日向市議会 2021-02-18
02月18日－01号
令和 ３年 ２月 臨時会（第１回）◯会期及び議事日程 １、会期 ２月18日～２月19日（２日間） ２、
議事日程月日曜種別内容２月１８日木本会議開会、会議録署名議員の指名（４番/三樹喜久代議員及び20番/小林隆洋議員）
１、会期の決定（
議会運営委員長報告、質疑、採決）
２、市長提出報告第１号～第２号及び議案第１号～第３号審議（上程、提案理由説明）
３、市長提出報告第１号～第２号及び議案第１号～第３号審議（質疑、
総合計画等審査特別委員会設置、付託）
特別委員会付託議案審査１９日
金特別委員会付託議案審査本会議１、市長提出報告第１号～第２号及び議案第１号～第３号審議（委員長報告、質疑、討論、
採決）◯付議事件名並びに審議結果〔市長提出報告〕番号件名審議結果１専決処分の承認について（令和２年度日向市
一般会計補正予算（第13号））原案承認２専決処分の承認について（令和２年度日向市
一般会計補正予算（第14号））原案承認〔市長提出議案〕番号件名審議結果１第２次日向市総合計画・後期基本計画の策定について原案可決２第２次日向市行財政改革大綱の策定について原案可決３令和２年度日向市
一般会計補正予算（第15号）原案可決 議事日程（第１号） 令和３年２月１８日午前１０時００分開会日程第１ 会期の決定（
議会運営委員長報告、質疑、採決）日程第２ 市長提出報告第１号～第２号及び議案第１号～第３号審議（上程、提案理由説明）日程第３ 市長提出報告第１号～第２号及び議案第１号～第３号審議（質疑、
総合計画等審査特別委員会設置、
付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、会議録署名議員の指名 ２、諸般の報告 ３、会期の決定 ４、市長提出報告第１号～第２号及び議案第１号～第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 （欠員） ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照 総合政策部長兼東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂 健康福祉部長 柏田武浩 商工観光部長 黒木升男 農林水産部長 児玉 貴 市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 古谷政幸 教育部長 小林英明 消防長 松木嚴生 上下水道局長 日高章司 会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長
福永鉄治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 局長補佐 東 久美 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前10時00分
○議長（黒木高広） ただいまから令和３年第１回
日向市議会臨時会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長（黒木高広） 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に４番三樹喜久代議員と20番小林隆洋議員を指名します。
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△諸般の報告
○議長（黒木高広） 日程に入る前に報告します。 まず、お手元に配付しております日向市議会の活動状況のうちから、主なものについて報告します。 １月14日に宮崎県市議会議長会の定期総会が串間市で、２月３日に
全国市議会議長会の評議員会が東京で開催される予定でありましたが、いずれも
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面会議となりました。 また、本市議会議員で構成する日向市森林・林業・
林産業活性化議員連盟では、本年度の学習会として都城市にあります宮崎県
木材利用技術センターの視察を１月20日に予定しておりましたが、同様の事情で中止いたしました。 本市議会では、議会活動におけるタブレット導入の検討を行うために、議員７名で構成する
議会ＩＣＴ検討部会を設置いたしました。１月15日に第１回会議を開き、これまで３回の会議を行っております。本年６月をめどに検討結果の報告を行う予定となっております。 ２月10日には、日向市・東臼杵郡
町村議会議長連絡会の事業として議員研修会を開催しました。今年度は、コロナ禍の影響を考慮し、東京の講師と圏域１市２町２村の議会をオンラインで結び、リモートでの研修としました。講師には、元
全国都道府県議会議長会事務局次長の鵜沼信二氏にお願いし、地方議会・議員に求められる役割と活動について御講義いただきました。 以上、主な活動の結果の報告であります。 次に、市長からさきに配付されています議案第１号第２次日向市総合計画・後期基本計画の策定についての議案の一部に誤りがあったとして、正誤表が提出されましたので、お手元にお配りしております。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（黒木高広） 日程第１、会期の決定を議題とします。 この臨時会の会期及び議事日程について、議会運営委員会の審査の経過並びに結果の報告を委員長に求めます。 議会運営委員長、８番海野誓生議員。
◆８番（海野誓生） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、
議会運営委員長報告を行います。 本日招集されました令和３年第１回日向市議会・臨時会の会期及び議事日程について、去る２月５日、議会運営委員会を開催しましたので、委員会における審査の経過並びに結果について報告します。 本臨時会に提案されます議案は、報告２件、事件決議２件、補正予算１件の計５件です。 以上の議案について、当局の関係部長等から概要の説明を受け、審査しました結果、会期を本日２月18日から２月19日までの２日間とし、議事日程については、お手元に配付しています案のとおり決定しました。 議案の審議方法でありますが、本会議で質疑の後、議長を除く全員で構成する
総合計画等審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することとしております。 以上、本臨時会の会期及び議事日程について、その概要を報告しましたが、よろしく御審議のほど、お願いします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 質疑を終わります。 お諮りします。 この臨時会の会期は、本日２月18日と明日２月19日の２日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、会期は２日間と決定しました。
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△日程第２ 市長提出報告第１号～第２号及び議案第１号～第３号審議（上程、提案理由説明）
○議長（黒木高広） 次は、日程第２、市長提出報告第１号及び第２号並びに市長提出議案第１号から第３号までの計５件を一括して議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 第１回
日向市議会臨時会の開催に当たりまして、議案の説明に入ります前に、去る２月13日の深夜に発生をいたしました福島県沖を震源とする地震に被災された皆様、御関係の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、一刻も早い復旧と復興をお祈りいたします。 次に、２点ほど報告を申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に向けた対応についてであります。 ２月１日付で、健康福祉部いきいき健康課内に、
新型コロナウイルスワクチン接種推進係を設置し、専任職員３名、兼務職員２名を配置したところであります。 現在、国の方針に基づき準備を進めており、接種体制につきましても、日向市東臼杵郡医師会と協議を行っているところであり、多くの課題はありますが、日向市東臼杵郡医師会をはじめ関係機関と連携を図りながら、市民の皆様に安心して接種いただけるよう、速やかに体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、
日向サンパーク温泉お船出の湯の民間譲渡についてであります。 このことにつきましては、昨年12月28日から本年１月29日まで事業者の公募を行いましたが、結果的に応募がなかったところであります。 公募開始の前後には６社から問合せ等がありましたが、コロナ禍や県の緊急事態宣言に伴う外出自粛、飲食店へ営業時間短縮要請などによる事業本体への影響に加え、譲渡後の温泉館のランニングコストヘの懸念などから、応募を見合わせられたようであります。 今後につきましては、
新型コロナウイルスの状況等を見極めながら、再公募の時期や譲渡条件等について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、報告を終わりまして、引き続き各議案の提案理由につきまして、その概要を説明申し上げます。 今臨時会におきまして審議をお願いいたします議案は、報告２件、事件決議２件、令和２年度補正予算１件の合計５件であります。 初めに、報告２件につきましては、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したものについて、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであり、報告第１号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第13号）及び報告第２号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第14号）の２件であります。後ほど予算関連の中で説明をいたします。 次に、事件決議について説明をいたします。 まず、議案第１号第２次日向市総合計画・後期基本計画の策定についてであります。 第２次日向市総合計画につきましては、本市のまちづくりの将来像である「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち」を目指し、平成29年度から令和２年度までの４年間を計画期間とする前期基本計画を定め、重点戦略である「若者に選ばれるまち」に基づく三つの戦略と八つの
重点プロジェクトを中心とした施策に取り組んでまいりました。 人口減少、少子・高齢化が加速する中で、経済活動や地域活動の担い手不足等により地域の活力が低下していくことが懸念されております。 また、令和２年に発生した
新型コロナウイルス感染症により私たちの生活は大きく変化し、地域経済も大きな打撃を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、市民の命と暮らしを守る対策を最優先としながらも、新たな時代の変化に対応し、市民との協働により、人口減少が進んでもまちの活力を失うことなく、元気で魅力あるまちづくりに取り組むための計画として、日向市
総合計画策定条例に基づき、第２次日向市総合計画・後期基本計画を策定しましたので、
日向市議会基本条例の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。 後期基本計画では、本市の目指すまちの将来像である「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち」の実現に向けて、令和３年度からの４年間に優先的に取り組む重点戦略として「若者と女性に選ばれるまち“日向”未来づくり戦略」を設定し、四つの戦略と12の
重点プロジェクトを定めたものであります。 次に、議案第２号第２次日向市行財政改革大綱の策定についてであります。 地方分権の進展や市民ニーズの高度化・多様化とともに、社会保障費や公共施設の更新などにより財政需要の増大、人口減少やコロナ禍により市税の減収が見込まれるなど、本市の行財政運営は、今後ますます厳しくなることが懸念されております。 このような中、市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、市民サービスの向上を図るとともに、健全で持続可能な財政基盤づくりを行っていくためには、継続して行財政改革に取り組んでいく必要があります。 今回、本市の将来像を示した第２次日向市総合計画・後期基本計画を着実に推進するため、市民や多様な団体と協働し、行政サービスの向上、行政経営の効率化を図るとともに、健全な財政運営を行っていくための取組を示す指針として、第２次日向市行財政改革大綱を策定いたしましたので、
日向市議会基本条例の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。 次に、予算関連について説明いたします。 まず、報告第１号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第13号）についてであります。 補正額は、４億2,690万円の増額となっております。 本補正におきましては、１月７日に発令されました県の緊急事態宣言に伴う飲食店等への営業時間短縮要請に係る協力金を計上するとともに、
新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるための体制整備や接種券作成等に要する経費を中心に計上したものであります。 これらの経費につきましては、早急に対応を講じる必要がありましたことから、専決処分とさせていただいたものであります。 続きまして、報告第２号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第14号）についてであります。 補正額は、３億8,410万円の増額であります。 本補正につきましては、県の緊急事態宣言の延長により、飲食店等への営業時間短縮要請も期間延長となりましたことから、協力金について専決処分をさせていただいたものであります。 最後に、議案第３号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第15号）についてであります。 補正額は、１億3,112万円の増額となっております。 今回の補正におきましては、緊急事態宣言が長期化する中において、様々な業種に経済的損失が危惧されていますことから、本市独自の支援策としまして、売上高が大きく減少している中小企業者等に、10万円を上限とした支援金を支給するための経費を計上するものであります。 あわせて、コロナ禍における小・中学校において、安全で安心な教育環境整備を強化するため、感染症対策や学びの保障などに要する経費を計上したものであります。 以上、その概要を説明申し上げましたが、担当部長に補足させますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、担当部長の補足説明を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） それでは、市長が提案いたしました報告２件、事件決議２件、補正予算１件につきまして、部局ごとに、補足説明をさせていただきます。 説明に入ります前に、幾つか確認事項を申し上げます。 まず、説明につきましては、議案名が各部局で重複しますので、表現を統一させていただきます。 報告第１号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第13号）につきましては、１月８日補正予算、報告第２号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第14号）につきましては、１月22日補正予算、議案第３号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第15号）につきましては、２月補正予算という表現で説明いたします。 また、説明は、予算説明資料に基づき、随時ページ数をお示ししながら説明してまいります。 事件決議の説明に当たりましては、適宜、参考資料等のページ数をお示ししながら説明してまいります。 それでは、総合政策部所管の案件について説明いたします。 議案第１号第２次日向市総合計画・後期基本計画の策定についてであります。 計画冊子の２ページを御覧ください。 まず、計画の策定趣旨であります。 ９月及び12月の全員協議会でも御説明したとおり、第２次日向市総合計画は、平成29年度から令和６年度までの８年間を見据えた基本構想と、前期と後期の４年ごとに取り組む施策の方向性を示した基本計画から構成されています。 今年度をもって前期計画が終了することから、令和３年度から令和６年度までを計画期間とする後期基本計画を策定するものであります。 次に、計画の位置づけでありますが、総合計画は、日向市
総合計画策定条例に基づき、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、また、本市が目指す将来像の実現に向けて、市民の皆さんと市が互いに尊重しながら、それぞれの役割に応じて主体的にまちづくりを進めていくための市民共有の指針として策定するものであります。 後期基本計画は、第２次総合計画の基本理念や基本目標に基づき、時代の潮流や市民意識の変化に対応するため、前期基本計画の見直しを行い、今後４年間に取り組む施策の方向性や目標値などを示したものとなっています。 次に、計画の構成についてでありますが、基本理念や将来像を含む基本構想は８年間を通じたものとして策定されておりますので、時点修正等を行うなどのほか、大きな変更は行っておりません。 なお、本議案の本質的な部分となる基本計画につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定が努力義務となっている総合戦略の内容を今回から新たに組み込み、地方創生の視点に基づくヒト・モノ・カネを集中させる重点戦略を示した上で、一体的かつ総合的な進捗管理、計画的な行政運営を推進していくこととしたものであります。 次に、20ページを御覧ください。 第一部第５章、市民ニーズの動向につきましては、令和元年度に実施した
市民アンケート調査を基に、ふるさとに対する愛着や誇り、住みよさ、定住意向や施策の満足度などを前回調査と比較しながら、計画策定に当たって参考となる市民の皆さんの意識の動向を把握したところであります。 同様に、24ページから26ページには、
高校生アンケート調査の結果や、
市民ワークショップ、審議会や民間団体等との意見交換などで得た様々な意見を示しております。 コロナ禍で活動が制限される中ではありましたが、可能な限り市民ニーズの把握に努めたところであり、その結果、27ページのとおり、「未来を支える『人』を育てる」、「地域経済を活性化し、新しい人の流れを呼び込む」といった本市が抱えるまちづくりの重点課題を整理したものであります。 次に、30ページから36ページの第二部、基本構想であります。 先ほど述べましたとおり、後期基本計画につきましても、基本理念である人権尊重・市民協働・地域力活用を継承し、将来像である「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち」の実現を目指した市政運営を推進することとしております。 また、後期基本計画からは、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進も重要な取組として掲げ、分野別施策にＳＤＧｓの目指す17のゴールを関連づけることで、将来像の実現とＳＤＧｓの目標の実現を目指すこととしております。 次に、第三部、基本計画についてであります。 まず、38ページ、39ページを御覧ください。 総合計画全体の施策体系図であります。 ブルーで囲まれた部分が総合計画の構成となり、三つの基本理念と、将来像の実現に向けて、教育文化、健康福祉といった六つの基本目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む42の分野別施策で構成しています。 そして、42の分野別施策の中から、特にヒト・モノ・カネを重点的に配分する施策を、中ほどのピンク部分、重点戦略として位置づけており、分野別施策とＳＤＧｓの17のゴールとの関連性を右側に示しております。 続きまして、40ページ、41ページであります。 基本構想の将来像を実現するためには、全ての分野において総合的に施策を展開する必要がありますが、限られた経営資源による選択と集中が強く求められており、先ほど述べました四つの課題解決に向けた重点戦略と
重点プロジェクトを設定するものであります。 中でも今回は、これまでのアンケート調査やワークショップ、庁内の検討会や審議会等でも意見が多かった女性の活躍や女性の視点に立ったまちづくりに取り組むために、前期基本計画の若者に加えて、若者と女性に選ばれるまちを重点戦略のテーマに掲げたところであります。 重点戦略につきましては、41ページの図に示しておりますように、未来へつなげる人づくり、活力を生み出すにぎわいづくり、笑顔で暮らせる地域共生の社会づくり、自然豊かで快適な強いまちづくりの四つの戦略と12の
重点プロジェクトで構成されており、国の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を踏まえたSoiety5.0の推進と地方創生ＳＤＧｓの実現を横断的な目標に掲げております。 続きまして、42ページを御覧ください。 ここからは、四つの戦略ごとに取り組む内容を、関連するＳＤＧｓとともに示しております。 まず、42ページから44ページまでの「未来へつなげる人づくり」では、未来づくりの原動力となる人づくりに取り組むことを基本的な方向性に掲げ、二つの数値目標、教育・子育て・人材育成に係る三つの
プロジェクトごとの施策と、具体的な施策の進捗状況を検証するための
重要業績評価指標ＫＰＩを示しております。 １－１未来を支える「ひゅうがっ子」
育成プロジェクトでは、コミュニティ・スクールや学校ＩＣＴの推進、通学区域の在り方の検討や、読書機会の創出などに取り組むこととしております。 １－２安心して産み育てるみんなで
子育てプロジェクトでは、妊娠期から子育て期までの切れ目ないサービスの提供、相談体制の充実、育児と仕事の両立、女性の活躍推進に取り組むこととしております。 １－３ふるさとを愛する心豊かな
人づくりプロジェクトでは、人権尊重、
男女共同参画社会づくり、キャリア教育の推進、地域や産業を支える人材育成などに取り組むこととしております。 次に、45ページから47ページまでの「活力を生み出すにぎわいづくり」では、若者や女性が魅力を感じる企業誘致や仕事づくりに取り組むとともに、本市の特色・強みを生かした稼げる仕組みづくりなどに取り組むことを基本的な方向性に掲げ、仕事づくり・稼げる産業・観光交流等に係る三つの
プロジェクトごとの施策などを示しております。 ２－１活力を生み出す「しごと」
づくりプロジェクトでは、若者や女性などが活躍できる企業誘致に取り組むとともに、中小企業の販路拡大の支援やワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組むこととしております。 ２－２強みを活かした「稼げる」
