令和 ２年 ９月 定例会（第５回） 議事日程（第７号） 令和２年９月２８日午前１０時００分開議日程第１ 市長提出議案第９７号～第９９号及び認定第１号～第１１号審議（質疑、
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、市長提出議案第９７号～第９９号及び認定第１号～第１１
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 （欠員） ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂 健康福祉部長 柏田武浩 商工観光部長 黒木升男 農林水産部長 児玉 貴 市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 古谷政幸 教育部長 小林英明 消防長 松木嚴生 上下水道局長 日高章司 会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長
福永鉄治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 局長補佐 東 久美 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時00分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市長提出議案第97号～第99号及び認定第１号～第11号審議（質疑、委員会付託）
○議長（黒木高広） 日程第１、市長提出議案第97号から第99号まで及び認定第１号から第11号までの計14件を一括して議題とします。 ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付の
議案質疑通告一覧に従い、通告順に許可します。 質疑に当たっては、会議規則第55条に規定するとおり、簡潔に議題の範囲を超えることなく、また自己の意見を述べることのないように行ってください。 それでは、市長提出議案第97号から第99号まで及び認定第１号から第11号までの計14件について質疑を許します。 まず、16番友石司議員。
◆１６番（友石司） おはようございます。 それでは、認定第１号から質疑を五つお願いいたします。 まずは、質疑内容。
ひまわり基金事業。新規事業の２件は、どういった事業内容だったのか。 次が、防災推進課、地震・
津波防災施設整備事業。津波避難施設の平時の有効活用策はというところです。 次が、市民課、
水難防止啓発事業。成果が上がっていない中で、原因の調査や対応をどう行い、意識の啓発を行っていくのか。 続きまして、消防本部、非常備消防車両管理費。クーラー未装備車両の台数と、今後の対応は。 最後が、資産経営課、日向市
総合体育館整備事業です。目的に対して、観客数の数が比例していないが観客席数の根拠は。 以上、お願いいたします。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 16番友石議員の御質問にお答えいたします。 認定第１号令和元年度日向市
一般会計歳入歳出決算の
ひまわり基金事業についてであります。 昨年度、
ひまわり基金事業の
市民活動助成事業を活用した事業のうち、新規の事業といたしましては、子どもたちに夢を持つことの大切さを伝えることを目的に、元Ｊリーガーを講師に招いて、子どもたちを対象としたサッカー教室の開催や講演会に取り組まれた団体の事業と、もう一件につきましては、本市が
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会において、トーゴ共和国のホストタウンに登録されていることから、トーゴ共和国をはじめとするアフリカの文化・音楽への関心や理解を深めることを目的に、
アフリカンダンスや西アフリカの打楽器・ジャンベの演奏を通した体験交流をはじめ、宮崎大学の学生によるホストタウンに関する活動発表、トーゴ産コーヒーや
西アフリカ料理の試食等の事業に取り組まれた団体の２件となっております。
◎総務部長（田中藤男） 次に、地震・
津波防災施設整備事業についてであります。 本議会で議決いただきました日向市津波避難施設の設置及び管理に関する条例において、平常時の地域住民の防災訓練及び地域活性化に資する行事等に使用できるものと定めているところであります。 災害発生時に円滑な避難をするためには、日頃からの備えが大変重要となりますことから、平常時におきましては、まずは地域での防災訓練で活用していただき、地域の防災力の向上が図られますよう市としても支援してまいりたいと考えております。 次に、
総合体育館整備事業についてであります。 令和元年度に策定いたしました日向市
総合体育館整備基本構想段階での観客席につきましては、
各種地区大会等の大会に対応できる施設とすることを考慮し、応援や見学、選手の休養や待機スペースとしての活用とともに、災害時には、避難所機能の一部としての活用も視野に、先進地視察や
市民検討委員会等での協議を踏まえた客席数を想定しているところであります。 詳細につきましては、
施設レイアウトや備える機能等について具現化をする基本設計の段階で、
コストバランスも考慮しながら検討していきたいと考えております。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 次に、
水難事故防止啓発事業であります。 関係機関、団体等で構成される日向市
水難事故防止対策協議会において、現場検証や
水難事故防止看板の点検・整備及びパトロール、開設した遊泳場の利用促進、利用客への声かけを行うとともに、教育委員会の協力を得まして、児童・生徒へ水難事故防止のチラシを配布するなど、水難事故防止に向けた啓発活動を実施しております。
◎消防長（松木嚴生） 最後に、非常備消防車両管理費についてであります。 消防団車両のクーラー未装備台数は７台となっております。 未装備車両につきましては、車両の更新時に整備する計画であります。
◆１６番（友石司） それでは、
ひまわり基金事業のほうから。講演会と
オリンピック関係ということですが、ひまわり基金の審査員たちの反応が何かあれば、ちょっとその辺、具体的なところがあれば、お伺いしたいのがまず１点と、防災事業、災害訓練等で活用をまず行っていきたいというところなんですが、それは区に対して案内等は行っているのかというところと、避難山等は、特に子どもたちの遊び場としての考え方とか、その辺があるのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。 続きまして、水難防止なんですけれども、チラシの配布、現場検証等とありますが、ここで石並川等でも河川事故等が起こっている中で、県とキャンプ場は違うというところで、今まで回答等もいただいていますが、やはり事故が起きているんであれば、具体的な対策は考えるべきだと思いますが、その辺の考え方を再度お伺いしたいと思います。 それと、体育館整備なんですが、これは目的が、市民の誰もが日常的に利用できるというところを一番の目的としてうたっている中で、大会等の誘致も含めて言うんであれば、目的の変更もやらないと、日常的な活用の中で、やっぱり観客席は必要ないんじゃないかなというところがありますので、再度そこ辺をお伺いしたいのと、あと災害時の観客席の活用の仕方がちょっとイメージできないので、具体的に、どういうふうに観客席を活用されるのかというのを再度お伺いさせてください。 それと、最後、消防車両が７台ということなんですが、この令和の時代にクーラー未装備車両が７台とは、どういうものなのかなと思いますので、その日程等も分かれば、ある程度お伺いしたいと思います。お願いいたします。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 審査員の反応はどうだったかという御質問だったと思いますが、
Ｊリーガー選手の事業につきましては、将来を担う子どもたちへ夢を持つことの大切さを理解していただけたんじゃないかという御意見をいただいておりますし、
東京オリンピック・
パラリンピックの機運醸成と
ホストタウン相手国への理解が市民の方に深まったんではないかという御意見をいただいております。
◎総務部長（田中藤男） 津波避難施設につきましての区に対して案内をということですけれども、こちらにつきましては、自主防災会の連絡協議会等において、区長が入っていらっしゃいますので、そちらのほうに周知をさせていただいているところであります。 それと、避難山の活用で、子どもの遊び場として使えるのかということでございますけれども、こちらにつきましては、日常的に開放している状況でございますので、散歩とか子どもの遊びには御自由に使っていただきたいと思っております。 次に、
体育館整備事業についてでございます。 日常的な活用ということで、観客席は要るのかということでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、地区大会程度の大会を想定しておりますので、現在500席というものを想定して構想をつくっている段階でございます。 災害時の活用のイメージとしましては、いろんな場所として、例えば一時的には避難者の収容スペースになることも考えられますし、支援物資等を一時的に置く場所、あとスタッフとか
スタッフ機材等の配置場所等を考えているところでございます。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 本市は、長い海岸線を有して、河川も耳川、塩見川等もありますし、海・川に親しむ環境が整っております。そういう環境で、水難事故をなくすということが、なかなか難しい状況であります。 そういう中で、令和元年度の石並川の水難死亡事故を受けまして、この
水難事故防止対策協議会を構成する警察署、土木事務所、消防などの職員、それと地区の区長も交えて現場確認、検証等を行って、再発防止策を検討したところであります。 具体的な対策としましては、目に見える対策としましては、石並川につきましては、特に危険な場所、死亡事故が発生した箇所等なんですけれども、ここに遊泳禁止の看板を設置しております。それと、キャンプ場から石並川に行く場所に注意喚起の看板を設置したところであります。その他、利用者に対するチラシ配布とか、先ほど申し上げましたとおり、小・中学校を経まして子どもたちに注意喚起のチラシを配ったり、
ケーブルテレビ等に出演して広報活動等を行っております。そういう活動を通して、水難事故ゼロを目指して活動していきたいと思っております。
◎消防長（松木嚴生） 消防団の車両につきましては、20年ごとの更新となっております。また、
あと小型ポンプのほうが15年更新ということで、決まりがございまして、毎年、ハード事業の調査を行いまして、中長期的な計画の下やっておりますので、なるべく早く７台にクーラーをつけたいというふうには考えております。
◆１６番（友石司）
ひまわり基金事業は大体分かりました。子どもたちに夢をのやつは、私も参加したので、これは分かるんですけれども、アフリカの
体験交流参加者数が大体どのくらいか、最後に分かればお伺いしたいと思います。 それと、防災事業です。災害時の活用の案内の仕方等も理解できました。 昨日もちょっと私も見に行ったんですけれども、子どもが避難山等で遊んでいるときに、ちょっと山を登るためのロープが欲しいとか、そんなことを言っていたものですから、ちょっと気になってお伺いさせてもらいました。 それと、水難防止事業なんですけれども、再発防止策として看板等の設置というのもありますが、そのほかに台風とか大雨の次の日の増水時の対策として何か考えられているのか。その辺の意見が上がったのかをまずお伺いしたいと思います。 それと、体育館整備に関しては了解しました。また、これで進んでいくと思いますので、都度説明させてもらいます。 最後に、消防車両管理費、20年と15年で更新ということなんですけれども、現状は20年たっていないという認識でよろしいんですか。ちょっとそこを最後にお伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂）
アフリカンキャンプｉｎ日向の参加者数につきましては、46名の参加となっております。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 台風の後等の増水時の対応等でありますけれども、市民課のほうに
青色パトロールカーがあります。そういうものを利用して、それぞれ石並川の水泳場といいますか、あの場所とか、そういうところに巡回しまして注意喚起は行っていきたいと思っております。
◎消防長（松木嚴生） クーラーをつけ始めたのが平成15年度更新からであります。現在、今年計画しているところが10年度の更新ということで、１年ほど遅れた形にはなっております。一応そういう形でございます。
○議長（黒木高広） 次に、11番柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） それでは、議案第97号、第99号、日向市上水道、
下水道会計決算書から。 平成31年４月１日から日向市
上下水道料金センターを開設し、水道課の窓口業務を専門性の高いノウハウを持った民間の事業者に委託することにより、経営の効率化と
お客様サービスのさらなる向上が図られています。 ということが説明書きにあったんですが、そのときに、令和元年度の監査委員の報告で、水道事業決算では純利益が前年度比で約4,700万円、
下水道事業決算では純利益が前年度比で688万円増ということだったんですけれども、この純利益の中で、
料金収納事務を民間委託した効果が占める割合はいかほどなのか教えてください。 それとあと、認定第１号のほうから７点ほど。 まず、職員課、
