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平成13年第6回定例会(第5号12月13日)

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  1. 串間市議会 2001-12-13
    平成13年第6回定例会(第5号12月13日)


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    平成13年第6回定例会(第5号12月13日)                    平成13年12月13日(木曜日)午前10時開議 第 1 市政総体に対する一般質問 〇本日の会議に付した事件  1.市政総体に対する一般質問  2.議案第100号 平成13年度串間市一般会計補正予算(第8号)  3.議案第101号 平成13年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算           (第4号)  4.議案第102号 平成13年度串間市国民健康保険病院事業会計補正予算(第4号)  5.議案第103号 平成13年度串間市簡易水道特別会補正予算(第4号)  6.議案第104号 平成13年度串間市水道事業会計補正予算(第4号)  7.議案第105号 平成13年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算           (第4号)  8.議案第106号 串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  9.議案第107号 串間市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する           条例の一部を改正する条例 10.議案第108号 串間市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を           改正する条例
    11.議案第109号 工事請負契約の締結について 〇出席議員(20名)      1番  津 曲 保 夫 君       2番  竹 下 主 之 君      3番  門 田 国 光 君       5番  坂 口 正二郎 君      6番  福 添 忠 義 君       7番  岩 下 幸 良 君      8番  渡 辺 郁 郎 君       9番  児 玉 征 威 君     10番  時 任 義 一 君      11番  内 田 浩 幹 君     12番  黒 水 憲一郎 君      13番  土 持 厚 一 君     14番  武 田 政 英 君      15番  木 代 幸 一 君     16番  田 上 俊 光 君      17番  谷 口 安 美 君     18番  末 海 重 俊 君      19番  津 曲 善 義 君     21番  森   光 昭 君      22番  深 江   明 君 〇欠席議員(0名)    な し 〇説明のため出席した者の職氏名  市   長       野 辺 修 光 君   助   役     佐 野 芳 弘 君  収 入 役       野 辺 忠 徳 君   教 育 長     岩 下 斌 彦 君  監査委員        江 藤   強 君   消 防 長     川 崎 善 昭 君  企画課長        今 村 勝 哉 君   総合調整室長    岡 田 弘 一 君  総務課長        武 田 憲 昭 君   財政課長      深 江 耕 次 君  契約課長        坂 中 喜 博 君   税務課長      森   茂 徳 君  市民課長        鳴 海 正 文 君   健康管理課長    渕   敏 郎 君  生活環境課長      立 本 伊佐男 君   農政企画課長    永 友 安 行 君  農林水産課長      久保野 俊 郎 君   農地整備課長    黒 木 親 雄 君  商工観光課長      山 口 孝 博 君   土木課長      深 江 健 輔 君  都市計画課長      川 崎 長 規 君   福祉事務所長    右 松 康 廣 君  市立病院事務長     山 内   学 君   大束支所長     山 口 文 男 君  本城支所長       門 川 喜 次 君   都井支所長     黒 原 邦 治 君  市木支所長       和 田 幸 満 君   会計課長      小 笠 峰 夫 君  水道課長        本 田 嗣 夫 君   学校教育課長    田 中 卓 良 君  生涯学習課長      山 下 泰 文 君   農業委員会事務局長 中 島 益 男 君  選挙管理委員会事務局長 野 村 勇 一 君 〇議会事務局職員出席者  局長          古 瀬   健 君   議事係長      前 田 宜 良 君  調査係長        水 頭 俊 彦 君   庶務係長      岩 下 勇 次 君  書記          長 友 和 裕 君   書記        森   慶 子 君  (午前10時 1分開議) ○議長(深江 明君)  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は20名であります。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。  直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────── ◎日程第1 市政総体に対する一般質問 ○議長(深江 明君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。  それでは、8番渡辺郁郎議員の発言を許します。 ○8番(渡辺郁郎君)  (登壇)おはようございます。きょうで質問も4日目に入るわけですが、大分執行側の方もお疲れではないかと思いますが、私どもには年に4回、しかも一回の質問時間は1時間と、限られた中で市民の声を執行側に訴えていかなければならないということで、それぞれ準備をしてまいりました。私は今から実施いたします質問の中に、昨日までの同僚議員からの質問も重複していることありますが、角度を変えてお尋ねしてまいりたいと思います。明確なる答弁を求めておきます。それでは通告に従い質問をしてまいります。  まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  13代市長に就任をされ、はや1年が経過をされました。しあわせで、住みよい、豊かな串間の創造の実現に向かい、選挙公約の具現実行に取り組んでおられることと思います。選挙公約は市長の任期は4年、既に1年経過となれば、数値的に申し上げますと、25%は達成されたんではないかと、その中で、これからの残り3年間、この1年間を振り返って踏襲できなかったもの、さらに、より詰めていかなければならないものということで分析をされ、市民の福祉向上のために行政執行されていかれると思いますが、1年たった今日の率直なる市長の所感をまずお聞きいたします。  次に、予算編成についてでございます。  12月は予算編成作業の時期でもあります。政府は、公共投資関係費を前年度当初予算から10%削減、道路特定財源のあり方の見直しなどを骨子とした14年度予算編成の基本方針を、4日夜の臨時閣議で決定いたしました。そして、本予算を改革断行予算と位置づけしております。私は、国が構造改革をまともに実施してきた場合、地方交付税や補助金などにも影響してくるものと思います。いかがでしょう。となれば、新規事業はほとんどできなくなり、継続事業も相当見直しをしなければならないと各地方自治体は覚悟しなければならないのではないかと思っております。しかし、行政運営に停滞は許されません。歳入財源について、自主財源の確保に乏しく、そのほとんどを地方交付税、国県の補助金等に依存し、また、経常収支比率が依然として危険ゾーンを脱却し得ない我が市にあって、厳しい予算編成であろうかと思いますが、幾つかお尋ねをいたします。  国の14年度の基本方針は決定をされました。この基本方針が我が市の財政全般にどのような影響を及ぼすと分析をされておられるのかお聞きします。  それと、14年度の我が市の財政の見通しをどう評価されておられるのか。14年度の政策の基本方針、当然基本構想、基本計画、各実施計画を基軸に進めていかれると思いますが、どうお考えなのかをまずお聞きいたします。  次に、産業廃棄物問題についてであります。  この問題につきましては、先日まで同僚議員からも質問がありました。重複内容につきましては割愛をしてまいりますが、私なりにお聞きをいたします。  市長、本城地区住民を初め市民の多くは、今日までの企業の法を無視しているともとれる施設の維持管理、処理場からやがて浸透流出してくる汚水、これは将来生活水及び農業用水となるのではないかという将来に対する不安、そして、県の今日までの不十分とも言える指導監視体制と今後の対応に敏感に反応しております。御承知のとおり、本城地区住民水道給水体系は、本城水源を水源とする本城簡易水道施設、穂佐ケ原を水源とする上水道施設飲料供給施設井戸等自家水を生活用水として使用しております。  地区数にして16地区、本城22地区ありますが、その約7割、戸数にして621戸、約75%、これは施設上下流の地下水、本城川の伏流水を飲料水として使用いたしております。県は去る11月28日、本城中学校での住民説明会を実施いたしました。説明の内容は、今日までの経緯、企業の現状、県の今後の対応等でありましたが、その詳細は当局も会場に出席していただいておりましたので、把握されておられると思います。  そこで、お聞きをいたします。  市民が子々末孫まで守りたいとしている水問題、串間市として今後この水問題にどう取り組もうとして考えておられるのか。簡水施設の水質検査は定期的に実施しており、異常は認められないと言われております。しかし、簡水施設上流地域の集落、すなわち口広、居城田、遍保ヶ野地区の住民のほとんどは井戸など自家水が飲料水であります。これらの地区には93戸の戸数がございます。3地区周辺の水質状況は検査がなされていないために説明会でも質問がありましたが、これら3地区の住民は、他地区住民に比べ、水に対する不安を特に抱いております。これら3地区を、井戸など自家水を生活用水として使用している地域に対する検査等含めて、水に対する問題をどう今後取り組んでもらえるのかお聞きをします。  また、この施設はみなし許可施設として県が許可をしております。その許可期限は平成3年7月であります。既に10年の歳月が経過をしております。私は9月の議会でも質問をいたしました。安定型処分場の埋め立ては、その施設の下の方から順次埋め立てをいたし、その廃棄物の埋め立て量は、40センチ以下、そしてその上にさらに50センチの覆土を最小限土砂等で埋めなさい、3メートルの高さになったならば、擁壁をつくり順次かさ上げをして平地に整備していきなさい、これが傾斜地にある施設処理場の処理方式であります。しかし、現場は上からの投げ捨て、この処理方法だけでも既に違反行為であります。  また、最終処分場にかかわる技術上の基準では、搬入された安定型廃棄物については、埋め立てをする前に、混入物等が付着もしくは入っていないか、これを目視によって検査するようになっている、それの有無を確認した上で埋め立てするようになっております。すなわち、安定型最終処分場には、遮水施設を設けなければならないという規定が今のところありません。そして、また空間を生じてはならない、こういう関係から、この目視による検査をまずしなさいということになっているわけであります。にもかかわらず、これら検査すらしておりません。  また、有限会社南那珂産業廃棄物処分場、これの所在地は熊峰でございます。当然、この処理場施設には、廃棄物技術管理者を配置して常駐させなければならないと法では決めています。すなわち県が説明会で示したとおり、構造基準また処理基準等にも違反しているのであります。県は適正な廃棄物処理を推進するため、説明会では原因者に責任をとらせる、施設が不適正のままでは業務の許可は認めないと説明をしました。県は現在企業、そして、この処理場を管理している整理回収機構を管財人として今後の改善策について協議中である、その期間は約6カ月かかるというのが説明会の内容でありました。しかし、本城住民は、現場が現状の状態のままで放置されることにも不安を持っております。法では、宮崎県知事は、生活環境の保全上に支障を来し、また、生ずるおそれがある場合には、支障の除去等を講ずることができるという、すなわち、産業廃棄物適正処理のための代執行はできるわけであります。いかがでしょう、同僚議員からも質問がありました。早急なる県への対応をしていただきたいと思いますが、そういう働きかけをしていただくお考えはないのかお聞かせをいただきます。  また、法第15条によりますと、処理施設の設置許可の申請が企業からなされたとき、知事は、その申請において、当該市町村長の生活環境の保全上の見地から意見を聞かなければならないとあります。先ほど言いましたが、みなし許可平成3年7月、我が市にその意見の求めがあったのかどうか、もしあったとすれば、その内容についてお聞きいたします。  次に、病院建設についてであります。  昨日までるるありましたが、135床から120床、南那珂医療圏については1,208床、満床であると、だから120床で検討しているということでありますが、このままで病院建設を進めていかれるのか、当初の市民等に説明は135床であったと思っております。庁内会議、特に病院建設委員会等でさらなる検討をされて、当初の計画どおり県への要望等をしていくお考えはないのか、この点を病院問題についてお聞きしておきます。  次に、市道の改良整備についてお聞きをいたします。  市内には路線数にして約300、延長にして約400キロに及ぶ市道があるようであります。その中に12年度末の改良舗装状況は、改良の方が約100キロメートル、率にして25%、舗装の方が延長約300キロメートル、率にして77%が完了しているようであります。市長、市道は市民生活に欠かすことのできない生活基盤であり、その整備は道路行政の重要な課題であると位置づけされております。改良舗装など道路の整備には膨大なる経費、また、沿線住民の理解など、難題等多々あるとは承知しておりますが、市民の多くは生活道路たる市道の整備を強く要望いたしております。今日、制度事業などを抱き合わせながら、部分改良も含め、少しずつは整備はいただいております。  そこで、次の点についてお聞きします。  今までこの市道整備に当たっての基本的考え方はどうあったのか。市道の中には、当然、軽車両等の離合すらできない道路が市内には多々あります。一つハンドルを間違えば、重大事故につながる危険箇所のある路線もあります。先般も市道居城田線で、肥料等を配達するJAの2トン車が、駐車してあった軽車両を避けるために走ってきたんですが、その車両が路肩が軟弱のために横転する状態がありました。このような状態が所々にあると思われます。これらの危険箇所のチェックをどうされているのかお聞きをします。  次に、いこいの里リフレッシュビレッジについてお聞きをいたします。  最近は、営業活動も本当に健全経営をしなきゃならないという社員の意気込みもあって、客数も多いんではないかと思います。昨年の状態と比較をして、この利用客の状況は現在どうなっているのか、各施設ごとの状況が把握されておれば教えていただきます。  それと、この市内外の利用状況はどういう状況になっているんでしょうか。  第5期までに取り組んでこられた営業施策に新たに導入された施策はあるのか。そして、その効果は今どう分析をされておられるのか。利用客からアンケートをとられておられると思いますが、また、意見等を求めておられると思いますが、どのようなものが利用客から上がってきているのか、その内容に応じ社員研修も含め、どう現場責任者は指導をされておられるのかお聞きをいたします。  今回、新たに水と緑の宮崎農村整備事業で400万円の補正が組まれてあります。どのような周辺整備を考えておられるのか、また、これから先、年末年始にかけてコテージ等、これの予約等は既に満杯であるのかお聞かせをいただきます。  第6期営業計画によりますと、ABC分析による売れ筋の商品のチェックをするとなっております。何が売れ何が人気がないのか、その実態をわかる範囲内で教えていただきたい。  それと、成果報酬制度を導入するとしてあります。その実態はどうなんでしょう。  壇上からの質問を終わります。(降壇) ○議長(深江 明君)  市長。 ○市長(野辺修光君)  (登壇)8番議員にお答えしたいと思います。  質問の要旨と答弁の要旨が食い違うかもしれませんが、後ほど御指摘をいただきたいと思います。  まず、平成14年度の予算編成の方針であったかと思いますが、本市の基本的な考え方でありますが、国の予算編成方針の基本方針は、国債発行額を30兆円に抑えることを目標に、歳出構造を抜本的に見直す行革断行予算と位置づけし、公共投資関係費の前年度当初比10%削減や、医療制度の診療報酬と薬価基準の引き下げ、さらには、地方財政計画歳出見直し、規模の抑制、地方交付税の大幅な見直し、減額など、地方財政に多大な影響が考えられる基本方針の骨子であります。これらの状況を踏まえ、本市への歳入における影響は、税等の自主財源の伸びは期待できない中、地方交付税の見直しによる減額が予想されるなど、本年度にも増して厳しい予算編成を強いられるものと予測をいたしております。しかしながら、御指摘の選挙公約、事業の進捗状況につきましては、しあわせで、住みよい、豊かな串間の創造を目指した公約を誠意をもって推進し、第4次長期総合計画等各種行政計画に沿った取り組みを的確に行ってまいる所存でございます。  次に、産業廃棄物の問題でありますが、もう既に御答弁申し上げておりますが、その中で、水道に対する御質問にお答えしたいと思うのでありますが、生活用水汚染不安に伴う水道行政の対応ということで、本城地区の水道施設内容等につきましては、既に御案内のとおりでございます。そこで、議員御指摘のとおり、本城地区の最上流地域に産業廃棄物が放置されている現実にかんがみ、水道行政の目標とする安全、上水の安定的供給を図る水道施設整備は緊急な課題でございます。したがいまして、本城地区簡易水道水源の水質検査を徹底強化するとともに、産業廃棄物処理場に最も近くの水道未普及地域である遍保ヶ野、ロ広、居城田地区の一部を簡易水道事業により、水道施設の整備を検討してまいりたいと考えております。また、将来的には、心配される本城水源の水質汚染の有事に備え、本城、湊地区まで配水管が整備されている上水管との連絡を視野に検討する必要があると考えております。  いずれにいたしましても、平成14年度に予定いたしております串間市水道整備基本計画、いわゆるマスタープランの策定の中で、関係する住民や関係機関、さらには、専門コンサルタント等の意見を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。  以下、それぞれの主管課長等より答弁をいたさせます。(降壇) ○議長(深江 明君)  総合調整室長。 ○総合調整室長(岡田弘一君)  お答えいたします。  病院建設に伴います病床数につきましては、基本構想におきまして、医療需要予測調査経済性評価等から135床がベターと判断されたところでございます。その後、南那珂医療圏におきましては、病院等の増床等が行われまして、現在、満床となっているところでございます。また、病床数につきましては、県の地域医療計画に基づき位置づけられておりまして、平成15年10月ごろまでには見直しを検討され、その時点で判断をするとの見解も伺っているところでございます。したがいまして、既存病床数120床をベースに経済性評価等について、現在協議をいたしておるところでありますが、建設に当たりましては、将来に十分対応できるような施設の整備を図っていきたいと思っているところでございます。  次期地域医療計画の見直しにおきましては、急性期病床慢性期病床の区分もされると伺っておりますので、今後も、県等とも協議を十分行ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(深江 明君)  農政企画課長。 ○農政企画課長(永友安行君)  串間温泉いこいの里に関する御質問にお答えを申し上げていきたいというふうに思います。  まず、利用客の状況は、前年比に対してどう変化しておるかというお尋ねであったかと思いますけれども、入浴で申し上げますと、今年度7万8,816名で216名の増、宿泊におきましては4,365名で315名の増、食事室では2万456名で1,931名の増、特産品コーナーでは1万3,111名で799名の減、加工施設では172名で40名の増、総数で申し上げますと、今年度上半期11万6,920名ということでありまして、対前年比1,703名の増となっているようであります。  また、市内市外の利用状況はどうかということであったかと思いますが、入浴客の状況で申し上げますと、市外が45%程度、市内が55%程度の利用状況というふうに伺っているところであります。  また、新たに取り組まれた経営施策がどう効果があるのかというようなことでございましたが、入浴に食事をつけました日帰りプラン等を、社員等の提案等によって取り組まれているということで、その効果が徐々に出ているというふうに伺っているものであります。
