日向市議会 > 2020-12-08 >
12月08日-03号

ツイート シェア
  1. 日向市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 日向市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和 2年 12月 定例会(第6回) 議事日程(第3号)                     令和2年12月8日午前9時30分開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 1、一般質問---------------------------------------出席議員(19名)     1番  黒木高広        2番  黒木万治     3番  (欠員)        4番  三樹喜久代     5番  富井寿一        6番  三輪邦彦     7番  徳永幸治        8番  海野誓生     9番  若杉盛二       10番  松葉進一    11番  柏田公和       12番  西村豪武    13番  黒木金喜       14番  近藤勝久    15番  黒木英和       16番  友石 司    17番  森腰英信       18番  日高和広    19番  畝原幸裕       20番  小林隆洋---------------------------------------説明のための当局出席者 市長         十屋幸平     副市長        黒木秀樹 教育長        今村卓也     地域共生・地域医療推進担当理事                                長倉芳照 総合政策部長東郷総合支所長      総務部長       田中藤男            塩月勝比呂 健康福祉部長     柏田武浩     商工観光部長     黒木升男 農林水産部長     児玉 貴     市民環境部長     甲斐伸次郎 建設部長       古谷政幸     教育部長       小林英明 総務課長       福永鉄治---------------------------------------議会事務局出席者 局長         門脇功郎     局長補佐       小坂公人 局長補佐       東 久美     主査         後藤 仁 主査         宮田有紀     主任主事       黒木一義--------------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(黒木高広) ただいまから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(黒木高広) 日程第1、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、6番三輪邦彦議員、5番富井寿一議員、2番黒木万治議員、4番三樹喜久代議員の4名を予定しております。 それでは、6番三輪邦彦議員の発言を許します。 6番三輪邦彦議員。 ◆6番(三輪邦彦) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 6番三輪邦彦です。発言通告書にのっとって質問をいたします。 今回もちょっと多く書きましたので、少し早口になりますが、御容赦ください。 新型コロナウイルス感染症拡大の中、日々日向市民の命と健康を守り、安全・安心な市民生活維持のために奮闘されている日向市長、市職員の皆様に敬意を表しながら、現状と課題を認識することを通して、この未曽有の危機を共に乗り越えるために努力したいという決意と立場から質問したい。 1、新型コロナウイルス感染症について。 (1)感染拡大の第1波、第2波の総括(現状と課題)。 11月に入り、春の第1波、7月、8月の第2波に続く第3波が確実に起こっている。感染拡大の第3波到来を直視し、科学的な対策を実施、強化するためには、第1波、第2波の総括(現状と課題)が必要である。 そのような立場から、以下のことを質問する。 ①日向市及び宮崎県の感染状況、感染者数、感染別要因、感染者の症状の総括。 ②この感染状況に対する日向市及び県内の医療体制やPCR検査体制の総括。 ③この感染状況による日向市及び県内の社会経済的な被害とその対策、倒産件数、離職者数とその正規雇用・非正規雇用数及び男女別数の総括。 ④感染症や感染者に関する情報の発信・共有、県との関係、他の市町村との関係、地元市民との関係の総括。 ⑤この感染状況による日向市の学校教育、一斉学校休校時の対応、一斉学校休校後の対応の総括。 ⑥この感染状況による日向市の社会教育、市内公共施設の利用等の総括。 ⑦この感染状況による日向市の高齢者施設、障がい者施設、保育園、学童保育等、放課後等デイサービスの総括。 ⑧この感染状況による日向市民の相談状況、行政相談内容、生活保護の申請状況の総括。 ⑨この感染状況に対する日向市行政の運営と組織体制、対策会議の在り方、政策決定の記録、職員の働き方の総括。 (2)感染拡大の第3波に向けて。 以上、第1波、第2波の総括を前提に、第3波の拡大に向けての取組について、以下のことを質問する。 ①この感染状況による日向市及び県内の医療体制や検査体制、病床・宿泊療養施設の確保、医療従事者の確保や支援、各種検査体制行政検査体制外部検査体制)の拡充。 ②この感染状況による日向市及び県内の社会経済対策の充実。 ③日向市及び県内の感染急拡大時の対応、行動要請等、クラスター等対応、学校教育や社会教育の在り方。 ④県や国との連携の在り方や国や県への要望について。 2、子どもの幸せ実現のために。 (1)コロナ禍における子どもの見守り支援について。 新型コロナウイルス感染症の影響により、長時間にわたる外出自粛や学校の断続的な臨時休校などで、児童虐待や配偶者からの暴力等が懸念されている。そのため、政府、厚生労働省は、さきの国会で新型コロナウイルス感染症対策に係る児童虐待・DV等支援体制強化事業を決定し、その旨を各自治体に通知した。 その中で、支援対象児童等見守り強化事業については、実施主体が市町村、実施者を市町村が委託または補助する子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等とするとしている。今回、厚生労働省が要保護児童対策地域協議会(以下、要対協)に登録されている支援対象外の子どもや要対協外の民間団体に実施者を想定したことは大変意義深いことである。 このことについて9月議会でも質問した。その際市長は、本事業における民間団体等の参加について、必ずしも同協議会の構成員に限定するものではないとしておりますが、機関構成とすることや当該団体と協定等を締結するなどの方法で守秘義務を課すことが必要であることから、情報提供の在り方について今後の検討課題であると認識している、本市におきましても、情報提供における民間団体等の位置づけのほか、財政面を含め検討しなければならない課題も多いと認識しておりますので、引き続き調査研究してまいりたいと答弁した。 9月議会後、私は、県と連携して子どもの貧困対策のために活動している民間団体であるみやざき子ども未来ネットワークの理事長として、2020年度に本事業の実施を申請した自治体である日南市、三股町を視察訪問し、行政の担当課や委託された団体と協議した。その視察資料は、宮崎県福祉保健部はもとより、県内の全市町村と各地の福祉事務所に配布して、必要な情報共有を図るとともに、先日、十屋市長にもお渡ししたところである。今後は、日南市や三股町以外の県内自治体を訪問し、行政や民間団体等と情報共有と連携を深めたい。このように、心ある市民や民間団体は、菅首相の言うような自助と共助を進めている。そして、今まさに大切なのは公助の取組である。 そこで、以下のことを伺いたい。 ①9月議会以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、児童虐待等に関わる状況はどのようになっているのか。 ②9月議会以降、県や県内自治体のこの事業についての動向はどうなっているのか。 ③9月議会以降の調査研究の立場から、現在の日向市の考えはいかがか。 (2)多胎児家庭支援について。 2020年第1回定例会と2020年第5回定例会において、多胎児の支援について質問したところ、当局からは日向市における多胎児の支援について大変前向きな答弁を得た。 9月議会では、市長は、保護者の育児負担の軽減につながる直接的な家事・育児支援を行うことが多胎児における課題である、この秋に予定しております意見交換等でアンケートを実施し、保護者の困り感に沿った支援を検討している、直接的な家事・育児支援であります多胎妊産婦サポーター事業は、産後ケア事業の継続利用に加えまして、育児に困難さを抱える保護者も対象とする家事支援事業の導入を検討していると答弁した。 その後、コロナ禍で延期されていた保護者の意見交換会は、11月7日に実施された。アンケートも実施された。事態は一歩進んだわけである。 そこで、以下のことを伺いたい。 ①11月7日に実施された保護者の意見交換会の概要はどのようなものだったのか。 ②アンケートの内容と傾向はどのようなものだったのか。 ③以上のことを踏まえて検討している今後の具体的な取組はどのようなものか。 3、豊かな学校教育創造と教職員の働き方改革について。 新型コロナウイルス感染症拡大の中で、学校や学校教育の在り方、そして昨年度から続けられている教職員の働き方改革も新しいステージに入っている。具体的には以下のことである。 コロナ禍の下で3密を避けることをきっかけに、今まで遅々として進まなかった少人数学級の導入を具体化しようとしている。文部科学省は、2021年度予算案の概算要求に少人数学級の検討を事項要求として盛り込んだ。義務教育標準法を改正して正規の制度化を目指す意向である。しかし、それは、事項要求(規模も進め方も決まっていない)なので、法改正や予算規模も全く未定である。 県教委の諮問機関である県学校教育計画懇話会が提言をまとめ、小規模校の統廃合について従来方針の転換を県教委に求めた。具体的には、地域の人材育成の核として統廃合は慎重に検討することが必要としている。この考え方は、高校教育を大規模校ありきや単なる効率化だけで考えるのではなく、地域の人材育成の核として、学校を地域の絆の柱として考えることを求めている。 国連が掲げた持続可能な開発目標SDGsがコロナ禍の中で注目されている。それは、足元の生活の揺らぎや不安が新たな学びや思索を生み出すきっかけになっているからである。新学習指導要領の前文には、「持続可能な社会の創り手」を育成するとの文言が盛り込まれた。 2019年1月25日、中央教育審議会において、学校における働き方改革に関する答申が取りまとめられた。文部科学省は各教育委員会や学校が取り組む方策を通知した。また、公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律を制定し、1年単位の変形労働時間制の導入を2021年4月より計画している。 以上のことを踏まえて、以下のことを伺いたい。 (1)今国会は、少人数学級導入の重要局面になっている。日向市として現在の局面についてどのように考え、国や県等に対してどのように働きかけようとしているのか。 (2)高校は、地域の人材育成の核という県学校教育計画懇話会の提言について、日向市としてどのように考えるのか。また、このことを踏まえて日向市内の高校に対してどのような施策を検討していくのか。 (3)市内の公立小・中学校でのSDGsについての学びの状況と課題は何か。 (4)1年単位の変形労働時間制の導入について、日向市の考え方や取組の状況はどうか。 以上で質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 6番三輪邦彦議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長(十屋幸平) 〔登壇〕おはようございます。 6番三輪議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症についてであります。 県及び本市の感染状況でありますが、県内の感染者数は、12月7日現在565人、また、本市では16人となっており、8月27日を最後に感染者は確認されておりません。 感染の要因といたしましては、県の分析によりますと、県外との往来等により入ってきたと思われる新型コロナウイルスが、会食や家庭、職場等を通じて拡大したと見られております。また、感染者は無症状や軽症者が多く、重症者は比較的少ない状況であります。 次に、医療体制と検査体制についてであります。 感染が拡大していない本市におきましても、現場で診療を行う医療従事者の皆様には、通常の診療はもとより、感染のリスクと不安に直面しながら最前線で診療と検査体制の維持に取り組んでいただいております。 市内の多くの医療機関からは、感染防止や不測の事態に備えた対策を充実させることによる人手不足や経営面での課題に加え、風評被害に近い事例の発生など、医療従事者の日常生活や心身面にも様々な影響が生じていると伺っていることから、感染拡大の防止と併せて、啓発チラシやホームページなどを通じた啓発にも取り組んでおります。 検査体制につきましては、保健所と帰国者・接触者外来等によるPCR検査に加え、市におきましても、本年7月に日向市PCR検査検体採取所を設置し、医療機関の負担軽減と院内感染のリスク低減を図ったところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症等に関する情報についてであります。 感染者に関する情報は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づき県が調査を行い、公表しているところですが、県が本年8月に新型コロナウイルス対策特命チームを発足させたことに伴い、各市町村には、コロナ特命ホットラインとして、県が記者会見で公表した情報や県対策本部会議の資料が送信されることになり、県と市町村との情報共有が図られてきたところであります。 市民の皆さんには、広報ひゅうがや市のホームページを通して、感染防止対策への協力や感染された方の人権への配慮などをお願いするとともに、迅速にお伝えしたい感染者等の情報は、県が公表した内容を市のホームページフェイスブックによって速やかに発信し、市民との情報共有に努めているところであります。 今後とも、引き続き県との情報共有を図りながら、多様な広報媒体を活用することにより、適時適切に情報発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、福祉施設の状況についてであります。 高齢者・障がい者施設及び保育園につきましては、施設内の換気や消毒、面会等の制限など感染防止対策を十分に取っていただき、入所者、通所者、園児の受入れを安全に行っていただいていると認識しているところであります。 また、放課後児童クラブ放課後等デイサービスにつきましては、学校等の臨時休業の際には、運営事業所により、学校休業日と同様に朝から児童・生徒の受入れを行っていただき、支援員の確保に御苦労をおかけしましたが、利用する児童やその御家族には、大きな御負担、影響は生じなかったと考えております。 福祉施設に共通する課題としましては、感染防止対応が長期化した場合の従事者の心理的負担の軽減や感染防御資材の安定供給が上げられるところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症に対する行政運営と組織体制についてであります。 本市におきましては、2月28日に第1回日向市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催して以降、感染状況や国・県の動向を注視しながら、現在まで32回開催し、感染防止対策について協議を重ねてまいりました。 また、対策本部会議の決定事項等につきましては、庁内で情報共有を図るとともに、市民の皆様にも、市のホームページ等で周知に努めているところであります。 本市の職員の働き方につきましては、滞りなく事業に対応するため、各部局に対し適宜現況についてヒアリングや調査を実施しており、そこで把握した各部局からの要請に対し、部局を超えた横断的な人的支援や会計年度任用職員の配置等による体制の充実等を図っているところであります。 次に、感染拡大に向けた取組についてであります。 第3波に備えた医療体制及び検査体制の確保につきましては、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されております。 本県においては、本年11月から診療・検査医療機関において、相談から受診、検体採取、検査までを実施する取扱いとなったところであり、かかりつけ医など県の指定を受けた地域の身近な医療機関が重要な役割を担うこととなりました。 市としましては、これまでも市内の医療機関等に対し、感染症対策に必要な経費の助成やマスク等の医療物資の提供などを行ってきたところであり、引き続き感染拡大防止対策と医療体制の確保につきまして、県や日向市東臼杵郡医師会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市及び県内の社会経済対策の充実についてであります。 11月に実施した第4回の影響調査によりますと、10月以降、本市の旅行業、宿泊業、飲食店等においては回復傾向が見られ、中小企業者等からの相談件数も減少してきているところでありましたが、第3波の感染が拡大しており、今後、事業継続や市民生活に大きな影響を与えるものと危惧をいたしております。 市としましては、引き続き事業者や市民生活の現状把握に努め、感染拡大防止と地域経済の再生に向けた効果的な支援策を講じながら、国・県への要望活動や他自治体との連携を強化し、機を逸することなく、本市の実情に即した対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、第3波への取組についてであります。 市民の皆さんには、感染リスクは身近にあることを意識していただき、マスクの着用、3密を避けるなど、感染防止対策の徹底をお願いしたいと考えております。 今後、クラスターが発生するなど感染が拡大した場合は、保健所等への職員の派遣、県が開設しております市町村とのコロナ特命ホットラインの活用等、県と十分連携を図りながら対応していくこととしております。 また、今後も引き続き、コロナ禍による市民生活への影響を鑑みながら国や県への要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における児童虐待に関わる状況についてであります。 全国的にも、県下におきましても、増加の一途をたどる児童虐待件数でありますが、本市におきましては、本年4月から11月末現在10件であり、昨年同時期の30件から減少しております。 その要因といたしましては、日向市要保護児童対策地域協議会を9月以降、順次開催し、同協議会中学校校区部会を中心に、児童虐待の予防や早期発見、早期支援が上げられるところであります。 また、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援を行うヘルシースタート事業として、保健師などの専門職員が妊娠期から積極的に相談事業や訪問活動を実施し、養育に不安を抱える保護者が虐待に至らないように早期の支援を実施していることも、児童虐待件数の減少につながっているものと認識しております。 次に、支援対象児童等見守り強化事業についてであります。 本市におきましては、9月以降、事業実施に向けて、事業内容の検討や関係機関との意見交換を行ってまいりました。 その中で、情報提供の在り方や具体的な支援内容、関係機関との連携の在り方など、今後も検討しなければならない課題が多く残っておりますことから、早期の実施を目指して、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、多胎児家庭等への具体的な支援についてであります。 先日の意見交換会やアンケート調査において、多胎児を養育されている保護者の方々は、できるだけ直接的な支援を求めていることを改めて認識したところであります。 本市におきましては、多胎児家庭への支援策としては、買物などの家事支援や沐浴等の介助を行う多胎妊産婦サポーター事業を、また、養育に困難を抱える保護者への支援策としては、家事支援事業を検討しております。 その他、意見交換会やアンケート調査でいただいた多くの御意見を基に、多胎児の保護者が交流できる機会の提供などについて継続して検討し、安心して産み育てられる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市内高校への施策の検討についてであります。 宮崎県学校教育計画懇話会の提言にありますように、本市といたしましても、高等学校は郷土愛の醸成はもとより、将来の地元を担う人材育成の場として大変重要な教育機関であり、まちのにぎわいづくりや産業活性化など、地方創生を進める上でも大切な役割を果たしていると考えております。 現在、本市では、地元高校の活性化や人材育成を図るため、課題型学習の支援や課外活動への助成を行うほか、経済団体や教育関係者などと連携して、日向市高等学校の未来を考える研究会を設置し、地元学校の抱える課題の整理や魅力向上に係る研究を進めているところであります。 今年度は、日向圏域の中学3年生及び保護者を対象に進路意識調査を実施することとしており、今後の施策の展開につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 教育長。 ◎教育長(今村卓也) 〔登壇〕おはようございます。 6番三輪議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市における第1波、第2波の中での学校教育についてであります。 2月27日の国からの全国一斉臨時休業要請を受け、直ちに学校の休業に向けた準備を進め、3月2日から当面2週間の臨時休業措置を講じたところでありましたが、その後、3月6日には、春休み前日まで臨時休業を延長することにいたしました。 4月7日に学校を再開いたしましたが、国や県の対応方針や感染状況を踏まえ、再度4月22日より学校の一斉休業を実施し、5月25日以降、現在に至るまで通常登校を継続しているところであります。 前例のない事態であり、この間、試行錯誤を重ねながら子どもたちの学習保障のための課題プリントの準備、ストレス解消のための運動場開放、保護者の就業をサポートするための学校預かり、児童クラブ、放課後子ども教室の開設、電話や家庭訪問による定期的な状況確認等に取り組み、休業期間中の支援に努めてまいりました。 また、学校再開後は、夏休みの短縮や行事の削減等による授業日の確保、効果的・効率的な指導を行うための学習の進め方の工夫や指導計画の再構築などに取り組むとともに、学校での三つの密を回避するなど、国の衛生管理マニュアルの改訂に合わせて、その都度学校生活ガイドラインを改訂しながら、新しい生活様式の徹底と定着を図ってまいりました。 しかしながら、休業期間中に家庭において子どもたちの学びを継続する体制が取れなかったことが課題であり、今後どのように対応していくか、非常に難しい状況にあります。 現在、第3波の中にあると言われておりますけれども、各学校におきましては、引き続き新しい生活様式のさらなる徹底と定着に努めているところであります。 