串間市議会 2007-12-10
平成19年第7回定例会（第2号12月10日）
平成19年第7回定例会（第2号12月10日）
平成１９年１２月１０日（月曜日）午前１０時開会
第 １ 議案第１２７
号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての撤回
の件について
第 ２ 市政総体に対する
一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．議案第１２７
号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての撤回の件
について
２．市政総体に対する
一般質問
〇
出席議員（１７名）
１番 上 村 眞 司 君 ２番 福 留 成 人 君
３番 井 手 明 人 君 ５番 上 村 久 三 君
６番 山 口 直 嗣 君 ７番 田 上 俊 光 君
８番 門 田 国 光 君 ９番 岩 下 幸 良 君
１０番 中 村 利 春 君 １１番 英 聡 子 君
１２番 福 添 忠 義 君 １３番 右 松 重 博 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 黒 水 憲一郎 君
１６番 森 光 昭 君 １７番 木 代 幸 一 君
１８番 武 田 政 英 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 鈴 木 重 格 君
教育委員長 若 松 雄 朗 君
教 育 長 岩 下 憲 治 君 消 防 長 岩 下 五 男 君
総合政策課長 野 下 賢 良 君 総務課長 武 田 憲 昭 君
財務課長 佐 藤 強 一 君
会計管理者兼会計課長 福 満 芳 子 君
税務課長 山 口 義 人 君
市民生活課長 清 水 秀 人 君
福祉保健課長 牧 野 准 郎 君
総合産業課長 菊 永 宏 親 君
都市建設課長 久保田 悟 君 水道課長 黒 木 親 雄 君
教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君
監査委員会事務局長 坂 中 喜 博 君
農業委員会事務局長 山 口 文 男 君
選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君
市民病院事務長 立 本 伊佐男 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 前 田 宜 良 君 次長 武 田 宏 君
庶務係長 吉 田 成 子 君
議事調査係長 門 川 勇一郎 君
書記 立 本 一 幸 君
（午前 １０時００分開議）
○議長（武田政英君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員は１７名であります。
本日の会議は、お手元に配布しております議事日程第２号によって進めることにいたします。ただちに日程に入ります。
日程第１、議案第１２７
号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての撤回の件について議題といたします。
市長から、撤回の理由の説明を求めます。
○市長（鈴木重格君） （登壇）今議会に提案をいたしておりました議案第１２７
号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての撤回について御説明を申し上げます。
今回、加藤茂樹氏を適任者として認め提案いたしておりましたが、御本人より一身上の都合により辞退したいとの申し出がございました。識見を有する者としての
監査委員は、人格が高潔で
地方公共団体の財務管理、事業の
経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する極めて重要な機関でございます。このことから説得に努めたのでありますけれども、御本人の意思がかたく、やむを得ず、議案第１２７号の撤回を承認いただきたくお願いするものであります。
なお、今後の人選についてでありますが、慎重に対応してまいりたいと存じます。議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。（降壇）
○議長（武田政英君） 市長からの説明はお聞きのとおりであります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２７
号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての撤回の件については、承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田政英君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第１２７
号監査委員の選任につき議会の同意を求めることについての撤回の件については、承認することに決定いたしました。
日程第２、
一般質問を行います。
質問通告者は１３名であります。
それでは、１６番、
森光昭議員の発言を許します。
○１６番（森 光昭君） （登壇）おはようございます。
質問に先立ちまして、まず質問とは何だろうかということで、質問の通告に従ってやりたいと思いますが、まず、
一般質問とは、
地方公共団体の一般事務について執行機関に所見やら説明、疑義をただすことであると思います。
また、答弁とは質問に対して弁明したり、説明したりすることと広辞苑に書いてありますので、うそ偽りのない明確なる答弁を求めて質問に入りたいと思います。
では、平成２０年度
予算編成方針についてであります。
予算編成に当たっては、国の
概算要求基準と地方財政の動向が予測できない時期でありますが、また
市財政事情も非常に厳しい中ではありますが、その中にあって編成をしていただくわけでございますが、特に幸せで住みよい豊かな串間の創造を見据え、編成されるものと期待をしているところであります。
そこで、編成に当たっては、財源確保と歳出抑制のバランスでもあろうと考えております。そこで、１８年度の決算の
収入未済額を見ますと、４億９,０２７万９,０００円の
収入未済額があります。この徴収率の向上を図ることが第一義ではなかろうかと思いますが、徴収率に向かっては、数値目標を定めてひとつ徴収率の向上を図っていただきたい。
次に、
入札制度の改革に取り組むべきだと考えておりますが、特に
入札制度につきましては
一般競争入札、
業務委託を含めて財務規則を改正されたらどうでしょう。また、
指定管理者制度の導入に伴う財政規定が盛り込まれておりますが、財政規定を遵守されない向きもありますので、その辺を含めて、ひとつ財源の確保に努めていただきたいと考えておりますが、特に財源確保と歳出抑制になろうかと考えておりますので、その辺を踏まえて市長の所見と編成方針について、ひとつ明らかにしていただきたい。
次に、
行政組織についてであります。大課制に移行して、行政と民間とが非常に親密感が薄れてきておるというような感じがしてならないのでありますが、大課制への否定するものでもありませんが、特に管理部門の課長であれ、事業部門の課長であれ、現場主義をとることによって行政能力は高まるものだとこう考えております。
なかなか行政と市民との間隔が広がり過ぎておる、こういうような感じがしてならないのでありますが、そこでひとつ課の分離統合についての所見を述べたいと思います。これは私の所見ですよ。まず、
総合政策課の商工、企業、物産、観光に関する事項を分離されたらどうでしょう。
次に、２点目でございますが、総務課と財政課を統合し、工事、設計、測量及びその他
業務委託に係る入札、並びに契約に関する事項を分離されたらどうでしょう。
３点目でございますが、
農林水産課を園芸畜産に関する事項を分離されたらどうでしょう。一次産業は、園芸と畜産だと思いますので、ひとつどうでしょう。
次に、
教育委員会の事務局でございますが、
学校教育と社会教育、体育、文化に関する事項も分離されたらどうでしょう。特に
教育委員会については、
学校教育が主導になっておるようでございますので、その辺を踏まえて御検討を願いたい。
次に、５点目でございますが、
監査委員会の委員の３人体制について、法律で３人体制でできることになっておるわけでございますので、３人体制として、
行政監査の機能充実を図るため、うち１人は常勤として監査の事務強化を図られたらどうでしょう。特に、今回の決算審査についても、言うことはございませんが、半年もかけて議会が監査をしなければならない、調査しなければならない実態でございますので、
監査委員会の強化を図られたらどうでしょう。
次に、
選挙管理委員会事務局と
農業委員会事務局の統合についても検討される時期に来ておると思いますがどうでしょう。
次に、７点目でございますが、将来に向かって各支所を
地区自治会に
業務委託、
指定管理者制度等に移行する方向で研究される時期に来ておると思いますがどうでしょう。以上、市長の見解を求めるものであります。
次に、
温泉経営についてであります。
平成１９年度の事業は、当初の事業計画、収支計画と同時に進捗しておるのでしょうか、ひとつ現在の
経営状況についてお聞かせ願いたいと思います。
また、
（株）リフレへの出資８団体のうち、６団体が会社に株を譲渡し、脱会しているやに聞いておるが本当でしょうか。その辺をひとつ確認をしておきたいと思います。残り２団体で経営しているやに聞いておりますが、会社役員は社長１人で取締役もいない、監査役もいないの状況であるが、定款に基づく役員体制はどのように定められているのでしょう。
そこで、管理運営については、
指定管理者制度の導入によりますので、議会の関与はできることになっておりますが、なかなか議会に報告をされない実態はなぜなのか。それと、行政と議会が一体となって情報を共有し、協働することで疑問解決の方策を見出せるものと思うがどうでしょう。小手先だけで、
協業組合方式だとか、
管理組合方式だとか、特定な人に任せるとか、社長は、社長候補が次から次とかわっていくような交換の話でありますがどうでしょう。こういうことは、おやめになって市民に対し、情報を公表すべきだと思いますがどうでしょう。今後の
温泉健全経営方策について、市長の所見を求めるものであります。
次に、今なぜ中学校の統廃合かということでございますが、国の
教育再生会議で第一次報告、第二次報告がされ、今回三次報告をするための検討する改革素案が明らかになったことは承知のとおりでございます。
学校教育法制定、１９４２年以来、小中６３制を見直し、全国一律に４５制か５４制へ移行することが検討されている時期ではないでしょうか。また、
学習指導要領の改訂作業も進められており、
中教審教育部会、
教育課程部会で１１月の７日でございますが、２０年ぶりに小中学校の
ゆとり教育から、実質教育をするためとして答申することとなっているようですが、中教審のまとめの要旨によりますと、
小中一貫教育を推進する方向であります。
そこで、質問してまいりますが、まず
教育再生会議の第一次、第二次報告と第三次の基礎案、改革素案ですね、及び中教審のまとめの要旨でございますが、要旨も出ておりますので、要旨に基づいて明らかに聞かせていただきたい。
質問２点目でございますが、串間市内の中学校の統廃合と
教育再生会議の報告及び中教審の答申との
かかわり合い、整合性は持たなくてもよいものでしょうか、どうでしょう。そこで、
かかわり合いがあるとするなら、見直し等の検討をする必要は私はあると思いますが、委員長の見解を求めるものであります。
次に、
地域活性化の取り組みについてでございますが、まず
串間駅前周辺の整備状況はどうなっているんでしょうか。
次に、
商工会議所周辺の整備の見通し。
３点目、
西部地区区画整理事業の見通しはどうなのか。
４点目、ＪＡ大束の入り口の道路、市道、それから縦道の改良計画と見通しはどうなっているんでしょうか。
次に、古竹笠祇線、宮ノ浦線のガードレールの設置の見通し等について、
地域活性化についてお尋ねするものであります。
以上で壇上からの質問は終わります。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）森議員の質問にお答えをいたします。
平成２０年度の
予算平成方針についてのお尋ねをいただきました。
予算編成方針は、去る１１月２６日の庁議を経て２８日に職員に対する説明会を開きまして、その方針を伝え、職員全員に周知をし編成に臨んでいくことといたしております。
内容につきましては、その基本は自立に向けての
予算編成を基本とし、
義務的経費の抑制や
社会保障経費の動向等について、十分留意し、現行制度の中で見込み得る年間予算で編成することといたしております。
その基本となりますのは、第四次串間市
長期総合計画でありまして、
自立推進行政改革プランによる
行財政改革を着実に実行しながら、財源の捻出に努め、
事業評価等により重点的で効率的な施策の展開を図りながら、選択と集中、優先順位の明確化や整理統合を基本としたところでございます。
具体的には、各課等における全体の範囲内で
経常的経費は、光熱水費、燃料費を除き１９年度予算の９８％の範囲内とし、
市単独補助金については、時代のニーズに対応するための、新たな奨励的な補助金や
事業補助金の財源を捻出をするために１９年度予算の９０％の範囲内、
市単独公共事業については、９５％の範囲内ということで、説明をしたところでございます。
また、歳入面では自主財源の確保が重要であることから、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等について課税客体の把握、徴収率の向上、滞納の縮減、適正な納期の設定、料金改定への試算等を行うこととしているところでございます。
その中で、
ソフト事業、
ハード事業で平成１９年と違うものは、まず
ソフト事業では、新たな業種といたしましては、戸籍のＯＡ化への準備経費、
後期高齢者広域連合への市の負担金、教育費における
特別支援教育推進事業などが予測されます。
ハード事業といたしましては、これまで行ってまいりました耐震診断の結果、改修が必要とされました建物の改修費、
大束中央保育園施設整備費補助金などが予測されるところでございます。
次に、組織表についての御質問がございましたが、近年
市民ニーズの高度化や複雑化に伴いまして、市民への質の高いサービスの提供が求められております。そのために従来から障害になっていると指摘されておりました
縦割り行政の打破と情報の共有化、そして人材育成が図られる等のいわゆる組織体制の構築が必要であると考えまして、平成１５年度以来、住民本位の大胆な機構改革を行ってまいりました。つまり大課制を導入をし、組織の体質改善と職員の意識改革に取り組んできたところであります。このことは、５,０００万円の経費縮減にもつながっておるところでございます。
その結果、その趣旨に沿って機能している部署もあるのでありますが、一部の部署においては、その職員と組織の体質改善が図られていない部署もあることは感じているところでございます。
御指摘の
行政組織の見直しについては、既に検討している部分もありますけれども、最近の新制度の成立も含めまして、
各種制度改正が頻繁に行われるなどありまして、新たな社会構築が進められている中で、大課制という基本理念のもとで御提言もございますので、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、
監査機能についてでありますけれども、以前から
外部監査的機能を持たせながら、より市民的な目線で、しかも専門的な立場から監査してもらう
監査委員を含めた
監査機能の充実構想を持っていたところであります。
今回、都合により、先ほど取り下げさせていただきましたが、このこともその一端であります。今後、御指摘の点も踏まえまして、
監査機能の充実に向けて十分検討してまいりたいと存じます。
次に、各支所の機能についての関連で御質問をいただきましたが、以前から毎年定期的に行っております郵便局とか、あるいはまた特定局との意見交換の中でも協議をしてきた経緯がございます。協議の中では、
先進事例等もあることでありますので、当然のことながら、それぞれ４地区の市民の皆さんの意見も聞く必要がありますので、今日まで具体化していないのでありますが、今後は検討を進めてまいりたいと思っております。現在、
自治会連合会と行政とで地域、あるいは自治のあり方、行政のあり方、さらには地域と行政の協働のあり方、
地域活性化方策等々、毎月定期的に開催しております
自治会制度検討会の中で、今、森議員からの後押しもありますので、課題として話をしてまいりたいと思っております。あわせまして、
地元自治会への施設自体の
管理業務委託についても検討課題の中に入れていきたいとこのように思っているところでございます。
次に、温泉についてであります。