産業振興プロジェクトでは、細島港の物流促進や
資源循環型林業システムの推進、ふるさと納税を活用した地場産品の流通拡大などに取り組むこととしております。 ２－３新たな人が集まる
魅力づくりプロジェクトでは、移住・定住の促進や新たな
観光プロモーション、リラックス・
サーフタウン日向プロジェクトによる交流人口の増加、若山牧水や美々津の町並みを生かした魅力づくりなどに取り組むこととしております。 次に、48ページから50ページまでの「笑顔で暮らせる地域共生の社会づくり」では、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられ、地域全体で支え合えるまちづくりに取り組むことを基本的な方向性に掲げ、医療福祉・健康スポーツ・地域づくり等に係る三つの
プロジェクトごとの施策などを示しております。 ３－１住み慣れた地域で暮らせる社会
づくりプロジェクトでは、高齢者の生きがいづくり、地域包括ケアシステムの深化・推進、認知症支援、地域医療・救急体制の充実、障がいのある人への支援などに取り組むこととしております。 ３－２笑顔で暮らせるスポーツ・健康推進プロジェクトでは、健康づくりや自殺予防対策、感染症予防対策、スポーツを生かした生きがいづくりなどに取り組むこととしております。 ３－３共に支え合う地域
づくりプロジェクトでは、地域コミュニティの維持、地区公民館の機能強化、中山間地域の活性化などに取り組むこととしております。 最後に、51ページから53ページまでの「自然豊かで快適な強いまちづくり」では、豊かな自然環境を守るとともに、自助・共助・公助による災害対応力の強化や、住み慣れた場所で快適に住み続けられる利便性の高いまちづくりに取り組むことを基本的な方向性に掲げ、防災・コンパクトシティー・環境共生に係る三つの
プロジェクトごとの施策などを示しております。 ４－１助け合う災害に強いまち
づくりプロジェクトでは、自主防災力や消防団の強化、国土強靱化の推進などに取り組むこととしております。 ４－２便利で住みやすいまち
づくりプロジェクトでは、コンパクトなまちづくり、地域公共交通の充実、ＩＣＴの利活用などに取り組むこととしております。 ４－３自然が残る美しいまち
づくりプロジェクトでは、環境保全、ＳＤＧｓの推進、空き家対策、ごみ処理の適正化などに取り組むこととしております。 以上、基本計画の重点戦略について説明させていただきました。 54ページ以降につきましては、総合計画の施策体系に掲げる六つの基本目標別に、１－１から６－５までの42施策について、現状と課題、目指す姿、目標値、市民の役割、施策の体系や主な事業などを示しておりますので、御覧ください。 また、議案参考として第２期日向市総合戦略、第２次日向市総合計画・後期基本計画重点戦略・アクションプランを配付しております。 これは、先ほど説明したとおり、まち・ひと・しごと創生法に基づき努力義務化されている地方版の総合戦略であり、後期基本計画の中で今後４年間に重点的に取り組むこととした重点戦略の
重点プロジェクトごとに、具体的に取り組む施策の内容と所管課を記載しているものであります。 後期基本計画から、総合戦略と一体化を図るため、重点戦略・アクションプランを第２期日向市総合戦略に位置づけ、毎年、産学官金労言の分野の団体等で構成するまち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議において成果検証を行い、必要に応じた見直しを行うことで進捗管理を図っていくこととしております。
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 次に、総務部所管の案件について説明いたします。 まず、１月８日補正予算についてであります。 予算説明資料１ページ左を御覧ください。 職員派遣に要する経費につきましては、県が延岡市内に設置した
新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養施設の運営スタッフとして本市職員を派遣するに当たり、必要となる職員手当や旅費、ＰＣＲ検査費用等の経費を、９月補正（追加）予算にて計上したところであります。 しかしながら、コロナ禍の長期化などの理由により、派遣する職員数が増加したため、その実績見込みに伴い必要となる経費を増額補正したものであります。 次に、議案第２号第２次日向市行財政改革大綱の策定についてであります。 別冊、第２次日向市行財政改革大綱（案）を御覧ください。 まず、１ページのⅠ、第２次日向市行財政改革大網の基本的な考え方についてであります。 本市におきましては、これまで行政改革大綱や財政改革プランを策定し、効率的な行財政経営の実現や、市民サービスの向上などに取り組んでまいりました。 また、平成29年２月からは、行財政基盤のさらなる強化を図り、より一体的な取組を推進するため、行政改革大綱と財政改革プランを一本化した日向市行財政改革大綱を策定し、推進期間を第２次日向市総合計画・前期基本計画と同様に４年間として取り組んできたところであります。 本大綱は、第２次日向市総合計画・後期基本計画を推進するための行財政改革の取組を示す指針として位置づけており、推進期間につきましても、総合計画と同様に４年間としております。 また、本大綱の基本的な方向性といたしまして、総合計画の施策と整合を図るため、市民との協働の推進と地域活動の活性化、市民に信頼される行政サービスの提供、効果的・効率的な行政経営の推進、未来につなげる財政運営の四つを基本方針としております。 次に、２ページを御覧ください。 本大綱の推進に当たりましては、四つの基本方針ごとに取組項目や実施項目を定めておりますので、後ほど御説明させていただきます。 また、実施項目の具体的な内容や計画を示した実施計画を別途策定し、議案参考としてお配りしておりますが、内容につきましては、今後の社会経済情勢の変化などに応じて、適宜見直しを行うこととしております。 次に、Ⅱ、日向市行財政改革大綱（現大綱）の取組と課題についてであります。 現在の日向市行財政改革大綱（推進期間 平成29年度～令和２年度）におきましては、（１）地域経営の推進、（２）効率的な行政運営の確立、（３）持続可能な財政基盤の強化といった三つの目標を掲げ、全体で50の実施項目に取り組んでまいりました。 それぞれに主な取組を記載しておりますが、コンビニエンスストアでの証明書発行の開始、水道課窓口業務の民間委託、一般廃棄物収集運搬・貼紙啓発業務の全面民間委託、スマートフォン決済アプリの導入、市債残高の圧縮や基金の計画的な活用など、市民サービスの向上や利便性の向上、行政運営の効率化、財政基盤づくりに取り組んできたところであります。 次に、３ページを御覧ください。 現大綱の各年度の取組項目の評価の状況を掲載しております。 年次計画に対する令和元年度の達成率は、74％でありました。 今後の社会保障費や公共施設の更新などの歳出増加に加え、コロナ禍や人口減少による市税の減収が見込まれるなど、財政状況はさらに厳しくなることが予想されます。 このことから、高度化・多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、市民サービスの向上を図り、また、健全で持続可能な財政基盤づくりを行っていくためには、継続して行財政改革に取り組んでいく必要があります。 次に、Ⅲ、財政の状況についてであります。 ４ページから５ページに過去10年間の歳入・歳出決算額の推移や経常収支比率・健全化判断比率の状況を、６ページから７ページに市債残高・基金残高の推移や公共施設の更新費用の推計を示しております。 このような状況を踏まえ、８ページになりますが、本大綱の推進期間における普通会計ベースの財政収支の試算を行ったところ、今後４年間で多額の収支不足が見込まれているところであります。 次に、10ページを御覧ください。 Ⅳ、取組項目・実施項目についてであります。 さきに述べましたが、本大網の四つの基本方針を達成するため、それぞれに取組項目や実施項目などを定めております。 「市民との協働の推進と地域活動の活性化」では、自治会やまちづくり協議会などの多様な担い手と協働しながら、質の高い行政サービスを提供する体制を構築するため、地域コミュニティの活性化やＮＰＯの育成・支援に取り組むこととしております。 次に、11ページを御覧ください。 「市民に信頼される行政サービスの提供」では、市民の市政への理解と参加を促進するとともに、職員の育成に努め、便利で利用しやすい行政サービスを効率的に提供していくため、取組項目１の広報・広聴活動の充実としましては、市政の情報発信の充実や市民ニーズの的確な把握に、取組項目３の市民に開かれた市役所づくりとしましては、窓口サービスの充実や電子行政サービスの充実などに取り組むこととしております。 次に、12ページを御覧ください。 「効果的・効率的な行政経営の推進」では、高度化・多様化する市民ニーズに、限られた経営資源の中で迅速かつ的確に対応するため、取組項目２の行政運営の効率化の推進としましては、民間活力の活用やＩＣＴの利活用、職員の働き方改革などに取り組むこととしております。 次に、13ページを御覧ください。 「未来につなげる財政運営」では、中長期的視点に立った健全な財政運営を行うことにより、将来世代に負担の少ない持続可能な財政基盤づくりを確立するために、取組項目１の適正な財政運営としましては、財務書類の分析と活用や補助金の見直しなどに、取組項目２の自主財源の確保としましては、債権管理の推進やふるさと日向市応援寄附金事業の推進などに取り組むこととしております。 なお、詳細な取組内容や数値目標などにつきましては、参考資料として配付しております第２次日向市行財政改革大綱実施計画書（案）を御覧ください。 最後に、14ページを御覧ください。 Ⅴ、推進体制・進行管理についてであります。 本大綱の取組につきましては、公募委員や各分野の団体から推薦いただいた委員で構成します日向市行政改革推進委員会や、庁内に設置する日向市行政改革推進本部などにおいて審議等を行い、推進することとしております。 また、実施項目の実施状況につきましては、毎年度進行管理を行うとともに、ホームページで公表することとしております。
○議長（黒木高広） 次に、健康福祉部長。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 次に、健康福祉部所管の案件について説明いたします。 １月８日補正予算についてであります。 予算説明資料１ページ右の
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、ワクチン接種券の印刷や接種委託など、ワクチン接種の準備及び実施に係る費用として、増額補正を行ったものであります。
○議長（黒木高広） 次に、商工観光部長。
◎商工観光部長（黒木升男） 次に、商工観光部所管の案件について説明いたします。 １月８日補正予算及び１月22日補正予算についてであります。 予算説明資料２ページ左及び３ページ左を御覧ください。 営業時間短縮要請協力金交付事業についてであります。 県は、
新型コロナウイルス感染症が拡大していることから、１月７日に緊急事態宣言の発令を行い、飲食店に対し営業時間の短縮の要請を行っております。 本要請に全面的に協力し、感染拡大防止ガイドライン等の遵守を行う事業者に対し、県と連携して感染症対策休業要請等協力金を支給するための経費につきまして、１月８日に専決処分を行ったものであります。 また、当初の営業時間短縮要請期限は１月22日まででありましたが、緊急事態宣言が延長され、時間短縮要請も２月７日までに延長されたことから、再度、延長期間分の経費につきまして、１月22日に専決処分を行ったところであります。 次に、２月補正予算についてであります。 予算説明資料３ページ右並びに議案参考の１ページを御覧ください。 中小企業等緊急支援事業につきましては、県が発令した緊急事態宣言等の影響により、令和３年１月または２月いずれかの売上げが対前年同月比で30％以上減少した中小企業等の皆さんに対しまして、10万円を給付するものであります。 この事業は、多くの方から強い要望を受けまして、県の飲食関連事業者等緊急支援事業を補完する形で、市単独で実施するものであります。 なお、今回の給付金につきましては、県の飲食関連事業者等支援金20万円との併給は可能でありますが、飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金並びに市単独の医療・介護・福祉施設等運営支援給付金の受給者は対象外としております。
○議長（黒木高広） 次に、農林水産部長。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、農林水産部所管の案件について説明いたします。 １月８日補正予算についてであります。 予算説明資料２ページ右のふるさと日向市応援寄附金事業についてであります。 ふるさと日向市応援寄附金の受入実績に伴い、返礼品代のほか、ポータルサイトや返礼品配送に係る手数料、ワンストップ特例申請データ作成業務委託料及び郵便料など、必要となった経費を計上したものであります。
○議長（黒木高広） 次に、教育部長。
◎教育部長（小林英明） 次に、教育委員会所管の案件について説明いたします。 ２月補正予算についてであります。 予算説明資料４ページ、小学校施設管理運営費及び中学校施設管理運営費についてであります。 コロナ禍の影響が長期化することが見込まれる中、学校においては、引き続き教育活動を継続していく上で必要な感染症対策等を行いながら、児童生徒の学びを保障する必要があります。 今回、国の第３次補正予算による学校保健特別対策事業費補助金を活用し、コロナ禍の学校において、冬季における感染症対策の強化、研修機会を逸した教職員に対する研修支援及び学びの保障に必要な消耗品等の購入を行うものであります。
○議長（黒木高広） 以上で提案理由の説明は終わります。 ここで、議案熟読並びに換気のためにしばらく休憩します。
△休憩 午前10時49分
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△開議 午前11時05分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第３ 市長提出報告第１号～第２号及び議案第１号～第３号審議（質疑、
総合計画等審査特別委員会設置、付託）
○議長（黒木高広） 日程第３、市長提出報告第１号及び第２号並びに市長提出議案第１号～第３号まで、計５件を一括して議題とします。 ただいまから質疑に入りますが、この案件につきましては、この後、議長を除く全員で構成する
総合計画等審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いいたします。 質疑に当たっては会議規則第55条の規定するとおり、簡潔に議題の範囲を超えることなく、また自己の意見を述べることのないように行ってください。 まず、報告第１号及び第２号の専決処分の承認について２件並びに議案第３号令和２年度日向市
一般会計補正予算（第15号）の計３件について質疑を許します。 質疑はありませんか。 まず最初に、２番黒木万治議員。
◆２番（黒木万治） まず、国の第３次補正予算で地方創生臨時交付金、この本市への配分が総額幾らになっているのかというのが一つと、それから、コロナの職員派遣、大変な仕事ですけれども、これは人選をどういう形でやっているのか、これまで何人派遣しているのか。 それから、コロナのワクチン対策で体制を整えたということでありますけれども、これはどこ辺までめどが、大まかでしょうけれども、立っているのか。例えば秋口あたりか、そこ辺からは接種が可能なのかどうか。今、始まったばかりでなかなか分からないところが多いわけですから、国から何か言うてきているのかどうか。 それから、この10万円です。これは第３号ですけれども、県が20万円出すということと、業種は重なるのかどうか。あるいは別に日向市独自のこういうところをという業種もあるのかどうか。県と全く一緒なのかどうか。そこを、答弁をお願いします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いします。
◎総務部長（田中藤男）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の３次補正の見込みでございますけれども、本市の見込みとしましては３億9,500万円程度を予定しているところでございます。 それと、延岡市のコロナの療養施設への派遣ですが、これまでに13名程度派遣しているという状況でございます。
◎健康福祉部長（柏田武浩） コロナウイルスワクチンの関係でございます。 報道等にもございますように、現在、国のほうで示されているような形で一部接種のほうが開始されましたが、今のところ、あくまでも今の予定ということでお答えさせていただきますが、年度内にほかの医療従事者の方、２番目になりますけれども、医療従事者の方の接種に向けて、今、県のほうを中心に進めているような形になっております。 また、その次が高齢者の方ということになっていますが、65歳以上の高齢者の方につきましては、今のところ、年度内に接種券や案内文書が発送できればというような形で準備を進めているところでございます。接種自体は４月以降ということで、国のほうで示されているとおりでございます。 また、接種方法等につきましては、医師会のほうと、今、協議を行っておりまして、できるだけ早く分かりましたら市民の皆様にお知らせできるようにしたいと考えております。
◎商工観光部長（黒木升男） 県の飲食関連事業者等支援金につきましては、まだちょっと詳細が明らかになっていない部分もありますが、時間短縮営業した飲食店と直接取引のある事業者、またタクシー事業者、代行事業者が対象事業者となるようでありますけれども、本市におきましては、飲食店の時短要請の支援金を受給した事業者と医療・介護・福祉施設等の運営支給給付金を受給した事業者以外につきましては、対象とするということで、どちらにも該当すればどちらも併せて受給することができるという状況でございます。
◎総務部長（田中藤男） 申し訳ございません。先ほどの延岡市のコロナウイルス対応の療養施設の件ですが、人選の方法につきましては、市役所の職員に対してお願いしておりまして、各部に必要な人員を出していただくという形で対応しているところでございます。
◆２番（黒木万治） １点だけ。この人選の仕方が気になるんですよね。なかなか各部で云々と言われても、これは誰もやりたくない仕事だと思うんですけれども、そこ辺のところは、何か公平に透明性を持って、希望者はおらんと思いますけれども、大まかにちょっと聞かせてください。
◎総務部長（田中藤男） 今、議員おっしゃったとおり、やはり家族の関係もございます。やはり高齢者が家族にいらっしゃるとか、そういう配慮が必要な方がいらっしゃるとかいう場合は避けるようにしておりまして、中には自分から希望される職員もいらっしゃいますが、各部に割り当てさせていただいて、何とか協力をいただいているという状況でございます。
○議長（黒木高広） 次に、17番森腰英信議員。
◆１７番（森腰英信） いいです。
○議長（黒木高広） 次に、４番三樹喜久代議員。
◆４番（三樹喜久代） 報告第１号、専決処分の分です。
新型コロナウイルスワクチン接種事業の部分で、この予算は一応何人分の予定をされているのかと、あと、接種は２回行われることになっておりますが、その部分も入っているのかということをお聞きします。 それと、ふるさと日向市応援寄附金事業、もし令和２年の合計数字が出ておりましたら教えていただきたいのと、このコロナ禍にふるさと納税関係で、ユーザーというんですか、寄附をしていただける方の傾向性の何か変化があったのか。また、返礼品も何か変わった現象はないのかお聞きします。 最後に、中小企業等緊急支援事業です。 これ、コロナ対応が必要になって１年を経過しているんですけれども、国の一時金なんかは、今、2020年１月と２月を対象にしておりますけれども、一時金なんかは2019年の１月、２月も対象にしているようなところがあるんですけれども、実際に３月ぐらいからか、日向あたりでは現象は見られなかったということもあるんですけれども、この辺は市民の方で質問された方がおられたので、どうなのかということを教えていただきたいのと、それから、飲食関係であれば、飲食業者に手厚く郵便とかを送られて、支援協力金を頂いているようなところがあるんですけれども、零細企業の方、自分が確定申告をされている方が、実際に自分がその対象になるのかどうかというのをしっかり把握されているのかなというのがあるんですけれども、その辺をどのように把握しておられますでしょうか。お願いします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者、挙手をお願いします。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 今回の接種事業の委託料の内容になります。 まず、内容につきましては、国のほうで医療従事者の方が年度内というようなことで示されておりますので、今回の補正につきましては、医療従事者の方に係る接種料。それからあと、高齢者接種券、予診票作成並びに封入作業等々、そういったところの業務委託の分でございます。
◎農林水産部長（児玉貴） ふるさと日向市応援寄附金の状況であります。 まず、本年１月末現在の実績ですが、金額にして約５億6,684万円。数字でいきますとその数値になっております。昨年度同月比較で96.4％の水準になっております。 コロナ禍におきましてどういう状況だったかということなんですけれども、いわゆるおうち時間、ステイホームというのが春先に緊急事態宣言下におきまして増えた影響がありまして、自宅で手軽に消費できる総菜加工食品、日用品が申込みが増えたかなと思います。一方で、旅行券、ギフト券等、つまり移動を必要とするものについては減少したところであります。 ４月から６月にかけてはそういうことで、ステイホームの影響で昨年度比較で伸びておったわけですが、やはり収入減というのが、つまり所得の減につながる傾向もございましたから、夏から秋についてはちょっと苦戦したところでありますが、昨年度比較で、先ほど申し上げたように96.4％まではいっているということでございます。
◎商工観光部長（黒木升男） 中小企業等緊急支援給付金でございますが、コロナの影響、昨年１月、２月があまり事業者に対して影響はなかったということで理解しておりまして、原則としては昨年同期との比較というふうに考えておりますが、例えばその時期にちょっと営業ができなかったとか、そういった事態があるような事業者さんにつきましては、柔軟な対応を行ってまいりたいと思っております。 あと、事業者への周知ですけれども、基本的にはそれぞれの事業者で判断していただくということにはなりますが、事業の啓発につきまして折り込みチラシでありますとか商工会議所・商工会を通じた啓発、またその他の方法で、事業の趣旨について広く啓発をしてまいりたいと思っております。
◆４番（三樹喜久代） 一つだけです。 ワクチンの接種事業の分なんですけれども、できれば予算ですので、何件ぐらいの部分をされたかという数字を教えていただくといいかなと思います。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 医療従事者に係る接種量につきましては、市内で約1,800名ほどを見込んでいるところでございます。
○議長（黒木高広） 次に、８番海野誓生議員。
◆８番（海野誓生） 私も