     また、利用客からのアンケート等をどう現場責任者は指導しているのかということでございましたが、御意見箱が設定をされておりまして、利用される皆さんから御意見、御提言等があるというふうに伺っておりまして、会社の会議等において適切にそのことを御披瀝をし、改善に取り組んでいるというふうに伺っているところでございます。  また、年末年始にかけての利用の状況はどうかということでございましたが、12月30日から1月4日までは満室であるというふうに伺っているところであります。  また、それぞれABC分析、並びに成果報酬制度を具体的にという御質問であったかと思いますけれども、それらが実施をされているということはお伺いしておりますが、具体的には承知をしていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  土木課長。 ○土木課長(深江健輔君)  市道整備についての基本的な考えをお尋ねであります。御承知のとおり、市道は市民の生活に密着した道路であり、市民の理解と協力を得ながら現在整備を行っておるところでありますが、整備につきましては、交通量及び公益性、利便性、緊急性など総合的に勘案し、整備路線の選定を行っているところであります。  次に、危険箇所等のある路線のチェックはどのように実施しているのかとの御質問でございますが、現場等に出向くとき、また、空き時間等を利用し極力パトロールするよう心がけているところであります。また、風雨の強いときなどには、作業班等によるパトロールを行い、通行に支障になる竹木の除去、及び排水処理等を実施しているところであります。 ○議長(深江 明君)  農政企画課長。 ○農政企画課長(永友安行君)  大変失礼をいたしました。  今議会に御提案申し上げております水と緑のみやざき農村整備事業のお尋ねでございました。敷地の東側に用地がございますが、その活用のためにふれあい広場、交流広場として整備を計画しているものでございまして、その活用につきましては、グラウンドゴルフなど幅広く市民の交流の場として、温泉ともども利用いただけるよう、今後会社とも十分協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(深江 明君)  生活環境課長。 ○生活環境課長(立本伊佐男君)  お答えいたします。  遍保ヶ野、口広、居城田地区の自家水等の検査につきましては、7月10日に遍保ヶ野地区の1カ所の井戸水の検査を実施しておりまして、その内容は大腸菌、それから過マンガン酸カリウム消費量など11項目の検査を保健所で実施されましたが、すべて異常なしでございました。こういう異常なしの結果でございますので、井戸水の検査につきましては、今後検討してまいりたいと思います。  次に、早急な代執行を県に要望する考えはないのかとのことですが、11月28日の県当局の説明では「時間はかかるが基本的には会社に責任を負わせる必要がある。そして、最悪の場合には宮崎県の代執行もあり得る」とのことでございました。しかしながら、市といたしましては、市民の不安解消のためには、早急な施設整備を望むものではございますので、県当局にこのことをお願いしていきたいというふうに思っております。  次に、産業廃棄物処理場の設置における市町村長の意見書の提出についてのお尋ねでございますが、処分場が設置されましたのが平成元年2月1日に宮崎県へ届け出制度により設置の許可を得ておりまして、当時の廃棄物処理法では、当該市町村には、同意書の提出義務がなく、県からの意見聴取もなかったところでございます。また、本城、遍保ヶ野地区におかれましては、全員の同意を得た区長の同意書が昭和63年12月6日付で提出されております。したがいまして、串間市におきましては、当時法的義務がなかったことから、宮崎県による意見聴取は行われなかったところでございます。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  8番渡辺郁郎議員。 ○8番(渡辺郁郎君)  自席から質問をしてまいります。  まず、熊峰の産業廃棄物問題なんですが、11月28日の住民説明会においては、現場からの浸出水の検査は市を通して一日も早く地区住民に知らせると、もう結果は出ているんじゃないんでしょうか。県議会では、私も資料を持ってますけれども、答弁してあるんですよね。一番心配をしているのは串間市、中でも本城地区住民なんです。ここからこの声は上がっておるんです。まず、こういう対応をしたならば、真っ先に地区住民に知らせるのが県の姿勢ではないかと、私は思います。私は、信頼をなくしているんではないかと、県というのは、本当に形式的なことしかやってくれないんじゃないかなというのは、今から申し上げる内容についても、こういう処置1つにしても、そうとれるんです。その点をどうお考えかお聞きをいたします。  それから、今、水の検査等をしていただいておると、遍保ヶ野地区もやっていただいたと。課長も御承知のように11月28日、自家水に対する質問をした住民、最初に言ったのが口広の住民なんですね。そして、遍保ヶ野の区長も言いました。通常の会話は「おはようございます、水は大丈夫じゃっちゃろかい」と、こういう声が日常の声であると。それだけこの上流地域の、特にこの3地区、遍保ヶ野、口広、居城田の住民は、この水に対する不安を相当持っているんです。また、中園から下流域の永田に至るまでの14地区、ここの住民も本城川の中園にある簡水から水を供給しておると、これは、9月でも申し上げました。本当にこの水の問題また、この水というのは、住民の、市民の生活から欠かすことのできないものなんですね。それだけやはり行政側としても、この住民の声を深刻に受けとめていただいて対処していただかなければならないということで、私はこの問題に取り組んでいるわけでございます。今のところ遍保ヶ野地区にも実施していただいたと、今後、私は毎月やってくれとは申し上げません。しかし、住民から声はあるんだと、水に対する不安があるんだということで、渇水期を迎える今日において、中には地下水をボーリングしてそこまで持っていって、そこから給水を取っている家庭もあるでしょう。しかし、遍保ヶ野のさらに奥の、地元では小河(うかわ)と言っておりますけれども、この地区は非常に低いところに居住施設があるわけですね。  恐らくこの地域の生活水は伏流水じゃないかと、私は思います。こういうところを今後していただく場合においては、自家水の検査過程等のチェックも、やはり地形状況、生活の場所等をよく見て、せっかくの前向きの姿勢で取り組んでもらえるならばやっていただきたい、こういうふうに要望します。  それから、現在、この施設というのは閉鎖されております。県が業務許可、すなわち先ほどから言いましたように、法に触れておると、これは県議会で出てきている内容なんですが、串間市の安定型最終処分場の不適正問題について、現状と今後の県の対応について伺いたいという県議の質問に対して、県当局は、11月28日の本城地区住民に対して実施した説明会の内容と、その域から一歩も出てないんです。で、この中で、あそこでうやむやでありましたが、構造基準、処理基準の違反状態になっておるというのははっきり認めております。先ほど私も言いました、もう既に違反行為であると。それで、県は改善計画書の提出、警告書の交付、施設の改善命令、粘り強く指導をしておると、だが今のところ改善がなされていないと、16日以降は定期的に現場に立ち入り等をやり、現場に不法投棄されてないかどうか等もやっておるけれども、今のところその形跡はないというようなことを答弁をしております。あと、あくまでも県の考え方というのは代執行よりもまず、原因者に責任をとらせると、やってもらうと。これはありがたいことなんです。こういう業者というのは、法に触れないぎりぎりのところまでやるのが、また、そういう顧問弁護士等も常駐させてますので、我々が知らない関係法令等を熟知している弁護士等が恐らくついていると思うんですね。そういう観点で私に言えば、利潤のない、利益のない業務はやらないというのが一般企業の考え方ではないかと思っております。しかし、行政は、そこに生活している住民の生命財産を守るというために仕事していくわけですから、住民側に立って、やはり現場の状態というのは、串間市も知っておられると思います。今後、さらなる県へのそういうアタックを強く要望するものでありますが、これに対する市長のお考えを再度お聞きをいたします。  それから、市道整備でありますが、緊急性、使用の頻度ということを基礎にして今までやってきたんだと、しかし、よく調べると、そういう状態であろうが市道は市道なんですよね。集落と集落を結ぶ山間隘路、これも市道と、市が認定していれば市道なんです。私が申し上げているのは、それは優先的にやって、いろんなまた制度事業等も踏まえてやっていただいておるから、それには莫大な経費がかかるというのも承知しております。しかし、先ほども言いましたように、免許を持っているのはお年寄りなんです。  若い人は大型でそれぞれ仕事場に行っております。昼間横行、また夜間、こういう人たちが山等から作業等を終わって帰ってくるのにも、通常ハンドルさばきになれた道といえども、一歩間違えば大きな事故になるんです。そういうことを踏まえて、今後、頭に置いていただいて対策等をやっていただきたい。全線改良に相当のあれがかかると思います。部分的な離合箇所の設置とか、危険箇所等が相当あります。こういうところの対策を今後やっていただくお考えはないのかお聞きをします。  それと、地域的に今までの整備状況はどの路線じゃなくて、言いますと、旧串間市合併は6町村です。この地域ごとの整備状況というのは分析されているんでしょうか。この点をお聞きをいたします。  それから、リフレッシュビレッジの問題なんですが、農政企画課長、第6期営業計画で出されておる基本方針にのっとって、細部は把握されてないと、当然、聞かんとわからんという御回答なんですが、これは串間市長が社長であります。私たちは社長じゃなくて、市長にお聞きしておるんです。となれば、現場の責任者を呼んで全協等、議長に申し上げて開いていただいて、実態把握というのをぜひともお聞きしたいと、こう思っておりますが、利用客等からいろんな声が出てきておるんです。きのうまでにもいろんな議員から、これに対してはなされております。相当数の現場に対する利用客の声は把握しております。その1つ1つをこの場で言ってもあれですから、後ほど社長たる串間市長には、私はこういう声は申し上げたい。で、善処策を講じていただきたいということで提示しようと思います。この温泉のより健全経営に向かった、市民に開かれたクリーンな施設ということで、ぜひとも現場に対する、特に、現場の上層部に対する指導を強化していただきたいと思うんですが、これについてどうお考えかお聞きします。  以上で2回目を終わります。 ○議長(深江 明君)  市長。 ○市長(野辺修光君)  まず、11月28日の産廃の説明会におきましては、御案内のとおり、整理回収機構が競売により別の会社に引き継がせる方法があるが、この方法は6カ月ぐらいの時間がかかるということであったわけでありますが、最終的には、会社に責任を負わせる必要があるわけでありますけれども、最悪の場合は宮崎県の代執行もあり得るということであったわけでありますが、そういうことを踏まえて、市といたしましては、市民の不安解消のためには、やはり早急な施設整備を望むものでありますので、そういう旨を県当局の方に今後ともお願いしてまいりたいと、こう思っております。  なおまた、リフレッシュビレッジにつきまして、現場の責任者を呼んで議会の方でそういう説明会でもしていただきたいということでありますが、議会の方からそういう正式な要望があればそれは可能ではないかと思っておりますし、また、議会の方でもいろいろと検討していただくとありがたいと思っております。なおまた、現場にいろいろと問題があるやに今お聞きしたところでありますが、今後十分こういうことは調査していきたいと、こう考えております。 ○議長(深江 明君)  生活環境課長。 ○生活環境課長(立本伊佐男君)  お答えいたします。  県が11月21日に実施されました水質検査結果を、県から昨日午後6時過ぎに受けまして、その旨を本城区長会長さんに連絡いたしましたが、不在ということで副会長さんに連絡をいたしております。それから、県がその報告を早くしてほしいというふうに思っております。また、正式な結果が参りましたら、各区長さんを通じまして、文書にて報告をしたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  土木課長。 ○土木課長(深江健輔君)  今後、パトロール等により危険箇所のチェックをしていくのかとのお尋ねでございます。今後におきましては、パトロール等により危険箇所をチェックし、整備または退避所等の設置に向け検討し、安全な交通の確保を図っていきたいと考えております。  また、地域ごとの整備状況の分析をしているのかというお尋ねでございます。地域ごとの分析はしておりませんが、今後は先ほど申しました交通量、公益性、利便性、緊急性を、それに地域性も考慮しながら整備計画を立ててまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(深江 明君)  8番渡辺郁郎議員。 ○8番(渡辺郁郎君)  産廃問題ですが、課長、きのうの夕方来たんですか、本当ですか。私はさっきからも言うように、この水問題というのを本当に心配しておるんですよね。課長もその現場におられて住民の声というのはお聞きいただいておりますので、こういうことについては、向こうから来るのを待つんじゃなくて、もう既に28日、きょうが13日ですよね、約2週間ぐらいたっておると、しかも検査項目を実施したのは7月の21日と。やはり住民の声を本当に深刻に受けとめていただいて「まだ結果は出ないんでしょうか」と、こちらから問いかけてその情報を求めるというような姿勢があってしかりと私は思うんですが、いかがでしょう。  それから、熊峰の問題なんですが、先ほどから言いますように、現場閉鎖されておると、だから、企業等が持ってきても持ち込みできないわけです。また、投棄もできないわけですから、現場に対しては今のところ閉鎖されておるから持ち込みはないだろうと思います。しかし、9月議会でも言いましたように、やはり、考えられるのは、今度はその周辺、これは人里遠く離れた地域ですから、場所が、不法投棄等も含めてそういうことが直接河川に流れ出るということも懸念されるわけです。だから、これらに対するパトロールは、警察を主に周辺パトロール等は十分やっていただいておると思いますが、串間市としても市民の生活不安がそこにあるんだということで、このパトロールもさらなる強化でやっていただきたいと、この辺はいかがでしょう。  現在は狩猟期に入っていますので、山の中に入っていくと撃たれると、自分の命が危ないというあれですから、この2月の15日まではそういう実態で、市民等も狩猟の資格を持っておられる方が現場等におられますので、少しは安心かなと思います。しかし、これは喫緊の最大の課題ですから、道路を通っておる間、また車に乗っておる間は撃たれることはないと思いますが、今後ともそういう施策をやっていただきたいと思います。  特に、これから年末年始等を迎えると狩猟も少ないと、こういう時期をねらって、捨てようと思う者は捨てるのが目的ですから、捨てようとする業者は良心的な行動はないと思うんですね。だから、それを取り締まる、それをまた警察に通報するというあれで今後の取り組みをされる考えはないかお聞きをいたします。  それから農政企画課長、リフレッシュビレッジですが、12月の串間の中にいろいろな施策が出てました。4月から入浴料を改定をしたと、1回入浴料金は550円、12月から朝ぶろの会というのを発足させたと、入会金が3,000円、2カ月間有効であると、朝6時から9時まで何回入っても制限はないと。それと、コテージについても従来は宿泊専用であったが、日帰り利用も認めておると、料金として5,000円、また、先ほど言われました入浴と食事飲み物をセットにした日帰り温泉プランというのもつくりました。その中で、これは現場の専務が言っておるんですよ。利用者の声を反映し、家族が月1度はゆっくり温泉で過ごしたいと思ってもらえる施設運営をしていきたいと、これは「くしま」に載ってますよね、もう見られたと思います。「物より心である」と、こういうことで言われております。非常にいい言葉なんです。しかし、現実はどうでしょう。先ほどから私も言いましたが、いっぱいあるんですよ。お持ちでなかったらここに持っておるんですけどね。利用客等からいろんな現場の運営に対する、接客に対する苦情が上がっておるのは事実なんです。だから、ぜひとも改善策は早急なる取り組みをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。  それから、道路整備ですが、先ほど取り組んでもらえるということでありがたいことであります。ぜひともそういう方向で進んでいただきたい。1つだけお聞きします。  例で言いますと、松ノ下・谷川内線というのがありますよね。これが既に何年か前に居城田線との接点までは改良工事は完了しております。それから先はまだ手つかずの状態であります。これはどういう状態でこういう状況になっておるのか、もし、予算等のあれでできないんだと、今後やる見通しがあるんだということだったらありがたいことなんですが、そういうことを含めて、ここではほとんど全線整備完了しております。しかし、その先は一切手つかず、先ほどから私が言っておるのは、危ないんだ、危ないんだと、この路線は本城地域の中では、これと黒仁田線というのがあります。これも危ないです。路線名で言いますと、それと道場・中園線という路線、居城田線等あるんですが、これは住民等も一部取り組みしようというお考えが何年か前にあったと伺っております。しかし、一部の住民からの譲与の精神が出なくてなかなかできなかったという経緯もお聞きしております。しかし、この谷川内線が途中まで全線改良が終わっていて、その先一切手つかずと、何か原因があったのかどうか、あったら教えていただきたいと思います。  以上で3回目終わります。 ○議長(深江 明君)  生活環境課長。 ○生活環境課長(立本伊佐男君)  お答えいたします。  水質検査の結果は1カ月程度かかるということを県からお聞きしておりましたので、結果報告については請求しなかったところでございます。  次に、市は地元住民の不安解消にどう取り組むのかということでございますが、11月21日に水質検査の結果の情報提供に努め、そしてまた、県のパトロールの強化をお願いし、さらには、不法投棄の県のパトロールに同行するなどして地区住民の不安解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  農政企画課長。 ○農政企画課長(永友安行君)  お答えをしたいと思います。  広報くしまからの内容についてを御引用いただきまして御質問をいただきましたが、それぞれ新たな商品等につきましては、運営改善委員会等での提言事項等も多く取り入れをしていただいておるところでもありますし、また、社員からの提案でも採用いただいているということであります。その中で、「物より心」「ここに来てよかった」と、「また来たい」という運営がしたいということが書いてあるがということでありましたが、これは施設を預かる者の万感の思いであろうというふうに判断をいたしておるところであります。また、今後、そのようなことにつきましては、運営改善委員会等もございますから、そちらの方にも御提言を申し上げ、幅広く市民の皆さんの声が届き、改善すべきものは改善されるよう取り組んでいただくようにお願いをしたいと思っておりますし、お客さんが満足をして帰られるという要素の1つに、職員が十分満足をして仕事をするというサービスの提供というのが大きな要素ではないかというふうに思っておりますから、当然、会社といたしましてもお客様に対しまして、支配人以下、一致協力してそのサービスに努めていただきますよう要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(深江 明君)  土木課長。 ○土木課長(深江健輔君)  松ノ下・谷川内線の松ノ下より口広の先の方までは改良されておるが、遍保ヶ野のところは改良されていないということにつきましては、現況につきましては、山がせり出し、また一方では、川が狭まっているところであります。