串間リフレッシュビレッジの経営につきましては、議員各位にもいろいろと御心配をおかけいたしておりますが、これまでの経緯、
経営状況について報告をし、御質問にお答えしたいと思っております。
私は、御案内のとおり、社長であり市長という立場でございますので、したがいまして、答弁が混同することもあろうかと思っておりますが、その点はお許しいただき、御理解をいただきまして、申し上げさせていただきたいと存じます。
まず、平成１９年度の
経営状況につきましては、１１月９日開催の
定例取締役会において、９月３０日の１２期週間報告で当期利益が７５万２,８７１円となり、当初未処理損失が４,９１９万６,２８０円となっております。しかしながら１０月と１１月が例年売上が減少することからいたしまして、当初の経営計画の達成に向けて努力をしているんでありますけれども、大変厳しい
経営状況にございます。
次に、９月議会からの経営について申し上げますと、９月議会でお答えしましたとおり、８月２１日開催の
役員会承認事項を踏まえまして、新たな出資者の模索と合わせまして、新たな
経営手法も模索をしながら、その実現に向けて努力をしてきたところでございます。今日に至るまで、いろいろな企業、個人の方々がこの
温泉経営を何とかしたい、串間の宝物として営業を継続しなければならないという強い熱意から、新たな出資についていろいろと協議を進めていただいているところであります。
このような状況を踏まえまして、去る１１月９日に
リフレッシュビレッジの
取締役会株主総会を開催しまして、このことを報告をし、役員及び株主の皆さん方に新株発行と持ち株の無償譲渡について審議していただいたところでございます。意見といたしましては、各
出資団体は、持ち株以上の出資はしない、このように決めているということ、新たな出資者、団体の今後の経営と収支計画がなければ、それぞれの
出資団体としての組織での役員会での説明ができないということ、第三
セクター設立当初の目的を継続するために、今の
リフレッシュビレッジに自社株として無償譲渡してはどうかなどの意見がありました。
このことをそれぞれ団体に持ち帰っていただいて審議していただき、また審議をしていただきました。
その後、１１月１５日の
臨時取締役会と
臨時株主総会で株式譲渡については、ＪＡはまゆう２００株１,０００万円、ＪＡ大束１６０株８００万円、
串間商工会議所４０株２００万円、
南那珂森林組合２０株１００万円、
串間米穀商業組合２０株１００万円、この５団体については、承認でありました。串間市は、庁議に附した後、議会の承認を得る必要がございますので、今、株主譲渡の承認を受ける状況に至っていないことを報告したところでございます。
東漁協につきましては、２０株１００万円でありますが、理事会で継続審議であるとのことでございました。串間市漁協２０株１００万円は欠席であったため、３者を除く全株の無償譲渡が承認されたところでございます。
その後、東漁協から株の譲渡が承認されたとの報告があったところでございます。あわせまして、役員の辞任、役員が取締役５名、監査役１名でありますが、その役員の辞任と役員報酬及び
退職慰労金の放棄も承認、可決されたところでございます。
新株発行につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新たな出資者が協議中でありまして、今後の
株主総会で検討していただくことの発言があったところでございます。
したがいまして、現在
発行済み株式総数１,０２０株、５,１００万円のうち、串間市５４０株と市漁協２０株を除く４６０株２,３００万円につきましては、
リフレッシュビレッジの自社株となっているものでございます。
役員構成は、現在私、
代表取締役１人となっております。
次に、新たな出資者につきましては、
温泉経営を何とかしたいという熱意のある地元の方々が中心となって話し合いを持たれておりまして、現在任意団体の設立に向けまして、その協議と努力をいただいているところでございます。
これまで努力をしてきたものの、経営が改善されず、このままでは営業ができなくなる状態でございましたので、役員会や
株主総会に諮り、このような経過となったものでございます。新たな出資者の皆さん方は、温泉を何とかしたい、何とかせねばというありがたい熱意で出資をし、経営に参加したいとのことで準備がされておるところであります。これまでの経営を振り返り、新たな
経営手法と、そうした経営によりまして、初期の温泉設置の目的を遂行していただきたいとこのように考えているところでございます。
今後の
会社経営につきましては、今申し上げましたとおり、
温泉経営を何とかしたいというありがたい熱意で出資をし、経営に参画したいという地元の方々が中心となっている団体に経営を託したいと考えておりまして、市の持ち株５４０株２,７００万円につきましては、
施設設置者としての責務もありますことから、新たな
出資団体が確定をし、出資があった後に
串間リフレッシュビレッジの株譲渡と
指定管理者の指定変更につきまして、市議会に御審議をいただきたいと、このように考えているところでございます。
加えまして、
先ほど答弁をしてきたのでありますが、今日に至るまでいろんな企業とか個人の方々が
温泉経営を何とかしたい、串間の宝物として営業を継続しなければならないという強い熱意から、新たな出資についていろいろと協議が進められておるわけであります。そして、その組み合わせもありまして、今地元の方々が中心となって話し合いを持たれておりまして、現在任意団体の設立に向けて協議、努力をされておるところであります。こうした地元の方々の熱意を大変ありがたく思いますし、また大きな期待を寄せているところでございます。
取締役社長が１人で
会社経営ができるのか、
経営管理はどうなっているのかとのお尋ねでありますけれども、平成１８年５月１日から施行されました会社法によりますと、
株式譲渡制限会社、すなわち株式の譲渡に会社の承諾を要すると定款に定めている会社、すなわち
株式会社串間リフレッシュビレッジの定款では、第７条で株式の譲渡制限という事項がありますが、その会社の株式を譲渡するには、
取締役会の承認を受けなければならないとなっております。この条項に該当すると思いますが、この
株式譲渡制限会社は、取締役を１人として
取締役会を置かないことができるとなっております。また、この場合、監査役を置く必要もなく、
株主総会の権限で会社事業の一切について意思決定し、権限が与えられるものであると、このようになっております。
このようなことから、御指摘の点につきましては、現状では
会社経営に支障はないものと思っております。ただ、定款の変更が出てまいりますので、今月中に
取締役会、
株主総会を開催いたしまして、定款の変更等も含め審議してまいることといたしておるところであります。
次に、情報の開示と議会へ諮る必要はないのかとのお尋ねがあったと思っておりますが、ただいま申し上げたとおりでありまして、状況が流動的な部分がありますし、まずもって
取締役会、
株主総会での
出資団体での審議も必要でありましたし、今後も必要でありますので今日に至っているところでございます。
次に、道路関係についての御質問をいただきました。
まず、県道都城串間線と市道組合前線道路整備要望に対する進捗状況について、御答弁申し上げたいと存じます。
この路線の必要性、緊急性につきましては、御案内のとおりでございます。そこで、今日までの進捗状況でありますけれども、串間土木事務所を通じまして道路整備の基本方針、道路計画につきまして、県当局と鋭意協議を図ってまいりました。その結果、国道２２０号の右折車線新設を含む交差点改良も必須条件でありますし、また相当の事業費を必要とすることから、国土交通省の参画をいただくことで意見の一致を見たところでございます。
したがいまして、先般早速宮崎河川国道事務所長山本所長に対しまして、事業の必要性と計画の概要を説明をさせていただきました。国・県・串間市の連携事業として、事業を提案し、要望したところであります。その結果、前向きに検討したいとのことでございました。今後は、事務レベルでの協議はもちろんでありますけれども、機会あるごとに提言、要望してまいりたいとそのように思っております。
なお、ここまで来るには、東九州自動車道の早期実現を目指して活動を続けておられます道づくり女性の会の皆さんの働き、大胆な提言、大胆な行動、そういったものが道路特定財源確保運動と相まって、実はこのことが俎上に登ってきた。このように思いますときに、この運動は前進をした、このように思っているわけであります。
次に、串間駅前の都市整備につきまして、御質問があったわけでありますが、串間駅を中心とするエリアのあの朽ち果てそうな状況、衰退を解消すべき事業として取り組んできたわけであります。
まず、関連事業であります串間土木事務所所管の県道の変則交差点改良につきましては、今年度中には関係する用地補償も完了しましたので、来年度の工事の準備が整うとの報告を受けているところであります。したがって、当初計画より１年早い平成２０年度完成でございます。
次に、串間市が所管いたしますまちづくり交付金事業の進捗状況でありますが、３カ年継続事業で取り組んでおりますけれども、平成１８年度は、公衆トイレと旧吉松家住宅の改修工事が完了し、今年度は、現在旧吉松家住宅の外構工事を施工中であります。また、旧吉松家と串間駅を結ぶ街路灯の設置１０基でありますが、１０基と駅前のカラー舗装工事につきましては、ＪＲ等関係機関との協議も整いましたので、近く発注の予定であります。なお、最終２０年度は、駐輪場と案内標識板の設置工事を実施する予定でありまして、このことによりまして、事業完了の運びとなるものであります。
また、串間駅前のいろんな課題等もありますけれども、今後それぞれに対応してまいりたいとこのように思っております。
次に、
串間商工会議所周辺を含む整備、
西部地区区画整理事業の見通しについてでありますけれども、この件は、さきの議会でも御答弁申し上げましたが、本年度、県と連携しながら、都市計画の基礎調査事業を実施中であります。これらの調査報告を踏まえまして、次年度以降、事業着手に向けての関係住民と関係機関との意見調整が必須の問題であります。したがいまして、事業実施を視野に整備プログラムを検討し、庁内の
事業評価等議論をしながら、事業の方向性を決定してまいりたい、このように思っております。
その他、いろいろと御質問をちょうだいをいたしておるわけでありますが、担当課長をして答弁をいたさせます。（降壇）
○
教育委員長（若松雄朗君） （登壇）中学校の統廃合についてのお尋ねでございますが、市内の中学校の生徒数が昭和３８年の３,５４５名をピークに減少傾向が続いております。平成１９年５月１日現在では６２４名となっております。
このことについて、９月の議会でここで初めて市内の中学校を統廃合するということでお話し申し上げまして、いろいろ課題をいただきました。それで、児童・生徒数の減少は今後も続くと思われますので、いろんな面から検討いたしました結果、今それを進めてまいりました。そのために１１月２０日から２９日にかけて、市内の。
（「委員長、私は再生会議の一次と二次と三次の素案と中教審の要旨だけを聞いているんですよ、
小中一貫教育の。何でそげなことを言うているの、そこまで言っておらんじゃないですか、私の質問は。私は２点だけを聞いておるんですよ。」と言うものあり）
○
教育委員長（若松雄朗君） そのことにつきましては、後ほど教育長が答弁いたします。
（「
教育委員会の施策の方針は
教育委員会で委員長でしょうが、教育長は委員会で決まったことを事務執行するだけじゃないですか。委員長は当然説明すべきですよ。」と言うものあり）
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午前１０時４５分休憩）
（午前１０時４７分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
教育委員長（若松雄朗君） （登壇）お答えいたします。
平成１７年の中央教育審議会の答申において、設置者の判断で９年制の義務教育学校を設置することの可能性や、カリキュラム区分の弾力化など、学校所管の連携、接続を改善するための仕組みについて検討するとされており、引き続き、中央教育審議会において検討することが必要であるとも述べられております。
また、中学校と高等学校の接続については、中学校において義務教育段階で身につけるべき国民としての素養である基礎基本をしっかりと定着させるとともに、高等学校においては、必要に応じ、この基礎基本を補いながら、高等学校段階の学習に円滑に移行することを重視する必要があるとも述べられています。
さらに、宮崎県
教育委員会では、平成１５年３月に策定した宮崎の教育創造プランの中で、幼小中高における一貫教育の推進を提言しております。串間市
教育委員会で取り組んでおります
小中一貫教育は、これを先取りした内容であると考えております。
次に、
教育再生会議では、子供の早熟化傾向を踏まえ、
学校教育を制定以来の小中学校の６３制区分見直しが検討されておりますが、選択として全国一律による４５、５４制への移行や９年生の義務教育学校の制度化案が上げられております。
６３制見直しの理由としては、小学校４、５年の段階で発達上の段差があると説明されており、中学入学時の時点で不登校が増加している問題に対応する必要性が強調されております。
ただ、６・３制見直しには、法改正等の問題もございますので、審議の経過を見守りながら、串間市
教育委員会におきましても、見直しの必要性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○財務課長（佐藤強一君） （登壇）お答えいたします。
予算編成に関連いたしまして、歳入の中で未収金についてのお尋ねでございましたが、収入の確保ということで説明会の中で、市税、市営住宅料、保育料などについて、滞納整理計画を立て、積極的な収入の確保に努めることとしているところでございます。具体的には、今後収納率向上対策委員会に図りまして、滞納分に係ります数値目標等を設定することも考えながら、財源の確保を図っていきたいと考えております。
次に、
指定管理者制度と財務規則とのお尋ねでございました。
指定管理者が第三者に各種業務を行わせる場合は、競争の原理が働くように等の履行を指導するとともに、
指定管理者の性格が非営利的な性格により余剰金が発生した場合は、協議の上、返納させるように担当課と協議をしていきたいと考えているところでございます。
それから、
業務委託等の契約についてでありますが、一部高契約率となっている部分の改善について、金額の低いものについても競争入札ができるものはないか等を担当課と協議しながら、案件ごとの状況を見きわめながら対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（久保田悟君） （登壇）お答えいたします。
市道につきまして、２点ほどいただきました。
まず、市道古竹笠祇線の交通安全施設の設置につきましては、御指摘のとおり、急勾配、幅員狭小、急カーブ区間等交通安全対策上危険な箇所があると認識しております。今年度は、地元からの要望もありまして、２カ所既に道路維持工事を実施しました。また、ガードレール設置につきましても、現地調査を行っておりますので、今後継続して実施してまいりたいと思っております。
次に、市道宮ノ浦線の交通安全施設の設置につきましても、河川管理者の串間土木事務所との協議も終了しましたので、今後は串間警察署や
地元自治会の意見を踏まえ、緊急度の高い箇所より本年度から年次的に施工していきます。
以上でございます。（降壇）
○１６番（森 光昭君） まず、温泉関係についてお伺いしますけれども、１８年５月の株関係の改正がなされておりますが、これはうちの
（株）リフレ館については、以前の法律で適用してやっておるんですよ。１８年５月１日の法改正が温泉のリフレ株式会社に適用するんですか。その法的根拠を示しなさい。
それともう１点、株を募集をする場合、なぜ公募されないのか、小手先だけと私は言ったんですけど、市民に向けて公募すべきじゃないですか。１８年度の法改正がなったから、これを適用すると、そげなばかな話、法的にちゃんと説明してください。
それと、
教育委員長ですけれども、あなた達はおかしいんじゃないですか。明確に答弁してくださいよ。再生会議の当面の取り組みとして、第一次報告ですよ、七つの提言と四つの緊急対応策が出ているじゃないですか。これを七つの提言と四つの点を説明すべきじゃないですか。何を言ったかわけがわからんがな。
それと、二次報告で、教育新時代のための再提案がなされているんですよ。これについて、二次報告、一次報告、何も報告していないじゃないですか。明確に答えてくださいよ。
○市長（鈴木重格君） 温泉について、私の方からお答えし、そして法律関係につきましては、担当課長に答弁いたさせますが、先ほどから御説明申し上げていますように、この