人事評価制度推進事業、説明資料の54ページです。日向市の人事評価制度を他自治体と比較しての評価はどのような感じで受け止めていらっしゃるのか。そこのところをお聞きしたいと思います。 それから、２番目、財政課、
行政評価制度推進事業。総評の中で、予算編成や政策決定への連動が今までできなかったと記載してあったんですけれども、なぜできなかったのか、その理由等について伺います。 ３番目、総合政策課、
定住自立圏形成推進事業、説明資料の36ページ。この負担金の使途と、日向・
東臼杵市町村振興協議会の活動内容について教えてください。 ４点目、
地域コミュニティ課、新しい
地域コミュニティ組織制度事業です。今後の方向性について拡充とあるんですけれども、
総合計画後期基本計画の中で予定されている学校の再編計画との関係、要するに
地域コミュニティが学校区を中心として運営されている中であれば、その学校区の中でのそれぞれの地区の形成というのができないと非常に厳しいのかなという思いがありますので、この辺の関係をちょっとお聞きしておきたいと思います。 それから、
ブランド推進課、薬草の里づくり事業。業務委託内容の見直しが必要であるが、これらの詳細を教えてください。また、今後の方向性について、縮小とあるんですけれども、この事業の全体像を伺います。 商工港湾課、
住宅リフォーム促進事業。総評で、事業の枠組み・あり方に検討が必要とあるんですけれども、課題となっている内容について伺います。 最後に、観光交流課、日向市
観光協会運営補助事業。事業評価の中で、受託事業等、自主財源確保の収益事業の実施が記載されているんですけれども、収益事業の内容と、どのくらい稼いだのか。そこら辺、分かるようであれば、お願いしたいと思います。
◎上下水道局長（日高章司） 11番柏田議員の御質問にお答えいたします。 議案第97号令和元年度日向市
水道事業会計剰余金の処分及び決算及び議案第99号令和元年度日向市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算のうち、
料金収納事務の民間委託の効果についてであります。 今回の委託業務につきましては、窓口業務や
料金収納事務が主なものとなっており、令和元年度決算におきましては、滞納整理強化などにより、現年度収納率は、水道料金及び下水道料金でそれぞれ0.1ポイント上昇しております。このほか、窓口開庁時間の延長、接遇面などにおいて、
お客様サービスの向上が図られており、民間委託の効果は十分に発揮されているものと考えているところであります。 なお、水道事業決算の純利益増につきましては、前年度に実施いたしました
浄水場耐震診断業務委託料の減が、主な要因となっております。
◎総務部長（田中藤男） 次に、認定第１号令和元年度日向市
一般会計歳入歳出決算の
行政評価制度推進事業における予算編成や政策決定の連動についてであります。 本事業につきましては、これまで、
ＰＤＣＡサイクルに基づいた事業評価の中で、事業の見直しを実施するとともに、予算編成や政策決定へ連動するよう努めてまいりましたが、一部の事業においては、所管課が事業の課題等を把握はしているものの、一定の市民ニーズ等を勘案すると、短期間での見直しや調整等が困難なものがあると認識しているところであります。 今後も引き続き、行政評価を予算編成や政策決定へ連動していくことについて、他自治体の状況等も参考にしながら、本市に合った方法を研究していきたいと考えております。 次に、人事評価制度についてであります。 本市の人事評価制度は、国の示したモデルを参考に導入したところであり、職員一人一人の能力を高め、組織力を強化することで、質の高い住民サービスを提供することを目的としております。 評価に当たっては、能力評価と業績評価について、ＳからＤの５段階の評語を用いた絶対評価を行っております。 また、期首と期末に、評価者と被評価者が面談を行うことにより、コミュニケーションがしっかり取れることに加えて、業務目標の管理と人材育成ができているものと考えております。 なお、他の自治体でも、本市と同様の制度運用で行っているところが多いと伺っているところであります。 今後とも、公平公正で、より納得度の高い制度とするため、研修等の充実に努めてまいります。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 次に、
定住自立圏形成推進事業についてであります。 負担金の使途につきましては、日向・
東臼杵市町村振興協議会の
人材育成専門部会にて行っているＢＳＲ（ビジネス・シミュレーション・ラリー）研修費用として支出しております。 本研修は、日向・東臼杵圏域（１市２
町２村）の職員を対象といたしまして、野外における体験型研修を通じ、気づきや教訓を職場や仕事に生かす能力を養うものであります。 令和元年度におきましては、フォローアップを含む延べ３日間の研修に本市から９名、
門川町５名、美郷
町４名、諸塚村２名、椎葉村３名の合計23名の職員が参加しております。 次に、日向・
東臼杵市町村振興協議会の活動内容についてであります。 本協議会は、古くから文化・経済を同じくする生活文化圏として発展を遂げてきた日向・東臼杵圏域のさらなる振興・活性化を図ることを目的として、平成３年７月に圏域内の市町村により設立をしております。 設立以来、平成13年度の
日向東臼杵広域連合の設立、平成21年度の
定住自立圏形成協定の締結など、本圏域の振興・発展に大きく寄与しているところであります。 現在、さらなる広域連携の拡充を目的として、総務、企画、福祉、住民環境、商工観光、農林水産、建設、教育の８部会を設置し、各分野の様々な行政課題に対して、調査研究等を進めているところであります。 次に、新しい
地域コミュニティ組織制度事業についてであります。 本制度につきましては、高齢化や人口減少に伴い、既存自治会（区）単体では実施が困難となる活動や広範囲な地域課題等を
まちづくり協議会において取り組み、「持続可能な安心して住み続けることのできるまち」を創造していくことであります。 協議会の設立に当たっては、地域の実情に応じ、大字区単位や学校区単位での設立が考えられるものの、地域の主体性を尊重する観点から、その枠組みについて行政が一律に提示し設立するものではなく、地域からの手挙げ方式により設立を目指しているところであります。 このようなことから、学校の再編計画との関係は必ずしも連動するものではないと認識しております。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、薬草の里づくり事業における業務委託内容の見直しと今後の方向性についてであります。
熊本大学薬学部との調査研究に関する業務委託契約は平成27年11月から、
東郷まちづくり協議会との
栽培実証展示圃管理に関する業務委託契約は平成28年３月から、継続して行っております。 この間、実証展示圃での栽培指導や管理が適切に行われ、選定された生育良好な品目の本格栽培への移行を目指す段階となってまいりましたことから、これらの業務委託については、本年度末をもって契約を終了することとしております。 よって、予算規模は
業務委託契約相当分が縮小となりますが、今後は、日向地域の
ブランド確立推進事業の中に組み入れて、引き続き、薬草の生産拡大と販路の確立等に取り組んでまいりたいと考えております。
◎商工観光部長（黒木升男） 次に、
住宅リフォーム促進事業についてであります。 本事業につきましては、市内事業者の工事を誘発し、
地域内経済循環を促進するとともに、市民の住環境の向上を図るため、平成16年度から実施しております。 課題としましては、事業開始から相当年経過していることもあり、利用件数が減少しており、一般住宅だけではなく、別の切り口での事業実施も必要であると考えておりまして、令和２年度におきましては、コロナ禍に対応した事業の枠組みとして店舗も対象としたところであります。 次に、日向市
観光協会運営補助事業についてであります。 日向市観光協会の自主財源確保の取組についてでありますが、同協会におきましては、令和元年度の収益事業としまして、市の観光施設等の管理業務を受託しているところであり、まちの駅とみたか物産館が約293万円、
馬ヶ背観光案内所が約741万円、
高架下月ぎめ駐車場が約1,046万円、駅周辺管理が約218万円となっております。 また、
百済王伝説等市町連携推進会議より、国内及び
外国人旅行者調査委託として約290万円、
観光交流拡大シンポジウム開催事業として約120万円の事業受託の実績があったところであります。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 それでは、何点か確認をしていきたいんですが、まず水道事業関係なんですけれども、これは、
料金収納事務を民間委託した効果が、通常、民間委託に出したならば、ある程度の効果というのが数字として現れるんじゃないのかなという思いがあったものですから、こういう書き方をしたんです。ですから、ほとんど収納率、そこら辺が0.1ポイント上昇しただけで、あと、大きなものは施設整備が主だったということなんですけれども、評価の仕方としては、やっぱり
料金収納事務を民間委託した結果、ここがこういうふうに改善されましたと、何か具体的な数字を上げるのが市民には一番分かりやすいのかなという気がしていますので、そこら辺を今後どういう形で現すことができるのか、もしお考えがあれば、お願いしたいと思います。 それと、総合政策課の定住自立圏の中で、ＢＳＲという言葉が出てきて、職員の屋外での研修なんですけれども、これは以前やっていた報告書を何らかの形で見たことがあるんですけれども、これは議会のほうにも何か報告書として提出されるような考えがあるのかどうか、ぜひそこら辺もちょっとお願いしたいと思います。 それとあと、日向・東臼杵広域連合の８部会でいろんな調査研究をやっているということなんですけれども、その調査研究の過程の一覧を、非常に重要ですので、議会のほうに何か報告できるような形を取っていただきたいなと思うんですけれども、そこら辺の対応が可能なのかどうかを教えてください。 それと、薬草の里づくりについては分かりました。 それから、住宅リフォームについては、店舗も対象にということなんですけれども、これは相当歴史的にも長くなってきているんですが、店舗を含めて住宅リフォームの活用状況が年々増えていっている傾向なのか、それとも、予算を決めて、その予算がいっぱいになったから、もうこれ以上できませんというような状態でお断りしているのか。そこら辺が分かるようであればお願いしたいと思います。 以上、お願いいたします。
◎上下水道局長（日高章司） 委託の効果でありますけれども、実質的には、先ほど申し上げましたように0.1％の収納率の増額、この金額が基本的には効果ということにはなるかと思うんですけれども、数字的に委託料とこれまでの経費とを比較しますと、費用対効果の面では、決して上がっているというか、金額では計り知れないというところがあると思います。 その中にあって、先ほど収納率が上がったという結果において、督促状の発送件数が減ったとか、毎月停水を行っておりますけれども、停水の件数が減ったとか、あと窓口業務の７時までの延長とか、実際的な市民の利便性の向上の面を見ますと、実質的な効果は上がっていると。金額では計り知れないということで、御理解いただければと思います。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） ＢＳＲ研修会の報告書の提出をする考えはないかという御質問だったと思いますが、ＢＳＲ研修につきましては、圏域の職員を対象とした職員研修でありまして、御存じのとおり、様々な職員研修等を行われておりますので、今のところＢＳＲ研修に特化して議会に報告するという考えは持っていないところでございます。 それから、８部会の調査一覧を議会へ報告できないかという御質問だったと思いますが、それにつきましては、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。
◎商工観光部長（黒木升男） 住宅リフォーム補助金でございますけれども、開設当初は予算に対して早い時期に枠が埋まるという状況もありましたけれども、近年は予算額に達しないという状況が続いているところでございます。ちなみに、令和２年度につきましても、予算枠2,000万円に対しまして、現時点で948万円程度の申請がなされているところでございます。 また、見直しとしまして、これまでは過去に一回活用した方はもうそれで終わりということでありましたけれども、今年度はコロナ禍の影響もありますので、平成25年度までに利用された方につきましては再度利用ができるような見直しも行っているところでございます。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 最後に、人事評価制度なんですけれども、今説明の中で、要するに評価される側と評価する人たちでのミーティングといいますか、話合いというか、そこら辺の機会もあるということなんですが、これは一体、評価される側と評価するほう、どういった意見が出されてなっておるのか。評価されたことのない者からすると、大きい組織に入っていた経験がないものですから、よく分からないんですけれども、もし差し支えないようであれば、具体的には、どのような意見が交わされているのか、お示しできる部分があれば、お願いしたいと思います。
◎総務部長（田中藤男） 私も評価者でありながら被評価者、評価を受ける立場でもございます。その両面を受け持っているところでありますけれども、やはり評価ですので、この面接において、まず期首においては、組織目標をどのように１年間通して捉えているかという確認を上司としては部下に対して指導をしているところでございます。 期末面談においては、例えば業績について、目標を立てたことについて、どのような取組を行ってきたのかを再度確認するという状況でございますが、当然、年度途中においても度々ミーティング等は行ってまいりますので、その集大成として期末に再度面談をきちんと行うという状況でございます。 やはり意見としては、上司がよく見てくれているというような意見もございますが、自分がこういうこともしているのにこういうことを気づいてほしいというような意見も、意見としてはあるようでございます。