新型コロナウイルスワクチン接種事業のことについてお聞きしたいというふうに思います。 一つは、ちょっと見えない部分がありまして、国あるいは県、市町村もありますよね。市町村の役割は何なのか、どういうことをされているのか、そこをちょっとお尋ねしたいというように思います。 それから、接種の方法です。これはいろんな情報では、一ところに体育館にやって云々とかいろんな話もありますけれども、例えば私たちのこの日向市のような状況からしたときに、周辺地域ではやっぱり高齢者が多いわけですよ。なかなかスムーズに出てこれない状況があると思うんですが、接種の方法として、例えばどんな方法を取るのかをお尋ねします。 それから、今朝のニュースですかね、ワクチンの管理システム、厚生労働省が４月に間に合うようにしたいというようなことを伺ったんですが、要するに多分１回目を打って３週間の接種ということでそういう感じだと思うんですが、そこ辺のことについては、現在の市の段階で十分なのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いいたします。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 今のところ、ワクチン接種につきましては、高齢者以降の接種につきましての準備ということで、市町村のほうにおきましては、今、接種券の関係の準備、またワクチン接種を行うための予約関係、そういったところの準備に取りかかっているところでございます。 それから、接種方法等につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、医師会の協力をいただくようになりますので、医師会のほうと現在協議中ということで、まだ具体的なところは決まっていないところでございます。 接種の管理システムにつきましては、国のほうのシステムを利用するということになっておりますが、こちらのほうにつきましても、国のほうの説明会とかそういったところを踏まえながら、段階的に対応できるように準備をしてきているところでございます。 いずれにいたしましても、国のほうの対応というところでまだ未確定な部分も多々ありますので、そういったところの情報を正確に確認しながら、今後、準備のほうは進めていきたいと考えております。
◆８番（海野誓生） 先ほどちょっと役割の問題を、私、聞いたんですけれども、やっぱり何となく市民からすると見えないんですよ、どうなっているんだろうかと。どんな形で打つんだろうかとかいうのがですね。 それは確かにいつそのワクチンが一般にも回っていくか、あるいは高齢者についても４月からということなんですけれども、それに間に合うのかどうかという問題も、やっぱり今言われていますよね。だから、なかなか見えない部分があるんですけれども、やっぱり市民としては、早くはっきりしていただきたいというのがあると思うんです。そういう意味では、やっぱり県やらあるいは国に、早めにそういうことをやっぱり要望していく必要があるんじゃないかというふうに思います。 それから、接種方法については、市としての考え方もやっぱりちゃんとしないといけないんじゃないかなと思います。私は、ワクチンの管理システムなんかを厚生労働省が言うということは、やっぱり全ての人に打っていただく。そうなれば、やっぱり管理をしていかないといけない。そうなれば、やっぱり出向いて行くような形での接種方法も考えないといけないというふうに思いますので、通常、昔やったら学校の体育館やらで集団で、あっていましたよね。そこまでいくかどうか分かりませんけれども、市街地には医療機関がたくさんありますけれども、周辺にはあまりあるわけではありませんので、やっぱりそこ辺のところを考えて、当然医師会の協力が得られなければできないということでしょうから、そこ辺を含めた対策をしていただきたいとお願いいたします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 今、海野議員が言われたように、情報が市町村に下りてくるのが非常に遅いといいますか、なかなか厳しい、情報が入ってこない中で事務作業を進めなければいけないということで、先日のウェブ会議におきましても、県のほうに要望して、我々の段取りからしますと。そして、国のほうに強く要望していただくように、分掌等も含めてお願いをしているところでございます。 市民の皆さんがこのワクチン接種に対する情報が断片的にテレビとかで流れてきますので、現場で対応します市としては、なかなかそこが一致しないというところがあって、非常に私どものほうも、まだ今、情報の収集に努めているところでございますので、できるだけ分かりましたら素早く市民の皆さんにお知らせしたいというふうに思います。 それから、先ほど言いました接種は、やっぱり個別接種と、それから集団接種といろんな方法がありますが、基本的には医療関係者、先生方とか看護師さんとかの人員体制、そしてまた、先生方が、もし万が一集団接種をしてもらう場合とか、あと個別に出ていく場合につきましては、病院を閉じていかなければいけないという課題等もあって、先日も医師会との協議をしておりますが、なかなか固まっていないというのが正直なところでございますので、それを、できるだけ接種を安心して受けられるような体制を、医師会のほうと連携を取っていきたいというふうには思っております。
○議長（黒木高広） 次に、12番西村豪武議員。
◆１２番（西村豪武） それでは、この説明資料の１ページなんですが、右側の１月８日専決ということで、接種券作成業務委託ということで2,290万円という金額が上がっております。この委託先の選定方法といいますか、そこ辺のところと、見積りの根拠といいますか、それはどういうふうになされたのかですね。 特に、今パソコンで簡単にこういう切符の類いというのはできると思うんですが、地域経済の活性化から非常にいいことだと思っているんですが、かなりな金額。投資的経費に回されたほうがいいんではないのかというふうにも考えるものですから、あえて伺っておきます。 それと、あと次のページ、２ページの左側ですが、時短の要請協力金ということで、確認といいますか、事業所のですね、そこ辺をどういう形で確認を行っておられるのか。こういう交付金とか補助金、民間に頂いたものについては、そのほかのものも含めて課税対象に当然なるんではないかと思いますが、そこ辺の対応がどうなるのかですね。 それと、右側のポータルサイト関連手数料ということなんですが、ここ辺の中身についてちょっと詳しくお伝え願うとありがたい。 それと、ワンストップの関係が特例データ作成業務委託料と。270万7,000円ですが、ここの中身と算定根拠、算出金額のですね。そこ辺のところをお尋ねします。 次に、３ページのところで、これは時短の要請協力金ということで、600件という想定なんですが、これも一般財源ということで大変だなと思います。ここ辺のところで、3,840万円のことについて確認。この部分も、同じように国からの交付見込みといいますか、そういうものも当て込んでのことなのかなと。今後の対応ですが、そこ辺。 それと、２月補正の、同じく３ページなんですが、中小企業の緊急支援給付金の１億1,990万円ということで、これ、議案参考に載っておりますけれども、30％減少ということで、その３割というライン、前の50％とかいうのとは幅がかなり下げられておって、ありがたい対応なんですが、そこ辺の基準を30％に、の経緯ですね。 それと、その1,200件ということであります。ただ、市内の中小企業という取り方ですよね。本社だけを限ってやられるのか、そこ辺のところをあえてお尋ねしておきます。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いします。
◎商工観光部長（黒木升男） 時間短縮要請協力金の、まず確認でございますけれども、こちらにつきましては、県のほうからも確認方法は示されておりますけれども、ホームページでありますとかチラシとか、そういった営業時間の分かるもの、そういったものを提示をしていただくということになっております。 あと、課税対象になるかということでございますが、こちらは、あくまで事業の減収を補填するという趣旨でありますので、課税対象になるというふうな取扱いとさせていただいております。 あと、今回の補正予算でございますが、負担が、一応国が８割、県が１割、市が１割という負担で行っておりまして、あとは、事務費については全額県のほうで負担をしていただくということで、さきの中小企業等応援給付金等から、件数については算出をいたしております。 また、こちらは中小企業緊急支援事業でございますけれども、30％減少の基準ということでありますが、こちらにつきましても、さきの中小企業等応援給付金に準じた形で30％マイナスで、県の場合は、もう業者の飲食店と直接取引のあった事業者、またタクシー、代行事業者という縛りがありますけれども、市としては、幅広に認めるという形での対応を行っておるところでございます。 あと、本社等の位置づけでございますが、今回につきましては、市内に事業所がある方は給付の対象と。市外の方であっても対象にするということにはなります。そういった形で考えておるところでございます。
◎農林水産部長（児玉貴） ふるさと日向市応援寄附金事業におけるポータルサイトの関連手数料についてであります。 ポータルサイトは複数のサイトを活用していますけれども、手数料率として５％から12％までそれぞれございますけれども、そのそれぞれの使用状況に応じて積算したものでございます。 あと、ワンストップ特例データの作成業務委託の算定根拠ですが、１件につき460円という単価設定がされておりますけれども、今回、補正後の算定として8,150件を扱ったということで、その不足分について計上したものであります。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 今回の委託料の関係でございます。 内容につきましては、先ほど申し上げました高齢者の接種券、予診票等の作成と、また封入作業ということになっております。こちらのほうにつきましては、個人データのやり取りとかも生じてくるところがありますので、今のところは、現在全体的に行っている事業所との契約ということで考えているところでございます。 また、予算積算につきましては、今回、予算計上時点でまだどこまで行うかというところが不明確なところがありましたので、今回は高齢者等も含めた全体的な部分での予算ということで、関連業者等からの見積り等を基に予算のほうは計上したところでございます。
◆１２番（西村豪武） 接種券の関係です。これについて、ちょっと私、答弁を聞いて、そこ辺のところがはっきりしなかったものですから、もう一遍お願いしたいと思います。 要するに、自前で、文書で、それぞれ対象者というのはもう役所側で分かるわけですから、それを切符みたいなものでなくて、その他の簡単なもので用が足りるのではないかというふうに。ただ、発送業務については、当然、ここにも出ておりますけれども、会計年度任用職員の方等で対応ができているのかなと。そこ辺のところ、もう一遍お願いします。 それと、全体的なことですが、国・県等から頂いた交付金なりそういったものについて、満額使用すれば問題ないんですが、余った分については、ほかの事業等に転用が可能なのかどうか。もらい得なのか、そこ辺、市長、最終的にどういうふうになるかというのが、後でないと分からん部分があるんですが、そこ辺のところをお尋ねしておきたいと思います。 それと、課税対象の関係は分かりました。当然だと思っておりますが。 それと、先ほどの中小企業等の緊急支援事業で10万円と。これは市内に本社を置かなくてもいいということで、市長の英断だろうと思います。ただ、その他の市町村では従業員１名当たり幾ら、５人までというのも、報道もされておりましたけれども、そこ辺の対応までは考えていらっしゃらなかったのか、そこを併せてお尋ねして終わります。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 接種券の関係でございますが、こちらにつきましては、国等からも様式等も示されているような部分もございますので、そういった形に沿って、今のところ準備を進めているところでございまして、準備に当たってはいろんな業務が生じてきますので、そういった中で、今回、会計年度任用職員の報酬のほうも予算として計上させていただいたところでございます。
◎総務部長（田中藤男） 今回の補正の財源としまして、各種国・県支出金を計上しておりますが、こちらにつきましては、当然、実績に基づいて精算するという形を取ると考えております。
◎商工観光部長（黒木升男） 中小企業等緊急支援事業でございますが、これ、他市町村でもいろんな支援が行われております。その中で、やはり減少幅を50％にしているところでありますとか、事業者を限定しているとか、いろんなやり方がされておるところでございまして、本市におきましては、できるだけ広く事業者を支援したいという部分もありまして、前回行いました中小企業支援金等と同じスキームでの設計をさせていただいたところでございます。
○議長（黒木高広） 次に、11番柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） 今、皆さん方が質疑した中で大分出てきましたので、簡略に２点だけ。 この中小企業等緊急支援給付金、これ、対象外になっている事業所あたりがあるんですけれども、その事業所あたりの整理の仕方というのはもうできているのか。要するに重複して支給しないためのそこら辺の手続上のことはうまく進んでいるのかどうかですね。 それが１点と、あと一点が、財政的に市単独でお金を出す、それでまた市の10％補助とかそういう形でお金を出しているんですけれども、これ、予算的に見たときに、令和３年度の予算あたりに影響を及ぼす、そこら辺の考え方というのについてはどのように考えていらっしゃるのか、市長の答弁でもいただければと思います。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 国のほうから地方創生臨時交付金のほうを活用させていただきまして、先ほど出ました10万円の給付金、それから前年も含めましていろんな支援策をやらせていただいております。今回の件につきましては、一般財源で一応出しておいて、それから日向市が国に対して実施計画を出して、その後にそれを承認いただきまして、国のほうからまた交付金を頂くという、最終的には、国からの交付金を活用してこの事業を進めていくということであります。 また、新年度になっていろんな対策等も、もう第３波じゃなくて次の波が押し寄せてくる可能性等もゼロではありませんので、そういうことも含めると、財政的なこと等様々考えた中では、やはり健全な財政運営ということをやりつつ、しっかりと市民サービスをしていきたいというふうに思っております。
◎商工観光部長（黒木升男） 中小企業等緊急支援事業でございますが、重複の給付を認めないというのは、時短営業を行った飲食事業者、また医療・介護・福祉等の運営支援給付金を受給された事業者ということになりますが、飲食関連事業者につきましては、既にもう受付をやっておりまして、その受付終了後に、この中小企業等緊急支援事業の受付を行います。また同じ部署で行いますので、重複についてはもうチェックが可能というふうに考えております。 また、医療・介護・福祉関係の事業者につきましては、事業の内容から、それぞれ横の連携を図りながらチェックを行ってまいりたいと思っております。
◆１１番（柏田公和） すみません、あと一点。現時点における自治体の貯金に該当するような財政調整積立基金、ここら辺の残額というのは幾らになっているのか、分かれば教えてください。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
◎総務部長（田中藤男） 現在提案させていただいております補正予算の後の見込額としまして、17億3,600万円ほどを予定しております。
○議長（黒木高広） ほか、質疑ありませんか。 ６番三輪邦彦議員。
◆６番（三輪邦彦） それでは、質問をさせていただきます。 さきの議員の質問でいろいろ重なっているんですが、大きく言うと、三つの部門についてお聞きしたいと思います。 一つは、新型コロナ対策の職員派遣に関する経費のことなんですが、ＰＣＲ検査をその仕事に従事された職員にするということなんですが、いわゆるこれは社会的検査の一部だなというふうな気がするんですけれども、どのようなタイミングでどういった頻度で、また、どういった地域でこういった社会的検査が今なされているのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。 ２番目です。中小企業等緊急支援ということで、２月補正なんですけれども、自粛要請と補償というのが、本当に表裏一体ですばらしいなと思って聞いていたんですが、その中でいわゆる行政として、そういった疲弊している経済的な損失の実態を、どのようなタイミングでどういった方法でつかみ、そしてこういった政策立案をしていったのか、その経緯が分かれば教えてください。 最後です。学校関係ですけれども、大変な環境の中でいろいろやっているんだなと思いましたが、先生方の業務がこのコロナ禍の中でいろいろイレギュラー的なことが起こっているんだなと思います。 特に先生方が仕事をする上で職員研修というのは欠かせないことですね。そういう意味で、一体そういった研修に関わるような実態がどのような影響を受けているのか。そして、今回の研修というのがどういった内容なのか、もし分かれば教えてください。 以上、３点です。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いいたします。
◎総務部長（田中藤男） 職員派遣に要する経費のＰＣＲ検査の件でございます。 こちらについての検査のタイミングでございますが、大体事務に従事する期間が１週間程度の者、２週間程度の者という、そのときの状況によって変わることがございますけれども、その業務が終了した後、３日後あたりにＰＣＲ検査を受けていただいて判定を待っているという状況でございます。
◎商工観光部長（黒木升男） 事業者からの要望等も、かなり市長に対して寄せられております。 また、総合政策課の支援室のほうでもアンケート調査を実施するなど、各企業等の状況の把握に努められておりまして、その状況、また他市の状況等を加味しまして、今回の予算計上を行ったものでございます。
◎教育部長（小林英明） 先生方の研修でございますけれども、今年度につきましては、ほとんどがやはり中止でありますとか延期、一部リモートでの研修等も行っておりますが、ほとんどできていない状況でございます。 今回の補正予算につきましては、そういった先生方の研修を補完するということで、ＩＣＴを活用した指導法の書籍類、あと発達障がいだとか人権教育、そういったものの関係書籍を主に購入する予定としております。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 先ほど商工観光部長が答弁しましたが、今まで緊急経済対策等で、関係部署で関係する事業者等、関係団体等に直接お話を伺って、どのような影響が出ているかというようなことを聞いた上で対応してきたところですが、今年の１月に入って、かなりやはり市内の事業所で大きな影響が出ているというところから、市内の様々な事業者に対して、これ約1,900件ほどですが、アンケート用紙を送付した上で、どのような影響が出ているかという御回答をいただいております。 回答していただいた業者、約906事業者、51％ですけれども、回答をいただいておりまして、その結果、かなり多くの業種で影響が出ているというところが分かっているところでございます。
◆６番（三輪邦彦） 丁寧な答弁をありがとうございました。 中小企業等につきましては、的確にやっぱり把握されているんだなということが分かりました。今後もよろしくお願いしたいと思います。 それから、学校関係者について言うと、やはり業務がますます増えてきている中で、的確な研修が保障されるように今後もお願いしたいなと思いました。 １点ですけれども、職員派遣のＰＣＲ検査の社会的検査なんですが、場合によってはＰＣＲ検査が必要だということなんですけれども、こういったものが公務的な仕事の中で拡大していくようなことはあるのかどうか、それについて最後お聞きしたいと思います。
◎総務部長（田中藤男） 現状におきましては、延岡市の軽症者宿泊療養施設に派遣している職員を対象に実施しておりますが、ほかでも、もしそういう感染者等と対応するというような場面が出てまいりましたら、必要に応じて対処してまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） ほか、質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 以上で質疑を終わります。 以上で、報告第１号及び第２号並びに議案第３号についての質疑を終わります。 次に、議案第１号第２次日向市総合計画・後期基本計画の策定について質疑を行います。 お手元に配付の議案質疑通告一覧に従い、通告順に質疑を許します。 まずは、11番柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） それでは、議案第１号について質疑を行います。３点です。 平成29年からの第２次日向市総合計画に着手し、2020年に今回の後期基本計画を策定しております。前期基本計画を進めた４年間の中で、日向市の強みや弱点、市民の意識の変化など感じた点があればお示し願いたい。 また、前期基本計画の中で感じた問題点や課題は、後期基本計画の中でどのように整理され、対応されていくのか伺います。 ２点目、日向市総合計画審議会で議論が白熱した内容等や、修正された部分があればお示し願いたい。 ３点目、日向市総合計画審議会の答申で示された地域力の向上、経営資源の有効活用、選択と集中、計画の進行管理、柔軟な執行体制にどう取り組んでいくのか。前期では見られなかった新しい発想や考え方があればお示し願いたい。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 11番柏田議員の御質問にお答えをしたいと思います。 議案第１号第２次日向市総合計画・後期基本計画についてでございます。 まず、前期基本計画の課題等についてであります。 本市は、重要港湾細島港や日向岬、お倉ヶ浜、金ヶ浜などの海の文化と耳川流域の森林資源や若山牧水誕生の地、東郷などの山の文化が融合いたします日向入郷圏域の交流拠点としての強みがございます。 こうした強みを生かし、この４年間に細島港の物流促進や企業誘致、
資源循環型林業システムの構築など、リラックス・