この工事につきましては、工事後十数年たっております。なぜとまっているのか原因については今のところわからないところでありますが、やらなかった理由等の原因を今後調べてまいりたいと考えております。 ○議長(深江 明君)  8番渡辺郁郎議員。 ○8番(渡辺郁郎君)  道路については今課長からありました。となれば、その整備完了の区域から遍保ヶ野地区の、地元で井伝野というところなんですが、この間、今課長が言われたような状態というのは私も承知しております。この間は、同じ市道の中でも使用頻度は少ないんです。ほとんどその奥にある住民との使用経路、井伝野から遍保ヶ野公民館の前を通って県道本城・高畑線を越えて仕事に行かれておる。だから、これから先等についても今後頭の先に置いておいていただきたい。先ほども言いましたように、地域的には、本城、私は一番おくれているんじゃないかと、これは申しわけないんですが、この市道整備についても本城が一番おくれている。率直に言うて、確かに市内の県道等もそうありませんし、本城の人たちから聞くんですよ。「ほかのところはよくなっている、本城は何でしてくれんのやろうかい」と、この声が道路に対する不安そのものなんですよ。何とかしてもらいたいと、お忙しい業務処理の中に、課長みずから外に出るということはなかなか、それを確認されるのは大変だと思いますが、事あったら私は御案内申し上げますので、本城の市道の路線をぜひとも見ていただきたい。その実態を見た上で、今後の取り組みをしていただきたいということを要望しておきます。  熊峰の産廃問題は、私は今後この解決に向かってさらなる取り組みをして、また行政側の声もお聞かせいただきたいというふうに、機あるごとに申し上げていきたいと、解決するまでは住民が不安を解消するまでは申し上げていきたいと、そういうふうに思います。その中で、先ほどから言いましたように、代執行というのは最後の最後だろうと思います。県が強い姿勢でこの原因者に責任をとらせる、当然のことなんです。そこはそれだけの経費持たんと言うて、これから融資を受ける新潟中央銀行というのは整理回収機構が抑えておると、だからままならない、地元業者等に入れても県はそれだけの予算が今のところ、これは県民の今度は了解をいただかなきゃできないわけですから、でも早急なる現場の改修、水については今後とも取り組んでいただけるということでありますので、それに期待をして今回の産廃問題というのはここで終わりたいと思いますが、最後に課長、この問題について、本城住民は本当に深刻に受けとめているということを心の隅に置いといていただいて、こちらから県に対し、この問題にかかわる住民の声というのを如実に受けとめて情報をとっていただいて、それを即住民に知らせると、こういう施策を講じていただきたいということを要望をいたします。  それから温泉問題、これは後ほど議長等にも、他の議員さんにもお願いしようと思います。私はこの実態を知りたいんです。これ非常にいい観光の施設でありますから、ぜひとも今後とも存続、さらなる健全経営を望む一人なんです。だから、そういう観点から、やはり悪いところは早急なる改善をしていただいて、社員も、また利用客も「本当によかとこじゃ」と「いいふろじゃ」と、会社のために頑張らないかんという営業意欲が持てるように、やはりトップみずからねじり鉢巻きでこの改善に向かっての取り組みをしていただきたい、これを最後に要望して私の質問を終わります。 ○議長(深江 明君)  次に、11番内田浩幹議員の発言を許します。 ○11番(内田浩幹君)  (登壇)お疲れさまでございます。一般質問も4日になりましたので、皆さんお疲れのこととは思いますが、同僚議員の質問も重複する点もありますけれども、私なりに角度を変えて質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、けさの「くろしお」に載っておりましたけれども、この週末が忘年会のピークらしいということでございます。これから正月に向かって何かと飲酒の機会が多くなる時期でもあると、酒の上での交通事故も比例して増加すると、気持ちを引き締めて頑張っていただきたいと思います。新しく危険運転致死傷罪を盛り込んだ改正刑法が25日から施行されます。アルコールや薬物を飲んで車を運転し人を死亡させた場合は、1年以上15年以下の懲役刑が科せられることになるということでございます。「乗るなら飲むな」「飲んだら乗るな」の気持ちで心してやっていただきたいと思います。では本題に入ります。  市長の政治姿勢について同僚議員がずっと質問してまいっておりますが、私なりに質問していきます。  昨年11月の串間市市長選挙をめぐり、大束地区後援会長が公職選挙法違反の罪で有罪が確定し、福岡高検は連座制を適用し、当選無効と同一選挙区での5年間の立候補禁止を求める行政訴訟を福岡高裁宮崎支部に起こしたことは御承知のとおりと思います。先日、第2回口頭弁論もあり、野辺市長後援会の5人に証人尋問がなされたとの報道がありました。元後援会本部事務局長は、野辺市長側尋問に、野辺市長の選挙は清廉潔白、元大束後援会長に選挙違反をしないように厳しく指導していたとのことです。全国の連座制訴訟は75件、県内では3件、72件で連座制が適用され、1件は本人の辞職、却下判決で1件係争中とのことです。本部事務局長の言われるとおり、清廉潔白な方だと思います。連座制を強化した1994年公選法改正後、全国の自治体の首長では17件目、当選者では初めてだそうです。法が決めることですが、市長、我が郷土を思い、自分を愛するならば、英断を持って事を図られる考えはないかお伺いするものです。  次に、完全学校週5日制と学童保育についてでございます。  まず、去る11月24日の宮日に、福島小PTAが文部科学大臣表彰を、本県でただ1校受賞したとの報道がなされました。鎌田会長いわく「活発なPTA活動は福島小の伝統であり、特別力を入れているという意識はない。今後、学校完全週5日別に向けた活動を考えていきたい」とのことで、まずは大臣表彰おめでとうございます。串間市においては、全校朝読みが実行され、今後の学力向上が目に見えてくると思います。完全学校週5日制が平成14年度より導入されますが、県若手議員連盟のアンケート調査によりますと、県内の小学校4年生から中学までの86.3%が歓迎しているということでございますが、小中学校の保護者の51.5%が不安を抱いているようです。串間市において、このような結果であろうと思っておりますが、市当局の考えをお伺いいたします。  次に、地産地消の取り組みと学校給食についてでございます。  日本の食料自給割合は約38%と言われております。先進諸国では最低のことで、140%のフランスや130%の米国はさておいて、ドイツが97%、英国が77%と比較しても我が日本の状態は異常な数字であります。英国は30年前は46%で、ドイッも68%、比率を向上させてきたけれども、我が日本だけは60%から低下させてきたという特異な状態であるそうで、我が串間市の状況はどうでしょうか。地域の農産物を利用する地産地消についてお伺いするものです。あらゆる職種に言われておりますデフレーションの影響で、農業も経営が大変厳しくなっておりますが、串間市の農産物で学校給食に利用することはできないものか。ちなみに、隣の鹿児島県の溝辺、姶良、財部町では、40年間も新鮮な農産物を供給しているという報道がありました。当局の考えをお伺いするものです。  次に、入札制度についてであります。  政府は、来年度予算方針で公共投資を10%削減し、2002年度予算編成の基本方針を決定したとの報道がなされております。平成12年度決算審査に当たり、100万以上の工事請負費一覧表を検分してみますと、全課の落札価格は平均90.92%になっているようです。建設工事、委託業務の入札執行結果を見ますと、土木工事で市外5業者、水道管工事で1業者が参加しているようであります。今後、政府の方針でいくならば、市内の業者は厳しい経営になると思うが、この件についてできるだけ市内業者にて仕事ができるような方法は考えられないものか、また、土木工事ほか委託業務の入札は見直しは考えられないのかどうでしょうか。山梨県小淵沢町では、入札を1回限りにし、年平均2億円節約ができたという報道もなされておりますが、当局の考えをお伺いいたします。  次に、大束駅・倉掛線についてでございます。  石木田橋から上流200メーター、あともう少しというところでございますが、現実は今、雑草が生い茂って、本当にこの道はできるのかと心配しているところでございます。市道大束駅・倉掛線の整備につきましては、平成13年度第1回本議会において質問し答弁をいただいたのですが、当局は、全線改良に向けてさらなる努力をするという力強い言葉をいただいております。さきに述べたように、公共投資減が言われている中では、今後、残道の整備についてはどうだろうかという心配をしておりますが、秋山線は市長との結びつきの深いところでありますので、市長の明確な答弁を求めて壇上からの質問を終わります。(降壇) ○議長(深江 明君)  市長。 ○市長(野辺修光君)  (登壇)11番議員にお答えしたいと思います。  連座制裁判につきましては、既にお答えしておりますとおりであります。判決の結果で判断をしてまいりたいと思っております。  以下、それぞれの主管課長より答弁をいたさせます。(降壇) ○議長(深江 明君)  教育長。 ○教育長(岩下斌彦君)  (登壇)11番議員に答弁させていただきます。  学校週5日制は、これからの時代に生きる子供の望ましい人間形成を図ることを基本的なねらいといたしまして、学校、家庭及び地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちがみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を身につけるようしようとするものであります。学校の取り組みにつきましては、子供たちが学校での学習や生活全体を通して、どのような資質や能力を身につけるかという観点から、教育課程全体を視野に入れ、関連を図った効果的な工夫を行うことが大切であります。また、教育課程にとどまらず、学校の組織、教員の研修、生徒指導、家庭や地域への働きかけなど、学校運営全体の取り組みが必要であると考えております。平成14年度から、学校完全週5日制の趣旨を尊重するとともに、家庭や地域社会での生活時間を確保することも十分配慮しながら、校長の指導のもと、適切な計画で実施することが肝要であると考えております。市教育委員会といたしましても、串間市教育方針あるいは教育施策に基づき取り組んでまいりたいと考えております。私ども教育に携わる関係の方から、時折いろいろ感じることがあります。まずは、我が子は我が力で指導のもと教えはぐくむこと、こういった意識の啓発も必要ではないかなと考えておるところでございます。  次に、地域農産物を利用する地産地消費についてのお尋ねでございました。児童生徒の栄養バランスのとれた安全でおいしい給食を提供するための食材の選定は極めて重要なことであります。学校給食用食材は、衛生的に生産流通され、品質のよい鮮度の高い安定供給のできる食材を選ぶよう、日々心がけているところでございますが、今後も食材の購入に当たりましては、地産地消費拡大を図る上からも、児童生徒に地域の農産物を利用した食文化について学ばせる機会を提供した献立をつくり、学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。(降壇) ○議長(深江 明君)  契約課長。 ○契約課長(坂中喜博君)  お答えします。  11番議員も御承知のとおり、国の基本方針も厳しく、中小企業を取り巻く環境も大変厳しいものがありますが、お尋ねの市内業者の発注につきましては、さきの議会でも御答弁申し上げておりますとおり、公共工事の発注につきましては、特殊工事を除き、でき得る限り地元発注を基本に、串間指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する規定に基づき、地域の振興を図りながら努力しているところでございます。  次に、入札の見直しにつきましては、平成11年度に指名基準等の改正をいたしまして、入札3回制度を2回に改正いたしているところでございます。したがいまして、11番議員御指摘のように、制度の改正につきましては、今後調査研究してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  土木課長。 ○土木課長(深江健輔君)  市道大束駅・倉掛線の一部が未改良であるが、この部分の改良をどう考えているのかとのお尋ねであります。当路線につきましては、過疎代行事業により、平成6年度より平成12年度までの7カ年で1,965メートルを改良していただいたところでありますが、石木田橋から約220メートルの区間において、未整備のまま残されております。この区間において、県当局では数年にわたり用地交渉を行ってきたところでありましたが、用地買収予定地の数筆が共有持ちで、土地所有者がすべて死亡しており、相当数の相続が発生し用地買収が不可能ということで、平成13年3月に過疎代行事業が終了したということで、市に引き継ぎを受けたところであります。  用地買収が非常に困難であるということにつきましては、13筆の土地について土地所有者がすべて死亡し、約270名にわたり相続が発生、また、一部において耕地整理の換地処分により分筆不可能の土地があるということが判明いたしております。県におきましても、用地買収について積極的に取り組んでいただいたところでありますが、相続人の同意が一部得られない人や行方不明者等もあり、法務局や司法書士にも解決に向け協議を行ってきた経緯もあります。市における今後の対応としましては、地権者の内容を調査し、関係機関にも意見を聞き、解決する方向を模索しながら検討してまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(深江 明君)  11番内田浩幹議員。 ○11番(内田浩幹君)  市長の政治姿勢でございますが、言われることはよくわかります。市長は、連日の質問で、裁判においては「絶対勝てる」と言って新聞にも載っておりましたけれども、同僚議員の質問に対して「絶対勝てる」ということを言っておられますけれども、元大束地区後援会長が失脚をねらい寝返るような証言があったから、そういうものがあったから勝てるということだったのでしょうか。もし、そうであったならば、私としては、これは裁判の結果でございますけれども、刑事裁判で早く証言がなされたならば、市長もこんなに苦しまなくてもよかったんじゃかかなと、そういう気がするわけでございますが、今後はこの点について対応があったならばお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(深江 明君)  市長。 ○市長(野辺修光君)  裁判の中での証言に関する問題でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長(深江 明君)  11番内田浩幹議員。 ○11番(内田浩幹君)  はい、わかりました。  学校週5日制と学童保育についてでございますけれども、子供たちは本当に休みがあるということで、単純に喜んでいるのかなという気がするわけでございますけれども、保護者については、その辺が一番心配じゃないかなと思うんですよね。それこそ今、教育長が言われたように、我が子は我が手で教育するという基本は、それは確かにそのとおりだと思いますけれども、しかし、初めてのことでございますから、これはどうなるかわかりませんが、しかし、私としては学童保育について、これはボランティアを募りながら、その辺の学校でできなかったこと、言えば読み聞かせとか、いろいろ年寄りの皆さんもおられるわけですよ、そして昔のことからいろいろ情操教育につながるんじゃないかなという気がするわけですが、教育委員会として、何かその辺の考えを持っておられるならば教えていただきたいと思います。  それから、地産地消の関係でございますけれども、これは学校給食、市立病院、保育園、当市農産物の中ではどれくらい年間利用されているのか、わかればまた教えていただきたいし、また、今後農林水産課あるいは農政企画課、その辺との協議も必要になるんじゃないかなという気がしますけれども、まだ向こうからは何もその辺の答弁はいただいておりませんので、その辺の話し合いも持たれた方がいいんじゃないかなという気がするわけですが、どうでしょうか。 ○議長(深江 明君)  教育長。
    ○教育長(岩下斌彦君)  先ほど学校週5日制につきまして、市町村議員の超党派というんですか、そういった関係でアンケートが出てました。確かに保護者の方からの不安というものは、そのアンケートの結果が出ているということでございますが、今後とも、先ほど申し上げました市教委としての考え方を持ちながら、そして、学校、家庭、地域社会、連携を図りながら子供たちをはぐくんでいきたいと思うところでございます。  また、地産地消関係でございますが、先日の議員の御質問にもお答えしたわけでございますが、品目でいきますと、ネギ、キュウリ、ピーマン、白菜、大根、ミカン、ポンカン、芋というぐあいに、これは地元の業者を通じて購入をさせていただいたところでございますが、いろいろ品質、品物から言いますと、ネギ、果たして2,500〜2,600に対するネギの生産量はどうなのかなと、地元では購入いたしますが、1年間を通じてその食材としてはどうかという、こういったことも私どももまだ承知してないところでございますが、ですから、地元では購入いたしますが、地元産品ではないという気もするわけでございます。今後、そういったことも含めまして、先ほど議員申し上げられました農林水産課とも連携を図りながら、今後地産地消のことについて考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(深江 明君)  市立病院事務長。 ○市立病院事務長(山内 学君)  お答えいたします。  地域の農産物の利用状況でございますが、市立病院におきましては、米、野菜を中心に43%の利用をいたしております。その他、地元の牛乳とかみそ、しょうゆ、豆腐、魚、パン、めん類、そういったもの等も購入いたしておるところでございます。  以上です。 ○議長(深江 明君)  福祉事務所長。 ○福祉事務所長(右松康廣君)  お答えいたします。  公立保育所におきましては、地場産品を極力使うようにということで、そういう指導をいたしておるところでございます。詳細については資料等を後日提示させていただきたいと思います。 ○議長(深江 明君)  農政企画課長。 ○農政企画課長(永友安行君)  地産地消の取り組みにつきまして、農産物を提供する側からのお答えをさせていただきたいと思います。それぞれ教育長以下答弁されているわけでありますが、そういう流通がなされているのも事実でありますし、また、朝市等でもそれぞれPR、販売をいたしておるところでありますが、私どもの立場からは、農業を理解していただくという観点も含めまして、今後関係機関、消費者の皆さんとの協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(深江 明君)  11番内田浩幹議員。 ○11番(内田浩幹君)  完全学校週5日制の件でございますけれども、ただ、14年度から制定されるというそういう形だけで進まれるのか、保護者の皆さんとの、後の学童保育ですか、こういうことについては全然、ただもう法はこうなりましたよと、あなたたちはあなたたちで頑張ってくださいよという形だけで進まれるのか、先ほど教育長は連携をとられるということだったけれども、具体的にどういう連携をとられるのか教えていただければ幸いに思います。  そして、地産地消の件でございますけれども、農政企画課長の話を聞きながら思うんですけれども、やっぱり量も大した量になると思うんですよね。それで、私たちはただ一般質問で行政側にお願いするということでございますけれども、今後は契約栽培をどうしてもやっていかないといけないんじゃないのかなと、そういうことも考えるわけですが、その件について、行政あるいはJA、並びに消費をされます教育委員会あるいは病院、保育園、いろいろのその辺の1年間にどれだけ消費するんだと、これだけは絶対必要なことであるということで、そういう話し合いをして持っていかないと、ただ漠然に地産地消をやるということでは、取り組みはよくても挫折は目に見えてくるんじゃないかなという気がするわけですね。だから、その辺の話し合いを持っていくような方法をぜひやっていただきたいと思うわけですけれども、課長の考えを教えていただければ幸いに思います。 ○議長(深江 明君)  教育長。 ○教育長(岩下斌彦君)  5日制についてのPTAあるいは保護者への理解ということでございますが、小学校11校1分校、そして中学校6校ございますが、そういった中で、校長指導のもと、PTA会員の皆さんとも連携を図りながらいろいろ協議をしていただきたいというふうに話はしているところでございますが、内容的にはこれから各校長判断の中で指導がなされるということになります。 ○議長(深江 明君)  農政企画課長。 ○農政企画課長(永友安行君)  地産地消について、提供するという立場からは、契約栽培の方法はというようなことでございました。確かに消費をされる皆さん方との協議の中で、消費量等の問題も出てくるわけですけれども、願いますことであれば、契約栽培までの方法で提供ができるような方法がとれるとすれば、農家の所得、あるいはまた、一部は鹿児島県等では高齢者の方々が取り組みをされているという情報もございますので、そちらの方も研究をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(深江 明君)  11番内田浩幹議員。 ○11番(内田浩幹君)  教育長にお褒めの言葉があればいいと思うんですが、先ほど言いました福島小学校のPTAの受賞の件でございますけれども、教育長の方からこのことについて感想があればお聞かせいただきたいと思います。  次に、入札制度についてでございますが、串間の清掃業務でございます。市長は、しあわせで、住みよい、豊かな串間の創造ということを掲げられて、串間の業者を優先的にという気持ちでやってこられていると思います。しかしながら、私が勉強してみますと、市の清掃業務委託については、平成13年度の清掃委託料は年間約1,800万程度だそうでございますが、地元が4社、地区外が5社計9社で指名競争がなされておる。  その中で、地元業者2社には入札で負けたことでしょうけれども、全く委託がないということで、ほかの2社は年間受注額が35%です。金額にして630万円、これだけの契約しか、それだけしかとっておらないということで、大変であるということを聞いております。これが4年間ぐらい続いておると、どうにかならないのかということでございまして、市長の地場産業育成ということから見ますと、昨年の12月の一般質問だったかと思いますけれども、市庁舎の清掃を職員の皆さんがやっておるけれども、地元の業者を生かすという形で、これを見直されたようでございますので、ほかの地区の業者まで過分に入れてという話もあるわけでございますので、市長のその辺の真意をお聞かせいただきたいと思います。  そして、また、ことし2月に市長に陳情がなされたということで聞いておりますけれども、これは全物件に入札参加をさせ、日南の実績のない業者も入っているというというようなことでございますけれども、これはこの中で、20年以上実績ある串間の業者が疎外されているというようなことでございますが、そのとおりかどうか私は知りませんが、そういう話も聞いておるわけでございます。  また、従来は法人でなければ入札資格は与えられなかったということでございますけれども、個人企業に入札参加させているということで、今後、個人で指名入札に参加の希望があった場合は、全員参加させるつもりがあるのかお伺いするものでございます。  ちなみに、県内の市の中に、本社がその地区に設置がされていないと指名入札は参加させないというのもあるそうでございますので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(深江 明君)  市長。 ○市長(野辺修光君)  地元企業育成という面から、地元でできるものについてはそういう方向で進みたいというのが基本であります。ただ、昨年の清掃業務等に至る契約につきましては、御案内のとおり、3月議会終了後わずかな期間の中で何百件という入札をし、それから契約をしていかなくてはならないということで、これを是正するために議会からも指摘をいただきまして、今回、債務負担行為でお願いをしておるわけでありますので、そういう時間的な余裕もなくて、多少そういう面の配慮が足らなかった面もあったんじゃないかと思っておりますので、今後においては、債務負担行為が可決いただきますれば、そういうものもおのずと解決ができると、こういう考えに立っております。 ○議長(深江 明君)  教育長。 ○教育長(岩下斌彦君)  お答えいたします。  文部科学大臣表彰を県内でただ1校でございますが、表彰がなされまして、私ども、大変ありがたく思うところでございますが、福島小学校のみならず串間市PTA協議会、各PTA団体が本当に協力をしていろいろ取り組みをしていただいております。今回、県PTA研究大会も1,200人以上の大会をこの串間市で開催をしたと、立派にその主管を果たしたということでございます。ですから、福島小学校が代表で受けたということになりますが、やはり、そういった串間のPTA会員の皆様の努力のたまものであるというぐあいに思っております。  最近、非常に感心いたしますのは、福島小学校におきましては、PTA活動を以前は奉仕という形の中で、犠牲というそういった思いの中でPTA活動をやってきた経緯がございます。しかし、今、会員あるいは役員の方々に聞きますと、子供たちの世話は当然するけれども、自分たちもいろんなイベントとか行事においては、自分たちみずからも楽しめるPTA活動ということで、自己の勉強にもなるということで言われております。やはり、これまで培われた歴代の会員の皆様方の御努力のたまものであると、大変ありがたくうれしく思うところでございます。 ○議長(深江 明君)  契約課長。 ○契約課長(坂中喜博君)  お答えします。  今後、個人で指名入札に参加の希望があった場合は、全員参加させるつもりがあるのかとのお尋ねでありますが、地元業者育成に考慮しながら、公正公平な入札を実施してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  11番内田浩幹議員。 ○11番(内田浩幹君)  最後に、大束駅・倉掛線についてでございますが、これは、いろいろ話聞きますと、私もその中のメンバーになっておるわけでございますけれども、それこそ登記ができないなということは事実でございます。何かこれは裁判によって解決方法があるんだというような、そういう話も聞いているわけでございますが、もしそういうものがあったならば、それを取り入れていただきたいなという気がするわけです。  特に雑草があんなに茂っておるもんですから、もったいないという気持ちやら、それにはお金が要るわけでございますけれども、もろもろを考えてみますと、やっぱり早く解決していただければいいなと、私も地元でございます関係で、住民の皆さんから「議員がおってから何でできんとやろうかい」とかそういう話を聞くわけですね。これは「いや、そのことについては議会あるごとにロを酸っぱくして言っているんだけれども、法というものがあってどうしてもできんのだ」と、しかし、強制代行かな、いろいろ方法はあるんだというのは聞いておりますので、何かその辺で解決するという気持ちがあるならば、ここで市長の方から御答弁をいただければ幸いに存じますが、よろしくお願いします。 ○議長(深江 明君)  市長。 ○市長(野辺修光君)  今、御質問ございました路線の未改良の部分につきましては、いろいろと相続とかそういう問題が発生してできなかったということを聞いております。  御指摘のような方法があるとすれば、そういう方向も検討してみたいと思いますが、特に、内田議員も地権者だとも聞いておりますので、今後ともひとつ御協力をお願いしておきたいと思います。 ○議長(深江 明君)  11番内田浩幹議員。 ○11番(内田浩幹君)  力強いお言葉ありがとうございました。これで終わります。 ○議長(深江 明君)  次に、21番森 光昭議員の発言を許します。 ○21番(森 光昭君)  (登壇)では通告順に従い質問をしてまいりますので、当局の明確なる答弁を求めておきます。この明確なる答弁がなかなか明確でないので時間をかけますので、ひとつ明確なる御答弁をお願いしたいと思います。  まず、市長の政治姿勢についてでありますが、昨年11月19日に執行された選挙において、市民多数の支援を受けられ、13代市長として市政を担当されてはや1年を経過いたしましたが、市長は串間に勢いを取り戻そう、しあわせで、住みよい、豊かな串間の創造を目指すと、公約と幾つかの政策を掲げられております。公約と市政の現実を振り返られ総括していただき、今後の公約、政策の実現に向けて、平成13年度予算編成と公約実現のための決意をひとつ御披瀝を願いたいと思います。  次に、平成14年度の予算編成方針と財源の見通しについてであります。  国の今後の経済、財政運営及び経済、社会の構造改革に関する基本方針と地方財政の動向、地方財政計画及び本市の財源状況等を踏まえ、平成14年度の予算編成方針についてお聞かせを願いたい。  次に、財源の見通しについてであります。  何に財源を求められるのか、当然、税収はもちろんのこと、地方交付税、国県支出金等の動向と、また、事務事業の見直しを行うということで財源確保に努められると思いますが、その内容についてお聞かせを願いたい。  次に、段階補正についてであります。  総務省の11月1日に合併合理化を進めている市町村を基準として、交付税の割増し率を抑制する段階補正に踏み切ったようでありますが、14年度以降の本市に及ぼす影響等についてひとつお聞かせを願いたい。  次に、行政改革と財源確保についてであります。  新行革大綱による行革の理念は、しあわせで、住みよい、豊かな串間の創造を推進するための地方分権型社会に的確に対応し、効率的で効果的な市民本位の行政システムを確立するということで行革大綱は策定されておりますが、まず、地方分権社会への対応策は何なのか。2点目、効率的効果的な行政運営の対策について明らかにしていただきたい。3点目、行政サービスの向上対策についてどのような取り組みがされておるのか、対策の内容と実績及び効果についてひとつお聞かせを願いたい。  次に、行革大綱に基づく実施計画の中で、定員管理及び給与の適正化についてどのように取り組まれてきたのか、職務職階制と給与わたりの是正はなぜされないか、されない理由についてお聞かせ願いたい。  次に、行政情報の推進についてでありますが、情報の推進については、文書管理システムのOA化が計画をされていますが、情報公開制度の確立のためにも、情報管理システムの一環としての行政情報管理のためのGISの導入は考えられないか。これについては昨日来、同僚議員からも質問がありますが、特に、都市計画情報管理、固定資産情報管理、道路情報管理、上水道情報管理、下水道情報管理、防災情報管理等々の管理台帳、図面を含めて整備を進めることで行政執行の利便性が高まると思われますが、この取り組みについて市長の所見を賜っておきます。  次に、財源確保についてであります。  非常に財源確保は厳しい中でございますが、まず、自助努力によって財源の確保ができるものとして、わたり廃止と職務職階制を明確にすること。現在、本市には課長、補佐以上の職員が44名任命されていますが、当然給料表から申しますと、7等以上の管理職、補佐等に該当する給料表で的確に支給されておると思いますが、それ以外で、6等7級までの補佐以上の待遇を受けている職員が176名いるんですよ。これと係長以上の待遇を受けている人が、5等級ですけど、5等級以上は係長ですけど、これが22名、計で198名が給与の優遇を受けておるのであります。しかし、職務権限は与えられていない。これを条例規則に準じて実現すると財源確保は幾らになるのか、ひとつお聞かせを願いたい。  それと、これを条例規則どおりに改正実施をする考えはないかお伺いしたいと思います。  次に、現在市外に居住している職員の方が38名いらっしゃいますが、この人たちに税金から支払われる年額1億9,300万円を支払っておりますが、それに伴い、市県民税は地区外に納入されておるのであります。この金額を見ますと、市県民税が市外に納めてある金額は405万1,000円でございます。また、通勤手当でございますが、これが38名で年間627方3,000円支払われておるのであります。串間に住居を構えることによって計1,032万4,000円の税が確保されると思いますが、どうでしょう。財源の確保につながると私は感じるものでありますが、この条件整備、串間の職員は串間に住んでいただきたいという条件整備をされたらどうでしょうか。これは法的な問題もあろうかと思いますが、ひとつ条件整備でよく職員との協議をされたらいかがなものでしょうか。  次に、入札指名、先ほどからも同僚議員から出ておりますが、市内に住居または支所、出張所を設けることによって法人税の収入が考えられるわけですが、現在、串間市においては、小規模、いわゆる先ほど来出ております清掃委託その他については、串間に住所を構えていないと指名しませんよと、こう言うけど、大手については何らその根拠がない。だから、串間でいろいろ指名をされる場合には、串間に住居を構えていただくという条件をつけられたらどうでしょう。  次に、これは私ごとでございますが、議員の定数削減についてであります。現在人口2万3,000人の中で、議員定数21名は、私はやや多いんじゃなかろうかと、こう感ずる一人であります。これは議員みずから定数を是正することによって、削減しながら経費節減、金がないわけですから、議会も同様に考えておるわけですが、1人どうでしょう、私たちがいただいている給与1年間で550万です。4年間で2,000万浮くわけなんです。だから、定数条例の改正については、議会みずから行うんじゃなくて、行政当局とも一緒になって条例改正をする考えはないのかひとつお伺いをしておきます。  次に、当局が財源確保に努めると、こういうことで絶えずおっしゃるんですけど、なかなか実を結ばないのが現実であります。そこで、ひとつ義務的経費の抑制、事務事業の見直し、事業経費の削減、事業の厳選等々に努めると、いつもおっしゃるんですけど、これをどう具体的に進めて財源確保に努められるのか、ひとつお聞かせを願いたい。  次に、行政課題と進捗状況についてでありますが、まず、病院建設に係る事業建設費49億6,700万、公共下水道においては建設費が34億で現在取り組まれておる状況でございますが、この問題につきましては、基本構想については6月議会、9月議会等でも論議を重ねてきておりますが、なかなかかみ合わない点もございますが、実施段階に入っておるわけでございますので、特に、病院建設、公共下水についての実施計画、基本計画、財源計画がなくして用地取得とはいかがなものでしょう。この実施計画、財源計画を6月から出していただきたいということで強く要望しておりますが、この病院建設等についての基本計画、実施計画、財源計画を公表していただきたい。でないと、仕事は前に進まないと思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます。  次に、ゴルフ場用地の売り渡しについてであります。  売り渡し面積9万647.7平米、約9町6畝ですか、を売却するまでの行政手続、国有地の払い下げを含めて、庁内協議はどうされたのか、法に照らして行政行為に間違いはなかったのか、ひとつ伺っておきます。特に、関係課としては調整室、財政、土木、商工、農林等が考えられますが、庁内協議の内容と行政手続についてお聞かせ願いたい。  次に、ゴルフ場予定地内の田、畑、山林、原野、ため池、公衆用道路の売り渡し価格は幾らだったのでしょう。わかれば教えていただきたい。  次に、病院の院内における検討内容はどうだったのか、ひとつ明らかにしていただきたい。協議内容、それと新病院に伴う運営経費、財源計画等を公表をしていただきたい。  これも病院をつくられるわけですから、当然あると思いますので、公表していただきたい。  次に、市町村合併問題についてでありますが、同僚議員からいろいろと論議が3日間あったわけですが、1点だけお伺いしたいと思います。  まず、2市2町で検討委員会を開いておると、こういうお話ばかりで前に進まないわけですが、ひとつここで、この合併いかんは市長の腹づもりだと思うんですよ。2市2町が「勉強会をやるから来てください」という形じゃなくて、市長は実際、合併についてどう認識をされているのか。市長は、私の任期中はやらないんだと、やるんだと、この辺の合併に取り組まれる市長の認識を明らかにしていただきたい。  次に、公有地の取得と処分についてであります。  先ほど事務手続等について教えてくださいということでありましたが、特に、公有地を売買する場合は、行政は鑑定評価を依頼し、時価相場を勘案し、価格を決定するのが行政執行の常道だと考えていますが、今回の病院建設用地取得につきましては、現況は畑にもかかわらず、宅地評価を依頼し、その金額で購入する。ゴルフ場用地を売り渡す場合は、現況評価で鑑定評価の依頼をされている。これは行政執行上一貫性がないと言わざるを得ないと思いますが、このような行政手法を何と言うんでしょう。病院用地は1,000平米、これは1反当たり1,800万円ということの予定であるようですが、ゴルフ場用地は9万平米、約9町でございますが、これを1,600万円で売却をされておるんですよ。この価格の評価の仕方によって、私は納得しませんけど、市民が納得する説明を求めておきます。  次に、まちづくりと観光対策についてであります。  まず、西部地区区画整理事業、公園計画、街路計画等について今後どう取り組まれるのか。特に、西部地区区画整理事業については市長の公約でもありますから、この対策、計画等についてひとつお聞かせを願いたい。  次に、大型店サティ、寿屋跡地等の動向及び地域、本城、福島、大束地区の商店街活性化対策、この大型店等の動向と地域商店街活性化対策と、これに取り組まれる行政対応についてひとつお聞かせを願いたい。  次に、観光対策についてでありますが、観光開発につきましては、同僚議員から岬振興会について5つのいろいろな要望事項が上がっておりますが、それぞれ御答弁がなされておりますので、ここで1点だけ、これは教育長にお伺いしたいと思いますが、ソテツ自生地の整備、それから野生馬の保護対策、これについてどう認識をされているのか、観光面で生かされるのか、天然記念物、文化財として生かされるのか、教育行政の立場から、この文化財保護についての見解を求めておきます。  次に、福祉対策についてであります。  老人保健福祉計画の進捗状況についてひとつ明らかにしていただきたい。これは、現在介護支援センター運営事業が、高齢者やその家族に対し、身近な場所で介護等に関する相談に応じるとともに、介護予防、生活支援サービスの調整を行うことにより、在宅高齢者に対する総合的な支援を行う事業で、平成14年度の国の概算要求額は205億1,800万円で計画されていることは承知のとおりであります。事業内容として、基幹型在宅介護支援センターを、原則として1市町村に1カ所設置することになっているが、隣接市町村においては既に設置をされておるのであります。早急なる設置をすべきだと思いますが、市長の見解を賜ります。  また、特に子育て支援事業、学童保育、今、福祉センターが行っておるいきいきサロン事業、これは大束地区がまだ行われてないわけですが、いきいきサロン事業の推進を積極的に図っていただきたいと思いますので、その考え方についてひとつお聞かせを願いたい。  次に、介護保険制度が発足して1年を経過しておりますが、保険料が高い、金が余っておるというような問題が出ておるようですが、現況と課題を踏まえて、介護保険にどういう現況と課題があるのかひとつお聞かせを願いたい。  次に、入札についてであります。  これまで入札契約については、議会ごとに質問しておりますが、入札契約については、公平、厳正に、また指名回数についても異業種間で調整し、検討委員会で十分検討を行い執行していると御答弁をいただいておるところであります。どうでしょう、この公共工事に関する入札、契約制度の改革については、種々の論議が交わされ、改革がなされてきているのも事実であります。今回、平成13年2月に、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律が公布されていますが、今回の改正の主な内容等についてお聞かせを願いたい。  次に、ペイオフについてであります。  この対策については、さきの議会でも質問をしておりますが、平成14年4月1日からペイオフ解禁に伴い、地方自治体の公的預金も、一般預金者と同様元本1,000万円とその利息しか保証されないのであります。ペイオフ解禁を前にし、その対応については十分研究協議がなされていることとは思いますが、その検討内容についてお聞かせ願いたい。現在の公金の種類別には、歳計現金、市税、地方交付税、また基金の種類とその額、制度融資の額等については、指定金融機関に主として預金されていると思いますが、今後は指定金融機関の複数の指定、預金と地方債の相殺、有価証券、国債等への適用等が考えられるが、収入役の所見を賜っておきます。  次に、交通体系についてであります。  廃止路線代替バス運行維持対策事業については、バスは市内の日常生活に欠かすことのできない生活路線であることであり、必要不可欠であることは十分承知しております。  現在、廃止路線代替バス8路線も運行しておりますが、12年度決算でも運行経費8,528万円、それに対する運行収入は1,765万9,000円であります。欠損額6,762万1,000円については、市、県で負担をしている現状であります。今後、改正道路運送法の改正による規制緩和等によりこの問題が浮上してくるわけでございますが、特に、福祉循環バス等の導入等は考えられないのか、今後、代替バスについての所見をお伺いしておきます。  また、JR日南線、代替バスの乗車率等についてもお聞かせ願いたい。特に、今後、交通体系の中で、ふるさと林道の話が今持ち上がっておるようでございますが、越ケ谷から南郷線への新設に取り組まれていこうという計画のようでございますが、その内容等についてわかればお聞かせを願いたい。  次に、エコミュージアム南那珂策定事業についてであります。この事業の目的、概要、具体的事業内容について明らかにしていただきたい。  次に、農政についてであります。  現在、農畜産物の価格の低迷により、農畜産家所得の伸びが見込まれない状況の中で、今後の串間市の農畜産家の価格の動向と行政対応、新事業を含めて、また、価格安定を図る意味からも、最低価格保証制度の導入と支援対策についてのお考えをお伺いをしておきます。  次に、地域活性化対策についてであります。  矢床−大重野間、これ日南・志布志線の取りつけ部分でございますが、この改良、それから三幸ヶ野地区の特殊農地保全事業の地区内の農道整備事業、それから市之瀬−一氏間、これ久保田から永田に抜ける市道の整備について、それから福島中学校から松尾間の通学道路の整備、それから、古竹橋のかけかえか、ここも早急にしていただきたいと思うんですが、現在では欄干も腐食して非常に交通上危険な状態でございますので、古竹橋のかけかえ、それから、大束地区の旧営林署跡地については再三質問しておるわけですけど、特に、大束地区の運動公園がないということで、今非常にグラウンドゴルフ等が盛んでございまして、地域の広場をお借りして大会等が行われておりますが、ぜひ大束地区の運動公園の整備を図るためにも、一日も早く営林署跡地の購入をしていただき、整備をしていただきたいということを御要望申し上げ、壇上からの質問を終わります。(降壇) ○議長(深江 明君)  昼食のためしばらく休憩いたします。  (午後 0時 5分休憩)  ───────────―  (午後 1時 0分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。市長。 ○市長(野辺修光君)  (登壇)21番議員にお答えしていきたいと思います。
