串間市議会 2010-12-16
平成22年第7回定例会（第6号12月16日）
平成22年第7回定例会（第6号12月16日）
平成２２年１２月１６日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 市政総体に対する一般質問
日程追加 議案第１１１号平成２２年度串間市
一般会計補正予算（第１３号）及び議案第
１１２号串間市
過疎自立促進基金条例
（上程、提案理由説明）
第 ２ 議案第９３号平成２２年度串間市
一般会計補正予算（第１２号）から議案第１
１２号串間市
過疎自立促進基金条例
（質疑、委員会付託）
第 ３ 請願・陳情
（上程、委員会付託）
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
２．議案第 ９３号 平成２２年度串間市
一般会計補正予算（第１２号）
３．議案第 ９４号 平成２２年度串間市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予
算（第３号）
４．議案第 ９５号 平成２２年度串間市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号
）
５．議案第 ９６号 平成２２年度
串間市民病院事業会計補正予算（第３号）
６．議案第 ９７号 平成２２年度串間市
簡易水道特別会計補正予算（第３号）
７．議案第 ９８号 平成２２年度串間市
水道事業会計補正予算（第２号）
８．議案第 ９９号 平成２２年度串間市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１
号）
９．議案第１００号 平成２２年度串間市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号
）
１０．議案第１０１号 平成２２年度串間市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１
号）
１１．議案第１０２号 平成２２年度串間市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（
第４号）
１２．議案第１０３号 平成２２年度串間市
介護保険特別会計（
サービス事業勘定）補
正予算（第２号）
１３．議案第１０４号 平成２２年度串間市
市木診療所特別会計補正予算（第４号）
１４．議案第１０５号 串間市における
原子力発電所設置についての市民投票に関する
条例例の一部を改正する条例
１５．議案第１０６号 公の施設に関する条例の一部を改正する条例
１６．議案第１０７号 串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
１７．議案第１０８号 串間市火災予防条例の一部を改正する条例
１８．議案第１０９号
日南串間広域不燃物処理組合の規約変更に関する協議について
１９．議案第１１０号 串間市
過疎地域自立促進計画について
２０．議案第１１１号 平成２２年度串間市
一般会計補正予算（第１３号）
２１．議案第１１２号 串間市
過疎自立促進基金条例について
〇出席議員（１７名）
１番 武 田 浩 一 君 ２番 瀬 尾 俊 郎 君
３番 実 藤 賢 次 君 ５番 和 田 幸 満 君
６番 河 野 清 見 君 ７番 上 村 眞 司 君
８番 上 村 久 三 君 ９番 山 口 直 嗣 君
１０番 英 聡 子 君 １１番 門 田 国 光 君
１２番 岩 下 幸 良 君 １３番 田 上 俊 光 君
１４番 黒 水 憲一郎 君 １５番 森 光 昭 君
１６番 児 玉 征 威 君 １７番 中 村 利 春 君
１８番 木 代 幸 一 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 野 辺 修 光 君 副市長 武 田 憲 昭 君
教育委員長 木 代 俊 道 君 教育長 土 肥 昭 彦 君
監査委員 高 山 暉 男 君 市民病院長 黒 木 和 男 君
選挙管理委員会委員長 中 澤 征 史 君 消防長 井 上 雄 次 君
総合政策課長 田 中 良 嗣 君 総務課長 佐 藤 強 一 君
財務課長 内 野 俊 彦 君 会計管理者兼会計課長 田 中 卓 良 君
税務課長 吉 本 之 俊 君 市民生活課長 前 田 宜 良 君
福祉保健課長 清 水 秀 人 君 医療介護課長 古 川 真 澄 君
農林水産課長 菊 永 宏 親 君 都市建設課長 久保田 悟 君
水道課長 山 口 義 人 君
教育委員会事務局長 百 野 達 己 君
監査委員会事務局長 野 下 賢 良 君
農業委員会事務局長 野 辺 一 紀 君
市民病院長 黒 木 和 男 君
市民病院事務長 瀬 口 俊 郎 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 武 田 宏 君 次長 田 中 浩 二 君
庶務係長 立 本 一 幸 君 議事調査係長 江 崎 利 郎 君
書記 後 藤 豊 君
（午前１０時００分開議）
○議長（木代幸一君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１７名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第６号によって行うことにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（木代幸一君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。
それでは、１５番森光昭議員の発言を許します。１５番森光昭議員。
○１５番（森 光昭君） （登壇）おはようございます。
通告に従って質問をしてまいりますが、答弁の中でだれが市長なのか、課長さんたちは私は事務次官だと思うんですよ。当然、行政の長、市長が、市長なり各行政委員会の長が決定する決定機関を持っているのにもかかわらず、課長たちが堂々とこうやります、政策的なことまでやる答弁をするのはいかがなものかと思っているので、ひとつ明確に自分の責任の所在をはっきりしながら答弁をしていただきたいと思います。
それと、私は委員長の出席を求めておったわけですけれども、委員長の出席もないわけですが、いかがなものですか。これがなければ私は質問は一時休ませていただきます。経過の報告もないわけですから。通告した人が来ちょらんちゃからやど、質問できんがな。答弁を求める人に委員長を言うちょっちゃかいですよ。何も報告がないからですよ、私は質問できんですがね。（降壇）
○議長（木代幸一君） しばらく休憩いたします。
（午前１０時０２分休憩）
（午後１０時０７分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お知らせいたします。
市民病院委員長につきましては、午前中診療のため、欠席との届けが出ております。午後より出席ということでございますので御了承願います。
○１５番（森 光昭君） では、早速通告に従って質問してまいります。
まず、平成２３年度予算編成方針についてであります。
編成に当たっては、国の予算編成と地方財政計画の動向について、状況及び本市の財政状況と今後の見通しと、平成２３年度から２７年度までの
中長期財政収支計画等につい、て現況と課題を踏まえて、ひとつ明らかにしていただきたい。特に市長の五つの公約について、２３年度予算にどう取り組まれるのか具体的にお聞かせください。
次に、第５次総合計画についてであります。
策定についての進捗状況と各行政計画、特に過疎計画の整合性及び第５次策定の重点事項は何なのかひとつお聞かせ願いたい。また、第４次総合計画の総括はどうだったのか、また、市長の五つの公約をこの総合計画の中にどう組み込まれるのかお聞かせ願いたい。
次に、市民投票条例の改定と公選法など、県との協議が行われたのか。県または上部団体との協議は行われたとするなら、その協議の内容及び市民への情報の提供、周知の方法の具体策等について明らかにしていただきたい。市民投票を実施する市長の本音を伺いたいと思います。
次に、
地域活性化対策についてであります。
西部地区区画整理事業の見通しでございますが、これは前期の総合計画の中にはあったわけですけれども、今後串間市の西部地区の区画整理事業をどう取り組まれるのか。それと、串間駅前周辺の整備についてでございますが、前議会でも質問していたわけでございますが、駅前周辺の開発事業の中で、特に参画店の開発構想と串間駅前より本町のガード下までの歩道整備については、議会ごとにやっておるわけですが、なかなかその目途が立たない。県との協議もいるかと思いますので、ひとつその辺を踏まえてぜひやっていただきたい。どう考えておるのか、その見通し等についてお願いしたいと思います。
それと、古竹地区の入り口の橋なんです。橋の掛け替えは直角になっておるから、非常に地域の入り口の橋が悪いということで、この問題については、１６年間言っているけれども、何ら改善されていない。欄干だけを１回危ないからということで継ぎ足しをしてもらったことは一件ですけれども、当然橋の架けかえをすべるじゃないかと、地域住民の利便性のためにひとつお聞かせ願いたい。
それから、県の保健所の跡地とですね、普及所の跡地、今のげんきの森ですか、普及所として入っておりますけれども、この跡地利用についての行政としての考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
○市長（野辺修光君） （登壇）森議員の質問にお答えしてまいりたいと思いますが、今暮れの交通安全を推進しているところでありますので、本日は脱線することのないよう願いながら、答弁をさせていただきたいと思っております。
平成２３年度当初予算編成方針についてのお尋ねでありました。
まず、国の予算編成と地方財政計画についてであります。国におきましては、民主党が昨年の衆議院選挙において大勝して政権交代し、最初の予算の概算要求基準から予算案決定までの予算編成を行う最初の年であります。８月末の国の概算要求を受けて、年金や医療などの
社会保障関係費や民主党の
マニフェスト実現に必要な経費が積み上がり、一般会計の要求総額は２０１０年度の９５兆３８０億円を上回り、過去最大の９６兆円台後半に膨れ上がったようであります。
そのうち、成長戦略に活用する特別枠の要求は１兆円強の枠に対して約３兆円にも上がったようであります。これまでに子供手当ての３歳未満児に対する上積み分の財源や地方交付税の特別枠の廃止に向けた動きなど迷走している状況であります。新聞報道によりますと、一般会計総額を９３兆円前後とする大枠を定めたとのことでありました。現在、各省庁と財務省との最終折衝の段階であろうと思います。
国においては、民主党政権に交代したもののさきの
参議院議員選挙において、民主党が大敗したため、ねじれの状態で国会運営が非常に難しくなってきております。さらには、財政健全化に向けた
消費税率引き上げの税制改革、子供手当てをめぐる国と地方の隔り、新たな
高齢者医療制度、
景気雇用対策等、問題が山積している状況であります。
次に、地方財政対策の見通してありますが、串間市のように地方交付税に大きく頼った財政構造の自治体にとりましては、今一番の関心事が地方交付税の特別枠の取り扱いであります。新聞報道等で財務省が特別枠の廃止を目指す方針を打ち出したことが取り上げられておりますが、総務省は激しく反発している状況であり、当然ながら地方自治体から反発が出てくるものと予想されるところであります。
また、子供手当ての財源問題にしましても、国の施策として実施したのにもかかわらずに、ここに来て地方にも財源の一部を負担するように求めてきている状況でありまして、断固として許さざるを得ない問題であろうと認識いたしております。
いずれにいたしましても、地方財政に大きく影響することも想定されることから、全国市長会、
全国市議会議長会も地方６団体の構成メンバーでありますので、ともに強く地方の要望を国に訴えていきたいと考えております。景気雇用対策につきましては、地方にとりましても同じでありまして、税収減への対応並びに経済雇用対策が喫緊の課題であると認識いたしております。
次に、串間市の財政状況につきましては、これまでの行財政改革の取り組みもあり、一定の成果が見られ、その中でも公債費比率を初めとする公債費関連の比率では、毎年度改善してきている状況であります。また、地方財政の総合的指標である経常収支比率も平成１９年度に１００％を超えましたが、改善の傾向ではあります。
しかしながら、本市を取り巻く経済状況は、景気低迷による業績不振のために、法人、市民税の減や個人所得が減少傾向にあるなど、引き続き厳しい状況にあります。自主財源比率が２割程度、非常に低い状態でありまして、地方交付税の依存財源に大きく頼った財政構造となっております。
そのような中、行政サービスを低下させることなく、市民福祉の向上のために、各種施策を行わなければならないわけでありまして、国の
社会保障関係費の伸びに見られますように、扶助費や介護保険などに対する繰出金、さらには経年による公共施設の維持補修経費などは今後ともふえてくるものと予測されますので、串間市の財政を圧迫する要因でもありますので、適正に見きわめてまいりたいと思います。
また、歳入面におきましては、自主財源の確保も重要でありますので、収入未済額の圧縮、さらには徴収率の確保に向けた取り組みについても、さらに各課等と十分連携しながら対応していかなければならないと考えております。
次に、
中期財政収支見通しにつきましては、当初予算編成方針を策定するに当たりまして、今後５年間の財政見通しを作成しております。平成２３年度から平成２７年度における
中期財政収支見通しにおきましては、本市歳入の根幹をなす市税収入は引き続き減収となる一方、歳出においては、職員の定年退職者の退職金を除く人件費や公債費は減少するものの、扶助費や繰出金が拡大する見通しでありまして、試算の結果、平成２５年度から平成２７年度までの３年間で約８億円の財源不足額が見込まれておりまして、将来に向けて基金に頼らない財政構造への転換が喫緊の課題であると位置づけしている状況からしますと、今後も引き続き財政改革を行っていかなければならないと考えております。
以上のようなことを踏まえながら、平成２３年度当初予算編成は、私が市長となって初めてとなります通年予算の編成でありますので、公約実現に向けた取り組みを行ってまいる所存でありますが、先ほどから説明しておりますように、串間市にとりまして国・県の影響に直接左右される自治体でありますので、国の動向次第で厳しい予算編成となることも予想されますので、国・県の動向を注視して、予算編成に臨んでまいりたいと考えておるところであります。
次に、第５次長期総合計画についてのお尋ねでありますが、まずは進捗状況につきましては、現在、基本構想素案及び基本計画素案を庁内に調整している段階でございます。今後、
総合計画審議会への諮問を１２月２４日に行うことにしており、審議会で十分審議いただいた答申を受けて、平成２３年３月議会へ提案するスケジュールで進めているところであります。
次に、各行政計画の整合性についてでありますが、過疎計画につきましては、森議員御案内のように、
過疎対策自立促進特別措置法の延長を含む改正が、
全国過疎地域自立促進連盟、各都道府県、市町村の切実な提言活動で平成２２年４月１日にようやく施行されました。先般の宮崎県の方針決定を受け、本市の過疎計画も今議会に提案させていただいているところでございます。
総合計画とは産業の振興、交通通信体系の整備、生活環境の整備、高齢者の保険及び福祉の向上、増進、医療の確保、教育の振興など、できるだけ整合性を持たせているところでありますが、過疎計画が１年先行している状況にありますので、修正すべきところは適宜見直し、実効性を高めてまいりたいと考えております。
ほかの行政計画につきましても、現在、全面改定に向けて作成を進めております。串間市農業振興計画、また今年度策定予定しております串間市
一般廃棄物処理基本計画、串間市
生活配水対策総合基本計画等につきましては、第５次計画とできるだけ整合性を図ることとしております。
また、既に計画機関に入っております
自立推進行政改革プラン、串間市国民保護計画、地域防災計画など、先行している計画から、第５次計画に盛り込んだものもございますし、串間市
次世代育成支援地域後期行動計画、串間市障害者計画、串間市第二期
障害福祉計画等につきましては、第５次計画の事業計画を先行した計画から策定することといたしております。
次に、第５次計画の重点事項は何かとのお尋ねでありますが、私のマニフェストにあります市民との協働の姿勢をすべての施策において、この姿勢の市民の参画と協働を念頭に置いて策定することとしており、市民活動、
行財政経営分野、
保健医療福祉分野、教育文化分野、産業振興分野、生活基盤分野、環境保全分野など、すべての分野に置いて参画と協働の指針を示すことといたしております。
次に、第４次総合計画の総括につきましては、これまでさまざまな施策を展開してきたわけでありますが、第４次計画の政策目標として掲げました主な施策で申し上げますと、「幸せな社会をつくる」では、市民病院の建設、
総合福祉センターの建設、第３子の保育料の無料化、市民の
健康づくり推進、
子宮頸がんワクチン接種の全額助成、
小中高一貫教育の推進、旧吉松家住宅の購入と活用、「住みよい空間をつくる」では、
コミュニティバスの運行、国道４４８号の二つのトンネルの開通、市道の計画的な整備、沿岸部の防災行政無線の整備、「豊かな経済をつくる」では、高度浄水施設の整備、企業誘致としてのゴルフ場の誘致、ＪＡＩ電子の増設など、これまで
ハード施設整備につきましては、達成した事業もありますが、その活用も含めて今後も継続した取り組みが必要な施策が主であります。
また、残された主な課題といたしましては、景気と雇用対策、東九州自動車道の整備促進、農産物のブランド化の一層の推進、交流人口の増加対策、医師の確保対策、市民との協働のさらなる推進などがあるところであります。
次に、私の五つの公約をどう反映し策定するのかとのことでありますが、私は柱となる五つの公約を掲げております。雇用では働く場の活性化、すなわち広い意味で雇用の安定を図り、人口の減少をとめ、反転人口の増加を目指すことと、子育てでは、将来を担う子供を健やかに育てるために、安心して子供を育てていける環境を醸成すること、市民協働では、市民と行政が協働することで行政サービスがより身近になり、市民のニーズに応じた行政の運営が可能となるよう推し進めること、
暮らし社会基盤では、生活環境を向上させることで暮らしやすい串間づくりに努めること、行財政改革では、串間市を自立存続させていくためには、行政サービスを落とすことなく、さらなる行財政改革を基本とした取り組みをすること、これらの公約につきましては、全体的に網羅する形で策定するよう指示しているところでございます。
次に、市民投票についての市長としての本音ということでのお尋ねでありますが、この市民投票においては、中立な立場で串間市に原子力発電所の設置が必要か、必要ないかを問う市民投票を実施して、その投票の結果、過半数の意思を尊重し、反対が多ければ終わりにし、別な施策を考えていくということであります。市民の皆さんにおいては、串間市の将来を決める大切な投票でありますので、現在を十分判断しながら、将来に向かって適切な判断をしていただいて投票に臨んでいただくものと考えているところであります。
以下、副市長以下それぞれの主管課長等より答弁がございます。（降壇）
○副市長（武田憲昭君） （登壇）森議員にお答えいたします。
まず、市民への情報提供あるいは周知方法等、具体的にどうするのかということでございます。
先日来お答えをしておりますように、
市民投票検討委員会において、中立・公平な資料という点に十分配慮をいたしてまして検討した結果、情報提供のための資料を文部科学省と経済産業省の両省で作成をしております中学生用の副読本を配付することが適当ではないかと判断をしたところであります。
この中学生の副読本は、中学校の社会科、理科、総合的な学習の時間など、あらゆる教科を通じて、
原子力エネルギーに関する基本的な事項の学習のために発行されるものでありまして、市民の方々の学習の一助に資するのではないかと判断したものであります。
なお、配付については、今回お願いしております予算等々の議決を得た後、１月中に配付する予定でございます。
そのほか、市民投票の周知方法といたしましては、１月に市民投票実施のお知らせのチラシを自治会文書により配付するほか、広報くしま２月号の特集号として大体６ページ程度になるかと思いますが、その特集号として、または広報くしまの３月号でもお知らせをしていく予定であります。