○議長（黒木高広） 次に、17番森腰英信議員。
◆１７番（森腰英信） まず、総括的質疑より。 今後コロナ禍で、さらなる「選択と集中」が求められますが、今回の決算を経て事業をスクラップする際の判断基準があればお伺いします。 公共施設の総延べ床面積が減少していませんが、公共施設マネジメントでの総量30％削減をどのように捉えているか、見解をお伺いします。 公会計制度改革、行政評価制度など課題が明らかであるものが、遅々として改善が進まない理由をお伺いします。 次に、自治会（区）加入率、高齢者クラブへの加入者数、空き家等情報バンクの登録件数など、抜本的な改革をしないと数字が伸びてこない事業があると考えますが、いかがでしょうか。 続いて、認定第１号から５点。 就業支援に要する経費。るーくる運営事業については、現状のニーズに即したサイトにするよう改善の必要性に言及していますが、ここ数年のアクセス数とニーズをどのように捉え、どう改善されるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、ひむか－Ｂｉｚ運営事業。センター長が退任されたとの報告がありました。成果説明書の総評には「専門的知見に沿った幅広い相談支援体制の構築を目指す」とありますが、今後の運営が危惧されます。人員体制を含めた具体的な今後の展望を問います。 次、企業誘致推進事業。総評にあるように用地が不足しており、新たな用地確保が望まれますが、中長期的な考え方と近隣市町村との連携について問います。 続いて、広域観光ルート推進事業。コロナ禍により国内の旅行需要の回復が当面厳しいからこそ、広域で連携し、誘客体制を構築する必要があると考えますが、なぜ縮小なのか見解を伺います。 最後、市道維持管理費。限られた人員でのパトロールが困難であるとのことでありますが、以前提案しました市民からのスマホでの情報提供やバスにカメラを搭載することによるチェックなど、打開策を検討しているかどうか、お伺いします。 以上、お願いします。
◎市長（十屋幸平） おはようございます。 森腰議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。 まず、総括的質疑の事業をスクラップする際の判断基準についてであります。 事業の見直しに当たりましては、成果説明書に記載してありますとおり、各課で実施いたします事業評価に加えまして、庁内で組織をいたします行政経営推進会議におきまして、市民のニーズ、市の関与の妥当性、費用対効果、休廃止した場合の市民への影響などを総合的に検討させたものを、私どものほうで予算査定の中で、事業の縮小や統廃合または廃止や休止について判断を行っているところでございます。 次に、公共施設マネジメントについてであります。 建物系施設の総量30％削減につきましては、今後見込まれます人口減少や厳しい財政事情に対応するための目標といたしまして、日向市公共施設等総合管理計画において定めているものであります。 この目標を達成するためには、利活用が図られていない廃校施設等の譲渡や解体のほか、改修や改築に合わせた周辺施設との集約化・複合化が重要であり、特に学校や公営住宅等の大規模な建物での取組が不可欠であると認識をいたしております。 このような中、細島小学校の改築におきましては、細島公民館等の機能を集約した複合施設とすることによりまして、総延べ床面積の削減を図ることとしております。 一方で、廃校施設の利活用を図る旧幸脇小学校や旧坪谷中学校での取組では、民間事業者の運営の状況を見極める必要があることなどの理由から、譲渡ではなく貸付けとしており、総量削減の実績には含めていないところであります。 公共施設マネジメントは、行財政運営上の重要な課題でありますので、今後とも、改修や改築に合わせた集約化・複合化とともに、現在、貸付けを行っております廃校施設等の利活用の状況を踏まえながら、譲渡に向けた協議を進めるなど、目標達成に向けた取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
◎総務部長（田中藤男） 次に、課題のある事業への対応についてであります。 公会計制度改革につきましては、これまで課題の整理を行ってきたところであり、まずは次年度予算編成への活用を図りたいと考えております。 行政評価制度につきましては、一部の事業について、所管課で課題等を把握しているものの、一定の市民ニーズがあり、短期間では見直し、予算への反映が困難なことが主な原因となっております。 そのような場合は、複数年度をかけて、事業の見直し調整を行い、将来の予算への反映に向けて取り組んでいるところであります。 次に、抜本的な改革が必要な事業につきましては、市民のニーズを的確に把握しながら、引き続き事業評価を実施し、
ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の見直しを行うとともに、時代に即した事業へと改善させていく必要があると考えております。
◎商工観光部長（黒木升男） 次に、ひむか－Ｂｉｚ運営事業についてであります。 ひむか－Ｂｉｚにつきましては、中小企業等の様々な経営課題を解決する重要な組織であると認識しております。 今後の体制につきましては、利用状況等を見ながら検討してまいりますが、日向商工会議所や日本政策金融公庫、中小企業支援機構など、関係団体と相談内容を共有し、それぞれの専門的な立場から連携して支援する体制をさらに強化することで、本市商工業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、就業支援に要する経費についてであります。 本事業で運営しております情報サイト「るーくる」につきましては、ハローワーク日向の求人情報をはじめ、住まい、保育園、企業など、日向市で働きたい、住みたいという移住希望者の皆さんに必要な情報を総合的に掲載しているサイトであり、昨年のアクセスユーザー１万9,821件のうち、約81％は県外の方であります。 課題としましては、ユーザー数は増えているものの、アクセス数は減少している状況でありますので、フェイスブックなどＳＮＳと連携したサイトの構築や、各種セミナー等において、るーくるの認知向上を図り、市外からの移住、就職希望者を今まで以上に引きつけ、本市への人の流れにつなげていきたいと考えております。 次に、企業誘致推進事業についてであります。 細島工業団地におきましては、順調な企業誘致が進む一方で、用地不足が課題となっております。 そのため、平成30年度に細島４区工業団地の民有地を購入し、昨年度、２区画を売却したところであります。 今後は、同団地内のおよそ2.5ヘクタールの残用地や東郷工業団地への誘致、新たな用地の掘り起こしや民有地へのマッチングについても推進してまいりたいと考えております。 近隣市町村との連携につきましては、細島港を核とした日向地域産業の総合的活性化推進事業において、東九州メディカルバレー構想に基づき、既存企業の医療関連産業への新規参入に向けた支援を行っておりますが、今後とも、関係自治体や関係機関との連携を図りながら、効果的な企業誘致を展開してまいりたいと考えております。 次に、広域観光ルート推進事業についてであります。 令和元年度末におきましては、岩ガキなどの県北の恵まれた食の魅力等を発信するため、延岡市、
門川町と組織しておりましたひむか日豊海岸観光推進協議会が、所期の目的を達成したとして発展的解散に至ったところであります。 また、高千穂
町、延岡市と設置している神話をテーマとした地域の魅力を発信するためのスピリチュアルひむか観光協議会につきましても、組織の在り方等について検討を行っていることから、今回、今後の方向性につきましては、縮小としております。 今後の広域連携の取組としましては、それぞれの協議会において、事業の見直しを図るとともに、アフターコロナ期の国内旅行需要の回復を見据えた新たな観光コンテンツの造成、または磨き上げを行い、広域観光ルートの魅力を生かした事業を展開してまいりたいと考えております。
◎建設部長（古谷政幸） 次に、市道維持管理費についてであります。 市道のパトロールにつきましては、市内1,291路線、約591キロメートルの道路網を13の区域にブロック分けし、１日１ブロックを２名体制で巡視しながら、通行上支障となる危険箇所の除去作業を併せて行っているところであります。 また、地元区長や市民等から寄せられる道路の異常箇所の通報も年間約500件あり、通報数の増加や多様化する内容に、全て迅速に対応していくことが困難な状況となっております。 そのような中、スマートフォンを活用した道路情報提供システムの導入につきましては、位置情報の特定や現場状況等の把握が即座に行われ、迅速な現場対応が図られるというメリットがある一方、情報量の急増やその信頼性の判断並びにその情報を的確に処理していく受入れ体制の整備も必要となることから、道路管理におけるシステムの情報収集や維持管理体制の見直しを含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。 まず、選択と集中で、今、市長から御説明をいただきましたが、平常時とあまり変わらないのかなと。今までもそういうふうな形で行政経営推進会議にかけてということだったと思うんですが、今、コロナ禍において、今まで以上にスクラップ・アンド・ビルド、特にビルドもデジタルシフトすることによっていろんな業務が増えてくると思うんですが、コロナ禍においてのスクラップする事業、判断材料として何か加わったものがあるのか。その辺、もしあれば教えていただきたいと思います。 あと、廃校利用で、貸付けの場合、削減の対象にならないんですが、30％の目標というものを立てていて、私は遅々として進まないということをすごく感じていますけれども、先進地では、かなり積極的に総面積を削減しようとして、いろんな策を打っている。我が市においては、廃校の利用については、時々説明はありますけれども、なかなか進んでいないというのが現状じゃないかなというふうに思うんです。 先日の監査委員の最後の説明でも、公共施設の維持保全更新コスト増大がかなりあるのでということを言及されていますので、この辺、もうちょっと真摯に考えないと駄目だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 あと、公会計制度と行政評価制度なんですけれども、昨年の成果説明書を読んでも、ほとんど同じような内容が書かれているんです。どのようにこのような情報を予算編成や政策決定の場面で生かすか。一部の先進地ではできているということなので、それをどういうふうに参考にして、今、どのような状況であるのか、もう一度説明をいただきたいというふうに思います。 あと、抜本的な部分に関しては、ＰＤＣＡの見直しというふうにありましたけれども、やっぱり切り口を変えないと、抜本的には改革していけないのかなと思うんですけれども、その辺、見解があれば教えてください。 あと、るーくるですけれども、時々私も見るんですが、企業情報とか、ずっと同じものが載っているんです。いろいろ新着情報あるんですけれども、このページについては、ほぼ変わっていないという印象。新着の情報は文字だけ。それで、アクセス数が減っているということですので、この辺の対応。ワーケーションを今から進めていくには有効なサイトなので、やはり考えていかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 あと、ひむか－Ｂｉｚですが、以前はセンター長では賄い切れないからプロジェクトマネジャーを入れたというふうに私は認識しているんですけれども、そのセンター長が辞められて、プロジェクトマネジャーだけで今の体制が維持できるのか。一般質問でもあったんですけれども、大変危惧されるところですけれども、ｆ－Ｂｉｚの小出さんとか、あの辺に相談されたのかどうか、今後の運営について。その辺をちょっとお聞かせください。 あと、企業誘致ですけれども、延岡市の議会中に、延岡市長が日向市長から、企業誘致については延岡で頼まれたというような発言があったというふうにお聞きしていますが、その辺の経緯ですね。何かうわさによると、議運で今日ちょっと説明があるようなことも言われていますが、その辺の状況についてお聞かせを願いたいというふうに思います。 あと、広域観光ルートですけれども、コロナ禍でマイクロツーリズム、要するに、自宅から一、二時間の圏内が、今、取りはやされておりますが、そういう時期にこういう縮小というのはいかがなものか、この辺をちょっとお聞かせください。 維持管理については分かりました。 以上、よろしくお願いします。
○議長（黒木高広） ただいまの森腰議員の質問の中で、延岡市議会の経緯ということで質問されておりましたけれども、今日は決算認定の質疑なんです。これは延岡市議会のほうのことですから、うちではちょっとタッチできないと思うんですけれども、市長、そこら辺、答弁できますか。できなければ、できないということで。 しばらく休憩します。
△休憩 午前10時54分