次に、コロナ禍における社会教育施設についてであります。 公共施設の利用につきましては、これまでも本市や近隣市町村における感染者の状況を見ながら、市の対策本部会議で方針を決定し、それに沿って利用制限や休館措置を取るなど施設の運営を行ってまいりました。 図書館を例に挙げますと、感染が拡大した3月、5月、7月、8月の間に合計46日を臨時休館といたしましたけれども、その間も小・中学校が臨時休業した5月には、市内の小・中学校の各学級に対し、貸出文庫を実施したり、8月には市民の方々に電話やファックス等により貸出しを行ったりしたところです。 また、再開した後につきましても、来館者の抑制を図り、感染リスクの低減に努めるために貸出冊数や貸出期間を通常の2倍の20冊、4週間に変更するなど、社会教育施設の運営について工夫を図ってきたところであります。 現在は、ほぼ通常の利用形態に戻しておりますが、一部学習室等におきましては、密にならないよう定員の50%程度の利用としております。 公民館等の社会教育施設につきましては、現在、新しい生活様式に沿った運営に努めており、利用者には、事前に利用の手引を配布するなどして手指の消毒、マスク着用の徹底、定期的な換気、ソーシャルディスタンスの十分な確保などをお願いするとともに、密にならないよう対策を講じていただいているところであります。 次に、第3波に向けた学校教育や社会教育の対応についてであります。 感染が拡大し、児童・生徒や教職員に感染が確認された場合の学校の対応につきましては、市教育委員会が作成した学校初動体制に従って、保健所と連絡しながら対応していくこととなります。 児童・生徒が感染したり、濃厚接触者に特定されたりした場合の具体的な出席停止の期間につきましては、目安として、児童・生徒が陽性者の場合は、陽性が判明した日から陰性に転じるまでは出席停止とし、濃厚接触者として特定された場合は、PCR等の検査結果にかかわらず感染者と接触した日から起算して14日間の出席停止としております。 また、学校で感染者が確認された場合は、保健所の指導の下、濃厚接触者の特定や学校の消毒作業を行うために3日間程度の臨時休業の措置を講ずることとしております。 また、社会教育におきましては、公民館や図書館をはじめ、不特定多数の方々が利用する施設が多いことから、市内の感染状況に応じて市の対策本部の決定に基づき、利用制限や休館といった措置を講ずることとしているところであります。 次に、本市としての少人数学級の考え方についてであります。 国が定める小・中学校の学級編制基準等につきましては御案内のとおりでありますが、これまでも、この基準を引き下げ、全ての学校で30人学級の早期実現を図ることについて、国や県に要望を重ねてきたところであります。 特に、コロナ禍にありましては、児童・生徒の安全で安心な学習環境を確保するためにも、1学級当たりの児童・生徒数を引き下げ、30人以下の学級を編制していくことが非常に重要であると考えております。 仮に、本市におきまして全ての学級を30人以下の学級にするためには、単純に計算いたしますと、あと約30名の教員が必要となりますけれども、市独自で対応するのは難しい状況にあります。 先日の県議会の県教育長の答弁におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも少人数学級の必要性は高いとの認識を示された上で、実現に向けた要望活動を国に対して引き続き行っていくとの方針を示されたところです。 本市におきましても、引き続き、国や県に対しましてさらなる教員の配置や30人学級の早期実現などについて要望してまいりたいと考えております。 次に、市内の公立小・中学校でのSDGsの取組についてであります。 小・中学校の新しい学習指導要領では、全体の内容に係る前文及び総則におきまして、「持続可能な社会の創り手の育成」ということが掲げられており、各教科等の学習におきましても、SDGsに関連した内容が数多く盛り込まれているところであります。 例えば、小学校の理科の例を挙げますと、5年生では天気の変化の仕方や気象情報の活用についての学習、6年生では生物と環境の関わりに着目して、それらを多面的に調べる学習というようなSDGsの環境の項目と関連した内容が位置づけられております。 また、本市の学校におきましては、SDGsの17の目標を理解させる取組を行ったり、それを基に人権学習や国際理解教育に取り組んだり、さらにはフードバンク活動に取り組むなど、SDGsの視点を取り入れた学習を展開しているところであります。 市教育委員会といたしましては、今後、各小・中学校にSDGsの意義や必要性について、より一層の周知を図るとともに、児童・生徒一人一人が学習を通して、これらの課題を自分事として捉え、その解決に向けて自ら考え、行動を起こしていく力を身につけられるよう、校長会や教職員を対象とした研修会などにおいて指導してまいりたいと考えております。 最後に、1年単位の変形労働時間制の導入についてであります。 1年単位の変形労働時間制につきましては、昨年12月に国会で法律が改正されたところであり、それを受け、本市の12月議会におきまして議員からも御質問いただいたところであります。 その折に、教職員の仕事の総量削減にはつながらないため、根本的な解決にはならないのではないかと感じておりますと答弁させていただきましたけれども、その考え方につきましては、現在も同じであります。 1年単位の変形労働時間制につきましては、業務量が多い時期の勤務時間を延ばし、少ない時期には勤務時間を短くすることができる制度であります。 このことにつきましては、これまでも協議を進めてまいりましたが、業務量が多い時期の1日の勤務時間が今以上に長くなるため、長時間労働が是認されてしまったり、介護や育児中の職員が働きづらさを感じたりするのではないかといった不安や課題もありますし、抜本的な働き方改革にはつながりにくいと考えておりますので、現時点では取り組んでいないのが現状であります。 以上であります。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 次に、担当部長の答弁求めます。商工観光部長。 ◎商工観光部長(黒木升男) コロナ禍による社会経済的な影響についてであります。 まず、倒産件数についてであります。 東京商工リサーチによりますと、令和2年4月から10月までの宮崎県内のコロナ禍関連の倒産は5件となっておりますが、本市での倒産は含まれておりません。 中小企業等に対する実質無利子・無担保の融資制度などの金融支援により、倒産などは可能な限り抑えられているものと判断しているところであります。 次に、離職者数についてであります。 日向公共職業安定所によりますと、管内におけるコロナ禍による解雇者・解雇予定者数は133人となっております。 また、正規・非正規就業者の割合は、7割程度が非正規就業者であり、男女別については集計していないとのことであります。 これらの解雇者も含め求職者等に対しましては、関係機関と連携し、再就職等への支援を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(黒木高広) 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(柏田武浩) 市民の相談状況についてであります。 本年度の生活保護の動向につきましては、11月末現在で相談件数185件、申請件数65件となっております。いずれも例年並みの状況ではありますが、日々の相談は増加傾向にあり、11月からは、コロナ禍を原因とした自営業収入の減少や会社の売上げの落ち込みによる離職・失業等の相談及び申請事例が見られ始めているところであります。 また、日向市社会福祉協議会が窓口となっておりますコロナ禍を理由とした生活福祉資金の特例貸付申請期限につきましては、当初の9月末から12月末に延長され、現在、再延長が国において検討されております。 このようなことから、今後、経済・雇用情勢の動向次第では、特例貸付利用者をはじめ各種給付を受けた生活に困窮する市民が、自営業の継続や雇用状況の改善に至らず、生活保護の相談・申請に移行するケースが増加してくるものと考えております。 次に、支援対象児童等見守り強化事業の県内自治体の動向についてであります。 本事業につきましては、現在、日南市と三股町が実施しているところであります。 また、令和3年度からの実施を検討中の自治体もあると伺っております。 次に、多胎児保護者との意見交換会についてであります。 令和2年11月7日に、多胎児を養育されている6世帯8名の保護者の方々と、助産師や多胎児育児を経験されている関係者の方など6名に、こども課の保健師などの職員8名を加えまして22名で意見交換会を開催しました。 当日は、こども課職員で託児も行い、多胎児の保護者の方々の育児に対する様々な御苦労の一端を少なからず経験させていただいたところでもあります。 意見交換会は、小グループで実施し、妊娠中やお産、産後に大変だったこと、その時期に受けたかった支援について、今後大変だと感じていること、また、今後あると良いと思う支援策について、それぞれの立場から御意見をいただきました。 参加された保護者の方は、共通して母子の安全のために長期入院を余儀なくされた経験をお持ちで、突然の入院となったことによって、出産に向けての計画を立てる難しさや様々な困難さを抱えておられました。 意見交換会終了後には、多胎児の保護者の方々と子どもたち同士で和やかな交流の時間もあり、参加者からは、またこのような機会をつくっていただきたいとの御意見をいただいたところであります。 最後に、アンケート調査についてであります。 ゼロ歳から4歳児の多胎児を育児中の20世帯にアンケートを実施し、12世帯の方より回答をいただきました。 妊娠中や出産後の育児に不安を感じると回答された方が、どちらも9割に上り、妊娠期から継続した支援の必要性を感じたところであります。 また、授乳や産後の日常的な買物など、多胎児を抱えての育児や日常生活での負担は2倍にも3倍にもなるとのことですが、その分、喜びも大きいとの回答もいただいたところであります。 ◆6番(三輪邦彦) どうも膨大な答弁、本当にありがとうございました。 僕は毎回言いますけれども、質問のスタンスというのは、行政を追及、非難するものではなく、行政が持っている様々な情報を議会、議会ということは市民とですよね、市民と共有することを通じて、今とこれからを考える、そういった機会にしたいと思っているんです。 そういう意味で、未曽有のこのコロナの今までの状況の大体は、今、お聞きしたと思います。傍聴に来ていただいた方も含めて、これ本当に貴重な資料で、ただ当日、議会の答弁の在り方として、資料も頂きますので、僕自身もすぐには整理はできませんが、ちょっとちぐはぐなこともあるかもしれませんが、短い時間で再質問をしたいなというふうに思います。 まず、総括についてですけれども、国については、10月8日に民間臨調という団体が首相をはじめ数々のインタビュー等を通じて出しました。全体的には、欧米に比べて死者数なんかも少なくて、うまくいっているということなんですが、ただ、個別の政策については場当たり的、科学的根拠がない、そういった総括をされました。その一番に上げられたのがアベノマスクです。官邸スタッフが、あれは失敗だったと。一斉休校、疫学的に何の意味もなかったと。僕は、本当に胸が痛みます。子どもたちの学ぶ権利が侵されて、あのとき島根県以外は止めなかったんです。やっぱり二度とそういうことがないようにしないといけないなと思いました。 そういう中で、日向市の状況、宮崎県の状況が、今、出されたわけですが、今回の総括の中で一番大事なのは、やっぱり頼るのは地方自治体だなと思うんですよ。全体の制度設計は、国がもちろんされるんですが、その具体的な運用はやっぱり自治体ですよね。これ、本当に十屋市長に期待をし、頼りを持つというふうに僕も思っているんですけれども、頑張っているなというように思いました。 そういう中で、例えば倒産件数は日向市はゼロですけれども、やっぱり離職者、結構多いですよね。その7割が非正規雇用というようなことで、しかし、男女別の分析がないということなんですが、昨今、やはり一番日本全体で言われているのが、女性に圧迫が行っていると。その一番の象徴が自死。自ら命を捨てるような方が増えていると。その背景には、やっぱり男女に関わる社会構造的な原因があるというようなふうに、NHKの放送なんかでも言っていました。これについては、また市長にももう一回お聞きしたいなというふうに思うんです。 それから、情報につきましても、県が10月4日にまとめた市町村との情報提供が不十分であるとか、あるいは、市民に伝わっていないということについては、さっき市長のほうから善処ということが出ましたが、まだ感染者数があまり出ていないこの日向市の中で出てきた場合に、やはり風評被害も含めて、情報リテラシーをどう進めるかという課題は、子どもだけじゃなく大人も、僕は大きいと思うんです。これについて、もう一回市長に、コンパクトに言っていただければいいかなというふうに思うわけであります。 先ほども言いましたが、学校一斉休校のときの一番の総括は、そのとき、各都道府県の教育委員会や市町村の教育委員会は会議を開いたのか。さっきの教育長の御答弁では、仕方ないことなんですが、速やかに安倍首相が言ったことを実施すべき、準備をしたということですが、その前に、教育委員会というのはやっぱり独自の委員会なんですよ。なぜ議論できなかったのかということは、もう一回、そういうことは浮かばなかったのか、僕は考えるべきだなというように思うんですが、その辺に、もし教育委員会としての御判断があればお聞きしたいなというふうに思うわけであります。 その後、やっぱりその余波は学校教育の全体、授業、学校行事、特別活動という場合に、どうしても学力中心になり過ぎて、授業の詰め込みや行事の圧縮というのが起こりやすい。そういう中で、人格の完成を目指す学校が、その一部である学力だけに特化をして臨むような風潮も起こりやすい。そういう中で、やっぱり子どもが苦しんだり、なかなか取り戻せないような実態があるんじゃないかと思うんですが、大事なことは、やっぱり子どもの声を聴いたかということですよね。2023年に厚生労働省が子どもアドボカシーという子どもの声を聴く制度を、今、検討中であります。やっぱり力の強い、声の大きいものが通る。そういう中で、やっぱり子どもの声を聴くという態度を徹底してほしいなと思うんですが、そういったことはいかがか。 それから、社会教育に関して言うと、この前も言いましたけれども、市内の公共施設というのは、教育基本法の中にある大人の学ぶ権利を保障する施設なんです。いろんな運動場なんかも含めて、文化や芸術を学ぶ権利、そういったことも含めてあるんですよ。これが法的に基本的人権を保障する施設だという認識が弱いと、やっぱり疫学的な根拠もあまりなければ、ある意味恐怖におののいて、閉じればいいということになりやすいんです。そういったことを含めて、きちんと今後のいわゆるガイダンスをつくっていく必要がある、そういうふうに僕は思うわけであります。いかがでしょうか。 それから、高齢者施設や障がい者施設、保育園、学童保育、放課後等デイサービス、よくやられていますね。ただ、僕がやっぱり気になるのは、そういったエッセンシャルワーカーの位置づけ、それにふさわしい名誉と待遇が与えられているのか。聞くと、保育の現場の保育士さんたちの不足なんかもよく耳にします。これは、やはり淡々と日々の職員のいろんな労働者の生活を保障するために働いている、そういった保育関係の労働者の皆さんの名誉と待遇、これはきちんとやってほしいなというふうに思うわけであります。 それから、対策会議の在り方でやっぱり気になったのは、宮崎日日新聞なんかで出てきたんですが、国はもとより、県や宮崎市なんかも公的文書を残していないというのもあるんですよ。日向市はいかがなのか。政策決定のプロセスをきちんと公文書として残しているのか、もう一度お聞きしたいなというふうに思うわけであります。 それから、医療体制について一つお聞きしたいのは、やはり今後考えなきゃいけないのは、PCR検査の社会的検査であります。これは医療や福祉、幼稚園や保育園、学童保育、学校といった、さっき言いましたそういった現場で、必要があれば定期的に、症状がなくても、感染者がいなくても、社会的検査をしなきゃいけないというのは僕は思っているんですよ。ただ、これ、負担感がありますのでなかなかなんですが、こういったことをやっぱり県や国と連携して求めていくということが、今後続いていくであろうコロナについての基本的スタンスかなというふうに思うわけであります。 それから、社会経済対策でいいますと、さっきありましたように、生活困窮者の支援ともう一つは業者の直接支援が、繰り返しやっぱり大事。この12月でいろんな告知、緊急資金なんかの窓口も終わるようです。繰り返し次の補正でやってもらいたいなと、国にも要請してほしいなということを強く望むわけであります。 それから、コロナに関しては、最後、緊急対策時のシミュレーションをかなりやられていると思います。飲食店等への休業、営業短縮の要請であるとか、外出自粛要請であるとか、さっき詳しくありました学校教育、社会教育の対応でありますとか、かなりやっぱりされているなと思いましたが、やはり各種のガイドラインというのをさらに整備をする、いろんな業界や団体との協定を結ぶ、幸い日向市は起こっていないし、起こってほしくはないんですが、緊急に拡大した場合のシミュレーションの最後の方法というのは、やっぱりそういったガイドラインをどうつくっていくかということかなというふうに思います。 コロナについては、再質問は以上です。 ○議長(黒木高広) 答弁者は挙手をお願いいたします。 ◎市長(十屋幸平) たくさんありましたので、漏れるといけませんので、その都度また御質問いただければというふうに思います。 まず初めに、非正規雇用が女性の方が多いということで御質問がありました。これ、やはり中身ちょっと見ますと、飲食関係とか宿泊業とか、そういう方々が大半を占めているというところがあり、それに関連して女性の自死が多いというのは、やはり鬱になって、そこからまた自死に至るということに関係があるというふうに思っております。そして、人とのつながりが希薄になったことが、やはり人に助けを求める場が少なくなって、そういうところを含めて、やはり女性の自死が多くなったんではないかなというふうに認識をいたしております。 それから、もう一点は、情報の提供、伝達の仕方ですけれども、すべからく情報を出しております。基本的に感染症法上を県が第一義的に情報を出して、それを私どもいただきながら、また市民の皆様にフェイスブックであったりとかホームページであったりとか、迅速にできるものと、ペーパーでする場合は、どうしても時間と期間がかかりますので、そこに情報媒体の難しさがあるんではないかなというふうに思っております。 情報の伝達ということでは、市町村と県と連携をした特別チームができたことにより、かなりスムーズに我々のほうにも情報が入ってくるようになりました。そういうことを含めて、これからどういうふうな形で情報を伝えていくかということが非常に大事であるというふうに思います。 その第一義的には、やはり情報を出して、市民の皆様が受け取っていただくということが非常に大事ではないかなと思います。今、いろんな情報を出しますが、第1波、第2波のときは、何人出た、感染者が何人出たと言うと、1桁、2桁でも皆さん非常に緊張しておりましたが、今はどちらかというと、東京でいいますと500人とか300人とか出ても、何かどこか麻痺してしまっていて、情報がなかなかストレートに伝わりにくいというところが現状として起きているんではないかなというふうに認識いたしております。そして、そういう情報の出し方、やはりめり張りをつけながらやっていかなければいけないというふうに思います。 それと、もう一つは、対策会議の文書の管理ですけれども、概要としてはホームページにその都度出させていただいておりますし、しっかりと書類も残しております。そして、会議のたびにICレコーダーで録音しておりますので、それも記録媒体として残しております。 それから、PCR検査につきましては、適宜やっていくというのがなかなか難しいというふうに思っていますので、これは国とか県に要望しながら体制の整備をお願いしたいというふうに思います。 それから、これから12月に入りまして、各事業者の皆さんが、第3波が来て非常に難しい状況に、厳しい状況になってくるというふうに思っておりますので、その件につきましては、今、国のほうにも求めておりますけれども、持続化給付金の再交付とか、またいろんな休業補償、時短補償によりまして、国がやはり補償していただかなければ、地方財政は非常に厳しい状況にありますので、そういう要望も併せて今現在行わせていただいているということで御理解いただきたいというふうに思います。 ◎教育長(今村卓也) たくさんありましたので、漏れているところあれば、また御質問いただければというふうに思います。 議員からたくさんの御質問をいただきましたけれども、お聞きしながら、やっぱり本当にそうだなと反省することがたくさんあります。十分に対応できていないところもあって、子どもたちにも保護者の皆さんにも申し訳ないところも感じているところであります。 学校の臨時休業について何の意味もなかったというのは、今だからそう言えるのかなというふうにも思ったりします。経験のない、そういう中で、この感染症がどんなものであるのかも分からない中で、ああいう全国一斉の要請があって、県もそれに従うということがある中で、近隣の市町村とも連携を取りながらでありましたけれども、今でも保護者の方の中には、学校に行かせたくないとか、修学旅行を実施すれば行かせたくないと思っていますがという、そんな御意見もあります。そういういろんな方がおられる、そういう中にどう対応していくかというのは、本当に全体としては難しいなということを感じながらであります。 休業に入ることを協議しなかったかと言われますが、そんなことは決してなくて、何回も何回も協議を続けていますし、2月27日木曜日の夕方6時に発表があった後、教育委員会内も明け方まで協議を続けながら、課業日は28日金曜日しかありませんでしたので、その日にどうするか、校長会をすぐに開くための準備、資料作成、そんなことを続けたところでありましたし、それ以降もずっとどうするかを、日向市だけではなくて近隣の市町村、そして県内の市町村とも連携を取りながら進めてきたところであります。なかなか満足いく対応にはならなかったかもしれませんけれども、御理解をいただければというふうに思っています。 対応につきましては、学力だけを決して私たちは取っているかというと、そういうわけでもなくて、やはり子どもたちの心のケアというのを最も重要視しながら、その中でも年度内に履修させなければならない、そういった問題もありましたので、学力にも力を入れるというふうに両輪で進めているというふうに御理解をいただければというふうに思っています。結果として、行事を削減すること等にもつながっておりまして、子どもの全体的な成長を促すことができているかというと、少し不自由をかけている部分もあるのではないかというのは反省をしているところであります。 子どもの声は、各学校で、校長先生方にもお願いをしながら、しっかりといろんな考えの方もおられるので聴いてくださいということは申し上げておりますが、十分それに沿えたかどうかというのは、とても心配しているところでもあります。休業中も各家庭を回って、どうという声かけもするようにお願いをしましたが、逆に家庭から来ないでくださいと、こういうコロナ禍の中でという、そういった声もあったりしたところであります。何かあったときにはカウンセラーやソーシャルワーカーの皆さんにもお願いをしながら対応をしていただいたところであります。 社会教育等々の施設の状況についてでありますけれども、学校をどうするかというのは、しっかりとしたガイダンスをつくっております。こういった場合には、当初は全校一斉に市内休業に入るというふうに言っておりましたが、今はその当該の学校だけ3日程度というふうな、そういう方針を掲げながら進めているところでありますけれども、社会教育施設につきましては、一つ一つの施設についてのガイダンスというのは十分にできておりませんが、市の対策本部会議で皆さんと共有しながら、市内全部の社会教育施設についてどうするか検討しながら進めているところでありますので、今後、少しずつ状況が変わってきましたけれども、どう対応していくのかというのは、ガイダンスの作成も含めて検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(黒木高広) 答弁者にお願いいたします。時間が逆転しました。簡潔にお願いいたします。 ◎総合政策部長(塩月勝比呂) 議員のほうから社会経済対策支援を次の補正でやってほしいという御意見でした。 国におきまして、コロナ経済追加対策といたしまして、2020年度の第3次の補正予算、それから2021年度当初予算案として約30兆円計上するとし、本日、閣議決定するとの報道もあっております。自治体向けの地方創生臨時交付金につきましても、1兆5,000億円を確保するといたしておりますので、交付金等も活用した対策などをしっかりと対応してまいりたいと考えております。
