の方がいらっしゃる。25年には174名の方がいらっしゃる。50%を切ったときにどうなりますかね。定員に満たないということになるわけですよね。何かほかの手だてもしなくちゃいけないし、いわゆる小中高一貫教育の特区にも指定をされておりますから、その特性を生かしながらと、もう少し陳情を盛んにするべきじゃないかなと思っております。  飯野高校の場合は2万人の署名嘆願書を今集めていらっしゃるそうです。早くやらなくちゃ飯野高校がなくなってしまうということで、非常に危機感を持っていらっしゃいます。その点、どうでしょうか。教育長でもいい。 ○教育長(土肥昭彦君)  福島高校の存続についてのお尋ねでございます。  もう議員御指摘のとおり、えびの市の対応としてはそういった署名活動を展開していくという、そういった市民の会の中で、そういう決議をして、実際に活動を展開しているということもよく存じ上げております。  ただ、これも現状としては串間市内のそういった生徒数が徐々に減少している状況の中で、いわゆるそういった福島高校の定員120名を確保するということは、非常に困難な状況にあるということも御承知のとおりであります。  やはりまず県立福島高校自体が、どうすれば学校に入学をしていただけるのか、市内の中学生、あるいは保護者の方が、福島高校に行きたい、あるいは行かせたいというそういう思いを持たせるような特色ある福島高校の魅力というものを盛り上げていくと、高めていくということが、これがまず第一前提でございます。  そういった意味では、校長先生もしっかりそのことを認識しておられますし、できるだけそういった努力も一生懸命職員一丸となって取り組んでいくという決意もいただいたところであります。  また、現在では市外者の福島高校においでいただいている生徒さんが9名ほどいらっしゃるようです。福島高校はレスリングの教科指定校にもなっておりますし、そういった意味では末吉や東串良のほうから、そうやって福島高校においでいただいている。あるいは南郷から5名ほど福島高校にみえていただいているという状況があるようです。やはりそういった意味では、外部から福島高校に入学してくれる要素というのを強くやっぱりイメージしないといけないということが言えるのではないかというふうに思っております。  先般、2回目のそういった市民の会の中でも、これはもう実現のできるできないは別にして、いろんな角度から御意見もいただいたところであるわけでありまして、そういういった意味では、まずできることから取り組んでいこうという、これは確認もしたところであります。  今後、行政として存続に向けた福島高校の支援、具体的な支援、やはり生徒が福島高校に目を向けてくれるような、そういった支援のあり方というのが、これはもう具体的で一番効果が出るものと私たちも思っております。  そういった意味では、えびの市の取り組みと若干違った部分がございますけれども、今後はそういう形で、一人でも多くの入学者がふえる取り組みを市民一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。  以上でございます。 ○15番(木代幸一君)  25年までは、これはうわさのほうが先行して、我々が知らないところで、25年までは大丈夫なんだと。それから先はわからないということが、保護者のほうでもささやかれておりますよね。だからこういうことがやはり出ないように、保護者と、それから地域と、行政と、OB会と連携をとっていかなくちゃ私はいけないと思っております。  もう少し元気出して頑張っていかないと、えびのは私はそういう面では十分やっていると思います。  潮新聞なんかを見ますと、こういうふうな文字が載っていますよ。どうなるのか、福島高校。少子化問題、南那珂再編の波。非常に現実的に書いてありますが、20年度から撤廃がなったわけですよね、普通科地域の区域がですね。いわゆる規制緩和みたいなことでですね、どこに行ってもいいわけですから。そうなると、今までは福島高校しか行けませんよと、あるいは隣の尚志館には行けますよとかいうことがありました。あるいは日南学園には行けますよと、コースによってはですね。日南高校には行けませんと。それがもう20年には撤廃になったわけですから、自由に行き来ができるということで、壁ができないわけですね。そういう面ではもう少し力を入れていただいて、火急的にやっていただきたい。  特に保護者会が中心になって力を入れてもらなわないと、やっぱり権利者ですから、やっていただかないと、県のほうの心に通じないんじゃないかなというふうに思っております。  どうか福島高校が存続しますように、これがなくなれば、恐らく400人を持つ企業が1つなくなるぐらいのことだと思っております。昼間の流動人口はなくなってきますし、労働人口もなくなる、そして活力がなくなる、大変な串間市になってきます。  市長、ひとつ決意のほどをお願いいたします。 ○市長(野辺修光君)  福島高校を育てる会ということでスタートしたわけでありますが、このことについては、私も以前県議会で何回か取り上げたことがあります。1つには、言われておりますように、40人学級でなくてもいいんじゃないかと、35人学級の3クラスでもいいんじゃないかというようなこともいろいろ申し上げてきたようなこともあったわけでありますけれども、現実論としてこの1学年3クラスがないと、やはりもう再編の対象になるということでありますので、このことについては市民の、先ほど教育長が答えたように、第一義的には福島高校の魅力を高めていただくということは大変大事なことであろうと思っておりますし、そして私どもが例えば行政として、また民間として、それぞれの立場でいろいろと育てる会といいますか、知恵を絞っていただいて、福島高校を盛り上げていくという強力な会にしていかなければならないと思っておりますし、ただ単に嘆願書等を出せば、私はそれで済むものではないと思っておりますので、そういうことではなくて、先ほどから教育長が答えたような線で、まずは福島高校に子供たちが入りたくなるような学校にしていただきたいと。  そしてまた私どもとしても行政で手助けできるものがあれば、積極的にやりたい。そのためにはまた議会の理解を得なくてはなりませんが。行政だけではなくて、議会も一緒になって、これが存続できるように一緒になって頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○15番(木代幸一君)  ありがとうございます。  ぜひ福島高校が今後も存続できるように、3クラス、市長がおっしゃったように40人じゃなくてもいいんじゃないかと、35人でもいいんじゃないかというような数でですね、3クラス。それで何とか維持できる、そして魅力ある福島高校になるように、行政も、そして議会も一丸となって支援するような態勢をつくり上げて、何としてでも阻止しなければならない。そしてずっと福島高校が続くように、我々も頑張っていかなくちゃならないというふうに考えております。  この後、いろいろあるということでございますので、ここらあたりで終わりたいと思いますが、ぜひお願いを申し上げまして、質問を終わっていきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(門田国光君)  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(門田国光君)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  次は、20日午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。  本日はこれにて延会いたします。  (午後 6時02分延会)...