温泉経営、御案内のような状況でありますので、何とかしたいという人たち、特に地元の人たちが中心になった任意団体、いわゆるいこいの里
経営管理という組織ができると思っておりますが、組み合わせ等もありまして、いろいろと努力をしていただいておるところでございます。
そうした中での役員会、
株主総会でありまして、
株主総会、役員会においては、この公募については、実は議題にもなっておりませんし、御意見もありませんし、そういった決定もいたしておりませんで、そういった管理、温泉管理という、そういったものを相手に経営を移譲するということで、株も含めまして、そういった
株主総会では決定を見ているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
法的根拠につきましては、関係課長に答弁をいたさせます。
○
総合政策課長（野下賢良君） （登壇）法改正でございますけれども、先ほど市長が申しましたとおり、平成１８年５月１日から会社法が施行されております。したがいまして、この施行に準じて現状の先ほど市長が申しましたとおり、
株式譲渡制限会社につきましては、取締役を１人として、
取締役会をおかないことができる、またその場合、監査役を置く必要もなく、
株主総会の権限で。（発言する者あり）
ちょっと時間をください。（発言する者あり）
そう理解しておるところでございます。（降壇）
○
教育委員長（若松雄朗君） 先ほど質問のありました
教育再生会議の第一次報告についてお答えいたします。
七つの提言とは、教育内容の改革でございまして、
ゆとり教育を見直し学力を向上する。二つ目に学校を再生し、安心して学べる実ある教室にする。三つ目にすべての子供に規範を教え、社会人として基本を徹底する。四つ目に教員の資質の向上として、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる。五つ目に教育システムの改革、保護者や地域の信頼に真にこたえる学校にする。六つ目に
教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直す。七つ目に社会総掛かりで子供の教育に当たるということでありまして、四つの対応、緊急対応としまして、暴力など社会的行動をとる子供に対して、毅然たる指導のための法令等ができることなどの試行等通知等の見直し。教職員免許法の改正、地方教育行政の時期及び運営に関する法律の改正、
学校教育法の改正等が示されております。
以上でございます。（発言する者あり）
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午前１１時００分休憩）
（午前１１時１６分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
総合政策課長（野下賢良君） 御承知のとおり、
リフレッシュビレッジ、平成８年に会社の設立でございます。これにつきましては、商法により会社が設立したわけですけれども、ただいま申しましたとおり、平成１８年５月１日施行の会社法、要するにこの商法の中で、会社に関する条項等を統合して、会社法が単体の法律として誕生いたしております。でありますから、この
リフレッシュビレッジの件につきましても、現在の法律、会社法が適応されるものと思っているところでございます。
以上でございます。
○１６番（森 光昭君） だとするなら、１８年５月１日の施行規則にちゃんと遡及すると明記されてあるんですか。はっきりしてくださいよ。ないものを自分たちにこじつけて解釈してもらっちゃ困るですよ。遡及条件がどこにありますか、何条にありますか、教えてください。
○議長（武田政英君） 答弁してください。
○
総合政策課長（野下賢良君） ただしま申しましたとおり、適応されるものと思っていますが、ただし、遡及等につきましては、ちょっとこの場で持っていないところでございますけれども、遡及されるものと思っているところでございます。
以上でございます。
○１６番（森 光昭君） 遡及されると思うなら、法的に説明しなさいよ。どこに何条に書いてあるの、遡及できる条項が。そげないいかげんな答弁するなよ。法的に聞いちょるとやがね。
できんならできんと、検討するなら検討すると言うならわかりますが。
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午前１１時１９分休憩）
（午後 １時０１分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（鈴木重格君） 森議員から提言を含めて御質問をちょうだいしているわけでありますが、特に法的な問題等々についても、大変御指摘をいただいて、執行部にとっては大変参考になり、またクリアしていかなければならない法律の問題でありますので、大変助かっておるところでありますが、今後ともの御指導をお願いしたいと思っています。
ところで、今回のこのいこいの里につきましては、せんだっても男性の朝風呂の会、それから女性の朝風呂の会もできておりまして、特に女性の朝風呂の会の皆さん方が強い関心とそして期待を持っておられまして、引き続き何とかしてほしいという熱望の意を持っての陳情でございましたが、そのように今後とも市民の健康増進、いやしの場としてなくてはならない施設であるというふうに、これは思っております。これはもうすべての人の共通認識であろうと思っております。そのためには、この経営の健全化というのは非常に大切でありますし、安定的な経営、そしていつまでも維持可能なそういう体制づくりが必要だろうとこのように思っておりまして、そのためには、森議員を含めまして、議会の皆様方、大変御心配をいただいているわけでありまして、今後相談をいたしながら、温泉の経営健全化に向けて取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、今後ともの御指導をお願い申し上げまして答弁といたします。
○１６番（森 光昭君） 今の温泉については、まだ後があるようでございますので、この辺にとどめておきたいと思いますが、ひとつ法に照らした行政執行をしていただきたいということを強く御要望申し上げておきます。
では、
教育委員長の方にお尋ねいたしますが、第三次の、一次、二次は先ほど御答弁いただきましたが、第三次の素案と中教審のまとめの要旨についてはどうですか。私は、冒頭で聞いたんですけど、明らかに説明してください。
○
教育委員長（若松雄朗君） ただいまお尋ねの再生会議の第三次の報告でございますが、これにつきましては、子供の早熟化傾向を踏まえ、
学校教育法制定以来の６３制の見直しを明記、選択肢として全国一律による４・５、５・４制への移行や９年制義務教育、小中一貫校の制度化を挙げているというふうに理解しております。
○１６番（森 光昭君） では、今御答弁いただきましたが、串間市の統廃合について整合性がないんじゃないかと私は質問したんですよ。整合性がない場合には、
教育委員会としてどうかえられるんですか、所見をお伺いします。
○
教育委員長（若松雄朗君） ６・３制の見直しについては、法改正等の問題もありますので、審議会の経過を見守りながら市
教育委員会においても見直しの必要性を今後考えていきたいと考えているところでございます。
○１６番（森 光昭君） 見直しの方向で検討されるということで理解していいわけですね。
○
教育委員長（若松雄朗君） 統廃合につきましては、今後そのあり方についても、方向を見直すということで、前回の会議で話し合っております。
○１６番（森 光昭君） そういうことで委員会で決まっておれば、今回の説明会等では、方向を決定したと、こうおっしゃっておるんじゃないですか。この辺はどうですか。今、委員会でその方向をかえるんだと、こういう発言がございましたが、説明会等の内容と矛盾するんじゃないですか、どうですか。
○
教育委員長（若松雄朗君） 説明会を行う前は、我々
教育委員会の話し合いでは、こういう統合の方向ですということで進めておったわけですが、各地区６地区を説明して回りました結果、我々の説明を理解いただけない部分もあるということで、今後そういった保護者の意見等を参考にしながら検討をしていこうというふうに、その後の委員会で話し合ったところでございます。
○１６番（森 光昭君） では、今回の統廃合の方向性を決定するに至った経過の中で
教育委員会は、小規模がゆえにさまざまな教育上の支障が生じている、こういう発言をされてきておりますよ。だとするなら、どのような支障が市内の小規模校で起きておるのか、中学校６校、小学校１１校、ほとんど小規模校だと思いますが、この学校ごとにどういう支障があったのか、具体的に学校ごとに説明してください。
○
教育委員長（若松雄朗君） 小規模校についてですが、
学校教育法施行規則第１７条の標準を１２学級以上１８学級以下とし、また義務教育小学校施設国庫負担施行法の第４条第１号でも適正規模をおおむね１２学級以上１８学級までであることと示してあります。
市内１８校の小中学校のうち、福島小学校のみがこの適正規模の中にあります。また小学校においては、１２校中７校が複式学級を有しております。
小規模校は、学習面においては、１人１人の児童・生徒に教師の目が行き届き、個に応じた指導が可能になり、発表や発言の機会も多くなり、生徒１人１人に活動の場を与えることができる。異年齢集団との交流が図れるなど小規模校の長所と考えられます。
一方、教職員の定数は、各学校の学級数により決められております。当然学級数が少ない小規模校におきましては、配置される教職員数も少なくなってまいります。例えばある中学校では、正教職員５名の配置となっておりますが、９教科で５名ですから、４名不足しているわけであります。そこで音楽は他の中学校からの兼務教員がその授業がある時間だけ学校に勤務しております。また、体育の教諭が技術の臨時免許をとって、専門外の教科を指導しております。技術と家庭につきましては、非常勤講師が授業のある時間だけ学校に勤務するという体制になっております。
以上申し上げましたように、小規模校では、専門外の指導を無理して行ったり、講師の先生方を活用することで何とか全教科の指導をしているという実態がございます。講師の先生方も一生懸命やっていただいておりますが、研修の機会がほとんどなく、指導力を高めることが困難な状況にあります。
これが中規模校になってまいりますと、全教科に正教職員を配置することができるようになります。串間市の中学生には、それぞれの教科の専門の教師の指導を受けることができる環境を整えることが大切ではないかと考えておるところであります。
以上です。（発言する者あり）
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午後 １時１４分休憩）
（午後 １時１６分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
教育委員長（若松雄朗君） お答えいたします。
各学校ごとに具体的にこういった支障があるというようなのは出しておりませんが、先ほど申し上げましたように、学校には小規模校にも中規模校にも同じように職員の配置は法的になされておりますが、その中で正職員が配置されていない部分について、時間講師が配置された分では十分な指導が、研修をする時間等がとれないということを、先ほど申し上げましたように、そういったもので支障が出ているというふうに私は理解し、しかも中には、講師の派遣が偏るために、授業がその日に行われないというような不都合も生じているというようなことを考えて判断したところでございます。
○１６番（森 光昭君） 全く答えになっていないですがね。あなたたちは６カ所、私は審議会の方にも傍聴させてもらったわけですよ。小規模校は非常に支障があるんだと。だから統廃合するんだと、こういうふうに説明されて、全体的な話はしていないですよ。学校ごとに私は説明してほしいんですよ。このまだ後に関係がございますので、次に行きたいと思いますが。
次に、質の高い教育、環境整備の整った学校で教育をすると、これはだれしもが、市民等しくその願望だと思いますよ。これを否定する人はだれもいません。それで串間市の今の現状、串間市の教育状況は質が悪いんですか。整備環境が悪いのか、いわゆる法に基づいて、今も先生の話が出た、代用教員はいかんと、資格をお持ちの先生ならいいっちゃないですか。どこの環境が悪いのか、質がどこが悪いのか、ひとつ法に基づく充足度はどうなのか、串間市の小規模校の充足度はどうなのか、ひとつ明らかにしていただきたい。
特に、これは端的に言うなら、県平均の一斉テストの比較だとか、体育体力の比較もあろうかと思いますが、学力向上を含めて、ひとつ充足度は、法に照らして串間の教育はそれだけ悪いんですか、ちょっとお聞かせください。（発言する者あり）
○
教育委員長（若松雄朗君） お答えいたします。
小規模校は、学習面においては、１人１人の児童・生徒に教師の目が行き届き、個に応じた指導が可能になる。発表や発言の機会も多くなり、生徒１人１人に活動の場をあたえることができる。また、異年齢学年との交流が図れるなど小規模校の長所が考えられます。
一方、教職員の定数は、各学校の学級数により決められておりますので、当然学級数が少ない小規模校におきましては、配置される教職員数も少なくなってまいります。例えばあります。そういったことが中学校では（発言する者あり）
９教科に５名ですから、４名不足しているわけであります。その他、音楽その他の中学校からの兼務教員が授業している状況であります。また、教科の免許を持たない教員が臨時免許を持って授業を行うというような授業も行われているということでございます。
数においては、各学校とも県の定めた定数により、法により人数は配置されているわけでありますが、その中につきまして今、申し上げましたように、数と教職員の持っている免許等の関係で十分に体制が整っているとは考えていないところであります。（発言する者あり）
○
教育委員長（若松雄朗君） 直接学校を指導しております教育長の方から、その学力とか体力面については、答弁をさせたいと思います。
○教育長（岩下憲治君） （登壇）失礼いたします。
学力面につきましては、県一斉に行っております学力テストがございますが、その調査の結果によりますと、県平均を小中学校とも下回っている教科もございますが、中には県平均レベルの教科もございます。特に、算数につきましては、県レベルに達している教科もございます。
それから、体力面につきましては、いろんな種目等がございます。腹筋とか、いろんなのがございますけれども、大体平均に至っておりますけれども、今ちょっと手元に資料がございませんので、例えば腹筋が衰えているとか、そういうような項目があるわけですけれども、現時点では、ちょっと今資料がございませんので説明できないところでございます。（降壇）（発言する者あり）
○教育長（岩下憲治君） 環境面については、特に小規模校だからということで、支障はございません。
○１６番（森 光昭君） 環境も悪くない、成績もいい、統廃合せにゃいかんという根拠はおかしいわけですけれども、最終的に聞きますが。
次に、質の高い教育じゃなくて、小規模校の場合、小規模校で競争心が育たない、２点目が序列意識が固定しやすい、それから刺激が少なくなれ合いに流れやすい、４点目、言語コミュニケーションが少ない、社会性が育たない、高め合う学習が難しい、学力向上のみでなく、スポーツ向上の期待ができない、授業の幅に厚みがなくなるなど、列記して、小規模校を否定し、いやが上にも統合ありきであるが、そこで質問をしてまいります。
この８項目について、この解消策として、市
教育委員会は学校に対し、８項目が悪いとおっしゃるんですから、８項目に対して、今までどのような行政指導をされてきたんですか。項目ごとにひとつお聞かせください。
○教育長（岩下憲治君） 各地区での説明会の中で、小規模校のよさと問題点というようなことで、長所、短所を申し上げてきたところです。小規模校には小規模校、大規模校には大規模校の長所、短所があるわけですけれども、確かに学習面で見ていきましたときに、直接子供にかかわる指導が行いやすい状況があるのが小規模校であり、また学習面においては、１人１人に行き届いた発表、発言の機会もございます。
しかしながら、そういう行き届いた指導を進めておいていただきますけれども、中には相互の考えを交流させて、新たな発想を得るなど発展的な学習が成立しない状況もございます。また、いろんなグループとかチーム編成がしにくくて、学習グループや体育面における団体競技、音楽における合唱とか合奏活動等が展開しにくいというような状況等もございます。
また、学校行事ではすべての子供が活動の場を与えることができます。そういう面で子供たちのあらゆる活動の場を設定する指導は、各学校で行われております。