    ◆6番(三輪邦彦) 本当に丁寧な再答弁ありがとうございました。 今だからしなきゃいけないという意味で言っているわけで、責めているわけでは決してないですよ。同じような現実を生きてきたわけで、その中から酌み取る教訓をどうするかという意味で言っているわけで、意味がなかったというのは国の政策です、基本はね。それを地方自治体が今後主体性を持ってやっていくということをやっぱり再認識しなきゃいけないと、そういう意味で言っているわけであります。 さて、もう時間もありませんので、次にいきますが、見守り支援につきましては、市長がおっしゃるように、前向きな実施ということでありがたいなと思って聞いていました。昨日、松葉議員の質問にもあって勉強になったんですが、いわゆる虐待等が結構出ていないんです。ありがたい。やっぱり要対協の取組が強いと思うんですけれども、そういう中で見逃さないということで厚労省が提案をしているわけです。だから、例えば僕なんかが絡んでいる民間団体、非常に緩やかなものですけれども、そういったところがちょっと触れる子どもの様子なんかを見て、そして何か気になればそれを行政に上げるというようなことで提案をしていますので、僕が県内を回っていろんなことを行政や民間団体にお願いしているのは、やっぱり厚労省が投げたそういったものを波紋として広げたいなと、考えるきっかけにしたいなと、見逃しはないのかと、取りこぼしはないのかという意味でやっていますので、またぜひお願いをしたいなと思います。 多胎児支援につきましては、私も関わらせていただいているんですが、この前のアンケート結果も丁寧に言っていただいてありがとうございました。幾つか僕思ったのは、やっぱり当人の困り感に沿うことが大事だということでいいますと、市長が言うような保護者の育児軽減につながる支援も大事だと思うんですが、もう一つ、やっぱり経済的支援も大事かなという気がするんです。特に、多胎児の場合は、宮大の方針で30日前後前から管理入院ということで入院するんですよ。これは必要なんですね。そうなってくると、移動や、あるいはお母さんがいない間のいろんな問題とか本当大変な状況があるんです。そういった意味で、そういった要請があるならやっぱりこれも補償と一体が必要だと僕は思っているんです。病院としてそういう要請をするわけだから。そういう意味でいうと、やっぱりそれに見合うような補償を行政としてひとつ考えてほしいなというのが一つあります。いかがでしょうか。 そしてまた、交流会というのは非常に大事ですので、今後も継続してほしいなというふうに思います。 それから、少人数学級についてなんですが、やっぱり今が肝ですよね。あらゆる団体が賛成している。全国市長会、町村会、全国の教育委員会、PTA関係、小・中校長会、労働組合、全部賛成しています。ただし、まだ事項要求ということがある。それから、もう一つは一番密である高校が入っていないんです、これは。高校が。ここは市ですので、高校は管轄外なんですが、高校がどっちかというと40人なんですよ、実態を見ると。だから、そういういろんな問題があります。 それから、給与費の国庫負担率も3分の1です、まだ。それを2分の1に戻すとかいろんな課題があるんですが、何としても教職員を増員して先生方の負担を減らすということは課題ですので、そういった意味での、もし御決意があれば、最後にもう一つ、教育長お願いできればと思います。 それから、高校再編については、やっとこういった意見が出てきたなと思いました。昔のことわざで、子どもは夫婦のかすがいとありましたが、子どもは地域のかすがいですよ。地元の子どもは地元で育てるということがやっと出てきたんです。ここ20年ぐらいで、いわゆる通学区域の撤廃がありました。自由化です。競争減です、これ簡単に言うと。新自由主義的な政策です。そして、私立高校の存在感が増してきた中で、郡部の高校は定員割れで苦しんでいるんです。そして、学力格差、部活の低迷という悪い負の連鎖というのが続いて動いている。そして、これは高校だけじゃなくて、例えば、宮崎県の3人に1人が宮崎市に住んでいるわけだから、一極集中が進みつつあるわけですよ。だから、教育委員会ではなくて、まちづくりの中で高校を考えるという必然性があるわけですよ。 そういう中で、宮日が11月14日、社説で、えびの市の飯野高校を上げていました。梅北先生という名前、進路部長を上げて、キャリア教育や地域課題をやる中で、産官学民の飯野高校を守り育てる会で何とか戻ってきたと。僕は前から言っているように、例えば、離島の方を呼んで研修するんじゃなくて、県内の中で苦しんでいる郡部の高校の取組、いろんな自治体の取組、こういったものを参考に、日向高校や、あるいは日向工業高校、富島高校、あるいは門川高校も含めて、僕は考えてほしいというふうに思うんですが、このいわゆる懇話会が出したことは、そういう意味で少人数学級の要求ともリンクするわけですよ。大規模じゃないと高校はできないと、固定観念があるわけです、我々に。少人数でもいいんですよ。だから、そういった意味での計画を今後、総合政策課なんかで議論してほしいなというふうに思います。 それから、最後ですけれども、1年制の変形労働時間なんですが、今年の7月17日にやっと給特法を改正して、分からなかった中身が省令や指針として出ました。出ましたよね、これ。でも、時間がないから僕のほうから言いますけれども、1か月を1年間、1週間40時間、平均で超えなければ、特定の期間は1日8時間、週40時間を超えてもいいと、労働基準法に沿って1日10時間、週52時間でいいと。そして、これの一番の問題点は、普通の労働基準法でいうと厚生労働省が管理していますので労使協定が必要なんですよ。ところが、これは条例でいいというわけですよ、条例で。これは、いわゆる働き方改革を改革することはならないという教育長が言うとおりだけじゃなくて、労使協定を結ばなくて労働時間が決められるという、本当にこれ問題ですよ。そういう意味じゃ、何もしないんじゃなくて僕は反対してほしいと、これはね、ということを言います。質問です。 ◎市長(十屋幸平) 多胎児の支援につきましては、この前のアンケート、それから意見交換会でもありましたが、直接支援ということを私ども行政としましては、強く感じたところでありますので、それをまずしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。 それから、財政的な支援につきましては、またこれから研究してみたいというふうに思います。 もう一つ、市内の高校についてですけれども、危機意識は三輪議員と共有していることだというふうに思いますので、私どもが今やっております日向市高等学校の未来を考える研究会というものを、そういう中で立ち上げさせていただいております。様々教育委員会のほうからのお話もあると思いますけれども、中学校からよそに出ていくという生徒のほうがかなりあるということで、それを何とか魅力ある高校にしたいというふうに思っておりますので、また様々な御意見をいただければというふうに思います。 ◎教育長(今村卓也) 少人数学級については、本当に強くそう願っておりますので、今後とも要望を続けていきたいというふうに思っております。 一番は、子どもの学びの充実ということがやっぱり頭に来て、教職員の働き方改革というのがあって、それはコロナにもという、そういうような順番だというふうに思いますが、文科省と財務省のやり取りを聞いていますと、40人を30人にしたからといって感染が低減できるとは思えないというような議論もあっているようでありますが、子どもの学びということがやっぱり一番になければならないのかなというふうに思っています。 学校の再編整備の話につきましては、中学校側からとしてもやっぱり行きたくなる高校にぜひなってほしいというふうに願っておりますので、ぜひ、高校側の自助努力みたいなことも含めて、一緒になってやっぱり進めていくという、そういうことも大事かなというふうに思っています。 変形労働時間制については、反対でありますので、まだ全容が分かっていない中でそこに取り組むことはできないというふうに私は思っています。 ◆6番(三輪邦彦) 答えづらい御答弁、本当にありがとうございました。 問題意識、現状を共有して、今後、立場は違いますけれども、行政として、あるいは一議員として、あるいは議会として解決に向かっていきたいなというふうに思います。 さっき言いました総合政策部長からも、この日向市内の高校の今後の在り方等について、何かもし御意見があれば出していただくとうれしいんですが、いかがですか。 ◎総合政策部長(塩月勝比呂) ただいま議員のほうから、県内の特に郡部の高校の取組について御紹介がありました。 先ほど市長が答弁いたしましたように、今後、市内経済団体、教育関係者などと設置をしております日向市高等学校の未来を考える研究会、そういった中でも調査研究を進めてまいりたいと思っております。 それと、今年度、日向圏域の中学3年生の生徒さん及び保護者を対象に、進路意識調査を実施することとしております。実は今年2月に実施予定でありましたが、コロナ禍により学校の臨時休校等で調査ができませんでした。今の予定では、この冬休み期間を利用して調査を実施したいと考えております。そういった調査に基づいて様々な施策を打っていきたいなと考えているところあります。 ◆6番(三輪邦彦) こうやって一般質問に立つのは、たしか7回目ぐらいだというふうに僕は思っているんですが、本当に今回の質問で、市長、あるいは各部長、あるいは教育長からの御答弁は本当に僕の胸にしみました。前向きに受け止めていただいて感謝をしているところです。 そして、教育長が最後におっしゃった子どもの学びが最優先なんだという、本当にそのとおりです。ここを中心にして考えないと、いわゆる一定の効率とか費用対効果とか、そんなこと、証拠を見せろとか、そういう議論が出やすいですので、私もまたそういったことを肝に銘じて頑張っていきたいと思いますので、本当にありがとうございました。今日は本当にありがとうございました。 以上で終わります。 ○議長(黒木高広) 以上で、6番三輪邦彦議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。 △休憩 午前10時41分--------------------------------------- △開議 午前10時50分 ○議長(黒木高広) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、5番富井寿一議員の発言を許します。 5番富井寿一議員。 ◆5番(富井寿一) 〔登壇〕それでは、通告書に従って一般質問を行いたいと思います。 1、新型コロナウイルス感染症について。 新型コロナウイルス感染症第3波が猛威を振るっております。全国各地で重症患者、新規感染者は過去最多を記録している状況にあり、宮崎県内においても連日感染者が確認をされています。第1波、第2波での課題を踏まえ、今後の感染拡大を抑え込むために、今取り組むべき策は何か考えていかなければなりません。 そこで、以下のことについてお伺いをします。 (1)今回のコロナに対する国の対応についての認識をお伺いしたい。 (2)県と市町村の緊急対策会議(11月26日)での詳細について伺いたい。 (3)第3波に対する認識と、今後、市民に求める対応について伺いたい。 (4)感染状況等、分かりやすい情報発信の在り方について伺いたい。 (5)地域コミュニティが希薄化するのではないかと危惧をしています。認識を伺いたい。 (6)学校現場においては最大限の対応をされていると思いますが、感染に不安を抱いている生徒や保護者は少なくないと感じています。現状と対応について伺いたい。 (7)高齢者が新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいと言われています。介護現場での状況について伺いたい。 (8)コロナ禍の9月に台風10号が本市に接近し、多くの市民が避難を余儀なくされた。避難所運営で様々な課題が見えたと思うが、認識を伺いたい。 2、SDGsについて。 令和2年2月の定例会において、SDGsの考え方について一般質問を行いました。その際、第2次日向市総合計画・後期基本計画及び第2期総合戦略の中に、SDGsの理念を生かしていきたいとの答弁があり、本市もSDGsの掲げる目標に向かって進んでいくと感じています。 そこで、以下のことについて伺います。 (1)SDGsの理念を生かした計画・戦略となりそうか状況を伺いたい。 (2)17ある目標のうち本市が特に力を入れていきたい目標は何か伺いたい。 3、公園マップ作成について。 地域における公園は様々な世代が交流を深める拠点となっており、本市にも多くの公園が整備をされています。特に新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公共施設の利用制限やイベント行事の中止などにより、子育て世代の公園利用は頻繁になっていると聞いています。そこで、市内にある公園の場所や遊具情報などを一覧にしたマップを作成し、発信することで、子育てしやすい環境整備の一環として取り組んではどうかということを提案したいと思います。 以上で質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 5番富井寿一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長(十屋幸平) 〔登壇〕5番富井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症についてであります。 全国的に感染拡大が続き、医療や福祉、また飲食・観光をはじめとする経済への影響も深刻さを増す中、国におきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法の運用の変更やGoToキャンペーンの見直しなど、様々な対策を講じているところであります。 新型コロナと共に生きていくためには、感染拡大防止と社会経済活動を両立させなければなりませんが、困難な課題も多いと認識をいたしております。 本市におきましては、8月27日を最後に感染者が確認されておりませんが、県内で感染者の確認が続いております。 県は、往来や会食の機会が増える12月を感染拡大防止強化月間と位置づけ、感染拡大地域への不要不急の往来の自粛、会食時のみやざきモデルの実践を呼びかけています。 市といたしましても、12月3日に日向市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、庁内において情報共有を図るとともに、感染防止対策について協議を行ったところであります。 市民の皆様には、感染リスクは身近にあることを認識していただき、引き続きマスクの着用や3密を避けるなど基本的な感染予防対策の徹底について、市ホームページや防災行政無線等により周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症に関する情報についてであります。 新型コロナウイルス感染者の状況につきましては、県が感染症法に基づき調査を行い、公表することとされているため、市のホームページフェイスブックの即時性を生かして、県が公表した情報を迅速に市民の皆様にお伝えをいたしております。 市のホームページに掲載している新型コロナウイルス関連の情報は、感染予防対策や感染者等の人権への配慮、事業者等に対する支援策、健康相談先の案内など多岐にわたっております。 そのため、情報を閲覧しやすくする工夫として、新たに新型コロナウイルス関連の情報を集約したページを作り、トップページの目立つ場所にその入り口を設けるなどの対応を行ってきたところであります。 また、県内の感染者の状況や警戒レベル等につきましては、県がホームページで公表しているため、市のホームページから県のホームページに直接移動できるようにリンクを張るなどの対応を行っております。 今後とも、多様な広報媒体を活用しながら適時適切に情報を発信することにより、市民の皆さんとの情報共有に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、地域コミュニティの希薄化についてであります。 コロナ禍により地域活動が自粛され、市民の皆さんが絆を深める機会が減っており、地域コミュニティの希薄化が進むのではないかと危惧をしているところであります。 このように、大変厳しい状況でありますが、各自治会(区)をはじめ、各種団体においても新しい生活様式を取り入れながら、地域活動の継続に取り組まれております。 先月開催された日向市区長公民館長連合会主催によるグラウンドゴルフ大会では、検温、手指消毒、体調確認、大声は出さないなどの感染予防対策が講じられていたところであります。 市といたしましても、引き続き市民の皆様に対し、新しい生活様式の取組を啓発しながら、地域コミュニティ活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、避難所運営についてであります。 本市では、8月に避難所運営マニュアルの別冊として、新型コロナウイルス感染拡大防止編を作成し、各自主防災会長へ配布するとともに、避難所担当職員向けの運営訓練を実施いたしました。 台風第10号では、早めの避難行動で混乱を避けることができ、体調不良者専用避難場所の設置や学校の協力による教室利用などにより、3密を避けることができた一方で、高齢者の介助やトイレ対応に苦慮し、食料・毛布等を持参することの周知不足、交代要員を含めたスタッフ不足など、様々な課題が見えてきたところであります。 自然災害は大規模になればなるほど公助の及ぶ範囲は限られ、自主防災会やボランティア、協定締結団体等と連携したコロナ対策を踏まえた避難所運営が必要不可欠となることから、今後も訓練や防災講座等を通じて、分散避難の周知とともに地域防災力向上の啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、SDGsについてであります。 持続可能な開発目標、いわゆるSDGsにつきましては、日向市総合計画・後期基本計画の重点戦略の横断的な目標として掲げることとしており、また、分野別施策につきましても、SDGsの目標とのひもづけを行うこととしております。 また、審議会の皆さんや市民ワークショップ等におきましても、SDGsの目標達成に向けて官民が一体となった積極的な取組を期待する声がありましたので、来年度よりSDGsに関する研修会の開催や官民による推進体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、総合計画の分野別施策とSDGsのひもづけを行った結果、17の目標全てに関連がありますので、特に力を入れるべき目標を設定することは難しいですが、重点戦略に関連する目標につきましては、選択と集中により優先的かつ重点的に取り組んでまいります。 最後に、公園マップの作成についてであります。 市内約80か所の公園につきましては、子育て世代はもとより、幅広い世代の憩いの場として利用されているところであります。 本市につきましては、本年1月から公園マップ情報アプリ「パークフル」に都市公園69か所及び児童遊園6か所等について、公園名、所在地等の位置情報を試験的に情報発信しているところであります。 今後は、日向市公式アプリの活用を含め、公園の全景及び遊具状況などの写真情報を掲載することで、利用者の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 教育長。 ◎教育長(今村卓也) 〔登壇〕5番富井議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点でいまだワクチンの供給ができておらず、感染も拡大してきておりますので、児童・生徒だけでなく保護者の不安も聞かれているところであります。 文部科学省では、感染の可能性が高まっていると保護者が考え、合理的な理由があると校長が判断する場合は、学校を休んだとしても欠席とはしないという柔軟な取扱いも可能としております。 学校や教育委員会にも保護者の方々から様々な御意見が寄せられておりますが、学校では、国の衛生管理マニュアルに基づき、市教育委員会が策定した学校生活ガイドラインに従って、教室やトイレなど、特に多くの児童・生徒が手を触れる箇所の消毒を行ったり、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策、感染拡大リスクが高い身体的距離の確保をしたりと、新しい生活様式の徹底と定着に努めているところであります。 また、保護者や地域の方々への適切な情報提供や啓発を図るため、ホームページや学校安心メール等の広報媒体を活用し、感染予防対策の徹底や三つの密が重なる場を避けることなど、学校が講じている感染拡大防止策について積極的に発信することで、不安の払拭に努めているところであります。 以上であります。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 次に、担当部長の答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(柏田武浩) 新型コロナウイルス感染症についてであります。 11月に開催されました県・市町村による感染防止対策会議におきましては、現在の感染状況、飲食業関係団体へガイドライン遵守の再徹底の取組、みやざきモデルの普及啓発等について協議されたところであります。 最後に、介護現場の状況についてであります。 本市では、介護サービス事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症に係る影響調査を実施するとともに、事業所の管理者や介護支援専門員などから直接話を伺うなど、介護現場の状況把握に努めてきたところであります。 その中で、高齢者の外出自粛や交流機会の減少に伴う心身の機能低下、介護従事者の心理的ストレス増大を懸念する意見のほか、感染者発生時に備えた職員応援体制の整備、感染防御資材の安定供給を求める意見等が寄せられたところであります。 