サーフタウン日向プロジェクトを推進した結果、市民１人当たりの総生産額の増加や、交流人口、移住者の増加につなげることができたのではないかと考えております。 一方で、人口減少、超高齢社会の進展によりまして、経済活動や地域コミュニティを支える人材不足が深刻化をいたしております。特に地域医療につきましては、医師の不足や高齢化が進んでおり、東郷病院の医師確保が果たせず、無床化に至ったことは、私自身大変残念に感じているところでございます。 そういう中で、若者の人口流出につきましても歯止めのかからない状況ですが、コロナ禍によりまして地方への移住の関心が高まっており、本市においても移住者が増加していますので、今後、さらに若者の意識の変化が進むのではないかと期待をいたしております。 後期基本計画で取り組みます課題につきましては、本市を取り巻く状況や市民ニーズの動向から、まちづくりの重要課題を整理し、課題解決に向けた具体的な施策を四つの重点戦略として取りまとめたものでございます。 施策の主な内容につきましては、議案参考資料として配付いたしております第２期日向市総合戦略（重点戦略・アクションプラン）に掲載し、毎年成果検証を行いながら、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、審議会につきましては、女性の活躍推進について積極的に取り組むべきであるとの御意見を多数いただきました。今回の重点戦略に新たに女性の視点を加えることになったものでもございます。 また、高齢者の活躍の場づくりや働く場所の確保につきましても御意見をいただき、重点戦略の具体的な施策の中に高齢者の活動機会の充実を加えております。 次に、ＳＤＧｓに関しましても、既に取り組まれている団体がございまして、今後、行政と民間が一体となった推進体制の構築や、小・中学生を対象とした研修会の実施など、具体的な提案をいただいたところでございます。 総合計画の推進に当たりましては、地域力の活用が必要不可欠であり、自治公民館活動などの活性化による地域力の向上に取り組む必要がございます。 地域防災や地域福祉、コミュニティ・スクールの運営など、地域に求められます役割も増えておりますので、担い手の育成や地域コミュニティの維持・支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、限られた経営資源、ヒト・モノ・カネの中で効果を上げるためには、選択と集中により施策の推進を図る必要があります。 そのため、優先的かつ重点的に取り組む施策を重点戦略に位置づけておりますが、コロナ禍が収束するまでは、感染症の拡大防止や市民に必要な支援に取り組みながら、新しい生活様式への対応、地域経済の復興を最優先課題として、限られた経営資源を有効に活用していくことが重要であると考えております。 後期基本計画では、重点戦略に数値目標及び
重要業績評価指標ＫＰＩを定めておりますので、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議におきまして成果を検証し、必要に応じて第２期日向市総合戦略（重点戦略・アクションプラン）の見直しを行ってまいりたいと考えております。 また、重点戦略の着実な推進や、多様化・複雑化する市民ニーズに対応するために、健康福祉部を二つに分けるほか、ブランド推進課、総合政策課の組織強化を図るなど、大規模な組織改編を行うこととしておりますが、プロジェクトチームの設置など部局の枠を超えた柔軟な組織体制で、地域課題の解決に当たりたいと考えております。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 今、健康福祉部のほうを二つに分けるとかいうような発言があったんですけれども、そういうものをやる中で、非常に市長のほうに聞きにくいんですけれども、こういう改革を行った４年後の姿というものを、市長はどういう形で、こういう部分がこういうふうに変わっていくんだといったような何か具体的にイメージしている部分があれば、その点を聞いて終わりたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 現在におきましては、先ほど答弁申し上げましたように、市民の命と健康を守る、そして経済を元へ戻すといいますか、経済の支援をしていくということが大前提にありまして、それが４年後には達成できるようにしていかなければならないというふうに、まず思っております。 そして、今回の総合戦略の中でも、私どもの総合戦略の第一番目は、やっぱり人づくりということが私の政策の第一番目に当たっておりますので、そういう方々が、地域を支える方とか経済を支える方とか、様々な分野、そして子どもたちの教育力の向上も含め、障がいのある人もない人も笑顔で暮らせるようなそういうまちにしたいということで、「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち」ということを大きな将来像として描いておりますので、それに近づくように頑張ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（黒木高広） 以上で、柏田公和議員の質問を終了します。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午前11時59分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番松葉進一議員の発言を許します。 10番松葉進一議員。
◆１０番（松葉進一） 新型コロナ感染症の収束後、多分野にわたりＶ字回復を遂行するための後期基本計画の立ち位置について伺います。 それから、もう一つは、後期基本計画を遂行するに当たり、市民への周知と市民の協力は不可欠であると認識しますが、市民に分かりやすく伝える手段について伺います。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 10番松葉議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナ感染症収束後の対応についてでございます。 コロナ禍の収束が見えない中で、コロナ禍が地域経済に与える影響の大きさや、私たちを取り巻く環境の変化も予測ができない状況となっております。 こうした中で、まずは感染症の拡大防止に努めながら、市民の生活の維持に必要な支援に取り組むことを最優先といたしまして、新しい生活様式への対応や地域経済の復興に取り組んでいく必要があります。 地域経済の復興には数年かかるとも言われておりますので、後期基本計画では、活力を生み出す「しごと」
づくりプロジェクトとして、中小企業に寄り添う伴走型支援の充実や副業人材とのマッチングに取り組むほか、強みを活かした「稼げる」
産業振興プロジェクトとして、ふるさと納税制度を活用した地場産品の流通拡大等に取り組んでまいります。 また、新たな人が集まる
魅力づくりプロジェクトにおいて、地方への関心の高まりを追い風といたしまして、移住・定住の促進やワーケーションの実証実験等にも取り組むこととしております。アフターコロナを見据えた新しい日向市観光推進計画の策定や、新たな
観光プロモーションの展開によります交流人口の増加に取り組んでまいりたいと考えております。 総合計画は、市民との共有の指針として策定したものであり、基本理念にも掲げておりますように、市民協働、地域力の活用が必要不可欠でありますので、市民の皆様に計画の内容を分かりやすく伝えていく必要があります。 広報ひゅうがや市のホームページはもとより、ＳＮＳやまちづくり座談会、出前講座等を通じて広く市民の皆様に情報を発信し、施策の推進に当たり、多くの市民の皆様に御参画いただけるよう創意工夫に努めてまいりたいと考えております。
◆１０番（松葉進一） 御答弁ありがとうございました。 コロナ禍の現状で大変厳しい状況はたくさんあると思いますが、しっかりとした形で後期計画を遂行していただきたいと思っております。応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、遂行のためには、先ほど市長がお話ししましたように、やっぱり市民の理解が非常に不可欠でございます。いろんなところで精いっぱい周知の徹底を図っていただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒木高広） 答弁はよろしいですね。
◆１０番（松葉進一） はい。
○議長（黒木高広） 次に、17番森腰英信議員。
◆１７番（森腰英信） 議案第１号です。 各施策分野にＳＤＧｓの目指す17の目標を関連づけておりますが、単なるひもづけなのか、それとも、施策に影響を与えるものなのかを問います。 次に、各
重点プロジェクトの中で、
重要業績評価指標ＫＰＩの項目が示されていますが、これらの項目が最も力を入れる施策と理解してよいのかどうか伺います。 次に、公共施設の老朽化と更新費用の増大に加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響でかなりの財政逼迫が予想されますが、財源不足をどのように施策に反映させていくかを問います。 次に、キャッチフレーズとして引き続き「リラックスタウン日向」を定めておりますが、前期計画では施策への展開が見られませんでした。後期計画ではいかがか、お伺いをします。 最後、今回、重点戦略として新たに女性にも選ばれるまちとしておりますが、ジェンダーフリーが叫ばれる中、あえて加えた理由と期待する効果を問います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いいたします。
◎市長（十屋幸平） 17番森腰議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ＳＤＧｓについてであります。 後期基本計画では、本市が目指す将来像と、ＳＤＧｓが目標といたします持続可能な社会の実現を目指すこととしており、ＳＤＧｓが目指すゴールは、施策体系表にありますように、全ての施策と関連があり、それぞれの施策において数値目標を達成することが、ＳＤＧｓが目指すまちづくりの達成に寄与すると考えております。 なお、
重要業績評価指標ＫＰＩにつきましては、施策の進捗を検証するために、代表的な指標を選定しているものでありまして、施策の重要度と優先度とは連動しておりません。 コロナ禍の中で、地域経済の復興にどれだけの時間を要するか見通しのつかない状況であり、市税の減収による財政状況の悪化も懸念されますので、第２次日向市行財政改革大綱を基に健全な財政運営に努める必要があります。 また、ワーケーションや移住・定住、ふるさと納税制度を活用した地場産品の流通拡大など、元気で活力ある日向市の実現に向けて新たな施策に挑戦することも必要です。 そのため、重点戦略では、稼ぐという視点を新たに加え、企業誘致やふるさと納税制度等を活用し、民間事業者の売上向上を目指すとともに、民間投資を呼び込み、所得向上による税収増加や、ふるさと納税の寄附額の増加などによって、行政自らが財源を稼ぐ取組を進めてまいりたいと考えております。 さらに、これまで包括連携協定や企業版ふるさと納税制度、地方創生ＳＤＧｓなどを通して、民間企業とのパートナーシップ関係を築き、本市のまちづくりに参画していただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、キャッチフレーズである「リラックスタウン日向」につきましては、リラックス・
サーフタウン日向プロジェクトや移住促進ＰＲ等を通して、本市が持つ温暖な気候や美しい自然、ゆっくりと流れる時間、人の温かさなど積極的な情報発信に努め、一定の効果を上げていると認識をしております。 現在、新たな
観光プロモーションの準備を進めておりますが、引き続きリラックスタウン日向の魅力が十分伝えられるよう努めてまいりたいと考えております。 また、後期基本計画では、その他の分野においても、より積極的にリラックスタウン日向のキャッチフレーズを生かした施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 重点戦略に女性を加える点につきましては、様々な意見があり、ジェンダーフリーに関して懸念する声もありましたが、審議会の意見にもありましたように、依然として固定的な性別役割分担意識や社会慣行が根強く残るなど、男女共同参画社会が確立されているとは言い難い状況にあります。また、家事や育児に対する男女の関わり方にも大きな差があり、女性の活躍が進まない要因となっております。 人口減少が進む中、経済活動を支える人材を確保し、地域の活力を維持していくためには、性別や人種に関係なくそれぞれが個性や能力を十分に発揮し、多様な人材が活躍できる社会づくりを進めていく必要があります。 そのため、今回の重点戦略には、女性を加えることにより、女性の活躍推進や女性が住みやすい、働きやすい環境づくりに取り組むこととしたものであります。 また、この取組を進めることで、男性も住みやすい、働きやすい環境づくり、ワーク・ライフ・バランスの実現につなげることができると考えております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。 まず、ＳＤＧｓですが、この冊子頂いて、見たら、関連するＳＤＧｓということで、戦略によって、例えば17ゴールのうち14が前段にだっと羅列されて、そのほかはないという状況だと、焦点がぼけて、ＳＤＧｓの何を解決、この施策は何を解決しようとしているのかというのがなかなか分かりにくいというふうに思うんです。 だから、17のゴールがあって、169のターゲットがあって、232の指標があるというように、その施策ごとに、この施策は何を解決するためにＳＤＧｓと関連して、どういうふうになるのかというのが分かれば、先ほど市長も言われた企業とのパートナーシップ、企業もこういう事業があるなら、これに参加してみようかとかという関連づけができると思うんですが、その辺、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 あと、ＫＰＩは重要な施策と連動していないということだったんですが、これ、私は連動させるべきじゃないのかなというふうに思うんですが、例えば、先ほどの部長の答弁で、43ページのＩＣＴとか、コミュニティ・スクールを重要な施策とするということに関して、ＫＰＩが、授業の内容がよく分かると答えた児童・生徒の割合と。これを連動させることで、やっぱりどれに力を入れて、どのような目標を持ってというふうなことが一目瞭然なのかなというふうに思うんですけれども、その辺、いかがお考えかお聞かせください。 あと、財源不足なんですが、劇的にお金がないときに、やはり市民に対するメッセージ性がないような気がするんですね。だから、こういうのはもう全部やめるとか、こういうのはお金がないからもうしようがないんですよとかという、そういう危機感を市民と共有することが大事だと思うんですけれども、その辺についてお考えをお聞かせください。 あと、ジェンダーフリーですけれども、各自治体が、男女共同参画の視点からの表現の手引というものをつくっています。その中に、男女が対等な関係となっていない表現というものに注意しなさいということが書かれていますが、これには、今回の女性という考え方は抵触しないのかどうか。市長の考えをもう一度お聞かせください。 以上、お願いします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） ＳＤＧｓに関しては、これは持続可能な開発のための、2030年を一つの大きな目標にしていて、誰も一人も取り残さないというのと、持続可能な取組、消費活動や生産をするということが大きな流れの一つだろうというふうに思っておりまして、今回、このひもづけをさせていただきましたのは、やはりしっかりと関係性を持たせていくということが大事であって、それから、もう一つ私どもが心配するのは、先ほど答弁したと思うんですけれども、まだまだ一般の方々がこのＳＤＧｓに対してなかなか認識をされていないという現状がございます。 私どもとすると、市民の皆様、行政だけではなくて、行政はＳＤＧｓの研修とかやりましたけれども、それでもまだまだ十分ではないというふうに思っております。今年度中に予算化はできなかったんですが、ある企業と、小学生とかを対象にした環境問題をテーマとした取組をやろうと思っていたんですが、コロナでそれが連携できなかったという、そのＳＤＧｓに関係してですね、環境問題も含めて。 そういうことも含めていって、やはりいろんなところに、このＳＤＧｓに関しては関係性がありますので、一つ一つしっかりとＳＤＧｓの考え方自体をまずは浸透させていく必要があるのかなというふうに思います。そういう中で今回は、そういう視点を我々が常に持っておかなきゃいけないということもありますし、行政がやる様々な施策においては、必ずどこかのＳＤＧｓと関連性がありますので、ここにもひもづけさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。 それから、財政のお話でしたけれども、２月26日に、来年度予算、また御審議いただきますけれども、かなり厳しめの予算編成をさせていただいております。いろんな意味で、今まで５％カットを15％カットにするとか、ですから、当然やらなくなった事業も出てくるということもあるというふうに思いますし、また、広くいろんなサービス、市民サービスをやらなければなりませんが、できるところはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。ですから、先ほども答弁させていただきましたように、感染防止対策と、また地域経済を支えるというところの視点は常に持ちながら、またしっかりと行財政改革の大綱に基づいて財政運営をしていきたいというふうに思っております。 それから、ジェンダーフリーということで、男性女性問わずというのは当然そうなんですけれども、ここの大きな目標としましては、そういう社会的なジェンダーフリーが徹底していないと、男女共同参画が徹底していないということもありまして、特に女性が活躍していただく場所、例えば市役所の中でいいますと、意思政策決定の中に女性の数が少ないというところ等もあります。これは民間企業もそうだというふうに思いますが、そういうことも含めて、改めて、この女性ということをうたわせていただきました。 そして、もう一つは、私の２期目の政策の中に、一つの項目として、若者と女性の活躍推進ということを入れさせていただいておりましたので、それもこちらのほうに織り込みさせていただく、そして、今の流れといたしまして、ある銀行のトップの方がおっしゃっていますのは、やはり若者と女性という言葉を使われて、これから先経営をしていくというふうなことも言われております。また、それにプラスアルファ、農業とか、有機栽培とか、そういうことも言われておりましたが、そういうことも含めると、決して今のジェンダーフリーに逆行しているとかそういうことではないというふうに、逆に、ちゃんと女性の活躍する場所を確保する、そして、多様な意見を尊重していくということを、一方ではしっかりと取り組みながらやっていきたいというふうに思います。 それから、申し訳ありませんが、もう一つ何か質問があったと思うんですが。 〔「ＫＰＩ」と呼ぶ者あり〕
◎市長（十屋幸平） ＫＰＩですね。 これは、先ほど言いましたように、優先度とは連動しておりませんけれども、やっぱり評価をしていくという一つの数値目標でありますので、これにつきましては、しっかりと検証していって、そして、進めるものは進めるし、また改めるところは改めていきたいというふうに考えております。
◆１７番（森腰英信） ＳＤＧｓで市長の考え方、よく分かりましたので、そういう考え方なら、特に施策ごとに、やっぱりそのターゲットとか指標を気にされて、これからの事業計画とかアクションプランとか、そういうものに出てくるかもしれませんが、そういうことにきちんとひもづけして、やっぱりゴールを決めるというやり方が正解なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、ＫＰＩは、私の意見で大変申し訳ないんですけれども、例えばＩＣＴ教育に力を入れるんであれば、そのＫＰＩはＩＣＴ教育でどこまで設備をきちっとやるとかという、そういった指標が出てきたほうが、今、市は何をやろうとしているのかというのがすごく分かるというふうに思うので、こういう質問をさせていただいた次第です。 あと、財源不足のあれで、市民ニーズの動向調査というのはアンケート取っていますよね。これは令和元年ですよね、アンケート取ったのが。コロナは令和２年ですよね。もう状況が全く違うのに令和元年の動向調査を使っている。やっぱりいろんな意見が食い違ってきていると思うんですよね。だから、そういうのも含めて、財源不足を施策に反映させるときに、やっぱりもうちょっと分かりやすい……。15％一律カットというのは、何かすごく疲弊しているように感じたんですね、私は見ていて。だから、やっぱり市長の英断で、これはやるけれども、これはやらないとか、そういっためり張りのついた、選択と集中と一言で言われれば簡単なんでしょうけれども、やっぱりもうちょっとめり張りの利いた予算編成は必要なのかなというふうに思った次第です。 ジェンダーフリーについては分かりました。今、森元首相とか、いろいろ騒がれていますので、十分言葉に気をつけられて、これから進めていかれたらいいのかなというふうに思います。答弁結構です。何かあればお願いします。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 今、森腰議員のほうから、今回、総合計画をつくるに当たって、市民アンケートが令和元年の９月に実施したもので、タイミング的にちょっと時間的な経過があっている、それに関して、財源の問題とかそういったのも、予算の関係とかそういったところもちょっと変わってきているんじゃないかという御指摘だったと思うんですが、言い訳になるかもしれませんが、総合計画、市の最上位計画、今回、併せて総合戦略も一緒につくらせていただきました。担当者のほうでも、前回策定したときにかなりの時間を要したということで、今回、見直しするに当たって、アンケート調査等できるだけ早めにちょっと準備をしたという経緯がありますので、そこら辺は御理解いただきたいなと思っております。
◎市長（十屋幸平） ジェンダーフリーについてちょっと御答弁させていただきますが、今、テレビ報道等で、このジェンダーというところに非常に注目がされておりますが、私も反省点の一つとして、ある講演会で私が御挨拶をする中で、このジェンダーフリーの話にちょっと触れたときに、私の妻のことを私の家内と言ったんですね。これは、後でお叱りを受けまして、非常に今、そういう意味では、男女共同参画というところと、自分の意識の中にやはりそれがあったんだなという、差別しているつもりは全くないんですけれども、そういう何か変にしみついたものがあったんだろうなというところで、それ以降は、非常に注意もしますけれども、先ほど答弁の中でも言いましたように、妻という、男性を呼ぶときはどうするのかといったら夫と呼ぶという、そういう学びも我々しながら、男女共同参画、ジェンダーフリーに向けて意識をやっぱりしっかり持っていかなきゃいけないなというところがございますので、十分に発言には注意をしたいというふうに思っております。
○議長（黒木高広） 次に、20番小林隆洋議員。
◆２０番（小林隆洋） 私は、ごく基本的な部分でありますけれども、２点について質疑を行いたいと思います。 まず、１点目、後期基本計画の策定に当たりまして、この計画に託された市長の思いといいますか、市長の決意、それを伺っておきます。 ２点目として、後期基本計画と、これまでに策定されておりますいろんな個別の計画があるわけでございますけれども、その計画との整合をちょっとお尋ねいたします。この２点です。 以上、よろしくお願いします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
◎市長（十屋幸平） 20番小林議員の御質問にお答えをいたします。 総合計画策定について、私の思いでございますが、昨年４月から２期目の市政運営がスタートいたしましたが、コロナ禍の対応に追われながら、懸案でありました東郷病院の問題、また、