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△開議 午前10時55分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（十屋幸平） 先ほど、どういう判断基準ということで言われましたけれども、コロナ禍、今後についてということでお話をさせていただきますが、やはり新しい生活様式というところと、それから経済を動かしていかなければいけないという、コロナに対する対応と、それから経済をどう動かすかという視点が、国も世界的にもそういうふうな方向になっておりますので、そういう視点を入れながらやっていかなければならないというふうに思います。 それから、どこかの大学の先生がお話をしていたんですけれども、これからの産業の在り方として、経済を回す上で、医療福祉関係の産業とか、また、ほかの別の側面、これまでになかった人に関するような産業振興ということも念頭に置いていかなければならないんではないかという文書等も読ませていただきましたので、そういうところも含めて、これからいろんな予算査定も含めて進めていきたいと、そのように思っております。 それから、もう一つは公共施設マネジメントですけれども、スクラップしていたり休止していたりするところはかなりありますが、例えば市営住宅櫛の山団地は今１棟丸々使っておりません。それをスクラップしていくにも多額の財政的な負担がかかりますので、現状のまま保存をしておりますけれども、今、使用しておりません。 それから、ほかの市営住宅もありますし、先ほど申しましたように学校等、岩脇中学校も一応どういう方向でするかというところで、地区の方とお話合いをしている最中です。その中で、市としては、これを全部更地にしていきたいという話まではさせていただいています。それが、地元との活用の方法であったりとか、これは一応民間の方にも、どういう使い方があるか提案をしていただいたりしておりますけれども、なかなかいい案が出てきていない。そういうことで、公共施設の方向性としては、マネジメントの中でありますように、３割を削減するというふうな方向で行っておりますが、実質的に形としてまだ見えていないということで御理解いただきたいというふうに思っております。 それから、先ほどの件ですけれども、この趣旨においては、平成29年度に、県北部広域事務組合というのがあります。そこの中で、物流拠点ビジョンを作成いたしました。そして、その中にうたってあるんですが、細島港周辺には、産業団地を整備する土地が少なくなりつつあるという中で、延岡市は、位置づけとして、そのビジョンの中では物流の陸上の拠点として頑張ってほしいということの話。そして、読谷山市長の話では、細島は物流の海上拠点として支援するという発言がございました。そういうことを踏まえての御発言ということで理解をいたしております。日向市といたしましても、先ほど答弁いたしましたように、しっかりと工業用地を確保しつつ、企業誘致を進めてまいりたいというふうに思っております。
◎総務部長（田中藤男） 公会計制度についてでございます。 今後におきましては、現在、財務書類を作ってまいっておりますので、具体的には将来世代負担比率とか住民１人当たり行政コストのあたりについて、類似団体等と比較することにより、今後の予算査定等に活用を考えているところであります。 また、行政評価につきましては、内部の２次評価については引き続き行うことを考えておりますが、他自治体の先進事例についても研究を重ねてまいりたいと考えております。
◎商工観光部長（黒木升男） るーくるにつきましては、かなりの市外・県外の方も活用されているということがありますので、最近は、コロナに対する支援制度等の対応で、なかなかそこの更新ができていないという部分があるかと思いますが、こちらについてもしっかりした対応をしてまいりたいと思っております。 続きましては、ひむか－Ｂｉｚでございますけれども、確かに、これまでかなりの相談件数を受けて２名体制で行ってきたところでございます。 ただ、内容を見てみますと、開設以来の数でいきますと、市外の方が４割ぐらいの相談、また、これまで数十回の相談をされてきているという方もいらっしゃいます。それを断るということではないんですけれども、ある程度調整をしながら対応するということも一つかなと思っております。 また、令和２年度で3,860万円ほどの費用がかかっておりまして、国の支援金も今年度までということであります。また、新規で募集をする場合、400万円程度の費用もかかるといったこともありますので、そこらも含めて、トータル的に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、広域観光でございますけれども、広域観光については、これからもしっかりとした推進をしてまいりたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたスピリチュアルひむか観光協議会につきまして見直し等を行っているということでございますけれども、こちらにつきましても、延岡の事務局が持っております北部広域行政事務組合等で同じような事業をやっているという部分もありますので、そういった面も含めて対応を検討しておるところでございます。
◆１７番（森腰英信） それでは、分かった部分も大分あるので、分からなかったところだけ。 まず、30％削減で、大体いつぐらいまでに30％削減とする目標があるのかどうか。スケジュールを決めていかないとなかなか進まないと思うんですけれども、執行部としてどのぐらいを考えられているのか教えてください。 あと、公会計年度改革も行政評価制度も、総評で課題が前の年と変わっていないんです。先進地では大丈夫みたいな話が載っていて、やはりその先進地が、どういうことで皆さんが参考にされて、どのように改革されているということをここで明らかにしていただかないと分かりませんので、その点をちょっとお聞きしたいというふうに思います。 あと、ひむか－Ｂｉｚですけれども、縮小されるんであろうなということだけは分かりましたが、先ほど質問した小出センター長、ｆ－Ｂｉｚの、あの辺の方と、立ち上げのときにいろいろお世話になっているので、今後、日向でひむか－Ｂｉｚを続けていくのであれば、やはり体制等を相談されて、全国に、今、Ｂｉｚが広がっていますので、日向だけ縮小していくのかとか、内容を吟味されていると思うので、その辺をちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 企業誘致については、市長の説明で分かりました。いろんな情報が飛び交って、日向全部を延岡に託したみたいな情報も入ってくるわけです。ですから、その辺をお聞きしたわけですが、今後、日向としての中長期的な考えということで理解をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、スピリチュアル神話の縮小ということで、先ほどの部長答弁で、磨き上げをすると言いながら縮小なのかなということで、ちょっと分かりにくいんですけれども、広域としては、いろんなかぶっている事業があるから、もうそれは一つにまとめていくというようなことで、縮小という考え方でいいのかどうか。最後にそれを教えてください。
◎総務部長（田中藤男） 平成28年度に策定いたしました日向市公共施設等総合管理計画におきましては、平成57年、令和27年度末を目標年度に据えて、30％削減を目標値として掲げているところでございます。 次に、公会計制度と行政評価の先進地の考え方でございますが、例えば公会計でありますと、施設ごとのセグメント分析を行っている自治体もございます。あと、公会計につきましては、いろんな市民の方も入った事業仕分とか、そういうふうな取組もされているところもあるようですので、そのあたりも含めて研究してまいりたいと考えております。
◎商工観光部長（黒木升男） ひむか－Ｂｉｚでございますが、先般も小出さんにお越しいただきまして、市のほうで、ひむか－Ｂｉｚの報告会があった際に、助言等もいただいております。 また、今回のセンター長の退任につきましても、またセンター長を新たに採用する場合の支援等については、協力をする旨いただいておるところでございます。そこらも含めて、ちょっと現在、まだセンター長が退任されて、先般ちょっと協議はしたんですけれども、９月以降の状況等も踏まえながら検討を行ってまいりたいと思っております。 あと、広域観光でございますけれども、スピリチュアルひむか観光協議会につきましては、先ほども申しましたとおり事業がダブっている部分もありますし、事業内容が、福岡から高千穂に来る観光客を、こちら延岡、日向にひとつ持ってくるといった部分もありますが、そういった取組の中で費用対効果等も含めて判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（黒木高広） ここで、換気のため、しばらく休憩します。
△休憩 午前11時07分
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△開議 午前11時19分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番松葉進一議員。
◆１０番（松葉進一） 総括的質疑から成果説明書事業評価欄の「コスト削減の可能性」で、６事業が「ある」、62事業が「ある程度ある」としているが、コロナ禍による厳しい財政状況も相まって、より積極的なコスト削減が求められると思います。取組について伺います。 それから、認定第１号から７件ほどあります。 まず最初に、
行政評価制度推進事業、今後の方向性の欄で、部局の中では事務事業の見直しにつながってなく「要改善」とあるが現状と今後の取組について伺うということで上げていますけれども、先ほどから再三答弁がしてありますので、この部分は結構でございます。 それから、公共施設マネジメント推進事業で、事業活動の中で、旧岩脇中学校の利活用の検討を進めるとあるが、内容について問う。この件につきましても、先ほど市長のほうから答弁がございましたので、答弁は結構でございます。 それから、定住促進事業、平成27年度から令和元年度で200人の移住者の年代の構成について。移住者が地域の一員として安心して生活できるサポート体制について問います。 次、ふるさと日向市応援寄附金事業、寄附額が飛躍的に伸びた最大の要因は何か。本年度の目標額の修正はどうか。 ホームページ運用事業、今後のさらなるアクセス数の増加のためには、高齢者等に対する取組が不可欠である。見解を問います。 生活排水対策事業、「普及率が飽和状態に近づく」という根拠について問います。 南日向・日の平線改良事業、市民ニーズとして、「道路の危険箇所の改善」が上げられているが、本道路の「非常に危険」と想定される区間の優先工事化についての見解を問います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（田中藤男） 10番松葉議員の御質問にお答えいたします。 総括的質疑についてであります。 コストの削減につきましては、事業の廃止・縮小を含めた見直しをはじめ、建設事業等における工法の見直しや補助金の適正執行など、日々の業務改善の取組を踏まえて、その削減に努めているところであります。 また、今年６月補正追加予算におきましては、コロナ禍における経済対策等に要する財源の一助となるよう既存事業の見直しによる減額補正を行うなど、コスト削減に全力で取り組んだところであります。 厳しい財政状況の中、コスト削減の取組は、大変重要な課題でありますことから、今後におきましても、事業内容や評価を十分に検討しながら、
ＰＤＣＡサイクルを基本とした行政評価の中で、不断の歳出改革に努めてまいりたいと考えております。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 次に、認定第１号令和元年度日向市
一般会計歳入歳出決算の定住促進事業についてであります。 移住者の実績につきましては、県の基準に基づき統計を取り始めた平成28年度から令和元年度までに143組237名となっています。 移住者の年代構成につきましては、世帯主の年代となりますが、20代が27％、30代が22％、40代が17％、50代が12％、60代以上が12％、年齢の記入のないものが８％となっております。 サポート体制につきましては、商工会議所や延岡日向宅建協同組合、区長公民館長連合会等の担当者で構成する移住促進連絡会議を設置し、情報交換や連絡体制の構築に努めております。 また、移住者の方が地域で安心して生活するためには、職場や地域のサポートが必要不可欠であり、移住者の皆さんが、それぞれの地域の特性を理解し、地域の一員として活動していただくことが重要であると考えております。 今後も、移住者へのサポート体制の充実を図るとともに、移住相談等において、地域の特性を理解していただき、地域活動に積極的に御参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ホームページ運用事業についてであります。 まず、実績について申し上げますと、令和元年度１年間のアクセス数は60万8,649件であり、月平均で約５万700件のアクセスがあったこととなります。この数字は過去最多であり、ホームページは市政情報発信の重要な手段の一つであることを改めて認識しているところであります。 また、総務省が2017年に行った調査によりますと、過去１年間にインターネットを利用したことのある60歳代と70歳代の人は、この９年間で10％以上増加しており、50歳代以下と比較すると、利用者数は少ないものの、インターネットの利用が広がっていることを示しております。 新型コロナウイルスの流行を契機として、今後さらに情報通信技術の進展が見込まれることから、市政情報発信の在り方につきましては、時代の流れを注視しながら、適切に対応していくことが求められております。 一方では、インターネットを利用しない人もいることから、広報紙や新聞広告、折り込みチラシなども活用しながら、情報を発信していく必要があると考えております。 今後も、多様な広報媒体の特性を生かしながら、高齢者はもとより、誰もが分かりやすい情報発信に努め、市民との情報共有を図ってまいりたいと考えております。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、ふるさと日向市応援寄附金の増加要因と本年度の目標額についてであります。 寄附金額の増加は、返礼品事業者と寄附者、双方への働きかけが大きな要因となったものと推測しております。 返礼品事業者に対しましては、ふるさと日向市応援寄附金返礼品事業者連絡会での勉強会の中で、ポータルサイトの活用方法や寄附者へのアフターフォローなど、具体的に意識啓発を行いました。その効果として、積極的な返礼品の開発や改良につながっております。 寄附者に対しましては、頂いた寄附金の使い道を全国の寄附者一人一人に書面で報告をすることで、本市事業に関する直接的なＰＲを行い、本市への再度の寄附を御検討いただく取組を行っております。 また、昨年４月に、ふるさと納税に関する総務省基準が定められ、全国一律の制度運用が徹底されることとなり、基準を超える取扱いをしていたと思われる団体へ向けられていた寄附が全国に分散する状況が生まれたことも少なからず影響しているものと考えております。 本年度の目標額につきましては、コロナ禍による経済の先行きが不透明であることから、例年並みの目標額５億円と設定することが妥当と考えております。