それから、生活面で申し上げますと、お互いの考え方、行動を理解しやすく、人間関係が深まるという長所がございますけれども、短所としましては、１学年１学級の場合、児童・生徒は卒業まで同一学級で過ごすことになり、学級内における人間関係が固定化する傾向もあるというふうに感じております。
学校運営面からにおきましては、学校施設等、各学校きちんと整備がなされております。子供たちは余裕を持って使用できます。また、指導指針につきましても、全職員の共通理解のもとで指導がなされております。
しかしながら、教職員の立場で考えますと、複数の校務を担当するという多忙感も懸念されております。また子供たちの学力を向上させるためには、職員の研修が必要でございますけれども、やはりそういう研修に参加する時間等の設定等も難しい面がございます。しかし、研修面に関しては、学校の実態に応じて研修の参加の仕方については、こちらの方でも配慮をしているところでございます。
主なところはそういうような実態でございます。（発言する者あり）
○議長（武田政英君） 森議員、今、全体的に各学校でこう取り組んでいるということでしたから、質問してください。（発言する者あり）
○教育長（岩下憲治君） 小規模校のデメリットに対する行政指導をどうやって行っているかということにつきましては、いろんな校長会とか、いろんな職員の研修会等を踏まえ、それぞれの学校の実態に応じた指導のあり方、例えば少人数の学校におきましては、個別指導をどうやって行うかとか、複式を有する学校におきましては、複式指導のあり方をどうするかとか、そういうような小規模の実態に応じたいろんな研修等で行政としては、取り組んでいるところでございます。
○１６番（森 光昭君） では、全然していないということですがね。していないから大規模にすれば、おれたちは楽になるんだと、これしか考えられんじゃないですか。特に、スポーツの連帯感がなくなるとこうおっしゃっているんですよ。大束中学校と細田中学校ですか、サッカーを合同でやっているじゃないですか。何でスポーツの連帯感が育たないんですか。その辺のことをおいてからに、悪い方向の話ばっかりじゃが、そんなばかな話があるものかな。
では、次に行きます。では、教育改革案や教育政策もさまざまな教育法規に基づいて実施されているものであり、憲法、教育基本法、児童憲章等の公規範との整合に基づき教育行政は執行されるものと思います。今回の統廃合の方向性は、小規模校、複式学級を否定し、
教育委員会の独断と偏見によってのみ統合が進められているやに感じてならないのであります。
日本は、教育における法律主義の立場をとっておりますので、法の認識について質問をしてまいります。まず、教育基本法のあらましについて、説明してください。
○
教育委員長（若松雄朗君） 教育基本法についてお答えいたします。
教育基本法は、第１条教育の目的、第２条教育の方針、第３条教育の機会均等、第４条義務教育、第５条男女共学、第６条
学校教育、第７条社会教育、第８条、第９条宗教教育。（発言する者あり）
○
教育委員長（若松雄朗君） 第４条で義務教育は、国民は保護する子女に対して９年の普通教育を受けさせる義務を負う。国または
地方公共団体の施設学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しない。
第６条の
学校教育では、法律で定める学校は公の性質を持つものであって、国または
地方公共団体のほか、法律で定める法人のみがそれを設置することができる。２、法律に定める学校の教員は全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は尊重され、その待遇の適正されなければならない等が決められております。
○１６番（森 光昭君） そういうことで教育行政は進められておると思いますので、次に入りたいと思いますが、教育基本法の前段では、個性豊かな文化の創造を目指す教育を徹底しなければならないとこううたってあるんですよ。これの第１条、２条、４条、５条、１２条、１６条についての説明を求めます。これが串間市の教育行政にどのように生かされておるのか、具体的に説明してください。（発言する者あり）
○議長（武田政英君） 答弁してください。しばらく休憩いたします。
（午後 １時３８分休憩）
（午後 ２時２２分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○教育長（岩下憲治君） 失礼いたしました。
教育基本法が串間市教育施策にどう生かしてあるか、関連しているかということでのお尋ねでございました。
教育の目的といいますのは、教育は人格の完成を目指すということが大きな目標でございます。したがいまして、心身ともに健康な国民の育成を期して行われるということで、これは学校のあらゆる教育活動を通して行わなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。細かい項目については、後で御説明をさせていただきます。
それから、第２条の教育の目標というのがございます。その中には、やはり幅広い知識と教養を身につけさせるというようなことです。学校、この教育施策等でいけば、やはり子供たちに生きる力をはぐくむ
学校教育の充実というような項目に当てはまってくるのではないかなというふうに考えております。
それから、生命を尊び、自然を大切にし環境保全に寄与する態度を養う、命の大切さをということでございます。
それから、伝統文化を尊重するということ。
それから、教育の機会均等ということにつきましては、すべて国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない。人種、信条、性別等によって教育上差別があってはならないということが述べられております。
それから、義務教育につきましては、義務教育として行われる教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として、必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるということでございます。
それから、
学校教育につきましては、法律に定める学校は、公の施設を有するものであって、国・
地方公共団体及び法律に定める法人のみがこれを設置することができるということでございます。
それから、社会教育につきましては、国及び
地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供、その他の適当な方法によって、社会教育の振興に努めなければならないというふうなことが明記してあります。
あと、教育行政につきましては、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならないというようなことが明記してあります。
主なところをちょっと説明させていただきましたけれども、この教育基本法等を受けまして、串間市の
教育委員会の方で教育施策というものを県の方針にのっとりながら、作成をしているところでございます。
それにつきましては、２１世紀を創造する人材の育成と生きがいに満ちた心豊かな市民生活の実現を目指して、家庭教育、
学校教育、社会教育、文化・スポーツの充実、振興を図るとともに、その有機的連携を密にして生涯学習の振興に努めるほか、教育施策を定めますということでございます。
その中で、生涯学習の推進。（発言する者あり）
○教育長（岩下憲治君） そういう教育基本法にのっとりまして、
学校教育の充実ということで、生きる力をはぐくむ小中教育の充実ということで、いろんな項目等を設けながら人権教育とか、資質向上とか、そういう細目を設定して取り組んでいるところでございます。
○１６番（森 光昭君） 聞いたことだけ答えてくださいよ。この教育基本法に適してそのとおり串間の教育行政されているという理解をしましたので、次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び施行令について、これは９月議会でも質問した問題ですが、委員長と教育長の権限について、通達等を含めてひとつ説明をお願いしたいと思います。特に、１２条、１３条、１７条、２３条１項、それから３０条、通達については、昭和３１年９月１０日局長通達。
それから、３６年６月２０日の事務次官の通達、それから平成１３年８月２１日の文部事務次官の通知等を含めて、ひとつこの権限等について教えていただきたいと思います。何か説明が足らなかったものですから、９月議会で、具体的に職務権限等について教えてください。
○教育長（岩下憲治君） 地方教育
行政組織及び運営に関する法律第１２条、委員長につきましては、委員長は、
教育委員会の会議を主催し、
教育委員会を代表する。
１３条、会議、
教育委員会の会議は、委員長が招集する。
１７条、教育長の職務、教育長は、
教育委員会の指揮監督のもとに、
教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。教育長は、
教育委員会のすべての会議に出席し議事について助言する。
以上でございます。あと事務局長の方でお答えいたします。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） （登壇）お答えいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の２３条ですけれども、２３条につきましては、
教育委員会の職務権限ということで、
教育委員会は、当該
地方公共団体が処理する教育に関する事務で、１９項目ございますけれども、に掲げる事務を管理し及び執行するということでございます。各号については、省略させていただきます。
それから、３０条につきましては、教育機関の設置ということで、
地方公共団体は、法律で定めるところにより学校、図書館等々を設置するということが規定されております。
以上でございます。
失礼いたしました。文部事務次官通達でございますけれども、これは３１年１１月１１日付でございます。公立小中学校の統合方策についてということで来ております。要旨につきましては、教育効果等を上げるために統廃合を行う場合には、児童・生徒のことはもちろん、保護者、地域の方々等の意見等を十分尊重した上で、慎重に推進するようにということが書いてあります。
以上でございます。（降壇）（発言する者あり）
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 後の２件につきましては、すぐ調べて後で御答弁させていただきます。お願いします。
○１６番（森 光昭君） では、
学校教育法の３条でございますが、学校の設置基準、第４条設置、廃止の許認可等についてでございますが、平成１４年３月２９日の事務次官通知を含めてお聞かせいただきたいと思います。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 申しわけございません。それも調べて答弁させていただきたいと思います。申しわけありません。
○１６番（森 光昭君） 教職員の免許法でございますが、第４条についての説明を求めます。特に免許状の資格者または資格者で特別許可をとっている免許状もあるわけでございますが、生徒の指導上問題がある、委員長は絶えずおっしゃいますけれども、この資格について教えていただきたいと思います。
○教育長（岩下憲治君） 免許状につきましては、中学校の免許につきましては、それぞれ教科の免許が必要になります。もし免許を所有しない場合には、免許外申請を行って免許を取得するという形になります。これは申請の形で免許を取得することになります。
以上でございます。
○１６番（森 光昭君） そういう資格を持っていらっしゃるわけですから、二つ併任でも教えることは、生徒の教育上、指導上、問題はないんですか。
○教育長（岩下憲治君） 実際、免許外取得により教科指導を行っておりますので、法律上は問題はございませんが、指導の立場に立ちましたら、やはり自分の免許以外の教科を教えるということですから、個人的な面もあるかもしれませんけれども、かなり勉強しなくちゃいけないというような状況でございます。
○１６番（森 光昭君） 次に、教育三法の中で、
学校教育関係法の章、学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等についてでございますが、市内小中学校において基準どおり行われておるのか、基準どおり行われていない学校があるのか、小中学校を含めて教えていただきたいと思います。
そして先ほども、そこで免許をとられて、事務に支障があるということでございますが、どういう支障があるのか。それと、この法律の第１条から第３条、３条２項の１から３、第５条について、ひとつ教えていただきたいと思います。
○教育長（岩下憲治君） 教職員の配置につきましては、学級編制及び教育定数の基準に従いまして配置がなされております。
それから、学級編制の基準に、学級数によりまして、学級編制基準というのがございますが、それに基づいて教職員の配当がなされるということでございます。
それから、免許外で支障があるということのお話がございましたけれども、実際自分の専門教科以外の教科を指導するということになりますと、やはりそれなりの自主的な教材研究という、指導方法の研究というものが必要になってまいります。
以上でございます。
○１６番（森 光昭君） では、支障はないということで理解したいと思いますが、次に、教育三法と関係法律の中で、施行令、基準、要綱、教育振興計画、それから教育施策、何か先ほどは教育施策についてとうとうとおしゃべりになったようですが、教育施策の中に、中学校を統廃合しなければならない旨の条項、計画等があるのか、ひとつ具体的に教えてください。今まで法律をほとんどクリアしているんだと、市内の中学校は。いやが上にも中学校を統廃合ということですから、その条項がこの計画の中に、法律なり、計画の中にあるのか、教えていただきたい。
○教育長（岩下憲治君） 統廃合についての条項といいますか、こういう法律の中にはございません。しかし、標準とする学校ということにつきましては、
学校教育法施行規則１７条で１２学級、１８学級が標準であるという規定がなされております。
以上でございます。
○１６番（森 光昭君） では、お尋ねしますが、その基準どおりなら、基準の中には１クラス８名というのも基準にあるんじゃないですか。なぜ、１２学級が正当だとおっしゃるんですか。だから、条項ごとに私は説明してくださいと言うんじゃないですか。自分たちの都合のいい部分だけを説明されて、１クラス８名という基準があるじゃないですか。なんで１２クラスつくらなならんという根拠があるんですか、それもあるんですよ。条項ごとに説明しなさいよ、基準を。自分たちの勝手な話ばっかりですがね。法律では１クラス８名ですよ。これも認められておるんですよ。８名に満たないときは複式学級でもよろしいと、要綱にあるじゃないですか。何ですか、だから、私は話をしている。
○教育長（岩下憲治君） 議員が御指摘のとおり、条項の中にはそういう規定はございません。
○１６番（森 光昭君） 本当ですか、規定にないですか。１クラス８名というのはないですか、法律でないと、あるですがね。これにないですか。明確に答えなさい。１条からさっき言った条項について。
○教育長（岩下憲治君） 失礼いたしました。
先ほど、言われましたように、１クラス８名、それ以下の学級につきましては、複式を有する学級というようなことで規定がございます。
○１６番（森 光昭君） 明確に答えなさいよ。自分たちの都合だけで答弁されちゃ困るんですよ。冒頭で言ったやないですか、うそ偽りのない答弁をしてくださいよって。
教育委員会ですよ、子供にうそを言ってもいいという指導はされないと思うんですよ。いいかげんな答弁はやめてくださいよ。
再度質問いたします。
中学校設置基準第１条、４条、５条、第６条１項から３項について説明を求めます。
次に、市内６小中学校でこの基準にマッチしていないものがあるのかどうか、ひとつ条項ごとに説明してください。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の中からの意味だと思われますけれども、小中学校、公立学校につきましては、国の法律等に基づいて基準どおり設置されております。（発言する者あり）
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 公立学校の設置の国庫負担等に関する法律におきまして、第１条については、目的が書いてございます。公立の義務教育小学校等の設置の整備を促進するため、公立の義務教育小学校の建物の建築に要する経費について、国がその一部を負担するという条項でございます。
４条につきましては、経費の種目ということで、建設費における工事費の内容についての基準がございます。
それから、５条につきましては、小学校及び中学校の建物の工事費の算定方法について規定されております。