日向サンパーク温泉の経営悪化に対して、課題を先送りせずに市民の皆様と対話を重ねながら真摯に対応してまいったところでございます。 こうした状況を踏まえまして、後期基本計画につきましては、人口減少、超高齢社会を迎えても町の活力を失うことなく、コロナ禍の中でも市民の皆さんが将来に希望を持って安全に安心して暮らせるまちづくりを目指し、策定したものでございます。 コロナ禍の収束が見えない中で、まずは感染症防止対策、新しい生活様式への対応、地域経済の復興に取り組むとともに、地域医療や地域コミュニティの維持、確保、行政デジタル化などの課題が山積しておりますので、これまで培った経験と至信、信じることを貫くという信念を胸に、市民の皆様と真摯に対話を重ねながらスピード感を持って市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 また、コロナ禍の税収の落ち込み等によりまして、財政運営も厳しさを増すことが予想されますが、限られた経営資源を有効に活用いたしまして、地場産品の流通拡大やワーケーションなど、新たな事業にも挑戦してまいりたいと、そのように考えております。 次に、個別計画につきましては、日向市地域防災計画や新しい日向市観光推進計画、また日向市地域福祉計画など様々ございますが、今後、個別計画を改定する際において、最上位計画であります後期基本計画との整合性を重視してまいりたいと、そのように考えております。
◆２０番（小林隆洋） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 １点目の市長の決意と、この後期基本計画に託された決意ということで御答弁いただきましたが、この31ページに将来像として「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち」と、こういったものがキャッチフレーズとして上がっておるわけでございます。先ほどの答弁の中でもございました、コロナ禍の中にあって、特に私は、海と山と人がつながるというような、そういう感じよりも、むしろ、人と人とのつながり、これの希薄化というのをひしひしと、私は田舎に住んでおりますけれども、感じるわけでございます。密になってはいけないというようなことで、会合もない。 ですから、いかに地域コミュニティを自治会を中心にして回していくのかという、そういったところが非常に難しい世の中だなと、これを感じるわけでございますけれども、そこらあたりについて、この31ページの中では、笑顔、それから元気、その項目の中で、これについてはしっかりと記載されておりますけれども、アフターコロナではなくて、今現在、これ当分、私、続くんじゃないのかなと、そういう感じがするわけです。そこらあたりの市長の考え方を再度伺っておきます。 それから、２点目の個別計画、これは分かりました。次の特別委員会での詳細な質疑につながっていきますので、それは分かりました。それは結構です。よろしくお願いします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
◎市長（十屋幸平） 今、小林議員おっしゃっていただいたように、やはり今、コロナ禍において、これがいつ収束するのか分からないというところで、いろんな報道等を見ますと、数年、あと二、三年かかるとか、また、それより、これがずっともう続くんだという話もあります。 そういう中で、今、特に人とのつながりが希薄化しているのは、もう厳然たる事実でございまして、それをどうやって、このコロナ禍がある一定程度収まったときに元に戻せるのかどうかという心配もございます。 特に、冒頭の答弁の中でお話ししましたように、高齢者の方々が外に出られない、そして、人とのつながりを遮断されている、そして、機能が低下する、そして、地域のお祭りとか、いろんなものができなくなっているというところで、隣同士の絆とか地域のコミュニティがだんだん不安定になって、また、今後どうなるのかということも本当に念頭に置かなければならないというふうに思っております。 そういう中で、今回、「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる」と、これは大きな将来像の私のまちづくりの基本理念として掲げさせていただいておりますので、これに沿った政策をしっかりとやっていくことと、やはりコロナに対しての安全・安心というところを行政として担っていかなければいけないというふうに思っておりますので、今回、ワクチン接種というところが大きな仕事になりますが、それをしっかりやって、市民の皆様が安心して暮らせるようなまちになっていくように、また努力したいというふうに思っております。
○議長（黒木高広） 次に、15番黒木英和議員。
◆１５番（黒木英和） ２点ほど伺います。 １番、総合計画について、最上位の計画にもかかわらず、市長の策定への関与が小さいように思われるが、理由を伺います。 ２番、女性に選ばれるまちを新たに重点戦略として標榜した割には、総合計画に文言としても、施策としても大きく反映されていないのはなぜか、理由を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 15番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、総合計画の策定についてでございます。 総合計画は、市のまちづくりの進むべき方向と目標を明らかにし、市民の皆さんと行政がそれぞれの役割に応じて、主体的にまちづくりを進めていくための市民共有の指針として策定しているものでございます。 そのため、策定に当たりましては、193ページにありますように、
市民アンケート調査や
市民ワークショップ、パブリックコメントなど、市民参画により市民の皆さんのニーズやそれぞれの役割を把握し、副市長をトップといたします日向市総合計画策定委員会で素案を作成し、日向市総合計画審議会において審議したものを、私に、市長に答申するというプロセスになっております。 素案の作成に当たりましては、随時、副市長より報告を受けており、特に重点戦略の策定に当たりましては、市民ニーズや地域課題、市の財政状況等を見極めながら、私の政策課題も含めて具体的な施策の方向性について協議を行ったものでございます。 前期基本計画に引き続き、重点戦略のテーマであります若者に選ばれるまちにつきましても、私の政治理念に通じるものでありまして、後期基本計画でも引き続き取り組むこととしたものであります。 次に、女性に選ばれるまちの具体的な施策につきましては、43ページにあります重点戦略１－２、安心して産み育てるみんなで
子育てプロジェクトとして、女性の活躍推進に取り組むこととしており、庁内組織を強化し、意識調査や女性会議等の開催を通じて、現状と課題を分析いたしまして、新たな施策につなげてまいりたいと考えております。 また、男女共同参画意識の醸成や若者や女性が活躍できる企業誘致、女性をターゲットとした移住促進、女性が住みやすいと感じる社会基盤の整備など、市の政策全般において、女性が住みやすい、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆１５番（黒木英和） 御答弁ありがとうございました。 それでは、質問をさせていただきます。 １番についてなんですけれども、先ほど市長も言われていましたけれども、プランの193ページと194ページに、策定過程だったり、策定の組織体制だったりが載っているんですけれども、これを見ます限り、市長は、直接は何か会議に出て加わったりとかいうのはちょっと見受けられないんですけれども、これは今回に限らず、毎回計画をつくるときにはこういう感じでずっとやってきたんでしょうか、伺います。 ２番目につきましては、私、昨年の12月の議員全員協議会にて、女性に選ばれるまちという、新しく重点戦略としてやりたいというお話を聞いたところなんですけれども、それで、今回の後期のこの計画案をちょっと楽しみにしていたんですけれども、前期とそれでちょっと見比べてみたんですけれども、今回の、多少は文言として増えているんですけれども、それほど中身が変わっていないという印象がありまして、今の時点で、何か前期とは違って新たにこういうプランを考えているというのがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 総合計画の策定のスキームと作成体制としましては、今、この193ページにお示ししているとおりでございます。これは前期も変わっておりません。 その前の段階が、ここに載せる前の前の段階がございまして、先ほど、ちょっと森腰議員のところでもお話をしましたけれども、若者と女性の活躍推進ということが、私の２期目の政策の中でしっかりとうたっております。そして、様々な政策を、私は前回の市長選挙のときに公約として上げております。それもかなり盛り込まれております。 ですから、全く私が関与していないということではなくて、私の頭の中にあること、それから公約として出させていただいたものについて、やはり審議会にもお諮りをするといいますか、そこでもんでいただいたりとか、パブリックコメント、それからこういうワークショップ等の市民の意見とも整合性を取りながら、そして後期基本計画、前期もそうですけれども、そういうものを策定していくというプロセスでございます。途中、この形になると、全く私が関与していないというふうに見えますけれども、決してそうではございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。 それから、女性の特別、突出したというのは、女性会議とかというものを設けて、本当に女性の生の声を吸い上げて政策に生かしていこうということが一つと、それから、もう一点は、人口減少の中でも大きく問題になっていますのが、高校を卒業して大学行ったりとか、高校から出て就職されたりするんですが、男性は一度帰ってくる率も高いんですけれども、女性がどうしても働く場所であったりとか、子育ての環境であったりとか、御本人の夢もあるんでしょうけれども、そういうものが、帰って戻ってくる方が少ないということも含めて、女性が働いていただけるようなＩＴ関係とか事務系の企業誘致とか、そういうものを進めていけたらということで考えております。 あとは、先ほども森腰議員のときも御答弁しましたけれども、意思政策決定過程におけます女性のところがかなりパーセンテージが低い、前期の反省点としまして、市役所において、そういう審議会とか何かのメンバーを多分令和２年度に40％にするという目標設定があったと思うんですが、そこが達成されていないというふうに感じております。ちょっと数字を正確に見ておりませんけれども。ですから、そういうところもあって、22％ぐらいからずっと年々上げていく予定だったんですが、そういうところもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 市長答弁に補足をさせていただきます。 今回、安心して産み育てるみんなで
子育てプロジェクトにつきましては、第２期総合戦略の９ページをお開きいただけると助かります。 ９ページから具体的な施策、そして、施策の内容及び所管する担当課、そういったものをお示ししているところでございます。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 この女性に選ばれるまちというのは、後期計画の大きな目玉の一つだと思いますので、ぜひ成功できるように、私も応援していきたいと思います。御答弁は結構です。
○議長（黒木高広） 次に、４番三樹喜久代議員。
◆４番（三樹喜久代） 柏田議員と１番は重なっているところもありますが、前期基本計画から４年、その成果についてどのように精査し、全体としてどのように事業評価されているのか、また、前期基本計画にない後期基本計画の特筆すべき施策は何か伺います。 ２、キャッチフレーズでリラックス・サーフタウン日向とリラックスタウン日向が存在しますが、我が市が描く将来の観光の姿、方向性について明確に示していただきたいと思います。 ３、気候変動対策が求められていますが、後期基本計画策定でどのように意識づけられたのかお伺いします。 ４、誰一人取り残さないデジタル改革を目指して、改革とともに弱者への配慮が大きな施策の課題となりますが、どのように後期基本計画作成時に議論されたのかお伺いします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いいたします。
◎市長（十屋幸平） まず、前期基本計画の評価と後期基本計画の重点施策についてでございます。 ４番三樹議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。 前期基本計画では、若者に選ばれるまち“日向”未来づくりを重点戦略のテーマに掲げまして、未来へつなげる人づくり、活力を生み出すにぎわいづくり、笑顔で暮らせるまちづくりに取り組んでまいりました。 前期基本計画に掲げた127個の主な指標のうち、25％未満の達成度となった施策が55個、75％以上の達成度となった施策が52個でございました。25％未満の達成度となった施策を見ますと、利用者数や入館者数等を指標に設定しているものが多く、目標達成できなかった大きな要因の一つには、少子・高齢化や人口減少が影響していると考えております。75％以上の達成度となった施策につきましては、重点戦略に掲げている施策や投資的事業が多く、選択と集中により計画的に予算を配分し、事業を実施した結果、着実に事業を進捗することができたものと考えております。 また、
市民アンケート調査における施策の満足度、重要度を見ますと、市民生活に直接関係いたします生活環境、健康福祉分野の満足度が高く、「住みやすい」、「まあまあ住みやすい」と回答した市民が82.0％と、住みやすいまちづくりが進んでいると考えております。 しかしながら、満足度が低く重要度が高い施策といたしまして、交通・情報ネットワークの整備が上げられておりますので、引き続き重点戦略４、自然豊かで快適な強いまちづくりの中で、広域交通網や市道の整備等に取り組むほか、令和３年度中には市内全域に超高速情報通信網を整備し、情報格差の是正に努めてまいりたいと考えております。 また、雇用の確保・企業誘致など、働く場所の確保も満足度が低く、重要度が高い施策でありますので、アフターコロナを見据えた地域経済の復興と併せて、重点戦略２、活力を生み出すにぎわいづくりの中で、強みを活かした「稼げる」
産業振興プロジェクトとして、ふるさと納税制度を活用した地場産品の流通拡大に取り組むほか、新たな人が集まる
魅力づくりプロジェクトにおきまして、移住・定住の促進やワーケーションの実証実験等に取り組んでまいりたいと考えております。 後期基本計画の重点戦略のテーマは、新たに女性の視点を加え、若者と女性に選ばれるまち日向としておりますので、女性が暮らしやすく、働きやすい社会づくり、女性が活躍できる社会づくりに取り組むほか、重点戦略の横断的な目標としておりますＳＤＧｓが目指す持続可能な社会づくりにも注力してまいりたいと考えております。 次に、将来の観光の姿、方向性についてであります。 リラックスタウン日向につきましては、本市の温暖な気候や美しい自然、都会にはないゆっくりと流れる時間、人間味あふれる環境の中で、ゆったりと穏やかに過ごしているまちのイメージを伝えるため、総合計画のキャッチフレーズに定めているところであります。 また、本市では、元気な“日向市”未来創造戦略の一環といたしまして、お倉ヶ浜や金ヶ浜をはじめといたしました全国屈指のサーフスポットを有する本市ならではの魅力を発信するプロジェクト、リラックス・サーフタウン日向に取り組んでいるところであり、その中で作成されたＰＲ動画は、観光映像大賞や県の広報コンクールで特選を受賞するなど、話題性を高め、ブランド価値の向上に貢献いたしております。 このプロジェクトを推進することによりまして、サーファーなどの観光誘客のみならず、ワーケーションや出張に休暇を付け足し観光を行う、ビジネスとレジャーを組み合わせた造語でありますブレジャーなど新たな旅のスタイルへの対応、さらには、移住施策等による交流人口、関係人口、定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、気候変動対策についてでございます。 近年の気候変動は地球温暖化に起因するものと考えられ、その一因とされます二酸化炭素をはじめといたしました温室効果ガスの排出抑制が求められており、その対策は、世界的に重要な課題であると認識をいたしております。 このため、今回の後期基本計画におきましては、ＳＤＧｓの17の目標の中の13「気候変動に具体的な対策を」に四つの施策をひもづけし、林業、防災、自然環境、港湾の分野で取り組んでいくこととしております。 なお、具体的な取組につきましては、昨年度、改定いたしました日向市環境基本計画におきまして、市民、事業者に対しての意識啓発や公共施設等からの二酸化炭素排出量削減などに努め、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用促進を図り、低炭素社会づくりの推進に取り組むことといたしております。 最後に、誰一人取り残さないデジタル改革についてであります。 国は、昨年12月に示しました自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画において、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すべきデジタル社会のビジョンとして掲げております。 その取組の一環といたしまして、令和３年度から国直轄補助事業として、地元の携帯ショップやＩＣＴ企業などとの連携によります相談会や、デジタル活用支援員の育成も始まることとなっており、機器の使い方や電子申請、テレワーク、遠隔学習へのアクセス方法など、市民に対するデジタル技術の活用を支援する取組も進められる予定となっております。 後期基本計画では、こうした動向や国の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を踏まえまして、Society5.0の推進を重点戦略の横断的な目標に掲げており、今後とも行政デジタル化の推進を図りながら、市民の皆さんがデジタル化の恩恵を受けることができる支援にも、国・県と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（三樹喜久代） 丁寧な御説明ありがとうございました。 １番に関しては、市長がしっかりお話しいただきましたので、理解いたしました。 リラックスタウン日向の件なんですけれども、こんなにいい環境のところはないと思っておりますので、そのリラックスタウン日向というものをもっと前面に押し出して、この４年はしていただくといいんじゃないかなと思っております。 この３番と４番に関しては、この計画が４年越しのものでありますので、こういったものも当然のことながら４年間で消化していかなくてはいけない施策だと思いますので、上げさせていただきました。気候変動対策も説明いただきましたので分かりました。 ４番の誰一人取り残さないデジタル改革というところなんですけれども、この辺が結構簡単なようでなかなかだと思っているんです。全ての人に優しいユニバーサルデザインのデジタル規格にならないといけないという部分がありますので、これも早くから少しずつ取り組んでいただいて、しっかりと皆さんに定着するようにお願いしたいと思います。 以上です。答弁はいいです。
◎市長（十屋幸平） 自治体ＤＸ推進計画、国が策定されまして、これ、やっぱりどうしてもこれからの社会、デジタル社会になりますので、私ども行政としましても、ＲＰＡとか、いろんなものを今から取り組んでまいりたいというふうに思っていますし、また、我々行政が一番苦手なのは、この専門性がないというところでございますので、そういうことも含めて、しっかりと取組をしていかなければいけないというふうに思っております。 誰一人取り残さないというのが非常に難しくて、計画書によりますと、今年の夏頃をめどに国のほうで様々な手順とかが示されるようになっておりますので、それを踏まえまして、しっかりと自治体がデジタル・トランスフォーメーションに取り組んでいただけるように進めてまいりたいというふうに思っております。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 市長答弁に補足させていただきます。 議員御指摘のように、今後、やはり誰もがスムーズにデジタルサービスを利活用できると、そういったソフト面での対応も求められてくるのだろうというふうに考えております。そういった中、国におきましても、講習会の全国展開など支援策に今後取り組まれていくようでありますので、市におきましてもこういった動向を踏まえながら、国・県と連携した必要な対応を取り組ませていただきたいなというふうに考えております。
○議長（黒木高広） 次に、12番西村豪武議員。
◆１２番（西村豪武） それでは、議案第１号第２次日向市総合計画・後期基本計画の策定でありますが、まず、大きな１番で、第２章、重点戦略と
重点プロジェクトの四つの課題の目標値達成の取組についてであります。 （１）市民アンケート、ＫＰＩの基準値と４年後の目標値については、①全てに財源の確保が前提であり、時流による変化も考えられ、計画とはいえ、義務的経費の膨らみが気になっております。投資的経費にしわ寄せが発生し、住民サービスの低下につながることが危惧される点、どのように払拭されようとしているのか。 ②で、後期基本計画は、アフターコロナを抜きにしては語れないわけでありまして、計画行政の取組からは事業計画目標設定は当然でありますが、財源なくしては全てに事が進まないわけであります。部局の再編成で地域経済再構築優先の取組が一番ではないかと思います。その点について、どのように反映されるのか。 それと、（２）今後の取組として、市民ニーズに合致した政策の立案については、市民アンケートの結果を優先するのか、あるいは市長公約が優先されるのか伺っておきます。 （３）東郷診療所の整備のＫＰＩで、供用開始が令和６年となっておりますが、具体的なタイムスケジュールをこの際伺っておきます。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） まず、市民サービスの維持向上についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、人口減少問題や少子・高齢社会の進行など、地方自治を取り巻きます環境は一段と厳しさが増しております。 今後、限られた経営資源の中で住民サービスの維持向上を図るためには、これまで以上に明確な方向性と目標を定めました選択と集中によります施策の推進が必要であると考えております。 このため、後期基本計画におきましては、前期基本計画の基本的な方向性は踏襲しつつ、稼げる仕組みづくりなど新たな視点を盛り込んだ四つの重点戦略を展開することとしており、併せて第２次日向市行財政改革大綱で定めます実施計画を着実に実施し、限られた経営資源を最大限に活用しながら、コロナ禍で疲弊した市民生活や地域経済を支え、きめ細やかな住民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。 それから、アフターコロナに向けた組織改編についてであります。 コロナ禍の収束が見えない中、アフターコロナを見据えた地域経済の復興は急務でありますので、重点戦略では、地域内の経済循環を促進するとともに、本市の特色を生かした産業振興による稼げるまちづくりに取り組むことといたしております。 具体的には、地場産品の流通拡大とふるさと日向市応援寄附金事業の活用によります物産振興を図るため、組織の見直しに取り組むとともに、稼げる産業振興や庁内の一体となった物産振興の観点から、部局を超えた横断的なチームの設置も考えているところでございます。 次に、政策立案の優先順位についてであります。 総合計画は、市民の皆さんと行政がそれぞれの役割に応じて、主体的にまちづくりを進めていくための市民共有の指針として策定しているものでありまして、重点戦略の策定に当たりましては、市民ニーズや地域課題、それから市の財政状況等を見極めながら、私の政策課題も含めまして具体的な施策の内容に反映したものでございます。 重点戦略に掲げた施策につきましては、コロナ禍の情勢を見極めながら具体的な事業に着手していくことになりますが、市民の皆さんと真摯に対話を重ねながら優先順位を判断し、選択と集中による施策の実現に努めてまいりたいと考えております。 最後に、東郷診療所の整備についてであります。 現在、日向市立東郷診療所（仮称）整備検討委員会におきまして、基本構想についての検討をいただいているところでありまして、本年度中には基本構想を策定する予定としております。今後の整備スケジュールとしましては、令和３年度中に基本設計、令和４年度に実施設計、令和５年度に整備工事を行う予定としており、令和６年度の早い段階での供用開始を目指し準備を進めているところでございます。