     まず、公約実現に向けての取り組みでありますが、市民ニーズに即した短期的に行えるもの、中長期的な計画のもとで事業等の展開を図っていく基本姿勢で臨んでいるところであります。この1年間におきましては、農林水産業の振興に向けての取り組みといたしまして、21世紀水と緑のふるさと整備事業の制度事業を活用したいこいの里の多目的広場の整備等を、14年度実施することで今議会に測量設計費をお願いしているほか、水産業振興に向け沿岸漁業農村振興構造改善事業を導入し、漁場の造成を行ったところであります。  商工業振興につきましては、都市計画事業とも関連いたしますが、中心市街地の商店街活性化を目指して、串間駅西部地区の再開発に取り組むことで、区画整理事業導入のための基本計画見直しを含めた基礎調査に着手したところであります。  観光振興につきましては、5島観光ルートの実現に向け、県及び関係機関との協議を進めてまいっており、実現に至れば宮崎県の観光振興の1つの柱として寄与できることで、宮崎リゾート振興基金活用助成の要望を行っているところであります。  教育・文化・スポーツ振興につきましては、教育環境整備を年次的に進めていくことになりますが、北方中学校の屋内運動場を改築することで諸準備を進めているところであります。  道路網の整備につきましては、東九州自動車道の早期着工に向け、議会、関係団体と一体となった取り組みを行っているほか、国道448号の拡幅要望、基幹林道の新設に向けた要望を行っているところであります。  医療、保健、福祉の推進、充実に向けましては、新病院建設、総合保健福祉センターの建設を、1つのゾーン整備事業として整備していくための諸準備を行っているところであります。  IT社会への対応といたしましては、行政情報の発信等のネットワーク化を図っていくために、庁内LANの構築や、地域イントラネットの導入に向けた諸準備事務等を進めてまいっているところであります。  今後の取り組みといたしましては、13年度で調査、計画策定した案件を、具体的な事業として財政計画との整合を図ってまいるほか、福島港背後地環境整備事業、笠祇、古竹地区の水道整備、住宅マスタープランに基づく公営住宅建てかえ等の基本計画の策定、畑地かんがい施設整備事業、総合運動公園第3期整備事業、農道、林道の整備の新たな路線の可能性調査等を含めて、公約の早期実現に向けて努力してまいる所存でございます。  次に、14年度の予算編成と財源の見通しについてのお尋ねであったかと思いますが、御案内のとおり、政府は今月の4日に、来年度の予算編成方針の基本方針を決定したところであります。この基本方針の骨子は、公共投資関係費を前年度当初予算から10%削減、医療制度の診療報酬と薬価基準の引き下げの検討、地方財政計画歳出見直し、規模の抑制等々、地方の財政運営は本年度にも増してますます厳しいものと予測をいたしております。また、具体的に地方交付税による段階補正、事業費補正にも見直しの方針を固めており、小規模な市町村ほど影響額が大きくなる段階補正の見直し、また、事業費補正の見直しとして、公共事業における財源対策債などの交付税算入率を引き下げる方向で検討がなされているところでありますが、具体的には国の地方財政計画で明らかになるものと思っております。  このような状況を踏まえ、本市における平成14年度は、今まで以上の厳しい予算編成になるものと予測いたしておりますが、昨年度に引き続き、しあわせで、住みよい、豊かな串間市づくり予算として位置づけ、第4次長期総合計画を踏まえ、新串間市行政改革大綱、財政健全化計画に基づき、積極的、計画的かつ確実に推進し、社会経済情勢の変化に対応した真に必要な事業を厳選しながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  また、財源の見通しにつきましてでありますが、市税等自主財源の伸びが期待できない状況の中、本市最大の財源であります地方交付税の大幅な見直し、減額が予想され、非常に厳しい状況にあり、その財源確保が重要な課題であると考えております。次に、GISシステム導入についての御提言でございますが、多様な住民ニーズにこたえるため、地方行政の事務効率化の面から、GISシステムは広く注目をされ、多くの自治体で導入あるいは導入に向けての検討がなされています。しかしながら、導入時の初期コストに多くの財源を必要といたしますので、現在検討をいたしているところであります。  次に、議員定数削減についての市長の考えを述べよということであったかと思いますが、御承知のように、議員定数が余りにも少なくなりますと、行政に対して民意の反映が心配されるところであります。過去の議員定数削減につきましては、昭和29年11月3日91人、昭和30年5月1日30人、昭和38年5月1日26人、昭和58年5月1日24人、平成3年5月1日23人、平成11年5月1日21人の変遷をたどっているところであります。昭和38年5月1日以降4回の定数削減がなされており、うち3回は議員提出議案によって処理されております。そこで、私としてはでき得るならば、議会の皆様方に十分論議をしていただき、その是非について結果を出していただければというのが正直な気持ちでございます。  次に、ふるさと林道についてのお尋ねでありますが、現在、串間−南郷間は国道2路線が主要道路として南北に通じておりますが、県南地域の林業の振興、産業、経済、観光、文化等の多面的機能を発揮するため、越ケ谷地区を起点に南郷町の潟上地区を結ぶ約10キロのふるさと林道建設を実現させるため、現在、県当局に採択の要望をお願いしているところでございます。去る11月19日に開催されました日南・串間広域行政懇話会におきましても、2市2町の課題として検討をいただき、ふるさと林道の必要性を訴え、県当局並びに県南の地元県議会議員にもお願いをしているところであり、今後ともその建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、農畜産物価格の低迷が続いているが、今後どう推移するのかというお尋ねであったかと思いますが、近年の農畜産物の価格の低迷の要因といたしましては、議員御認識のとおり、農畜産物の輸入自由化に伴います輸入の増大や、景気低迷による消費の減退に加えまして、消費形態の変化等によるものでございますが、特に、輸入農畜産物につきましては、近年増大しており、今後も続くことが予想されるため、農畜産物の価格については低迷が続くものと思っております。  なお、価格保証制度の充実が求められているがどう対応するのかということであったかと思いますが、現行の価格保証制度につきましては、市場価格が基準になっており、生産者におきましては、大変苦しい経営が続いている状況でございますので、生産者が再生産できる基準価格設定の制度導入に関係機関・団体と協力して取り組んでまいりたいと思います。  次に、旧営林署苗場跡地の購入計画に当たりましては、森林管理所との相互協議によりまして、15年度中に取得の方向で予定をしているところであります。また、その活用につきましては、大束地区民が有効活用できる多目的広場としての活用を考えているところであります。  なお、合併に対する認識はというお尋ねであったかと思いますが、市町村合併は、市民の生活に非常に密着した重要かつ重大な課題でありますので、議会、市民の意見を尊重しつつ慎重に対応してまいりたいと考えております。  以下、それぞれの主管課長等より答弁をいたさせます。(降壇) ○議長(深江 明君)  助役。 ○助役(佐野芳弘君)  (登壇)お答えいたします。  ゴルフ場、病院用地を例にとっての公有地処分、あるいは取得の価格の問題でございますが、それぞれの対象地の現況、周辺の土地利用状況、計画等、不動産鑑定士による評価をベースに対処しているところでございます。これにより用地処分、あるいは取得の価格の公平性が保たれていると存じております。  以上でございます。(降壇) ○議長(深江 明君)  収入役。 ○収入役(野辺忠徳君)  (登壇)お答えいたします。  ペイオフ問題についてお答えいたします。平成14年4月から預金保険法の改正に伴いまして、ペイオフが解禁されます。公金保護のための安全対策につきましては、本年3月に総務省が発表しました地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の取りまとめを参考にしながら、宮崎県都市収入役会を初め、九州、四国、中国など各地区収入役会におきましても、大変重要なことであり、会議の議題として取り上げ、随時検討討論してまいったところでございます。また、このことは全庁的に取り組まなければならないことから、先般、庁内にペイオフ解禁対応検討委員会を立ち上げたところでございます。委員としまして、基金を管理している担当課長、並びに企業会計の課長等18名をもって組織し、公金の保護対策を検討してまいりたいと思います。  具体的な対策としましては、今後、基金及び歳計現金等において、借入金債務との相殺の可能性、国債等債券購入の可能性などを検討し、そのほか、普通預金へのシフト、定期預金の短期的運用も視野に入れ、検討してまいりたいと思います。したがいまして、今後の定期預金の処理につきましては、ペイオフ解禁前に、満期日を一たん設定いたしまして、運用方針を作成し、対応したいと考えております。  また、指定代理金融機関の指定につきましては、ペイオフとの関連もございますので、今後勉強してまいりたいと思います。  以上でございます。(降壇) ○議長(深江 明君)  教育長。 ○教育長(岩下斌彦君)  (登壇)答弁させていただきます。  都井岬振興会から、11月14日に提出されました都井岬の振興策についての5項目の要望事項のうち、天然記念物ソテツの自生地の整備、天然記念物野生馬の保護育成等が文化財の保護の面から観光に生かされるのかとのお尋ねでございましたが、御承知のように、都井岬ソテツ自生地は、ソテツ自生地の北限として昭和27年3月に特別天然記念物に指定され、約3,000本が自生しております。一方、岬馬及びその繁殖地は、昭和28年11月に天然記念物に指定され、現在112頭が生息をいたしております。  串間市教育委員会といたしましては、文化財保護法の遵守を基本的な考え方としております。文化財保護法は、文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的といたしているところでございます。(降壇) ○議長(深江 明君)  企画課長。 ○企画課長(今村勝哉君)  お答えいたします。  まず、エコミュージアム南那珂の事業内容についてであります。エコミュージアム南那珂につきましては、南那珂圏域を対象とし、平成10年度に策定されました南那珂地方中小都市圏基本計画を踏まえ策定されたものであります。本圏域におきましては、温暖な気候と豊かな自然、歴史資源に恵まれ独自の生活文化がはぐくまれており、他の圏域に見られない地域資源や特性が数多くありますが、実際には、そういった多くのすぐれた資源等の活用や周知が十分と言えない状況にあります。このような状況の中、本圏域全体における今後の一体的な発展のため、圏域資源や特質の再検討を行い、それぞれの資源を洗い出し、これらの個性的な資源等に対しまして、圏域資源としての付加価値を高め、地元に密着した効率的活用を推進するため、県と共同して策定したエコミュージアム南那珂の実現性の確保を図るためのアクションプラン策定に向けての取り組みを現在行っているところでございます。  次に、JR日南線の乗車率と今後の取り組みについてであります。市内各駅の平成12年度の1日当たりの乗車人員で御答弁をさせていただきたいと思います。まず、日向大束駅乗車人員69人、日向北方駅35人、串間駅181人、福島今町駅33人、福島北方駅4名となっておりまして、朝夕の通勤通学が主たる利用となっているところでございますが、沿線住民の重要な生活路線であり、また、沿線市町における産業、文化、観光、福祉の発展に不可欠な公共交通機関でもありますので、今後とも沿線3市3町で構成しますJR日南線利用促進協議会において、毎年開催しておりますイベント列車の運行、沿線の小中学校の児童生徒の書道、絵画を展示するギャラリー列車の運行など、JR日南線の重要性を認識し、利用促進運動をさらに推進してまいりたいと考えております。  次に、廃止路線代替バスの乗車率と今後の取り組みについてでありますが、現在運行しております8路線の平均乗車密度は1.26人、1台当たり平均乗車人員2.76人であります。また、今後の取り組みについてでありますが、交通弱者の足の確保の観点から考慮しますと、今後も現在の形態で運行を維持してまいりたいと考えておりますが、御案内のとおり、平成14年2月に施行される改正道路運送法における規制緩和も視野に入れながら、現在、南那珂地区における総合的な交通体系の整備充実に関するワーキング部会において、現行の運行体系の中で、経費節減化方策を検討しているところでございます。  その方策といたしましては、最小限の車両数での運行が可能となるようなダイヤ編成、回送路数を削減するための乗り継ぎ及び系統の工夫、需要に応じた車両の小型化による効率化等であり、経費削減効果は期待できるものでありますが、事業者との協議も課題となっているところでございます。  また、御案内の福祉バス等の導入につきましても、現行のバス運行方式を含め、運行方式の1つといたしまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。  ここで、訂正しておわび申し上げます。先ほど、福島高松駅を福島北方駅と答弁いたしましたが、福島高松駅乗車人員4名ということで訂正をお願いしたいと思います。 ○議長(深江 明君)  総務課長。 ○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。  財源確保での人件費の抑制という点での御質問であったかと思います。今日まで人件費の抑制については、相当努力をしてまいっているところでございます。1つは、人件費の総量規制ということで、平成9年度からの財政健全化計画の中で、職員を一般会計規模で41名の減少を行っているところであります。これについては、職員労働組合等との協議の中、その中で一定の理解を得ながら今日まで来ておるわけでございます。あわせて、今日時間外手当等の抑制といいますか、これについても職員のそれぞれの協力をいただいて総量規制を行っているところです。  お尋ねの職務職階別に基づく個人の職員の給与のあり方等については、何年来その交渉が続けてこられているわけでございますけど、なかなかその実を見ないところであります。  それから、その職務職階別に、いわゆる標準職務表でございますが、それに当てはめたときに、どれだけの減額を見るかということでございますが、これにつきましては、何等級何号俸の等級の問題の関係で、すべての職員をその標準職務表に職責に応じて持っていくとなると、方法としては直近下位というものがございます。しかし、これは、ただ直近下位ということで、額的には何ら変わらないわけでございますから、若干変わりますが、ほとんど変わらないわけでございますから、これは意味をなさないということで、しかし、1人1人の職員を、長年積み上げられてきた今日の給与体系を、その等級に持っていくとなると、1つ1つひもといて持っていくということになりますので、相当この額については時間が要するということでありまして、今日その額については出しておりません。  次に、市外居住者の件でお尋ねであったかと思いますが、市外居住者についての市税あるいは通勤手当等の実際支給されている手当、あるいはその市税の納入額等について数字で御質問があったわけでございまして、この市外通勤者につきましては、先般来、服務規程に基づいて市長の承認を得るということになっておりますので、その調査もしたところでありますが、やはりそれぞれ特別な理由がございまして、現在、市外からの通勤をされているということであります。この点についてももう少し事情を確認しながら考えていきたいと思います。  なお、今回の採用試験におきましては、初めてでございますが、市内居住ということを1つの要領の中にうたい込んだところであります。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  財政課長。 ○財政課長(深江耕次君)  お答えいたします。  財源確保にどのように取り組むのかということでございます。財源確保につきましては、市税の課税客体の把握及び徴収率の向上はもちろんのこと、より高度な国県制度事業を活用した国県支出金の確保に努めるとともに、未収金の解消に向けたさらなる取り組みをする必要があると思っております。  また一方、歳出におきましては、人件費、公債費等の義務的経費の抑制、それから事務事業の見直し、行政事務経費の削減、さらには、現在総合調整室の方で調整をしていただいております主要事業等の財源配分の年度間調整、事業の厳選等々に努めてまいりたいと思っております。  次に、病院改築に伴います財政の見通しについてでございますが、国の構造改革のもとに地方交付税の見直しがされております。そのような状況の中、大幅な減額が予想され厳しい状況にございますが、現在、取り組んでおります大型プロジェクトでございます勿体森運動公園整備事業は平成13年度に、じん芥処理場改修事業が平成14年度まで、それから、東部土地区画整理事業が平成15年度まで、それから公共下水道整備事業が17年度までにそれぞれ終了する予定になっております。  また、公債費の償還におきましても、平成16年度に一括償還を予定しております減税補てん債2億1,240万円が終了する予定でございまして、平成16年度をピークと見込んでいるところでございます。  病院建設に伴う起債償還等に伴う一般会計からの繰出金につきましては、約30年間にわたり繰り出すということになるわけでございますが、現在、試算によります算定で申し上げますと、可変的な要素が多分にございますけれども、起債償還に伴う繰出基準相当額が、ピーク時で約2億4,000万を見込んでいるところでございます。そのピーク時につきましては、平成21年度を予測しているところでございます。このピーク時の繰出金に対する国税算入につきましては約1億6,000万ということで見込んでいるところでございまして、一般会計からの実質負担額というものは約8,000万円程度を見込んでいるところでございます。