◎上下水道局長（日高章司） 次に、生活排水対策（浄化槽設置整備事業）についてであります。 市では、現在、国が進める循環社会形成推進事業を活用した浄化槽設置整備事業において、単独浄化槽やくみ取便槽から合併浄化槽への転換を推進しているところであります。 事業評価につきましては、これまでの事業継続により、ある程度の普及率となったところでありますが、浄化槽への転換が進まない理由として、経済的な負担が大きいことや、家屋特有の問題等を抱える高齢者世帯が多い状況にあると分析したところであります。 今後につきましても、事業推進に係る国・県からの情報を注視しつつ、市民意識の向上につながる情報発信、啓発を強化し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎建設部長（古谷政幸） 最後に、南日向・日の平線改良事業についてであります。 本路線につきましては、笹野西地区及び鵜毛地区を結ぶ１級市道でありますが、幅員が狭く、離合が困難であり、見通しが悪い区間を有していることから、優先整備路線として整備を行っているところであります。 特に、のり面が急峻で、馬溝川に隣接する区間につきましては、落石や路肩の崩壊等も確認されていることから、危険な箇所として認識しており、地域の要望である早期完成を目指して、安全で安心な道路整備を推進するため、1.5車線的道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１０番（松葉進一） 御答弁ありがとうございました。 まず、総括的な部分なんですが、平成29年度をちょっと例に引っ張り出してみたんですが、そのうち29年度で可能性があるとか、ある程度あるという部分を引っ張り出した中で、それが元年度の予算にどう反映されているかとちょっと見てみますと、半分しか反映されていないんです。全予算のうちに大体49％、51％ということで、中身がいろいろ複雑になっていますので、全てが削減の方向にあるべきだという考え方は持っていないんですが、やはり半分しか進んでいないという実態を踏まえて、もうちょっと真剣に取り組んでいただければありがたいなと思っております。コスト削減ありきで質を下げたんじゃどうもこうもありませんから、質を下げない状態でコスト削減に取り組んでいただければと思っております。答弁は要りません。 それから、定住促進なんですが、状況は分かりましたが、定住・移住された方の御意見をお聞きになるような機会があるかどうかというのをちょっとお尋ねしたいと思っています。 それから、もう一件は、お試し滞在で効果があったということで、前の部長の説明にあったんですが、このお試し滞在のいわゆる条件、ここに入ってもいいですよという条件が何かあれば、ちょっと教えていただければと思っております。 それから、ふるさと応援寄附金ですが、大変頑張っていただいて、非常にありがたいなと思っておるんですが、コロナ禍だから、やはりこういうものを利用する人もいるということを踏まえた形で、今まで以上にひとつ頑張っていただきたいなと思ったんですが、その中で、ちょっと通告はしていないので、答弁ができなかったら結構なんですが、参加している事業者の実態が分かりましたらお願いしておきたいと思います。 それから、先ほどの部長の答弁の中で、やはりリピーターが大事だということをおっしゃっていました。インターネットを見てみますと、ウナギを買った人とかのリピーターの声で、また買いますというのがたくさんあるんですが、やはりリピーターは非常に大事なセクションでございます。特に、食べ物が多いということを考えると、主婦にターゲットを絞ったリピーターの動き方を重視されてやっていく必要があるんじゃないかなと思っていますので、その辺もひとつよろしくお願いいたします。 それから、ホームページなんですが、全国で10％上がったということなんですが、日向市も大体この状態で上がっておるのかどうかというのをお聞きしたいのと、それともう一つは、スマートフォンを皆さんもうお持ちになっているんですよ、年寄りの方も。そこの中で、やっぱりホームページを開けるような、こうやって開いたら見られますよというような部分を、何かちょっと市報なんかでも見せてもらうと、お年寄りの方でも開きやすくなってくるんじゃないか。そうすると、いろんな災害の中で、ホームページを見てくださいなんて言って、分からないんじゃなくて、やっぱりそういうものがじかに出てくると非常に効果があると思いますので、そういうような働きかけをしてみたらどうかなと思っていますので、ちょっとこの辺をお願いします。 それから、生活排水対策なんですが、ちょっと私、数字がよく分からないんですが、大体普通は世帯数で幾らとなるんですけれども、人数で書いておるから、ちょっとどういう状況か分からないんです。令和元年度の転換の申請部分で、ほとんど不用額は残っていないんですが、これの部分で申請は、いわゆる転換の部分は全部採用できたのか、それとも断ったのか。この辺の実態がちょっと分かりましたらお願いしたいと思っています。 それから、どんどん進捗率が高くなったから予算を削ってもいいというパターンになると、ちょっとやっぱり分母は厳しい部分がありますので、飽和状態になったからと予算を削らないで前向きな予算を計上していただきたいと思っていますが、その辺をちょっとお聞かせください。 それから、南日向・日の平線改良事業につきましては、よく分かりました。私が前から申し上げておるんですが、一番危ないところを先にやると、住民の半分以上は安心となると思うんです。それができるといいんじゃないかなと思っておるんです。先ほど部長の答弁にあった落石が非常に多い、非常に車幅が狭い、そこだけをやると、本当に住民の方の半数以上は、この道路について安心感が出るような気がするんです。費用がたくさんかかるというのは承知の上でしゃべっていますので、難しいと思いますが、その辺がちょっとありましたらお聞かせください。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 移住者の声を聞く機会につきましてですが、特段集まっていただいて移住後についてお話を聞くということは設けてはおりませんが、市役所等に、移住された方、直後は結構頻繁にいろんな相談で来られたりしております。そういったときにお話等は伺っているわけですが、移住相談会において、移住の先輩の方というか、本市に移住された方について、現在行っている移住相談会に直接出張ってもらって、現在移住を考えている方と直接話をしてもらうとか、そういったことで移住を促進しているような状況にあります。 それから、お試し滞在、これを利用する条件ということですが、基本的に市外の方という条件になります。特段それ以外については、条件は設けておりませんが、まずは担当部署に電話で相談をしていただいて、利用する日程等を担当と詰めていくというような流れになっております。 それから、ホームページの利用が本市において10％上がっているのかという御質問だったと思いますが、本市での利用状況につきましては、特段調査等を行っておりませんので、不明でありますが、全国の状況とほぼ同様な傾向かなというふうには認識しているところです。 それから、市の広報でホームページの操作の仕方について詳しく載せたらいいんじゃないかという御質問だったと思いますが、それについては担当部署において検討させていただきたいと思います。
◎農林水産部長（児玉貴） 寄附金の参加事業者の件でありますが、今年３月末現在が45者、それからまた増えておりまして、今年の８月末現在で61者となっております。 次に、リピーター対策なんですけれども、昨年、使い道に関するリーフレットを11月期に平成30年度の寄附者に対して送付いたしましたところ、飛躍的に伸びたということがございます。さらにターゲットを絞った方策については、今後研究してまいりたいと考えております。
◎上下水道局長（日高章司） まず、申請と決定の状況なんですけれども、申請された方については全て決定して補助金を交付しております。 あと、今後の方針でございますけれども、今年度から単独浄化槽からの転換については配管等の補助も上乗せしておりますし、事業については今後も引き続き推進していきたいというふうに思っております。
◎建設部長（古谷政幸） 南日向・日の平線におきましては、先ほど申し上げましたように、笹野西から鵜毛までの３キロの区間であります。その中で約1,900メーター、1.9キロが完成しておりまして、1,079メーターが残っております。その中の600メーター区間が急峻なのり面を有している、それから下流岸に河川を有しているということで、非常に現場状況が悪いということで、工事費もかかるだろうというふうに考えておるところであります。 工事につきましては、地元と協議をしながら、1.5車線的整備を今進めているところなんですが、平成27年度に地区の道路建設委員会を立ち上げておりますので、ここでまた情報を共有しながら、整備区間の選定については協議していきたいというふうに考えておるところでございます。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 最後に、ちょっと１点だけお願いをしたいんですが、ふるさと応援寄附金事業の中で、ネットで日向市のふるさと応援をアクセスしますと、10項目検索できる部分があるんです。その中の一項目に、実績ランクが書いてあるんですが、これが何と平成28年で止まっておるんですね。28年で止まっておるということは、非常に低い数字が出ていますから、本当は令和元年度で６億円を稼いだら６個円がぽんと出ると、日向ってこんなにあるんだというイメージが湧いてくると思うんです。つくった分が29年で止めていますから、28年の実績しかありませんけれども、こういう情報の機敏な状況の中では、やはり一番新しいのをどんどんいっていかないと、皆さん、それを見ながら、こんなに実績が上がっておるんだな、ここに寄附を入れようかという部分が出てくる部分があると思いますので、そういう数字が出ているようなホームページにつきましては、やっぱり直近の部分を全ての部分でアクセスする、記入するほうがいいんじゃないかなと思っていますので、これは私の意見でございます。
○議長（黒木高広） 次に、12番西村豪武議員。
◆１２番（西村豪武） それでは、認定第１号、説明資料で66ページなんですが、住民基本台帳事務費ということで、マイナンバーカードの申請補助開始による交付率の伸びについて、前年度より伸びてはいるわけでありますが、まず成果目標はどのぐらいの設定であったのか。もちろん、これは指標、表現を見れば分かるんですけれども、あまりにも低過ぎる設定ということで、いささかどうなんだろうということで、ましてや今日の会議もネット配信されておりますので、今後のために発言するものであります。そして、交付金840万200円の交付先、あるいは市内全体の加入状況等について伺います。 同じく、84ページ、日向市社会福祉協議会の支援に要する経費4,691万7,000円について、コスト縮減の可能性が、ある程度あるとして、自主財源の確保と業務見直しの課題とは何なのか。総評において、一般賛助会費や特別会費の増収の取組とされておりますが、具体的な中身について伺っておきます。 次に、133ページですが、在宅高齢者支援事業。事業委託料が2,057万1,000円のコスト縮減の可能性について伺います。その他委託料76万1,184円の業務委託の状況について。次に、法人後見体制整備支援事業補助金280万円の事業内容と、毎年同額でありますが、事業評価は全く出ていないわけですが、どのようになっているのか。 次に、357ページ、施設型給付事業26億2,639万7,694円と予算現額26億6,530万円、この不用額が大きいわけですが、3,890万2,306円の中身です。 次に、81ページですが、資源回収事業ということで、再商品化業務54万2,963円。再商品化業務の事業内容と委託先について伺います。この資源化率あるいは資源化量の目標設定の根拠についても伺います。そして、再商品化実績に基づく今後の対応について聞いておきます。 次に、資料の82ページ、不法投棄対策事業と。不法投棄物の調査回収業務委託が114万3,158円と賠償金が159万7,745円と記載してあります。委託先と業務実績、関係機関との連携状況等についてお尋ねしておきます。次に、不法投棄発生場所の固定化とあるわけですが、四、五年前の成果説明書にも監視カメラ設置の検討をというふうに書かれております。何か所該当があるのか、あるいはまたカメラ設置予算の総額はいかほど必要なのかを伺います。賠償金の内容についてもお聞きします。 次に、174ページ、農産加工施設管理運営費625万8,654円。これは、成果に向けた活動量等不十分等の原因分析について伺います。次に、使用料収入６万1,150円と光熱水費180万3,823円のアンバランスは、使用料設定の在り方に問題はないのか伺います。次に、財源内訳のその他105万3,000円の中身について。次に、コスト縮減の可能性として、指定管理料の見直しというふうに書いてあります。道の駅とうごう出荷者協議会への管理委託時の積算根拠等について伺います。 次に、186ページですが、有害鳥獣対策事業。日向市有害鳥獣捕獲促進事業補助金441万1,000円、予算644万4,000円、捕獲活動に単価上乗せ、1,000円でしたか、目標達成としてあるわけですが、助成や補助を行い成果に向けた活動量は十分であったとしておりますが、予算の未消化が発生しております。その理由について具体的な説明をお願いします。被害の多様化あるいは広域化に対する対応状況についても伺います。次に、農林産物の被害防止になお一層の有害鳥獣対策の推進がうたわれており、鳥獣を呼び寄せない取組等具体的な方策はどのように考えておられるのか。 次に、165ページですが、サーフタウン日向推進事業。その他委託料1,299万111円について、プロモーション関連業務委託内容と事業評価について伺っておきます。次に、ビーチスポーツフェス実行委員会補助金500万円、食のイベント実行委員会補助金936万4,244円について、知名度向上等への投資対効果と分析、反省点等についても伺っておきます。 次に、207ページです、景観まちづくり推進事業でありますが、景観講演会等活発な活動による経費増はいいわけでありますが、日向市景観まちづくり推進事業補助金、予算50万円の全額不用の経緯等について伺います。次に、日向市景観形成活動支援補助金、予算60万円の決算額41万7,000円、不用額18万3,000円の未消化の経緯等についても伺います。 以上、よろしくお願いします。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 12番西村議員の御質問にお答えいたします。 認定第１号令和元年度日向市