市としましては、これらの意見等を踏まえ、市内の介護サービス事業者に対するマスク、消毒液の配布や感染症対策経費の助成などに取り組むとともに、フレイル予防、セルフケアの推進を目的とする啓発物の全世帯配布を行うこととしております。 また、県におきましては、新型コロナ感染症に関する心のケアの相談窓口の開設や、感染防御資材の備蓄、高齢者施設における感染者発生に備えた応援職員派遣体制の整備等に取り組んでいただいているところであります。 全国的な感染拡大に加え、宮崎市内の高齢者施設においてクラスターが連続して発生していることなどから、本市におきましても介護現場の危機感は一層強くなっているものと認識しております。 引き続き、介護現場の状況把握に努めるとともに、県、介護サービス事業者等と連携を図りながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆5番(富井寿一) 丁寧な御答弁ありがとうございました。 これから再質問させていただきたいというふうに思いますが、今回、1の新型コロナウイルス感染症というところで、先ほど御答弁にもありましたように、本市においては8月27日から感染者は確認をされておりません。これに関しては、市民の皆さんであり、企業の皆さんの努力、そして市長はじめ職員の皆さんの努力があって、ここまで抑えられたんだというふうに思っています。 その中で、今回この(1)の国の対応ということで、国のことを市長にお聞きするのもどうかなと思いますが、どういう認識を持っているかということで質問させていただきたいと思います。 まず初めに、このコロナの対策において、恐らく様々な判断を、決断というか、そういうのを迫られる場面が多くあろうかというふうに思っています。そこについてくるのは、やはり権限と責任という部分だというふうに思いますけれども、これを今、自治体でいうと、この権限の責任を国に任せるべきなのか、もしくは各自治体に任せるべきか、こちらに関しては、市長はどういうお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(黒木高広) 答弁者は、挙手をお願いいたします。 ◎市長(十屋幸平) 権限、責任といいますと、やはり感染症法上、国難でありますので、国がしっかりと権限の中で法整備、不備な点もいろいろ指摘されておりますので、そういうところを是正していきつつ、国民の生命を守ることと、それから暮らしを守るという両輪でやっていかなければならないというふうに思っております。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 そんな中で政府は、目玉政策でGoToキャンペーンということで政策を打っているわけですけれども、この政策を行う上で、多くの自治体の首長が感染拡大を助長するんだという声があって、延期ということの要請が相次いだと、私は当時認識はしています。結果として、7月に東京都を排除してこのキャンペーンがスタートしたわけなんですけれども、その後の8月のお盆の帰省時期についても、国と各自治体の間で意見が食い違ったというのも新聞や報道等で見ました。 そういう時間が経過するうちに、新規感染者が、私は増加をしてきたんだというふうに思っています。これは、やはり先ほどあった国と各自治体との連携不足というふうに、私はやっぱりどうしても見えてしまったところがあるんですけれども、そういう報道等を見て、市長としては、この一連の流れ、どういうふうに感じたんでしょうか。 ◎市長(十屋幸平) いろんな新聞報道の中であると思いますが、藻谷浩介さん、知っていらっしゃると思いますが、彼が発言しているのは、やはり東京をGoToキャンペーンの中に入れたというのが、やはり大きなターニングポイントではなかったかというふうなことも発言されております。そのことによって、感染拡大しているところから、若い人も含めてどんどん地方のほうに広がっていったということで、そういう意味では、そのあたりの判断というのが難しかったんだろうなというふうには理解をいたしております。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 どうしても連携不足を否めないなというふうにちょっと思ったんですが、結果、一番苦労するのは現場の各自治体であって、それを制度設計したものを運用していく、実行していくのは職員さんであるというふうに思います。やっぱりその職員の皆さんが、国の状況でころころ変わるものですから大変だろうなというふうに本当に思っておりました。 そういう意味で、昨日ですか、菅総理が緊急対策の経済対策1.5兆円の予算をまた組むということでありますので、恐らくこの自治体にも何かしら予算が来るわけですが、それによってまたいろんな事業の展開をしていくという意味では、またさらなる負担がかかるということについて、やっぱり人員体制というのはしっかり今の状況でできているのかというのが心配になっているんですけれども、職員さんと触れ合う中で、そういう声というか、今のままでいけるというふうに市長としては感じられますでしょうか。もしくは、人員体制の再編というか、そういうのも必要なのかということも含めて。 ◎市長(十屋幸平) 今度1.5兆円、また地方創生臨時交付金が下りてくるということで、中身がまだはっきりとはしておりませんので、どういうことの対策を打っていくかということがまだ決められておりませんけれども、やはりコロナ禍において我々行政をあずかる者としては、今の通常業務プラスアルファでコロナウイルス対策の事務をやらなきゃいけないということで、多忙感は確かにあるというふうに思います。 しかしながら、それをやっていかなければ市民の皆様の命と暮らしを守れないということでありますので、これは市組織として全力でやっていかなければならないというふうに思っております。 前回もそうですが、特別定額給付金のときも、ある一定数の会計年度任用職員とか嘱託さんとか、そういう方々も少しお手伝いいただきましたので、必要なところあれば、人員体制も備えていかなければいけないというふうに思っております。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 言われるように、やらなければならないという状況だと分かっています。でも、働く皆さんが潰れてしまってはやっぱり大変な部分が、結果的に市民サービスを低下させてしまうということがありますので、その人員体制については、職員の皆さんの声も聞きながら、またそういう人員体制の在り方というのは考えていただければと今後は思っているところです。 本当に国の報道とかを見ていると、状況を一番分かっている現場の自治体というのは、やっぱりブレーキを少しはかけたいという思いがある。だけど、国は経済対策優先ということがあって、アクセルを踏み続けるという状況に、私はやっぱり見えて仕方ありません。 今回のことを含めて、国が判断すべきことはしていかないと、結果的に混乱するのは国民であり、市民だというふうに思っています。今の現場の状況について、恐らく市長はいろんな面で、先ほども県とか国に要望しているというふうに言っておりましたけれども、今後も、その都度その都度県や国に対して要望していくということでよろしいか、また、何か答弁があればお願いいたします。 ◎市長(十屋幸平) これは、私ども単独の市だけではなくて、やはり全国でも市長会を通じて、知事会も通じて要望しております。ですから、これは日向市、当然そういう中の一つの自治体でありますので、それぞれ連携して積極的にやっぱり要望はしていかなければいけないというふうに思っております。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。ぜひその都度要望のほうよろしくお願いいたします。 多分これまでは、どう感染拡大を防ぐかというふうな議論は、そこが重視だったと思いますけれども、これからは、その感染対策をうまくどう実行していくかというふうに移っていくというふうに思いますので、引き続き、そのあたりは市のトップとしてまたリーダーシップを取っていただいて、本市に感染が広がらないようにしていただければというふうに思っています。もしかすると今日出るかもしれませんし、明日なるかもしれません。そのときのために、対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、(2)の県と市町村の緊急対策会議の中身については、答弁にあったように、現在の感染状況、それからガイドライン遵守の再徹底とみやざきモデルの普及啓発等ということが協議をされたということなんですが、恐らくそれぞれの自治体のトップからもいろんな意見交換等があったと思いますが、十屋市長として知事に対して何か要望とか、この場でされたことがもしありましたらお聞かせいただけないでしょうか。 ◎市長(十屋幸平) 11月26日は担当部署のほうで対応させていただきました。より具体的な要望等を出すために、そういうことでありまして、私がそこで特段知事のほうに要望したというのは、これまでもやはり財源的なものも含め、それから県の対応等、情報の共有とか、そういうところ含めて今までずっとやっておりますので、そして、危惧するところは、やはり感染が拡大しているというところの中で、様々なこれまであったことを踏まえて意見交換はしている、そして特命チームに副知事がおられますので、ダイレクトに副知事と話をする、お互い携帯電話で話をして、こちらから要望があるときは、直接知事ではなくて副知事のほうにお話しする機会が度々あるということで御理解いただきたいというふうに思います。 ◆5番(富井寿一) 分かりました。 ネットのほうでも副知事が対応されたと書いていて、その後のことがちょっと中身が分かりませんでしたので、ちょっとお聞かせをいただいたというところです。また引き続き、そこは先ほどの件と同じように、要望等あればしっかりと伝えていただければというふうに思っています。 (3)の第3波に対する認識、そして今後の市民に求める対応ということなんですけれども、この第3波は予想どおり来たなというふうに、冬には来るだろうと言われていて来たわけです。なので、第1波、第2波の経験を踏まえていろんな対応をされていると思いますけれども、本市としてその備えというのはしっかりできているという認識でよろしいでしょうか。 ◎市長(十屋幸平) これまでもいろんな様々な報道であったように、第3波が来るんではないかというのは、ある程度我々も認識をしておりました。それが、宮崎市に来るのか、日向市に来るのかというのはちょっと分かりませんが、そういうところで各都道府県の状況を見ていますと、確実に第3波は起きているんだということは認識いたしておりました。 それで、特別、私どもがこの前から改めてまた防災行政無線を使わせていただいて、市民の皆様に基本的な3密を避けるとか、手指消毒をするとか、そういうところをお願いしているということは、やはり我々は危機意識を持っていたということで御理解いただきたいと思います。 それからもう一つ、先ほど三輪議員のときもお話をしましたが、ある種何か国民全体が感染に対する、ある程度コロナウイルスという中身を理解しつつ、ちょっと感覚的に慣れてきたのかなと、これはいい意味ではなくて悪い意味で慣れちゃったのかなというところも感じているところがあります。ですから、それによって拡大をしていっているのではないかと。だからいま一度、やはりそれぞれの人がコロナウイルスに対する基本的な部分をしっかりと守っていくということが、そういう意識づけが大事ではないかなというふうに思っています。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 市長が言われたように、私も同じで、どこかちょっと慣れてきてしまっているんではないかというふうに思っています。個人個人はそう思っていないのかもしれませんけれども、何となく世間的にそんな雰囲気になってしまっている。なので、答弁にあったように、改めて3密の回避であったりマスク着用、そして手指消毒とか、改めてそういうことをもう一回徹底すべきだなというふうに私も感じておりますので、引き続きここに関しても、改めてそこがまず大事なんだということを市民の皆さんに発信をしていただければというふうに思っておるところです。 そういう意味では、この(4)の分かりやすい情報発信の在り方ということなんですが、県とも連携をして、ホームページであったり、また広報ひゅうが、私もフェイスブック等々で見させていただいていますけれども、発信はしております。これで十分だというふうに、まず、考えているか。まだ足りない部分があるとすれば、どこかというところをちょっとお聞かせください。 ◎市長(十屋幸平) 先ほど、感染拡大どうするんだというお話だというふうに思いますが、なかなか打つ手段としましては、今、答弁させていただいたようなものプラス、あと残るとすると、FM放送であったりとかテレビであったりとか、そういうものの媒体をやはり使わなきゃいけない時が来るかもしれないなというのは思っております。一応ああいうものは枠が大体決まっていますので、すぐ今日言って、今日できるというものではないので、あらかじめそこはやっぱり考えながらやっていかなければいけないというふうに思います。 もう一つ、一時期、車で回っていた時期があるんです。感染者が出始めた頃だったと思いますが、そういうことも含めて、やはりそういう情報を流すことを徹底しなければいけないのかなというふうには認識しております。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 当初、最初出たとき、いろんなげなげな話というか、いろんな情報が飛び交って、どれが正しい情報なのかなということがありましたので、今あったように、できる限りの媒体は活用していただいて、市民の皆さんが確実な情報を得られるような、そんな対応を今後も求めていきたいというふうに思います。私自身も、できる限り自分のフェイスブック等々も含めて発信はしていきたいというふうに思っています。 次の(5)の地域コミュニティの希薄化というところなんですけれども、対面のよさというコミュニティの在り方が変わってきました。私もいろんな団体に所属はしているんですけれども、今年に限っては、本当に、会議においてはZoomを活用したウェブ会議であったり、総会等においては書面決裁という形で進められたということです。この状況が長引けば長引くほど、このままでいいんじゃないかというような雰囲気がまた出てきてしまうんじゃないかというふうに、ちょっと心配をしています。答弁はいただいたんですが、そういうところについて、もう一回改めてその認識というか、考え方について、ちょっと市長の考えをお願いします。 ◎市長(十屋幸平) まさに同じような考えを持っておりまして、今年一年何もやらなかったら、次の年、また来年度に向けて、イベントも含めて何かやろうとするときにちょっと苦労するということがありますので、そういうところで、やはり今回、今年一年の何もできなかったということは、非常に地域のコミュニティを維持していく上では大きな課題になったなというふうに思っております。 その中で、先ほど御答弁もいたしましたように、区長公民館長連合会がそういう密を避けながら、大声を出さない、そして検温とか消毒とかを徹底してグラウンドゴルフをしたということは、やはり一つの方向性ではないかなというふうに思っていますので、昨日も答弁いたしましたように、全国でいろんなどういうコミュニティの取組があるかということを情報収集して、そういう中で、適切に皆様のほうにお伝えすることができればというふうに思って、情報収集等に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 ある種、要らない部分を省いた形でやっていけばいいんですけれども、もうその会自体をなくせばいいんじゃないかみたいな雰囲気も、ちらほら聞いたりしますので、やっぱりそこがなくなってしまうと、コミュニティというのは崩れていくということを本当に心配していますし、特に日向というところは、これから高齢化が進んでいくと、そういう面でも、もういいんじゃないかというような雰囲気が出てくるのが心配をしていますので、先ほど市長からあったように、いろんな事例等があったら、それを日向モデルに変えていただいて、地区の行事や文化やそれを引き継げるような形を、また模索していただければというふうに思っております。 次、(6)ですが、学校現場について、いろいろ御答弁をいただきました。答弁にもありますけれども、体調管理を学校側についても徹底をされているというふうに思います。家庭との連携というのも非常に大事な課題だというふうに思っていますけれども、改めてそこについての、家庭と学校との連携について、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎教育長(今村卓也) 一番は、やっぱり不安に思っておられる方がたくさんおられるということであります。いろんな、今、少しずつ通常に戻りつつあるような取組が、学校の中でも増えてきていますけれども、そういったことにやはり心配だというふうに思っていらっしゃる方がおられます。 12月も参観日があって、2学期が終わろうとしているので、保護者の皆さん一緒に集まって話合いがあったりします。もちろん感染症対策は学校でしっかりとしながらではありますけれども、やっぱりそういった場に出ていきにくい、出ていきたくないと思っていらっしゃる方もおられます。ですから、あらゆることを想定しながら、連携をうまく取りながら、もし出てこられなければ、ほかの手段でやり取りをするとか、それぞれの方々の気持ちに寄り添いながら取組を進めてくださいということを学校には申し伝えているところであります。 ◆5番(富井寿一) あと、先ほど三輪議員のほうからの質問もあったと思いますが、体調不良者が確認された場合の、いわゆる対応と計画、それから連絡体制について、もう一度ちょっと詳しくお聞かせいただければと思います。 ◎教育長(今村卓也) 体調不良の程度というのがいろいろあります。今は、発熱でありますとか、少し感染症かもしれないという疑い、自覚症状等がある場合には、登校を控えたいということであれば、出席停止ということで欠席扱いとはしないという措置を講じています。そのほかに、濃厚接触者として検査を受けなさいという連絡が入ったときには、14日間、検査を受けた後陰性が確認されても、現在のところは14日間自宅で出席停止という扱いを講じていたり、さらには陽性が出た場合には、学校を3日程度臨時休業として対応するとか、そういった基準をガイダンスとして教育委員会では定めているところであります。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 非常に現場の先生たちも気を遣いながらいろんなことを、今、対応されているというふうに思います。学校生活ガイドラインに従って、今、いろんなことをやられているということですので、しっかりと定着に努めていただいて、安心して授業が受けられるような対応というのも今後取っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 次の高齢者のほうにいきたいと思いますけれども、まず、施設等から今の現状において要望、それから心配な声というのが、恐らくいろんなことでお聞きをしていると思いますけれども、そこの状況について、まず、お聞かせ願えないでしょうか。 ◎健康福祉部長(柏田武浩) 現在の状況等についてでございます。 11月に調査等を行っているところでございますが、まず、今のところは市内では発生していないんですが、そういった県外からの利用者の家族の帰省、そういったのがあった場合のサービスの調整、そういった中での業務量が多くなっているということとか、あと物資のほうでも、全体的には一時と比べると入りやすいような状態がありますが、品物によってはまだ品薄なものもあるというようなところも聞いているところでございます。 また、先日、新聞報道でもありましたが、今後市内のほうで起こったときのことを考えての認知症の高齢者、また独居の高齢者、そういった方たちが感染したときの対応策、そういったところについての課題等が上がってきているような状況でございます。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 先ほどの学校現場と同じで、やっぱり高齢者施設のほうも相当な気を遣っての対応だというふうに思っています。それで、県内においても高齢者施設でクラスターが発生はしましたけれども、リスクの高い施設において、利用者、それから職員等に症状が出た場合、そういう発熱とかが出た場合にPCR検査を直ちに受けることができる環境というのは、今のところこの日向市においては整備をされているんでしょうか。そこをちょっとお聞かせください。 ◎健康福祉部長(柏田武浩) そういった検査体制につきましては、発熱等がある方は基本的にはかかりつけの病院等でということに、今のところ、流れがなっているところでございます。また、宮崎市みたいな形で、発生状況によりましては、そこの関係者の方のPCR検査を行政検査として行うような対応というところも行われているとお聞きしているところでございます。 ◆5番(富井寿一) 本市ではまだ環境は整っていないということでいいんですか。 ◎健康福祉部長(柏田武浩) そういった検査体制につきましては、高齢者の施設とかに関しましては基本的には県のほうの管轄になりますので、そういったクラスター的な案件というか、そういった場合になったときには、県のほうと連携をしながらそういった検査のほうも進めていくような状況になると考えております。 ◆5番(富井寿一) そこは保健所といろいろ連携をされて、もし理事から何かありましたら、この後、御答弁をよろしくお願いしたいと思いますが、またそこは保健所と連携をしてやっていくんだろうというふうに思っていますので、よろしくお願いします。もし、何か御答弁があればお願いします。 ◎地域共生・地域医療推進担当理事(長倉芳照) 先ほど部長が申しました。ちょっと補足いたしますけれども、一般的に症状があった場合には、現在、自分のかかりつけの医療機関なりに相談すれば、そこで医師の判断に基づいてPCR検査なり抗体検査なり、必要な検査を受ける形になります。仮に、かかりつけ医で検査を取り扱っていない場合は、そこから紹介を受けたところで受ける。もちろん事前に電話した上でさばくという形であります。 もう一つ、いわゆる高齢者施設等で発生した場合、これはもちろん一般の方でも一緒ですけれども、やはり感染者が出た場合には、その感染者の周辺の濃厚接触者なり何なり関係者につきましては、保健所が今までと同じように行政検査という形で、危険性がある方、可能性がある方については全て検査をしておりまして、それは、大きなところになりますと100人単位の検査も実施するような形になりますので、いざというときに検査が受けられないということはないというふうに理解しています。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 いろいろと多くの施設があって、出たときに、パニックをやっぱり起こすと思うんですよね。そこの統一した対応を行うガイドラインというのが必要だというふうに、私は思うんですけれども、そのガイドラインをやっぱり必要だと私は思いますが、その認識、やっぱりあったほうがいいのか、そのあたりはちょっとどう考えているかお聞かせください。 ◎地域共生・地域医療推進担当理事(長倉芳照) 緊急の事態が起こったとき、それはもう行政検査として対応しますので、それのマニュアルとか手順は確立されていると認識しております。