このような財政見通しのもとに、現在、県と協議をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  総合調整室長。 ○総合調整室長(岡田弘一君)  お答えいたします。  新行革大綱に基づきます基本的な考え方を3つの柱として設定をいたしておりますが、その実施状況についてお答えをいたします。  地方分権型社会の対応につきましては、2つの柱で組み立てておりますが、組織機構の見直しにおきましては、課、係、職制の見直し等を実施いたしておるところでございます。人材育成の推進につきましては、消防職員と団員の資質の向上等の研修も含めまして、職員研修等を計画的に取り組んでいるところでございます。  それから、効率的効果的な行政運営につきましては、6つの柱を立てておりますが、事務事業の整理合理化等におきましては、14年度から事業評価システムの導入を行うことで課長研修、係長研修等を実施しながら現在、その結果についてをまとめているところでございます。  それから、民間委託等の推進につきましては、医療事務の民間委託を実施しているところでございます。  それから、経費の節減合理化等財政の健全化につきましては、給与の削減、並びに旅費、食糧費の調整等、さらには省エネの推進等に取り組んでいるところでございます。  それから、補助金等の整理合理化につきましては、単独補助金等の見直しを図るということで、56件の見直し、減額、統合等を行っているところでございます。  それから、定員管理及び給与の適正化につきましては、先ほど総務課長が御答弁申し上げましたように、適正化に向けて現在鋭意取り組まれております。  それから、会館等公共施設の設置及び管理運営についてでございますが、保育所の統廃合等を金谷保育所を休園、揚原保育所を休園、隣保館・大束中央との統合等を計画的に進めるという形で現在進めているところでございます。  それから、行政サービスの向上におきましては、窓口等におきます市民への対応改善と行政サービスの統合化を図るということで、各支所の機能の充実を図っているところでございます。さらには、市民課窓口での庁内案内の設置等を実施しているところでございます。  次に、病院建設に伴います基本計画の公表についてでございますが、現在、基本計画の策定につきましては、基本構想に基づきまして事業策定を進めているところでございますが、病床規模、構成等について現在検討しておりますので、本年度中に策定、公表していく予定でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(深江 明君)  契約課長。 ○契約課長(坂中喜博君)  お答えします。  公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律について、改正の主な内容等を明らかにしていただきたいとのお尋ねでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保等を基本原則とした上で、情報公開によらず新たな情報の義務づけをし、各年度の発注見通し、入札及び契約に係る情報の公表、施工体制の適正化、不正行為に対する措置等を発注者に義務づけをしているところでございます。  そのようなことから、当市におきましても、毎年度発注することが見込まれる公共工事の予定価格が200万以上の工事について事前公表し、指名結果、入札結果などを事後公表をいたしておるところでございます。公表の方法につきましては、公共工事発注計画書及び指名結果一覧表、入札結果一覧表等を作成し、契約課で閲覧方式にて公表を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  農地整備課長。 ○農地整備課長(黒木親雄君)  お答えします。  三幸ヶ野地区特殊農地保全整備事業は平成14年度完了となっておりますので、御指摘の未舗装路線につきましては、関係団体とともに県当局に要望を行った結果、御理解をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  商工観光課長。 ○商工観光課長(山口孝博君)  お答えいたします。  串間サティ問題でございますが、現在、これ一昨日からも答弁もいたしておりますけれども、現在株式会社タケダの再建と並行いたしまして、地元のテナントの、いわゆる5業者でございますが、これのあきんどというのがございまして、これの自社再建計画に基づきまして、マイカルナック商事と弁護士を介して交渉中でございます。また、サティの中心となるキーテナント、この誘致についても今、努力をいたしているというふうにお聞きしているところでございます。  関係者によりますと、マイカルナック商事との再建に向けた条件等の話し合いが進んでおりまして、遅くとも来年の3月には新店舗のオープンを目指したいというようなお話も伺っております。今後の交渉結果に基づきまして、行政といたしましても、制度資金の活用対策等、できる限りの支援を行ってまいりたいというふうに思っております。  続きまして、寿屋跡地の利用でございますが、これにつきましては、寿屋撤退後、電気、水道、そういったものがすべて使用できなくなっております。施設の補修工事等に相当の負担がかかるということでございまして、また、現在は寿屋グループのくらし館でございますが、機材倉庫として一部使用しているというような実態もございます。施設といたしましても相当の広さがございまして、今後、これを利用し維持管理していくためには明確な利用目的、その効果等、また多額の費用負担の問題がございまして、さらに、その利用目的も含めた検討をすべきであろうというふうに考えているところでございます。  次に、商店街の活性化についてのことでございますが、中央商店街につきましては、中長期的には、現在見直しが行われております串間駅西部土地区画整理事業の基本計画策定の段階で、商工会議所や商店会、さらには、消費者の意向や要望をお聞きする場を設定いたしまして、計画の中に反映していきたいというふうに考えております。その中で、中心市街地の機能充実を図り、魅力ある商店街の集積、にぎわいの場を創出していきたいというふうに考えております。  また、ソフト面におきましては、昨年度から実施しております元気のあるまちづくり事業やスタンプ事業、さらにはイベント事業等々によりまして、今後、そういった支援も含めまして努力していきたいというふうに思っておりますし、また、今年度から実施されております通年型の共通商品券事業の利用促進、こういったものにも支援をし、一方では、青年会議所によるクリスマスのイルミネーション事業等につきましても、これと連携した夜市の開催など、そういったにぎわいづくりにも演出をしていきたいというふうに思っております。  次に、大束商店会でございますが、これにつきましては、これまで御承知のようにまつり大束やビール祭り、それからあいあいスタンプ事業などが地域に密着した事業として取り組みがなされておりますので、今後ともこの事業に引き続き支援を行いたいというふうに思っております。  また、本城商工会におきましても、まつり本城や七夕などの自主的なイベント等がなされておりまして、そのイベント支援を継続してまいりたいというふうに思っているとこでございます。  それから、ゴルフ場建設用地買収に伴う国有財産の処分についての関係課との協議内容でございます。ゴルフ場建設予定地内に存在しました国有財産につきましては、国土交通省が所管する里道、水路等の法定外公共物財産及び農林水産省が所管する自作農財産、開拓財産でございますが、が存在いたしておりました。この財産の処分につきましては、国県及び庁内の関係課と処分の手続方法等について随時協議を行ってまいったところでございます。庁内の協議内容としましては、関係課で対応する諸業務について協議をしたところでございますが、その中で、里道、水路等の法定外公共物につきましては、土木課において、国からの譲与を受けるまでの諸手続業務を協議したところでございまして、財政課におきましては、譲与契約完了後に土木課より引き継ぎ、所有権保存登記が完了後に企業に売却するまでの諸手続をも協議したところでございます。  また、自作農財産につきましては、農業委員会において旧所有者及び承継人の調査を行い、県に報告するまでの諸業務等をそれぞれ依頼し、諸手続等が進められたところでございます。  次に、ゴルフ場建設の用地買収に伴う地目別単価についての問題でございますが、これにつきましては、昭和63年に不動産鑑定が行われておりますが、この鑑定結果におきましては、田につきましては平米当たり1,300円と1,200円、これは条件的にAランク、Bランクというふうな位置づけをしておりまして、Aランクが1,300円、それからBランクが1,200円ということでございます。畑につきましては、平米当たりAランクが1,100円、Bランクが1,000円と、山林原野につきましては、平米当たりAランクが400円、それからBランクが360円ということでランクづけをし、評価を行っております。また、宅地でございますが、宅地につきましては、平米当たり2,800円というふうになっております。なお、雑種地、ため池等につきましては、平米当たり360円という算定評価でございます。  以上です。 ○議長(深江 明君)  契約課長。 ○契約課長(坂中喜博君)  先ほどの答弁の中で、毎年度発注が見込まれる公共工事の予定価額を200万以上と申し上げましたが、250万円以上でございますので、おわびを申し上げまして、御訂正方をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(深江 明君)  都市計画課長。 ○都市計画課長(川崎長規君)  公共下水道の基本計画等に関してのお尋ねでございましたが、まず、平成6年に基本計画を策定をしております。その内容につきましては、管渠費等工事費が83億700万円、処理場建設費46億9,200万円で、総事業費129億9,900万円となっております。また、平成8年に事業認可をいただいております。内容といたしましては、管渠費等が31億8,500万円、処理場建設費20億4,100万円で、総事業費52億2,600万円となっているところでございます。  さらに、平成11年度に認可の変更を行っております。この内容につきましては、管渠費22億180万円、処理場建設費10億3,500万円、用地及び補償費6,800万円、これに事務費1億3,530万円を加えまして、総事業費34億4,010万円となっているところでございます。  また、財源計画につきましては、国庫補助金16億2,200万円、県補助金9,400万円、起債13億9,540万円、市費1億8,310万円、受益者負担金といたしまして1億4,560万円となっているところでございます。  次に、都市計画事業における現況及び今後の取り組みについてのお尋ねでございました。まず、区画整理事業につきましては、本市の中心市街地が全体的なまとまりがなく、町並みの一体感に欠けることから、回遊性、接近性等を追求するため、面的及び線的整備の必要性を認識し、昭和62年度に市街地中央部基本調査を実施しているところでございます。この調査に基づきまして、平成3年度より、串間駅東部区画整理事業に着手をし、平成15年度完成を目指し、現在事業を展開しているところでございます。  さらに、串間駅西部地区につきましても、道路、水路等の基盤施設の整備が不十分であるとともに、市街地としての環境水準が低く、駅前付近の道路の不規則交差が円滑な交通の妨げになっていることから、本年度より事業着手のための準備に入ったところでございます。  今後、事業に着手するためには、計画エリアの決定、財源計画の確定、国県道、公管金協議、地域住民のコンセンサス等々、クリアすべき課題が山積をしております。今後の精力的な取り組みが必要であると認識しているところでございます。  次に、都市基盤づくりの基本となります街路事業につきましては、年次的計画のもとに、平成12年度に上町・鍛冶屋線の整備を終えているところでございますが、今後は、文化会館から国道448号にアクセスをする文化会館通り線の整備に取りかかる計画であります。
     また、公園事業につきましても、市民の健康増進とレクリエーションの場として、勿体森運動公園の整備に努めてまいりましたが、本年度陸上競技場の整備により第2期の事業が完了をいたします。今後、残事業に係る整備を第3期事業として取り組む必要があろうと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  土木課長。 ○土木課長(深江健輔君)  市道矢床・大重野線の矢床−一氏大橋間の整備についてのお尋ねでありますが、この路線は幅員狭小であり、県道日南・志布志線一氏大橋の開通により、通過交通量が増加し、車両の離合に支障を来している状況であるため、現在、退避所の設置を検討しておるところであります。今後におきましては、県道一氏・西方線の県道編入としてお願いしていきたいと考えております。  次に、市之瀬・一氏線、久保田から永田にかけての整備についてでございますが、御承知のとおり、この路線は農地と山間部を通る幅員狭小な道路で、路面の荒廃箇所もあるため、今後とも草刈り及び路面復旧等の維持管理に努めてまいりたいと思います。  次に、松清・霧島線、松尾地区から福島中学校までの側溝整備についてのお尋ねでありますが、この路線は、通学路で自転車の通行も多く、安全を図る上からも水利組合とも協議しながら、ふたの設置等を検討してまいりたいと思います。  次に、古竹・笠祇線、古竹橋の高欄が低く危険であるという御指摘でありましたが、道路パトロールする中で、危険であり安全性からも改修する必要があると認識しておりますので、高欄を改修する方向で検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  福祉事務所長。 ○福祉事務所長(右松康廣君)  お答えいたします。  まず、介護保険の現況と課題についてでございますが、現況につきましては、平成12年度の実績で申し上げますと、保険給付費の給付率が予算ベースで80%、事業計画ベースで62%にとどまっていることであります。原因といたしましては、介護認定を受けた方が計画値1,400名に対し801名になっていること、さらに、居宅サービスの対象になっている方のうち、百数十名がサービスを利用していないと推定されるため、居宅サービスの給付率が40%台になっていること0また、施設サービスでは、本市における介護療養型施設の指定自体が影響していると考えられることが主な原因と思います。  課題としましては、介護保険制度に移行しまして、在宅重視の観点から、参酌標準に基づき施行前のサービス水準に比べて高い水準になっておりますので、居宅における生活自立、あるいは介護負担の解消のため、保険サービスを十分に利用していただけるよう、さらに制度の周知及び趣旨普及に努めてまいりたいと思います。  また、利用者負担についても、制度上の減額措置、特別対策による減額措置など、一定の低所得者への負担軽減措置が配慮されているところでございますが、国におきましても、社会保障全般にわたる低所得者の負担のあり方については、さらに検討しているようでございますので、それらの推移を見守りながら対応してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、平成14年度に予定しております計画の中間見直しにおいて、サービス利用意向の変化及びサービスの利用実態など、実態把握に努め十分検討してまいりたいと思います。  次に、在宅介護支援センター等支援体制の整備の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、基幹型在宅介護支援センターの整備につきましては、地域型在宅介護支援センターを統括し、また、既存の諸相談機能との連携強化を図り、総合的な相談支援体制を構築していくため、整備実現に向け庁内協議をし、県とも協議を進めているところでございます。  次に、いきいきサロン事業の推進についてのお尋ねでありましたが、ふれあいのまちっくり事業により各地区に社会福祉ふれあい推進連絡協議会を設置し、地域住民の理解と参加を得て、地域福祉活動を推進してきております。また、地区社協単位の日常的活動のほかに、さらに、小地域の助け合い活動としてサロン事業を推進しているところでございます。12年度につきましては、13カ所19区で取り組みが行われ、大束地区におきましても、3区合同の園水サロンが活動しているところでございますが、未開催地区住民からは開催の要望が強いと聞いております。市といたしましても、介護予防の観点からも大変有効な事業と考えておりますので、事業推進を図る方向で取り組んでいきたいと思います。  次に、学童保育地域子育て支援センターの取り組みについての尋ねでございますが、地域子育て支援センターにつきましては、児童育成計靴基づき実施に向けて協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  市立病院事務長。 ○市立病院事務長(山内 学君)  お答えいたします。  病院建設に向けて病院内としての対応につきましては、平成12年2月8日に院内建設委員会を設置し、基本構想のでき上がった平成13年2月まで協議を行ってきたところです。その中では、地域の中核的機能を持った病院、療養環境の向上を目指した病院、情報システム化及び自動化に配慮した病院、健全経営の可能な病院等を大きな柱として論議をし、これらを基本構想に取り入れるべく協議を重ねてきたところであります。今後、基本計画策定の中で、経営計画、財源計画を含め病院建設に伴うハード、ソフト面でのより具体的な作業を進める計画であります。  以上です。 ○議長(深江 明君)  商工観光課長。 ○商工観光課長(山口孝博君)  先ほどのゴルフ場内の単価の問題で、その他雑種地ため池につきましては360円というふうな答弁を申し上げましたが、その他については360円というふうに訂正させていただきたいと思います。 ○議長(深江 明君)  答弁漏れはありませんか。土木課長。 ○土木課長(深江健輔君)  どうも失礼いたしました。出草津・古竹線の未改良区間の整備についてでございますが、この路線につきましては、平成3年度より平成10年度まで辺地債事業により改良してまいりましたが、用地取得につきましては、平成3年度当初の測量時点から平成10年度の事業完了時まで、地権者とたび重なる交渉を行ってまいりましたが、一部地権者の御理解が得られず、やむなく断念した経緯がございます。しかしながら、整備の重要性は認識しているところであり、今後制度事業等を模索し、地権者の同意を得るべく努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  21番森 光昭議員。 ○21番(森 光昭君)  いろいろと御回答をいただいたわけですが、検討するのかしないのか、検討しますということでしたが、非常に前向きな御答弁をいただきましたので、できるということで私は理解をしていきたいと思いますので、ひとつ当局よろしくお願いを申し上げたいと思いますが、1つ、今、助役の説明の中で私、納得がいかなかったんですけど、用地取得については公共性が保たれておる、こういう発言があったけど、あたかも簡単に突き放されたような感がしてならないわけですが、9町歩を1,600万円で売ったんですよ。これも現況評価ですよ。9町歩を1,600万ですよ。よく聞いてくださいよ。病院用地は1反が1,800万ですよ。しかも評価の仕方が現況評価と宅地評価に分かれておるじゃないですか。これが何が公共性が保たれておるですか、ひとつ公共性が保たれている根拠を法的に教えてください。何かいいかげんな突っ張り方で通るとは私は思わんですが、公共性があるのか、こういう行政手法が。 ○議長(深江 明君)  助役。 ○助役(佐野芳弘君)  お聞き取り違いか、私の読み間違いかと思うんですが、申し上げましたような鑑定を行い対処しているところであります。このことにより用地取得価格につきましては、公平性が保たれていると存じ上げているつもりです、こう申し上げました。  以上です。 ○議長(深江 明君)  21番森 光昭議員。 ○21番(森 光昭君)  行政執行上、公平が保たれておれば両方とも現況なり、ゴルフ場用地ならゴルフ場用地としての評価をしないといけないんじゃないですか、鑑定評価の依頼も。一方は、現況は畑にもかかわらず宅地評価の依頼をされておるですがね。これに行政の公平性があるんですか。 ○議長(深江 明君)  助役。 ○助役(佐野芳弘君)  それぞれ土地の評価につきましては難しい面がございますので、我々の土地利用計画に沿って、鑑定士に依頼するということで客観的に評価していただく、それをベースに判断していくと、そういった対処の仕方をしている次第です。  以上です。 ○議長(深江 明君)  21番森 光昭議員。 ○21番(森 光昭君)  私が言うのは、同じ行政執行上、評価を依頼するのに現況と宅地でないものを、畑が現況ですよ、これを宅地で一方では依頼する、一方では原野山林にしても原野山林で評価するんじゃなくて、ゴルフ場として売る目的ですから、ゴルフ場用地で売るのが正当な行政手法ですよ。