一般会計歳入歳出決算についてであります。 まず、マイナンバーカード申請補助業務についてであります。 成果目標につきましては、平成28年１月から開始した交付実績を基に、令和元年11月のコンビニ交付開始等を考慮した上で、12％と目標設定をしたものであります。 次に、通知カード・個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金につきましては、マイナンバーカードの認証業務関連事務を担っている地方公共団体情報システム機構に委託料として支払ったものであります。 次に、市全体の交付状況につきましては、令和２年３月末現在で、7,536人に交付を行い、交付率は12.2％となったところであります。 次に、再商品化業務の事業内容と委託先についてであります。 事業内容としましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、本市が分別収集した廃棄物を円滑に再商品化できるように、委託先である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が、再商品化事業者の選定から再商品化されるまでの管理を全て請け負うものであります。 次に、資源化率と資源化量の目標値設定の根拠等についてであります。 平成28年３月に策定しました日向市ごみ処理基本計画におきまして、平成26年度実績であります資源化率22.9％、資源化量5,057トンを基に、毎年度、資源化率につきまして0.3％程度、資源化量につきまして15トン程度の増を見込んで目標設定をしております。 次に、再商品化実績に基づく今後の対応等についてであります。 同法律におきまして、消費者は分別して排出し、市町村は分別収集、中間処理を行い、事業者が再商品化することが求められておりますので、今後も継続して、循環型社会の構築に向けて、日向市ごみ処理基本計画の資源化目標である25％以上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、不法投棄対策事業の委託先と業務実績、関係機関との連携状況等についてであります。 委託先につきましては、公益社団法人日向市シルバー人材センターであります。 令和元年度の業務実績としましては、378か所の調査を行い、約6.5トンの回収を行ったところであります。不法投棄者が判明しましたら、警察署及び保健所などと連携して指導しております。 次に、不法投棄発生場所につきましては、市内10か所ほどが不法投棄発生場所として固定化されていると認知しております。このため、定期的に監視カメラ設置による不法投棄抑制効果を期待しまして、今年度１台分17万円を予算計上しております。 次に、賠償金の内容等でありますが、２件の公用車の事故に係るものであります。 １件目につきましては、米の山展望台駐車場で発生したものでありまして、事故に係る物的補償として、相手方車両の修理及び修理期間中のレンタカーリース料、並びに人的補償としまして病院治療費、薬代、通院交通費、休業損害補償費及び慰謝料を支出しております。賠償金の額は158万163円であります。 ２件目につきましては、塩見地区の農道におきまして発生しましたものでありまして、相手方車両が公用車の左側面に接触したものであり、過失割合によりまして、物的補償として相手方車両の修理に要した修繕料の１割を支出しております。賠償金の額は１万7,582円であります。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 日向市社会福祉協議会の支援についてであります。 協議会運営の課題につきましては、コスト削減に向けた業務効率化や人員配置等について、随時、見直しと改善を図っていただくことが重要であると考えております。 自主財源のさらなる確保につきましては、現在、新たな個人、団体、企業への事業説明と理解を促進し、会員の増員につなげる取組を行っていると伺っているところであります。 次に、在宅高齢者支援事業についてであります。 事業の大部分は配食サービス事業となっております。 本市における配食サービス事業は、利用者の安否確認を行う見守り型配食事業と、７種類のメニューの中から利用者の健康状態に適した食事を提供する栄養改善型配食事業の２種類であります。令和元年度の配食数の合計は４万5,584食で、前年度と比較して1,860食増加しております。 本事業は、高齢者の安全・安心な在宅生活を維持するために必要不可欠なものであると考えております。高齢者人口の増加に伴い、今後も事業対象者は増加することが見込まれますことから、コスト縮減は難しいものと考えております。 次に、その他の委託料として計上しております在宅高齢者等安心システム通報センター業務等の運用状況についてであります。 本事業は、身体または精神上の理由により、日常生活を営むことに支障のある高齢者等の居宅に、緊急通報装置を設置することで、利用者からの通報を24時間体制で通報センターが受信し、事前に登録している家族、近隣住民の協力等を得ながら、安否確認などの必要な措置を取る事業であります。令和元年度末現在、同システムの利用者は47人で、年間通報件数は20件となっております。 また、緊急通報装置保守運用業務につきましては、在宅高齢者等安心システムの保守委託業者が実施する通報発信点検と電池交換及び通報テストであります。 次に、法人後見体制整備支援事業補助金についてであります。 法人後見は、社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯ法人などが成年後見人、保佐人、補助人となり、判断能力が不十分な方の保護・支援を行うものであります。日向市社会福祉協議会におきましては、平成30年度から法人後見業務に取り組んでいただいており、後見人の報酬や市の補助金等により運営していただいているところであります。 高齢化の進行に伴い、成年後見制度の利用が増加することが予想される中、本市におきましては、成年後見人等を受任する専門職の不足が課題となっております。このような中、社会福祉協議会が組織として成年後見制度に基づく後見事務を行っていただいておりますことは、後見等が必要な方の安定した支援に重要な役割を果たすものと考えております。 次に、施設型給付事業の不用額についてであります。 令和元年10月に施行されました幼児教育・保育の無償化に伴いまして、３歳児クラスから５歳児クラスまでの全ての子どもの保育料が無償化となったところであります。 法人立の認定こども園や幼稚園におきましては、保育料は施設が徴収しておりますが、無償化以降、対象児童の保育料相当額につきましては、施設型給付費として支出されることとなったところであります。 予算化に当たりましては、対象児童の令和元年９月時点の保育料をベースとしまして、無償化に伴い、入園希望者が増加することも想定した上で、12月補正予算で対応したところであります。しかしながら、対象者が大きく増える状況には至らなかったことから、不用額が発生したものであります。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、農産加工施設管理運営費についてであります。 まず、成果に向けた活動量に係る事業評価につきましては、業者数が減少し、目標が達成されていないことから、不十分と評価したところであります。利用者減少の要因としましては、主な利用者であります東郷地域の農家女性の高齢化のほか、コロナ禍の影響もあるものと分析しております。 次に、使用料の設定につきましては、今後、他の施設の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、財源内訳のその他105万3,000円につきましては、指定管理者が負担する施設の電気料金であります。 最後に、指定管理料につきましては、設備の保守点検及び修繕に係る費用、光熱水費、通信費、人件費等を積算し、決定しているところであります。 次に、有害鳥獣対策事業についてであります。 本市の有害鳥獣捕獲に係る補助につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金及び県単事業であります有害鳥獣捕獲促進総合対策事業補助金を活用しております。本事業に予算の未消化が発生していることにつきましては、財源的に有利な国の交付金を優先的に活用したことによるものであります。 なお、鹿及びイノシシの補助に係る捕獲実績につきましては、平成30年度が2,247頭、令和元年度が2,640頭と、393頭増となっており、成果に向けた活動量は十分であったと考えております。 近年の多様化、広域化する被害に対しましては、職員によるパトロール回数を増加させるとともに、近隣市町村において情報共有及び連携に努めるなど、地域一体となった対策に取り組んでおります。 また、日向市有害鳥獣対策協議会等と連携し、追い払いや食物残渣の除去及び侵入防止柵の設置等により、農林産物への被害軽減により一層努めてまいります。
◎商工観光部長（黒木升男） サーフタウン日向推進事業についてであります。 本事業のその他委託料につきましては、ポータルサイト「ヒュー！日向」の管理運営やインスタグラムでの情報発信、ＰＲ動画の制作等を委託したものであります。また、宮崎大学と連携して、学生の視点から日向の海岸環境や観光資源のＰＲのために試験的に学生ツアーを企画段階から実施し、その様子を動画にまとめて公開しております。 これまでのプロモーションによりまして、本市の知名度が向上したこと等により、古い民宿や建物を改装したゲストハウスやカフェ、商業施設等も建設されるなど、民間投資も増加しており、観光消費額も増加傾向にあります。また、移住の問合せ等も増加しており、事業の成果は上がっているものと判断しております。 ビーチスポーツフェスにつきましては、トップアスリートを招き、多様なスポーツを海岸で体験するイベントであり、当日は、７種の競技への参加者を含め1,000名を超える来場者がありました。また、参加アスリートのトークショーやステージイベント、地元の特産品等を提供する飲食ブースなどもあり、家族みんなで日向の海辺を楽しめるイベントであったと考えております。 食のイベントにつきましては、当日は、あいにくの悪天候の中にも、県内外からおよそ7,000人もの来場者があり、準備した2,650食もすぐに完売する盛況ぶりでありました。参加いただきました４名のシェフの皆さんには、その後も様々なメディアを通じて広く日向の食材等をＰＲいただいているところであります。 両イベントとも一流のアスリートやシェフを身近に感じることのできるイベントであり、日向の誇るビーチ環境や食の魅力を新しい発想でより多くの方々に体感していただけたと考えております。
◎建設部長（古谷政幸） 最後に、景観まちづくり推進事業についてであります。 日向市景観まちづくり推進事業補助金につきましては、平成26年度より、景観計画を策定した景観重点地区を対象に、景観
まちづくり協議会や自治会などが取り組む景観に関する活動に対して補助するものであります。 また、日向市景観形成活動支援補助金につきましては、県の美しい宮崎づくり推進事業の補助金を活用するものであり、市全域を対象に、県の規定により登録された団体が取り組む景観に関する活動に対して補助するものであります。 昨年度におきましては、既存の活動団体の聞き取り調査や両補助金の周知を図りながら、新規の掘り起こしなどに取り組んだところでありますが、各団体の活動内容や実施時期の調整、地域性などから、日向市景観形成活動支援補助金を優先的に活用したものであります。
○議長（黒木高広） 西村議員、再質問は休憩を挟んで行っていただきますが、よろしいでしょうか。
◆１２番（西村豪武） いいですよ。
○議長（黒木高広） それでは、しばらくここで休憩いたします。