それから、６条につきましては、学級数に応ずる市町面積及び児童または生徒１人当たりの基準面積等規定をされておりまして、これに基づいて建築されているとこのように認識いたしております。（発言する者あり）
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） マッチをいたしております。
○１６番（森 光昭君） どの法律を聞いてもマッチしておるということでございますので。
次に、義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令、第４条２項についてお聞かせください。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） お尋ねの法律施行令ですけれども、４条、適正な学校規模の条件という項目でございます。その中の２項につきましては、５学級以下の学級数の学校と、前項１号に規定する学級数の学校等を統合する場合においては、同項中１８級とあるのは２４学級とするという規定ですけれども。（発言する者あり）
失礼いたしました。１項２号につきましては、通学距離が小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあっては、おおむね６キロメートル以内であることという規定がされております。
○１６番（森 光昭君） 明確に答えてもらいたい、都合の悪いことは答えない。幼稚園は２キロ、小学校は４キロ以内、中学校は６キロ以内と規定にあるじゃないですか。市木は３０キロですよ、都井は２０キロですよ。これを許可するときには、文部大臣との協議が要る、県との協議が要るんじゃないですか。全く何か自分たちが串間方式をつくり出そうという中で、
教育委員会は何を考えているかわけがわからんから、法律的に今聞いているんですよ。肝心かなめのことは言わない。そげな教育行政があってたまるもんですか。
次に、行政を執行する場合に、それぞれの計画に基づいて執行されるのは当然であります。これは教育行政に携わる皆さんは御承知のとおりと思いますが、今回の統合決定に至る行政計画について質問してまいりたいと思いますが、躍動する２１世紀を開く人づくりと教育文化の都市の創造を基本として、家庭教育の充実、
学校教育の充実、生涯教育の推進と社会教育の充実を基本とした総合計画、後期計画、新行革大綱、過疎計画、実施計画、集中改革プラン、
自立推進行政改革プランの実施計画等に基づく実績と効果について、総合計画に基づく実績と効果と進捗状況について明らかにしてください。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君）
長期総合計画、後期基本計画、あるいは実施計画、過疎計画、行革プラン等についてのお尋ねでございます。
まず、
学校教育分野についての進捗状況についてでございます。児童・生徒に基礎的、基本的な学習内容を確実に定着させるため、少人数の実施など、指導方法や指導体制の工夫、改善等を通してわかる授業での学力の向上を進めているところでございます。
それから、特に本年度は、平成２０年度からスタートいたします小中高一貫教育の準備期間でもありますので、串間学、あるいは英会話科等、新教科の開設に向け、市内の先生方や全員の参加による関係局の審議などを進めているところでございます。
また、社会教育の振興につきましては、私たちが活力ある社会を築くためには生涯学習社会を築いていくことが求められているところでございます。学習ニーズの多様化、あるいは高度化への対応など、生涯学習の振興、充実、また幼児期から高齢期までの各時期の多様な学習ニーズに対しまして、適切な学習機会を提供したり、あるいはこういった学習活動を奨励したり、援助する社会教育の振興、充実を図っているところであり、その一つとして、寿学園や高齢者学級等の開催等を行っているところであります。
それから、社会体育の振興につきましては、近年社会環境の変化に伴いまして、市民の間に体育スポーツへの関心と要求が非常に高くなってきております。それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じましていつでもどこでもいつまでもスポーツを楽しむことができる生涯スポーツの振興に努めているところであります。
具体的な体育指導員等を活用いたしまして、それぞれのニュースポーツ教室の開催、あるいは地域のコミュニケーションづくりのための体力づくり大会等を開催し、生涯学習、社会体育のスポーツ振興に努めているところでございます。
それから、民俗芸能、伝統文化等についてでございますが、民俗芸能等につきましては、大平棒踊り保存会、あるいは古大内鎌踊り保存会を初めといたしまして、各学校単位でも保存に取り組んでいるところでございます。それぞれの団体の運営費を助成をし、その保存振興に努めているところでございます。
また、都井岬ソテツ自生地や福島古墳群の環境整備、あるいは都井岬馬繁殖地の野焼きへの助成、あるいは旧吉松家住宅の活用、埋蔵文化財の事前調査等に努めているところでございます。
それから、芸術文化の振興につきましては、串間市美展の開催、あるいは文化祭の開催等を通して、披露の場を提供するとともに、市民への観賞の機会を設けることでその振興を図っているところでございます。以上でございます。（発言する者あり）
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 失礼いたしました。
長期計画等の進捗状況等についてだけ答弁させていただきましたけれども、その効果等については、手持ちいたしておりませんので、改めて報告をさせていただきたいと、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 過疎計画、あるいは行政改革プランなどにつきましても、また改めてお話させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午後 ２時５６分休憩）
（午後 ３時１７分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 失礼いたしました。
成果について、その主なものについて御報告させていただきます。
まず、教育研究所、育成事業等につきましては、各教科部会への活動助成や研究所員による定例の研究会、あるいは研究発表会等を通して教職員の資質の向上、あるいは保護者への啓発等、学力向上が図られたとこのように思っております。
それから、不登校児童・生徒適用指導教室につきましては、不登校児童・生徒に対しまして、適応指導教室等での学習指導や向上活動を通して学校復帰等に寄与したとこのように思っております。
それから、スクールアシスタント事業につきましては、生徒の悩み相談、あるいは話し相手や体験講話などの活動を通じて、
学校教育活動を支援することができたとこのように思っているところでございます。
それから、ふれ合い体験活動事業につきましては、異年齢、異地域などの子供たちが交流することによって、自主性、あるいは協調性の育成に貢献できたとこのように思っております。
それから、社会教育関係で各種団体に補助金を出しております。例えば子供会育成協議会、あるいは青年団、女子生活学校、ＰＴＡ協議会等に出しておりますが、補助金等を交付することによりまして、各種事業の確実な推進に貢献しておるとこのように思っております。
それから、生涯学習推進事業を実施いたしましたが、生涯学習専門指導委員等豊富な経験と知識、あるいは建設的な活動におきまして、生涯学習の推進に大きく貢献できたとこのように思っております。
それから、社会体育関係のスポーツ振興支援事業につきましては、串間市におきます社会体育関係団体の育成、あるいは振興に貢献したとこのように思っております。
それから、文化振興事業につきましては、市美展の開催等を行うことによって、その文化振興に貢献したとこのように思っております。
それから、行政改革推進関係についてですけれども、スポーツ振興支援事業関係につきましては、スポーツ振興の目標が整理明確化される、あるいは行政が大局的な視点から施策の推進に力を注ぐことができるということで窓口の一本化を図りまして、そのことによっての市民の利便性の向上等に寄与したと、このように思っております。
それから、学校関係で教職員の研修の充実ということで計画に挙げておりますが、必須あるいは希望等
研修項目も異なりますが、研修に参加することで専門的内容を学んだり視野が広がったりしたことで、教職員としての資質の向上に効果があったとこのように思っております。
一部ですけれども、今のような状況でございます。（発言する者あり）
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 串間市行政改革大綱に基づきまして実施しておりますけれども、その中では、先ほども言いましたけれども、スポーツ振興関係におきまして、体育協会等について合理化を図りました。そのことによりまして、窓口の一本化をすることによりまして、市民の利便性が向上したとこのように思っております。
学校規模の適正化につきましても、行改プランの中に挙げておりますけれども、今年度中学校を統廃合するということの方針が出たところであります。
それから、教職員の研修によります資質の向上につきましても、必須研修であったり、あるいは希望研修であったり、このような研修を行うことによりまして、教職員としての資質の向上が図られたとこのように思っております。
それから、学校給食共同調理場関係についても、管理運営の行政改革に努めて取り組んでおりますが、その効果といたしましては、各種機器等の整備点検に努めまして、設備備品等、異質物混入の防止等、経費の抑制に努める効果があったとこのように思っております。
以上でございます。御理解賜りたいと思います。
○１６番（森 光昭君） 行政計画についてお伺いしたわけですけど、現状と課題等についてどうなのかということでお聞きしたわけですけれども、この後期計画は、１８年度から２２年度までなんですよね。家庭教育の充実と
学校教育の充実、生涯学習及び推進と社会教育の充実について、どのように政策推進と、社会教育、生涯学習の推進と社会教育の充実についてどのような政策の展開が図られているのか、効果と現況について、１８年度以降ですから、ひとつお聞かせ願いたい。
それと、総合計画に伴う実施計画でございますが、１８年度から２０年度まででございますが、これも家庭教育の充実については、二つの事業、
学校教育の充実については１８の事業、社会教育の充実については四つの事業、その他１３の事業のようでございますが、実施計画に伴う事業、３７事業について、進捗状況を明らかにしてください。
それから、集中プランについては、全く何を言うておるか、わけわからんかったけど、集中プランは、平成１７年から２１年度までなんですよ。策定に当たっては、教育関係では図書館、文化会館、
指定管理者制度の導入と学校選択制の実施計画と学校再編の方向を決定する計画であり、１８年度、２１年度まで検討する改革プランでもあります。この計画を行政改革大綱改訂版をもとに、策定されておると思いますが、策定内容はどうなんですか。
これの大綱プランの中で、１８年度までに通学区域の弾力化を図り、最終的に２１年度をめどに再編に取り組む、まだ１９年度じゃないですか、という計画なんですよ。それと規模の適正化を図ること等が集中プランの中で決定されているんですよ。その中で小学校をそのままにして、中学校を統合すると、この計画はどこにも集中プランの中にないわけですが、計画を策定はされるわけですから、当然入っておらないかんわけですがね。入っちょらん、何で計画にもないものを
教育委員会がした原因は何なのか、要因についてお聞かせ願いたい。
それと、自立推進行政計画プランの実施計画ですよ、見ておられるですか。読んで答弁があると思ったんですけれども、１９年度から２１年度まで、この実施計画では統合は、中学校の数を何ぼするか、開校の場所はどこにするか等の決定とその推進に伴う庁内会議の設置をする計画であるが、これは１８年の計画ですが、具体的に推進する計画ですよ、会議の設置、庁内協議の決定等はいつされたんですか。それが決まった後、この計画の中では、最終的には、地区の説明会の実施をし、２０年度以降の計画である、この計画を変更されたのはいつなんですか。全く自分勝手な教育行政を進められているじゃないですか。
この３件、後期計画と集中プランと実施計画、これを具体的に説明してくださいよ。いつ変更されたのか、何も中学校を１校にするという計画は何もないんですよ。具体的に説明してください。
教育委員会が思うこと世の中はなると思ったら大変な間違いですよ。行政は、計画行政に基づいてやるんですから、明確に答えてください。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君）
長期総合計画後期計画、あるいは実施計画、行革プラン、議員御指摘のとおりでございます。
統廃合につきましても、中学校を一つにするというのは、どこにもございません。確かにおっしゃるとおり、計画的には記載をされておりません。ただ、
長期総合計画後期基本計画等において一部児童・生徒の減少等に伴いまして、学校の統廃合を推進するという記載があるのみで、限定されたより具体的な計画は示されていないところでございます。
方向性につきましては、
教育委員会内での御判断でございます。（発言する者あり）
○
教育委員長（若松雄朗君） 先ほどもお答えしましたし、前回９月のときもお答えしましたように、児童・生徒の減少を考えまして、私たち教育委員でいろいろ検討した結果、こういった結論に達したということでございます。（発言する者あり）
○
教育委員長（若松雄朗君） おっしゃるとおり計画の中にはございませんが、我々の判断でと申し上げているところであります。
○１６番（森 光昭君）
教育委員会は、行政計画に乗らないでする法的根拠を示しなさい、そんなら。
○
教育委員長（若松雄朗君） 市内の小中学校、義務教育を所管しているのは、我々
教育委員会だと認識しておりますので、その立場でそういった決定を見たと考えております。
○１６番（森 光昭君）
教育委員会は、私が法の根拠に基づいて、ずっと教育六法から聞いたら、何も違反はしておりませんと、正当にやっておりますという中で、
教育委員会は法を無視してできるんですか。第何条ですか、
教育委員会の規則は。何で決めちゃったですか、その法律は。今まで私は、何のために法律的な根拠を聞いたかというと、何も串間市の今の学校は問題はないんだと、そのとおりやっておるんだと、こう答弁しておってですよ、何の権限でどこに書いているとですか。明確に答えなさい。そげないいかげんな答弁では困るんですよ。市民が聞いておるんですよ。
○
教育委員長（若松雄朗君） 市教行法第２３条
教育委員会の職務権限に基づきまして私どもが決定をいたしました。
○１６番（森 光昭君）
教育委員会は合議制でしょう。合議されて出されたんでしょう、何も職務権限で統廃合や何かできる根拠がないじゃないですか。明確に答えなさいよ。後期計画、集中プラン、集中プランの実施計画、どこにも統廃合というのはないんですよ。行政執行上は、行政計画に基づいてすることになっているんですよ。何も
教育委員会に権限が与えられているものか。
教育委員会で決まった範囲のことでない。だから、教育長やら委員長の職務権限について私は、聞いたやないですか。そげなことわかっているわ、２３条で
教育委員会の権限でって。
こういう大事なことができる根拠ですよ、明確に答えなさいよ。法的に、何も問題ないと言うのやから。
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午後 ３時３８分休憩）
（午後 ４時１４分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
教育委員長（若松雄朗君） お答えいたします。
自立推進行政改革プランにおいて、平成１９年度は、統合する中学校の学級、学校数、開校年度、場所等の決定について、計画に位置づけているところであります。なお、このような重要な計画につきまして、委員会の方針等の決定について、手続上不備等がありましたことについて反省しております。以上でございます。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 後期計画の中での３８主要事業につきましては、その成果、効果等について、まだ分析をいたしていないところであります。
○議長（武田政英君） 答弁漏れはありませんか。
○１６番（森 光昭君） そういうのは答弁と言うんですか。３７項目について、具体的に教えてください。後期計画は何年から何年度の計画ですか。何も調べておりませんとそげな答弁があるものかな、明確に答えなさいよ。集中プランでも一緒、実施計画でも一緒、今、委員長は、今からそういうことに不備があったということで、釈明されたけれども、総合集中プランやその他については、庁内協議で、庁議で決定されているんじゃないですか。どうですか、その辺の認識があるんですか。