答弁は要りませんけど、見解の相違だとおっしゃればそれで結構でございますが、後でまた質問をしてまいりたいと思います。  次に、財源確保についてでありますが、固定資産税の税率、昨日来同僚議員からの質問があったわけですが、1.55%で現在は課税をされておるわけですが、標準税率からいきますと1.4でなければいけないということですが、この制限税率というのは2.1%まで掛けられるんですよ。こういう財政の厳しいところで、私は2.1%に掛けなさいとは言わんですよ、固定資産税等については安い方がいいわけですから。そこで、昨日来の答弁を聞いておると、段階的に下げていくということですけど、今、地方分権の時代の中で、私は逆行する考え方ではなかろうかと思うんですよ。それで、今後時代に逆行するということで、標準税率については、今後1.4にされるのが一番いいんですけど、きのうの答弁を聞いておりますと、何か地方分権時代の中で、都井岬の入り口でも税金をかけたらどうだろうかと、いろいろ話が出ておる中で、一方では下げると、そして、財源確保で私は市のわたりの問題なんか話したんですけど、やる気がないんじゃないですか。仮に、通勤手当にしても、38人で600万払っておるんですよ。  これを串間市内に住めばそこは浮くんですよ。これに対して何ら返答がない。私は提案しておきますわ。日南に住むなら、日南方面の人は奈留までの交通費、都城、志布志に勤務される方は、高松までの旅費をされるとか、いろいろ方法はあるですがね。全く聖域なき構造改革と今盛んに言われておるんですけど、この問題はわたりの問題からいって、長年この問題は提起してきておるんですけど、これに手をつけてないんじゃないですか。それで、金がない、金がないとおっしゃるんですから、財源確保についてもう1回教えていただきたい。  それと、標準課税率は制限税率に伴って時代に私は逆行した答弁だと思いますが、考えがあるならひとつお聞かせを願いたいと思います。  それから、次に、財政健全化の問題ですが、平成14年度から18年度までの計画が本年度中に策定すると、こう答弁をされているわけでございますが、あと3カ月もないわけですが、できるんですか、出たとこ勝負出たとこ勝負じゃないですか。大型プロジェクトじん芥処理場11億1,000万、それから病院建設49億ですか、公共下水道34億等は現在もう執行中なんですよ。それと、段階補正の中で、交付税も少なくなる。起債に対する6.5ですか、この率も30ぐらいにしかならないんじゃないですか。これで財源計画がまだできてないと、こうおっしゃる、仕事はする、逆行しているじゃないですか、財源計画について。それと北方中学校もやられる。西部地区の区画整理もやられると、こうおっしゃるんですから、これらの起債管理どう今後されるんですか。ひとつお聞かせを願いたい。  次に、構造改革の中で、地方税の見直し等が非常に不透明な部分があるということはわかるわけでございますが、あるにせよ、先ほどのお話で国は聖域なき構造改革を断行するわけですから、うちもわたりやらそういうやつをされたらどうですか。  それと入札関係でも、指名する場合に、弱者は、清掃業務の委託を受ける方は串間に住所を構えてくださいと、こういう条件にしたのにもかかわらず、ゼネコンという大型がだれが串間にされておるですか、これをやる気がないんじゃないですか。ひとつその辺を含めて、財源確保に取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度その見解を求めておきます。  次に、福祉の関係でございますが、これはいろいろな新事業をしていただくということで、検討中ということの御答弁をいただいたわけですけど、市長、ちょっとお伺いしますが、市長はこういうやつを読まれたことがありますか。福祉事務所長、これは見られたと思いますが、「パパとママの子育て安心ブック」というやつで、エンゼルパスポートですか、という本が出ておるんですよ。これはいつ渡されるか御存じですか。これについては、母子手帳を交付するときに必ずやられておるんです。この中に、何と書いてあるかというと、この本を見られた主婦のひとり言なんですよ。私が言いますが、「少子化の現状と宮崎、子供、未来ブック」のページでございますが、これを見られた主婦が、いろいろな制度事業があると。言うなら低年の保育とか、延長保育だとか、一時保育だとか、休日保育、保育所の整備の促進など、地域子育て支援センター等が乳幼児の健康、支援事業がいろいろ書いてあるんですよ。この中に串間は2つしかないんですよ。  今、だから私はいろいろなセンター、いきいきサロン事業なんかすべてをやってくれんかと、この中に串間は2つしかやってないんですよ、いろいろな制度事業があるにもかかわらず。これで福祉国家だ、福祉は串間だと、こういうことで総合福祉センターなんかつくられるようですけど、まず、こういう支援事業を優先されたらどうでしょうか。ひとつその見解を求めておきます。どうされたのか。これをもらわれたときの主婦が見て、「これはどうしたことかな串間は、これだけの事業があるのに串間は一つもやってないが」と、こういう話が出たものですから、主婦のひとり言ですけど、今後そういう支援事業、福祉事務所長どう取り組まれるのか、ひとつ子育て支援事業を含めてお聞かせを願いたい。  それから、病院建設についてでありますが、9月議会で、これもまたおかしな話ですよ。債務負担行為がいろいろ論議されてきたんですよ。どうでしょう、きのうからも同僚議員から出ましたが、これは用地を取得するために、予算がなければだめなんですと、事業認可を受けるために債務負担で起こしておきます、こういう答弁やったんです。きのうからの答弁を聞いておると、事業認可もまだ出てない。私たちは9月議会で大分論議したんですよ。私は特に公拡法なのか、収用法なのか、事業認可のための予算がなければだめだと、事業認可は通らないという話で、私はこの予算に反対したんですけど、皆さんは可決されたんですよ。事業認可要件として予算がなければだめだと、きのうの話じゃ事業認可がまだ出てないと、これは何ですか。議会の中で、議員をだました、まやかしですよ、これは。事業認可のために予算をつけてくれと、そして、14年度に払いますと、こう言っておいて、全く議会を冒とくしたと私は言いますよ。だまかしですよ、議会を。どうですか、事業認可要件じゃなかったんですか。ひとつその辺をお聞かせ願いたいと思います。  次に、地権者との同意がとれてないとか、これは地主の承諾書と印鑑証明がないとか、いろいろきのう言われましたけど、事業認可に必要なのか、予算があればいいんだと、14年度に金を払うんですと、こうおっしゃって予算を、債務負担を起こされたんじゃないですか。全く私の認識が悪いのか、当局は私たち議会をだましたのか、ひとつ明らかにしていただきたい。  次に、病院の問題ですけど、串間市健康保険病院関係の基本構想に基づいてやってないと、まだ今からだと、しかし、用地を買われるんでしょう。用地を買うなら基本計画、財源計画、運営計画ができて用地取得するのが行政手法なんですよ。間違ってるんじゃないですか、まだ今からつくりますと。土地を買いますということになって予算までつけてあるんじゃないですか、2億9,000万円ですね、用地取得しながら基本計画はない、医師会との協議もなされてない。135床が今度は120床だという話が盛んに出ておりますけど、調整室ですか、私がいただいた答弁では、医師会との協議をする義務は何もないんだと、なければ当然135床でやられたらどうですか。医師会と今どうだこうだと詰まっていないと、全く議会はそのときだけの、その場を逃れればいいという考え方ですよ。精査されたことがあるんですかね。それで、実施計画と基本計画、基本構想での話は十分されてきたんですよ、6月、9月でですよ、もう今土地を買おうと言うんですから、実施計画やら財源計画、経営計画を今から出しますと、こんなことがあるもんですか。それができてなければ、私は土地の買い方はやめるべきだと思うんですよ。延期すべきだと思うんですよ。ひとつその辺を含めてお聞かせ願いたい。  それから、土地の取得に関する費用ですね、3億9,600万、この資金はめどがついておるんですか。財政課長、県は貸すんですか。ペイオフで今度は預金から買うんですか。現金で買えば私は何も言いませんけど、県は何と言っているんですか。14年度にならないとめどは立たんというわけですから県は、それを土地を先行取得する、こういう話があるもんですか。資金計画もない。3億9,600万が来年度じゃないと借り入れ見込みはないんでしょう。あるんですか。なければこれは中止せんといかんですよ、この問題は、これをひとつお聞かせを願いたい。  それから、病院用地取得の価格ですが、この地価変動等、諸情勢を勘案してその時点で修正と鑑定見直しと工事価格の動向を踏まえ検討する、必要なら見直す、1,600万から1,800万、高いと私が言ったときに、こういう答弁をされておるんですが、購入価格を幾らに決定されたんですか。ひとつ教えてください。  それから、病院建設用地の取得については、開発公社との契約内容をひとつ示していただきたい。  それから、用地取得の算定基準及び公拡法に伴う7条関係に照らしての基準価格は幾らだったのか、これは現況評価ですからね。それから12年の3月14日に、鑑定評価依頼について地目、畑、雑種地であるにもかかわらず、宅地見込みで依頼をされておるんですが、その理由は何なのか、ひとつお聞かせを願いたい。  それから、院内計画について示していただきたいということで先ほども申しましたが、経営計画、内部環境分析、それから、経営計画と経営目標策定、それから広報活動と地域住民との分析はどうされておるのかひとつお伺いしたい。  それから、収入増加対策、これについてもひとつお聞かせを願いたい。それがないと病院はできないんですよ。ただ、市長の発想で病院をつくったら困るんですよ。後の起債関係から金を市民は払わないかんわけですから、明確にしておいていただきたいと思います。  それと、ほかの事業等が事業計画の中に、当然病院は建設以外にあると思いますから、経営の見直し等について、行政運営の推進と資源の有効配分についてもお聞かせを願いたい。  以上2回目の病院関係を終わります。 ○議長(深江 明君)  市長。 ○市長(野辺修光君)  福祉の方でちょっと言われました「パパとママの何とかブック」というのは、私はちょっと見てないんでありますけれども、いろんな制度事業、できる限り取り組んでいきたいと、こう思っております。  なおまた、病院の土地の問題でありますが、議会でもいろいろと御指摘をいただきましたので、時点修正を行って、その結果に基づいて地権者等の説明会もいたしました。  そこで、ある程度の理解はいただいたものだと、こう思っておりますし、その後、開発公社の常務理事会で決定をさせていただいて、価格はちょっと、今の段階でまだ交渉に当たらなくてはなりませんので、言えないと思いますが、約10%ぐらい下げられると、こう思っておるところでありますので、御理解賜りたいと思っております。 ○議長(深江 明君)  総務課長。 ○総務課長(武田憲昭君)  財源確保の面での給与の是正あるいは通勤手当等についてのお尋ねでございますが、先ほども申しましたように、給与の是正については、財政健全化、いわゆる財源確保の面からの人件費という面は2つとらえ方ができると思います。  1つは先ほど申しましたように、平成8年度をベースにして財政健全化の中で41名の一般会計の中で減と、これは概算いたしますと約3億円、それを超えると思いますが、そういう1つの抑制を図りまして、一般財源としてほかの事業に振り分けていくというような手法をとったわけでございます。  それから、あと残るのは公務能率の関係、あるいはその職責に応じた給与の体系ということでの標準職務表に基づく個人の給与体系だという認識、これにつきましては、それぞれ各自治体、首長なり担当者なり、非常に苦慮しているところでありまして、御承知のように、長年わたりという運用の面で営々と築き上げられたものであります。この件に関しましても、今、労使交渉の中で、今日の経済社会情勢の中で、一定の理解を得ながら交渉を進めているわけでございますけど、若干時間がかかる。幸いにして、国の方でも、公務員制度改革の政府の大綱もきのう12日にまとまったようでありまして、そういうものを受けて1つは是正がされる、あるいは、串間市においても是正をしていく必要があろうかと思います。  なお、通勤手当につきましては、先ほど申しましたそれぞれの特殊事情がありますが、32名串間市において市外から通勤されている職員がいらっしゃいますけど、中には話によっては、それぞれ相談に乗っていけるという方もいらっしゃるようでございます。  いずれにしろ、この件に関しては、服務規程に基づいて、もう一度それぞれの職員の方々と話し合いをさせていただくと。非常に法律といいますか、憲法論的なものもある程度抵触するんじゃないかという気もいたしますが、努力をさせていただきたいと思います。 ○議長(深江 明君)  財政課長。 ○財政課長(深江耕次君)  お答えいたします。  財政健全化計画の見直しについてのお尋ねでございます。御案内のとおり、現計画につきましては、平成8年度から本年度までの期間において計画し、実施いたしております。したがいまして、今後新たな財政健全化計画を本年度中に策定する予定にしているところでございます。  御指摘のとおり、特に、本市の財政の運営に与える地方交付税の影響は多大なものがございますが、国の制度改革、社会経済の情勢の変化に十分傾注しながら、本市の行政改革大綱及び実施計画を基本に財政健全化計画を策定し、行政計画を推進してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  総合調整室長。 ○総合調整室長(岡田弘一君)  お答えいたします。  まず、病院の用地取得に当たって、本年9月議会に債務負担行為をお願いをし、御議決をいただいたわけですが、基本的には、病院建設用地並びに総合保健福祉センター用地取得につきましては、開発公社へ用地取得依頼を行うということが庁議で決定をされまして、代行取得依頼を行う際につきましては、昨年の4月に公拡法の改正がございまして、あらかじめ債務負担行為として定めてなければならないという改正がございまして、それに基づきお願いしたものでございます。  事業認定申請につきましての許可要件の問題でございますが、当然、申請書、計画図、起業地の地図、丈量図、さらには用地取得に当たっての地権者の承諾書並びに印鑑証明書を添付して事業認定申請をする必要がございます。そういった中で、現在、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、用地交渉が開発公社で進めておりますので、承諾書が整い次第、事業認定の申請をすることで現在、県とも事前協議で理解をいただいているところでございます。  それから、医師会との協議につきましては、現在、3回ほど協議をいたしてきておりますが、診療科の内容、さらに病床数に基づいて基本的に合意に至ってない部分がございますが、医師会の協定書、合意文書ということが法的には明確にはされておりません。  ただ、市内の開業医の先生方とのいろんな病診連携等を含めまして、円滑な診療行為等が連携されるべきという立場から、いろんな御相談も申し上げてきております。そういった立場で医師会との協議はしております。  それから、開発公社との契約につきましては、串間市が施行します公共地に伴う代行取得等に関する覚書書、協定書、それから、代行事業委託契約書を本年10月に行っているところでございます。  それから、宅地見込みで鑑定評価を依頼されたのではないかということでございますが、串間市国民健康保険病院・総合保健福祉センター建設用地取得について、鑑定依頼を行っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  契約課長。 ○契約課長(坂中喜博君)  お答えします。  財源確保の面でのお尋ねでありますが、大型公共工事の発注につきましては、議員御指摘のように、市内に支店、出張所等を開設していただくならば、当然法人税等も入ってくるわけですから、今後受注される企業等に対しまして、串間市に法人登記をしていただきますようお願いをしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(深江 明君)  市立病院事務長。 ○市立病院事務長(山内 学君)  お答えいたします。  病院建設に伴いましては、当然ながら御指摘のとおり、財源を捻出する必要があるわけでございますが、病院会計の立場から繰入金を除きますと、その財源につきましては、医業収入の増で確保しなければならないものでございます。したがいまして、その増収対策といたしましては、患者の確保、病床利用率の向上、診療単価のアップ、その他医業収益の確保、また、経費の節減等々、そういったことを行いながら収入増を図る必要があると考えておるところでございます。  なお、今後、基本計画の中で経営計画、財源計画を含めましてハード、ソフト面でのより具体的な作業を進める予定でございます。  以上です。 ○議長(深江 明君)  21番森 光昭議員。 ○21番(森 光昭君)  病院建設に当たって基本計画、実施計画、財源計画をつくらんことには、私は土地の取得は早いんじゃないかと、こう言うんですよ。今から検討するなら、土地の取得もそう急ぐ必要はないんじゃないですか。財政課長もやけど、財源計画がないわけですから、ひとつその辺を、病院の経営計画、財源計画、それと病院建設のすべてのノウハウをした1つの方針、計画がないとできないわけです。土地を買うことに躍起になっておるようですが。  それと市長、先ほどあなた、重大な発言をされたと思うんですよ。土地の取得については、会長と専務2人で決められたということですけど、開発公社の理事は連帯責任があるんですよ。簡単に市長判断でできるんですか。理事会の定款をひとつお聞かせ願いたい。 ○議長(深江 明君)  市長。 ○市長(野辺修光君)  理事会におきまして、この件については常務理事会に一任をいただいたところであります。 ○議長(深江 明君)  21番森 光昭議員。 ○21番(森 光昭君)  ちょっとおかしいんじゃないですか。理事会の定款で、計画を立てるときに、委任されれば理事は要らんとですよ。だから、私は定款を教えてくれと言うがね、定款を説明せんかな、理事会の責任度合い。  それと、重大な発言だと思うんですよ。定款を見らずに、何かすればよかというような発想じゃが、その辺をひとつ。  次に、ゴルフ場の売り渡しについてですけど、公共性があるということですから、公平に行われているということですが、公有地の購入、処分については公示価格が設定されていない時点では、固定資産の評価基準等、または近傍類地の売買価格に照らして売り渡さなければならない、処分しなければならないというのがありますよ。近傍類地、先ほどから聞いていると反当36万です。何で反当18万円で売らなくてはいかんかったんですか。その辺を明確にしてください。公平性が保たれておるというわけですから。  それから、鑑定評価についてですが、ゴルフ場について公示標準価格は幾らだったのか、地域格差はどれだけだったのか、基準としての価格はどうだったのか、それから、鑑定の方法についてでありますが、取引事例比較法だったのか、収益還元法だったのか、原価法いずれで鑑定評価を依頼されたのか、その根拠についてお聞かせ願いたい。