以上であります。（発言する者あり）
保健所跡地及び
普及所跡地の利活用についてでありますが、保健所跡地につきましては、御承知のとおり、平成１８年度まで福祉保健課の健康増進事業で利用しておりましたが、串間市
総合保健福祉センターの完成によりまして、平成１９年度より宮崎県にお返しをし、現在は利用していないところでございます。
また、今後の利用計画は今のところないところであります。
次に、元
串間農業改良普及所跡地の利活用でありますが、これまで
社会福祉法人むつみ会が知的障害者の通所施設、げんきの森として運営をされており、現在２０名程度の方々が利用をされているということであります。
今後の利活用につきましては、借用期間が来年３月３１日までとなっていることから、今後も
知的障害者通所施設として活用できるよう、現在県と串間市において協議検討をしているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
選挙管理委員会委員長（中澤征史君） （登壇）
市民投票条例改正と公選法等、県とどのように協議を行ったか、またその協議内容はどういうことであったかという御質問にお答えいたします。
８月及び１１月に県選管へ出向き、公選法の問題等について協議を行ったところでございます。協議内容といたしましては、まず
県議会議員選挙と同日で行うことは、公職選挙法上は特に禁止する規定がないため、実施することは可能であると回答を得たところです。
次に、同日で行うことについての懸案事項についてですが、７項目ありますので、一つずつ説明をさせていただきます。
まず一つ目ですが、投票運動と選挙運動についてですが、一般的に地方選挙の場合は、市民投票の争点と選挙の争点は、密接なかかわりを持つことが考えられ、投票率への影響、投票行動への影響が考えられるということでした。
二つ目、市民投票運動の制限としてですが、告示日から投票日までの選挙期間中の政治活動は、公選法においては確認団体を除いて制限されることから、市民投票運動も同様に政治活動とみなされるおそれがあり、投票直前の時期に議論する機会が奪われるのではないかということでございました。
三つ目、選挙の事前運動との関係についてですが、現行条例の市民投票の告示日は１０日前で、県議選の告示日は９日前となっております。市民投票の告示日のほうが一日早くなっているため、県議選の候補者の事前運動として脱法的に行われることが危惧されるということでございました。
四つ目、管理執行上の問題として、市民投票と公選法による選挙とは、制度上それぞれ異なる手続が必要なことから、手続の漏れや選挙人の混乱が生じないよう留意する必要があるということでございました。
五つ目、期日前投票について、現行の市民投票条例は期日前投票制度が導入されていないということでございました。
六つ目、投票資格者の年齢について、現行条例では告示日の前日において、二十歳以上を投票者としているが、公選法では投票日において二十歳以上としていることというのがありました。
七つ目、投票経費についての考え方ですが、県議選と同日で行った場合の共通経費の取り扱いについて、案分とする考えと当初の県議選経費の全額負担する考え方があるということでございました。
なお、情報提供等については、先ほど副市長さんからありましたように、市長部局と十分連絡をとって、選挙管理委員会としても細心の注意を払ってやっていきたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○都市建設課長（久保田悟君） （登壇）森議員にお答えいたします。
西部地区の今日までの取り組みにつきましては、議員御案内のとおりでございまして、西部地区は串間市の顔でありますことから、市長のマニフェストに沿いまして、コンパクトに中心市街地の一部、御指摘の三角地旧宮銀残置を含む地域を国土交換金制度を活用し、区画整備事業を推進する区域と、御指摘の本町までの歩道設置は、管理者の国土交通省に交通安全対策事業により、直営で線的整備をお願いする区域に分けまして、まちづくりを推進する方向で検討いたしているところでございます。
このような状況を踏まえまして、先般１０月でございましたが、県担当課によりまして、現地調査をしていただきました。いろいろと現地も歩いて、そして詳細に見ていただきまして、御指導を賜ったところでございます。また、１１月には、国道管理者の宮崎河川国道事務所の担当課に出向きまして、串間市の中心市街地の考え方を申し上げ、協議をしたところでございます。
したがいまして、今後は国・県を交えまして、関係機関協議による社会資本整備計画書の策定や串間市都市計画制度事業の資金計画の検討、さらには道路網の変更、さらには関係住民との合意形成につきまして、事業を深めまして、最終的な事業判断をしてまいりたいと。
したがいまして、平成２３年度以降、各種調査事業に取り組みまして、早期着工を目指すものでございます。
次に、古竹橋の整備についてでございますが、議員御案内のとおり、２１年度より橋梁の長寿命化修繕計画策定に向けまして、点検作業を実施しているところであります。２１年度に７９橋、本年度は御指摘の古竹橋を含めまして３２橋の点検を実施中であります。したがいまして、古竹橋の整備につきましては、今後点検結果を踏まえ、２５年度までに策定します修繕計画に基づき、緊急性と総合的に判断してまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○１５番（森 光昭君） では、平成２３年度の予算編成方針でございますが、編成に当たっての基本的な考えの中で、中長期的な視点に立っての種々の施策を積極的に取り組むんだと、こういう方向性が出ておりますが、今市長のほうから種々御答弁いただいたわけでございますが、その具体策について、どういう積極的な施策は何なのか、何を推進するのか見えないので、ひとつ具体的に教えていただきたい。
次に、市長の公約を反映し、施策の実現に取り組むと、２３年度の予算編成方針から私は聞いておるわけですから、皆さん見ておると思いますが、公約五つの実現のために、どの公約のどの部分を２３年度の予算に編成するのか、まず伺っておきます。
○財務課長（内野俊彦君） （登壇）お答えいたします。
平成２３年度当初予算編成方針についてのお尋ねでありました。
平成２３年度は、現在策定中の第５次串間市長期総合計画、今１２月定例会に提案している過疎地域自立促進特別措置法に基づく
過疎地域自立促進計画等々の諸計画に基づき、串間市が抱える課題などについて、総合的かつ中長期的な視点に立って取り組むこととしております。
次に、市長公約の取り組みにつきましては、市長公約を反映した施策の実現に向けた取り組みを進めることとしておりまして、雇用、子育て、市民協働、
暮らし社会基盤、行財政改革の実現に向けて取り組むこととしております。
以上でございます。（降壇）
○１５番（森 光昭君） 市長の言ったことをそのまま答えちょるけど、予算編成の中で予算をどう組み込むんですかと私は聞いておるんですよ。事務次官はその辺を今話を聞いておると、過疎計画に基づいて云々と言うけど、過疎計画に実施計画書が出ていますか。２２年に過疎計画は策定されておるんですよ。今から今度の議会で議会の議決が必要として実際は実施計画をつくらないかん。それが２２年度から２７年度まであるのに今出しておって、実施計画も何も示さずにおって、そげな答弁があるもんですか。１年前ですよ。だからこの過疎計画が出きたら臨時議会でも開いて、議会の議決を得たら、すぐ実施計画をつくるべきだったんですよ。こういうことをせずにおって、市長が話すのはわかるんですよ。担当課、事務次官でしょうが、具体的に説明しなさいよ。
○議長（木代幸一君） しばらく休憩いたします。
（午前１０時４４分休憩）
（午前１１時０６分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総合政策課長（田中良嗣君） （登壇）お答えいたします。
先ほど財務課長のほうから平成２３年度の当初予算編成方針の答弁の中におきまして、
過疎地域自立促進計画等の諸計画に基づいて、長期的な視点に立って取り組むという答弁がございました。
この
過疎地域自立促進計画につきましては、本来ならば昨年度に策定がされて、推進していくという一つの手続になるわけですが、今回のこの
過疎地域自立促進計画につきましては、８カ月が過ぎているわけでございます。
これの経緯を御説明させていただきたいと思いますが、この過疎計画につきましては、
過疎対策自立促進特別措置法の延長を含む改正が、
全国過疎地域自立促進連盟、各都道府県、市町村の切実な提言活動で平成２２年４月１日にようやく施行されたところでございます。
これを受けまして、平成２２年８月２７日付で国の同意がございました宮崎県過疎地域自立促進方針、これの決定を受けまして、県と助言、協議を受けながら、本市の市町村計画を策定したところでございます。大変、変則的な手続となっておりますが、今議会にお願いをしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。（降壇）
○１５番（森 光昭君） 過疎計画の策定については、そういう形になって過疎計画ができた後、議会の議決の後に実施計画をつくり、１年たってできんのにどうだというから、明確にやはり行政方法に照らして説明をしていただかないと、事務次官は、何のため、みんな市長さんなのか何かわからんですがね。その辺、明確にちょっと答えてください。
次に行きます。入りを図って出ずるを制する、これはいい言葉が書いてあったですよ。今朝もテレビで言ったごたるですね。財政問題でですね、財源規律を踏まえて、行政改革を実行する考えであるが、今回提案をされている債務負担行為の限度額の積算基礎、算定基礎を教えていただきたいと思います。
というのは、なぜかと申しますと、施政方針の予算編成方針の中にはこう書いてあるんです。債務負担行為にかかる経費については、必要かつ最小限度の所用額とすると。今までの施政方針、１１年間ずっと見てみますと、債務負担行為は除くだったんですよ。予算編成方針の中ですね。今回は明確にこう書いてあるんですよ。
それを一つの例をとりますと、平成２２年度と２３年度の債務負担行為額の比較をしてみます。これは病院会計で一応してみますと、限度額は１億１,３６１万円で、契約額は５件で１億５３８万３８０円で契約をされ、業務が１年間進もうとしておるんですよ。にもかかわらず、平成２３年度の限度額を見ますと、１,２７３万円膨れておるんですよ。こういう最初の施政方針、市長が言う予算編成方針で、最小限度の所用額をするということで、１,２００万円ふえている。１,３００万円ふえておるんですよ、いかがなもんですか。
そして、これの入札率を見ますと、５件の中で１００％の入札率があるんですよ。いかがなもんですか。あと３件は８２から９５の間で落札がされておりますけれども、非常に、いわゆる業務委託等については、指定管理者も含めて非常に不公平感があるんですよ。私はこれが串間の財政を圧迫しておるんだと。聖域じゃないかと、指定管理者についても、この業務委託についても、前年度よりかは上がっておるわけですから。上がるはずがないですがね。なぜ、この限度額を上げたのか。その最低賃金が上がったということで、理由はなるでしょうけれども、最低賃金を上げたとするなら、三人でできるのを二人に辛抱してもらえばいいんじゃないですか。
今職員を減らしよっじゃないですか。こういう努力はしなくて、業者と癒着があったかどうか知らんけれども、１００％で落札ですよ。そして、この落札を見てみますと、財政課と総合政策が一番９５％以上で入札しちょっとですよ。銭がないない言いながら、一番削って競争入札をさせないかんところが、全体で高いんですよ。
何の金額かというと、一般会計で７９件で４億１,２３８万７,０００円です。どうですか。国保会計に６件で６５４万３,０００円ですけれども、水道事業について４件で５,４５１万２,０００円が債務負担で上がっておるんですよ。水道業の業務委託は２,７００万円から上げておって競争入札したら、７０％ぐらいで落ちた。翌年はまたもとに戻して、もとの額で２２年度は契約しちょるじゃないですか。だから、水道事業の水道会計はどこか変わっと。今度は上がるんか下がるんか心配しておるのにもかかわらず、入札率が高いんですよ。
それと、簡易水道３件で、２,０２８万円ですけれども、これを見ると、病院関係が２３件で１億６,５００万円ですよ。去年は１億１,５００万円の債務負担の限度額が決まっておったんですよ。今度は１億６,５００万円ですよ。こんげなばかな限度額の算定基礎があるもんですか。ひとつ具体的に説明してください。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
債務負担行為につきましては、清掃業務など人件費を伴う委託業務につきましては、最低賃金をベースに健康保険料や厚生年金保険料といった各種保険料を積算いたしまして、限度額として設定をしているところでございます。
そのほかにつきましては、業者からの見積もりなどを参考に債務負担行為を設定しております。
以上でございます。
○１５番（森 光昭君） そら論法にならんじゃないかな。病院を一つの例にとったじゃないですか。５件で１,２００万円、１,３００万円上がっておるんですよ。それだけ上がったですか。それも入札率が９９％、１００％近いんですよ。それをそんままプラスして、最低賃金が何ぼ上がったんですか、１時間２０円ですか、何人使うんですか。そういう論法は通らないんですよ。だから、ほかのいろいろな経費を落とさないかん、一般会計から見ますと、全体的に５％ぐらい落としてくれよって、こういう形で積算を財政課長するじゃないですか。自分のところを丸抱えで決まった金額だけで入札させておいて、ほかのところを落とす必要があるもんですか。そんな答弁はないですよ。
じゃそれだけ言うなら、今言った企業会計を含めて、一般会計の内容をそれぞれ説明してください。
○議長（木代幸一君） しばらく休憩いたします。
（午前１１時１５分休憩）
（午前１１時３３分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○財務課長（内野俊彦君） 大変失礼いたしました。
債務負担の積算基礎、前回の入札額及び入札率、前回の実績から上がった理由ということで御説明申し上げます。
まず、庁舎警備業務委託についてであります。
積算基礎につきましては、最低賃金を基礎といたしまして積み上げております。昨年度は限度額１,２４０万２,０００円に対しまして、契約額９０５万３,４６０円でありまして、執行率が７３％でありました。本年度は限度額１,２８３万７,０００円と昨年度より４３万５,０００円増加しております。その要因は、最低賃金のベースアップ、平成２１年度６２９円から平成２２年度６４２円の増加であります。
次に、庁舎清掃業務委託についてであります。
積算基礎につきましては、最低賃金を基礎として積み上げております。昨年度は限度額３８９万１,０００円に対しまして、契約額３１７万１,１６５円であり、執行率が８１.５％でありました。本年度は限度額４０２万１,０００円と昨年度より１３万円増加しており、その要因は最低賃金のベースアップの増加でございます。
次に、庁舎電話交換業務委託についてであります。
積算基礎につきましては、最低賃金を基礎として積み上げております。昨年度は限度額５５４万２,０００円に対しまして、契約額５５１万２,５００円であります。執行率が９９.５％でありました。本年度は限度額５６２万１,０００円と昨年度より７万９,０００円増加しており、その要因は最低賃金のベースアップ分の増加でございます。
次に、庁舎エレベーター保守点検業務委託についてであります。
積算基礎につきましては、これまでの実績と見積もりを基礎として積み上げております。昨年度は、限度額４０万６,０００円に対しまして、契約額３９万１,１９３円であり、執行率が９６.４％でありました。本年度限度額は、昨年度と同額としております。
以上でございます。
なお、指定管理者の債務負担につきましては、本年度はないところでございます。（発言する者あり）
○議長（木代幸一君） しばらく休憩します。
（午前１１時３７分休憩）
（午前１１時３８分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１５番（森 光昭君） 債務負担行為については、非常に入札率にばらつきがあるんですよ。４５％でできたものもある。９９.９％でできたものもある。１００％でできたものがあるから、いわゆる全体的に串間の財政状況は非常に厳しいと、最初私が言ったじゃないですか。入りを図って出ずるを制すると。入りを図らないで出ずるはよ、何もかんもあけらんこで全部金を出しよるごたるけどですよ。こういうことだから、いわゆる委託料、業務委託等についても、指定管理者等についても最低額を入札率を予定価格の１,０００万円仮にあったとするなら、出すのに８５％は最低限度にするのか、それは別として、頭から１,０００万円あれば、１,０００万円で予定価格を公表するから問題があるんですよ。
この辺を一貫性を持つために、業務委託にしても、工事入札にしても、一つの工事入札で８５％が最低限度額やから、これに合わせてやるか、それ以下の場合はだめですよということでやるか何かの財務規則の一貫性がないから、いわゆる指定管理者についても、業務委託についても、土木工事等の入札についても、だから、後で組織の項で言おうと思ったんですけれども、組織の項の中で、いわゆる組織を変えて専門がおらんと、なかなか査定ができないんじゃないかと、その審査は。だから、契約管理課なのか何か知らんけれども、つくるべきだと、この辺の今後の検討はどうですか。
○市長（野辺修光君） お答えしたいと思います。
限られた人的支援の中で、満足できる行政サービスを提供していくためには、常に時代に則した行政組織が必要と考えておりますので、真に必要な組織の見直しを行うことを公約としているわけでありますので、議員御提案が前からされておりますように、現在の大課制、大係制を行政運営を現在しているわけでありますが、公約実現のためにも、現在の性質についてしっかり検証し、問題点や課題を出しながら、それを解決するために知恵を絞るよう指示したところでありますので、現在庁内で検討させているところでもありますので、議員御指摘の面を踏まえまして、真に必要な行政組織の見直しについて、これから検討してまいりたいと考えておるところであります。
○１５番（森 光昭君） 次に、行政評価について、これは事業評価でございますが、事業評価を活用して、事業の選択と集中、これは予算編成方針で使われる言葉ですけれども、選択と集中を徹底すると、こういうことになっておるわけですが、２３年度について、事業評価はどの分が減って、どの分が入るのか。これはもう何回もいつも人事評価だ事業評価だと課長さんがおることはないけどですね、どういう評価をされて２３年度に上げるのか、その具体的な内容を示していただきたい。
特に、スクラップ・アンド・ビルドですか、原則に基づいてやるということで、行政評価をいつもされるんじゃないですか。それが何も変わっていない。それと、行政評価に基づいて、今度採択された事業は何なのか。ひとつその辺を含めて行政評価についてお聞かせください。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えいたします。
行政評価についてのお尋ねでございました。
現在、進めております行政評価につきましては、一定の評価を終えております。今後、採択された事業について予算要求をしていくことになるところでございますけれども、現状で申し上げますと、新規の事業として各課より３２事業の提案がございました。
その中で、採択いたしました事業が２３事業、保留、不採択の予定事業が９事業となっております。また、完了を予定している事業が１５事業となっているところでございます。
２３年度新規に取り組む予定の事業を市長のマニフェストに掲げます五つの柱で主なものを申し上げますと、雇用では緊急雇用創出事業、食と健康で取り組む観光地づくり、子育てでは、子宮頸がんとワクチン接種助成事業、市民協働では、市民協働による地域づくり推進、
暮らし社会基盤では串間駅西部都市計画事業、行財政改革では消防職員高度研修事業等が予定されているところでございます。
また、完了の事業としましては、滞納整理指導業務、未植栽地造林緊急特別対策事業等があるところでございます。
以上でございます。