○議長（武田政英君） 答弁してください。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 庁内協議につきましては、本年５月２４日と８月２９日の２回、関係各課、総務課、財務課、
総合政策課、都市建設課によります検討会を開催したところでございますが、全庁的な協議は行っていないところでございます。
長期総合計画後期基本計画についての主要事業３７項目につきましては、後で御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○１６番（森 光昭君） 教育長は、集中プランは、１７年から２１年までの計画ですよ。自立改革プランは、１９年度から２１年度までの３カ年の計画ですよ。これは庁議で決めてあるんですよ。それで１９年度中に設置場所等を決めていきましょうという計画なんですよ。それを知らんかったと、そんなばかな話があるもんかな。しかもこの計画に実施計画は５年計画ですよ、後期計画は。この３７項目について、後で報告しますと。ちゃんと通告しているじゃないですか。なぜ答弁ができないんですか。
教育委員会は何を論議されるんですか。
何か後ろの方に委員の方もおみえになっているようですが、暇があれば、ここに出てくればいっちゃが。陰でこそこそ裏話ばかりしてですよ。統廃合については、私案がありますと。それでは全く合議制じゃないですがね。これを答えなさいよ、質問したことに。その辺を議長、整理してください。
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午後 ４時２１分休憩）
（午後 ４時４０分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 失礼いたしました。
後期基本計画の実施事業関係で３７項目中、まず、教育研究所、育成事業につきましては、各教科部会への活動費助成や教育研究所によります定例の研究会、あるいは研究発表大会等によりまして一般職員の資質の向上等、あるいは学力向上のために一翼を担ったと、そういう効果があるとこのように認識いたしております。
それから、遠距離通学児童に対する交付金事業ですけれども、通学時の補助によりまして、義務教育における法の推進及び保護者の経済的負担の軽減が図られたとこのように考えております。
それから、不登校児童・生徒適応指導事業につきましては、不在教室におきまして、学習活動や他の不登校教室の児童・生徒の交流を通じて社会性や自立性を育てて学校復帰を目指すということに効果があったとこのように思っております。
それから、串間ならではの教育推進事業につきましては、自然体験やボランティア活動などの社会体験など、体験的な学習や問題解決的な学習が積極的に行われ、児童・生徒の実体験によることによりまして、創造力を高め、あるいは生きる力をはぐくむことにつながったとこのように認識をいたしております。
それから、小中学校、学校図書充実事業につきましては、年次的に図書購入を行いまして、その充実を図り、これらを有効活用し、児童・生徒に読書活動の推進により学力向上に努めたところでございます。
それから、小中高一貫教育推進事業におきましては、児童・生徒が小中高一貫して系統立てて学ぶことによりまして、学力が向上するとともに地域に貢献する意欲を高めることができるとこのように認識いたしておるところでございます。
それから、
特別支援教育推進事業につきましては、障害のある児童・生徒の１人１人のニーズに応じて支援することによりまして、学習の理解を深めることができ、普通学級で障害のない児童・生徒と同じように学習し、学校生活が送れるようになると、このように効果として認識をいたしております。
それから、学校施設地震対策事業、これは耐震診断ですけれども、基本的な教育施設の一つであります学校施設の整備充実によりまして、教育環境が向上するとともに、地域の防災拠点としての重要な役割を担うと、このように認識しております。
それから、ふれ合い体験推進事業におきましては、できる限り多くの参加者を得ることで、集団生活のルールとマナー、リーダーシップ、コミュニケーションの観念を確立させ上達させることができた、このように思っております。
それから、生涯学習推進事業におきましては、生涯基礎講座で習った成果を市民に体験し、あるいは見てもらうことで今後の生涯学習に取り組む意欲がふえてくるとこのように認識をいたしておるところでございます。
それから、スポーツ振興支援事業につきましては、競技力や競技人口の拡大、あるいは市民の体力づくりや健康づくりにつながったとこのように認識をいたしておるところでございます。
文化振興事業につきましては、串間市美展においては、作品を審査することによりまして、出品者の技術向上につながり、あるいは観賞者は年を追うごとに高度な美術作品と接することができることになった、このような効果があったとこのように認識いたしております。
３７項目の中の一部を御答弁させていただきましたが、後につきましては、また報告をさせていただきたい、御理解をいただきたいと思います。
○１６番（森 光昭君） 今の集中改革プランと実施計画については、今後見直しをされるということで理解していいんですか、どうですか。
○
教育委員長（若松雄朗君） 今後、そのことについても検討していきたいと思っております。
○１６番（森 光昭君） 検討するということは、検討しないということですから、やらないということで理解していいのか、それでなければ、この１９年度から場所の設置はどこにされるんですか。検討じゃない、１９年度に場所の設定をすると集中プランにあるわけですが、どこに学校をつくられるんですか、もう後３カ月しかないです。答えてください。
○
教育委員長（若松雄朗君） まだ場所については、協議しておりません。今後検討することにしています。
○１６番（森 光昭君） いや、検討するじゃなくて、後３カ月しかないんですよ。それまでにあなたたちは各地区で説明会をされちょっやないですか。場所も決まらん先に地区の意向を聞くと、そげなばかな話はない。この計画には、場所の設定、学校の数って決めてあるんですよ。検討してないと、庁議で決めてあるじゃないですか。明確に答えなさいよ。検討するというのがあるんですか、検討するという行政語はしないということですから、はっきり言いなさいよ。
○
教育委員長（若松雄朗君） 場所と統廃合の方向について、今後の
教育委員会で協議をしていきたいと思っております。
○１６番（森 光昭君） だとするなら、説明会の要はなかったんじゃないですか、どうですか、その辺は。
○
教育委員長（若松雄朗君） お答えします。
私たちが検討したことを保護者の皆さんに説明して、それを理解していただき、また保護者の御意見も聞いて、それを今後の協議に生かすために説明会を開催したところでございます。
○１６番（森 光昭君） では、保護者対象の説明会が１１月２０日から６日間開かれておりますね。その中で、その説明の内容はどうだったのか、それと質疑質問等の意見等はどう出されたか。私も６カ所のうちの４カ所は行ったわけでございますが、ほとんどが賛成の意向じゃなかったんです。
教育委員会としてはどう総括されたんですか。それと参加率、小中学校、保育所を含めて、参加率何パーセントだったんですか、これをひとつ教えてください。
○教育長（岩下憲治君） 地区説明会の内容及び参加率等についてですけれども、地区説明会の内容についてでありますが、まず出席率につきましては、小学校、中学校、保育園、幼稚園のＰＴＡ戸数から出席率を計算いたしますと市木地区が５２名で８９％、大束地区が５８名参加で１９％、本城地区が３９名参加で３０％、都井地区が４１名参加で７０％、北方地区が４３名参加で２５％、福島地区が７３名参加で６％、合計３０６名参加で１６％の参加率でございました。
主な意見でございますけれども、市木地区では、通学に対する保護者、生徒に対する負担について、新たな学校への不安な気持ち、小規模校での個別学習やクラブ部活動での独自の取り組み、中規模校の学力の現状について、教員数の不足に対する要望、築島地区の通学の状況、適切な学校規模としての通学距離の考え方等の意見がございました。
大束地区では、統廃合は既に決定であるか、統合に向けての手続のあり方、統廃合による地域の活力低下、保育園児から中学生までの縦のつながりの希薄化、段階的な統廃合方式について、スクールバスによる部活の送り迎えの保護者負担、質の高い教育より、１人１人に合った教育の推進、少子化による部活動の減少、統廃合を真剣に考えなくてはいけない現状について、決定の方法や進め方への問題点、アンケート等の実施についてがございました。
本城地区では、小学校だけは残す理由について、また統合についても長い時間をかけた協議が必要である、スクールバスの時間とその負担について、何度もこのような説明会を開催してほしい要望事項、部活動での部員数が増加した場合の活躍の場の確保、段階的な統廃合について、少子化問題を議論すべき課題、説明資料では想定できない現場に合った考え方や問題点についての御意見がございました。
都井地区では、現在少人数授業での利点がある、初めての説明で判断できない、スクールバスでの費用負担について、また統合後の学校での人間関係やいじめなどの不安、地区での伝承芸能などの問題、小規模校ならではの部活動の利点、統合した場合の１クラス少人数制度の可能性について、アンケート調査の実施、部活動後の帰宅時間の問題や送迎の負担等についての御意見がございました。
北方地区では、統合によるメリット・デメリットの明確化について、自転車通学の延長による安全の確保、成績不振の生徒のケアや対策、廃校後の校舎の利活用、部活の選択肢がふえると同時に活動時間は制限されるデメリット、段階的な統合について、小規模校の学習面でのきめ細かな指導、複式学級を回避するための統廃合への考え方について、部活動での統合学校のメリット、５年後の統廃合は早過ぎる、中学１年生ギャップを克服するためにも、チャンスをとらえたい、また、多くの人と切磋琢磨する必要性があるとの御意見が出ております。
福島地区では、統合する中学校の場合は、小中高一貫教育との関係、それから制服はどうなるか、スクールバスの経費はどうなるか、統合した場合の遠方生徒の活動の制限の対応についてなどの率直な意見や提言をいただいたところでございます。
以上でございます。（発言する者あり）
○
教育委員長（若松雄朗君） お答えいたします。
今、教育長がお答えしましたように、１１月２０日より２９日にかけて中学校単位６地区で説明会を開催し、統廃合に対する不安や地域の実態等を保護者の方から直接お聞きする中で、今後時間をかけて慎重な対応、十分な意見集約等の必要があると判断いたしました。
したがいまして、
教育委員会といたしまして、
教育委員会としての基本的な考え方を踏まえながら、統廃合にする学校数、開校年度については、地域の実態等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。
○１６番（森 光昭君） 本当は、最後に聞こうと思ったけれども、私は説明会の総括はどうされたのかと、こう聞いているんですけれども、聞かんことまでいっかしゃったもんじゃかい、質問はできんごつなっですがね。見直すとなら、新しくすっとならですよ。
それは別にして、一応総括もしてどうだったという報告ぐらいはしていただかんと、それを踏まえて
教育委員会の臨時委員会を開いてそういう方向が決まったんじゃないですか。それはまた後で聞くとして。
まず、９月議会で９月１０日でございますが、統合する方針が示されたわけでございますが、この方針決定に至る経過について、時系列的に私が質問をしてまいりますので、明確な答弁を求めます。
というのは、平成１４年１月２９日、小中組織適正化協議会で
教育委員会が諮問をされ、その答申が出ています。その諮問と答申の内容。
それから、１５年７月２４日、学校区域審議会への諮問がなされておりますね、これの諮問と答申の内容についてお聞かせください。
○教育長（岩下憲治君） 規模適正化審議会、通学区域審議会の諮問と答申の内容につきましてお答えいたします。
小中学校規模適正化審議会につきましては、平成１３年度から１４年度にかけまして６回の審議会を開催しております。平成１４年１月２９日に教育の向上を図ることを目的に学校の規模適正化についての意見を求めております。それを受けて、平成１５年１月２８日に複式学級の解消策として、統廃合を推進する前段として、通学区域の弾力化としての学校選択制、いわゆる小規模校入学特別制度を採用するとの答申がございました。
また、平成１５年度に開催いたしました通学区域審議会につきましては、７月２５日に通学区域の弾力化としての学校選択制の採用についての諮問を行い、１０月６日に小規模校及び地域の特性を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを推進するため、通学区域の弾力化としての学校選択制、小規模校入学特別制度を採用すると、小中学校規模適正化審議会と同様の答申があったものでございます。
なお、その後の審議会については、開催はしていないところでございます。今後は必要に応じて開催をしていく必要があるというふうに感じております。
以上でございます。
○１６番（森 光昭君） 答申の留意事項はどうですか。肝心かなめのことをおっしゃっていないので、私の方から申し上げますと、学校は、集団教育活動の必要があることから、総合的に当たっては、学校規模は３０人、１クラス５人が適当だと出されておるんじゃないですか。何で都合の悪いことは答弁されないんですか。全く５人でいいですよと、小規模校は。そのときの答申はそれだけです、留意事項で。具体的に慎重に検討しなさいよと指摘事項があって、最後は１クラス５人ですよ。こういうことは審議会の議を踏まえた懇話会の話を聞いたと。全く違うじゃないですか。間違っておれば間違っておるとはっきり言ってください。
○教育長（岩下憲治君） 議員御指摘のとおり学校の適正規模については、教育効果、経済的効果並びに立地条件など、多面的な観点から考慮する必要があるが、学校は集団教育活動が必要であることから、統廃合に当たっての学校規模は、３０人１学年５人程度、その基準とすべきであると考えるという留意事項がございます。
○１６番（森 光昭君） そういうことですから、再三こっちが指摘しないと言わないと、こういうことでは困るじゃないですか。
次に、教育振興懇話会の設置要綱の目的は何ですか、教えてください。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 串間市教育振興懇話会の設置目的ですけれども、懇話会は串間市の教育、学術及び文化（以下「教育」と言う）の振興について、教育長と意見交換等を行うことを目的とするとなっております。
○１６番（森 光昭君） 教育、学術及び文化の振興策をでしょう。これがどういう形で芸術文化の振興策の目的とされておるわけですから、当然この懇話会ではこの話が出ないといけないわけです。
そこで、この懇話会の中で、芸術文化の振興策について、どういう論議がされたんですか。
○教育長（岩下憲治君） 御指摘のように、懇話会は教育、学術及び文化の振興について、教育長と意見交換等をするということを目的としておりますが、１７年、１８年度の懇話会につきましては、特に学校再編についての御意見を伺っております。
小規模校はより細かな教育ができるほか、郷土芸能等に地域に密着した教育もあり、それを伝承していくことは大切かと思います。実際問題として、学術、文化に関する協議については、協議がなされていない状況でございます。
○１６番（森 光昭君） 芸術、文化に伴った協議がなされていない。１７年、１８年、１９年、１７年はスポーツに関することが入っているんです。１８年度以降は、今いみじくも教育長が言ったように再生会議の話ばかりです。
というのは、なぜ１７年、１８年度にそういう話が持っていかれたのか、ひとつ懇話会の開催について、１７年度、１８年度、１９年度ごとの意見集約をされていると思いますから、会議録を含めて年度ごとに教えてください。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 教育振興懇話会につきましての意見につきましては、１７年度、１８年度、ただいま教育長が御答弁申し上げましたとおりです。１９年度につきましては、新聞報道では、教育長と語る会で中学校の統廃合について話をしたというのを見てびっくりした、また今後の説明をどのようにしていかれますかという意見が出ております。
それから、１回目の懇話会では、統合はやむを得ないと、１校か２校か数は決めていない、住民に意見を聞いて決めたいと言っていた、住民との話し合いでうまくいくか教えてほしいという意見。