そういった大変な事態が起こったときに、市としても、例えば保健所の対応がなかなか難しいときには、市のほうのマンパワーも協力するとか、そういったことは当然あろうかと思いますけれども、基本的なものは出来上がっていると考えているところでございます。 ◆5番(富井寿一) そういう認識ということですので、また、正直ならないのが一番ですけれども、そうなったときにはしっかり対応できるような体制を構築していただければというふうに思っています。 この感染症に対する知識というのを学ぶ意味でも、施設職員さんを対象にした教育であったり研修会というのを行うことについては考えていないか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(柏田武浩) 研修会等については、県とか国から事業所のほうにはいろいろな通知のほうは今まで来ているところでございます。また、こういった状況でもございますので、研修等につきましては、今後どのような形で行えるかというところで、また協議をしていきたいと考えております。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 職員の皆さんが正しい知識であったり予防策というのを学ぶ機会が、恐らくあまりないと思われますので、そういう場を設けていただけるといいかなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、(8)の避難所運営についてなんですが、これは、私も防災対策特別委員会に入っていて、そこでも一度提起はさせてもらいましたけれども、改めて一般質問でもさせていただきたいというふうに思います。 今回の台風10号においては、いろんな報道があって早めの対応があったので、非常に避難者の皆さんも早く避難をされたということでありました。私自身も消防団員として当時は出動をしていて、避難所の確認もさせていただいたところです。そのときの感想で言うと、やはりここに書いていますが、職員の皆さんだけではなかなか厳しい状況だなと。検温をしたり、人手が取られるなという状況を目の当たりにしたときに、避難者の中で手伝える方というのを受付等で募って、そこでチームをつくるということも、これは先々の話なんだと思いますけれども、そういうことは必要だというふうに私は思うんですが、その認識についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(田中藤男) 確かに今回の避難所運営に当たりまして、避難所ごとに約3名程度の職員を配置して対応したところではございますが、やはり2日間に及ぶ長丁場でもありましたので、やはりそこらあたりも今回の反省点であったというふうに認識しております。 その上で、やはり自主防災会、ボランティアとか協定締結団体等の御協力をいただくということを、今後模索していくようにしていきたいと考えております。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 これ、なかなかすぐすぐにできるものではないというふうに思っております。いろんな段階を経て最終的にこういう形ができると非常にいいなと思いますので、今回そういう協定締結を進めていきたい、啓発を進めていきたいということですので、ぜひお願いしたいなというふうに思っています。ちなみに今回は、この中に防災士会とかは入っているという認識でよろしいでしょうか。 ◎総務部長(田中藤男) 防災士会とも今後また連携を深めてまいりたいと考えております。 ◆5番(富井寿一) そういう連携もぜひよろしくお願いしたいと思います。 今回、非常にこの避難所運営に当たってよかったなと思うのは、やっぱり先ほどのコロナの情報発信もそうなんですが、この避難所についての情報発信はすごくよかったなというふうに思います。ホームページにおいても、今何人収容している、何人キャパのうちとかというのが随時報告されていましたし、消防団でいえば、随時ツイッターで最新情報がどんどん流れてくるという非常に分かりやすかったという声をお聞きしています。なので、そういうところはまた引き続き、いいところはどんどん伸ばしていただきたいというふうに思っているところです。 今回、コロナという経験したことのない避難所運営だったと思います。いろんな課題はここで答弁ではあったんですけれども、実際に職員の皆さんから出てきた言葉というか、そういう課題等々が、もしこれ以外に載っていないものがあれば、教えていただくと助かります。 ◎総務部長(田中藤男) ただいまこちらで答弁した以外で言いますと、多くの方が今回避難されてきたわけですけれども、やはりペットですね、そのあたりとの避難ということが数多く意見として聞かれたところでございます。 あと、各種避難カード等も現地で記入していただいていたんですが、やはりA5サイズの避難カードでございましたので、A4サイズに今回改善したところですが、そういったことがまた今後の改善点かなというふうに考えております。 ◆5番(富井寿一) 分かりました。 様々な課題等が、意見が出されている、集約されているというふうに思います。そこについてはまた議論を重ねていただいて、改善に向けて行っていただければというふうに思っているところです。 今回、8項目、新型コロナに関する質問をさせていただきましたけれども、本当にもうすぐで約1年たとうとしていて、最初の頃に比べて、恐らくいろんな対策を取っているにもかかわらず、今でも出るということは、何が成功というか、どんな対策が成功しているのかというか、何が正解かというのがないんだろうというふうに思いました。なので、いかに出る人数を少なくするかというか、そこをいかに抑えていくかというのはとても大変だというふうに私も思います。ただ、そこを、市民の皆さんが安心して暮らせるような状況をこれからも構築していただくようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、2のSDGsにいきたいというふうに思いますけれども、SDGsについては、目標とひもづけを行うこととしているということでありますので、大方次の戦略、計画については絡んでくるんだろうというふうに理解をしているところです。 ただ、まだこのSDGsというのが、前回、国レベルでいうと、166か国だったと思いますけれども、の中で日本の取組状況は17位ということでありました。これが高いのか低いのか分かりませんが、正直まだまだ、最近テレビ等々で非常に取り上げられていますけれども、まだ何なのかなというところがあるというふうに思っています。 ここに関して研修等々も取り組んでいくということでありますので、引き続きやっていただきたいというふうに思っていますし、学校現場においても、先ほど三輪議員の質問にもありましたけれども、SDGsを取り入れた授業の展開もされているということですし、校長会とか教職員の中でも研修を行っていくということでありましたので、これに関しては、引き続きSDGsの意義というものを教えていただければというふうに思っています。まさに誰一人取り残さないという意味では、コロナのこの状況についてもこのSDGsは絡んでくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 それで、(2)の本市が特に力を入れていきたいというところを明確に出したほうが、日向市としてこれに取り組んでいるんだと、答弁にありましたように、もちろん全てに関わってきますし、11番だったと思いますけれども、住み続けられるまちづくりというのが確か項目にありました。これに全てが入っているような気もします。ただ、やっぱりこれなんだというのを打ち出したほうが、私は、外にも発信、日向のまちってこういうところ目指しているんだなというのが明確になると思うんですが、そこについてもう一度、ちょっと考えよろしくお願いします。 ◎市長(十屋幸平) 今回の第2次総合計画の後期基本計画、第1次からですけれども、基本的理念として人権の尊重ということが一番に来ておりますし、私の政策の中でも人づくりというのを柱に据えて今まで取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています。 このひもづけをした表がここにあるんですけれども、数からいうと一番多いのが、富井議員が言われた住み続けられるまちづくりというのが一番多い。その次に、産業振興というのがひもづけが多いんですね、幅が広いからだと思いますが、その次に、SDGsでいうと、3番の全ての人の健康と福祉というところがあります。そして、先ほど言った質の高い教育とか、そういうところも出てくるというふうに思っております。 ですから、どうしても総合計画ですから総花的になってしまうんですけれども、ひもづけすると、そういう現象が現れているというところで、先ほどもコロナのときにも言いましたように、命と暮らしを守るという視点からすると、やはり3番の全ての人に健康と福祉とか、それから人づくりであるとか、そういうところもしっかりやらなければいけない、その一方では産業振興もやっていかなければいけない、そのように考えております。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 言われたように、そうやって聞くと、ああ、日向市はそういうまちづくりを目指しているんだなというふうに明確に分かるんじゃないかなというふうに思いますので、特に3番、4番、9番がひもづけでは多い項目だということでありました。それを打ち出すとともに、SDGsの何でこれをするのかということも併せて、発信を、また今後もしていただきたいというふうに思っています。 次に、もう最後に移りたいと思いますが、この公園マップ作成というのは、答弁のほうでは、外見とか、それから遊具等を載せるような形で進めていきたいというふうにありました。非常に今回のコロナによって室内で遊べないとか、集まれない状況になったということで、であれば公園に行こうという発想になったというふうに、多くの皆さんからお聞きをしたところです。 改めてこのコロナで公園の多さとか必要性とかというのに気づかされたのかなというふうに思っております。そういう意味では、この取組をしていただけるということでありますけれども、これはもう取り組むということで認識を持ってよろしいんでしょうか。 ◎市長(十屋幸平) 公園マップですけれども、これ、先ほど御答弁いたしましたように、進めていくと、やるということで御理解いただきたいと思います。 ◆5番(富井寿一) ありがとうございます。 さっき、「ヒュー!日向」のアプリ等々も新しくリニューアルをされているので、そこと連携していくと非常に分かりやすいなと思っていました。なので、恐らくこれが公式アプリだと思うんで、やっていただければというふうに思っています。 これは何かというと、私も全国公園マップというアプリを見たときに非常に分かりやすかったです。私は財光寺に住んでいて、財光寺の公園は大体どこにあるか分かるんですけれども、違う地域に行ったときに、全然分からないときにそれを使ったことがあります。そしたら非常に分かりやすくて、これが日向版でできていれば、子育て中の皆さんにとったら非常に楽だろうなというふうに思いましたし、そういう声もたまたまお聞きしたので、やっていただけるということに関してはうれしく思っています。 ちょっと時間が余ってしまったんですけれども、以上で私の質問を終わりたいというふうに思っています。またよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(黒木高広) 以上で、5番富井寿一議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。 △休憩 午前11時48分--------------------------------------- △開議 午後1時00分 ○議長(黒木高広) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、2番黒木万治議員の発言を許します。 2番黒木万治議員。 ◆2番(黒木万治) 〔登壇〕私は、今日の情勢からして極めて重要な課題について、必要な提言も交えながら、市長、教育長、理事に質問いたします。 1、市民の暮らしと命を守る立場から、菅政権の評価について問いたいと思います。 菅首相は、さきの国会の所信表明で、安倍政治を継承して、自助・共助・公助の社会を強調しました。国民が誰も喜ばないアベノマスクを270億円もかけて配ったり、アベノミクスで大企業だけが大もうけをして格差と貧困を広げた安倍政治を継承してもらってはどうにもなりません。 自助を真っ先に持ってきていますが、自助は一国の首相や政治家が言うべきことではありません。公助で政策化し、国民に展望を示すべきではないか、それが首相の役目ではないでしょうか。自己責任を押しつける政治、新自由主義的発想で、全く期待が持てないと思います。市長はどのように評価しておられるのか問いたいと思います。 2、新型コロナ感染拡大をどう止めるか問いたいと思います。 (1)新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。感染拡大をどう止めるのか、医療体制、保健所体制をどう拡充するのか、営業や暮らし支援をどうするのか、自粛と補償はどうするのか、菅首相は記者会見をして責任ある対策を示すべきです。 言ったのは、マスク会食のやり方を説明しただけではありませんか。あとは各大臣がばらばらに発言し、その上、地方の知事任せではありませんか。こんなことでは国民の安全は守れないと思いますが、どうでしょうか。市長の認識をお聞かせください。 (2)2020年度の第2次補正予算予備費10兆円のうち、7兆円以上がまだ残っています。第3波の今こそ、この使い道を明らかにして対策を取るべきですが、政策ができないでいます。政権の本気度が試されています。 地方に責任を押しつけるならば、特別交付金の形ででも財源を地方に回すべきではないでしょうか。どう考えておられるか問いたいと思います。 (3)休業支援金、家賃支援給付金、緊急小口支援金などは、この12月が申請期限です。持続化給付金は1回だけです。 そもそも、政府の制度設計は、12月までの売上げ減少を想定したものです。来年以降もコロナの影響は必至である状況では、継続的な対策が必要であります。地域や業種別の実情などを踏まえた支援が求められます。 今、市として国への支援要求はどうなっているのかお聞きいたします。 (4)雇用を維持し、経済を持続可能にする政策が求められます。東京商工リサーチが11月29日に発表した1月から10月の休廃業、解散企業数は、前年同期比21.5%増、4万3,802件となっています。東京商工リサーチは、高齢者や後継者不足という課題も抱えている中で、コロナ禍で息切れしたと指摘をしていますが、本市も例外ではありません。実態をどう掌握されているのか問います。 (5)コロナ禍社会での自殺者を出さない対策での強化が求められています。県内でも自殺者が194人増えています。先月、10月は32人と、昨年の2倍になっていると公表されております。 本市でも従来以上の取組が求められます。ともに年の瀬を迎える中で切実さが増しています。市民の生活支援対策と併せて問いただしておきます。 3、国の「持続化給付金」などの税金の扱いについてであります。 国の持続化給付金や他の給付金、県・市の独自の支援金を受け取った業者やひとり親家庭などは収入として認定され、税金の対象となるのかならないのか、具体的な答弁を求めます。 以上で、壇上からの質問といたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 2番黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長(十屋幸平) 〔登壇〕2番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、菅政権についてであります。 菅首相は、第2次安倍内閣の発足時から官房長官として安倍前首相の政権運営を支えてこられており、安倍政治の継承を掲げられたことは自然の流れではないかと考えております。 しかしながら、桜を見る会や森友学園問題等に象徴される政府の説明責任が問われている事項に関しましては、国民に対する十分な説明をお願いしたいと考えております。 また、これからの地域福祉や社会保障の在り方として、自助・共助・公助の考えが提唱されてきたところでありますが、今般のコロナ禍への対応は自助の範疇を大きく超えており、その中でも、感染拡大と医療崩壊の防止に向けた取組や、経済的苦境にあえぐ人々への対応については、国が主導的に対策を打ち出すべきものと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。 10月下旬以降、大都市圏を中心に全国的な感染拡大が続いており、お亡くなりになる方、重症者の数も増加してきております。また、全年齢層に感染が見られ、重症化が懸念される高齢者の感染も増えてきている状況であります。 国が医療体制の維持、強化を図り、国民の命と暮らしを守ることは、最優先で取り組むべき課題であると認識をしております。 そして、健康と命を守るために、今、私たち一人一人ができる大切なことは、手洗い、マスクの着用、3密を避ける行動など、基本的な感染予防対策を徹底していくことではないかと考えております。 次に、感染症対策に関する地方財源の確保についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大による地方財政への影響は甚大であり、極めて厳しい状況にあります。 地方は、今後さらに地方税などの大幅な減収が見込まれる中で、感染拡大への対応と地域経済の活性化の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた取組を状況に合わせて的確に実施していく必要があると認識をしております。 このため、国に対しましては、地方財政の逼迫した厳しい状況を勘案し、予備費の活用を含めた地方創生臨時交付金の増額など、全国市長会等を通じて要望しておりましたが、今月4日、菅首相の記者会見において、追加経済対策案の一つとして1兆5,000億円の地方創生臨時交付金の増額が表明されたところであります。 国におきましては、今後においてもきめ細やかな生活・経済対策について、地方財政への迅速な支援をしていただきたいと考えております。 次に、国への支援要求についてであります。 市では、11月に4回目となるコロナ禍による影響調査を行い、各事業者等の実態把握に努めているところでありますが、現在、第3波が拡大している中、今後さらに厳しい状況が続くと認識をしております。 市ではこれまで国に対し、全国市長会等を通じて、雇用の維持を支援するため雇用調整助成金の支給上限額等の引上げや、生活困窮者支援として生活福祉資金の拡充と十分な財政措置を講じることなどの要望を行ってきたところであります。 先週末、菅首相は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する追加経済対策を今週中に閣議決定すると表明したところであり、政府系金融機関による無利子・無担保融資の延長とひとり親世帯への支援について、年内をめどに実施することを決定したところであります。 今後も、引き続き他自治体との連携を図り、国や県に対し積極的な要望活動を行いながら、効果的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、自殺対策についてであります。 警察庁の統計によりますと、県内での自殺者は8月以降増加傾向にあると伺っております。その要因の一つとして、コロナ禍による長引くストレスや生活への不安があると推察されております。 人の命は何よりも貴いものであります。深い悩みを抱える人の孤立を防ぐためにも、様々な媒体を活用し、相談窓口の周知に努めるとともに、経済的な相談につきましては、関係機関と連携をしながら支援につなげるよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 次に、担当部長の答弁を求めます。商工観光部長。 ◎商工観光部長(黒木升男) コロナ禍による休廃業の状況についてであります。 東京商工リサーチによりますと、令和2年4月から10月までの宮崎県内の倒産は16件、うちコロナ禍関連の倒産は5件となっており、本市での倒産は含まれていない状況であります。 また、商工業関係団体や金融機関等からも、一部飲食業者などの休廃業等はあったものの、市内事業所の倒産は確認されていないと伺っております。 このことに関しましては、実質無利子・無担保の融資制度などの金融支援が一定の効果を発揮しているものと考えております。 今後とも、国・県の新たな支援策の動向等も注視しながら、引き続き地域経済の下支えに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(黒木高広) 次に、市民環境部長。 ◎市民環境部長(甲斐伸次郎) 最後に、国の持続化給付金及び県や市の支援金等に係る税金の取扱いについてであります。 個人の生活支援のための特別定額給付金や、ひとり親世帯への臨時特別給付金等の給付金につきましては、非課税となります。 一方、法人や個人事業者に対する事業継続のための持続化給付金や日向市中小企業等応援給付金等の給付金につきましては、課税対象となっておりますが、給付金の支給額を含めた年間の収支が赤字となる場合は税負担が生じないこととなります。 ◆2番(黒木万治) 答弁をいただきました。 安倍さんの官房長官をしていたから自然なと言われましても、内容をやっぱりすかっとこの辺で切り替えるような、そういう総理大臣が出てこないと、私はよくならないと思います。大体、自助だの共助だの言っているうちは、これはもう責任転嫁もいいところですわ。自分が総理大臣になって、自助だの共助だの言うておって話にならないですが、自助とは、自分で自分を助けること、他人に頼らぬこと。これ辞典にあります。これを一国の首相が堂々と言い張っては、これはもう黙っておるわけにはいきません。 理事、どうですか。福祉分野をあずかっておられますが。自助ではやっていけないと思うんですが、感想はいかがでしょう。 ◎地域共生・地域医療推進担当理事(長倉芳照) 自助・共助・公助、この言葉は、私、公務員になった頃からよく聞く言葉でございます。 私としては、自助・共助・公助という考え方はこのように考えているところでございます。当然、人それぞれ、皆さん生まれ育って自分の足で立って動く、これがまず人においては自然なことだろうと思っています。それで、当然自分で頑張る、これがまず大事でありますけれども、それがなかなかできない場合があり、そのときに、当然地域でありましたりとか友人でありましたりとか家族でありましたり、そういった形で共に助け合う環境をつくる、そして、それでも足らない場合に、やはり公助という形で、公の立場、行政の立場から手を差し伸べる、これがやはり順番だろうと、基本だと考えています。 ただ、その中におきまして、やはりそれぞれの問題の軽重なり何なりありますので、必ずしも同じような画一的に割り切れるものではございませんが、基本はそのようなものであるというふうに考えているところでございます。 ◆2番(黒木万治) 分かったような分からんような答弁ですけれども、やっぱり私は、市長やらここの3席の、いわゆる行政のトップ、皆さんが自助とか共助とかこういうことを軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。また、言ってはならないと思うんです、立場からして。