○１５番（森 光昭君） 事業評価を具体的にそういう一覧表をやはり議会にも、ことしはこの分を終了しますと、議会としてはこの分は残してくれんかという分もあろうかもしれませんけれども、それは別として事業評価の中で明確になったやつは明らかにしていただいて、予算編成に取り組んでもらわな困るわけですよ。
次に行きますけれども、歳入に関する事項でございますが、自主財源の確保が本市の最重要課題であると、こう提案理由説明の方針の中であるわけですけれども、これは当然ですよ。
そこで、市税について適正な課税、徴収率の向上策等についての考え、これは使用料及び手数料についてもどうなのか。そして、使用料及び手数料の設定基準、３年たてば見直しますと、できないものは手数料取りません、使用料も要りませんと、またふやしますと。この使用料及び手数料の設定基準に基づいて２３年度に見直す、改定するものは何があるのかひとつ教えていただきたい。
次に、国保税の改定の見通し、それから水道料金改定の見直し、それから後期高齢者の保険料の改定見込み、介護保険料の改定見込み等について、２３年度はなんもけんも下がるのか、金がない金がないと言いながら、水道料金にしても保険税にしても、後期高齢者、介護保険料にしても、当然上がるという国の方針ですけれども、串間市の２３年度の取り組みについてひとつお聞かせください。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
使用料、手数料の見直しについてのお尋ねでありました。
使用料、手数料の見直しにつきましては、経済情勢の動向及び施設の維持管理経費等を勘案し、原則として前回改定から３年以上経過するものについては、串間市使用料、手数料設定基準に基づいて、すべて見直しの対象としているところでございます。
この基準では、串間市独自での料金設定が困難なものなどを除いて、施設使用や役務の提供に対して、どれだけの経費がかかっているのかといった原価計算を行い、受益者負担の割合によって算定料金が算出され、改定上限率を設定して算定するものであります。
この基準につきましては、料金が決定される根拠を明らかにし、その結果をもとに行政と市民が共通の認識のもとに、よりよい方法に合わせるためのデータを整えることを目的としております。
現在、各課の要求の最中でありますが、説明会の中でもこのことを説明し、算定し資料を提出するようにとしております。それを受けまして、最終的には現在の経済情勢の動向等も考慮して決定することになろうかと考えております。現段階における改定の見込みにつきましては、先ほど説明しましたように予算の要求中でありますので、御意見を賜りたいと思います。
以上でございます。
○税務課長（吉本之俊君） （登壇）森議員の御質問にお答えいたします。
市税の課税客体の把握についてのお尋ねでございますが、個人市民税につきましては、申告課税でありまして、申告書、給与支払い報告書等に基づいて課税し、その後の処理といたしましては、扶養の重複のチェック等、税務署との合同による市場調査等、また未申告者の申告依頼などに努めているところでございます。
法人市民税につきましては、法人の設立、移動届け等及び法人税の申告書で把握し、また県税、税務署との協力体制も行っているところでございます。
固定資産税につきましては、地目返還、所有者移転等移動につきましては、法務局の登記済み通知書で処理しておりますが、家屋調査につきましては、建築確認申請等、関係課への調査、市内の巡回等で把握に努めているところでございます。
また、軽自動車税につきましては、宮崎県軽自動車協会からの移動分で通知がまいりますので、それにより把握をしているところでございます。
また、農耕用小型自動車等の標識着用の広報、使用していない放置車両、廃車車両の廃車手続等のお願いを広報紙に掲載するなどして、その把握に努めているところでございます。
続きまして、徴収率の向上策につきましては、現在税務課で取り組みといたしましては、現年度分の滞納者につきましては、早い時期での催告書、注意書等を送付し、自主納付及び納税相談を促し、納期内納付を推進し、未収金の回収に努めているところでございます。
また、過年度分の滞納者には、差し押さえを前提とした預金調査等の調査を行い、滞納処分及び納税相談の徹底を図り、計画的な徴収体制が図れるよう取り組んでいるところでございます。
２３年度についての徴収計画といたしましては、これまでの収納対策を計上していきながら、新規の滞納者及び累積滞納額の解消を目指すために、係りを超えた協力体制を強化して、またさらに電話催告等の充実を図り、納付相談、自主納付の徹底と計画的な徴収体制を図り、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○水道課長（山口義人君） （登壇）森議員にお答えいたします。
水道料金の改定についてのお尋ねでございますが、森議員御承知のとおり、これまで水道料金改定につきましては、平成２２年度の水道事業の経営状況を踏まえて検討する必要があるとの御答弁を、さきの議会でも申し上げてきたところでございます。
平成２２年度の経営状況でありますが、まず収入面から申しますと、全国的に水道使用水量が年々落ち込んでいる状況から、本市におきましても、１１月末現在の給水料金は対前年比で約３％の減少となっております。水道事業収益の全体の決算見込みは、対前年度比で３.４％の減少となると見込んでいるところでございます。
一方、支出面につきましては、本年度４月より西区浄水場の供用開始により、減価償却費が約３,０００万円増加すること等から、その損益収支は赤字決算が見込まれており、水道事業経営は大変厳しい状況となっております。
このため、平成２３年度の予算編成に当たりましては、健全な水道事業経営を行うために、水道料金審議会の開催をお願いし、水道料金の適正水準について御審議いただくための関連予算を計上する予定にしております。仮に水道料金を改定することを想定いたしますと、そのスケジュールにつきましては、庁内会議等を経て水道料金審議会の審議をお願いし、その答申を受けることになるかと考えております。
その答申を受けまして、水道条例の改正案を議会へ提案し、議会の議決をいただいた後に、市民の皆様への周知を図る期間を考えますと、平成２３年度中の実施は大変厳しいものがあると思っております。
以上でございます。（降壇）
○医療介護課長（古川真澄君） （登壇）お答えします。
国民健康保険税、後期高齢者保険料についてでありますが、平成２３年度の国民健康保険税につきましては、右肩上がりの医療費の増高に対応するため、国により、おおむね２年ごとに改定を行うことが望ましいとされていることから、当市においては２年ごとに改定を行っているところであります。
来年度、仮にインフルエンザ等の突発的な流行を考慮せず、今年度と同水準の医療費になるものと仮定した場合でも、保険税の引き上げ抑制となっている国保運営基金保有額が今年度末で約８,０００万円程度になると見込まれることや繰越金が例年ほど見込まれないこと、さらに不安要因であります口蹄疫の影響により、国民健康保険課税対象所得額はさらに落ち込むものと推察されます。
国民健康保険制度は、公費と保険税により賄うことが大原則でありますので、財源確保のためには、国民健康保険税の引き上げも視野に入れ、今後国民健康保険運営協議会で慎重に審議していただき、議会並びに市民に報告してまいります。
次に、後期高齢者医療保険料につきましては、議員も御承知のとおり、２年に１回保険料改定が行われることとなっており、今年改定が行われたことにより、来年度は改定がないところであります。次期改定は、平成２４年度となっております。先般開催された厚生労働省の諮問機関であります高齢者医療改革会議におきまして、平成２４年度の改定は新たな制度の施行に先立って見直すことが示されたところであります。
来年度においては、口蹄疫の影響や平成２０年度以降改定予定の社会保障制度等の不安要因がありますので、今後国の動向等を見据えながら慎重に対応してまいります。
次に、介護保険料についてでありますが、制度改正に伴う当市の影響としまして、平成２１年度から３年間は現在の月額３,８００円となりますので、来年度も介護保険料への影響はありませんが、高齢化の進展に伴い給付の増加している現状において、保険料の上昇は全国的な傾向のようであります。
当市の介護保険給付における平成２１年度の給付実績は、計画給付に対して９８％の状況でありましたが、今年度の給付の動向は、計画値以上に認定者並びに給付費が延びておりますことから、今年度の給付見込みとして、計画値対比で１０３.６％が見込まれるところであります。さらに、現在の状況から、来年度の給付費を見込んだ場合、計画値比で１０４.７％が見込まれるところであります。
今後、これまでの認定者、受給者の推移が継続することとなれば、当市の保険料も上昇せざるを得なくなりますが、介護給付準備基金を保有する当市におきましては、基金の活用について慎重に協議をする必要があるものと考えているところであります。
サービスの量と質を確保しながら、さらに給付と負担のバランスを図ることは、将来にわたり安定した持続可能な介護保険制度の構築に向け、重要な課題でありますので、平成２４年度から３年間の第５期介護保険事業計画期間の保険料につきましては、国の動向を注視してまいります。
以上であります。（降壇）
○１５番（森 光昭君） では次に、総合計画、５次計画の策定についてでありますが、第４次総合計画は１３年度になったということで、３本の柱で市長がるる説明がございましたが、今計画の策定が第５次がされるわけですけれども、この第４次の総合計画については、３本の柱と市長が言う、私は総括をどうしたのかと言うのは、この４次計画に基づいて市民が豊かさとゆとりを実感できる串間の創造づくりにどう評価されたらいいのか、総括を私は聞くんですよ。
実感できたでしょう、総合計画をつくって４次計画はもう１０年間を過ぎた中で、こういう豊かさとゆとりのある実感できる串間づくりができたでしょうか、どう総括をされたか、総括内容が明確になっていないので、総括をされたなら総括をされたということでひとつお聞かせ願いたいと思います。
それともう一つは、４次計画については、幸せで住みよい豊かな串間の創造というのがキャッチフレーズだったんですよ。前の山下市長は、親子三世代住める串間市の創造だったんですよ。今のこのキャッチフレーズについては、野辺市長がつくられた１３年前の計画ですから、第５次計画について、キャッチフレーズ等があればひとつお聞かせ願えれば幸いであると考えています。
○議長（木代幸一君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午後 ０時００分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えいたします。
第４次長期総合計画の具体的な総括についてのお尋ねでございました。
先ほど市長から、第４次長期総合計画におきます３本の柱であります幸せな社会をつくる、住みよい空間をつくる、豊かな経済をつくる基本目標について、各種主要事業について、総括した答弁がございました。
計画に掲げました目標達成のために、さまざまな施策を推進してきたわけでございますが、ハード事業を中心とした市民生活に密着した基盤整備は、着実な成果を見ていると思っております。
第４次後期計画、５カ年の実施計画に掲げた政策的経費の事業費ベースでは、約２１１億６,７００万円の計画事業費に対しまして、平成２２年度終了時の達成見込額は、約９０％の実績となるものと思っております。
その結果を第４次の数値目標として掲げました人口、経済フレームを比較で申し上げますと、平成２２年の本市の目標人口を２万３,０００人と設定しておりましたが、平成２２年１０月の人口は、２万３９０人と約１１.３％と目標値を下回っております。年齢別人口では、年少人口の２,８７５人が２,３５０人と約１８.３％の減、生産年齢人口の１万２,８１１人が１万６４９人と約１６.９％の減、老齢人口の７,３１４人が７,３９１人と１.０％の増となっております。特に、出生率の低下や生産年齢人口の１５歳から１９歳までの減少率が高い状況にあります。また老齢人口が目標値より増加しており、少子高齢化が一段と進行している状況にございます。
産業別所得総生産額４９８億円の目標値との比較では、平成２２年３月に宮崎県民生部統計調査課が出しました平成１９年度宮崎県の市町村所得からデータで申し上げますと、５５２億３,９００万円と１０.９％の増となっております。産業別では、第１次産業の８１億１,７００万円が７５億１,８００万円と約７.３％の減、第２次産業の１３５億４,６００万円が７９億２,４００万円と約４１.５％の減、第３次産業の２８１億３,７００万円が３９７億９,７００万円と約４１.４％の伸びとなっている所であります。
総体では、伸びを示しているものの、第２次産業においては、国の政策転換による公共事業の減少もあって、土木工事を中心とした建設業の減少により目標値を大幅に下回っているところであります。目標に掲げました数値より厳しい状況もありますが、このことは、めまぐるしく変化する時代の潮流の中にあって、串間市だけの問題ではないと思っております。
市民が豊かさを実感できたかとのことでございますが、第５次計画策定に当たりまして、市民アンケートを実施しておりますが、それによりますと、愛着を感じているが７２.４％、これからも串間に住みたいと思うか、住み続けたいという方が６８.９％、環境に対する満足度の上位では、ごみ処理、リサイクルの状況が満足度が５０.８％、保健サービス提供体制が４５.３％、上水道の状況が４２.７％、逆に下位では、雇用対策の状況が２.９％、観光振興の状況が５.１％、工業振興の状況が１.６％と厳しい意見もございます。
今後のまちづくりにおきましては、広域的、全国的、さらには世界的な視点から時代の流れがもたらすさまざまな課題に的確かつ柔軟に対応していくことが重要であります。
第５次長期総合計画策定に当たっては、これらの時代の潮流を踏まえながら、本市の地域性も考慮した新たな構想、計画にする考えであります。
続きまして、第５次総合計画のキャッチフレーズは何かあるのかとのお尋ねでございますが、第５次串間市長期総合計画の策定に当たりましては、串間市まちづくり市民会議や、くしま子ども未来会議いおいて、さまざまな意見を聞かせていただきました。
今後、
総合計画審議会において答申をいただき、議会にお諮りするわけでございますが、将来都市像については、それらのエッセンスも取り入れ、豊かな自然とともに生きる喜びにあふれる協働と交流のまち串間にしたいと考えております。
そして、これまでの基本とする理念を継承して幸せで住みよい豊かな串間の創造を本市の変わらない理念として位置づけたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１５番（森 光昭君） 次に、行政計画の整合性についていろいろ伺ったわけですけれども、今回の過疎計画は、従来の計画はハード面の事業が多かったんだと、今回はソフト面だということで、計画をされたということで提案理由説明にありますが、ソフト事業は何なのか、ハード面については大体わかりますけれども、ソフト事業はどういうのを取り入れたのか、ひとつお聞かせください。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えいたします。
串間市
過疎地域自立促進計画のソフト事業についてでありますが、市長の五つの公約ごとに申し上げますと、まず、雇用につきましては、担い手育成支援事業、有害鳥獣駆除対策事業、三大イベント推進事業など、次に、子育てにつきましては、
小中高一貫教育推進事業や第３子以降保育料無料化軽減措置事業など、市民協働につきましては、市民発にぎわい創出事業、自治会活動支援事業、次に、
暮らし社会基盤では、地域公共交通運行事業、住宅用太陽光発電システム設置事業など、計３０のソフト事業を現段階では計画に盛り込んでいるところでございます。
以上でございます。
○１５番（森 光昭君） では、市民投票に関する件で、市民投票と公選法について伺ったわけでございますが、先ほど選管の委員長から７項目についての協議がなされたと。その結果はどうだったのか、そういう打ち合わせでしたけれども、それが串間にどの部分が適応するのか。選管と市長部局との協議が整ったと言うけれども、７項目の結果は、どれをどう入れるか。もう一つの例をとりますと、期日前投票がどうだったのか。この辺についてどういう形で入れられるのか、７項目についての相談はあったとしても、結果、それを踏まえて今度は施行規則等を変えていかれると思いますけれども、どういうことなのか、７項問題点があったということで、これを今回の投票にどう組み入れて、施行規則をどうかえていくのか、ひとつその辺も含めてお聞かせください。
○議長（木代幸一君） しばらく休憩いたします。
（午後 １時１０分休憩）
（午後 １時１０分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
選挙管理委員会委員長（中澤征史君） お答えいたします。
先ほどは、県選管との打ち合わせのことをずっと述べたわけですが、それについての取り組みについて、その後どのようにしたのかというお尋ねですので、お答えいたしますが、まず選挙の事前運動との関係で、公示日ですが、これが市民投票の場合は、告示日よりも１０日前となっておりましたが、このことを県議選とあわせて９日前というふうにいたします。そのように要望しておきました。
それから、期日前投票についてですが、このことは県議選とあわせて期日前投票を実施するということでお願いをしてあります。
それから、投票資格者の年齢についてですが、これも県議選のほうの、ですから普通選挙法にあわせて投票日において２０歳以上としていることというふうにお願いをいたしました。
その他、市民投票運動の制限とか、それから投票コードの管理執行上の問題というようなことにつきましては、まだこれからいろいろなことが想定されますので、また市長部局のほうとも十分打ち合わせをして、そして私たち選管委員としても協議を十分やってから対処していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１５番（森 光昭君） だとするなら、公選法の住民の権利については、市民の権利としては、日本国民であることということで、参政権が認めてあるわけですがね。参政権のない、いわゆる永住外国人との整合性はどこに求められるんですか。選管としてですよ、永住外国人を投票資格者に入れたわけですから、それを公選法の選挙事務の中でするわけですから、これが国の法律と、参政権とうちの条例、言うなら総務課長が前の同僚議員にした答弁に、自治法の１０条だと言うけれども、１０条は市民としての権利はあったとしても、参政権を持っていないわけですから、これを参政権を持っておる、いわゆる選挙法に基づいて実施される選挙管理委員会として、それを受けて一緒になるということになれば、外国人の選挙人名簿については、投票人名簿、これは閲覧ができるんですよ。縦覧ですよ、閲覧じゃない、縦覧の期間がある。そうした場合、永住外国人の名が公に出ていいのか。いわゆる個人保護条例のほうから言っても、これは非常に難しい面があると思うんですよ。
こういうことを市の選管として、選挙法と住民法、いわゆる１０条でやるんだと、これの整合性があるのかと私は聞いているんですよ。選挙管理委員会としては、公選法でいけば、参政権のある人しかできないんですよって。その事務を委託されておるわけですから。これがですよ、どこでどういう協議がなされて整ったのか、その辺を具体的に永住外国人が同じ選挙事務所に来て投票ができるのか、これは１０条からいけば、一緒に市民として見るなら投票事務の横に全部書かないかんですよ、投票所ごとに。これをきのうの同僚議員の質問で、何か１カ所別なところでやる、これは差別なんですよ。地方自治法１０条からいけば、同等の取り扱いをせないかんのに、永住外国人だけは別の投票所をつくるということになれば、今は選管としては、３３投票所だと思うんですよ。１カ所別につくられるのか、これが公職選挙法に違反しないのか、この辺の整合性について、明確にお答えてください。
○
選挙管理委員会委員長（中澤征史君） 永住外国人の件についてですが、これは今議員のほうから言われたように、選挙権はもちろんないわけです。今度の市民投票に際して、先進地と言いますか、市民投票を実施したところを調査してきたところでも、６０％以上のところで、永住外国人といいますか、居住している永住外国人には投票権を与えたというような実例もあるようです。