それから、大隅町はスクールバスはどのくらいの距離、何時間か、あるいは大隅町の統廃合の際の批判などはどう解決したのかとか、築島から市の中心まで相当かかると、１校しか考えていないのかと、中学校がなくなるのであれば、市木小中で１校にしてほしい、あるいは運動会がなくなるのは寂しい、市木の場合は人口が少なくなったら、小学校までなくなるのではないかという懸念をされている皆さんがいらっしゃるということでした。
それから、中学校と住民の関係はつながりが深い、市木などはそれが顕著であると、地区によって大きく違うので、地区の意見も十分聞いた上で決定をしてもらいたいと、変更する可能性があるのであれば、地区に説明すべきではないかと、１校になると聞かされて、みんなが本気で統廃合について考え出したと、地区での説明をお願いしたいということです。地区での説明をして、それからが順序だという意見でございました。
それから、大平地区も反対意見が多い、自分たちの出た学校がなくなるのは寂しいという意見がございました。
中央に学校をつくれば若い人たちは中央に住むようになるのは自然である。
それから、都井地区も反対意見が多い、地区別の説明会は早目にお願いしたい、地区住民を入れた説明会をみんな望んでいるはずだと思うと。
それから、ターゲットになってくるのが平成２４年に在学生となる保護者を対象にしないといけない、統合もよいという保護者もいます。スポーツも強いチームができて、進学を考えている方もいます。
教育委員会も２０年度に絶対やるんだという姿勢でなく、地域に出向いて「どうですか」という姿勢で臨んでもらいたい。
それから、本城地区の場合、１０月１７日に自治会長、ＰＴＡ、上篠原保育園等を集めて総会を開いた、その中で中学校がなければここに住んでいてもという意見もあったと。
それから、２校合同の運動会はどうなるのかなど、その中で一番強いのは。人づてに聞くのではなくて、直接説明を聞きたい、いろんな誤解もあるみたいだという意見もございました。
それから、地区の説明があって、修正するところは修正するという方向がよいのではないかという意見もございました。
先ほどから回答がないのは、それだけいろんな問題があると推測する、凍結ということにはならないのかという御意見でした。
それから、今までの意見は、説明会をという意見が強いわけですから、そのあたりを考慮していただいて、委員会の方で検討していただければどうでしょうと。
それから、スクールアシスタントについての説明をお願いします、それから、部活の選択肢が広がるとありますけれども、統合すれば野球の部員数がふえて４０名になったとき、中体連の大会は、１学校で３チーム出れるのか、そのあたりは考えているのかという御意見もございました。（発言する者あり）
教育振興懇話会の意見です。
それから、スクールバスも主要道路だけ走るのであれば、その主要道路までの親の負担なども考慮すべきだ、昔本城小と崎田小が合併したときには、バス券が配付されていた。子供たちが不便になるのであれば、何の統廃合かわからないと、その辺まで考慮しないと納得できないのではないか、そういった御意見がございました。
○１６番（森 光昭君） なかなか、話がわからんわけですけれども、非常に私の方がわかりかねますので、ひとつ年度ごとに質問をしてまいります。
１７年度７月２６日、協議事項の学校再編についてと、一つは生涯学習、生涯スポーツと文化の振興策について協議がなされておるようですが、この会議録について説明していただきたい。
特にその中にあって、学校再編の趣旨は何だったのか。それと本市の現状はどうだったのか、小規模校及び複式学級のメリット・デメリット、それから学校編成に伴う課題について、財政的な数字の裏づけはどうなのか、それと節減できる経費は何ぼ節減できるのか、必要となる経費は幾らか、こういう論議をされているじゃないですか。これを具体的に１７年度の７月のもので会議録を踏まえて説明してください。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 平成１７年度串間市教育懇話会、７月２６日の関係です。
主な意見や要望等につきましては、まず小規模校入学特別認可制度で現在３名の児童が通学していると、１８年度も引き続きこの制度を採用するとあるが、そのメリットは何であるか。
児童・生徒の横のつながりをつくるためには、
小中一貫教育もよいと。
それから、小規模校はより細かな教育ができるほか、共同芸能等地域に密着した教育もあり、それを伝承していくのは児童・生徒である。
他地域からの不登校生を短期的にでも小規模校へ通級することはできないのか。
選んでもらう学校づくりが必要である。そのために、小中一貫、さらには中高一貫も考える必要があると。
それから、
小中一貫教育を含めた教育特区を考えることも必要である。
それから、保育所、幼稚園は保護者の選択肢がある、学校も校区を取っ払って魅力ある学校づくりをする必要がある。
それから、それぞれの学校とも地域と深いかかわりがあり、小中学校とも統廃合してほしくない。
それから、統廃合に関する若い人たちとの意見交換会を開催してほしい。
それから、地域の学校と児童・生徒の教育とは切り離して考えるべきである。
それから、将来に向けて親や子供が選択できる教育環境をつくる必要がある、そのための方法として統廃合を考えるならば、
教育委員会としてそのことを強く押し出すことが重要である、スクールバス等を先行投資をして、学校の自由選択をし、魅力ある学校づくりによる自然淘汰の方法による統廃合も考えられる。
子供の教育環境の充実に加え、財政的な面も考慮する必要がある。
社会性を養うために縦のつながりに加え多数の児童・生徒による横のつながりも重要である。複式学級を有する小規模校には個別指導等もあり中学校でもその力を発揮している。
将来的には統廃合は出てくるが、他の学校との交流も含めその学校よさを知らせていくことも重要である。
それから、中学校の部活動では部員不足で他の学校の部員を借りて合同チームを結成している、遠くの学校との土日の合同練習は保護者等の負担もあり、生徒数の減少により、このような問題も生じてくる。
それから、学校の適正規模の生徒数３０名は、集団生活の立場等から適切な数値である。
日之影町は統廃合に至る数年前から地域に入り、大きな集団の魅力を保護者等にも体験させ、粘り強く統廃合を進めた経緯がある。
こういった主な意見、要望等が出たところでございます。（発言する者あり）
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 申しわけありません。御指摘の７項目については、お手元に資料を持っておりませんので、また後で報告をさせていただきたいと思います。
○１６番（森 光昭君） 答弁になっておりませんので、資料の提出なり、説明があるまで待っております。
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午後 ５時２１分休憩）
（午後 ５時３２分開議）
○議長（武田政英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 失礼いたしました。
１７年７月２６日の教育懇話会におけます説明内容につきましては、串間市の現状について説明申し上げました。
それから、児童・生徒数の推移と学校再編についての考え方を説明しました。そのほかにも、小規模校及び複式学級のメリット・デメリットについて説明申し上げました。メリットにつきましては、児童・生徒１人１人の特性を把握し、個別指導ができる。あるいは少人数のため、児童・生徒の１人１人の活躍の場が与えられるなどでございます。
それから、デメリットといたしましては、人間関係が固定化し、児童・生徒の切磋琢磨する場が困難である。あるいは自分の言葉であらわす機会が乏しく、表現力等の社会生、協調性が育ちにくい等。それからそのほかに複式学級の解消策として、どんな学校再編が考えられるかということで学校選択制、これは小規模校特別認可制度でございますけれども、これを採用して複式学級の解消を図る、あるいは小学校、中学校を数校に統廃合すると。それから小学校と中学校を統合すると、こういった考え方があるということの説明をいたしました。
それから、学校再編に伴います課題等につきましては、地域住民の理解を得るために
学校教育の目的、教育の現状及び教育活動への影響等について十分な説明協議が必要である。
それから、スクールバス等による通学の安全の確保を図る方策の具体化が必要である。
それから、統廃合によります生徒の不安や悩みなどの十分な対応、配慮を行う必要があるなどでございます。
それから、財政的な数字の裏づけといたしまして、
教育委員会、平成１７年度学校管理費及び教育振興費の当初予算総額について説明いたしております。小学校１２校で１億４,５１４万９,０００円、中学校６校で８,５６６万４,０００円であり、１校における維持管理費は小学校１,２０９万６,０００円、中学校では１,４２７万７,０００円であるというような説明をいたしました。
それから、学校再編による節減化の経費につきましては、施設維持等の学校管理費の管理費及び教育振興費、教育用パソコンの整備台数の削減等がございます。それから、学校再編による必要となる経費といたしまして、校舎等の新築、あるいは増築等施設整備に要する経費、スクールバス借り上げ等による経費があるとこのように説明し、先ほど申し上げました意見、要望等が出たところでございます。
以上でございます。
○１６番（森 光昭君） １７年度にはこういうことが書いてあるんですよ。実施に当たっては、保護者、地域住民への的確なる情報提供、説明責任等を慎重に対応することは不可欠である。実行されてきたんですか、１７年度以降。肝心かなめのことは言わんで、いつ言われたんですか、１７年度にもそう書いている、説明責任があるんだと。地域住民にいつ、１７、１８、１９、３年間やぞ。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 御指摘のとおり、教育懇話会の資料の中で、地域住民の理解を得るためには、十分な説明が必要であるということを話をさせていただきました。この会議につきましても、御承知のとおり、青年会議所、あるいは青年団、小学校長、ＰＴＡ協議会の会長等、それから自治公民館連合会の会長、それぞれ各種団体の代表の方にお願いし、会議を行いましたけれども、御指摘の地区に伺っての説明会等については、いたしていないところでございます。
○１６番（森 光昭君） 説明をしていないところでありますので打ち切るわけやから、全くその場しのぎの統廃合だったと認識をしております。
次に、１８年度第１回、６月２３日の協議がなされておるようですが、学校再編についてでございますが、どのような説明と内容かについてお聞かせ願いたい。
それと串間市の現状はどうだったのか、それから学校再編の趣旨は１７年度と同じようでございますので、これは結構でございますが、串間市の現状は１８年６月にどうかわっておったか。
それと会議録を見させていただいたわけですけれども、大納小学校、赤池小学校は廃校になっているが、その経過はどうだったのかという質問が出ております、このときに。それに対して、地域からの要望で廃校となった。こういう答弁をされておりますが、これは本当ですか。何を根拠にこういうことをおっしゃるんですか、明確に当時の会議録、議会の会議、質疑、討論の中でも大分この問題は出たんですけれども、地域住民からも学校をなくしてくださいと、こういうことはあったんですか、こげないいかげんなことで市民をだますようなことはやめられらたらどうですか。この真実をひとつ教えてください。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 平成１８年度の教育振興懇話会の説明の中で、串間市の現状につきましては、過疎化、少子化に伴いまして、本市の児童・生徒数は減少の一途をたどっております。平成１３年、１４年度学校規模適正化審議会、平成１５年度には、
学校教育審議会での学校規模等についての御審議をいただいたと。どちらの審議会においても、複式学級の解消策としての統廃合を推進する前段として、通学区域の弾力化としての学校選択制を採用するとの答申を受けた、これを踏まえ、平成１７年度より小規模校入学特別認可制度を実施し、平成１７年度３名、平成１８年度３名が福島小学校から通学しているという説明をしました。
それから、串間市
教育委員会としては、平成１８年度も引き続き小学校入学特別認可制度を実施しながら、これと並行して教育振興懇話会や教育長と語る会等での学校再編についてのさまざな意見を拝聴し、福島市内小中学校の学校再編の方向性を決定する、そのようなことを説明をいたしたところでございます。（発言する者あり）
それから、主な御意見や要望等につきましては、市内１５３区あるので、すべての区での説明は難しいと。せめて６地区の会長、これは自治会長さんからの御質問でございます。せめて６地区の会長を対象に意見集約をする方がよいと、大きな問題であり、小さな意見は重要である。
それから、現在青年会議所で子供たちを対象にした授業は実施していない。
それから、大納小学校や赤池小学校が廃校となっているが、その経過等はどうなっているかと。
それから、北方小学校の通学路は安全で登下校の安全も確保されている、学校再編により通学路が遠くなると安全が確保されないのではないか。
乳幼児期では小規模校であっても、１人１人の顔が見える環境のよさがある、小規模校のよさが統廃合によりなくなるので心配ですと。
それから、小規模校は１人１人の子供に目が届くよさはあるが、児童・生徒の減少により多くの人とふれ合う機会も少ないし、友人関係も限られるので、学校再編も仕方のないことかなと複雑な気持ちです。
それから、大束小学校在学中の低学年のころ、赤池小学校の児童が少なくなってきたので、同級生が赤池小学校に転校することになって非常に寂しい思いをしたことを記憶しています。市内の大規模小学校である福島小学校の４年生も２学級になっている。昨年複式学級の授業風景を初めて見てびっくりしました。
小規模校は、地元の人にとってはそれぞれ思いがあるのでしょうが、自分の子供は複式学級には通わせたくない。
それから、学校は地域性がある、しかし保育園、幼稚園には地域性はない。あるとすれば公立の保育園であるが、ここ１０年間で休園、廃園になっている。これだけ児童・生徒が減少すれば学校再編は仕方のないことと思うが、余り急がなくてもいいのでは。
学校再編を進めていく中では、母親の意見は大変重要になってくると思う。
それから、部活動の面からは、大平小学校で野球がしたくて他の校区から通学している児童もいる、また本城中では福島中との合同チームで野球の部活をしていたが、勉強も本城中でしたくて転校した事例もある。
現在笠祇、金谷、本城、大束小に行って放課後の学童保育をしている、下校の安全性も考えて学童保育も多い、登下校の安全性も考慮して再編を示すべきである。
それから、本城小中学校の連携の様子をテレビで見ました、大変素晴らしい取り組みだと思います。
小学校から中学校に進学するとき、子供もそうですが親も不安です、福島中学校の場合、福島小学校、笠祇小、金谷小からの子供が集まり、人間関係が難しいのかと思います、中学校入学前に中学校説明会や語る会等が予定されているのでその点は安心です。
それから、部活動の面から見て福島中は部活動がたくさんあり選択肢が多いがその他の中学校は選択肢が少ないようである、自分の好きな部活動ができずに人数合わせの部活動になっている場合もあるようだ、統廃合により人数がふえれば部活動面では選択肢がふえ、仲間もふえ切磋琢磨することによって競争心が芽生えてくるのではないか、学力面でも同じことが言えると思う。
それから、私は都井小中と通いました、中学に入学したとき、部活動は女子バスケットボール部、男子はサッカー部とソフトテニスのみでした。私を含めソフトテニスがしたい子がいて、先生にソフトテニス部の開設をお願いしたけど、バレーボールの人数等を理由に聞き入れてもらえまえんでした。結局強制的にバレーボール部に入りましたが、やる気もなく入部したので当然レギュラーになれずに３年間部活動を楽しんだという思い出はありません。選択肢が少ないのが問題だと思う。選択肢が多ければまた違っていたと思う。
それから、統廃合により遠隔の地の若い人たちは、市内中心部に移住することで、地域には高齢者だけが残るような状況も出てくるのではないか、子供たちだけの問題ではなく、地域の問題も発生する、学校再編は非常に難しい問題である。
このような御意見、御要望等があったところであります。（発言する者あり）
赤池小学校が休校になったときのことですけれども、児童の方から集団の一員として社会性を育てるために、子供たちを転校させたいとの嘆願書が市教委に提出されて、そのことで休校、それから廃校になったとこのように理解をいたしております。