△休憩 午後０時05分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時02分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を行います。
◆１２番（西村豪武） それでは、再質問をさせていただきます。 時間がたって、記憶違いがあって、言い間違いがあるかもしれませんけれども、まず成果目標ということで、もちろん66ページに書いてあるとおりで、令和２年7,536人交付、12.2％と、これは分かるわけですけれども、特に目標設定の在り方といいますか、今までの説明では、市民に関する記録の管理を適正に行うことにより、市民の利便を増進するとともに、行政の合理化を図る。また、マイナンバーカードを利用して各種証明書のコンビニ交付サービスを開始することにより、市民の利便性の向上及び窓口職員の負担軽減を図るというふうに、目的、効果が今まで説明を受けております。 毎年、地方公共団体情報システム機構、個人番号センターの委託料の計上をされております。こういう中にあって、目標設定があまりにも低過ぎる。そういう点で、推進する側に率先垂範の姿勢に問題があるんじゃないかなと。市長、最終目標をどういうふうに考えておられるのか。あるいはまた、率先垂範の立場の職員の所持率とか発行枚数等はどのようになっているのか、併せて伺っておきます。 次に、福祉課の部分なんですけれども、一般賛助会員費とか特別会費の増収ということで、これまで私も区長を７年ぐらい経験する中で、いつも社協のほうの説明では、強制ではありませんということで、区加入者のみに、私たちの真面目な区は戸数掛ける500円というのを収めているんです。ところが、区に加入していない人たちの徴収がなされていないというふうに思うんです。そういう面からすると、市街地等ではかなり未加入の世帯が多いと思うんですが、こういう世帯が多いということは不公平ということになるんです。 そういう立場から、もうちょっと本腰を入れて、行政側も行政主導でいろいろやらなきゃならないのを社協のほうに仕事を委託してやっていただいておるという観点からしますと、もう少し何かいろんな施策の展開といいますか、当然ながら、去年、元年度はコロナ禍の影響があったのかもしれませんけれども、利益が久々に出ておる。データをずっと調べましたけれども、平成14年からずっと30年までほとんど赤字で、その間２か年ぐらいが黒字であったということで、ほとんど基金取崩しというような状況も聞いておるわけです。そういうことで、今後、事業の見直しについては、特に今、ケアマネさん、非常に人手不足で、日向市内でも大変な状況が起きております。あるいは、そのほかの配食サービスにも寄与しておられるということで、十分分かるわけですけれども、必要性は理解しますが、そういったものをやっぱり餅屋は餅屋、市長が言われるように民間にできることは民間にという発想があっていいのかなというふうに個人的には思っておりますので、そこ辺の今後の取組をお尋ねしておきます。 それと、在宅高齢者等安心システム通報、ポケベルみたいなボタンを押すものですよね。携帯電話の普及していない頃からの物すごく非常にいいシステムであったというふうに思います。これを毎年43万2,000円あるいは保守運用業務が33万円前後、毎年なんですが、時代背景からしますと、もうちょっと見直す時代が来ているんじゃないか。そこ辺の考え方です。 それとあと、こども課についてです。こども課については、法人の保育園が14だったですか、あるいは認定こども園が10、そして幼稚園が１、ここへの施設給付ということで、子どもの年齢とか親の就労などに応じ、ニーズに合わせた教育・保育を行うことで、児童の心身の発達を図り、より一層の子育て環境の充実を図ると。去年の実績が、前年度よりも60人ぐらい増えているということだったと思います。そして、関連して平成31年度の当初予算、保育所等整備事業というのが１億1,466万円、これは美々津保育園の成果の結果が今回の説明資料にはのっかっていないものですから、どういうふうになっておるのか伺っておきます。 それと、環境政策課、これは資料説明の81ページ、再商品化業務ということで54万2,963円。当然、公益財団のリサイクル協会にということで分かるわけですが、この実績も2.9％、2,007トンだったですか。そこ辺も分かるわけですが、今後の対応ということで、25％以上を目指すということで、毎年0.3％、15トンというふうに言われたんですか。そこ辺、これはまた委員会のほうで詳しくは聞いていただきたいと。成果説明書の総評の中にも、減量化、資源化の推進に継続して取り組んでいく必要があるということなんですが、令和２年度の予算書を見ますと、よう探し切らなかったんです。計上されていないのはどういうことなのか。 それと、環境政策の不法投棄の関係です。これは、今までシルバー人材センターということで378か所、6.5トンの回収ということだったんですが、成果は確かに上がっていると。ただ、監視カメラの設置というのと関係機関との連携強化というふうに不法投棄の発生・抑制に取り組む必要があるというのは分かるんですけれども、32万何がしの不用額。これですと、今は単価もかなり安くなっておりますから、二、三台の設置ができたんじゃないか。今年度に17万円を計上して、10か所必要な箇所があると。今まで何か所設置されて、今年度１か所であるとすれば、あと何か所残っているのか。そこ辺もちょっとお尋ねしておきます。 それとあと、不法投棄の調査回収業務委託ということで、令和２年にも128万9,000円、これは当初予算に計上されましたけれども、６月議会で、これがコロナ禍のほうに回され、削減されたという点。さらには、今年度から任期付職員２名が配置されておる。結果的に固定費のみが増加して、効率的な運営には程遠いんじゃないかと、環境行政の後退が懸念されますが、そこ辺の関係。回収をこれまでやってきた委託の中で削減されているわけですから、どういうふうになるのか伺っておきます。 それと、次に農業畜産の農産加工の関係ですね。説明書のくだりで、主な財源の電気料収入とある表記については、ちょっと工夫をしていただいたほうが、ほかのところも含めてですが、こういう、えっという予算の財源の内訳のところに出ている。そこ辺はやっぱり工夫をお願いしたい。 それと、林業水産の有害鳥獣の関係なんですけれども、活動量は十分であったと。当然、ありがたい話で、ただ、成果に向けた活動量は十分であったんですが、鳥獣被害の広域化あるいは多様化といいますか、そのための電気柵設置の希望者等に対する状況をどういうふうに把握されているのか。 それと、次に観光交流で、サーフタウンということなんですが、ビーチスポーツフェス1,000名と、補助金の1,000名だったですかね。それと、このプロモーションの関係もＰＲ動画の発注で知名度はアップしたということなんですが、地名度アップだけで、もうサーフィンに関しては、いつも申し上げますが、黙っておってもサーフィンする人しか来ない。認知度は黙っていても上がっているという状況ですから、そこ辺はやっぱり、名前を出して申し訳ないが、電通さん、こっちの方面は、ほとんどもうびっくりするような金額がこれまで積み上げられております。今後このような支出は見直していく必要があるんではないかというふうに思います。 あと、駅前の食のイベント、これも半年もしないうちに、またお倉ヶ浜の遊泳場から街なかにすぐ移動されて開催されております。このときには、私は少数意見の留保という発言をしております。成果説明書では、さらっと流されている点、これについては委員会で慎重に検証をする必要があると思いますので、よろしくお願いします。 当初から、あの駅前広場に１万人を集めると、これは無理な話ですよね。そういうことからしますと、7,000人、市外からということで準備されたものも完食された。これは分かるんです。ただ、準備をやる段階にあって、役所主導でやられて、いろいろ食品衛生法上等のルールに基づいて営業許可の必要性も担当としては事前に調査されて、余裕を持った対応の必要性があったんではないのか。今後、こういうイベントについては、慎重な取組を願う立場から、この際、本会議で発言をしておきます。 それと、都市政策課、いつも市民から、市には予算がない、全て予算がないと。もちろん都市政策課のことに限らずですが、ほとんど民間から要望すると予算がないということで一喝されて、それで終わりという状況なんです。ということは、せっかく組まれた予算、日向サンパーク周辺の、今月いっぱいでサンパーク温泉も閉鎖されますが、整備充実によって、観光浮揚といいますか、あるいは市内の経済の活性化の一助にもなるわけですから、必要な投資的経費については、予算の効率的な活用を願うという立場から、十分慎重に今後はやっていただきたいというふうに思って、２回目の発言を終わります。
◎市長（十屋幸平） マイナンバーカードの最終目標はということでございますが、政府におきましては令和４年度までに全国民にマイナンバーカードを普及するように推進していくというふうな報道がございます。その中で、総務省が2021年度予算で概算要求の案といたしましてマイナンバーカードの普及促進に1,451億円を要求しておりまして、総務省としますと、自治体のデジタル化に向けた国の推進計画を年内にも策定いたしまして、抜本的な業務の効率化を進める予定であるというふうに発表されてございます。そういうことも踏まえまして、日向市におきましてもマイナンバーカードの普及に今後とも努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
◎総務部長（田中藤男） マイナンバーカードについて、令和２年３月末における職員の交付申請者数を含む取得率は18.8％となっております。
◎健康福祉部長（柏田武浩） まず、社協のほうの自主財源の確保についてなんですが、こちらにつきましては、自主財源の中身としまして特別賛助会費、福祉賛助会費、そういったものがありまして、社協を中心に拡充に取り組んでいただいているところでございます。 また、一般会費の関係なんですが、こちらにつきましては、現在のところ区のほうに対してお願いしているというふうな状況でございます。区の加入対策等も別途取っているような中で、引き続きこういった一般会費につきましてはお願いをしていくと同時に、先ほど申し上げましたその他の特別賛助会費の取組の強化ということで、自主財源の確保については取り組んでいきたいということで考えております。 また、社会福祉協議会におきましては、ここ数年の間に、県内各市の状況の調査を行いまして、組織体制の見直しをはじめとした業務体制の見直し等を行いまして、歳出の部分についてもいろいろと改革を行っている中で、令和元年度の決算というような状況の成果につながったということで判断しているところでございます。 また、安心システムにつきましては、この趣旨自体が、いろんな理由がありまして日常生活を営むことに支障のある高齢者の居宅にということで、何かありましたときに通信機器を使いまして連絡が行って対応ができるということになっております。今後また高齢化も進展していきまして、独り暮らしの高齢者も増えていくようなところもございますので、そういったところも含めまして必要なシステムであるということで考えているところでございます。 それから、子ども関係になってきます。今回の事業につきましては給付費ということで、給付費につきましても、国のほうから公定価格等が決まっておりまして、その見直し等も上がっているところでございます。それに沿って各園のほうに給付しているところでございますが、いろんな対応とか対策につきましては、子ども・子育て支援計画等もまた新たに作成しておりますので、そういったところに沿った形で、充実した対策ということで今後取り組んでいきたいと考えております。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 再商品化の関連の予算につきましては、今年度も継続して計上しているところであります。 それから、不法投棄の関係であります。今年度、６月議会で予算につきましては減額補正をしたところなんですけれども、一般廃棄物の収集の全面委託によりまして、今回、シルバー人材センターへの委託を今年度から取りやめたところです。その代わり、職員の再任用職員を中心に市内を巡回して不法投棄の対策に当たっているところであります。 それから、カメラにつきましては、今年度、令和２年度に初めて予算として計上したところなんですけれども、先ほど答弁したとおり10か所ありますけれども、10か所に固定をするということは考えておりません。定期的に巡回をさせて監視をしていこうということで考えております。そういう状況を見て、もう少し必要であれば、また予算のほうを要求していきたいと考えております。予算的に難しい場合は、環境省のほうに、監視カメラのレンタルといいますか、貸していただける制度がありましたが、これが令和元年度をもって終了したということです。今後は、環境省からのレンタルは難しいということでありますので、監視カメラの増大につきましては、また積極的に考えていきたいと思います。 それから、文書の表現の工夫ということですので、これにつきましては今後検討させていただきたいと思います。
◎農林水産部長（児玉貴） 有害鳥獣対策についてでありますが、主に総合的に有害鳥獣対策のために取り組むのは、有害鳥獣対策協議会において行われておりますけれども、その予算の中で、侵入防護柵の設置についても重要な位置を占めております。基本的には、前年度のうちに要望調査をしまして、次年度に予算化をするという取組をしておりますけれども、御質問のありました電気柵につきましては、最近、減少傾向にありまして、昨年度は１件ということであります。参考までに、その代わりにワイヤーメッシュというのが、件数が増えておりまして、昨年度の実績が20件ということであります。