ですから、法的にどうということは、私も余りよくわからないんですが、一応その地域のことですので、地域のことは居住者として考えていただくというようにしたほうがいいんじゃないかなということで、一応いろいろ投票については、今言われましたように別なところでと。３３の投票所じゃなくて、３４番目の投票所を設けて投票していただくと。そして期日前も２日、これは差別と言えば差別になるわけですが、そうたくさん人数もないわけですから、一応そういうことで考えております。
ただし、まだいろいろなことが、さっきも言いましたように、私たちの想定していないことも出てくるだろうと思いますので、今後十分打ち合わせしながら対処していきたいというふうに考えております。
○１５番（森 光昭君） 今委員長は、何か期日前投票は１０日間あるわけですから、９日間は期日前投票ができるわけですがね。なぜ外国人登録だけ２日だけ期日前投票ができるんですか。これこそ最たる差別ですよ。１０条から言うなら、１市民として、投票権を与えたわけですから、だとするなら、今の期日前は、やはり１週間置かないかん、そして投票所を別につくるというのは差別ですがね。
その辺を法的にどうなのか、実はあんたところは、国民審査の投票とか、土地改良区の投票だとか、漁業法に基づく投票だとか、９項目しかないですがね。それ以外に入れるから法的な整合性があるのかと私は聞いているんですよ。公職選挙は、こっちの言い分は１０条なんですよ。あんたたちは、憲法やら住民投票、市民投票できるのは９項目しかないんですよ、選管が取り扱うのは。それに１件入れるから、できるのかって、整合性。
今またいみじくも、期日前投票を２日に、外国人登録するとか、別の場所でやるとか、縦覧はできないとか、こういうことがあってたまるものですか。１０条と選管と行政との整合性、どういう形で協議が整ったのかって。そのために今条例改正が出ちょるですよ。だから、当然施行規則等を変えないかんとですよ。
我々、施行規則も決まっていない、ただ頭だけ決めてそういう発言が出るということは、全く永住外国人を差別の発言ですよ。２日しかやらせんとか、そんなことがあるもんですか、明確に答えてください、法的に。
○議長（木代幸一君） しばらく休憩いたします。
（午後 １時２１分休憩）
（午後 １時３９分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
選挙管理委員会委員長（中澤征史君） お答えいたします。
永住外国人の投票につきましては、選挙権が与えられておりませんので、公職選挙法の適応外であります。永住外国人の今回の住民投票への参加については、市長部局で決定されたことであり、選挙管理委員会としては、執行の委任を託されております。それに基づいて執行管理をするものであります。
以上でございます。
○１５番（森 光昭君） 委員長は何か勘違いしていないですか。行政執行するのに、委任を受けていれば、何でもしてよかということじゃないですがね。選挙管理委員会としては、こうなんですよ。言いましょうか、この日本国民たる住民、日本国籍を有する者は、その地方公共団体の政治、行政に参与する権利を持っているんですよ。この人しか選挙管理委員会としては、事務の執行を受けていないわけですよ。今の補助執行を受けたからやりますと言うけれども、じゃ県議選の中で、県の選挙管理委員会としては、この法律に基づいて参政権のある人だけしか仕事をしないですがねってするのが建前ですがね。
今補助執行で来たからやりますと言うけれども、それができるんですかと私は聞いているんですよ。補助執行をこっちが頼めば何でもできるんですか。補助執行、ほんなら地方自治法で執行は何と何ができるんですか、明確にしてください。
○議長（木代幸一君） しばらく休憩します。
（午後 １時４１分休憩）
（午後 １時５８分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○選挙管理委員会事務局長（佐藤強一君） お答えいたします。
事務の委任、補助執行は、何に基づくのかというようなお尋ねでございました。地方自治法第１８０条の２、普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の委員会または委員と協議して普通地方公共団体の委員会の委員長、委員、もしくはこれらの執行機関の事務を補助する職員、もしくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し、またはこれらの執行機関の事務を補助する職員もしくは、これらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行をさせるということとなっておりますので、今回選挙管理委員会が補助執行するものでございます。
以上でございます。
○１５番（森 光昭君） 補助執行については、その法律では、自治法ではそうなっているんですよ。それは当然なんですよ。しかし、いわゆる日本国憲法から言った場合に、市民の権利として、参政権のない人の事務をその選挙管理委員会ができるのかという質問ですよ。
この答弁については、後で、次に行きたいと思いますが、市民投票関係で副読本の提供については、中学校の副読本をこれを出すということですけれども、これは選考委員会の中で十二分論議されたんですか。どれを出されるんですか。この副読本は４冊あるんですよ。４冊見ちょらつですか、これとこれと４冊あるんですよ。
そして、ワークシートというのが２冊と、これを選定委員会の方は勉強されたんですか。どこで、何でこれがいいのか、この理由があったんですか。これを市民に提供すると言うけれども、学校関係で、この副読本を串間の中学校で何時間今教育されているんですか。生徒数にわたっているんですか、そういう横の連絡はとれているんですか、あなたたちは。
４冊のうちに、まずこれを選定された理由をひとつ選定委員会の中でお聞かせいただきたいと思います。４冊のうち市民に全部出されるのか。これはインターネットで見れば全部出てくるとですよ、今。何も提供せんでも、おまえはどこから資料をもってきたろかいと言うかもしれんですけれども、インターネットで全部出るんですよ、４冊とも。
マークシートと原子力のワールドですか、この２冊を入れて４冊あるんですよ。どういう審査をしてこれを市民に提供するんだと、その理由はどういう理由なのか、その内容をお聞かせください。どれがよくてこれを出すんだと、審査の内容、４冊について説明してください。
○副市長（武田憲昭君） お答えいたします。
まず、副読本については、チャレンジ原子力ワールドというものを市民の皆さん方に提供していくということで、それぞれ今御指摘がありましたように、副読本４冊、いろいろ検討委員会の中で、それぞれ見たわけでございます。
やはり、市民の皆さん方が一番理解しやすいというか、そういうものがわかりやすく書いてあると。そしてまた我々がずっと言ってきたように、公平・中立が保たれる、保持できるということを含めて、数冊ある中で、このチャレンジ原子力ワールドというものを検討委員会としては、設定をしたものでございます。
○１５番（森 光昭君） ４冊の本を内部検討されて市民に出すんだと。いわゆる情報の提供をやるというわけですから。本当にこれだけ見たんじゃないですか、この日本原子力についてどのようなお考えですかって、慎重に推進していくというのが４９％ですよ。これの一番表に書いてあるんですよ。どう考えますかというのは５４.９％は、反対なんですよ。反対、賛成の論議を、一番これだけ見て、これが一番いいがって、この内容を審議されたんですか、中身を全部、４冊とも見られたんですかって私は聞いているんですよ。
私も、これを一番最初に見れば、どう考えますかって、慎重にしていただきたいというのが４９％、これが一番率がよかかいて。考えはどうかと書いているが、反対のほうが多いんですよ。この辺まで論議を踏まえて、この４冊の中で１冊は指導要領なんですよ。教育委員会はどうですか、委員長おみえになっておりますが、どうされているんですか。
串間の中学校で原子力についての、チャレンジ原子力ワールドについて、何時間、今時間を使っているんですか。指導要領もあるんですよ。履修のやつも、それとワークシートの中で、生徒の試験の問題集か何か知らんけど、ワークシート等が書いてあるんですよ。どれを見て、これを市民の一番立場がいいというような話ですけれども、全く何人かで検討委員会で検討して、これがいいという方向だった。どこがいいのか、その説明もなくて、市民に提供するんだって、市民が見るはずがないですよ。市報を見てみなさい。市報の全家庭に配るけど、一番最初を見て、何て言うんですか。一番最初にでてる夫婦の写真が出ているんですよ。これはどこのじいちゃんだろうか、どこのばあちゃんだろうかとこれを見るんですよ。次のページを開けて、何ですか、今度はロッテの西村監督の祝賀会なんかあったむんじゃがな、後はぱらぱらですよ。そうでしょうが、一般的に。
これを提供したことによって、市民判断ができるかどうか、やはり検討委員会でその内容を十分検討して提供せんことには、まだ期日もありますから。
とりあえず、原子力の問題については、まだ盛りたくさん考えておりますので、大束中学校の生徒さんもみえているようですから、教育行政にひとつ入っていきたいと思います。
特に、市内中学校から要望件数が６８件あるんですよ、中学校が。そして小学校から９０件、計の１５８件の修理をしてください、窓が悪い、道路が悪い、体育倉庫が悪いと、運動場が悪いというのが１５８件あります。このうちのこれは２３年度の要望事項ですよ、２２年度は何件あって何ぼ予算をつぎ込まれたのかひとつお聞かせ願いたい。
それと一つは、特に大束中学校の生徒さんがいるから私はおべっかを言うわけではないけれども、周囲が暗い、木を切ってくれんかと。営林署や林野庁や何かへ行って、あそこの木をきれいに切ってもらった。学校の教室が全く暗いと、これを切ってくれんか、すぐ切っていただいたんですよ。そして運動場の中に救急車が入らん、入るところをつくってくれんかと、すぐやっていただいたんですよ。
いわゆる教育委員会は、そういう現場の子供は成長していくわけですから、要望があればすぐせないかんとですよ。これが１５８件もですよ、まだ去年の積み残しが何ぼでどうだったのか、この辺をひとつまずお聞かせ願いたい。
○
教育委員会事務局長（百野達己君） （登壇）森議員の御質問にお答えいたします。
学校施設の改修要望についての御質問でございますが、学校からの要望につきましては、当初予算編成前に調査を行い、当初予算に反映をしてきておりますが、平成２２年度におきましては、各学校より、先ほどありましたように、合計１６９件の要望があったところでございます。
その後、担当者が各学校を巡回し、内容を確認したところであります。内容といたしましては、遊具の補修から雨漏り改修までの内容さまざまであります。その中より、児童生徒の安全確保、教育環境の向上、また危険度、緊急性を考慮しながら年次的に整備しております。
また、蛇口、コンセント等の取りかえなど、少額で緊急性、危険性のあるものは随時整備しているところでございます。
平成２２年度の処理状況につきましては、小学校から１０９件の要望があり、修理が２４件、要望以外での修理５４件、計７８件を処理しております。
また、中学校の要望６０件のうち、修理１５件、要望以外での修理２６件、計４１件を行っており、予算の執行では小学校で工事請負費修繕料の予算額１,６００万円に対しまして、９２３万円を執行しており、執行率５８％となっており、中学校では工事請負費修繕料の予算９５０万円に対しまして、９４２万４,０００円を執行しており、執行率９９％となっております。
平成２３年度において、予算編成に当たり、小学校で１０７件、中学校で６８件の学校からの要望がございました。学校からの改修要望について、すべて予算見積もりを現在とっておりませんので、その総額は把握していないところでございます。
以上でございます。（降壇）
○１５番（森 光昭君） 今ちょっとおかしな説明をしやせんですか、あなたたちは、私は２２年度の要望事項と２３年度の要望事項を予算編成するからということで、２３年度とっちょるじゃないですか、１５８件、まだとっていないと。これを１２月で予算要求せないかんとですよ。積算基礎を上げて、財務課のほうに上げないかんとですよ。何ぼ上げておるのか、全く２２年度と２３年度は、要望の件数は上がっているじゃないですか。だから、今とうとうと答えられたですがね。
全く２３年度の予算要求をする分を出してくださいと、どこを修理せないかんか。これを中学校で６０件が上がってきておるわけですから、早急に子供がけがをしてしまったら、どうにもならんとですよ。特に、現場は教育行政の中で、現場主義で現場中心に動いてもらわな困るんですよ。それは街灯の問題もあるでしょう、通学路の整備の問題もあるでしょう。しかし、毎日来る子供の校舎が廊下が傷んでいるとか、こういう雨漏りがするとか、窓のガラスが壊れているとか、単純な要望ばかりですよ。すぐできる要件だけですよ。こういうのは学校をつくってくれとか、それは今言ったように、単年度ではできんでしょうけれども、計画的にやらなければ。これはできる品物ですがね。２２年度で５５％やと、４５％残っている。それにことしがまた中学校で６０件でてるんですよ。すぐやるのか、やらないのか、それを明確に答えてください。
○
教育委員会事務局長（百野達己君） 平成２２年度の先ほど申しました小学校でまだ４０％以上残っていますが、これにつきましては、学校からの要望が来ておりますので、年度内に完了するように、１００％に向けて執行していきたいと思っています。
また、中学校費では、９５０万円ということでございましたが、９９％の執行率で、まだ学校から来ております要望がありましたので、今回補正をお願いしております５５万円をまた補正を行って各学校の修繕に当たっていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○１５番（森 光昭君） そういうことで、先ほど私、壇上からも言ったんですけれども、政策的なことは委員長が予算を要求してやりますと、担当課長がするからって俺がしるかと、教育長と委員長が２人おみえになっているけど、堂々といつ教育長やら委員長になったんですか、あなたは。私は壇上から言ったじゃないですか。あなたたちは事務次官ですよって。執行については、その長が市長なり各行政委員会の長が答弁等が本当じゃないかって。事務次官、私は壇上から朝１０時に言ったんですよ。まだのども乾かんうちに、何か課長がやりますと、そげなばかな話があるものですか。この問題については、委員長が見えておるわけですから、委員長が答弁すべきですよ。委員長、やりますか。
○教育委員長（木代俊道君） （登壇）御指摘のとおり、少しおかしかったかなと思っておりますが、具体的な修繕とかそういったことでありますので、事務局長が詳しいので、事務局長のほうがお答えしたということになると思います。
今、事務局長が申し上げましたとおり、いわゆる子供たちの、議員もおっしゃっておりますように、子供たちの健康なりあるいは、けが、病気、そういったことにつながる施設等の整備につきましては、早急にという言葉がございますけれども、今後、きょう、あしたからまたしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。（降壇）
○１５番（森 光昭君） それでは、通告をしておりました教育行政についてでございますが、教育長の教育信条及び現状と課題を踏まえて、所信を賜りたいということで通告しておりましたが、同僚議員からいろいろな質問が出て、教育長がるるお答えになっておりますので、この分については、割愛したいと思います。
では、今までの教育長の所信を聞いてみると、鈴木重利教育長がいらっしゃるんですよ、この人は教育長になるとき何と言われたか、私は学校の子供が１点でも学力が上がるように努力をいたしますと、こういうことだったですよ。
それと武田久文校長が教育長のときは、何と言われたか。あの人は社会教育、体育関係上がりの校長先生で教育長になられた、体育振興に全力をつぎ込みますと。
五島先生は、大束の五島教育長のときは何と言ったか、私は男女共同参画社会を進めますと、社会教育も頑張りますと、こういうことでした。
今度の教育長の話を聞いていると、行政計画をとうとうをお答えになっておるようですが、ここで教育委員長のほうに質問をしてまいりたいと思いますが、まず過疎計画の中で、計画の整合性についてあったわけですけれども、この中で、提案理由の説明の中で、過疎計画書を見ながら聞いていきますが、本市の特性や豊かな自然、環境、歴史、文化等あらゆる地域資源を活用し、活力、安らぎ、潤いに満ちた地域社会の形成が図られるようにしますと、こういうことで、前段はあるんですよ。
その中を見ると、こう書いてあります。計画の中身を見てみると、複式教育はだめなんだと、こういうことが書いてありますよ。これは機関決定ですか、これで複式による学習指導面で問題点があるので、これを改善したい、これは機関決定ですか。教育委員会のいつの会議で決定されたことか。
それと、指導要領の改正がいつなされたか、というのは中学校は、教科担任性であるがため、複式による授業が困難であるとこう書いてある。中学校の設置基準はどうですか、複式を認めているじゃないですか。これはまたどういうことですか。いわゆる国の法律について、逆行する意見なんですよ。これも機関決定ですか、いつされたんですか。明確に答えてください。
それから、この困難であるため、早急な改善が必要だとこういう答弁を教育長はされているんですよ、これも機関決定ですか、ひとついつの時点で機関決定されたのか、教育六法の中でどの法律が適応して複式がだめだとこういう論法がなったのか。
それとまたおかしな話が言われているんですよ、委員長聞いていますか。その他の政策の欄ですよ、過疎計画にこう書いてあるんですよ。適正な学校規模に再生するとあるが、いつ決定されたんですか。しかも教育長が私の任期中にやりますと、堂々と答えておるんですよ。委員長どうですか、これは機関決定されたんですか。
２３年度には諮問をいたしますと、こういう答弁ですよ、諮問については、平成１３年度に諮問をされているんですよ、合併と再編の問題について。そして平成１４年１月１９日に答申がなされているんですよ。この答申はどうなるんですか。またやるんですか、これも機関決定ですか。間違うちょるじゃないですか。
その中で、学校統廃合の問題については、地元ＰＴＡから物すごい反対があったんですよ。そしてここの議会でも、私は大論議をしたわけですよ。地域のコミュニティセンターの役割を成しているんだと。子供１人になっても学校は存続してくださいよって。地域の人のコミュニティセンターなんですよ。これを過疎計画の中で、過疎に追い打ちをかけるような過疎計画であってたまるもんですか、これはどうですか。
いわゆるそのときの委員長は、若松委員長だったですよ。統廃合の問題で、再編の問題で責任をとっておやめになったんですよ。これを今までの議会で２年、３年たちますけどですね、その間いろいろ議会で論議して、今から検討していきます、検討していきますという答弁だったんですよ。それが突如として２３年には諮問をしますと。前の諮問はどうされるんですか。行政というのは、計画行政ですから、一回決まったことは継続してやってもらわないかんわけですよ。委員長や教育長がかわったからって、そげな生半可な教育行政で市民はたまったもんじゃないですよ。
その中で、もう一つ言っておきますが、明確に答えてくださいね。特に地域文化の振興策についてでございますが、地域芸術文化の振興を図ると、こうあるんですけれども、市木地区の笹踊りこれの継承はだれがするんですか、笠祇の手べす踊り、これはだれがするんですか。学校がなくなって、学校の子供がするんですよ。大平小学校の棒踊り、この伝承をずっと地域コミュニティセンターとのかかわりと同じで、地域活力のためにやってきておるんですよ。
これが学校が統廃合してしまったら、伝承文化はできないんですよ。全く教育委員会でこういうことが決まったのか、その地域文化の振興策と、学校の再編の整合性があるのか、ひとつその辺を踏まえて、地域活性化法、過疎計画の目的はどう書いてあるんですか。それを踏まえて、教育長、明確に答えてください。地域をつぶしにかかっているんですよ、教育委員会は。こういうことでたまるんですか、総括をしてください。
これを過疎計画に明確に書いてあるわけですから、これを義を踏んでいるかどうか、ひとつ明らかにしていただきたい。地域つぶしの教育委員会なのか、明確に答えてください。