やっぱり公助でやって当たり前だと、これが、私は皆さんの立場だと思いますよ。 しかも、一国の大臣が自助・共助と。公助のことを考えて、いかに国民の幸せを、あるいは暮らしを、営業を守るか、そういうことを言えばいいわけですよ、総理大臣たる者は。自助とか、責任を転嫁する、こういうことを言ってはならないと思います。そういうことです。 なぜなら、やっぱり憲法25条の立場です。全ての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する、この25条を全く無視する発言だと思うんです。そこに公助があって当たり前だと。憲法25条のこの立場から離脱、自助でやっていけるはずがないんですよ。そういう人たちが今、日本にたくさんいらっしゃる。こういう中で、新たに総理大臣になった人がこういうことを言う。総理大臣でなくても、政治に関わる者、行政のトップに関わる者は、私は言うべきではないと、そういうふうに強調しておきたいと思うんですが、市長、いかがですか。 ◎市長(十屋幸平) 今、黒木議員がおっしゃったように、憲法第25条は必ず守らなければいけないことであると思っております。 私も自助・共助・公助を使いますが、これは災害のとき等に、まずは公がなかなかすぐ行けないというところで使わせていただいております。そして、先ほど理事が申しましたように、やはり基本的にまずはそこが、自助といいますか、自分の頑張りがあって、そしてどうしても駄目な場合は、やっぱり公が支援をするということはもう当然だというふうに思っております。 ◆2番(黒木万治) 災害の場合は、まず自分で自分を守ると。そういう場合と、この総理が言った自助と、これは意味が違うと思うんです。そこはそういうふうに理解していただきたいというふうに思います。 それで、コロナのほうに移りたいと思うんですけれども、国がいかに医療体制を、あるいは保健所体制をつくり、もう既に、濃厚接触者をどこまで追いかけられるか、そして、保護することができるか、これにかかっていると思うんです。ですから、大阪、東京、北海道辺りは、もうこの追いかけができないような状況になっている。まだ宮崎県は今そこまで追いかけていっていますから、今のところまだ少し安心できると思うんですけれども、そこのところは、今、このコロナの問題では一番大事だというふうに思います。 ですから、政府がどうだとか、知事にどうだとか、こういうやり方では、私はなかなか政策化できないと思うんですよね。やっぱり国が責任を持ってやると。何かテレビ等で報道されるのを見ていると、知事と責任のなすり合いみたいな、こういうことが行われている。やっぱり知事任せではなくて、そういう中で菅首相はさっさと国会を閉じて冬籠もりと。こういうことでは、私は話にならないと思うんです。 野党4党は、国会を28日まで開けと、コロナの第3波の真っただ中ではないかと、もっとみんなで論議しないといけないじゃないかということで、28日まで申した。もうさっさと閉じてしまって、やっぱりこれでは私は国民の立場の政府だというふうには言えないというふうに思います。国会で論議すべきだと思いますが、市長、どうですか。国会議員はもう休みに入っている。 ◎市長(十屋幸平) 今回のコロナの中では、やはりしっかりと、先ほども富井議員のときにも御答弁いたしましたように、権限は国にありますので、特に感染症法の中で不備が幾つかあるというふうに指摘もされておりますので、そのことについてもしっかり国会でまず整理をして、そして、今回のコロナについては、やはり知事がGoToトラベルをやめるということをもって、国がそれで動いたということでありましたが、そういうところではなくて、やはりある一定の基準をベースにして、知事とそれから国とがちゃんと連携を取って、そして方向性を示していくべきだというふうに思ってもおります。 それから、もう一つは、いろんな制度がある中で、今回のこのGoToトラベル、特にそうなんですけれども、各それぞれの自治体で状況が違いますので、それを一つの大きなくくりの中で緊急事態宣言みたいにどんとかけてしまうと、地方が疲弊しますので、それぞれにやっぱりお互いに連携を取りながら、そこのあたりを柔軟に対応すべきだというふうに思っております。 ◆2番(黒木万治) 今、市長からGoToトラベル、話がありましたけれども、今日の毎日新聞の社説は、このGoTo延長方針だと、連休明けまでやるということですね。なぜ立ち止まらないのかということで、毎日新聞は今日、社説を上げております。 市長も答弁されたように、地域地域で違いますから、全部をというわけにはいかないとしても、やっぱりブレーキをかけるところはブレーキをかけると。これは、やっぱり国の責任でやるべきだと。宮崎県の河野知事も、6都市ですか、不要不急はやめてくれというふうに言っております。一方では、GoToで、さあ、旅行に行きなさいと。これが今矛盾じゃないでしょうかね。ここは毎日新聞が言うように、一応立ち止まってみると。なぜ立ち止まらないのかというふうに、読んでいますと、なるほど、そうだというふうに思うわけであります。 ここ辺のところは、市長、さらに国にも要望していただきたいと思うんですけれども、今、全国市長会は、答弁いただきましたけれども、4日、1兆5,000億円の地方創生特別交付金の増額が表明されたということですが、こういうところは全国市長会でもずっと要求してこられたところでしょうかね。雇用の維持を支援するためとかいろいろ答弁されましたけれども、そこ辺の取組をもう少し分かりやすく聞かせてください。 ◎市長(十屋幸平) 地方創生臨時交付金の増額は、これまでずっとやっておりました。そして、それの使い道の自由度を増してくれということも、付け加えさせていただきたいというふうに思います。 結局、基金として積むことができませんので、事業をしてしまわなければいけないので、基金に積むことによって次の対策、それぞれの地域性がありますので、そういうこともできますし、そういう自由度を持った交付金にしてほしいというふうに要望しております。 それから、財源の確保は、これもそうですけれども、あとは持続化給付金の複数回の適用ということも要望しております。もろもろいろいろあるんですけれども、大きいところではその二つだというふうに思っております。 あとは、家賃の補助とか、先ほど言いましたように、今度新たにまたひとり親世帯への支援ということも打ち出されましたので、市といたしましても、ひとり親世帯に対します事業を今年中には何か対策を打っていかなければならないというふうに考えております。 ◆2番(黒木万治) この財政調整基金ですか、これが、財政調整基金が、財政的に余裕はないと思うんですけれども、これも相当1波、2波で使ってきておりますよね、どこの自治体も。日向あたりではどのくらい余裕がありますか。 ◎総務部長(田中藤男) 今回、12月補正予算も議案として提出させていただいておりますが、提案後の残高見込みが約18億円程度になる予定でございます。 ◆2番(黒木万治) こういう時期には、やっぱりここのところも思い切って活用する必要があると思うんですよね、そこ辺は市長の裁量でしょうけれども。 これは余計なことですけれども、大阪市、政令都市の中で一番財政が豊かだという、大体1,300億円余りの財政調整基金があると。ずっと保健所を潰したりしてきて、今、PCR検査ができるようなところは市内では4か所しかないと。あとは、松井市長は知事任せで、5月からは対策委員会は一遍もやっていないと。これは悪い見本です、大阪市という。ですから、今のような状況になっているというふうに思うんです。 次に、この休業の問題で、日向市はそういう廃業はあったにしても倒産がないという答弁でしたけれども、コロナ関連の経営破綻というのは、全国的には、ここに私、全部じゃないんですけれども、主な一覧表があるんですけれども、ホテル、旅館あるいは観光関係、あらゆる分野で出ていますよね。これ、全国的な主な、今回潰れたというか、経営破綻した企業名が書いてあるんですけれども、やっぱり相当な打撃だというふうに言わなければならないと思うんですけれども、そういう中で、日向市で、さっきの答弁では一件もそういうのはありませんということでありましたけれども、これはどういうふうに見ておられますかね。さらに突っ込んで答弁していただくとしたら、どういう点でそういうふうになっているか。倒産していないということはいいことですので、そこ辺のところですよ、日向市で。 ◎市長(十屋幸平) 先ほども御答弁したと思うんですけれども、最終的には今まで他県、他市等においては、やはりインバウンドの観光業で潤っていた部分があるということで、そこが一挙にゼロになったということで、非常に厳しい状況になったのではないかなというふうに思っております。 私どもは決してこれで安心しているわけではございませんで、先ほども御答弁いたしましたように、4回の影響調査をやらせていただいております。詳しくはもう申しませんけれども、それぞれにやはりまだまだ厳しい状況が報告をされておりますので、改めてしっかりとその対策等も考えていかなければならないというふうに思っております。 ◆2番(黒木万治) これはもうずっと、来年に行ってもこういう状況がずっと続くと思うんですよね。そしてまた、コロナもすぐすぐには収束しないという状況だと思うんですけれども、先ほど自殺問題の取組について質問しました。市長から、人の命は何よりも貴いものでありますということで云々答弁しておられますけれども、具体的には、ここ市役所内にありますよね、自殺対策係ですか、課ですか、健康福祉部長、ありますよね、自殺に関して。そこ辺を、ちょっと。 ◎健康福祉部長(柏田武浩) 自殺対策全般的なことにつきましては、元年5月に自殺対策行動計画を策定しておりまして、いきいき健康課のほうを中心に対策を取っているところでございます。 ◆2番(黒木万治) コロナがもとで自殺がずっと増えているという状況ですから、市としても従来の取組では、私はやっぱり不十分じゃないかということで壇上からは質問したつもりなんです。やっぱりもっと厚みを増す必要があるんじゃないかという意味だったんですけれども、そこ辺は従来型で大丈夫でしょうかね。 ◎健康福祉部長(柏田武浩) 自殺対策におきましては、気づきとか声かけ、見守り、そういったところが非常に重要だということで言われております。 そういった中で、12月には、ゲートキーパーということで研修会のほうを、高齢者施設職員を対象に行う予定としているところでございます。 ◆2番(黒木万治) 分かりました。 それから、年の瀬の対策、壇上からも申し上げました。それから、自殺やらそういう命に関わる問題と、あるいは営業、暮らしに関わる問題、いろいろあると思うんです、年の瀬を迎えるに当たってですね。借金も抱えている、そういう人もおられるでしょうから、やっぱり全般的に年末年始というのはそういう時期だと思うんですけれども、そこ辺のところを、ちょっと答弁が抜けていたようですので、よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長(柏田武浩) 自殺対策につきましては、県のほうでも年内いっぱいを自殺予防県民一斉"声かけ"プロジェクトということで、強化策に乗り出しているところでございます。 そのような中で、年末の対応につきましては、例年行っているところですが、職員のほうが、交代といいますか当番を決めまして、社会福祉協議会も同じような対応をしているんですが、そういった中で、何かございましたらすぐ対応できるような体制のほうは整えていこうということで考えているところでございます。 ◎総合政策部長(塩月勝比呂) 冒頭、市長が御答弁しておりますが、今まで11月までに4回ほど影響調査と各課が各関係団体等に問合せ等をして、行って、第5弾までの経済対策等を打ってきているところでございます。 ただ、議員が御心配のように、我々も今、第3波が拡大しつつある状況にありますことから、年末にかけて影響が大変危惧されております。年が明けて1月には各種業界に向けた経済調査、こういったものを、商工会議所とちょっと連携しながら調査を行いたいなということで、今、準備を進めているところでございます。もしその調査結果が出れば、それを参考にして各種支援策等を検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(黒木万治) 第3次国の補正ですかね、持続化給付金等も出るような、市長、さっき口ぶりでしたけれども、やっぱりこれ、ちょっとハードルが高いですよね、売上げが50%減だと。そして100万円でしょう。49%でもらえなかったとか、もらえなかったというか、給付してくれなかったというのがあるわけですから、やっぱりそこ辺のところはもう少しハードルを下げてやってもらわないと、50%じゃちょっと大変じゃないかなというふうに思うんですけれども、今度の第3次は医療関係者へのそういう手厚い対策というか、そこ辺はどうなんでしょうかね、中身が分かっていれば。 ◎健康福祉部長(柏田武浩) 医療・介護関係につきましては、前回、対策的に上げているところですが、今回の3次につきましては、まだ内容の詳細なところが入ってきておりませんので、そこを確認して、また検討していきたいと考えております。 ◆2番(黒木万治) まあ、そこは出たばかりですから。 コロナで軽症の場合は、ちょっとおさらいしますけれども、理事、延岡のホテルですね。重症化したときに、前に私が質問したのは、日向病院を感染症の病院だというふうに、たしか答弁されたと思うんですけれども、県北では県病院と日向病院だけですかね、重症の場合。 ◎地域共生・地域医療推進担当理事(長倉芳照) 医療提供体制の話でございます。 先ほども議員おっしゃいましたように、軽症、無症状の方はいわゆる宿泊施設ということでございます、延岡ですね、当医療圏の場合は。中等症、それよりちょっと重たい、若干ある程度の治療をしなければいけないという方々は、いわゆる感染症指定病院でありますとか協力病院でありますとかというところに入る。それ以上に重かった場合につきましては、いわゆる重症と言われるやつは県立延岡病院であります。それでも対応できないような超重症、ECMOとかだと思いますけれども、そういった場合は宮崎大学附属病院もしくは県立宮崎病院に入るという、そういう4段階の体制になっております。 ◆2番(黒木万治) じゃ、門川の日向病院というのはないんですね、感染症の。 ◎地域共生・地域医療推進担当理事(長倉芳照) 門川の日向病院につきましては、感染症指定病院ですので、いわゆる中等症以下のものに一応対応するということになっています。 ただ、実際そのときの患者の症状でありますとか、病床の埋まり具合でありますとか、そういったもの、今のはあくまでも原則でございまして、その中でそういったものを見ながら県のほうで調整されるということになると思います。 ◆2番(黒木万治) やっぱりこの流れを知っておかないと、人からいろいろ聞かれたり、また自分がかかったときの状況もありますから、お尋ねしているわけですけれども、ただ、門川の日向病院は感染症の対策として国が指定した病院ではあるけれども、あそこにそういうドクターやら担当のナースがおるのかどうかはっきりしていないんですけれども。何か4床か3床あるということは聞いておりますけれども、肝腎のドクターとかナースとか、そういう医療関係者はおられるのかどうか、そこを確認しておきたいと思うんですが。 ◎地域共生・地域医療推進担当理事(長倉芳照) コロナの場合の専門医といいますと呼吸器内科の先生だと思いますけれども、そういった意味で、呼吸器内科の先生が日向病院にいるかというと、そうではないと思います。 ただ、感染症指定病院ということでは、当然感染症、いろいろ幅も広うございますので、そういった中で、それぞれの圏域でも入院体制をつくらなければいけないということで、感染症指定病院が指定されている。ですので、いわゆる患者が発生して治療が必要な場合には、まず最初に対象となるのは、済生会の日向病院ということになると思います。 あとは、患者の重さに合わせて、済生会で対応ができないという患者でしたら、先ほど申し上げましたように、県立延岡病院もしくは県立宮崎病院、宮崎大学附属病院というふうに調整されるということで、一応受入れの体制はそういった整理がされております。 ◆2番(黒木万治) じゃ、もう一つ流れを確認しておきます。 まず、調子が悪くなったとか熱が出たとか喉が痛いとか、コロナじゃないかなと思ったら、自分のかかりつけ主治医のところに電話すると。そこで判断してもらって、保健所と連絡を取って、その後、保健所は主治医が連絡を取ってくれるわけですよね、そして、その後のPCR検査を保健所の指示で受けるわけですよね。それが今、医療機関でできるようになったんですか。そこのところをちょっとはっきりさせてください。
    ◎地域共生・地域医療推進担当理事(長倉芳照) まず、発熱等、自分がいわゆる風邪症状であって、何かの症状があった場合、発熱等している場合には、議員おっしゃいましたように、まず、かかりつけの医療機関に電話をしていただきます。そしてその中で、簡単な問診等があって、検査が必要だと医師が認めた場合は、その病院で検査をやっている場合はそこで来てもらって、例えば駐車場でありますとか、そういった別の待合室みたいなところで検査をして、それはそこの医師の判断で、現在は保健所等の協議をする必要はございません。そこが、今回、変わっております。そして、その上で、当然検体をそこで取りまして、そして検査機関に送りまして、いわゆる保険の診療の中でやられるということになります。 保健所はどこから関与するかというと、その検査の後に、検査で陽性なりが確認されたときには、医療機関のほうから保健所のほうに連絡が行く、それから、前と同じ、行政検査と同じような流れで、いろんなその人の行動歴なり何なりを確認した上で、濃厚接触者なり必要に応じて検査をするという、それから先の流れは前と一緒でございます。 ◆2番(黒木万治) ありがとうございました。 やっぱりこの流れが必要だと思うんです。しっかり全市民に知らせることが大事だと思います。 ちょっと税金の問題に入りますけれども、私もこういう税金の問題は詳しくないものですから、市民環境部長からかなりあっさりと答弁をいただいたんですけれども、この10万円とかこういうのは税金がかからんということですよね、みんながもらった10万円。それから、ひとり親世帯は非課税ですよと。あとは全部税の対象、いわゆる収入として認知されると。 年間の収支が赤字であればかからないということですけれども、この持続化給付金とか家賃支援給付金と、こういうのは税の対象になりますよということで給付が出されているんでしょうかね、最初。持続化給付金を申請するときに、これは税の対象になるんですよとか、そういうことは何か始まる前に明確にされているんでしょうかね、どうでしょうか。 ◎商工観光部長(黒木升男) こちらの二つの給付金に関しましては、冒頭ではそういった税金の対象になるというような説明はしておりませんけれども、相談を受け付けたり申請を受け付ける際に、全てではございませんけれども、必要に応じて申告は必要ですよというような説明はさせていただいておるところでございます。 ◆2番(黒木万治) 申告が必要だということは、税の対象になるんだと、言い換えれば、そういう指導をしているということですね、なるほど。 確定申告時の税の扱いに支援金、給付金を足すということでは、そこにしっかりした要綱があるわけでしょうかね。ごちゃ混ぜというわけにはいかないでしょう。自分の店の売上金と給付金で、持続化給付金と、家賃給付なら家賃給付金でもらったという、これは国税ですね、市民環境部長、国税になるわけでしょう。そこ辺ちょっと。 ◎市民環境部長(甲斐伸次郎) これらの給付金につきましては、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、生活支援の部分については原則非課税ということで、そういうことになるかと思います。事業の継続とかに関しましての給付金につきましては、それぞれの事業所得とか一時所得とか、そういうところでの収入として上げていただくということになるかと思います。 先ほど言ったように、そういう給付金の支給額を含めた1年間の収入から経費等を差し引いた収支が赤字の場合については、税負担は生じないということになります。 それと、答弁では申し上げていなかったんですが、雇用調整助成金とかそういう部分がありますけれども、これは支払賃金などの必要経費を補填するものになりますので、そういうものは支出そのものが必要経費とみなされるということになるかと思います。 ◆2番(黒木万治) なかなか厄介ですけれども、この市が出した、あるいは県の支援金、ここ辺は課税対象となるということですね。そういう答弁だったですかね。日向市中小企業等応援給付金などにつきましては課税対象となっておりますと。これは、市長の判断でどうこうできるわけじゃないんですか。市が出した給付金についてはもう税金かけませんよというわけにはいかないんですか。 ◎市民環境部長(甲斐伸次郎) 税の取扱いにつきましては、日本全国統一的な取扱いが必要になりますので、御承知のとおり、地方税につきましては、地方税法を基にそれぞれの市町村が条例等で規定をして、賦課徴収等を行っているところであります。 今回の各自治体が独自に出された支援金とか給付金につきましても、そういう税法上の扱いが適用されますので、基本的に税法でどうなっているかということが判断の基準になるかと思います。 例を出しますと、まず、給付金等の支給の根拠となる法律によって非課税となるとされているものが、先ほど言いました特別定額給付金、それと新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、それと新型コロナウイルス感染症対策休業給付金と子育て世帯の臨時特別給付金などがあります。次に、所得税法の規定によって非課税となるとされているものが、学生支援緊急給付金、低所得者のひとり親世帯の臨時特別給付金、新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金、こういうものは法律に基づいて非課税ということになります。 一方、課税対象となるものにつきましては、そういう非課税にするという規定がないといいますか、そういう規定をしていないものということになりますので、事業収入とかの補填とかに充てる部分につきましては課税対象となるという判断をするということで、国税庁のほうから通知が来ております。 ◆2番(黒木万治) そうですか。もらったら助かったというところが多いし、もう一遍出してもらいたいという要望もありますけれども、みんな税金のことまではそんなに最初は頭になかったと思うんです。やっぱりこの年末になって、あるいは確定申告の時期になってきて、これはどうなるのかと、そういう声を聞いているわけです。国税だからなかなかという声もありました。しかし、せめて市の出した金は税金をかけなくていいんじゃないかとかと、そういう声もありました。 しかし、今、市民環境部長の答弁を聞けば、明確にそういうふうになっているということでありますけれども、これは、全体が赤字であれば非課税になりますよというだけでは、何かもう一つ割り切れない状況なんですね。こういうコロナ禍の時代で、そしたら持続化で100万円支給されて助かったと、ありがたかったというところに、全体で黒字になれば税金がかかりますよ、その分も収入認定とみなされますよと言われても、なかなか、はい、分かりましたというふうにもいかないと思うんですけれども、そこ辺の何か答弁ありますか、市長。国の税法ですから、そこまではいかないと思うんですけれども、少しメッセージ的にも何か答弁を。 ◎市長(十屋幸平) 私どもも、日向市中小企業等応援給付金についても、先ほど、税法上課税するという国の縛りの中で、なかなかそこの法律が変わらない限りは、私どもとしていかんともし難いというところでありますし、また、これから12月に向けて、今、第3波が押し寄せて、飲食業をはじめいろんな業態が、先ほど調査した結果も決していい方向には向いていないということでありますので、地方創生臨時交付金とかが何かいろんな形で活用できれば、またいろんな政策を考えていかなければならないなというふうには思っております。 こういう税法上、なかなか一般の市民の方々、事業をされている方も含めて、峻別ができないので、あるときは通知が来て、え、納めないといけないのかとなってくると、やっぱり違和感があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今回出ました給付金についてはもうなかなか説明が難しいんですけれども、今後何かのことがあれば、税の仕組みというものも御理解いただけるように説明していかなければいけないというふうに思っております。 ◆2番(黒木万治) コロナ禍の中で、なかなか大変ですけれども、今、日向市でどこの分野にどういう手当てをしたらいいかとか、そういう点は第3波が来た中で、どんどん準備をしていくというか、分析をしていくというか、せっかく第3次で予算もついたということですが、私が質問通告を出した1週間前はまさに無策でしたので、無為無策じゃないかと。しかし、これは言いませんでした。取り下げました。補正が出たということでしたので。 しかし、これから相当やっぱり財政的にも人的にも、あらゆる分野でコロナとの対策というか、付き合いというか、これは十分力を注がないといけないというふうに思うんですけれども、先ほど理事のほうからずっと流れを答弁していただいて、そこ辺のところが改めて理解できたわけですけれども、どこが弱いのか、どこが大変なのか、どこに力を入れないといけないのか。やっぱり宮崎市のように、そういう保健施設でクラスターが2か所も出て、するともう濃厚接触者が100人とか200人規模で出てくるというふうになるというのが一番怖いと思うんです。 ですから、そこ辺のところの今後のコロナ対策に、どう市長が力を入れていかれるか、最後に、教育長もコロナ対策についてどう教育分野で力を入れていかれるか、そこのところをちょっとお聞きして終わりたいと思います。 ◎市長(十屋幸平) 冒頭も答弁させていただきましたように、命と暮らしを守るという視点を持ちますと、やはり私自身もそうですけれども、もし万が一感染した場合には、安心してかかれる医療体制というところもしっかりと視点に置かなければいけないというふうに思っております。 それから、先ほど総合政策部長が答弁しましたように、1月、年が明けてぐらいに、またいろんな経済状況を調べまして、その中でやっぱり重点的に投資する部分というのを、調査結果を見ながら必要な対策を打たなければならないというふうに思っております。 ◎教育長(今村卓也) 宮崎市で子どもが感染をしたという、小学生あたりが感染をしておりまして、濃厚接触者に100名ぐらいという、そういうニュースが流れました。 私たちもいろいろお尋ねをしてみました。先ほどの答弁でも、濃厚接触者となってPCR検査を受けたときには、陰性であっても1週間ぐらいは自宅で待機をしていただきますというふうに申し上げたところであります。 よくお聞きしてみますと、濃厚接触者という方々と接触者という方々が少し子どもたちも分けられていて、日頃マスクをきちんとしていたり距離が離れていたり、あまり接触がなかった方々は濃厚ではなくて、一応検査を受けるけれどもという、何かそういうようなこともあったというやにちょっとお聞きをしております。そういう方々は、陰性の場合にはもう登校してきても構わないという、そういう状況のようであります。 集団になりますと、いつどこでどんなふうに、どこから入ってくるかという、子どもたちもそれぞれ家族がいて家庭があって、その家族にもまた接触している方々がたくさんおられます。ですから、学校で何ができるかといったときには、もう新しい生活様式に沿ってきちんとマスク、手洗い、それから消毒、そういったことを徹底的にやっていくしか今ないというのが、教育、学校現場の今の状況だなというふうに思っています。 新しい生活様式に沿って、基本的な感染対策をしっかりと継続するということを徹底していきたいというふうに思っています。 ○議長(黒木高広) 以上で、2番黒木万治議員の質問を終わります。 ここで換気のためしばらく休憩します。 △休憩 午後2時03分--------------------------------------- △開議 午後2時15分 ○議長(黒木高広) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、4番三樹喜久代議員の発言を許します。 4番三樹喜久代議員。 ◆4番(三樹喜久代) 〔登壇〕通告書に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 1、市民をコロナ禍から守る諸々の対策について。 (1)感染拡大を抑える政策について問います。 ①今は友人同士の会食、家庭や職場、多くの人が寝泊まりする合宿所など、クラスターの発生が多様化していますが、市内で新型コロナウイルスの感染症が深刻化した際の対応策はいかがでしょうか。 ②実際の行動変容や適切な受診行動につながるような、タイムリーに分かりやすく市民に伝えていくための情報発信の強化策はいかがでしょうか。 ③飲食店、店舗や職場などでの感染防止策のガイドラインの点検の実施はどのようになされているのか伺います。 (2)コロナ禍が女性に及ぼす影響の回避対策について問います。 ①10月は前年の同じ月より女性の自殺が8割も増えています。雇用の悪化による困窮、外出自粛により家庭にいる時間が増えたため、DV(配偶者などからの暴力)や育児の悩み、介護疲労などの問題が深刻化した可能性が指摘されています。本市の状況と相談体制の強化策を伺います。 ②コロナ不況が直撃する女性、非正規就業者に対する支援策を伺います。 (3)コロナ禍で厳しさを増す雇用対策について問います。 ①現在維持されている雇用を守る本市の対策について伺います。 ②職を失った人の再就職支援はいかがでしょうか。 ③来春卒業予定者の高校・大学生の新卒採用について、本市ができる後押しはないでしょうか。 (4)地域経済への影響が大きい中小企業等の活性化支援について。 ①これまで本市が行ってきた新型コロナウイルス感染症対策の効果検証はなされているか伺います。 ②ウィズコロナの時代では、生産性や収益力の向上は必須で、業務の効率化は避けて通れないが、企業の体質改善への支援策はいかがでしょうか。 ③新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇されたり、契約更新しない雇い止めの本市の状況及び対応策はいかがでしょうか。 ④雇用シェアリングが注目されていますが、広島県安芸高田市のあきたかたコンソは、地域の中小企業があたかも一つの会社のように人材が行き来できる仕組み、企業間ローテーションにより、人材の不足・剰余、キャリア育成等を支援しています。コロナ禍の雇用維持にも通じますが、検討してはいかがでしょうか。平成29年に委員会視察で伺いました。 2、適正な道路の区画線の整備による交通安全の確保について。 区画線、いわゆる白線(以下、白線)は、道路法に基づき国や県、市などの道路管理者に、道路標示は、道路交通法に基づき県公安委員会が管理しています。役所の縦割り行政が如実に現れている現場でありますが、交通事故を防止し、安全、円滑な道路交通を確保するために区画線の果たす役割は極めて重要であります。薄くなった白線の対策に市民の要望が常習化しています。本市の対策の現状を伺います。 (1)メンテナンスを必要とする期間の考え方はいかがでしょうか。 (2)予算説明資料及び決算成果説明書の交通安全施設整備事業の欄に区画線整備の費用は明記されていません。実績の推移と予算の考え方を伺います。 (3)地域住民にも補修予定情報を公開してはいかがでしょうか。 3、災害備蓄品としての「乳児用液体ミルク」の必要性について。 乳児用液体ミルク(液体ミルク)は、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源であります。熊本地震で、粉ミルク用のきれいなお湯を確保する大変さや、地震後母乳が出なくなったという報告もあり、救援物資として届けられた液体ミルクは母親から歓迎されました。 昨年12月議会の答弁を受けて、次の対策による備蓄の再検討を問います。 半年ごと、もしくは年3回に分けて購入し、ローリングストックをする。賞味期限が切れる3か月前に、自宅避難時の備蓄品としての普及啓発を図る目的で3か月健診の際に配布や、認定こども園等に無料の提供をする。 当面は食物アレルギーの対応なども踏まえ、粉ミルクと併せて備蓄してはいかがでしょうか。 以上のことを踏まえて、再検討をお願いしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 4番三樹喜久代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長(十屋幸平) 〔登壇〕4番三樹議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 現在、全国的に感染者が増え続けており、県内でも複数のクラスターが確認されるなど感染者が増加傾向にあります。 本市では、8月27日を最後に感染者は確認されておりませんが、市民の皆様には、引き続き感染リスクは身近にあることを意識しながら感染予防対策の徹底をお願いしたいと考えております。万が一市内で感染拡大の兆候が見られた場合は、県と十分に連携を図りながら影響を最小限に抑えられるよう努めてまいります。 次に、新型コロナウイルスに関する情報発信についてであります。 新しい生活様式の実践などの感染防止対策へのお願いや、感染者及び医療従事者等の人権への配慮、健康に不安がある場合の相談先などの情報につきましては、広報ひゅうがや市のホームページ、FMひゅうがの番組放送などにより、感染状況に応じて市民の皆様にお伝えをしてまいりました。 また、広報ひゅうがなどの紙媒体は情報発信に時間を要することから、迅速にお伝えすべき感染者に関する情報は、市のホームページフェイスブックにより適時発信するほか、防災行政無線も活用し、感染防止対策への協力をお願いしたところであります。 新たな取組として、本年10月に市公式アプリによる情報発信を開始しており、今後も引き続き各種広報媒体の特性を考慮しながら、イラストやイメージ図を使用するなど分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、自殺対策についてであります。 警察庁の統計によりますと、自殺者は、前年と比較して、全国では7月以降、県内では8月以降増加傾向にあると伺っております。本市の自殺者数等は公表されていませんが、自殺者の増加は、コロナ禍による生活環境の変化が要因の一つだと推測されることから、本市の状況も憂慮するところであります。 コロナ禍で先が見通せない中、深い悩みを抱えている人の孤立を防ぐためにも、各世帯に配布しておりますこころの電話帳に掲載している電話相談や、市が行っている対面での相談、厚生労働省のホームページで紹介されているSNS相談など、各種相談窓口のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、女性、非正規就業者への支援についてであります。 日向公共職業安定所によりますと、コロナ禍による解雇者の7割程度が非正規就業者であり、女性も多く含まれているとのことであります。女性をはじめとする就業者の皆さんの雇用の確保は重要な課題でありますので、引き続き日向公共職業安定所と連携し、日向市地域雇用創造協議会が実施する各種セミナーや就職説明会において再就職の支援を図るなど、地域経済の維持に努めてまいります。 次に、コロナ禍における雇用対策についてであります。 本市の求人倍率につきましては、本年3月から1倍を切るなど雇用状況が悪化しておりましたが、9月からは1倍を超え、若干でありますが改善の兆しが見えてきたところであります。しかしながら、今後、感染症拡大第3波の影響もあり、雇用状況のさらなる悪化を懸念しているところであります。 次に、高校生・大学生の新卒採用者への支援についてであります。 来春卒業予定の大学生の就職内定率が69.8%と前年より7%低下している状況は、コロナ禍によるものと思われますが、就職・採用活動の時期が前年よりも遅れていることも一つの要因であると考えております。市内高校生の就職希望者の現在の内定率につきましては、ほぼ前年並みの状況と伺っております。また、今年の特徴としましては、対面からオンラインによる面接の増加、県内企業への就職志望者が増加した傾向にあるようであります。 これらの就職希望者に対する支援につきましては、日向市地域雇用創造協議会が主催する就職説明会や高校生対象の就職準備セミナーを開催するとともに、宮崎県ふるさと就職説明会などの案内等を考えております。 コロナ禍において労働環境が悪化しておりますが、採用意欲の高い市内企業もありますので、今後とも各種事業を活用し、雇用のマッチングに努めてまいります。 次に、中小企業支援策の効果検証についてであります。 これまで新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、売上げの減少した各事業者への給付金、支援金などの直接的支援や、各種商品券の発行、新たな消費を喚起する様々な間接的支援に加え、実質無利子・無担保の融資制度などの金融支援を行い、地域経済の下支えや雇用の維持を図ったことにより、中小企業等の倒産などは可能な限り抑えられていると考えております。 今後、感染拡大、第3波の影響も懸念されるところでありますので、引き続きこれらの支援策を継続するとともに、11月27日から販売を開始いたしました「コロナに負けるな!元気クーポン券第2弾」等によりさらなる消費喚起に努め、地域経済の下支えを行ってまいります。 ウィズコロナの時代におきましては、各種支援策に加え、市内事業者の新たなビジネスモデルの構築も必要と認識しておりますので、ひむか-Bizにおける相談支援の充実や、地域事業者をはじめ宮崎大学、金融機関など関係機関と連携した学習会の実施による情報提供など、本市事業者に対する支援に努め、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、雇用シェアリングについてであります。 安芸高田市の地域人材育成コンソーシアムは、地域の中小企業が一体となって産業人材の交流や育成を目指す興味深い取組であります。しかしながら、制度を活用する余裕のある企業が少ないことや、企業間での人事異動の体制づくりの難しさ、労働災害防止などの課題もあると伺っております。 本市におきましては、市が行う雇用対策に加えまして、日向商工会議所と県北法人会日向支部が実施する入社5年目までの社員を対象とした合同研修会や、中小企業大学校の研修コースを活用している中小企業も多い状況であります。 産業人材の育成や定着は重要な課題と認識しておりますので、今後も関係機関と連携しながら、地域の実情を踏まえた効果的な取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、区画線による交通安全の確保についてであります。 区画線の耐久性につきましては、交通量による摩耗度、舗装種別、大型車混入率、気象条件等により左右されることから、メンテナンスの期間については設定していないところであります。 また、区画線を含む交通安全施設につきましては、交通反則金の実績に基づき算定され交付される交通安全対策特別交付金を財源として、区画線や道路防護柵等の整備に取り組んでいるところであります。 最後に、乳児用液体ミルクの備蓄についてであります。 本市では、日向市備蓄計画に基づき、粉ミルクとアレルギー対応の粉ミルクの備蓄を進めているところであります。 市備蓄計画における現物備蓄は、災害時の初期段階での配布を想定しており、長期の避難生活となった場合のミルク配布は、液体用も含めて流通備蓄で対応したいと考えているところであります。 なお、今年度は試験的に液体ミルクの缶タイプと紙パックタイプを少数分購入し、管理方法など、調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が御答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 次に、担当部長の答弁を求めます。商工観光部長。 ◎商工観光部長(黒木升男) 感染防止対策ガイドライン遵守の取組についてであります。 本市では、9月1日から、県職員や宮崎県飲食業生活衛生同業組合をはじめとする関連団体と連携し、延べ166店舗の飲食店に対し直接訪問し、感染拡大防止に関するガイドラインの遵守の啓発活動を計3回実施しているところであります。 また、12月の取組としましては、市内の日向市プレミアム付商品券利用店舗であります飲食店や小売店、ホテル・民宿など408店舗に対し、感染防止のためのガイドライン、ポスター等の発送を行うとともに、市ホームページフェイスブックを活用した啓発活動にも取り組んでいるところであります。 今後とも、関連団体と連携し、あらゆる機会を捉えて感染防止対策についての周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における雇用対策のうち、失業者の再就職につなげる支援策についてでありますが、関係機関と連携し、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などの相談体制を充実するとともに、日向市地域雇用創造協議会が実施する各種セミナーや就職説明会などにより雇用の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における解雇、雇い止めの状況、対策についてであります。 日向公共職業安定所によりますと、管内におけるコロナ禍による解雇者、解雇予定者数は133人となっております。9月以降求人数も増えてきており、雇用環境につきましては持ち直しつつありますが、引き続き雇用を守る対策が必要であります。 このことから、12月16日に日向市地域雇用創造協議会において就職説明会を実施するとともに、各種助成金の申請支援を行うなど、地域雇用の維持を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(黒木高広) 次に、建設部長。 ◎建設部長(古谷政幸) 最後に、区画線の施設整備につきましては、市民等からの要望や交通管理者等からの情報提供をいただきながら整備箇所の選定を行っておりますが、近年は、歩車道を明確に区分する外側線やグリーンベルトの設置など、交通弱者対策としての新規整備箇所が優先されることから、事前に公表することは難しい状況であると考えております。 ◆4番(三樹喜久代) ありがとうございました。 コロナの質問は、同じような質問がたくさんありまして、もう重なり合ってしまっているんですけれども、またひとつよろしくお願いいたします。 まず、感染拡大を抑える政策ということで、市内で感染症が深刻化した際のことを質問させていただきました。 宮崎県では、7日より感染拡大の6都市府県への不要不急の往来自粛など、第3波も厳しさを増しているという状況であります。現在の感染拡大の特徴として、高齢者世帯の新規感染者数の増加が上げられておりますけれども、医療体制の逼迫が懸念されるところですけれども、日向入郷で感染指定医療機関ということで、入院患者数は、4床で、今1人お入りになっているということで、協力医療機関など、入院患者数は、今、病床として14床あるということで、どなたも入っておられないという状況になっておりますけれども、これが満床となったときの手順として、ほとんど県が動かしていることだと思うんですけれども、市としては、認識はどういうようなことになりますでしょうか。 ◎地域共生・地域医療推進担当理事(長倉芳照) ここが満床になった場合のということでございますけれども、もちろん満床になりましたときには、その他余裕がある地域の病院に、県のほうの責任において調整されると認識しております。 ◆4番(三樹喜久代) じゃ、県の責任の中でやられていくということで、そういう認識でよろしいですね。はい、分かりました。 新型コロナ感染症と季節性のインフルエンザの同時流行に備えた体制の変更に伴って、診療・検査医療機関を、新たに宮崎県が11月16日に、県全体約900医療機関のうち348指定をしておりますけれども、本市内の指定状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 県は、一部の施設に患者が殺到するおそれがあるので、指定の施設名は公開しないというように言われておりますけれども、日向入郷地域でどのくらい指定されているのか教えていただけますでしょうか。 ◎地域共生・地域医療推進担当理事(長倉芳照) 個々の医療機関の数は、私どもも伺っておりません。ただ、途中経過でお話をお伺いしたときに、いわゆるかかりつけ医でなくても、来たら、検査を含めて診療しますというのが検査指定医療機関なんですけれども、それ以外に、いわゆるかかりつけ医だったら、それの指定を受けずにもやりますという機関、それを見ますと、かなり多くの機関が検査ができる体制というふうには伺っております。 ◆4番(三樹喜久代) 先ほどのお話の中では、一般の病院が検査をして、もしそこが指定病院でないならば、指定病院のほうに連絡を取るような形になるんだと思うんですよね、新聞なんかの記事を見せてもらったら。そういう指定病院というもの自体が日向入郷圏域の中には幾つあるかということは、県のほうからは発表されていないということでしょうか。 ◎地域共生・地域医療推進担当理事(長倉芳照) 具体的な数は公表されていないと認識しております。 ただ、ちょっと誤解があるといけませんので、もう一回説明しますけれども、指定の医療機関というのは、いわゆるそこに患者らしき人が来たら、検査まで含めてやるという医療機関です。それ以外に、指定医療機関としての指定を受けませんけれども、いわゆるかかりつけの患者さんが来たら、一応検査まで含めてやるという医療機関もあるようでございます。そういったものを含めますと、いわゆる普通の患者さんは自分のかかりつけのとこに行かれるでしょうから、そういう意味では、指定医療機関よりもたくさんのところで検査を受けられると。その中で、電話で相談したとき、その可能性がある患者さんは診ませんという場合は、そこの医療機関が最寄りの検査をする医療機関を紹介するという形になっております。 ◆4番(三樹喜久代) 指定になっていなくても検査はできるところはあるということですね。はい、分かりました。 それと、深刻化するという部分で、1月10日に成人式が予定されているわけなんですけれども、なかなかこのコロナ禍に成人式をするのは、難しい決断をされたんじゃなかろうかと思っておりますけれども、この対策についてはどのように考えておられますか。 ◎教育長(今村卓也) 成人式につきましては、今の段階ではやるつもりで進めると。一生に一遍のことでありますので、そういうふうに考えています。 例年は、保護者の皆さんも一緒に入られたりしますけれども、今年は500人ぐらいの対象の成人の皆さんのみで、文化交流センター1,600席ぐらいありますけれども、3人に1人ぐらいの割合でというふうに考えていまして、座席の間隔、それからスペースを十分に取りながら、それからマスクも消毒も全部していただいた上での、検温もしていただいた上での入室と。