それから、大納小学校につきましては、平成８年２月に行革大綱において小中学校の統廃合についての方針が出されたところでございます。その内容といたしましては、小中学校の児童・生徒数は、年々減少の一途をたどっている状況である、したがって、このまま児童・生徒数の動向や地域性等を勘案する一方、
学校教育という観点を踏まえると、
学校教育や集団の規模はある程度大きい方が望ましく、交通網等の諸条件も考慮しながら、統廃合について検討する必要があると、こういった内容の大綱の方針であります。
それから、平成９年度児童数の少ない学校に対し、小規模校のメリット・デメリット等の学校再編についての説明し、御意見を聞いたところでございます。
平成９年５月に大納小学校保護者から
教育委員会へ休校を希望する旨の意向が校長を通じて伝えられたところでございます。それから、平成１０年８月に小学校の校長室におきまして、保護者、学校、
教育委員会で休校に関する話し合いが行われたようでございます。保護者の意見といたしましては、保護者の全員が子供を都井小学校に通学させることに賛成である、休校に向けての条件整備に関し、下校の際のバス時間までの児童の取り扱い等について検討してほしい、特に低学年の場合は、午後３時から午後５時までの２時間ということが書いてあります。
それから、平成１１年２月に校長室におきまして、保護者、学校及び
教育委員会で話し合いを行い、教育長は平成１２年度から休校したい旨の方針を保護者に伝え同意を得るということになっています、このときの保護者６名、
教育委員会３名、校長、教頭同席のもとに意見がなされ、このときに保護者の意見といたしましては、平成１２年度から休校になることには、全員が了解していることを考えると、できるだけ早い方がいいと思っている、将来バス路線が廃止にならないかと心配している。
それから、平成１７年３月に大納地区公民館で開かれた大納地区総会において、大納小学校の休校について説明し、同校を平成１２年４月１日から休校とすることに地区住民の同意を得る。そのときの出席者が大納地区住民、それから
教育委員会２名出席しております。このとき市民からの主な意見は、学校がなくなることには抵抗があるが、子供が少なくなっては仕方がない、それが子供のためならやむを得ないと。
それから、休校後の施設の利用については、地域の意見を十分聞いてもらいたいというような住民の方からの意見があって、以上のとおりでございます。
○１６番（森 光昭君） あなたたちは、そこまで行くアクセスはどうだったの、最終的には、
教育委員会がそういう方向でやらせじゃないですか。校長とＰＴＡとの確執がどれだけあったか御存じですか。議会でどれだけ論議されたか御存じですか。結果だけ話をすることならだれでもできるですよ。そのときに相当な大束の、赤池小学校にしても大納小学校にしても、葛藤があったじゃないですか。なぜ地元が廃校してくださいという人があるものですか。そういう方向にあなたたちがやらせてやってわけですよ、最終的には。
教育委員会が学校をねごなかすいえば仕方がないわのと。地域住民の声は聞かず、独裁かなんかのやり方やったでしょう、これも。
崎田小学校御存じですか、崎田小学校をなくすときに通学バスを出しますと、１年後には財政的事情で金がないからやめますわと、いいかげんな話ですよ、統廃合は。そういう過去の経過を見て判断をしてもらわな困るわけですよ。
会議録はどこの会議録ですか、
教育委員会に出された会議録を読むばかりですけれどもね、どうですか、あるんですか、やらせじゃないですか、これは、今の答弁は。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 私が今読み上げましたのは、
教育委員会事務局に保管されている資料からの答弁をさせていただきました。
教育委員会の会議録ではございません。
○１６番（森 光昭君） では、１８年度の第３回、１９年２月２２日の議題と学校再編についての説明内容等をひとつお聞かせ願いたいと思います。その中で、１３項目にわたって説明されているようですが、この説明の内容を明らかにしていただきたい。
それと次は、この中で再生の方向性では、意見、要望を受けた
教育委員会でも研究、協議を重ねてまいりましたと。中学校の統廃合をすることで方向性を示されたとこうも説明されているんですよ。これは１９年２月２２日ですよ、いつの
教育委員会ですか。９月議会で委員長は、８月２４日でその方向性が決まったとおっしゃるじゃないですか。いつの
教育委員会で決めたんですか、明確に答えてください。その場しのぎの答弁じゃ困るんですよ。
８月２４日の会議録を読まれて、全員一致でその方向性が決まったと、２月２２日に決めちょるじゃないですか、これが。どっちが本当なんですか、いつの委員会で決められたのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
次に、この中で、準備委員会を設置を行いと、統合中学校の数を決定されるとありますが、これはいつされるんですか、８月２４日ですか。その前に決まっちょるんですよ、どうですか。
それから、中学校の整備内容充実、教育環境の整備に努めるとあるが、その内容を明らかにしていただきたい。
次に、統合廃校での行政手続を明らかにしていただきたい。どういう形で今後進められる考え方か、それと財政的な、さっき言わんかったですが、どうですか。２４年４月１日の適化法に該当する部分の起債残高何ぼになっちょるですか、それを含めて説明してください。この３点について明確にひとつお聞かせください。
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 教育振興懇話会の１９年２月２２日の学校再編統合についての説明についてでございますが、１３項目というところでございます。
学校再編、統廃合についての説明の中で、経過等ということで、教育懇話会や教育長と語る会等の意見、要望等について、その主な内容について御説明を申し上げました。
内容といたしましては、学校再編により通学路が遠くなると安全が確保されないのではないか、特に小規模校の児童は、１人１人の顔が見える環境のよさがある。小規模校のよさが統廃合によりなくなることが心配です。
それから、小規模校は１人１人の子供に目が届くよさはあるが、児童・生徒の減少により、多くの人と触れ合う機会も少ないし、友人関係も限られるので学校再編も仕方のないことなのかなと複雑な気持ちです。
それから、複式学級の授業は考えなければならない課題と思う。
それから、小規模校の小学校の子供たちは明るく純情で素朴で優しい反面、友達が変化しないで小学校卒業するまで同じ仲間で切磋琢磨する機会が少ない、また進んで自分から物事に取り組み継続すること、もう少しよくなろうとする向上心が弱いことがある。
それから、学校は地域性、これは校区ですけれども、校区等がある、しかし保育園、幼稚園には地域性はない。あるとすれば、公立の保育園であると。
それから、部活動の面や登下校の安全性も考慮して再編を示すべきであると。
それから、生徒数の少ない学校は素直な生徒で校内では非常にいい。小学校からずっと同じメンバーで上がってくるので人間関係が固定化している。また、中学校から高校に上がると多くの生徒と学んだり部活動をすることになり、自分の意見を述べることが不得手であったり、他の生徒に左右されがちである。
それから、中学校ではある程度人数の確保された中で教育活動を進めていかないと切磋琢磨する力、善悪を判断する力などを身につけることが難しいと思います。
それから、昨年度から小中学校連携事業で本城小中が指定されている、小学校算数に中学校の教員が、月曜、水曜、火曜、小学校５、６年生にＴＴとして指導している。それから６年生から中学１年生に上がるときのギャップがあったようだが、この事業を通して段差みたいなものがなくなっているように思える。
それから、算数以外の教科でも、教材によっては、中学校教諭は小学校に行って、チームティーチングでの授業を行うなどしている、このことで小学校１年から中学校までの９年間を通した中で系統的な指導ができる。このことは教師の資質向上の面からもプラスになっている。
それから、部活動の面から見て福島中学校は部活動がたくさんあり選択肢が多いが、その他の中学校は選択肢が少ないようである。自分の好きな部活動ができずに人数合わせの部活動になっている場合もあるようだ。統廃合により人数がふえれば、部活動面では選択肢がふえ、仲間もふえ切磋琢磨することで向上心も芽生えてくるのではないのか。学力面でも同じことが言えると思う。
それから、統廃合によりまして、遠隔地の若い人たちが市内中心部に居住することで地域には高齢者だけが残るような状況も出てくるのではないか。
それから、福島高校の進路状況や生徒指導など、小中学校の保護者も機会あるごとにＰＲしてほしい。
福島高校の目指す生徒像、あるいは学校像が見えない。このような内容について説明したところでございます。
それから、統廃合に向けた準備委員会を設置すると言っているがということですけれども、まだ設置はしていないところでございます。
それから、２４年中学校を１校にする、あるいは２４年４月１日を開校日とするということについての、最終的に
教育委員会が決めたのは、１９年８月の定例
教育委員会でございます。
それから、学校の統廃合等に伴いまして廃校になった校舎等の建物については、補助金等の交付の目的に反して使用、譲渡、または貸付等財産の処分を行うことは、補助金等の適正化に関する法律によって禁止されています。
また、国庫補助金の納付につきましても同様に定められているところでございます。平成１９年４月４日現在におきます国庫補助金の残存価格は、６中学校で８億５,０００万円でございます。それから、地方債残高は４億２,８００万円を見込んでおるところでございます。
以上でございます。（発言する者あり）
○
教育委員会事務局長（田中卓良君） 申しわけありませんでした。
統合後の行政手続等についての御質問だったと思いますけれども、具体的には、関係機関、国あるいは県等との協議もありますけれども、そのほかに御承知のとおり、条例に基づいて設置条例等もございます。最終的には、それに伴う予算等もありますけれども、予算あるいは条例の改正等を行い、最終的な事務手続、そのことが最終的な事務手続になろうかと思っております。
○１６番（森 光昭君） しどろもどろじゃな、あんたたちは。
１９年２月２２日に決定したと、こういうことで懇話会で説明がされとっとですよ。委員長は、８月２４日と言っちょっとですよ、どっちが本当ですか、答えんですかね、時間が来ればいいもんじゃねえが答えなさいよ。なんでうそを言うたとか、はっきりしなさい。
○議長（武田政英君） その件については、８月ということで答弁があったように聞きましたが。
○１６番（森 光昭君） そんなら訂正せないかんちゃねっつかな。９月議会の、今まで１９年２月２２日までは、１８年度に決定しておりますという説明をずっとしてきておって、懇話会ごとに聞きよっとやが、どっちが本当かと訂正しますと、あんた方がすっとか、委員長がすっとやねっつか、何の課長が権限があるか。説明会で１８年に決定したと説明してきちょっじゃねか。
○
教育委員長（若松雄朗君） 前回の市議会で私が答弁したとおりでございます。
１９年８月に
教育委員会で最終的な方針を決定したところでございます。（発言する者あり）
○議長（武田政英君） 静かにしてください。
○１６番（森 光昭君） 明確に答弁してくださいよ。あなたたちは、私は６回いろいろな会合に行って、１８年度に決定したと説明しているじゃないですか、
教育委員会は。議会では、８月２４日だったと、どれが本当なのか、市民にもあんたち、１８年度に決まったって説明しとっとですよ。そんないいかげんなその場その場しのぎで、訂正なら訂正の理由を明確に述べてくださいよ。
○
教育委員長（若松雄朗君） １８年に決定したのは、説明会で申し上げましたように、小学校はそのまま残し中学校を統廃合するということをこのとき決定したわけで、１校にするということを決定したのは１９年８月という説明をしたつもりでございます。地区説明会では。（発言する者あり）
○１６番（森 光昭君）
教育委員会はどういう認識であるんですか、さっきも言ったように合議制ですか、独任制ですか。委員は全く責任のない発言をされちょっちゃないですか。そういう訂正もしない、理由づけばかりしておる。
教育委員会はやめなさいよ、みんな。何たる市民を冒頭しておるとかな。全くなっちょらんですよ、教育行政のやり方は。
あたかも教育長は、１年まだたたんですよ、来てから、２年ですか。１７年、１８年度でどれだけ委員長と語る会があったですか、全く市民を冒涜し、議会を冒涜しているじゃないですか。この認識を聞きますがどうですか、私が言ったことが悪ければ、私は訂正しますが、全く市民を冒涜しているですよ。独断と偏見のやり方ですよ、
教育委員会は。
言いたくはなかったけどですね、ちった素直になりなさいよ。統廃合について、どうですか、まだ１９年度で聞こうと思ったけど、もう聞きませんわ。そういうやり方なら。
教育委員会は、おやめになりますか、でなければ統廃合について白紙に戻されますか、この二つだけ聞きますわ。
○
教育委員長（若松雄朗君） 先ほどお答えしましたように、
教育委員会といたしましては、地域の説明会を通じていろいろ得た、お聞きしました御意見を参考にしながら、今後、統合の学校数、開校年度について、検討を進めていくということを先日の
教育委員会で決定したところであります。
○１６番（森 光昭君） ということは、白紙の状態ですか。
○
教育委員長（若松雄朗君） 統合する中学校の数と、それから開校年度について、今後検討していくということでございます。
○１６番（森 光昭君） 私は、廃校を白紙の状態に返すんですかって、地域住民の声も反対があったじゃないですか。
教育委員会では、そういうことで白紙に戻してもう１回やり直そうじゃないかと、こういうことですか。やられるんですか、あくまで統合一本化じゃなくて、二つ三つの中学校をつくる計画なのか、そういうことは関係ないですよ。統廃合を進めるのか進めないのか、今のところ、白紙に持ってきたのかと私は聞いておるんですよ。
○
教育委員長（若松雄朗君） 統廃合は進めていくつもりでございます。
○１６番（森 光昭君） あんたたちは、そしこ突っ張れば言いますよ。
教育委員会は能力がないですよ、そういうことじゃ。私はやめなさいって言うじゃないですか、あんただやめんでいってすよ、私はそう認識しよっとですよ。
では、１９年度７月５日のやつを説明してください。
教育委員会は突っ張ると、行政。１２１条、公の施設この条例、予算、だれが決定するんですか。
教育委員会が決定されるんですか。地方自治法から言って説明しなさい。なんで
教育委員会がそれをできる話じゃないじゃないですか。公の施設ですよ、学校は、１２１条ですから、自治法のこれは条例が要るんですよ。
条例はだれが決めるんですか、明確に答えなさい。
○議長（武田政英君） しばらく休憩いたします。
（午後 ６時１６分休憩）
（午後 ６時４２分開議）
○議長（武田 政英君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○
教育委員長（若松雄朗君） お答えします。
先ほどの私の答弁には、言葉足らずの部分がございまして、誤解を受けた部分もあったかと思いますが、学校の統廃合の行政手続につきましては、条例の改正、予算措置を伴いますので、改めて市長と協議を行い、また、議会にお願いすることになると思います。
以上でございます。
○１６番（森 光昭君） 苦心された答弁だと思いますけれども、
教育委員会も素直になろうじゃないですか。余り突っ張らんで、議会も私も、森も突っ張るがねとおっしゃればそれまでですけれども、お互いに胸襟を開いて語る、全く３カ月前から、ことしの９月議会から何の接触もないわけですから、
教育委員会は。
答弁についても、まだ始終残っておりますけれども、市長との協議もいたします、
教育委員会で決めて回答いたします、予算等につきましても、財源の裏づけについても資料を渡しますと、こういうことですよ。そういうことは先ほど来、事務長がとくとお断りの意のようであったから言いませんけれども、やはり今後は、
教育委員会はひとつの市の模範に、規範にならないかんわけですから、ひとつ十分その認識に立って頑張っていただきたいということを御要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御苦労さんでした。
○議長（武田政英君） この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田政英君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは、午前１０時から本会議を開いて、
一般質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後 ６時４５分延会）...