○教育委員長（木代俊道君） 大変御心配をかけているようでございますが、まず今御質問いただきました複式学級の問題点についてでございますが、一般的に複式学級は、時間的な問題、教師の子供に対する時間の問題、子供の時間の問題、そういった問題でどちらかというとマイナスの面があるんじゃないかと。
しかし、ある面では、子供と教師、子供同士の密接なつながりがありますので、一概に複式学級がだめだということは言えないと思います。（発言する者あり）
現在、前の教育委員会の学校再編ということを受けまして、今学校再編はどうしたらいいか、こういうふうに少子化になってきますと、ある程度の規模の学校が必要じゃないかというような声がありましたので、一応学校再編についてお話を申し上げましたところ、前回の提案につきましては、議会の先生方の御反対で白紙と、いわゆる実施年度と１校案というのは白紙ということで決着がついたということでございました。
その後、学校編成の再編の歩みについては、やはり続けていくんだ、研究していくんだということで教育委員会できております。その中で、２１年度からいわゆる地域の人々の考え方、ＰＴＡの人々の考え方、そういった御意見を十分聞き取りまして、そして最もよい方法で学校再編というのを進めていったらいいんではないかということで、現在串間市の学校の将来を考える会というのを立ち上げております。
昨年２１年度が終わって、今２２年度で話し合いをしているわけですが、その中でいろいろな御意見をいただいております。先ほど申し上げましたように、学校再編をどのようにするかということは、しっかりと決めているわけではありませんが、学校再編の流れは、進めていかなければならないのではないかというのは、教育委員会の考え方でございます。
それから、地域文化の件につきまして、地域の伝統文化といいますか、そういったものが学校と強くかかわっておると。活動の主体は子供たちであるということで、学校がなくなれば、それもなくなるのではないかというようなことが危惧されておるようですけれども、そういった心配はいたしておるところでございます。
あとたくさん御質問をいただきましたので、今ちょっと整理が私のほうでも十分できませんで申しわけないんですが、大体以上のようなことでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○１５番（森 光昭君） この問題は、まだ盛りたくさん私は通告しているんですよ。何も今聞いた話じゃないですがね。だから、横の連絡が教育委員会はとれていないというんですよ。今の問題は、全部２０何項目私は書いているんですよ。それを全部事務局のほうに通知しているんですよ、こういうことを聞くからって。いつの教育委員会で決まったのか、これをとうとうと過疎計画に明記されているんですよ。今から検討の課題じゃないんですよ。行政計画の中に明確に過疎計画の中に打ち出してあるんですよ。それを今から検討するということがあるもんですか。
どういう委員会で論議を踏まえてどうだったのか、私は、教育長が、とうとうとここで壇上で同僚議員に答えたからおかしいんじゃないかって、過疎計画は過疎計画に明確に書いてあるから、複式もいけない、伝承文化もすんるだとうまいこと書いてあるんですよ。
しかし、コミュニティセンター化されておる各地域の学校がなくなれば、地域ななくなってしまうんですよ。だから過疎計画は、どういう目的なのか、そして複式方式について、学校の設置基準ですか、あるですがね。学級が１学級でできんときは２学級でもいいですよって、明確に中学校、小学校の設置基準にあるじゃやないですか。
そして１人になっても、３人以上の複式でできる場合は、学校を置きなさいよって、これを再編するとか、全くその検証もされずに、若松委員長がおやめになったいきさつもしなくて、教育長がかわれば何もかもできる、これは教育委員会の義じゃないですか。いつ決定したのか、過疎計画に明確に書いてあるんですよ。読まれたですか。過疎計画の目的は委員長、何ですかと私は聞いた、それも答えがないですがね。
○教育委員長（木代俊道君） 今おっしゃいましたように、事務局のほうからはいろいろと項立てをして調べてくれまして、私も一緒に勉強させてもらったわけですが、今森議員から次々に御質問されていきますと、どれがどれだったかわからなくなりまして、お答えができなかったわけですが、差し当たって、ただいま申されました過疎法第１条の目的に関する認識のことでありますが、第１条の目的には、人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して、低位にある地域について総合的、かつ計画的な対策を実施するために、必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とするとあります。
第１条の文言の中の美しく風格ある国土という表現は、国土の中に経済性、効率性と都市文化をはぐくむ都市地域と並んで多様で豊かな自然環境、広い空間、伝統文化等を有する個性的な地域が存在し、両者の共生と対流により相互に機能を補完し合いつつ発展し、美しく品格のある多様性に富んだ国土を持つ国となることを目指していると認識いたしております。
そのほかにもいろいろと勉強させていただいたわけでございますが、どのことがどのことか、今ちょっと整理ができておりませんので、あとは御指摘いただいたら、そのことについてお答えしたいと思います。
以上です。
○１５番（森 光昭君） 目的がわかっておれば、過疎計画に書くべきじゃないですがね、複式もだめだ、再編をして学校をなくするんだと、こういう方向が出ちょって、過疎計画は、地域振興策のためにあるんですよ。教育委員会は、地域をつぶそうとしておるですがね、過疎計画から見れば。
それと私は、１９項目にわたって、事務局と接触しておっとですよ、それを答弁してくださいよ、わからなければ、答弁書に書いてあるはずですから。
○教育委員長（木代俊道君） 本当に不手際で申しわけありません。
それでは、勉強させてもらいましたことについて、一応読み上げていきたいというふうに思います。
まず、過疎地域自立促進特別措置法について、過疎計画、文化芸術の伝承芸、市木の笹踊りなどのような対策をどうするのかというようなことが出ておりました。過疎計画における文化芸術の継承策についてのお尋ねですが、議員御指摘の市木地区の松ノ下笹踊りを例にとりますと、長年途絶えていた笹踊りを地元住民の皆様が市木柱松の復活とともに再開いただきました。
元来は、就学前の幼児が主役の踊りでありますが、その減少により小学生低学年を含んだ取り組みをしていただいているとお聞きしております。笹踊りや柱松といった地域文化に主体的に取り組んでいただき、成果を上げていただいております。
民俗芸能の保存につきましては、各保存会、学校を中心にそれぞれの状況に応じた継承活動を継続していただいておりますが、郷土芸能大会や各種イベントでの披露の場を創出することで、市民の皆様に郷土文化のすばらしさを知っていただくとともに、各団体の皆様が誇りと充実感を持って継承活動を続けていただけるよう、運営費の補助を含めて支援を継続してまいりたいと存じます。
こういったことを一応お話し合いをいたしましたし、また過疎計画の第３項教育の振興を図ることにより、過疎計画の一助を踏まえてどうとらえるかということですが、過疎地域自立促進特別措置法第３条の第３項の認識についてでありますが、第３条には第１条の目的達成のために、地域における創意工夫を尊重し、目標に従って推進させることと規定されており、第３項の中に教育の振興を図ることが示されております。
過疎地域においては、その教育の特殊事情があり、学校教育及び社会教育の充実に努めるとともに、地域社会の特性に応じた生涯学習の振興に資するための施策の充実について推進するための目標であると思っております。
また、御質問いただきました
小中高一貫教育の実情と効果につきましては、長期的視点に立った人材育成を目指し、教育のレベル向上を図る取り組みとして、平成２０年度より特区を活用して
小中高一貫教育を実施し、今年度で３年目を迎えます。この一貫教育の大きな目的は、徹底した学力向上と地域に貢献できる人材の育成であります。それをさらに充実するためにＡＬＴの配置や指導力向上に向けた研修の予算を見込んでおります。
また、次年度は小学校において、新学習指導要領が完全実施となるスタートの年であります。これらのことを考え、次年度は重点化と進化の年度にしたいと考えています。
小中高一貫教育の現状についてですが、教育内容として串間学、セレクト教科、外国語活動、英語表現科、エクセレント教科を実施しております。また、高校の教諭が中学校で中学校の教諭が小学校で行う乗り入れ授業や、小学校合同で行う合同学習を実施しているところでございます。
次に、効果についてでございますが、小中高の教師の児童生徒理解の方法や指導法について、相互理解が深まった、生き生きと学習に取り組む児童生徒の姿がふえた、進学に対する児童生徒の不安感が減少したなどが挙げられます。現在、校長会や教頭会、教務主任会、一貫教育部会で次年度へ向けて教育内容や行事等について検討を行っているところです。これまでの成果と課題を整理し、さらに
小中高一貫教育の重点化と進化を図っていきたいと考えております。
それから、先ほどから御質問いただきました学校再編につきましては、教育委員会においても定例会において、毎回議事として協議しているところであります。また、平成２１年度から学校再編検討委員会、串間市の学校の将来を考える会を立ち上げ、各地区の自治会代表やＰＴＡ代表、幼稚園、保育園の保護者代表等の方々から学校再編について、さまざまな御意見をいただいているところであります。今年度は、３回開催する予定であります。２２年度末までには考える会での意見・要望等を踏まえ、小中学校規模適正化審議会に諮問すべき内容を決定していくこととしております。また、事務局の体制についても、学校再編を推し進める中で委員会で協議することになると思っております。
生涯学習の構築について、市長の公約を含め２３年度予算にどのように反映していくかとのお尋ねでありました。市長の公約であります市民協働における生涯学習、社会教育の充実、地域の活性化でありますが、地域の歴史文化の継承を促すとともに、学びや社会教育活動が活発に展開できる環境整備が必要だと思っております。
従来より地域は、社会教育の原点として、さまざまな教育を担ってきました。しかしながら、現在全国的に個人主義や核家族化が浸透し、地域のつながりが希薄化していると言われております。このような現状の中、昔ながらの地域社会の大切さが再認識されてきております。人づくりはまちづくり、地域づくりに欠かせない大変重要な要素であります。そのための施策といたしまして、地域と連携した事業の取り組みが必要と認識しております。各種研修会やサークル活動、さらには各公民館において実施する各種講座の充実を図り、地域の人材育成の発掘に努め、地域の活性化を図ってまいります。また、青少年、少年、女性、高齢者とそれぞれの階層の活動を支援し、団体活動の活性化を図るため、各自治会や地域と連携した事業の取り組みに努めてまいりたいと思っております。
一例で申し上げますと、２２年度の各種講座につきましては、４５講座で１９４回実施する予定でありますが、２３年度につきましては、５１の各種講座で２７２回の講座を予定しております。それに伴う予算についても、行政評価にお願いしているところでございます。
第５次串間市長期総合計画との整合性を図りながら、市長公約を反映した学校教育、社会教育、生涯学習の基本施策を最重要課題として予算編成を行ってまいりたいと考えております。これは第５次総合計画の教育行政と市長の公約とどのように総括したのかということで、一緒に勉強したことを述べているわけでございますが、生きる力や豊かな心の育成を重視した学校教育の推進、そのための学校教育環境の整備などにより、総合的な学習環境づくりを進めるとともに、高等学校との連携を図って３年目を迎えます
小中高一貫教育をさらに拡充するためにＡＬＴの配置や指導力向上に向けた研修の予算を見込んでおります。
また、新年度から施行されます新学習指導要領の実施に向けた事業を見込んでおります。社会教育、生涯学習における市民協働につきましては、市民の意識等に対応した生涯学習、生涯スポーツ活動、質の高い芸術文化活動の積極的な展開を図りながら、地域教育力の向上や家庭教育の充実、地域の歴史文化の見直し活動の推進等を市民参加の組織づくりのもとで進めてまいります。
生涯の学びを通じた自己実現、市民主体の芸術文化、スポーツ活動、多彩な交流活動等を支援・促進していくとともに、伝統文化、地域資源を初め、有形無形の貴重な文化遺産の保存と活用を図ってまいります。これら各種の施策を遂行するため、公民館講座等の拡充を図る必要があると考えますことから、トールペイント、和紙ちぎり絵など、新規講座開設のため、今まで以上に市外から講師を招くなどの取り組みができるよう配慮しながら予算編成を行ってまいります。
また、文化財保護、芸術文化振興の予算につきましては、都井岬ソテツ自生地、福島古墳群の環境整備、アカウミガメ保護活動、都井岬牧組合実施の野焼き事業への補助等を行う文化財保護対策事業、串間市美術展並びに青少年ミニシアターを開催する文化振興事業、各種文化団体への補助と文化事業を展開する文化振興基金運用、旧吉松家住宅の適正な保護と活用を図る旧吉松家住宅保護対策事業等を継続推進するとともに、新たな取り組みとして、文化振興基金を運用しての文化講演会の開催や、福島古墳群、中郷古墳の立木の枝打ち等を計画したいと考えております。引き続き文化財の保護と活用、文化振興に努めてまいりたいと存じます。（発言する者あり）
今のような質問を受けておりますので、以上でございます。
○１５番（森 光昭君） 答弁は、総合計画と教育施策、その中身を読むだけですがね、これはまた３月議会もありますから、それに肉づけをどうされるのか、これは事前に言っておきますわ。
それと、この過疎計画をお読みになっていますか。過疎計画でずっと書いてあるんですよ。これは過疎に反することが書いてあるんですよ。これは取り消されるんですか、どうするんですか、委員長、答えてください。
○教育委員長（木代俊道君） 私一存では、これはちょっと決めかねることですので、一応もう少し研究させていただきたいというふうに思います。
○１５番（森 光昭君） だから、教育委員会の議を踏まえて出しておるんですかと聞いておるんですよ。今から検討する、これは同じことを書いているわけですから、今委員長は、過疎法の目的に反することが書いてあるんですよ。撤回するんですかと言うんですよ。目的はこうだとおっしゃるから、撤回するんですか。今検討する、あなた一存ではいかんって、委員長が最高の権限者ですよ。
○教育委員長（木代俊道君） 非常に重大なことでございますので、この場でいろいろとお答えすることは控えたいと考えております。
以上です。
○１５番（森 光昭君） この過疎計画をつくったときの委員会はいつだったのか、この会議録を後でいいですから出してください。何月何日にやられたのか、まだ３月がありますから、明確にこれに肉づけをどうされるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。これは後で、今委員長ができないということですから。
では、次に行きたいと思いますが、教育行政の中で前の教育委員がおやめになったですね、罷免なのか失職なのか、検討しますということで、どういう検討をされたのか教えてください。告発するのかどうかですよ。責任として政治運動はしてはならん教育委員がされたわけですから。そして前の答弁では、告発するか委員会で検討しますということだった。どうなったのか、罷免なのか失職なのか辞職なのか、これについて公選法に違反するからおやめになったんでしょう。だとするなら選挙違反ですよ、告発の対象になるんですよ。どう論議をされたのか、ひとつお聞かせ願いたい。
それと、教育委員会の体育施設の改修が今度出ておるようですが、これについても、いわゆる教育委員会の中で、入札契約等についてどういう検証がされたのか。９,８００万円の予算ですよ。これにトラブルがあったようですが、何が原因なのか、これをひとつお聞かせ願いたい。
それと、武道学科の導入ということで、いろいろ畳だとか道具だとかいろいろ購入されたようですが、この入札については、どういう手続を踏まれたのかひとつお聞かせ願いたい。
この３点をひとつ明確にお答え願いたいと思います。
○教育委員長（木代俊道君） 委員の解職、その後の対応について御質問でございますが、教育委員のことについては、１０月２８日及び１１月２５日の定例会にて教育委員の政治的行為の制限等の研修を実施しており、このことについても教育委員会でも協議を行ったところです。
また、このことについては、既に教育委員が辞職の承認をされておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
それから、スポーツセンターの経緯、あるいは武道の畳の購入等につきましては、事務局長に答えてもらいたいと思います。よろしゅうございますか。では、事務局長にお願いします。
○
教育委員会事務局長（百野達己君） お答えいたします。
総合体育館の改修工事に伴う設計内容についてのお尋ねでありますが、現在発注しております改修工事につきましては、平成１９年度実施いたしました耐震診断で、ＩＳ値０.４１と基準値以下の数字が出たことに伴い、平成２１年度に耐震改修設計を３４９万６,５００円で発注し、これをもとに今年度、耐震工事を発注しているところでございます。
議員御指摘のありました誤りがあるのではないかということでございますが、これにつきましては、屋根の接板の防水改修面積が設計では２,８４７平米で設計しておりましたが、実測したところ、３,４３２平米であったことによる差額、差５８５平米のことであります。これにつきましては、受け入れ業者の現場代理人により１１月１５日付の工事発議書により提出されたものであります。発議書の提出により教育委員会事務局において協議を行い、変更を認めない旨を発議書を通して回答したところでございます。変更しなかった理由といたしましては、指名通知に配付した図面をもとに数量の過不足について、入札までに伺いをすべきであり、数量変更は入札前までに行うべきであること。また、施行中に新たな判明した工事内容の変更については、工事管理者の承認の上施行すること、今回に関しましては、未承認のまま施行がされたこととなり、こういう結論に達したところでございます。
次に、中学校の武道教科に伴います畳の購入につきましては、平成２３年度から完全実施されます中学校学習指導要領で中学校保健体育におきまして、武道とダンスを含めたすべての運動領域が必修化されます。教育委員会としましては、本年度２３年度の実施に向け、武道に必要な道具の関連予算４１６万８,０００円を今年度計上を行い購入の整備を進めているところでございます。
畳の整備につきましては、福島中４０枚、大束中１１枚、都井中学校１４枚の計６５枚の購入を行ったところであります。今回の購入に当たっては、財務課に１１月１０日に執行を以来し、入札が１１月２６日に行われ、ダイワスポーツが落札されたところでございます。なお、２月２８日まえには納品予定となっております。
以上でございます。
○１５番（森 光昭君） 体育館の防水関係でも、設計のミスがあったんじゃないかと、これでいわゆる検収する人が、素人が検収してわかるはずがないじゃないですか。この辺の改革を今後していただくということと、武道関係の道具の購入についても、串間に在所がないのに、所在がないところに入札させるなんてあるんですか。この辺がおかしいから巷間の中でいろいろ話が出ているんですよ。教育行政はもっとしっかりしてもらわないかん。
それと、前教育委員がおやめになった件について、悪いことをしたものがやめればいいがねって、こういう発想が間違っているんですよ。悪い人は悪い人なりの罰則規定があるわけですから、これは慎重に教育委員会というは、是は是、非は非と明確にするところが私は教育委員会だと思うんですよ。子供に悪いことをするなと先生はお教えになるじゃないですか。教育委員が悪いことをして、大目に見のがしてやる、こんなことがあるものですか。やはり教育委員会としての資質の向上を図っていただくよう強く要望を申し上げておきたいと思います。
それと、次に行きたいと思いますが、医師確保についてでございますが、市立病院の赤字が９億１４０万５,０００円出ているんですよ。この再建策は院長、どう考えておられるんですか、明らかにしていただきたい。