それから、来賓の皆さんは、もうお呼びしない、関係の者だけというふうに考えているところであります。 けれども、今後の状況を見ながら、場合によってはその時期に開催できないということもあり得るというふうに思います。 ◆4番(三樹喜久代) まず、中央公民館に入る前のスペースの中で密にはならないかというのを一つ心配しておりますし、晴れ着を着てマスクをつけるというのは、女性にとってはかなり大変なことじゃないだろうかなという部分もあります。確かに一生に一度のことでありますので、できるものなら開催ができるのが一番いいと思っておりますけれども、ぜひこの辺をしっかり考えていただいて、対策を練っていただきたいなと思っております。 また、ちょっとお聞きしますけれども、たくさん症状の方が出てきたとしたら、自主療養という形が出てくると思うんですけれども、この自主療養に対する手引みたいなものは、どこかに載っておりますんでしょうか。 ◎地域共生・地域医療推進担当理事(長倉芳照) いわゆる自宅療養、医療機関なり指定の療養の場所等が空いていない場合、もしくは何らかの理由で自宅療養するという場合があろうかと思います。そのときの具体的な手引というのは私ども伺っておりません。ただ、保健所の指導の下にやりますので、そのときに必要な注意事項なり何なりは、そこで説明していると考えております。 ◆4番(三樹喜久代) 保健所のほうで御指導があるだろうということですね。はい、分かりました。 じゃ、次、情報発信の強化策ということで、いろいろな形でしていただいていることはよく分かっております。冬になって、一番ウイルスが生存率が長くなると一般的に言われていまして、空気は乾燥して、喉や鼻の内膜が、すごく乾燥しますよね。ウイルス等の侵入から生体防御するシステムの働きが鈍くなると言われております。寒い環境でも常に換気をするような、こういった呼びかけを大々的にすること、媒体もそうなんですけれども、こういったことを表に出してしっかりと訴えていただきたいなと思います。 どうですか。全体的なことって、いろいろな場面でいろいろ守るべきこととかというのはあるとは思うんですけれども、どうしても北海道とかそういうところの話を聞くと、やっぱり換気というのは大きいと思うんですよ。寒いと、やっぱりどうしても閉めてしまったりとか、お客さんが来られていて、お店でも、寒がっていたら、閉めてしまったりどうしてもしてしまいますよね。だから、そこ辺を徹底的に守っていただくように強いメッセージを出していただきたいと思うんですけれども、その辺の取組はいかがでしょうか。 ◎市長(十屋幸平) コロナの感染予防という視点だというふうに思います。それで、テレビ等で2段階換気とか言われたりしておりますが、先ほど、取組の中身につきましては、そういうところもしっかりとお伝えしなければならないと思っていますので、最後のくだりのほうでちょっとありましたように、日向で公式のアプリとか、そういうものをやっていかなければならないと思っております。 これまでも、放送を、FMひゅうがで言ったりとか、ワイワイテレビで言ったりとか、それはいずれもさせていただいておりますので、そういう状況になれば、そういうことも十分検討して、具体的にどういう対応をしていくことがいいのかというのを出していかなければいけないんではないかなというふうに思っております。そういうことにならないように、やはりお一人お一人の感染防止対策に取り組んでいただくということが、まず最初だろうというふうに理解をいたしております。 ◆4番(三樹喜久代) じゃ、次、飲食店、店舗や職場でのガイドラインの点検の実施というところに入りたいと思います。 飲食店や小売店、ホテル・民宿などの中には、カラオケ店もしっかり入っていますよね。カラオケ店入っていますでしょうか。 ◎商工観光部長(黒木升男) カラオケ店につきましては、営業形態、県からの飲食店等の許可の区分によって含まれるところもありますし、まあ大体は含まれているというふうには認識しておるところでございます。 ◆4番(三樹喜久代) カラオケ店でのマスクが厳しい。ある意味、飲食と同じぐらい厳しい状況になっているんじゃないかなと思っています。来るときにマスクをつけて、そこ辺あたりからもちょっと厳しくなっているような感じが見受けられますので、ぜひ、中へ入っていて、皆さんの歌を聴くのにマスクをつけて歌を聴いているというお話は、あまり、みんながみんなじゃないので問題があると思いますけれども、そういう話も聞きますので、この辺は、密になるところで、もう確実になるところですので、この辺の御指導をしっかりしていただきたいなと思っております。 やっぱり同じように、商工会議所さんたちと回るような予定がもう、今回は入っていないんですかね。前回何か入って……。 ◎商工観光部長(黒木升男) 9月、10月、11月の3回巡回を行いまして、166店舗を巡回しております。そのほか、8月には飲食業の許可をもらっていらっしゃいます573店舗に対しまして、ガイドラインのチェックリストとポスター等を配布しておるところでございます。 ほとんどのお店が、県が作りましたガイドライン実践の店というチラシというか表示、また県の飲食店の組合等が作った表示等も掲示されており、また、飛沫防止用の対策等をされておりますので、今回につきましては、プレミアム付商品券取扱店舗408店、これは飲食店もかなり含まれておりますので、そちらに対してポスター、またガイドライン遵守のお願いの文書を送らせていただいたということでございます。 ◆4番(三樹喜久代) じゃ、次、いきます。 コロナ禍の女性に及ぼす影響の回避対策についてです。 女性の自殺が8割も増えているというのを見て、すごいショックを受けました。やっぱりDVや育児の悩み、仕事だけじゃないんですよね。家におることによって、介護の疲労などで深刻化しているということであります。全国的な話ですけれども、女性の自殺、特に30歳以下の方が多いという情報も入っております。宮崎県も、先ほどから8月から10月は前年度比24人増の76人ということで、同じ期間で過去5年の間で最高だということで言われております。 こことはちょっと関わりはないんですが、子どもの自殺も増えているということで見逃せない状況になっております。8月には高校生の自殺が過去5年間で最も多くなったと。コロナ禍よる学習環境の急変などが背景にあると言われていて、事態は極めて深刻になっております。ここは女性のことを聞いておりましたので、教育長には質問いたしません。 それで、相談体制の話なんですけれども、133人が失業されたと言われて、7割が非正規就業者であるという話がありましたけれども、一概には言えないんですけれども、この中の7割が女性だという国の報告も入っておりますので、日向市においても、あまり変わらない状況じゃないかなと思っております。それだけの女性の方が、これはもう予想でしかありませんけれども、現状を見ていただいたら、一般的に考えても、ちょっと日向の中では非正規の女性のほうが多いんじゃなかろうかという感じがいたしますので、大体国の数値とあまり変わりはないんじゃなかろうかなと思っております。 そんな中で、DV対策というのは、どんなことをしていただいているんですかね。相談体制というのは、どういうことを答弁していただいたんですか。もう一回お願いいたします。 ◎総合政策部長(塩月勝比呂) DVということでの相談体制ということで御回答させていただきます。 9月議会でも議決をいただいて、補正予算を通させていただいたんですが、10月から、さんぴあ相談の部分を、電話相談のみですが、月曜日の午後5時から夜の8時まで相談を拡充したところでございます。 単純な比較はできません。というのが、さんぴあ相談室が今年3月から10月まで、コロナによりまして面談相談というのをちょっと中止しておりました。電話での相談のみということで、そういった中で数値の比較をしたところですが、今年4月から11月までにおいて、さんぴあで相談に来られた方が212名いらっしゃいます。昨年の同時期と比較しますと、昨年175名ということで、約40名ほど相談者が増加していると。 そういった中、議員が心配されていますDV案件の件数で比較しますと、この期間中、今年が27件、昨年同時期が26件ということで、DV相談が特に増えているというような状況は見られておりません。 ただ、相談件数が増えているということは、やはりコロナ禍で、いろいろな問題を抱えた方が相談に来ていらっしゃるのかなと思っているところです。 ◎商工観光部長(黒木升男) 女性、非正規の皆さんの解雇等に対する支援ということでございますけれども、相談についてはハローワーク日向等で行っていますので、そういったところと連携して行っております。 市としましては、地域雇用創造協議会におきましてセミナー等、また就職説明会等を行っておりまして、特に女性向けということでは、女性のための再就職応援セミナーでありますとか、コールセンター等の業務を行いますコミュニケーター養成セミナー、また販売業で働くための能力向上セミナー等を実施しておるところでございます。 ◆4番(三樹喜久代) DVに関してなんですけれども、正直言って私もDVの相談は受けます。受けるけれども、相談には行っていません。そういうのがあるわけですので、隠れDVなんて言ったら変な表現になりますけれども、実際にはそういう状況にありながら、相談にも行かずに悶々としている方もおられると。なかなか私が相談を受ける中でも、相談にちゃんとしたところに行ったらいいよということは言うんですけれども、そして相談先もしっかり言うんですけれども、連絡を取らない、そういうことが結構あります。 そういう中で、やっぱりそれが自殺につながっていったりすると大変なことになりますので、内閣府は、10月1日運用開始で、DV対策の全国共通短縮ダイヤル#8008、はれればというのを登録しているみたいです。この辺の、今はなかなか電話で話したりとかそういったことも、初めての人と話したりすることは苦手な方もいっぱいおられますので、SNSなんかをしっかり使っていただいて、その辺を、入りやすいところをつくっていただきたいなと思います。 性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターというの、さぽーとねっと宮崎というのもありますんですけれども、こういったものを市民が知る機会ってあるのかなと思うんですけれども、この辺、担当としてはどうですか。 ◎総合政策部長(塩月勝比呂) 議員が御心配されておりますように、私たちも実際、さんぴあの相談室及び地域コミュニティ課、担当部署ですけれども、そういったところに相談に来られている方、DVの件数は、昨年と比較してあまり大差ないということですけれども、やはり一番心配されるのは、実際相談に来ない方、来られない方、そういったところが増えていないかというところが一番気がかりでございます。 国におきましては、DV相談ダイヤル、先ほど議員が短縮ダイヤルのこともおっしゃいましたけれども、24時間対応で電話対応も受付等しておりますので、市の広報紙、またホームページ、そういったところで広くPRをしてまいりたいと考えております。 ◆4番(三樹喜久代) 次に、コロナ禍で厳しさを増す雇用対策についてということでお聞きしました。 日向市の就業人口の中で、厳しいと言われる製造業があるんですけれども、1と3の製造業と卸売・小売業が、やっぱり調整可能性のある事業者とか、解雇等見込みの労働者数とか、厚生労働省が新型コロナ感染症に起因する雇用の影響を集計をしているわけなんですけれども、11月20日現在の宮崎県は調整可能性がある企業が1,989事業所、解雇等見込み労働者が597名というような数字が載っておりました。 日向市もこれから厳しい状況になっていく中で、1番目の製造業、それから3番目の卸売・小売業というものを多く抱えている自治体でありますので、今は大丈夫というような状況ではなく、やっぱりしっかりと構えていかないと厳しいものがあるのかなというふうに思っております。 その辺、市長どうですかね。こういう業種を抱えているという中で、今後の取組、質問の意味が分からないですか。 ◎市長(十屋幸平) 今、お話がありましたように、食品製造業とか、結構日向市内は企業が製造業が多いということ、卸小売業等もありますので、そういう面につきましては、やはり先ほども御答弁しましたように、しっかりと状況を調査して、それに対策を打たなければいけないというふうに考えております。 ◆4番(三樹喜久代) 対策をよろしくお願いいたします。 そして、来春卒業予定者、高校生とか大学生の話をさせていただきましたけれども、やっぱり、今、第2の就職氷河期になるんじゃなかろうかという心配もされております。これは当然のことながら、一時的なことでなく、やっぱり日向市の将来に大きく関わってくることでありますので、今後、第2次というような状態にならないように、今、結構日向に戻ってこようかなみたいな部分というのを見受けられる方も、御相談を受けるときもあるんですよ。だから、ある意味ではチャンスなんじゃないかなという部分もあります。日向が好きなんだ、日向には戻ってきたいんだというようなお話をこの間もちょっと聞きました。 訳あって東京のほうのお仕事はちょっと待機状態ということになって、日向でちょっと仕事できないかみたいな話も相談を受けたりしましたので、広い意味で、そういったこともチャンスになるんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺にもしっかり目を向けていただきたいなと思います。 効果検証の件はもう結構です。 そして、企業の部分でちょっと心配するのが、小さな事業所が多いということで、いろんな対策を練っていただいているということなんですけれども、債務保証なんかをしているのが個人だということで、借入れが返せなかった場合は、自宅も含めた全財産を失い、社員やその家族までを路頭に迷わすというのが個人事業者ですね。そういったお店がいっぱいあるわけで、いろんな対策取れるんですよというものの、その辺がしっかり活用できて、本当に、さっきも倒産はそんなにないような話ではありましたけれども、実質的にはおやめになっているようなところも見受けられます、数に上がらないにせよですね。 飲食業の倒産というのは、これから忘年会、クリスマスシーズン、書き入れどきに売上げが落ち込むのは必至ですね。これからいろんな対策は取られる、この先なんて言っている暇はないわけですよ。ここからみんな、今もある程度厳しさはあるんですけれども、その後どんどん厳しくなっていって、年を越す越せへん話になってしまいますので、ここ辺、細やかな、小さなお店に対しても気配りをしていただけないかなというのが私のお願いです。その辺はどうでしょうかね。もう商工会議所さんがしっかり見てくださっているという状況でしょうかね。 ◎市長(十屋幸平) 先ほどの三樹議員のお話ですと、事業をやっておられて、債務保証を個人保証しているので、何かあったときには全財産を失ってしまうという話だというふうに理解をさせていただきました。 そういう場合にあって、それぞれ商工会議所にもし入っておられれば、そこに御相談いただくというか、経営相談等もありますので、そちらのほうを御活用いただきたいというふうに思いますし、また金融ですと、やはり債務保証しています金融機関と、いろんな相談をされているというふうには思うんですけれども、そのあたりでしっかり御相談いただくというのが第一義的ではないかなというふうに思っています。 ほかのコロナによりますいろんな今回の中小企業の応援給付金等も含めて、そういう対応につきましては、市としてもできる部分であるというふうに思いますが、金融保証等に関しますと、我々素人でございますので、なかなか難しいというのが正直なところでございますので、まず、そういう商工関係等、また金融機関等に御相談いただかなければならないのかなというふうに思っております。 ◎総合政策部長(塩月勝比呂) 市長答弁に補足をさせていただきます。 万治議員のときにも答弁させていただきましたが、議員が御心配されるように、第3波の拡大によって、この年末にかけて、クリスマス商戦とか忘年会とかかなり影響が及ぶんじゃないかという心配をしております。そういった中、年明け1月には商工会議所等とも協力し合って、ちょっと経済調査を実施して、どういった業種、職種、そういったところが影響が大きいのか、そういったのを実態把握に努めて、対策を打ってまいりたいと考えております。 ◆4番(三樹喜久代) 分かりました。よろしくお願いいたします。 あきたかたコンソのところにいきたいと思うんですけれども、以前に視察に行ったところなんですけれども、なかなか実態は、この答弁のとおり厳しいようなんですけれども、でも、考え方としては使えることじゃないかなと思うんですよ。こういった形を取っていかないと、やっぱり人口減少とかの部分も含めて、企業が細っていく中で、やっぱり協力し合ってやっていかないけないという部分があると思いますので、ここはもうちょっと、ここの方ともお電話でお話ししたんですけれども、もう少し研究をしてみて、日向ならではのものを考えられたらやっていただきたいなと思います。 次、いきます。 白線の件なんですけれども、本来日向市が引かないといけない区画線というのは、具体的にちょっともう一度教えていただけませんか。 ◎建設部長(古谷政幸) 道路の区画線におきましては、道路管理者ごとに整備をしていくということであります。 市道におきましては、591キロの市道の中で、いわゆる歩道がついている道路とか、そういったところに区画線を引いているところであります。交付金のところというところであります。その中で、地元からラインが薄くなっているという要望箇所だとか、関係機関からいろいろ情報をいただきながら区画線の更新を行っているところであります。 ◆4番(三樹喜久代) 一応期間は全く考えて……。標準的な期間とかいうのはないんですか。 ◎建設部長(古谷政幸) 現在、区画線の要望路線として15路線を認識しているところであります。その中で、毎年国のお金を使いながら白線の更新を行っているという状況であります。 ◆4番(三樹喜久代) 実績の数字、聞いていけないんですか。財源としてどのくらいのお金が使用されていっているのか、ちょっと教えていただけませんか。 ◎建設部長(古谷政幸) 区画線におきましては、過去5年間に約6万メーターを施工しておりまして、年平均1万2,000メーターを整備しているところであります。元年度におきましては、7,968メーターの整備を行っているというところであります。 また、区画線の整備におきましては、国から交付される交通安全対策特別交付金というのがございます。その中で、金額が、5か年のうち7,302万5,000円、年平均で1,460万5,000円となっております。元年度が、そのうち1,326万1,000円で交付されているというところでありますが、その事業費の中で道路標識、ガードフェンス、それからガードレール、それからカーブミラー、こういったものも含めて、区画線も含めまして整備を行っているところであります。 ◆4番(三樹喜久代) 優先されるものがあるから、ちょっとあれですよみたいな話なんですけれども、実際の話、日向市もそんなに明るくないので、カーブを曲がるときに、線がないと非常に危険な思いをしたというような訴えもいただいております。 だから、この間も担当者の方とかなり白線の話をさせていただいたんですけれども、中央通線に白線が引かれるといって喜んでいたら、途中までで、その次は、次ね、みたいな話になっているんですよ。でも、非常に薄くて、市民としては、危険じゃないかなと。中央線が見えなかったりするわけですから、夜間走っていたら大変危険だと思うんですけれども、市長、そこ辺も予算がないから無理ですよということですかね。 ◎市長(十屋幸平) 私、ちょっと現場を確認しておりませんので、また現場を確認させていただきたいというふうに思いますが、先ほど部長の答弁にもありましたように、いろんな対策の優先順位がありますので、その中でまた整理をさせていただければというふうに思っております。いましばらくまたお持ちいただければ、そちらのほうも十分検討に値するんではないかというふうに思っております。 ◎建設部長(古谷政幸) 市長の補足説明をさせていただきます。 区画道路の中央通線のほうは確認をさせていただいております。11月に国道10号から市道日知屋・財光寺線まで引かせていただいているという状況で確認しているところなんですが、交通安全施設につきましては、平成24年に、全国的に登下校中の児童・生徒の事故が相次いだことから、同年の8月に日向市通学路交通安全プログラムというのを関係機関と一緒につくっております。その中で、児童・生徒を守るために、危険な箇所、カーブ、ガードレールとかフェンスとか、そういったものを今集中的に整備を行っているところであります。 その中で、区画道路も、先ほど言いましたように、年間予算の半分近くは区画線に使っているという状況でありますので、今後、その優先順位、緊急度を見ながら整備していきたいというふうに考えているところであります。 ◆4番(三樹喜久代) これは、私が言っている場所だけの話ではないんですよ。市民の皆さんが至るところでそういう話になっておるわけですので、確かに財政的な厳しさというのはあると思いますけれども、それの必要度の認識ですよね、という部分になると思うんですけれども、単なる、そこは薄いやろう、でも、順番ですよという話だけの、建設部長の言われることも十分分かるんですけれども、そこ辺の認識をしっかり、市民はやっぱり危険だと訴えてきているわけですので、危険性がないものであれば私もここまでは言わないんですけれども、事によればもう1年半、2年近く、薄いからしてくれということを言い続けていた方もおられるわけですので、その辺のことを今後ちょっとしっかり検討していただきたいなと思います。 最後の部分なんですけれども、何とか少しはミルクを購入してくださる状況になっていますかね、液体ミルク缶タイプと紙パックタイプですね。 やはり日向というのは、明らかに南海トラフとかですごい被害が出ると言われているわけでありますので、そういった中、前向きに検討はしていただいているようですけれども、私もいろいろ提案をさせていただきました。やはり、ほかの自治体よりもなおさら必要なところではないかなと思っております。 どこでしたかね、この間、台風の折に、やっぱり、しっかり備蓄していた人が取りにこられた。お母様方にしっかり渡して助かったという話も載っておりましたので、どうでしょうかね、しっかり、少しはやってくださるような気配はあるんですけれども、もうちょっと前向きにはできませんでしょうかね。 ◎市長(十屋幸平) 先ほども御答弁差し上げましたように、まず、例えば液体ミルクは備蓄していれば冷たいわけですよね。それを赤ちゃんに飲ませるときは温めなければいけないですよね。そうなってくるときには、そこまで含めてやはり検討しないと、避難所でのどういう対応ができるのかとか、そういうところも含めて今回少数購入させていただいて、研究させていただきたいということで御答弁を差し上げたところでございます。 ◆4番(三樹喜久代) また、検討をよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(黒木高広) 以上で、4番三樹喜久代議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木高広) 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 明日9日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。お疲れさんでした。 △延会 午後3時22分...