◆１２番（西村豪武） 森腰議員のほうにも答弁されておりますが、まず、稼ぐ事業という表現がありましたけれども、ふるさと納税であれ何であれ、人任せといいますか、もう少し市独自でいろんな展開の発想もあっていいんではないかというふうに思うもんですから、そこ辺、市長、どのように考えられますか。延岡は電力関係の展開ということも聞いておるわけであります。 それと、あとアフターコロナの関係です。 県も、新聞発表によりますと、総合政策部に政策調整監と、要するに縦割りをマトリックス的に対応するということだろうと思うんですが、市長も今、そういうふうな発言があったというふうに耳にしたわけですが、あるいはまた、農林水産部に農業流通ブランド課とか、そういうものを新聞紙上では見ております。特にうちの場合に、農業の担い手、これも乗っかっているんですよね、この中にです。そこ辺の取組を、やっぱりもう少し展開の在り方を、市長、特に民間出身ですから、民間発想ということであれば、当然ながらＪＡさん等が本来展開すべきことだろうと思うんですね。しかし、そこまでは至りませんので、こういう厳しい環境の時代ですから、やっぱり地域の経済を興すには役所が中心になって、４年間ですね、市長任期の３年半、このうちに総合計画、そういうものも、計画ですから、計画行政に基づいてやるというのは分かるんですが、あくまでも財源が必要であるということであれば、もう少し発想を変えて取り組んでもらいたいというものがあるもんですから、やっぱり庁内の体制、それの整備をもう少し考えていただきたいというふうに考えますので、市長、答弁ができれば。 それと、あと、先ほどから選択と集中と。もう聞き慣れた言葉ですよね。しかし、なかなか遅々として進まない。そこ辺も、もう少し担当部署といいますか、もちろん課というか、特別なものとして、県もそういう方向を進めておるわけですから、やっぱり物まねでなくて、日向独自の市長の思いを４年のうちに対応できるようにしてもらいたいということから申し上げているわけで、その取組ですね。 それと、東郷診療所の関係、令和４年に実施計画ということで、市長の任期中にはなかなか成就しないというふうに思いました。それでいいんでしょうかね。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 最後のほうから御答弁させてもらいます。 東郷診療所につきましては、任期中にスタートする予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、稼ぐということで、一番行政が苦手なところでございまして、お隣のまちにつきましては、いろんなことをやられておりますが、それはしっかりと見守ってまいりたいというふうに思っております。 稼ぐというところは、行政が、先ほどから答弁いたしておりますように、ふるさと応援寄附金等で稼ぐ部分と、それから、一般の企業の皆様が頑張っていただいて稼いで納税をしていただく部分と、両方の側面があるんではないかなというふうに思っています。 今回、打ち出しておりますのは、様々なものを、やっぱりふるさと納税の額を増やしていかなければいけないとも思っておりますし、また、今日の答弁もさせていただきましたように、各いろんな企業の支援をさせていただきながら、そこで稼いでいただくというところもあるかと思っております。 それから、体制につきましては、先ほども申し上げましたように、ふるさと納税にも力を入れてまいるということで、プロジェクトチームをつくってやるということでございます。 それから、女性に視点を当てた政策といたしましては、新たな組織体制等も含めてやっていくと。 それと、もう一つは、最初の御質問いただきましたが、めり張りをつけた財政運営ということでございまして、厳しい財政の中におきましても、投資的経費は今年度と同じ額、特に区画整理事業につきましては一刻も早く進めていかなければなりませんので、そういうところの投資的経費につきましては、同額を計上させていただこうと考えております。 あと、プロジェクトチーム、組織、県のほうはいろいろと変えられておりますが、日向市といたしましても、やはりそこは柔軟に対応するために、今まで縦割りというか、やっぱりどうしても意識的にありますので、そこは横串を刺してプロジェクトチームを必要なときには立ち上げて、現在でもそうですけれども、そういうことで対応させていただきたいと、そのように考えております。 あと、多岐にわたって御質問いただいたんですけれども、漏れがありましたら、またお願いしたいと思います。
◆１２番（西村豪武） 特別委員会もありますので。 ただ、選択と集中、本当、これについてはもう少し性根を入れて対応していただきたいと思うんですが、市長、その心構えをお願いします。
◎市長（十屋幸平） 選択と集中というのは、ある意味、手足を縛るという意味も、逆な意味で、悪い意味でというところもあります。やはり何か政策を選んで、そして、そこに集中投資していくというのは、もう議員がおっしゃるとおりでございます。 ですから、そのあたりの選択をする部分を、市民の皆さんの考えとか、そういうものもしっかりと把握しながら取り組んでいかなければならないという思いが一方であるところと、私が考えます今の段階で必要な政策というのはこういうものだというところを、併せてそういう選択と集中というところで取り組んでいかなければならないというふうに認識しているところでございます。
○議長（黒木高広） ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午後２時01分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時10分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を続行します。 次に、２番黒木万治議員の発言を許可します。 ２番黒木万治議員。
◆２番（黒木万治） 総合計画が、これはこれとして評価する立場からではありますが、３点ほど質問いたします。 １番目に、政策が羅列されております。現実はコロナ禍の情勢であらゆる分野で影響が出ておる。市のイベントや区の行事の中止、あるいは給付金の支給などでやっと経済を支えているなど、このコロナ禍の情勢をベースに各政策が練られているのか疑問であります。疑問でありますというか、疑問でありました。 しかし、今日の答弁をいろいろ聞いておりますと、そこはそれなりに認識がちゃんといっているということで分かりましたけれども、このコロナ問題を抜きにしては考えられないというふうに思いますので、一応質問といたします。 二つ目に、国のまち・ひと・しごと創生法の枠内で政策化されているからか、市長の重点施策、理念が読み取れない。これも今までの答弁で少しは理解しておりますけれども、政治が見えないというのは、プロの言葉ですけれども、そういうことで、市長の考えを改めて問いたいと思います。 ３番目に、後期基本計画の進捗状況、先ほどもありましたけれども、どう総括されているか具体的な答弁としてお願いいたします。 以上、３点お願いします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） ２番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 コロナ禍の影響についてでございます。 コロナ禍により、私たちは今までに経験したことのない状況に置かれており、コロナ禍が地域経済に与える影響の大きさや、私たちを取り巻く生活環境がどのぐらいのスピードで、どう変わっていくかも予測ができない状況となっております。 審議会の答申もありましたが、コロナ禍の収束が見えない中で、まずは感染症の拡大防止や市民に必要な支援に取り組みながら新しい生活様式への対応、地域経済の復興を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。 重点戦略につきましては、国の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を参考に市が抱えます重点課題を整理いたしまして、私の政策課題も含めて、令和３年度から４年間で取り組む施策をまとめたものでございます。 私はこれまでも、日向で育った子どもたちが地元に残り、帰りたくなるような笑顔あふれる心豊かな日向市の実現を政治理念といたしまして、未来へつなげる人づくりや若者が魅力を感じる活気に満ちたにぎわいづくりに取り組んでまいりました。 後期基本計画におきましても、この理念を踏襲いたしまして、人づくりを最優先課題といたしまして、教育力の向上や子育て環境の充実に取り組むほか、強みを活かした「稼げる」
産業振興プロジェクト、新たな人が集まる
魅力づくりプロジェクト等を推進し、若者が魅力を感じ、住みたいと感じる、元気で活力ある日向市の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 前期基本計画の重点戦略につきましては、選択と集中により重点戦略に掲げた施策のうち７割から８割については、計画的に事業を進捗することができたのではないかと考えております。 また、
市民アンケート調査でも、生活環境、健康福祉分野の満足度が高く、「住みやすい」、「まあまあ住みやすい」と答えた割合が82.0％と高くなっておりますので、市民が安全で安心して暮らせる利便性の高いまちが形成されているのではないかと考えております。
◆２番（黒木万治） 今までも、この総合計画も含めて、いろいろ冊子をもらっているわけです。それらを見ておるから、ちょっと感覚が鈍くなっているのかもしれませんけれども、やっぱりこれだと、十屋市政はこれでいくんだというのが、答弁してもらえれば、それは人づくりやとか、まちづくりとか出ますけれども、これを読んだ限りではなかなかそれが読み取れない。 そうすると、もう一つは、コロナがこれだけはやっておるのに、コロナ後の、この７ページにコロナが終えんした後の経済云々、Ｖ字回復だとか、もう今頃Ｖ字回復なんて政府は使っていませんけれども、そういう言葉がまだ書いてある。もう１年間Ｌですよね、下に。これは感覚がずれているんじゃないかと。コロナに対しなめちょるなということで、ここに、一番目にこれを出したんですけれども、今、実体経済が非常に厳しい。去年12月の実質成長率マイナス4.5％、11年ぶりの落ち込みというのが出ていますよね。一方では株は高騰している。これはもう富裕層やら、そういう人たちの遊び事であって、一般庶民には全くもうどん底でやっとかっと生活している。 例えば、給付金なんかでも、出さなかったらほとんど飲食業は潰れていますよね。持続化給付金であれ、県が出し、市が出し、そういう状況でやっと支えてきているという状況ですから、そういう中での総合計画、行政が打つ、それが果たして、こう目標値をつけて全て右肩上がり、そういう形の計画でいいのかという感じがどうしても拭い切れませんので、市長も当然もちろん分かっておられることですけれども、ひとつもう一度お聞きしておきます。 市長、国のこのまち・ひと・しごと創生では、型にはめられてしまっている感もしないでもないんですよね。ですから、この東郷病院とか、総合体育館とかも、やっぱり一律で羅列です。去年の一般質問あたりでも相当東郷病院やら、総合体育館を市長は重点に言っておられましたので、そういうところは、これに半ページぐらい使って、さっき言われた東郷病院の令和６年までのそういうプログラムなどもばっと載せて、だから、東郷病院のところを読んでも、総合体育館のところを読んでも、コロナ対策のところを読んでも、みんな同じ羅列なんですよ。これは事務方さんは一生懸命これを作られたわけで、けちつけるわけではないんですけれども、そこ辺でもう少し十屋市長の政治姿勢が出てもよかったんじゃないかなと思うんです。 前期総括、７割、８割が達成できたということですけれども、この目標値に向かって７割、８割達成できれば、これは立派なもんだと思うんですけれども、しかし、できなくても、誰も責任を負わないと。また、そういう責任を負うべきものでもないだろうと思うんですけれども、そういうところの、今回また目標値も上げておられますけれども、果たして４年後に、誰かこれが達成できんかったから私が腹を切りましょうという人はおらんでしょうから、そこ辺の責任というやつと整合性がないと、やっぱり読みたくない、読んでも一緒、何ができるもんかという考えが出てくるわけですよね。今、社会がこういうコロナの時代じゃないかと、なかなかこれはできんぞとなるわけですが、これは私の感想ですけれども、どうぞ、市長。
◎市長（十屋幸平） 黒木議員おっしゃったとおり、コロナという文字がこの計画の中には少ないというのは重々分かっておりますが、基本的に私どもの頭の中には、今回の質疑の中で感染症の防止対策というのが第一義、そして、経済を支えるというのがその次ということで、しっかりと答弁させていただいております。 ですから、これに載っていないからということではなくて、私どものほうは、それを踏まえた上で次のステップとして、こういう総合計画の中で市民の皆さんのいろんな御意見を賜りながら進めていくと。そして、私の第一番の人づくりというのが政策の中で大きい柱なんですけれども、人づくりというと意外と地味で、なかなか今年やったからすぐ人づくりができるというものでもなくて、ちょっと長期的な視点を持って人づくりをやっていかなければいけないと。学力もそうですし、それぞれの産業の人材の担い手づくりもそうですし、そういう人づくりというところが、やはり何をするにも人間が頑張らないといけないというところがありますので、私は人づくりということを柱に据えさせていただいております。 それから、もう一つは、総合計画の第一番目に上げています人権というところを中心に据えて読んでいただければというふうに思います。これは、今、コロナ禍の中でも各医療従事者とか、感染者に対する誹謗中傷等が出ておりまして、県と、それから市町村と各議会も含めて、県民の皆さんに対してそういうことがないようにということで、これから呼びかけるということで意見統一をさせていただいております。 そういう中で、特に今回は、女性という部分と稼ぐというところにこの視点を当てておりますので、どちらかというと総合計画、総花的になってしまうというのは、もう長年経験されています中で御存じだと思いますが、網羅していくのが全てありますので、トーンが全部一緒のように見えてくるということは、やはりちょっと出し方もまだこれからちょっと研究しなきゃいけないかなというふうに思っているところでございますが、決して、コロナのことが言葉にないからといって重要視していないということではなくて、最重要課題としてやっぱりやっていきたいというふうに思います。 それから、選択と集中の中でも、先ほどちょっとお話ししましたけれども、選択と集中は、やはり先ほど投資的経費の中で区画整理事業が長年にわたってずっとやってきていますが、なかなか進まないというところにありまして、そこの予算は、来年度予算も御提案させていただきますが、削らずに昨年と同じ程度の額で、同額ぐらいでしっかりと早く進めていきたい。 それから、もう一つは、東郷病院の問題に関しましても、昨年から様々な御意見をいただいておりますが、先ほどスケジュールをお示ししましたように、そこにやはり集中的に投資をしていくというところを出させていただいておりますので、そういう形で読み取っていただければというふうに思っております。 あと、リラックス・サーフタウンプロジェクトも、本来ですと令和２年度にいろんな事業計画もしておりました。しかし、コロナによりましてその事業が進められなかったというところも、正直なところございます。ですから、そういう様々なことが進んでいないのが、やはり表面にいろんなものが出てこないので、ちょっとこの計画自体も地味に見えるかもしれませんが、しっかりと地味ながらも市民サービスが低下しないように取り組んでいきたいというように思っていますのでよろしく御理解いただきたいと思います。
◆２番（黒木万治） 答弁をいただきましたので、もう一度深読みをしてみたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 次に、13番黒木金喜議員。
◆１３番（黒木金喜） それでは、議案第１号で２点お伺いいたします。 まず、１、人口減少、高齢化が加速する中、重点戦略を若者と女性に選ばれるまち日向とした背景と具体的な取組について伺います。 ２番目、コロナ禍において、四つの戦略と目標における優先的に取り組む事業について伺います。また、計画を市民共有の指針とした背景と市民への周知方法、実現に向けた取組方法についても伺います。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いいたします。
◎市長（十屋幸平） 13番黒木議員の御質問にお答えをしたいと思います。 重点戦略の背景等についてでございます。 人口減少、超高齢社会が加速する中で、地域包括ケアシステムなど高齢化への対応が急務でありますが、経済活動や地域活動を支える人材も高齢化しており、人材不足が深刻化しております。 そのため、前期基本計画では、活力ある地域を維持していくために、将来のまちづくりの原動力となる若者に焦点を当て、本市で育った若者や都市部に住む若者が移り住み、地域の担い手として活躍してもらえるまちになることを目指して、若者に選ばれるまちを重点戦略のテーマとしたものであります。 このテーマは、私の政治理念でもございます、日向で育った子どもたちが地元に残り、帰りたくなるような笑顔あふれる心豊かな日向市の実現にも通じるものであり、後期基本計画でも引き続き取り組むこととしたものであります。 また、本市の人口移動の状況を見ますと、女性の転出が男性よりも多く、男性よりも戻る数が少ないという状況があり、その背景には、希望する働く場所が少ないことや、結婚、出産しても働ける場所が少ないことなどの課題があります。 審議会の中でも、固定的な性別役割分担意識に関する指摘や女性の活躍推進について求める声が多く、重点戦略のテーマに新たに女性の視点を加え、女性が暮らしやすく、働きやすい社会づくり、女性が活躍できる社会づくりに取り組むこととしたものでございます。 具体的には、若者や女性が活躍できる企業誘致や、子育て世代、女性をターゲットとした移住・定住に取り組むほか、リラックス・サーフタウン日向や新たな
観光プロモーションの展開によりまして、交流人口の増加を図り、活気があり、魅力のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、女性の活躍推進につきましては、庁内組織を強化し、意識調査や女性会議等の開催を通じて、現状と課題を分析し、新たな施策につなげてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における優先的に取り組む事業についてであります。 コロナ禍の収束が見えない中、地域経済に与える影響の大きさや、社会環境の変化も予測ができない状況となっております。 こうした中、審議会の答申にもありますように、まずは、感染症の拡大防止や市民に必要な支援に取り組みながら新しい生活様式への対応、地域経済の復興を最優先課題として取り組む必要があると考えております。 そのため、四つの戦略の中では、戦略３、笑顔で暮らせる地域共生の社会づくり、戦略２、活力を生み出すにぎわいづくりとしまして、感染症予防対策や地域医療の維持確保、活力を生み出す仕事づくりや稼げる産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 総合計画は、市のまちづくりの進むべき方向と目標を明らかにし、市民の皆さんと行政がそれぞれの役割に応じて、主体的にまちづくりを進めていくための市民共有の指針として策定しているものであり、基本理念にも掲げてありますように、市民協働、地域力の活用が必要不可欠でございます。 また、広報につきましては、広報ひゅうがや市のホームページ、ＳＮＳ、まちづくり座談会、出前講座等を通じて、広く市民の皆さんに計画の内容を御理解いただけるよう努めるとともに、各施策の推進に当たっては、多くの市民の皆さんにまちづくりに参画いただけるよう、創意工夫に努めてまいりたいと考えております。
◆１３番（黒木金喜） ありがとうございました。 まず、１点目の若者と女性に選ばれるまちづくりでありますが、これを達成するには、他市にはない日向市独自の取組、それから、若者や女性の雇用の確保というのが絶対的に必要でありますし、これがないと達成できないと思います。 現在、若者と女性のニーズの高い就労は、事務系の分野でありまして、第１次産業とか建設業は人手不足でありまして、外国人労働者に頼っておるような状況でありまして、雇用のミスマッチが起きております。これらを解消しなければ、なかなか達成できないんじゃないかと思っております。 また、市内の高校生のアンケートの結果、75％が他市への進学とか就労を希望しております。賃金をはじめ就労環境を整備しないと若者は将来帰ってこないんじゃないかという、非常に厳しいことが予想されます。 また、女性に選ばれるまちについてもですが、家事、育児、あるいは介護等や晩婚化、あるいは離婚率の増加等もありますし、実態生活につきましては、夫婦で共稼ぎをしないと生活ができないような状況でありまして、女性が活躍をするにしてもなかなか活躍できないような状況でありまして、これらの対応も必要ではないかと思っております。 次に、２点目ですが、今回、四つの戦略について、市民アンケートでは雇用の確保と創出が最優先課題でありました。また、今回の総合計画審議会の皆さんからも新型コロナの拡大防止と地域経済の復興を最優先すべきというような附帯意見がついておるわけであります。 これらを踏まえ、先ほど市長も答弁がありましたけれども、とにかく四つの戦略の中で、優先することは先ほど答弁をいただきましたけれども、雇用をはじめ、若者や女性に選ばれるほかの市にはない突出したことを取り組まないと、恐らく達成ができないのかなと思いますが、何か市長、秘策があれば、ここでお披露目といいますか、発表していただくとありがたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 今、御心配いただいたように、女性、それから若者に選ばれるまちというのは、黒木議員がおっしゃったとおり課題がそのようにございます。 その中で、私どもが今回は、やはり秘策といいますか、そういう課題は女性が働く場所、例えば結婚しても働く場所がなかなか見つからないとか、若い人たちが帰ってきてどのようなところで働くかというところが非常に課題として認識をいたしております。 当然、日向市といたしましては、これまでは港湾工業都市として製造業等を中心としたまちづくりがずっと進められてきておりますし、事務系がどうしても、それからＩＴ系がどうしても弱いというところがございました。一昨年からＩＴ系の企業等も３社ほど来ていただきましたが、やはりこういうところをしっかりと企業誘致も含めて頑張っていかなければならないというふうに考えております。 そして、高校生とかが、これから就職、または進学で県外に出ていった場合に、ある一定期間しますとある程度戻ってこられます。そういうときに職業としてのミスマッチが起こらないようにしなければいけないというふうに思っておりますので、今、キャリア教育等で日向市にもすばらしい企業がたくさんございますので、そういうところを地道に積み重ねていくことが、ふるさとに戻ってくるような大きな要因になるのではないかなというふうに考えているところでもございます。 特別にある事業をやって、特効薬でぼんと帰ってくるというところがなかなか難しいところでありますが、いろんなアンケートでも出ていますように、まずは働く場所の確保と、それから女性に関しまして、結婚いたしましたら働きながらまた子育てをするというところで、日向市におきましては、妊娠期から子どもを一貫して見守るためのヘルシースタート事業を充実させていただいておりますので、そういうところで、女性も働きながら安心して子どもを産み育てる環境づくりというところを、なお一層力を入れていかなければならないんではないかなというふうに考えているところでございます。