それと、再建策については、２１年３月７日の病院の改革プランが出ているわけですが、これも１年目にして３億円の見込み違いが出ているんですよ。３億円赤字が出ているんです。６億円あったのが、今度３億円出て９億円になっているんですよ。こういう改革プランをつくられて、１年で見直しをされておるようですが、２年後には黒字になると。こういう改革プランなんですけれども、何が原因でプラスになるのか、数を羅列して２年後、３年後先送りで物事をしていく。毎年毎年、借金がふえて赤字がふえていく市民病院じゃないですか。どう改革されるのか、具体的にひとつ説明をしていただきたいと思います。
それと、麻酔科の先生が着任して２カ月でおやめになった。新聞紙上では、でかでかといい先生が来られた、今度は医療収益が上がりますと、こう言いながら上がっていないよ、おらんごとなられたじゃないですか。何が原因なのか、医師の任用規定について、どういう調査をしておるのか。しかも医師招聘について２４０万円の裏金を使って医師に来てもらう。それが全くでたらめな医師を呼んできて、いわゆるあっせん料で、闇ですがね、闇あっせん料を使って、赤字が出ることは当たり前じゃないですか。どげな医者でも来ればいいということではないですよ、医師の任用規定について明確にしていただきたい。
それと、今の医師がうちの任用規定に沿っていろいろ手続を踏まえておるのか、保証人をつけてされておるのか、どういう医者でん来てくれれば、どげな医者でもいいということじゃないですがね。赤字が出る原因ですがね。
赤字が出る原因を私が教えましょうか。人件費の分権比率を見てみなさい、６２％ですよ。１００万円上げるために６２万円の赤字が出るんですよ、今の病院は。この辺の人件費の削減をどうするのか、ひとつ具体的にお聞かせいただきたい。それと麻酔医の関係ですね、これを含めて。
それと、この医師招聘については、医師会のコンサルティングがどのような会社なのか、ここが医師のあっせん料をとっているわけですが、これが２４０万円金を払って、２カ月おらんときには、１２０万円返してくださいよと。この規定がどこにあるんですか。病院経営にはやはり金を出すには、それ相当の規則なり規定、要綱等が明確になって、その中から出すのが本当ですよ。しかも２４０万円の出所を見ると、どうですか。入札残が出たからその金で裏金を使っちょるじゃないですか。こげなむだをしておって、病院の経営がよくなるはずがないんですよ。院長、ちっとはしっかりとしてこの医療収益を上げる原因と医師の招聘等について、明らかにしていただきたいということをお願いします。明確な御答弁を求めます。
○市民病院長（黒木和男君） （登壇）森議員の御質問にお答えします。
市民病院の赤字解消策につきましては、平成２１年度は、医師確保を最重要課題として収益の確保と経費節減に取り組みましたが、退職金の増大と、入院収益の伸び悩みにより、計画を大きく上回る２億４,８６８万円余りの赤字決算となり、累積欠損金の額も９億１４５万円余りとなりました。それに加え、平成２２年度からは透析部門が中止となりましたことから、収入確保に向けた新たな取り組みを実施することにしました。
まず、平成２２年４月より非常勤医師による循環器の専門外来を新設、また超音波技師を採用し、検査収入の拡大を図りました。次に、急性期看護補助加算、体制加算及び肝炎インターフェロン治療計画加算がとれるような体制を整えました。以上のような対策を講じておりますが、やはり医師の採用は不可欠であります。現在泌尿器科医師の常駐と透析の再開に向けて努力をしております。１０月には宮崎大学医学部を訪問いたしましたが、泌尿器科教授からも医師の派遣については、前向きに検討していただいているようでございますので、期待をしているところでございます。
また、今回非常に残念な結果に終わりましたが、麻酔科医の常勤も考える必要があると考えております。
続きまして、平成２５年度単年度黒字の根拠でございますが、平成２１年度は２億４,８６８万円の赤字でありましたが、うち１億２,０００万円は、勧奨退職などによる退職金でありますので、退職金を除く赤字額は１億２,８００万円であります。２１年度をベースにしますと、退職金がもしなければ、費用の削減や収入の確保で１億２,８００万円を上回る改善ができれば黒字決算となるところであります。この改善につきましては、平成２５年度には、２１年度に比べ、減価償却費が５,７００万円、退職金の繰り延べ勘定が７,６００万円、あわせて１億３,３００万円減少する見込みであります。
また、透析が２２年４月から休止となって、透析部門の減収が非常に大きいのですが、入院患者の増加で現在のところ減収部分をカバーできているところでありますので、平成２１年度並みの収入が確保でき、退職金等の臨時的軽費がなければ、平成２５年度には単年度の黒字が見込め、累積欠損金を解消していけるものと考えております。
繰り返しになりますが、現在、泌尿器科の常勤と透析の再開に向けて鋭意努力中であります。これが実現すれば単年度黒字はさらに早まるものと見込んでおります。
以上、私答弁いたしましたが、その他の御質問につきましては、事務長に答えていただきます。
以上でございます。（降壇）
○
市民病院事務長（瀬口俊郎君） （登壇）お答えいたします。
麻酔科につきましては、ようやく常勤医がみつかり、緊急手術にも対応できることになり、大変喜んでいたのですが、このような事態になり、非常に残念に思っております。
今回採用した麻酔医は、ことし３月、県の医療薬務課が事務局をしております医師確保対策推進協議会主催の病院説明会に参加しており、９月に病院を見学していただき、１０月１日付で採用いたしました。産業医と麻酔科標榜医の資格を持っており、午前中は検診結果の説明、午後は各科の手術の麻酔を担当していただいたのですが、１１月になりましてから、本人からやめたいとの申し出があり、２カ月で退職となったものであります。
職員の任用規定につきましては、串間市職員の採用に関する規則により、選考の方法によることができますが、その他の任用の手続については、一般職員の例によるものと認識しております。
これまで医師の採用につきましては、大学からの派遣が主であったため、御指摘のような諸手続は行っておりませんで、今回の結果を招いてしまったのではないかと深く反省いたしております。今回の医師の任用方法は、どの部分が問題だったのか、いま一度検証を行い、今後の医師招聘に支障が出ないように努めてまいります。
今回の医師は、コンサルティング会社を経由しているのですが、この会社は、株式会社リンクスタッフというところでございます。東京及び大阪に本社がありまして、医師看護師等、医療機関を結ぶ人材紹介事業を主な業務としております。
市民病院におきましては、透析確保のため、複数の民間仲介業者に求人を依頼した経緯がございます。元来、職員を任用する際に仲介料を支払うことは行っておりませんが、昨今の医師不足にあって仲介業者を通じ医師を招聘する病院もふえております。当院もこのような方法を活用したところでございます。
今回、当該事業者に依頼することになったのは、先ほど申しましたように県が事務局をしている医師確保対策協議会の紹介で麻酔科医師がこの事業者に登録していたことで契約を締結することになり、契約に基づいて年収の２０％、金額で２４５万３,６４０円を支払っております。今回は、契約の規定により半額、１２２万６,８２０円が返納されますが、このような結果になったことを重く受けとめ、医師招聘の方法、任用のあり方について、検証を行い、今後の医師確保につなげてまいりたいと存じます。
それから、給与費の削減についてでございますが、泌尿器科が非常勤となりました平成２２年度から正職員の看護師と事務職員を各１名ずつ減員したところであります。
以上でございます。（降壇）
○１５番（森 光昭君） 病院経営は、もっと真剣な取り組みをしていただかんと医師がおらん、退職金がふえるんだと、そういうことなら退職金については、一般会計のほうからもらうような努力をされたらどうですか。
小亀が転べば親亀が転ぶというような状態じゃないですよ、串間は。２億黒字が毎年出るわけですから、こういう努力を院長は、患者の面倒もみないといかんけど、内科の先生が５名もいらっしゃるわけですから、外交面をもっと積極的にやって、医師招聘に、私は病院におらんでも、各大学病院等に行って医師確保の運動をされるべきですよ。ひとつ頑張ってください。なかなか解消できんと思いますよ。ひとつそういうことで。
それと、行政執行上は、これは公の施設ですから、条例、規則、要綱等を明確にして金を出すときは出していただかんと、こういうことになるんですよ。ひとつ今後勉強していただきたいと思います。
次に、時間もないようですが、永住外国人の投票資格者に今回改正したわけですけれども、副市長によりますと自治法の１０条によってどうだということでしておりますけれども、これについて、国と県等との上部団体等の永住外国人を市民権を与えることについての協議がなされたのか、これについては、非常に我々には、各団体からまだ日本国籍を有していない人に何で参政権を与えるとかって、反対してくださいとこう来ているわけですよ。この分だけでも削除してですよ、明確に日本国籍を有して参政権のある人だけにすべきだと思うんですよ。情報の提供、周知等についても、まだあとの議案質疑にもございますけれども、一応明確に何でこの原子力ワールドを提供せないかんか、この辺の論議もせんで、４冊あることもしったまがったじゃないですか、あなたたちは。見ちょらつですか、検討委員会で。勉強不足ですよ。
それと、公選法との関係で私はいろいろ聞いたわけですけど。まだいろいろな施行規則をかえないかんわけですから、この辺についても、選管でできる仕事、できない仕事して差別をするように、永住外国人を差別をして投票名簿から削除するとか、別なところに投票させるとか、こういうことは全く総務課長、あなたはきれいなことを言うけれども、権利義務を与えるなら責任があるんですよ。権利だけ与えて義務を執行させんような行政執行があるものですか。ひとつ上位法等十分論議をしてこの問題については、ひとつ再検討をしていただきたい。できれば私は削除していただきたいと考えておりますけれども、これは、議会に提案されたわけですから、議会でどういう反論をされるか知りませんけれども、私はこの問題については、削除すべきだと、こういうことを提言して、住民投票が市長の意図する方向に転んでいくように、皆さん方の努力をお願いしておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（木代幸一君） 以上で一般質問は全部終了いたしました。一般質問を終結いたします。
しばらく休憩いたします。
（午後 ３時０７分休憩）
（午後 ３時４８分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
◎追加日程 会期の延長について
○議長（木代幸一君） お諮りいたします。
ただいま、市長より議案第１１１号及び議案第１１２号が提出されました。
この際、本２件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木代幸一君） 御異議なしと認めます。
よってこの際、本２件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
議案第１１１号及び議案第１１２号の以上２件を一括して議題といたします。
これより、本２件に対する市長の提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（野辺修光君） （登壇）本日提案いたしました議案について、その提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第１１１号は、平成２２年度串間市
一般会計補正予算であります。
今回の補正予算は、平成２２年度から向こう６年間の過疎地域自立促進特別措置法が延長されたことに伴い、
過疎対策事業債のソフト事業への拡充がなされたことに伴う財源の組みかえと過疎自立促進基金への積立金、また国の補正予算成立を受けた子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種助成にかかる経費を措置したものであります。
まず、歳出第２款総務費において、過疎自立促進基金への積立金を８,２２０万円追加し、第４款衛生費において、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種助成にかかる経費を１,２４２万２,０００円追加いたしました。
次に、歳入第１１款地方交付税において、普通交付税を２,７５５万５,０００円減額したものであります。
第１６款県支出金において５４７万７,０００円を追加いたしましたが、歳出の事業費に見合う補助率により措置したものであります。
第２２款市債において１億１,６７０万円を追加いたしましたが、これは
過疎対策事業債のソフト事業への見込額を措置したものであります。
以上、歳入歳出補正予算について御説明いたしましたが、この結果予算の規模は、１１０億１,１９６万９,０００円となっております。
次に、議案第１１２号は、串間市
過疎自立促進基金条例であります。これは、過疎地域自立促進特別措置法第１２条第２項に規定される地方債を活用し、過疎地域からの脱却と、住み心地のよい地域づくりを実現する事業の財源としてこれを組み立て管理する基金を設置するため提案するものでございます。
以上、本日提案いたしました議案について、その提案理由を御説明申し上げましたが、御審議賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（木代幸一君） 市長の提案理由の説明はお聞きのとおりであります。
本２件に対する質疑は、さきに提案されております議案と一括して行うことにいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
しばらく休憩いたします。
（午後 ３時５２分休憩）
（午後 ４時４５分開議）
○議長（木代幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
◎日程第２ 議案第９３号平成２２年度串間市
一般会計補正予算（第１２号）から議案第
１１２号串間市
過疎自立促進基金条例
（質疑、委員会付託）
○議長（木代幸一君） 日程第２、議案第９３号から議案第１１２号までの議案２０件を一括して議題といたします。
────────────────────────────────────────────
◎質 疑
○議長（木代幸一君） これより、本２０件に対する質疑に入ります。
それでは、１５番森光昭議員の発言を許します。１５番森光昭議員。
○１５番（森 光昭君） 先ほど、検討委員会の会議録をいただいたわけですけれども、この中で、まず、検討委員会の審議の中で、内容をちょっと読ませていただいたら、永住外国人の投票を認めるという疑義がなされておるようですけどですね、何が原因でこれを入れたのか。
それと、検討委員会で先進地視察をされたということで、３カ所されてきておるようですが、この中で、永住外国人の登録をしているのは原発関係の住民投票のときはないんですよ。海山町についてはないんですよ。それが、合併特例の場合は、入れておる２カ所なんですけれども、何で今回永住外国人を入れたのか、一般質問でもしたわけですけれども、特に住民の権利について、地方自治法の１０条で論議をしてきたわけですけれども、これは合併をする場合とか、町村とする場合にどうだとか、場合には、一般質問の中で同僚議員に自治法の１０条だとこう言ったけれども、公選法と一緒にやる場合に、特に、もう一度私は言いますけれども、日本国民たる住民、いわゆる日本に国籍を有する者はですよ、その地方公共団体の政治、行政、これは自治に参与する権利が与えられている。これは、憲法上から憲法９条と法１１条、１７条を参照にすれば明確に書いてあるんですよ。
なぜ、今度の原発の賛否について、入れた要因が何なのか、どういう論議をされて、ちょっと読んでみると、この中でそういう論議がされたと、論議の内容は全くないんですよ。ほかの２先進地視察されたところがやっているからやればいいがねということなんですけれども、これをやった場合の施行規則等が、先ほども選管の委員長と私は論議をしたわけですけれども、非常に不透明なんですよ。
この中をちょっと読んでみると、いわゆる選挙が無効にならないようにしなさいとこう書いてあるんですよ。よっぽど勉強しなさいということで、大分勉強された内容で書いてあるんですよ。その中で、一つだけ私が言いますけれども、これを見てみると、不在者投票ですか、期日前投票は別として、不在者投票で県内ですよ、串間から日南に転居されて３カ月以内に、その人たちが投票ができるわけですから、公職選挙法でも投票できるわけですよ。それをした場合に、県会議員の選挙はできても住民投票はできんごと規則で書いちゃらへんですか、この中じゃ。こういうのがですね、細則をきちんとせんと、単に後でやってこれが無効だったと、こういうことは、これを一つ見ても明確なんですよ。
この辺は、やはりこの検討委員会でそこまで論議をして住民投票をやる場合に、そそうのないようにやりなさいと委員長の名で書いてあるごたるけど、一つ見てもそうなんですよ。なぜ串間から３カ月以内に、以前に出られた方は県会議員の選挙の参政権を持っているんですよ。その人がここに来て住民投票ができないんですよって、こういうことがあるもんですか。だから、私が言うように参政権を明確にしていかんといかんという問題が一つ。
それといわゆる先ほど言ったように日本国憲法に準じて参政権が与えられていない者をなぜ入れたのか、こう優秀な方がですよ、全員で論議されたことが書いてありますけれども、その内容については、全く今１時間ぐらいの間に見させていただいたけれども、まだこの条項ごとにＡさんがこう言った、Ｂさんがこう言った、書いてあるけれども、一つをとってもそうなんですよ。ほんじゃから、実施するのにはそういうことを明確にしておかんと、後でその投票は無効だったとか、出てくるんですよ。もっと真剣に、この３枚か４枚の会議録ですべてを決定するようなことでは困るんですよ。
この辺を、それと３先進地視察に行って、問題点はなかったのか。その問題点はどうだったのか。選挙と一緒にした場合にどうだったのか、県会議員の場合にですよ、選挙をした、このときの功罪はどうだったのか、何も問題はなかったのか。
それと、街宣車やらほかの団体が串間をまっくりかわすような状態ができちゃ困るわけですよ。だから、私は永住外国人については、この場合は、いわゆる日本国憲法に準じてさせるべきではないということをその論議も何も書いていないんですよ。
だから、この会議録の内容について、ひとつ、これを最初からやってれば、この議場で一般質問ですっとこやった、ちょっと見ただけでも、一つの例をとるとそうなんですよ。もっと真剣に住民投票をやるならやるなりの勉強をしてもらわないかんですよ。いつも猿まねですがね、ここは。というのは３町村を視察して、全く住民投票をした、原発のところは永住外国人を入れていないわけですから、この辺ももう少し勉強して、ただこれで今まだ施行規則等については、明確になっていないから、その辺について、どうお考えなのか、副市長ひとつ答えてください。
○副市長（武田憲昭君） 永住外国人については、御説明してきましたように、別に参政権を与えるとか、あるいは憲法上の規定とか、あるいは法律上の禁止規定とか、あるいは国の方針とか、そういうものはないわけでありまして、これはいわゆる地方自治法の１１条、市長の裁量の範囲の中での今回の住民投票であります、基本的には。
ただ、永住外国人については、もうるるお答えしていますように、地元串間にこれまでも、あるいはまたこれからも長く住まれるであろうという、まさに永住外国人というものにつきましては、それぞれ思想、信条、あるいは言論の自由とか、そういうものを含めて、いわゆる市民的な権利を獲得、そして社会保障、あるいは教育とかそういう一つの社会的な権利、政治的な権利といいますか、参政権というか、選挙権というのは得られていないと。
そういう中で、串間の市民として、市民といいますか、市民そのものが同じコミュニティといいますか、地域に住んで何ら違和感なく市民にとっての密接な綿密なつながりというものを持っていらっしゃる。当然納税から、そして保険税の納付とそういうものをされている。そういう中で、いわゆる必然的、社会的な環境の中で、市民同様の暮らしをされている。