     次に、公的土地評価の一元化についてでありますが、これは、地価公示価格、固定資産評価額、相続税の評価額等については、どのように判断されて価格を決定されたかは、この一元化についてはこう書いてあるんですよ。土地評価相互の均衡と適正化を定めておる土地基本法の趣旨に合致しておられたんですか。ひとつその辺をお聞かせ願いたい。  次に、雑種地、公衆用道路、山林、原野、ため池と、それぞれで鑑定評価をされたんですか。違うですからですね。  それから、その他公衆用道路は、一般財産なのか、行政財産なのか、個人持ちなのか、公衆用道路について説明をしてください。  それから、鑑定評価が平米当たり、さっきも出ましたが、360円という相場で買ってくれときたのを180円にされたわけですから、この予定価格が企業誘致の観点から360円を180円にしたんだと、こうおっしゃるんですけど、これには議会議決の事項には該当しないと、こういう答弁がされておるわけですが、地方自治法の財産取得に関する条例の第3条ですよ、処分は予定価格は2,000万以上、予定価格は3,240万だったんですから、3,240万で当然議会の議決を経なければならないんですよ。それを1,600万で手を打っておるわけだから、議会との協議は要らないというけど、この地方自治法234条ですか、議会に付さなければならないのは2,000万以上、5反以上なんですよ、5,000平米なんですよ。しかし、今回の予定価格は3,240万やったですがね。それで、1つお伺いするんですが、長の裁量権、これは長の裁量権で価格が変動できるものかどうか、長の裁量権の範囲についてひとつお聞かせを願いたい。  それから、公共下水について全部質問をしておきますが、公共下水事業についてですが、9月議会の答弁では、業務委託の成果品と各種の質問については本日提示することができないので、質問内容を含めた回答を後で提示するので御了解くださいということで、私は9月議会了解したんですよ。それが3カ月たってもナシのつぶてなんですよ。これが行政のあり方なんですよ、市長。職員研修やっております、どうだと言うけど、議会は3日、今回4日、もうきょうで終わりですから、終わりだという気持ちになってしまっておるんですよ。何も私の手元に届いてないですよ。手元に来たのは病院関係の質問要項で「できない部分後でやります」と、それと何人か来たけど、公共下水については何ら来てないんですよ。どうですか、総務課長、職員研修はできておるんですか。この質問について、私はまた聞かんといかんわけですよ。ひとつ前の質問について答弁をしていただきたい。  それから、特に、窒素、燐の問題が出たわけですけど、これにはこう書いているんですよ。今度の礫間接触法によりますと、赤潮等の発生がするおそれがあることは、課長は承認されておるんですよ。特に、きのう同僚議員から、窒素、燐の問題について出ましたけど、礫間接触法では窒素、燐酸の除去はできないんですよ。小規模ではいいと、そして、こう答弁されているんですよ。「SSの除去、BODの基準とする処理だけでは不十分で第3次処理が必要である」と、こう答弁されておるんですから、窒素、燐酸の関係で第3次処理場をつくるんですか。串間は、今流すところの沖には、養殖場があるんですよ。赤潮の発生が将来考えられるんですよ。1日に1,500トンも廃棄物を出せば、この辺はどうなんですか。答弁が同僚議員からも出ておるようですけど。  それと、「串間みたいな地方では、高度処理より2次処理の対応で施設がよい」と、こう答弁をされております。この根拠は何ですか。2次処理とはどこでされるんですか。一方では3次処理と、こう書いてありますが、礫間方式では、窒素、燐酸の除去率が低いので、環境負荷にはならないと、こういう答弁、意味がわからんけど、負荷が高いんですよ、窒素、燐酸が除去ができないんですから、こういうことを十分論議されて礫間方式に変えられたんですか。  それと、経済性、建設費、維持管理費、処理原価等の比較については、礫間方式がより安いというようなデー夕を得ていると、こう答弁をされておるんです。じゃ、1,500立方の処理能力、今まで6月議会を見てみて読まれたですかね、2,500立方でOD方式の説明、比較表なんですよ。自分たちがやろうとするのは1,500立方の比較で、有利な回答が出るのは当たり前、1,000立方違うんですから、1,500立方に基づいて、このデータをひとつ公表をしていただきたい。特に、窒素、燐について、赤潮が発生してもいいんだと、こういう根拠ならやられたらどうですか。ひとつその辺もお聞かせ願いたい。  次に、公共下水ですけど、これについては、終末処理場の処理方法についてはOD方式と礫間方式の相違点、及び日産1,500トン、これはさっき言ったことですが、これに対する経営負担の違いについて、工事費を含めて、また、今度入札をされておるようですが、これについても仕様書をひとつ明らかにしていただきたい。  次に、公共下水事業の供用開始をする時期はいつされるんですか。今つくって、いつ供用開始をされる考えですか。2年先ですか、3年先ですか、もうすぐ始めるならこれはやらないかんとですけど、ひとついつ開始されるのか。  それから計画変更により適化法との関係はないのか。ひとつお聞かせ願いたい。  それから、配管勾配は何で処理されておるのかお伺いしたい。  それから、処理場の建設については分離発注と聞くが、一括発注はできなかった理由は何なのか。  それと、経費ですけど、事務費が分離発注なら高くつくと思うんですが、この分離発注であって一括発注でしなかった要因は何なのか、ひとつお聞かせを願いたい。  それと、これがまた問題なんですよ。これも言っておきますわ。12月8日の朝日新聞では「ゼネコン34社処分へ」と、「公正取引委員会は談合容疑で課徴金を」という見出しで、大々的に書かれておるんですが、このことは、独占禁止法違反の容疑で課徴金の納付命令が出されておるやに聞いておりますが、この内容を見ますと、今回、うちが落札をされたゼネコンと言われる戸田建設も入っておるんですよ。こういうような状況をどう理解をされるのか、ひとつ。今から仮契約が出ると思いますが、容疑がある人を議会の議決に付すことができるのかどうか。これは、きのうの私の情報によりますと、鹿児島市と京都は指名停止をしておるんですよ。そういう過程の中では、まだ判決が下るまでは、向こうも提訴するということですから、その間指名停止をしておって、今回のこの入札の仮契約ですか、本契約するため議会の議決に付すことは適当でないという結果が出ておるんですよ、全国の調査で。上げられるかどうか知りませんけど、このゼネコンの中に、今回戸田建設が含まれているんですが、行政対応はどう考えているのかひとつお聞かせ願いたい。  それから、今回の処分場も、入札の方法がJVだということですが、今回も10業者のJV方式でやられておりますけど、九州地区の毛管システムのライセンスを持っている業者は1人もいないんですよ。九州地区で、なぜ1人も、毛管システムの工事をやられるライセンスも持ってないこの人たちを指名をされたのか、指名審査委員会ではどう検討をされてきたのか、ひとつ明らかにしていただきたい。  特に、JVでやれば、普通は技術の向上につながると、だから地元の業者を入れるんだと、しかし、今回は1業者もやってないんです。その中でおたくたちは申されると思うんですよ、私の方から答弁しておきますわ。1つだけライセンスを持っておる業者があるんですよ。これは東北地区のライセンスしか持ってない業者です。その方は取ってないんですよ。指名審査の段階でどう選考委員会を開かれたのか、この辺を明らかにしていただかないと、JVで組めばいい、分離発注すればいいと、こんないいかげんな行政執行をされて困るのは市民なんですよ。だから、私は先ほど来、今回の改正点はどうなのかと、種々検討がされてきておると、もうほかの町村では、そういう指名業者については指名停止をやっておるんですよ。串間はそういう人たちを今から出そうとするんですが、この辺はどうですか。私はこの問題が解決するまで凍結されるか、保留、今回の議会ではなくて、臨時議会でも開かれて、その推移を見守った上で提出された方がべターだと考えておりますが、その辺の考えを、これは市長が「出せ」と言われれば出してもいいんですが、最終的には議会の議決によるところですが、ひとつその辺を踏まえて、私は今回この契約については、仮契約の段階で、議会の議決までは有効であるんですから、その辺の諸般の事情を見守って凍結なり、提案を見送られるべきだと私は考えておりますが、市長の所見を賜っておきます。 ○議長(深江 明君)  市長。 ○市長(野辺修光君)  土地開発公社の定款でありますが、第1条、この規定は串間市土地開発公社定款第19条第3項の規定により定款に定めるものを除くほか、常務理事会の審議に付すべき事項について定めるものとする。第2条の中で、常務理事会は次に掲げる事項を議決するものとする。その中に5つございますが、5番目に、前各号のほか理事長が特に審議を付議した事項ということになっております。 ○議長(深江 明君)  助役。 ○助役(佐野芳弘君)  下水道処理の今回の入札、まず、参加各社の能力の問題ですが、指名につきましては、下水道協会員の中から、公共下水道等の施工の経験のある企業、また、当然当市に指名願が出されている企業68社の中からまず選定しております。それぞれ10社につきましては、過去の実績等調べまして、農業集落排水とか公共下水道事業等の工事を経験していることを確認しております。したがいまして、建設業法及び当市の指名競争入札参加資格に照らしまして、企業の信用の状況、実力、過去の実績等々を基準といたしまして、指名選考し入札を実施したところでございます。  それから、報道の談合疑惑についてでございますが、新聞報道の談合につきましては、公正取引委員会は、排除勧告をしないまま課徴金納付命令を出す方針であるのに対しまして、通知を受けた34社は、これを認められないとして全面的に争う方針である旨の報道内容でございます。そのようなことから、念のため市も独自で事情聴取をしたところであります。現段階におきましては、当市の入札において談合の事実はないとの報告を各社から受けておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(深江 明君)  財政課長。 ○財政課長(深江耕次君)  お答えいたします。  本城ゴルフ場用地の処分につきましては、ゴルフ場エリア内に本城村時代の不要存地が存在し、現管理者への払い下げの必要があったこと等から、ゴルフ場エリア内の実勢価格を平成12年4月に鑑定評価を依頼したところでございます。この鑑定評価は、近隣地域において標準的なものといたしまして、1平米当たり65円となっているところでございます。したがいまして、御指摘のとおり、この鑑定評価はゴルフ場の開発要因が加味されておりませんので、ゴルフ場開発は本市が誘致企業として投資効果、税収効果、雇用効果、観光振興などの経済的効果を図る観点から、開発要因を含めた価格といたしまして、鑑定評価の約3倍の1平米当たり180円で売却したものでございます。  次に、市長の裁量権、議会に付すべき予定価格についてでございますが、鑑定評価の解釈、地目別の鑑定評価についてのお尋ねでございます。今回の鑑定評価につきましては、国土利用法に基づく基準地価格、これにつきましては、本城字岩見野3610番の3でございますが、隣地といたしまして平米当たり61円となっております。これをもとにいたしまして取引……。(「そういうことは聞いていない」と呼ぶ者あり) ○議長(深江 明君)  暫時休憩いたします。  (午後 2時45分休憩)  ───────────―  (午後 3時 4分開議) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。21番森 光昭議員。 ○21番(森 光昭君)  答弁が外野席の方から小さくて聞こえんということですが、都合の悪いときには声が小さくなるのかしりませんけど、傍聴人も来ておりますので、ひとつ大きい声で答弁していただきたいと思いますが、私が公共下水、それから病院問題、ゴルフ場の問題これで種々質問してまいったわけですけど、なかなか早急に回答は出ないと思いますので、委員会までにひとつ回答を書いていただいて出していただきたいと思います。また、ゴルフ場の用地の問題等については、今、予算に提案されております債務の関係、その辺で若干また詰めていきたいと思いますので、当局の方から、市長、今回は議会の委員会が始まるまでには「答弁書をお渡しします」と、こういう市長の確約があるなら、私はこれでやめたいと思いますけど、それが1つ。  それと、当局側に1つお願いがあるわけですけど、議員も、それぞれいろいろな地域からの情報を確保しながら議会で論議するわけですから、やっぱり議会の誠意は酌んでいただいて、今後こういうことのないように強く指摘をいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(深江 明君)  市長。 ○市長(野辺修光君)  ただいま御指摘ありましたいろんな資料等につきましては、委員会までにそろえさせたいと思います。 ○議長(深江 明君)  以上で、一般質問は全部終了いたしました。  一般質問を終結します。  しばらく休憩いたします。  (午後 3時 6分休憩)  ───────────―  (午後 3時35分開議) ◎日程追加 議案第100号平成13年度串間市一般会計補正予算(第8号)から議案第  109号工事請負契約の締結について   (上程、提案理由説明) ○議長(深江 明君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。  ただいま市長から議案第100号から議案第109号までの、以上10件が提出されました。  この際、本10件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(深江 明君)  御異議なしと認めます。  よって、本10件を日程に追加し、議題とすることに決しました。  本10件を議題といたします。  本10件に対する市長の提案理由の説明を求めます。 ○市長(野辺修光君)  (登壇)本日、追加提案いたしました議案について、その提案理由を御説明いたします。  今回の補正予算は、議案第106号及び第107号で御審議いただきます給与改定に伴う所要経費をそれぞれの会計において措置し、国の補正予算に伴います緊急雇用対策のための公有林雇用特別対策事業を一般会計において追加したものであります。  議案第100号は、平成13年度串間市一般会計補正予算(第8号)であります。  まず、歳出について御説明いたします。  第1款議会費において、45万7,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したものであります。  第2款総務費において、162万7,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したものであります。  第3款民生費において、118万8,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したほか、国民健康保険特別会計等に対する繰出金を減額したものであります。  第4款衛生費において、37万6,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したほか、簡易水道特別会計への繰出金を減額したものであります。  第5款農林水産業費において、977万5,000円を追加いたしましたが、これは、国の補正予算に伴います公有林雇用特別対策事業を追加し、職員の給与改定に伴う経費を措置したものであります。  第6款商工費において、12万円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したものであります。  第7款土木費において、34万3,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したものであります。  第8款消防費において、54万円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したものであります。  第9款教育費において、49万2,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したものであります。  第10款災害復旧費において、3万6,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したものであります。  次に、歳入について御説明いたします。  第8款地方交付税において、563万4,000円を減額いたしましたが、これは普通交付税を減額したものであります。  第13款県支出金において、1,023万円を追加いたしましたが、これは歳出の公有林雇用特別対策事業に見合う補助金を追加したものであります。  以上、歳入歳出補正予算について御説明いたしましたが、この結果、予算規模は126億7,437万8,000円となっております。  次に議案第101号は、平成13年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)であります。  歳出第1款総務費において、22万1,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したものであります。  歳入第8款繰入金において、22万1,000円を減額いたしましたが、これは一般会計からの繰入金を措置したものであります。  この結果、予算規模は28億9,651万1,000円となっております。  次に議案第102号は、平成13年度串間市国民健康保険病院事業会計補正予算(第4号)であります。  収益的収入及び支出において、支出第1款病院事業費用において、144万4,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う所要額の経費を見込み計上したものであります。  次に議案第103号は、平成13年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第4号)であります。  歳出第1款水道費において、6万3,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したものであります。  歳入第5款繰入金において、6万3,000円を減額いたしましたが、これは一般会計からの繰入金を減額したものであります。  この結果、予算規模は3億4,484万3,000円となっております。  次に議案第104号は、平成13年度串間市水道事業会計補正予算(第4号)であります。  収益的収入及び支出におきまして、支出第1款水道事業費用において、10万1,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う、所要の経費を減額したものであります。  資本的収入及び支出におきましては、支出第1款資本的支出において、6,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う、所要額の経費を見込み計上したものであります。  この結果、過年度分損益勘定留保資金を1億966万5,000円に改めるものであります。  次に議案第105号は、平成13年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)であります。  歳出第1款総務費において、9万2,000円を減額いたしましたが、これは職員の給与改定に伴う経費を措置したものであります。  歳入第8款繰入金において、9万2,000円を減額いたしましたが、これは一般会計からの繰入金を減額したものであります。  この結果、予算規模は16億1,179万4,000円となっております。  次に議案第106号串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第107号串間市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例については、一括して御説明いたします。  これは、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じ、期末手当について12月期の支給割合を100分の160から100分の155に引き下げるとともに、給与の種類に特例一時金を追加し、その支給方法及び支給額等に関し必要な事項を定めるなど、所要の改正を行うものであります。  なお、新条例の規定は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用するものであります。  次に議案第108号は、串間市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例であります。  これは、一般職の職員と同様、特例一時金を支給することに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に議案第109号は、工事請負契約の締結についてであります。  串間公共下水道事業串間市中央浄化センター建設工事について諸準備を進めてまいりましたが、入札を執行いたしました結果、落札者との間に仮契約を締結いたしましたので、本契約を締結するため提案するものであります。
     以上、本日追加提案いたしました議案について、その提案理由を御説明いたしましたが、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。  失礼いたしました。10ページの下から5行目でありますが、串間公共下水道事業串間中央浄化センター建設工事についてに訂正をお願いいたします。  以上でございます。(降壇) ○議長(深江 明君)  市長の提案理由の説明はお聞きのとおりであります。  本10件に対する議案質疑は、あす行うことにいたします。  本10件に対する質疑通告については、本日の午後5時までに提出を願います。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、あす午前10時に開き、議案質疑を行います。  本日はこれにて散会いたします。  (午後 3時45分散会)...