◆１３番（黒木金喜） それでは、最後に、計画を市民共有の指針にということでありますが、今回の総合計画審議会の皆さんからも、今回の計画については、様々な機会を通じて企業や市民の皆様に計画の趣旨、内容の周知徹底を図り、推進しなさいという言葉を付記されております。 しかし、最近の事業の中で、行政と検討委員会とか市民との連携が悪くて、計画が二転三転したような案件もありまして、市民の皆さんに悪い印象を与えているような事例がございました。今まで以上に行政と市民の連携を深めていくということが非常に大事だと思います。 市政報告会以外に、先ほど広報関係、いろいろ答弁をいただきましたけれども、やはり市長がそういうことがないように、今後取り組む意気込みを再度お聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 市民の皆さんに情報をどのようにお伝えするかというのを、私どもも毎回ここで御答弁させてもらっておりますが、一定の紙媒体、それからＳＮＳ、ホームページ等で発信をさせていただいております。 このコロナ禍におきましては、やはり人が集まることがなかなか厳しいということで、座談会も今年度は開催されることができておりませんし、出前講座等もやることがなかなか難しいという中でございます。そういう中でどういうふうに伝えていくかといいますと、やはりいろんな場面を通じて、広報紙とか、そういう紙媒体とか、そういうものでお伝えしていくこと、それからＦＭひゅうがとか、そういう情報発信ツールを使いながらお伝えしていかなければならないというふうに思っております。 そして、もう一方では、より市民の皆さんが興味を持っていただくような発信の仕方というところも必要になってくるのではないかなというように思っております。より市民の皆さんと情報共有ができるような努力をしていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（黒木高広） 次に、８番海野誓生議員。
◆８番（海野誓生） １点だけお尋ねをいたします。 基本計画作成に当たっては、見せていただくと、本市の特性とか、本市の概況、高校生を含む市民ニーズ動向等から本市の重点課題を整理し、策定されている後期基本計画だというふうに理解をいたしました。ただ、人口減少に歯止めをかけるということが中心になっている感があるというふうに、私は書いていますけれども、これはならざるを得ないというふうに現実的には思います。 しかし、その中で、南部地区とか、東郷地区の集落維持の危機に直面している現状を、あるいはコロナ禍におけるコミュニティの希薄化が地域に与える影響、そういうものをどう捉えておられるのか、そして、どう生かしていこうとするのか、そこのところをお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） ８番海野議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。 集落機能の維持についてでございます。 令和２年度ですかね、日向市の人口ビジョンを改定させていただきました。その中では、小学校区別の将来人口推移や人口密度の推移について検証したところでございます。推計の結果、坪谷小学校区や東郷小学校区、また美々津小学校区におきましては、令和27年に人口が約50％近く減少すると予想されております。地域コミュニティの維持はますます困難になることが懸念されているところでございます。 人口減少を抑制し、若者や女性などに選んでもらえるような地方創生に取り組むとともに、地域コミュニティの維持や中山間地域の活性化にも取り組む必要があると考えております。 そのため、重点戦略３－３、共に支え合う地域
づくりプロジェクトの具体的な施策には、地域コミュニティの維持、支援や、中山間地域の活性化を位置づけており、具体的には、現在策定中の地域コミュニティ推進基本方針に基づきまして、区加入促進や自治会（区）の再編支援等に取り組む予定としております。 また、中山間地域の活性化につきましては、令和３年度に東郷地域振興計画を策定いたしまして、過疎地域振興基金等を活用し、元気で活力ある地域づくりに取り組むほか、自治会（区）活動や集落活動を支援し、中山間地域を支える人材育成等に取り組みたいと考えております。 コロナ禍により、地域活動も制限をされ、地域住民が触れ合う機会が減っており、特に高齢者の方々が外出する機会が失われておりますので、地域コミュニティの希薄化とともに高齢者の機能低下、孤立化が進むことが懸念されております。そのため、昨年９月の追加補正予算におきまして、国の交付金を活用し、新しい生活様式を取り入れた自治会（区）活動を支援するために、自治公民館等機能向上整備補助金を新設したものであります。 コロナ禍の収束が見えない中で、私たちを取り巻く生活環境も大きく変わることが予測されますが、地域住民の支え合い、地域の絆を守り続ける活動を今後とも支援してまいりたいと、そのように考えております。
◆８番（海野誓生） 現実的には、特に私の地区ことなんですけれども、やはり以前とすると、高齢者のお独り暮らしとか、あるいは夫婦暮らしとか、そういう世帯が進んできているんですよね。したがって、私の地区の場合には班というのがあって、大体30戸ぐらいがあって、そこに集会所があるわけですけれども、地域の維持、あるいはその集会施設の維持、これは集会施設を持つと、例えば合併浄化槽の清掃だとか点検だとか、あるいは電気料、そういうものを払っていかないといけない。高齢化の中で、やっぱり一緒に負担するということはできなくなるわけですよね。そうなると、やっぱりその班の財政が厳しい。そうなると、やっぱりなかなか回り切らない。役員の成り手もいない中では、なかなかコミュニティが進まないというか、希薄化していくというか、そういう状況になります。 したがって、そういうところに目を当てた、先ほどもありましたように、地域コミュニティ課のほうでつくっている地域コミュニティ推進計画ですか、あるいは中山間地域の振興計画ですか、東郷地区を中心とする、そういうものの中で、やっぱり具体的に私はつくっていくべきだと。というのは、地域があるから日向市があるわけですよね。地域が成り立たなくなったとき日向市はどうなるのかということになれば、やっぱりそこには危機感、全体的な危機に陥っていくと思います。 確かに若者を中心とする、若者を中心に当てたまちづくり、あるいは呼び込んでくるということも大事なんですけれども、そこに住んでいる人たちが安心感を与えられなければ、やはり市民としての自覚もなくなっていくんですよね。だから、大変取組としては難しいんです。これは、市が直接やっていくということにもなかなかならない。前にも一回言ったことがあるんですが、自分たちの住んでいるところの生活環境さえも、自分たちではやり切れなくなるわけですよね。だから、そういう意味では、やっぱり寄り添う姿勢というものがなければ、隅々は廃れてしまうということになります。 そしてまた、移住関係についても空き家が多いという状況もありますよね。しかし、空き家があっても、なかなかそれが移住につながらない。それというのは、その空き家の中に仏壇があったりとか、そういう形のものがあって進まない面もあるわけですけれども、要は、そういう置かれた地域、コンパクトシティって日向市役所を中心とするまちばっかりじゃなくて、日向市にはそういうところもあると、それにいかに目を向けていくのか、そこに手を携えていくのかというのが、非常に私は大事なのじゃないかと。そういうその姿勢で、やっぱり市政を進めていただきたい。 昔は、県北は、北は夕暮れというんですかね、要するに太陽が沈むということで、沈むところだというイメージがありましたよね。それが、やっぱり今、日向市の中でも隅々に、そういうことなんだろうと思うんですよね。だから、そこに光を当てる、そういう姿勢を私は望んでいくわけですが、先ほど言われましたいろいろな計画をつくっていくんですけれども、特に、そういう意味で言うなら、行政と地域が一緒になるというか、今少し私の地区でも考え方が変わっています。というのは、まち協なんかをつくって、やっぱりもっと全体でやることをやっていこうじゃないかと。そうなると、やっぱり全体でやったほうが効率的だし、よくなるわけですよね。だから、そういう機運もあるので、私たち自身も地域をどうかしないといけないという気概でやっているんですが、やはりどうしても離れたところというのは、やっかみじゃありませんが、そういう意味で、やっぱり均衡ある発展を目指すような市政を進めていただきたいというふうに思っています。これ、もし答弁があればお願いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 海野議員御心配いただいているとおりでございまして、私どもも決して寄り添わないということではなくて、しっかりとやらなきゃいけないというふうに考えております。 先ほどもありましたように、県北が一時期、北は夕暮れという言葉がありました。私も県議時代に同じような考えで、当時の松形知事のほうに、北は夕暮れなんだと、何とかしてくれということをお話ししたことがございます。今、思い出したところです。 そういう中で、県としても日向市としましても、県としましては宮崎ひなた生活圏づくり、基幹的集落、例えば、寺迫地区でも基幹的な集落があったり、またその周辺部があったり、さらにまた小さなところがあったりとか、そういうところをネットワーク化して何かつなげていこうというのが、今、海野議員のほうでちょっとお取り組みいただいているまちづくり協議会として、そこのネットワークをつくりながら地域を何とかみんなで守ろうという、その考え方だろうというふうに思っております。 ですから、そういう意味におきましては、行政としましても、先ほど申しましたように、公民館の整備に係る費用とかそういうものを補助させていただきながら、何とかそういう地域のコミュニティ、絆をつくっていかなければいけないというふう考えております。 東郷地域のほうでいいますと、地域振興法の５法のうちの過疎法とか、離島、半島ほか山村振興法とか、そういうものが入りますし、美々津地域、岩脇地域におきますと、農業の中山間農業振興地域ですかね、格がちょっと下がってきてしまうというふうな振興地域になってございます。そういうところの差がありますが、やはり日向市としましては、海野議員がおっしゃったように、やはりそういうところにもしっかりと気配り、目配りをしていかなければいけないというふうな認識を持っているということで御理解いただきたいというふうに思います。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 海野議員の質問の中に、コミュニティの希薄化が地域に与えている影響等、どう検証したのかという御質問がございます。 このことにつきましては、やはり我々もこの希薄化についての区民アンケート、そういったものを実際やっているわけではございません。ただし、区長公民館長連合会の役員の方々が毎月開催されております運営委員会に担当課が出向きまして、その出向いた中で、やはりその役員の方々から聞こえてくるお話、意見の中に、やはりこのコロナ禍の影響によりまして、様々な地区の行事、活動が自粛となっていると。そういった中、今まで区民の方が顔を合わせて図られていたコミュニケーションがほとんど取れていないと、そういう状況にあると。ゆゆしき問題であるというようなお話が聞こえているところであります。 そういった中、１月の役員会の中では、担当課が、全国的にやはりこの問題は困っているという状況にあるということで、コロナ禍での新しい地域活動を実践されているところの事例、そういったものを情報収集しまして、区長さん方にお配りしたところでございます。 担当課におきましては、今年度をめどに地域コミュニティ推進基本方針を策定する予定となっております。その中で、区の再編とか、まちづくり協議会に対する支援の方策等も盛り込んでまいりたいと思っているところです。 先日だったと思いますけれども、海野議員のほうから担当課のほうに来られて、寺迫小学校区がいよいよまちづくり協議会の発足に向けて動きたいという御相談があったとお伺いしております。来月、担当課のほうから寺迫小学校区に出向いて、詳しく市として、行政としてできる支援策等を説明しながら、まちづくり協議会のメリット、そういったものを詳しく説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒木高広） 以上で、議案第１号についての質疑を終わります。 次に、議案第２号第２次日向市行財政改革大綱の策定について質疑を行います。 お手元に配付の議案質疑通告一覧に従い、通告順に質疑を許可します。 初めに、11番柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） 議案第２号、１点だけお尋ねいたします。 実施項目が合計で34項目ありますが、どう取り組んでいくのか、全庁的な体制づくりと施策・事業に関する情報の共有が欠かせないと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いいたします。
◎市長（十屋幸平） 11番柏田議員の御質問にお答えいたします。 議案第２号第２次日向市行財政改革大綱についてでございます。 実施項目の取組方法についてでございます。 大綱の基本的な考え方として掲げておりますように、実施項目の担当課において、市民や多様な団体との協働などによりまして、第２次日向市総合計画・後期基本計画の着実な推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、取組方針の決定や実施項目の進捗状況等につきましては、庁内に設置します日向市行財政改革推進本部や同専門委員会などにおきまして、随時、審議や報告等を行い、情報の共有化を図ることとしております。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 今回、この行財政改革大綱の実施計画書を見て、正直に感じた点は、これは職員さんあたりが非常に大変なんだろうなという思いがしております。具体的な事例を挙げたほうが一番分かりやすいのかなと思うんですが、例えば、子ども手当の過払い問題が発生したんですけれども、あの問題にしても、結局、関係する課の職員、それから係長、課長、部長あたりがいろんな形で情報の共有とか、その施策・事業に関する仕組みとか、そこら辺を十分に認知しておれば防げたことなんだろうなという思いがしております。 ですから、職員さんが担当課それぞれでいろんな情報の共有の仕方、それから施策・事業に関する仕組み、そこら辺のことを十分認知しておかないと、幾らこういう計画をつくっても、なかなかその実効性が上がらないんじゃないのかなという気がしているんですけれども、再度そこ辺を含めて御答弁があればお伺いしたいと思います。
○議長（黒木高広） 答弁者は、挙手をお願いします。
◎総務部長（田中藤男） 今回の行財政改革大綱、実施計画書の14ページを見ていただきたいと思うんですが、内部統制体制の整備という項目を改めて今回入れたところでございます。 こちらについて、まず、計画としましては、先進事例の情報収集とか、方針策定・体制の整備、それから運用に至っていきたいという考えを持っているわけですけれども、要するに、組織として、リスクがどこにあるのかとか、それをどのように今後把握していくのかとか、それを体制としてどのように今後ＰＤＣＡといいますか、後追いしていくのか、そのあたりも、このあたりで内部統制体制の整備ということで取り組んでいくということで考えているところでございます。
◆１１番（柏田公和） この内部統制が歴史的に先進自治体ではいつぐらいから入ってどうのこうのというの、私も詳しくは分からないんですけれども、市制70周年を迎える日向市において、今、この時期に内部統制をどうだ、こうだというのが、本当に進んでいる自治体なのか、遅れている自治体なのか、そこら辺、最後に市長の感覚はいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 内部統制につきましては、努力義務規定として導入を地方自治法により定められておりました。柏田議員御心配いただきますように、これまでも幾つか事務手続上の不備とか間違いとかそういうものがございました。ですから、そういうものを一掃するためには、やはりこの内部統制をしっかりと取り組まなければいけないということで、監査事務局のほうからも御指摘をいただいておりました。今回、改めてこの行革大綱の中に取り込むということになりましたのも、そういう経緯があってからのことだというふうに思っております。 ですから、遅いか早いかというところで比べると、他市はもうやっているところもありますので、他市に比べると遅いのかもしれません。しかし、今度はしっかりと体制を整えて、内部統制をしっかりと取り組んでいくことによって、様々な事務のミスとか、そういうことがないように、法令遵守をしながら事務作業をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（黒木高広） 次に、17番森腰英信議員。
◆１７番（森腰英信） 議案第２号から２点。 今後も様々な分野で民間活力の活用が期待されますが、その費用対効果について見える化を検討できないかどうかを問います。 次に、ＩＣＴの利活用がさらに進むと思われますが、専門的な人材を登用する考えはないかをお伺いします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いいたします。
◎市長（十屋幸平） 17番森腰議員の御質問にお答えをいたします。 民間活力の活用による費用対効果につきましては、初年度における前年度の経費との部分的な費用比較は可能でありますが、減員した職員の効果的な配置やサービスの質の向上などを含む全体的な費用対効果につきましては、長期的な視点を必要とする場合もあるものと考えております。 このようなことから、民間活力の活用による部分的な費用比較は行いながらも、全体的な費用対効果の見える化につきましては、その方法について、研究、調査してみたいと考えております。 それから、ＩＣＴ専門人材の登用についてであります。 Society5.0の実現に向けましたＩＣＴ利活用の推進を急速に進めるためには、専門知識を有する人材の登用が効果的であると考えております。 そのような中におきまして、次年度の推進体制構築に向けて、国のデジタル専門人材派遣制度において、民間事業者とのマッチング支援を申請し、２事業者と派遣要件の協議を進めてまいりましたが、要件が合致せず見送ったところでございます。 こうしたことから、次年度では、ＩＣＴ推進強化に向けた庁内の組織体制の見直しを図るとともに、国・県の動向を注視しながら今後の取組に向けた情報を整理いたしまして、引き続き専門人材登用に向けて検討してまいりたいと、そのように考えております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。 その費用対効果については、過去も一般質問等で質問させていただいているんですが、毎回同じ答えなんですね。もうごみ収集で数年民間委託しているわけですから、結果が出ていると思うんですね。 過去、中長期的にその人材の削減とかで効果が出るというものなので、ごみ収集に関してきちっと費用対効果を出す、どういうふうな人材がどこに異動して、この課は幾ら減って、給与がどれぐらい削減されましたということが分からないと、民間に委託したことで、どれだけの費用が浮いたのかというのが分からないじゃないですか。民間委託イコール全て了ではないと思うんですよね。ですから、そういうふうなことで、過去の中長期過ぎたものに関しては、きちんと検証して公にすることによって、今後の民間活力の利用ということにつながると思うんですが、いかがお考えでしょうか。 あと、今、国の制度を使って要件が合致せずということだったんですが、どのような要件が合致していないのかちょっとお尋ねしたいのと、あと、専門的な人材を登用できないんであれば、専門的な企業と業務提携するとか、そういったことのやり方もあると思うんですけれども、その辺についてどうお考えかを。
○議長（黒木高広） 答弁者は、挙手をお願いします。
◎総務部長（田中藤男） 先ほど御提案のありました、ごみ収集一般収集業務の件でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、単年度の人件費については非常に分かりやすく表示ができるものと考えます。その先に、減員した職員がほかのサービスに回った際に、その部分をどのように評価し続けていくのかというのは、課題として捉えているところでございます。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 今回、国のマッチング支援を申請して、地方自治体の事務改善に特化したコンサルティング及びシステム開発を行っています会社と、それから、業務ＩＴ化コンサルティングやソフトウエアを開発している会社の２社につきまして、国から紹介を受けたところでございます。 この２社と協議を進めてきたわけでありますが、行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡの利用促進、地域へのＩＣＴ、ＩｏＴ利活用などの業務を、市役所に常勤で担当する専門人材を要望していたわけですが、企業から提案された案が、１社は月２回の訪問のアドバイザーとして、そして、もう一社は非常勤として週２日程度の勤務としてという提案がございました。また、こちら側が想定していた人件費よりも非常に高額であったことから今回は見送りといたしたところでございます。 〔「企業との提携は」と呼ぶ者あり〕
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 専門的な企業との連携については、現在、検討はしていないところでございます。