そして、原子力発電、御承知のように将来において、本当に重大な問題ということでありますので、そういう環境の中にされている永住外国人、一般的な外国人は、これは別個でありますから、そういう人たちについては、今回の条例等との規制をしたということでありまして、これはまさに地域限定的ということであって、これがその選挙権とか、そういうものは与えないと、これは法律の中では禁止されているわけですから、当然のことです。そういう中で、純粋な明解な考え方の中での、当然その議題になったのは、当然先進地視察をしたわけですから、そこの中にやはり永住外国人もそういう住民投票に参加すると。いわゆる公選法とかそういうもので規定された住民投票じゃないわけでありますから、そういう形での投票については、参加させるということの先進事例もあります。
原発について、どこも入っていないということですけれども、まさに原発については、調べてみますと、やはり串間市も平成５年ですか、かなりこの原発の住民投票に関しては、制定時期が早いと、この住民投票については、合併という問題が日本全国そういう一つのものが起きたわけでありまして、市町村合併の波の中で住民投票というのが行われまして、その中にかなり６０何パーセントという形の自治体が入れてると。
一つは、そういうひとつの時代の流れといいましょうか、そういう今国際化、グローバル化、そういう中でやはり外国人の定住というものが進む中で、世界的にやはりその定住外国人について、参政権の問題等々が議論をされているわけです。流れとしては、やはり国民と、いわゆる永住外国人という二元論的な考え方があって、それに参政権を与えていこうという一つの大きな流れが出てきている。そういうものを含めていろいろ議論をしたわけでありまして、限定的に今言ったような理由で永住外国人というものに今回投票というものを資格を与えると、そういう検討委員会としては結論を見たわけであります。
○１５番（森 光昭君） 私が言うのは、永住外国人を市民権としての権利は自治法の１０条で認めてあるけれども、当然国家レベルの問題で、今いろいろな永住外国人の子育ての資金の問題から、学校の予算の問題から、なかなか決まっていないじゃないですか。あなたたちは、先進地、先進地言うけれども、全国２,６００町村の中で、１０町村かそこらが住民投票して、その中の１、２が外国人登録をしたかって、ここに何百人串間に永住外国人の方がいらっしゃるならいいですよ。そういう国家レベルでもまだ決まらないものを何年先取りしてせないかんかですよ。
我々には、私は言いますけれども、各団体から物すごく批判やら中傷が来ておるんですよ。国家レベルでも決まらん問題を何でするのかって。あなたたちは自分たちで格好いいことばかりしてですよ、我々議員はみんな来ていると思うんですよ、外圧がかかってきておるんですよ。国家レベルから見て、今自民党やら民主党の議員の中からも好ましくないじゃないのという話があるんですよ。この辺は、やはり慎重に、私はするなとは言わんけれども、私としてはこの分は省くべきだと思うと、一般質問でも言ったけれども。
国家レベルの問題を先取りして、それだけの先進地じゃないですがね。後進地域ですがね、いつも先進地域で私が例をとりますと、指定管理者は全国で串間の比率が一番高いんですよ。今それがどどのつまりがきてるじゃないですか。よか格好何かあればそれに食らいつく、魚釣りにいくとカボシをまくと小さいのはくるけど大きいのはあとでかぱっとくるとですよ。これと全く同じなんですよ。これは言い方が、あんまり表現が好ましくないかもしれんけれども、何か格好よさだけを求めて、実質どうなのか。この住民投票について、永住外国人も入れたということについての何も違和感も何も、あなたたちはもう一つの方向を出されたわけですから、市長も提案されたわけですから、後の決まるのは議会ですから、議会が納得するような説明をしてもらわな、全くこの問題は、全体が否決になったら、元も子もないんですよ。
みんなが、議員１７名の方が納得するような説明をしていただかんと、これはまだ委員会付託等もございますから、これで私は申しませんけれども、やはりその辺の認識をお互いに議会も当局も、そげな問題があったつかて、今から検討しますならいいけれども、自治法の１０条に基づいて市民の権利を与えておるんですわと、これだけじゃ日本国憲法と公選法の選挙法との違いがあるわけですから、国家レベルの問題を簡単に格好よさだけで物事を尺度をはかろうとすることには問題があります。
これは提起しておきます。後は答弁は要りません。終わります。
○議長（木代幸一君） 次に、１６番児玉征威議員の発言を許します。１６番児玉征威議員。
○１６番（児玉征威君） 私もようやく議事録が渡りました。パンフも渡りました。余り時間がなかったですから斜め読みですが、まずそのことから始めたいと思います。
一つは、今回海山町などに行かれました。私は、現条例は、原発の打診、あるいはそういう電力会社が、これが前提につくられた条例だと。それで地方自治法、１条の２は、地方公共団体と、それから国のこれを明確にしております。原発問題は、いわゆる国の権限がある問題でありまして、こういう１条の２の立場から、当時条例が制定された。だから、弁護士に相談されたというふうにこれが書かれていますが、ただ、中立でそういう運動もない、こういう段階でできるのかという問題を言っているのであって、やはり目的を明確にするということが最低限必要だと。
だから、調査に行かれた海山町の条例は、そういう立場からできているということです。だから、改めてその問題がある。それから、海山町の条例は、誘致に対してなっています。
それから、先ほどの永住外国人の問題ですが、これは確かに合併問題では永住外国人を入れております。しかし、この議事録の中でも海山町では、そういう意見については、議会が反対して、永住外国人は参加させなかった、こういうことがちゃんと書かれています。だから、これはこれを見せますよ。この要説地方自治法第６次改訂版、新地方自治制度というところで、住民請求の項目があります。この中で、地方分権の議論の中で、こう言っているんですね。市町村合併については、まさに地方公共団体の存立そのものにかかわる重要な問題であること。地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当である。しかし、ほかの問題については、やはり問題がさまざまあるということが、これはそういうことが指摘されてあるんですね。
だから、まさに私たちも地方自治にかかわる、例えば合併問題は、合併すれば国保税とか、保育料とか、いろんなそういう水道料とか、それが即変更される、改善される、こういう点ではそこに永住している外国人の方の利害に直接かかわるわけですから、こういう問題に参加させるというのは、先ほどの展開から言って、これは当たり前だと。
しかし、エネルギー問題、これは国が権限を持っている問題で、電力会社から打診もない、住民の中からつくれとかいう、これはつくらないということが決着できているわけですから、つくれというそういう陳情請願も出ていない。こういう形で投票するのに永住外国人を参加させる。これは３５名という永住外国人というのは、どういう方々が串間におられて、そしてこの人たちの利害がどういう形で影響するのかと、これが大事なことですよね。
いわゆる、今の法律では、永住外国人に選挙権を認めていないわけですから、それをあえて住民投票、原発の是非を問う住民投票に３５人を参加させる、参加させなければ、永住外国人にかかわる生活に直接影響を及ぼすということですから。しかし、一般質問の答弁でも、玄海で１４年、仙台で１５年、当初のやつは。今はもっとかかっている。こういう状況でなぜ永住外国人をこの原発の是非を問う住民投票に参加させなければならないのかと、この説明をしなければ、私は住民は納得しないと思うんですよ。だから、その点がどうかということです。
それから、これは１１ページですよ。これは海山町が紀北町になっているということですが、海山町では、原発の議論が活発であったが、本市は十数年議論されていない、こういう事務局から検討委員会に報告がされているんですよ。市長は、串間市内では、賛成、反対の強いそういう動きがあるということですが、事務局が調べた報告では、検討委員会では、原発の議論は紀北では活発であったが、本市では十数年来議論されていない、こういう提起で検討委員会が検討されているんですよ。
全く市長が議会答弁していたことと、検討委員会で事務局から提起された問題というのは、全然状況が違うわけですよ。だから、この点は、ひとつはっきりさせていただきたいと思います。
それから、問題はこの資料提供ですよ。資料提供でこの議論の中で、いわゆる１２ページですか、このパンフレット、日本の原子力発電はＰ１３ページ等に地球温暖化防止のために原子力発電所が果たす役割が極めて重要ですなどの推進と見られることが記載されていることから中立でない。パンフレットを専門的な知識がないという形で、こういう形でこれは推進のパンフだと、こういう判定をくだしたわけですね。そして今度は、後で事務局から別な資料として、文部科学省資源エネルギー庁が発行している原子力ワールドという資料があります。これを全員に配付するということで、よいという意見が多数で決めたということですよね。
では、この原子力ワールド、これは推進ではないという結論を出したのかどうか。このパンフレットの３０ページ、原子力発電所の安全と地震対策ということですが、ここには、地震に対して、発電所の機能が損なわれないように設計しています。さらにこれらの設計は想定されることよりもさらに十分な余裕を持つようにされています、こう書かれているわけですよ。
しかし、実際柏崎原発で起こったことは、想定外を超えたわけですよ。超えてる事実があるわけですよ。だから、これは、中越地震では６.８ですよ。震度６強、それで９９３ガルという世界最大規模の地震が発生している。耐震設計値数は４５０ガルですよ。どういうことが起こったかというと、これは言ったようにいわゆる全７基の原発で膨大な事故が起こって、実質上、消火栓、配管が破壊され、道路も陥没し、そして消防車も行けない。そして使用済み核燃料貯蔵庫の水はあふれ出して、現在も全面的な営業運転になっていないですよ。だから、そういう点から見ると、この原子力ワールドというこれも本当に中立性が保たれているか。
もっと挙げればもう１ページ挙げてもいいんですけれども、これは高レベル放射能廃棄物の処分の問題、実際その六ヶ所村、ガラス固定がやられています。これ糞詰まりで実際上、まだ動いていない、機能していない、こういう状況です。
それから、最終的には地下処分ということが言われていますが、これはもう計画からずっとおくれて、各地でしますが、どこでも反対運動が起こっている。そして、いまだに場所すら決まっていない。こういう点からいくと、これを見ると、核燃料サイクル全体が機能しているという形になっているわけですよ。
だから、問題は、これについては、事務局は、何か事務局がその検討委員会で、この部分については、知り得た知識でだめだと。しかし、専門的な検討というのはされていないということだと思うんですよ。
前回のとき、野辺市長が当時だったん訳ですが、野辺市長は当時の課長に、各地の原発の調査に行かせておりますね、そういうことをやられています。当時そういうことをやられました。だから、それなりの知識を当時の担当課長は原発について見ておられたわけです。
今回、これを検討するに当たって、そういうどこかを調査されたんですか。事務局が行ったのは住民投票だけですよ。しかも先ほど言ったように合併問題については、これは地方分権やらが言っているように、住民の利害に直接かかわる問題だから、これは住民投票をやるのが望ましいと。しかし、他の問題は、さまざまな問題があるから慎重であるべきじゃないか、だからまだ結論を出していない。だから、やる場合にもそういう点が厳密にされなければならない、こういう状況ですよ。
○議長（木代幸一君） 児玉議員、質疑をしてください。
○１６番（児玉征威君） いや、質疑にかかわるから、議長、何を言うかな、いいかげんな、読む時間も与えておらんがな。
だから、それをちゃんと、では聞きますが、答えてください。
○副市長（武田憲昭君） まず、永住外国人については、先ほどから質疑させていただいていますけれども、また一般質問の中でも答弁、これは、あくまでも地域限定的で国家的なレベルじゃないというのは、参政権を与えるものじゃないということで、今回限定的な、その原発。先ほどから、永住外国人だから、原発が１４年、１５年先ということで、そういうことを言っていたらもう我々日本人にもあてはまることでありますから、その論議は必要ないと思います。
それから、資料提供のチャレンジ原子力ワールドでございますが、あくまでも中立・公平的な立場ということで対応したつもりでありますけれども、それぞれページを見てみますと、部分的に賛成と、あるいは推進と、あるいは反対というものがあろうかと思います、取り方によっては。しかし、我々はそういう単一的な考え方じゃなくて、さまざまなそういう一つの状況、あるいは考え方という中で、それを市民の皆さん方が読んで判断をしていただいて、また個々的に、あるいはそれぞれの立場でまた市民間での勉強会といいますか、そういうものをおおいにしていただいて、最終的な判断をしていただくと。必要最小限の原子力発電所のそういう一つのメカニズムというんでしょうか、原子力発電所とはどういうものかというものの資料の提供ということで、今回は検討委員会の中では検討してまいりました。
読んでいただくとわかりますように、まさに１ページ早々から推進をすると、絶対推進とか、中には慎重に推進していくとか、そういう一つの考え方が６割近くありながら、なおかつどのように感じていますかということになりますと、やはり不安であるという方々が５３％、５４％あるわけです。
どういうことかと言いますと、そういう一つの将来設計の中で電力というものを考えると、やはりそういう原子力による一つの電力というものが、それぞれやはり国民の方々は、将来的な必要になってくるだろうなというものも感じていらっしゃるのかなと。
しかし、なおかつそれを進めるとなると、ちょっと待てよと、不安というものがよぎってくる。これはまさに安全性の問題というふうになろうかと思います。そういう一つ、推進はしたいが、しかし安全性の問題というものもある、非常に複雑なそういう国民の感情というものが読み取れるわけですから、一概に推進とか反対とか、この副読本がそういうとらえ方でなくて、こういう一つの状況もあります、こういう場合もあります、こういう場合もあります、放射性廃棄物の処理の問題もあります、今児玉議員が言われたようなこともあると。そういうものをやはり勉強してもらう、そして判断をしてもらうという形での資料であります。
しかもいろいろ３、４冊、リーフレット等を入れると８冊ぐらいなるんですけれども、余りにもリーフレットは簡単過ぎたもんですから対象になりませんでしたけれども、一番読みやすくて、一番わかりやすいのかなということで、ここに検討委員会としては決めたところであります。
十数年議論がなかったということについては、それで判断というか、まさにとらえ方だろうと思いますけれども、検討委員会の中では、そういう以前記憶が１７、１８年前、そういうものもやはり課長連中ですから、頭にあったのかもしれませんけれども、そういう一つの活発な議論というものについては、なかったというふうなとらえ方であるかと思います。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えします。
市町村の事務である根拠ということだと思うんですが、地方公共団体の事務の種類としましては、平成１１年の地方分権一括法によりまして、自治事務と法定受託事務に改められているところであります。
自治事務につきましては、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいうということになっておるわけでありまして、この法定受託事務というのは、法律、またはこれらに基づく制令により都道府県、市町村、または特別区が使用しようとする事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法令またはこれに基づく制令に特に定めのあるものということであります。
したがいまして、これ以外の事務につきましては、市民投票条例に基づく事務として、法律に基づかない事務でございますので、自治事務であるというふうに解されるところでございます。
以上でございます。（発言する者あり）
担当課長以下検討委員会が視察に行ったのかということでございますが、今回は、一般質問でお答えしましたように、市民投票準備担当の係３名で行っております。あくまでもこれは市の意向としましては、中立という立場でございますし、その市民投票の手続きについて勉強して、その報告を受けていろいろ検討会の中で議論をしてきたところでございます。
以上でございます。
○１６番（児玉征威君） いいですか、私が言っているのは、地方自治法の国と地方の分担がはっきり書かれているわけですよ。原発とは国政問題だと。だから、原発そのものの賛否を問う投票はできないんですよ。だから、できるときにはそれが当時の条例なんですよ。だから電力会社からの打診があったと、それが前提になっているわけですよ。だから、窪川も巻も、それから南島も串間の条例もそういうことを前提につくった条例なんですよ。だからそのときになったときに自治事務になると、地方の事務になると、こういう解釈をして条例ではつくられているわけですよ。
しかし、今検討委員会の報告でも、本市は十数年来、何らということはないけれども、議論されていないと。だから、議会にも市にも原発を誘致してくれという話も起こっていなかったわけですよ。ただ、市長が選挙中にそれを言ったということでするということは、この条例ではできないがなというわけですよ。
だから、当時は各地を回って巻まで行ったんですよ。当時の課長は調査したんですよ。そういうもとでこの条例を議会で説明したんですよ。じあ、あなたたちは担当課長も行っていないじゃないですか。３人の職員が行ったって。私が聞いたら当時二十歳だったというんですよ、串間の原発が起こっているときに。
あのとき、担当課長が必死でそういうことではいろいろ勉強したんですよ。その勉強でそういうことを言っているものと、あなたたちがどこも調査しないで、３人の担当者が３カ所へ行って、そしてこういう結論を出すということは、全然この原子力問題に対する基本的な認識とか考え方がないんですよ。
これは議会側も同じなんですよ。当時原発にかかわったのは、恐らくここの私から言って４期目の議員の人たちは当時の最終段階での原発の問題にはかかわりましたよ。当時議会が全国ほとんど調査しましたよ。それから住民投票をつくったところを全部見て、私たちはそういうことをちゃんと身につけているわけですよ。
しかし、きょう出されて、ほかの議員は、言われているように新しい議員なども、まだ今から勉強せんとわからんという状況ですよ。
いいですか、この条例、これは識者が書いているんですよ。だから、こういう問題については、住民投票にゆだねることには否定的な見解もある。きょう議員にゆだねるとしても、それらのものが高度専門的な知識を有するわけだから、やはりそれなりの時間が要ると。
だから最低、住民投票をするに当たっては、各事項について、住民に十分な情報が与えられることが重要である。それから、条件賛成といった、中間派の意見は単なる賛否によって問うことは難しいので、投票前に議会等において十分に議論を行って問題の成熟度を高めておく必要がある。当時は、だから議会側も調査特別委員会をつくって、全国をかけめぐって賛成、反対の立場から議論をして、二度のそういう調査結果を全戸に市民に配付しましたよ。
今回はどうですか。だから聞くんですよ。だからこれを決めたと言うけど、では目前に起こったそういう柏崎での地震でのああいう状況、いまだに尾を引いているんですよ。きょうの昼のニュースではもんじゅの問題が言われていましたよ。再開したけど、また先延ばし、これは六ヶ所村も同じですよ。
少なくともそういう最低限の原発で起こっている事象については、調査した上で、少なくともそれは行政もそうだし、議会もそうですよ。そして、お互いが持ち得た情報でここで議論を闘わせて、本当に住民投票をやるなりには、どういう情報を市民に開示し、どういうやり方で住民投票に持っていくのかと、これを私はきょうのこの状況を見て、行政側も議会側もこれをこのまま認めたら、住民から厳しい批判を受ける、賛成、反対の鑑定の声で、どちらの方からもそういう点が私は出てくると思います。
これ以上は、問題点は言いませんが、後は委員会に付託しますが、になるわけですから、どうですか、市長、当時はされたんですよ、担当課長を各地に調査に行かせて、ほとんど我々の質問にそれなりの答弁をされたんですよ。今回はどうですか、答えてください。
○副市長（武田憲昭君） 検討委員会、３人を先進地視察にやっただけで担当課長は行っていないじゃないか。平成５年当時それぞれ勉強したと。それがあったからこそ行政が、あるいは議会の皆さん方が勉強されていろんな原発に対してのそういう一つの市民間でいろんな考え方あって、それを勉強された、どうするかということ。最初に、電気事業者が打診をしてきたわけですから、それをもとにして立派な条例というのができたわけであります。
確かに、当初平成５年当時は、電気事業者の申し入れがあった時点でということは明記してあります。しかし、なぜか平成７年の９月議会で市長が必要と認めたときと、それは議会の中でいろいろ議論はあったでしょうし、また質問も行政のほうにもあったでしょう。しかし、議会の中でそれを修正されて、可決されている。提案は市長だったかもしれませんが。ということは、どういうことかというと、既にその時点で市長の裁量にゆだねてきたわけであります。その判断は、もう市長が先ほど、先日来答えておりますけれども、我々はそこに踏み込む権限もありませんけれども、そういう判断をされたわけでありまして、したがって、いざ実行するときに、先進事例はどうだったのか、どういう混乱が起きたのかというものが視察に行ったわけです。
条例制定をするための勉強ではありません。もう既に立派なものができておるわけですから、現に。それを執行する際にどういう方法で、どういう形で、我々は１人でも多くの住民が、市民がそういう住民投票に参加してもらう、そして１人でも多くがその串間市の将来について意思表示をしてもらうと、そういうものを担保するためにいろいろ勉強もし、検討委員会の中でも議論をさせていただきました。そして、今回このような結論を出したわけです。
資料提供についても、先ほど来お答えしているとおりでございます。
○１６番（児玉征威君） 議会がかえたんじゃないですよ、条例は。あれは山下市長が提案したんですから、市長が必要と認めるときというのは。だから、そのときの点もそれは電力会社から申し出があると、これが基本になって、その前段でもというのは、建設同意のあったときというのは、これは仙台でこの前建設同意を求められたですけど。それはもう既にすべての調査が終わり、土地取得が終わった段階で、建設同意の申請が自治体や県にあると。
だから、そのときではできないということで、串間のように九電が来て活発な活動をやっている段階でもやれるように、３条の２項の市長が必要と認めたときと。だから、その前にできるように２項というのは加えたと。これが当時議事録でもそうなってるんですよ、当時の担当課長が。いいかげんなことを言うたらいかんですよ。あんたがどれだけ知っていますか、そういうことを。
私と当時の課長とやり合ったから。だから、弁護士はどうか知らんけれども、自治体だけで、そういう経過も含めて、だから弁護士だれか言ってくださいよ。弁護士の能力が問われるわ。そんな弁護士によ、いかんですよ、そんな当初から。あんたちは、巻やらあっちのそれは歴史的なことは知らんけれども、私なんか窪川にも行ったんだから、わざわざ自分の手弁当で、調査に。
だから、当時それは担当課も行ったんですよ、窪川にも巻にも。当時の担当課長は、調査に行ったんですよ。そしてそういう調査を受けて、そしてその自治事務になるためには、そういうときしかないとこう言っているわけですから。
今度のは静かなもんですがね、市民の中には。市長が選挙で公約した。公約したから中立でやる。それを市長が必要と認めたというこの３条の２項を取り上げて、そしてやると。だから、後は海山なんですよ。海山は、賛成、反対の住民運動が起こったんですよ。だから勉強会とか資料必要がないというのは、住民がそれぞれ賛成、反対の勉強をして、そして住民投票で決めてくれと、こういう形で条例が決めてあるんですよ、だから。そして６条によってやると、こういう条例なんですよ。だから、それをとって海山町は中立の立場で何も住民に言わせない。その必要はなかったんです。ここに書いている、住民感情が激しという賛成、反対の討論がもうやられていって、そして住民投票で決めてくれと言って条例ができたわけです。それに基づいてやったわけですから。
串間は、全く言われているように、十数年間おとなしい状況だった。市長が市長選挙で中立で決着をつけます。強い反対、強い賛成の声がある。だからと言って、今度出しているわけでしょう。それはだから中立も含めて条例を検討しなきゃいかんですよ。やれるように。条例整備を。
ところが、永住外国人、だから地方自治法で言う国政の問題か地方の問題。合併問題は地方の問題だから、そこについている永住外国人を参加させると。これは理が通っているんですよ。しかし、海山町でも原発問題に永住外国人を参加させるのは問題があると言って、議会がこれはだめだと。それなのに、あなたたちはその合併調査で永住外国人を入れたということを持ち出してきて、串間に永住外国人を入れたわけですよ。理が合わんじゃないですか。何の調査をしてきたんですか。
私は、この議事録から見て、何で調査結果から言っても、永住外国人などを条例改正で入れて、そして先ほど言った基本的な問題については触らないと、改善してないというのは、やはり問題がある。
それから、Ｆ委員というのは、どなたか知らんですけれども、この１２ページで、これは勇気ある発言をされた方ですね。原子力発電所の地球温暖化防止のために原子力発電所が果たす役割は極めて重要です等の推進と見受けられることが記載されていることから、中立ではないと考えると。
ただですよ、このワールドで８ページですか、これも地球環境に優しいことが求められるとして、二酸化を出さないということで、やっぱり書かれている。それから、今の政府は、温暖化対策として原発を言っているわけですよ。いわゆる地球環境に優しいと、これが原発だと言っているわけですよ。それに対してこれが書いてあることで、これは推進だと言って、これをバツにする。だから、勇気ある発言ですよ、私から言えば。
しかし、専門的に言ったときに、こっちを中立だということがどうかと言われたときには、どうですか。この地球温暖化防止ということが、だからこれはバツだと。こっちは、私はいくつか指摘しましたよ、こちらは中立だから全市民に配付する。私は理が通らないんじゃないかと思います。
最後ですから、私はこれは後は委員会でもこの問題はよく論議していただきたいと思うんですが、残された日にちから言って、議会側のこの内容を調査して、そしてこれに対して結論を出すということは、私はそれなりにこの問題にかかわってきましたから、しかし、それにかかわっていない議員の皆さんは、今後こういうことを議会開会中にいろいろ調査して調べて、そして結論を出すということを求めるのは、私は非常に酷なやり方だと思うんですよ。
これは、合併問題とかならまだそれなりのことがわかりますが、原発は、本当に専門的で、その書かれていること自体が用語を含めて難しい問題ですから、私はそういう点では、この問題は、委員会でも十分論議していただきますが、私はこれをこのままやるということは、これは歴史的に串間市の行政にとっては、禍根を残すということを最後に私はそういう形も含めて、そういう論議がされることを期待して、最後に副市長、どうですか。
○副市長（武田憲昭君） いろいろ、それぞれの立場の中でいろいろな発言というのはあるでしょうけれども、これ以上答弁いたしません。かみ合いませんので。
○議長（木代幸一君） 次に、１１番門田国光議員の発言を許します。１１番門田国光議員。
○１１番（門田国光君） 時間も相当長くなって、気合いも大分抜けましたけれども、通告しておきましたので、質疑をさせていただきます。
私は、債務負担行為についてお聞きいたします。議案第９３号、９７号、９８号に共通する問題、また１２月補正の債務負担行為一覧表をいただいておりますので、それについて質問いたします。
もう同僚議員から、先ほど一般質問で相当出ましたが、私なりに質問してまいります。債務負担行為の限度額は、一般会計で４億１,２３８万７,０００円、特別会計が２億６,８８６万３,０００円ありますが、ここに限度額というものがあります。その限度額という見方、とらえ方ですけれども、実際見積もりがあって、社会情勢の変化とかいろいろあるかと思いますけれども、普通の場合は、積算、見積もり価格があって、それを入札する。この限度額のとらえ方、例えばそれぞれの項目の中で、限度額と実見積もり額の差があるのかどうか、あるとすれば、それぞれの項目の中で何パーセントとかいうような枠があるのかどうかお尋ねいたします。
それから、この項目を一つ一つ言うと、幾ら時間があっても足りませんので、限度額はあります。前回の限度額、前回の契約額、これは資料でいいですから、ぜひいただきたいと思います。
それから、議案第９３号ですけれども、強い産業づくり４８０万円の内容は、どうなのか。
それから、議案第９７号簡易水道事業借換債３,７８０万円が出されておりますが、その効果はどう見たらいいのか。
それから、議案第９８号水道料金徴収業務委託がありますが、この業務委託で未収金等の対応はどこまで責任があるのかお聞かせいただきたい。それから、上水道の債務負担５,４５１万２,０００円の積算内容について、お聞かせいただきます。前回の限度額、これは先ほど言ったのと同じでございます。それから、水道事業借換債の効果と、今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
債務負担行為についての見解でございますが、今回お願いしております限度額につきましては、最賃法定福利費等を考慮しながら予算編成に基づいております。
今回、この限度額設定をして、その分を執行するときに、また再度詳細な設計価格の積算を行いまして、その限度額の範囲内において執行してまいりたいと考えております。
先ほど各年度の限度額の契約額、それにつきましては、資料として提出をさせていただきたいと思います。
○水道課長（山口義人君） お答えいたします。
議案第９７号簡易水道特別会計関係でございますが、借換債３,７８０万円の効果ということでございます。これにつきましては、借り換え前の将来利息負担額が１,４０４万６,０００円が借り換え後の将来利息負担額３９６万９,０００円となり、削減効果額は１,００７万７,０００円を見込んでいるところでございます。
議案第９８号の
水道事業会計補正予算につきましての借換債についてでございますが、借り換え前の将来利息負担額は、３,２６４万５,０００円でありますが、借り換え後の将来負担額が８１３万２,０００円となり、その削減効果額は２,４５１万３,０００円を見込んでいるところでございます。
次に、債務負担行為関係でございますが、これにつきましては、水道料金徴収業務委託の積算でございますが、これにつきましては、最低賃金６４２円をベースに責任者１名、その他の職員３名の計４名、そのほか検診費、車両費等の事務経費、諸経費を合計しまして７,１４６万円と積算したところでございます。
次に、徴収につきまして、どこまで責任があるのか、未収金の対策はということでございます。これにつきましては、未収金の管理期間につきましては、期限を設けておりませんので、委託期間中は継続して受託者の責任において未収金管理を行っていただく必要がございます。未収金管理の過程におきまして、無届け転居等で債務者の所在がわからなくなった場合には、水道課のほうで調査を行いまして、その情報をもとに受託者側が対応することにしております。
また、受託者側が対応した内容によって行方不明者や法的な手続が必要な場合につきましては、水道課で管理を移管して各手続を行うことにしておりますが、基本的にはすべて受託者側で未収金を管理していただくことにしているところでございます。
以上でございます。
○農林水産課長（菊永宏親君） 強い水産業づくり事業の内容についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、崎田沖に設置しました築磯の関係でございます。
以上でございます。
○１１番（門田国光君） 債務負担の積算でございますけれども、積算見積もりは、特にＩＣＴ関連が多いかと思いますけれども、業者の見積もりがどれぐらいあるのか、ほとんどなのか、業者見積もりがどれぐらいあるのか。
それと、先ほど言った一般会計と特別会計ですけれども、同僚議員は前から５％の削減をしたらどうかというようなことを提案しているということですけれども、私が言うまでもなく、その１％は１％で６８１万２,５００円でしょう。たかが１％ですけれども、されど１％です。０.１％は６８万円になるんです。やはりこういった債務負担、契約するときには、やはり企業がそうですがね、ここまで来たときはここまで下げるというような、そういった契約するときには、財務課のほうでもどこからでも最低これだけは頑張ってくれというような指示は出されないのか、ひとつお聞かせください。
○財務課長（内野俊彦君） お答えいたします。
債務負担の執行につきましては、限度額を設定するということで考えておりますので、執行するときにつきましては、入札、それから単年度、それから３カ年、５カ年という中の債務負担をお願いすることになりますので、通常の入札の執行と同じで考えております。
以上でございます。
○１１番（門田国光君） 債務負担行為は、聖域だと言われる方もいらっしゃいますが、そういったことのないよう、今後財政危機でございますので、そういった努力も懸命にしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○副市長（武田憲昭君） 先ほど、最後に大変この神聖な議場の中で不適正な発言をしたということで、児玉議員の質疑に対しまして、訂正をさせていただきます。
答弁については、従来から申し上げているとおりでありまして、私の検討委員会の段階では、それ以上の答弁というのはできませんということで訂正させていただきます。
○議長（木代幸一君） 次に、１４番黒水憲一郎議員の発言を許します。１４番黒水憲一郎議員。
○１４番（黒水憲一郎君） きょうは、激しい議会でございまして、時間もありません。通告をしておりましたので、答弁等も用意していただいたと思いますので、各付託された委員会でしっかり御議論を願いたいと思いますけれども、議論を聞いておりまして、投票条例につきまして、やはり公選法との関係、政治活動と選挙運動とのこのすみ分けが非常に私は、難しいんじゃないかと、市民が理解するのが難しいんじゃないかというのを正直言って思うわけですけれども、この会議録を見ましても、やはり市議会議員選挙と同時では非常に影響があったと。それを受けて、県議選でも影響があるんじゃないかというような設問がございますけれども、まだ課題等が整理されていないようであります。
この辺が明確にならないと、なかなか住民投票を賛成という形に、我々も判断をしにくい面がございますので、この１１月１０日の会議録の中では、今後の検討課題みたいな形で締め切られておりますので、公職選挙法と罰則規定は、倫理規定として盛り込むけれども、罰則規定じゃなくて、新しい改正の中にはそういった買収とか脅迫というものが文言として盛り込まれようとされておりますけれども、実際はこれは罰則規定ではありませんので、その辺を。
それとまた、選挙期間中の政治活動がいまいち明確になっておりません。これが広報で幾ら周知徹底したとしても、運動に加速度がつきますと、何がよくて何が悪いのかというのが判断が難しいと思いますので、どうかこの辺が大変私は整理されないと、初めての試みのように思いますので、この辺の整理を、設問を付託された委員会でしっかり御議論をしていただきたいと思います。
それと１点だけ、視察をされたようでありますので、その市議会議員選挙とは影響があったという文言がありますけれども、具体的にどういったことがあったのかどうか、答えていただきたいと思います。
○総合政策課長（田中良嗣君） お答えいたします。
視察にまいりました３自治体でございますが、海山町につきましては、単独でございますけれども、あと福井県の鯖江市につきまして、県議選と同日選挙をされていると。ここで影響が確認できなかったということで、ほとんど影響はなかったということを聞いてきております。
また、大阪府の高石では、やはり身近な選挙ということでかなり影響があったということで、この中で、お聞きしましたのが、上位６名の中で合併の反対の候補が当選されたということをお聞きしたところでございます。
以上でございます。
○１４番（黒水憲一郎君） 県議選に出られる方の選挙が同日に行われるわけですけれども、これがやはり私は公正・公平な選挙ができるのかなというふうにして懸念するわけです。この点についての議論はどういうふうにされているのか。まだ結論が出ていないのか、恐らく賛成か反対かというような議論になっていくのではないかと、選挙戦自体が。そういう懸念をするわけですが、これで果たして公平・公正な選挙、県議選が担保されるのかどうかというものを懸念するわけですけれども、これについての見解をお聞きしたいと思います。
○副市長（武田憲昭君） この問題については、先ほど課長も答えましたけれども、やはり単独か、あるいはそういう一つの統一選挙とドッキングさせるのかという議論をまず最初したわけであります。
しかし、やはり単独の場合、もちろん経費もそうですが、投票に何遍も住民の方々に足を。しかし、そのま今回一般質問の中でもいろいろ御質問もあり、議論もあったところですけれども、一定といいますか、大多数でそういう一つの市民の皆さん方がこの住民投票に参加して、そして意思表示をしていただくということを大前提とするならば、単独の場合どうかと。なかなかやはり厳しいものがあるのではないかということもあったわけであります。
これは、おそらく９月の議会でも議論があったと思いますけれども、同一選挙というのは、市長答弁されたと思うんですけれども、そういう一つの単独の時点でもやはり議論していますという形で、なかなかやはり上がらないだろうと、そうしたときに、住民投票をした場合に、一般質問でもありました。市民のたかが１０％、有効投票じゃなくて、有権者の、あるいは２０％とか、そうなったとき、この投票そのものの意義というのは何だろうという議論が改めて出てくるだろいうということです。
その中で、同日選挙というのを第二番目として議論をしたわけです。そのときに、課長が答えたように先進地はどうだったのかということでありまして、市議会議員というのが、非常に地域に密着、当然地域反映の住民投票であり、議員選挙でありますので影響があったと。県議選も地域的なものでありますけれども、しかし、影響はそんなになかったということであります。これがそのまま串間にあてはまるかどうかについて、本日黒水議員の質疑の中にもあったように、どういう結果になるかわかりませんが、しかし、同一選挙を一つの結論とするならば、どちらを選択していくかというのは、非常に検討委員会の委員たちも悩んだわけでありますけれども、大まかに申しますと、そういうことでの結論でございます。
以上です。
○１４番（黒水憲一郎君） 私は、県議選の候補者に対して、影響が出ないのかということを言っているんです。それはもう即一週間後に行われる市議会議員選挙、我々の問題でもあるわけですよ。だから、投票率が云々というのは、また違った角度の問題で、公正に選挙ができるのかどうかということの担保について、議論を今、質疑をしたわけですので、後は委員会でそういった私の懸念についても安堵が行くようなそういう委員会審議をぜひお願いしたいと思います。
そしてまた、あれのときは委員長にお伺いしますので、以上で質疑を終わります。
○議長（木代幸一君） 以上で通告による質疑は全部終了いたしました。
質疑を終結いたします。
────────────────────────────────────────────
◎委員会付託
○議長（木代幸一君） ただいま議題となっております議案第９３号から議案第１１２号までの以上２０件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────────────────────────────
◎日程第３ 請願・陳情
○議長（木代幸一君） 日程第３、請願・陳情を議題といたします。
────────────────────────────────────────────
◎委員会付託
○議長（木代幸一君）今期受理請願第１１号から請願第１５号まで及び陳情第３１号から陳情第３４号までの請願５件、陳情４件の以上９件については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
各常任委員会は、１２月２２日の正午までに審査を終了願います。
次の本会議は、２２日水曜、午後１時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ６時０５分散会）...