◆１７番（森腰英信） 費用対効果については課題があるということですが、きちっと詰めていけば、ロジック完成すると思うんですけれども、難しいでしょうかね。 今後、いろんな民営化を進めていく上で必ず必要であるということだというふうに私は思いますので、難しいんであれば調査研究していただいて、もし先進自治体でそういうことをやっているところがあれば、ぜひ参考にして進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 専門的な人材の登用ですが、常勤である必要は私もないと思うんですが、給与が高額であるということだったらなかなか難しいのかなと思いますので、庁内でデジタルにたけている方を、やっぱり専門的に扱うであるとかで、いろんな自治体が専門職、名前を出していいのかどうか分かりませんけれども、ＮＴＴコミュニケーションズとかその辺と連携していろんな施策を打っていますので、ぜひその辺も研究されて、いい方向に、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。何かあればお願いします。
◎総務部長（田中藤男） 費用比較等、数値化できるものにつきましては、調査研究して、できるだけ分かりやすいものができるようにしたいと考えております。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 今回、国の制度支援、そういったもので人材の確保ということに努めてきたわけですけれども、来年度にかけて、これに加えて、地元のＩＣＴ企業さん、そういったところともちょっと相談してみたいなというふうには考えております。また、議員がおっしゃるようなそういった企業との連携というか、そういった取組が可能かどうかというところも研究してまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、15番黒木英和議員。
◆１５番（黒木英和） １点、お伺いします。 行財政改革大綱について、過去10年間のデータを見る限り、財政状況は好転しているとは言い難いが、継続されてきた改革の効果が現れているか、分析を伺います。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は挙手をお願いいたします。
◎市長（十屋幸平） 15番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 財政状況の分析についてでございます。 地方自治体の財政状況をはかる主な指標としまして、財政健全化法に定められております実質公債費比率や将来負担比率、その他の指標として、財政力指数や経常収支比率があります。 令和元年度決算を基に10年前、平成22年度との各指標を比較しますと、経常収支比率につきましては４ポイント悪化しているところでありますが、実質公債費比率は4.4ポイント、将来負担比率が51.8ポイント、財政力指数は0.06ポイント、それぞれ改善しており、これまで取り組んでまいりました行財政改革について一定の成果があったものと認識しているところでございます。 しかしながら、コロナ禍によりまして市民生活や地域経済への影響は甚大で、今後、大幅な市税の減収等が想定されるなど、財政状況はかつてない厳しいものになると危惧しております。 このため、新たに策定をしました第２次日向市総合計画・後期基本計画並びに第２次日向市行財政改革大綱を両輪としながら、中長期視点に立った財政運営に努めてまいりたいと考えております。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 それでは、質問させていただきます。 先ほど市長も言われましたけれども、この案の５ページの下のほうに、経常収支比率その他書いてありますけれども、私はその経常収支比率を大変心配しておりまして、令和元年度でいきますと94.8％で、これは、私の見方ですと財政がかなり硬直化して進んでおりまして、私の中では、これもう黄色信号がともっているんじゃないかなと思っているんですけれども、これ私の杞憂でしょうか。
◎市長（十屋幸平） 硬直化しておりまして、非常に私どもも危惧して、心配しております。 あと、柔軟性がなくなってくるといいますと、各種施策が打てなくなってまいりますので、そういうところがやはりしっかりと打てるような、経常収支比率を下げる努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
◎総務部長（田中藤男） 経常収支比率につきましては、経常的な一般財源に対する経常的な経費に充当する一般財源になりますので、やはりそこの硬直化はできるだけ低くなるようなことで財政運営には努めたいと考えております。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 私、市の広報紙を、昔の40年、50年ぐらい前のからちょっと読んでいた時期がありまして、その時期に、40年、50年前から財政は苦しいという記述が市の広報紙にありまして、ずっと続いているのかなと、ここもう何十年も同じような状況で続いているのかなと思っているところです。 多分このままでしたら、またこれから先、10年、20年たっても何か同じように財政は厳しいというようなことになるような気がして、これからまたコロナでさらに厳しくなるということなので、そろそろ本当に大なたを振るわないと何か大変な事態を迎えるような気がするんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 財政的に非常に厳しい中で今までずっと財政運営をしてきたというのが現実だというふうに思いますし、その中で、何とかやりくりしながら財政調整基金を取り崩さないような形でやる、そしてまた、一時的には取り崩して、それを補填しながらまた戻していくという、そういう繰り返しやってまいりました。 その一方で、まちの経済活動を活発にしていくことで、やはり港湾工業都市として企業誘致をしたり、働く場所が増えたりすることによって、市税等が上がってきますし、また、区画整理事業をやることによって、また今度はまちがきれいになれば固定資産税上がってまいりますので、そこで市の大きな財源であります固定資産税の収入を増やすとか、そういうことを、いろんなことをやりながら、これからも厳しい財政状況の中ではありますが、じゃ、どこを削るのかといったときに、今、本当に固定化している、非常に財政的に福祉とか医療福祉関係のところにいろんな形で財政を投入していかなければ、少子・高齢化の中で厳しい運営をしていかなければいけないというふうなところも反面ございます。 ですから、要は、できるだけまちを活性化することによって税収を上げていくというところが、今回の総合計画の中でもありますように、先ほども言いましたように、自主財源の確保ということで、ふるさと納税のところを頑張るところと、市の各企業さんが頑張っていただいて納税していただくところ、それで今、御心配いただいていますように、コロナの関係でかなり経済的に厳しくなるということで、来年度予算につきましては、若干厳しめの予算編成をさせていただいているというところでございます。 大なたを振るうというところで、じゃ、どこをばっさりいくのかというと、非常になかなか判断が、市民サービスのどこを削るかという話になるというふうに思いますので、そのあたりはやっぱり慎重にやりつつ、財政の健全化を図っていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（黒木高広） 次に、４番三樹喜久代議員。
◆４番（三樹喜久代） ２件、お願いいたします。 一つ目で、現在でもコロナ禍の給付金等に財源が投入される一方で、多くのイベント等が中止や縮小を余儀なくされ、財源の減額もされています。中期財政の見通しをどのように考慮されているか伺います。 ２番で、自主財源の確保は後期基本計画の大きな命題でありますが、命題に向けて庁内でどのように英知を結集して議論されているのかを、お伺いします。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） ４番三樹議員の御質問にお答えをいたします。 中期財政見通しについてであります。 第２次日向市行財政改革大綱の中期財政見通しにつきましては、令和元年度は決算額、令和２年度は９月補正後予算額、令和３年度以降は、歳入、歳出の区分ごとに試算条件を設定をしまして、現状のまま進行すればという前提で推計しているものであります。 令和３年度以降の歳出の推計につきましては、試算時点における現行制度や過去の決算状況等に基づき算出しており、各種イベント経費である物件費や補助費につきましては、過去10年間の決算に基づく増減率等により算出をしております。 なお、令和２年９月補正以降において、コロナ禍により延期や中止となりました各種イベント経費につきましては、本大綱の中期財政見通しに反映されていないところでございます。 次に、自主財源の確保についてであります。 自主財源は、地方公共団体が自主的に収入できる財源であり、歳入全体に占める自主財源の比率が高いほど自主的で安定性のある財政運営が可能となるものでありますことから、これまでも最優先課題として取り組んできたところでございます。 今回の、第２次日向市行財政改革大綱の策定に当たりましては、庁内に設置いたします日向市行政改革推進本部や同専門委員会などにおいて、全庁的な意見集約を行うとともに、民間の有識者、各団体の代表者及び市民からの公募者で構成いたします日向市行財政改革推進委員会の助言、提言をいただきながら、自主財源の確保のための実施項目等を取りまとめたところでございます。
◆４番（三樹喜久代） 今の件は１番のほうですね。考慮されていない、なかなか難しいんだと思います。それは分かりました。 ２番のほうの自主財源の確保について、いろいろなことを庁内でも検討し、外部の御意見もいただいたということなんですけれども、何か自主財源を確保していくために新たな取組、そういったものに向ける何かお話はなかったんでしょうか。ふるさと納税とか、そういったことはやってきておられますけれども、正直言って、どうにかして自主財源を増やしていかなくてはいけないというところあると思うんですよね。その辺で何か新しく御意見をいただいたこととか、そういったことは、庁内でお話が出た件とかはございませんでしたでしょうか。
○議長（黒木高広） 答弁者は、挙手をお願いします。
◎総務部長（田中藤男） 庁内で出た意見につきましては、先ほどから市長が申されているとおり、ふるさと納税についての体制強化とか、庁内の連携、そのあたりでございまして、そのほかにつきましては、従来のこれまでの課税の適正化、それとか使用料、手数料の見直し、広告料等の拡充、それと市税の適正な徴収という形、そのあたりが意見として出ているところでございます。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 企業版ふるさと納税制度というものがございます。令和２年度の税制改正によりまして、税額控除の割合が２倍に引き上げられております。税の軽減効果を現行の６割から９割まで拡大されるなど、自治体や企業にとっても利用しやすい制度に改正されております。 本市では今年度、総合戦略に掲げた施策に対して企業版ふるさと納税が活用できるよう地域再生計画の認定を受けておりますが、具体的な寄附にまでは至っていない状況にあります。そのため、令和３年度から先進自治体の調査研究、企業とのマッチング会への参加、専用サイトを活用した情報発信等に取り組むとともに、誘致企業さんへのアプローチなどを行うなど、企業版ふるさと納税の活用に向けても研究してまいりたいと思っております。
◆４番（三樹喜久代） 企業版ふるさと納税の部分は、以前お話をさせていただいたとき、難しいということで言われていたんですけれども、取りあえず取り組んでいただけるということですので、ぜひやっていただきたいのと、それから、財源の確保については、まだ会議しているのかというぐらいしょっちゅうしていただいて、何かみんなで力を合わせてこの辺は進めていかないと、もう大変なことになるんじゃないかなと思っておりますので、ただ何かをするときに集まって検討したとかいう形じゃなくて、ずっとこれを継続的に検討していけるような体制をしっかりつくっていただいて、しょっちゅうやっているわと言われるぐらい検討していっていただきたいなと思っております。ちょっと無理でしょうか。どうでしょうか。
○議長（黒木高広） 答弁者は、挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 御心配いただいておりますとおり、財源の確保というのは非常に私どももいろんな知恵を出さなきゃいけないというふうに思っております。 そういう中で、この議会でも申し上げましたように、なかなか行政が財源をどういうふうに確保するかという、そのもうけるというところがなかなか厳しいところがありまして、先ほども言いましたように、企業がもうけていただいて、それを納税していただく。また、先ほど部長が答弁しましたように、企業版であったりとか、ふるさと納税をしっかりと取り組む。 そして、もう一方では、やはり使用料、手数料等もやっぱり検討しなければいけないというふうに思っておりまして、総合計画の中でもうたわせていただいておりますが、例えば、サーフィンで来られる方々の駐車場の使用料を取って、あそこの整備に充てるとか、そういう手法等も検討していかなければいけないということで上げさせてもらっておりますので、また、いろんな御知恵がありましたら、また御指導いただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（黒木高広） 次に、12番西村豪武議員。
◆１２番（西村豪武） それでは、議案第２号第２次日向市行財政改革大綱であります。 まず、コロナ禍の影響で収支不足で厳しさがうたわれているわけなんですが、まず①で、大綱（案）、８ページから９ページなんですが、中期財政見通しの中で、歳出、投資的経費は類似団体平均額での試算となっております。計画的な行政経営の推進、事務事業の見直しの観点で、コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化が優先されるべきではないのかと。 また、新しい生活様式への対応で考えるとすれば、具体的な行政経営の指針を他市に先駆けて取り組む必要があるのではないかと思っております。未来につなげる財政運営の取組に関し、コロナ禍による事業部門の事業縮小等があるとすれば、稼ぐ財源確保に向けて特化した部門を創設し、そこに人材を投入していくことを考えてもよいのではないでしょうか。 ②大綱（案）12ページですが、取組項目と。行政経営の効率化の推進の中で、内部統制体制の整備が掲げられております。参考資料の実施計画書（案）14ページ、これを見ますと、計画の欄で、令和３年度に先進事例の情報収集・調査とありますが、今さらながらの取組ではないかと感じるところであります。内部統制に関して、これまでの取組と反省はどのように捉えられているのか、この際、伺っておきます。
○議長（黒木高広） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。答弁者は、挙手をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 12番西村議員の御質問にお答えをいたします。 まず、コロナ禍によります収支不足についてであります。 コロナ禍により市税の減収が見込まれるなど、財政状況がさらに厳しくなることが予想され、このような中で、地域経済の浮揚は重要な課題と認識をいたしております。 第２次日向市行財政改革大綱は、第２次日向市総合計画・後期基本計画を着実に推進するため、行政経営の効率化等を図るとともに、健全な財政運営を行っていくための取組を示す指針としておりますので、この大綱に基づきまして行財政改革に取り組むことによりまして、収支不足の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 また、稼ぐという点におきましては、ふるさと日向市応援寄附金事業の体制を強化することによりまして、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、内部統制につきましては、平成29年の地方自治法の一部改正によりまして、内部統制制度の導入が都道府県や指定都市に義務づけられたところであります。指定都市以外の市町村への制度導入は努力義務となっておりますが、内部統制の仕組みづくりは重要であると考えておりますので、今回の第２次日向市行財政改革大綱において、積極的に取り組むこととしたものであります。 また、制度の導入に当たりましては、内部統制体制の整備のほか、内部統制に関する方針の策定や内部統制の評価の在り方、監査委員をはじめとした関係機関との連携などにつきましても検討を要するため、まずは、平成31年３月に総務省から発出された内部統制制度の導入・実施ガイドライン等を参考にしながら、先進事例の情報収集・調査を行うことからとしております。 これまでも、法令等を遵守し、適正に業務を執行するため、あらゆる機会を通じて全庁的に啓発等を行ってまいりましたが、仕組みとしての制度設計が必要であると考えておりますので、制度の導入に取り組むこととしたところでございます。
◆１２番（西村豪武） ありがとうございます。 非常に、言われんとすることは、一般論では分からないでもないんですが、税収不足、特に、いつも言いますが、民間発想と、それから考えれば、もうちょっとある程度厳しさを持って取り組む必要があるんではないのかなと。特別委員会もありますので。 ただ、内部統制と。先ほど市長のほうも、総務省のガイドライン云々ということで述べられました。それはそれとして、いつも一般質問等の中で、副市長に対して僕は内部統制というふうに答弁をいただいていますが、これまで副市長、あなたがここに来られて、この内部統制について過去の経験からこうあるべきだというのが、本来、この日向市において実践するのがあなたの役目であるというふうに、私は勝手に思っているんですよね。そこ辺からは、反省点というか、あえてこれを上げたわけですけれども、ただ、自治法改正と、これも分からんでもないです。日向市においては、一流大企業ですよね、日向市役所というのは。言葉が悪いですが、中小零細でも、この内部統制は過去の文化、歴史の中で対応してきていると、私は思っているんですよ。だから、そこ辺ですると、何で今さらという思いがします。もう少し指導力の発揮が必要ではないかと、この際、申し上げますが、答弁できる中でお願いします。
◎副市長（黒木秀樹） 今、内部統制のほうに御質問いただきましたし、先日来、御質問いただいておりますけれども、内部統制の目的というんでしょうか、やっぱり市民の皆さんの信頼を損なうことのないように、業務の支障となるようなリスクとしてどんなものがあるのか、そして、守るべきルールをしっかり定めて、それをしっかり動かしていく。そういう仕組みづくりをつくることだというふうに私は理解をいたしております。 そうした中で、私、こちらの日向のほうに参りまして、何度も法令遵守ですとか、適正な事務執行につきまして指導してまいりましたし、去年ぐらいからは、内部統制をある程度意識しまして、マニュアル化を進めてくれと、そういう指示もしましたし、マニュアルがある場合には、じゃ、今のマニュアルは本当にそれでいいのかと、もっと見直すところはないのかというような指導もしてきたところでございます。 そういった意味で、日向市においても広い意味で言えば、内部統制というのは動いているかとは思うんですけれども、それが仕組みとしてきちんと回っていない、それが明文化されていない、職員の意識の中に体系化されていないというのが、今の現実なんだろうというふうに思っております。 今回、行財政改革大綱の中に内部統制というのを上げさせていただいたのは、これを市の仕組みとしてしっかりとしたものにしていきたいという趣旨で上げさせていただいたところでございまして、絵に描いた餅にならないように、やっぱりしっかりとどんなリスクがあるのかとか、そのリスクが顕在化したときに市民の皆さんにどんな影響があるのかとか、発生頻度がどうなのかとかいうところをきっちり押さえた上で、しっかりした仕組みにしていきたいというふうに考えております。
◆１２番（西村豪武） 先ほど、市長も大綱の位置づけということで、この大綱の中にアンダーラインが引いてある部分が一番のポイントだというふうに思っているんですけれども、そういう中で、健全な財政運営を行っていくための取組の指針だと、これは当たり前のことで、ただ、副市長も今言われましたが、全て画餅にならないようにやるべきだと。 特に、今の内部統制に関して、これ見て、令和３年度実施と、収集・調査と。体制の整備が４年度と。令和５年度から６年度に対して適切な運用と。何か長過ぎるんですよね。特に、このコロナ禍ということを考えれば、副市長、もうあなたの立場から、もう単年度でやり上げると。そして次、あと３年後に、期間内に全てを方向づけをすると。それが市民の幸せにつながるんではないかと思うんですけれどもね。 また、後で、コロナ禍の影響で税収不足のは、大綱（案）の８から９の中で、新たな事業創生ということを申し上げましたが、もうそういったことも、市長、あなたの率先垂範でいろんなアイデア、これは僕が一人、僕ら19人が考えるよりも、職員さん１人１台のパソコンがあって、いろんな文明の利器で情報収集というのはできるはずなんです、いろんなアイデアがですね。ただ、それはコロナ禍に限らずですが、外に出ていかれない状況、ましてや我々だってカウンターの中に入っていかれないという、これはセキュリティーの問題、いろいろあるんですが、そういうものも含めて災いしているんじゃないかという人も、そういう声も聞くものがあるもんですから、もう少しいろんな意見を聴取した上で対応すべきではないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。答弁ができればお願いします。
◎市長（十屋幸平） 御心配いただきましたように、様々な今、行動が制約される中で、いかに情報を的確に把握していくかというところは非常に大事な視点だろうというふうに思っておりますので、この組織体制をしっかりと動かしながら情報収集しつつ、市民サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 そして、内部統制につきましては、先ほど西村議員が言っていただきましたように、どこかの市のやつをまねてつくろうと思えば、すぐできるかもしれません。しかしながら、しっかり画餅の餅にならないようにちゃんとしたものを制度設計するために、ちょっとお時間をいただきたいというふうに考えております。
○議長（黒木高広） 以上で、議案第２号についての質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております案件につきましては、議長を除く全員で構成する
総合計画等審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 なお、本特別委員会は、申合せにより、副議長を委員長に、総務政策常任委員長を副委員長とします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日２月19日の特別委員会終了後に開会します。 これで、本日は散会します。
△散会 午後３時32分...