◎商工観光部長（黒木升男） サーフタウン日向推進事業についてでありますが、これまで日向のプロモーションやビーチスポーツフェスの開催等によりまして、サーファーや移住者の増加が見られてきておるところでございます。今後につきましては、さきの補正予算で追加をさせていただきましたけれども、アフターコロナを見据えた観光に視点を置いたプロモーションについても取組を推進してまいりたいと考えております。 また、食のイベントでございますけれども、当日は、あいにくの天候ということで、来場者、また市内の出店者もちょっと少ないという状況もあったかとは思いますけれども、引き続き知名度のアップに取り組んでまいりたいと考えております。
◎建設部長（古谷政幸） 景観まちづくり推進事業についてであります。 二つの補助金につきましては、一つは、市内に景観重点地区が４地区ございます。その中で、地区の景観
まちづくり協議会だとか自治会と、年度当初から話合い等聞き取り調査を行いながら、年度の活動について支援をしているところであります。また、もう一本の補助金のほうなんですが、昨年度、県の補助金を使いまして設立したところなんですが、これは県の登録団体が必要となりますので、昨年度はじめには５団体というところで、この５団体に対しまして補助金の周知、また活動内容の調査を行ったところであります。 そういう中、景観重点地区におきましては、市民との協働による景観づくりが重要というところで補助金を出しているところなんですが、いろいろ県の補助金の財源的に有利な事業、補助金を活用しまして、昨年はこういう結果になったところなんですが、どうしても活動団体の実施内容、それから実施時期等がありまして、活動の縮小だとか、少し取下げという事案が出てきたというのが実情であります。
◆１２番（西村豪武） ありがとうございます。 市長、私もこのカードを持っているんですが、市長、前列の３名様、もしくは教育長、持っておられますよね。ありがとうございます。 それで、さっきの普及の最終的に今年度ですか、18.8％と非常に少ないですよね、市長。６万市民に対して市職員を含んで18.8％。率先垂範じゃなかったですか。聞き間違いかな。職員を含んでというふうに聞こえたんですが。 〔「市職員の取得率が」と呼ぶ者あり〕
◆１２番（西村豪武） 市職員の所持が職員数約600弱の中の18.8％と。ここら辺の目標も、市長、三役それぞれ持っておられるということですから、やっぱり窓口で進めるからには、自信を持って、私たちは100％持っているんですよと。だから、こういうメリットがありますというのを説明すべきだと。国も進めようとしているものですから。もちろん立場によっては、それぞれ考えの違う、多様な考えの人もいらっしゃると思うんですけれども、しかし、最終的に行政にメリットが出るということであれば、そういうメリットをほかの事業の投資的経費に回すというふうなこともやるべきだと思います。 市長、ちょっとこの場で、市職員18.8％じゃなくて100に近い数字で頑張りますという決意を述べていただくとありがたい。 それと、社協の関係です、福祉部長。ネットで引きましたら、これにも載っていますね、事務局の人件費と。事務局の員数の範囲はどこまでなのかなと。延べで考えますと約100人前後の人たちが入っておられる。もちろん臨時といいますか、いろんな役員の方々、区長連合会とか、いろんな立場の人は日給が4,000円であるとか、特別な資格を持っている人は１日換算２万円とか、そういう規則はあるんですが、この100名足らずの一つだけの人件費というのは丸抱えになっているのかどうかです。来年度に向けて、また予算要求もなされると、数千万円単位で。ここ辺は、役所がやらなきゃならない事業であるとすれば、当然負担すべきものだというふうに思います。一般会費500円、こういったものを徴求せずに、役所でやっぱり十分、市民の福祉の向上のためには対応していただく必要があるんじゃないかと思いますので、また委員会でもそこ辺を協議していただくとありがたい。 それと、先ほど、こども課の関係で、美々津保育園の事業成果が計上されていないという関連的なことを申し上げましたが、これの答弁がありませんので。 それと、環境政策課の減量化とか資源化の推進は継続してということで、予算が計上してある。ちょっとよう見つけなかったものですから、当初予算で、お聞きしたところであります。計上しているということですね。 それと、あと不法投棄、市内を巡回して対応と。今年度、１か所設置で固定的には考えていないと、カメラは。今、カメラはうんともう３センチ角ぐらいのもので物すごく安くて、不法投棄するのは人のいない場所、あるいは夜、薄暗くなってということで、ほとんど対応する職員さんたちがいない。要するに、結果を見て対応ということですから、後手後手なんです。やっぱりそういう面では、そう何十万円も、10か所であれば10万円もかけずに対応できるような、リグといいますか、そういう遠隔操作できるカメラも今ありますので、十分。ネット情報やらで調べられると簡単に見つかりますから、そういうことで対応してもらいたいないうふうに思います。 シルバー人材センターを外して、職員さん２人で対応ということですが、後手後手にならないように、環境行政、非常に大切なことでありますので、お願いをしておきたいと思います。答弁ができればお願いします。 それと、林業水産課の電気柵、設置希望が少ないということで、ワイヤーメッシュが増えたと。20件の要望ということでありましたけれども、特に、柵をしますと、当初は希望されて柵をする。ところが、あとの耕作者がおらずに、逆に草ぼうぼうになって、そういう状況が散見されるんです。そこ辺は地域の組織といいますか、要望したところの責任持った対応が望まれるのではないかというふうに思いますので、そこ辺も併せて、設置する段階において事前にチェックをする必要性がありますので、お願いしておきたいと思います。 それと、食の祭典の関係なんですけれども、知名度アップあるいはプロモーション、知名度アップのことで引き続き対応していくということなんですけれども、やっぱりイベントの内容によって、それぞれ知名度アップ、当然、補助金を当てにしながら対応するというのも一つの手法ですけれども、前例踏襲主義というのはもう時代遅れということで、国もいろいろと対応が変わってきておりますので、そこ辺は投資的予算に回せるようなものをあえてやっていただくとありがたいと思って質問をこれで終わります。あとは委員会で十分慎重な審議をしていただくと。 それと、昼休みで１時間の空白で、聞いたことを全部覚えていないものですから、やっぱり議長、この第１回目の質問の答弁は、もうメモが書いてありますから、一般質問と同じように全議員に配るような配慮をしていただく必要があるということを申し添えて終わります。
◎市長（十屋幸平） 御指摘いただきましたマイナンバーの件についてですけれども、私も持っておりますが、昨年の11月にコンビニ交付を開始しました折に、ちょうど市役所の西側のところで実際にやらせていただきました。住民票を取りました。それは報道が出されていたので、西村議員は見ていらっしゃらなかったのかなと、ちょっと思いましたけれども、そういうことも含めて、なぜ普及しなかったかというと、全国的にいいますと普及率が20％と言われております。そして、日向市が12％ということを鑑みますと、これまでも言われていましたようにメリットがなかなか感じられないというのが現実に今までありましたので、なかなか普及しなかったんではないかなというふうに思っております。これから国のほうも新しい政府になられまして、デジタル庁も設置するという方向にいっておりますし、来年、令和３年３月から健康保険証の制度もマイナンバーに付加される。また、運転免許証等も検討されているようであります。そして、もう一つは、マイナポイント事業も行われるようでありますので、やっぱり若い方は、そういうところを含めて、市の職員にも普及を進めていきたいと、そのように思っております。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 社会福祉協議会の関係につきましては、人件費としましては、総務職員の一部に対する助成ということになっております。また、ほかの委託業務の中で人件費等も入っているところもございます。先ほどいただきました意見等をお伺いしましたので、そういったところも含めて、今後、社協のほうからも来年度の予算の要望等もなされる予定となっておりますので、そういった中で協議を進めてまいりたいと考えております。 それから、美々津の保育園関係なんですが、こちらのほうが保育所等の整備事業になります。経過といたしましては、令和２年３月に補助金交付決定をいたしましたが、令和２年度のほうに繰越し手続を行っておりますので、今年度中に竣工予定ということでお伺いしているところでございます。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 不法投棄の関係でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般廃棄物の全面委託に伴いまして、今年度から直営に戻しております。これは、人為的な職員の再配置によって、より充実していこうということで、シルバー人材センターに委託時では週に２回ほど市内を巡回していたわけなんですけれども、令和２年度からは週４回ほど市内を定期的に巡回して対策強化をしているところであります。 なお、カメラにつきましては、議員おっしゃるとおり、非常に抑止効果としてはあると考えております。我々担当部としては、これからも増やしていきたいと思っておりますけれども、全庁的な予算もありますので、そういう中で判断をしていきたいと考えております。
◎農林水産部長（児玉貴） 侵入防護柵の設置後の取組であります。御指摘のように一部耕作放棄地化している部分があります。その件の取扱いについては、基本的には地区内で解決していただきたいんですけれども、防護柵自体が設置後14年間貸与という形で責任持って管理するということになっていますけれども、もちろん目的自体が柵で囲まれた農地を良好に守るという立場から、そういうことでありますけれども、どうしてもそういうこと自体があった場合に、新規参入あるいは新たな受け手も含めまして、耕作放棄地の解消ということに我々担当者も含めて取り組んでおるところであります。
○議長（黒木高広） 先ほど西村議員からありました通告書答弁については、可能であるかどうか当局と話し合って決定したいと思いますので、よろしいでしょうか。 次に、15番黒木英和議員。
◆１５番（黒木英和） 極めて簡潔に質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 総括的質疑から、成果説明書内の委託の記載事項について、委託料は載っているが、委託先業者名が載っていない事業が多数ある。次年度分より記載することは可能か伺います。 認定第１号から５点ほど質問します。 障害者地域生活支援事業、各事業における社会福祉扶助費の内訳を伺います。 公害対策事業、旧富高鉱山廃水設備清掃業務について、年に何回行っているか、また、これから先、どれくらいの期間続けていく必要があるのかを伺います。 観光客誘致推進事業、企業人交流プログラムについて詳細を伺います。受入れ民間社員の職種、契約期間、就業場所、働き方、効果の是非など。 スポーツキャンプ活性化事業、本市でキャンプをした延べ人数、団体数ともに激減しているが、コロナ禍が原因と考えてよいか。そうであるならば、今後の見通しを伺います。 スクールサポート事業、成果指標、活動指標とも、かなりの成果を上げているが、要因は。また、不登校児童・生徒の実数を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（田中藤男） 15番黒木議員の御質問にお答えいたします。 総括的質疑の委託先業者名の成果説明書への記載についてであります。 成果説明書につきましては、地方自治法第233条第５項の規定に基づき作成していているものですが、特に決められた様式はなく、自治体のそれぞれの様式で作成しているものです。本市につきましては、他市に比べ詳細な内容で作成しているところですが、スペースの問題や事務量の増大などを考慮すると、委託先業者名の記載は困難であると考えております。 なお、委託先業者につきましては、財務規則に基づき、適正な選定、契約を行い、その入札結果については、ホームページにおいて公表を行っておりますので、そちらで確認できるようにしているところであります。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 認定第１号令和元年度日向市
一般会計歳入歳出決算についてであります。 障害者地域生活支援事業についてであります。 本事業は、障害者総合支援法に基づき、事業を実施しており、社会福祉扶助費の内訳は、障害児・者日常生活用具給付事業が1,685万4,892円、日中一時支援事業が936万2,170円、訪問入浴サービス事業が990万3,417円となっております。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 次に、旧富高鉱山排水設備清掃業務についてであります。 旧富高鉱山排水設備の清掃につきましては、年に１回、沈殿槽や排水路に堆積した汚泥を除去しております。このことにより、廃水先の庄手川における水質検査では、水質汚濁防止法の排水基準や水質汚濁に係る環境基準を達成しております。 排水設備の清掃につきましては、処理機能の維持と市民の安全で安心な生活環境の保全のためには今後も継続すべきものと認識しております。
◎商工観光部長（黒木升男） 次に、観光客誘致推進事業についてであります。 地域おこし企業人交流プログラムにつきましては、地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事するという総務省の事業であり、経費の一部が特別交付税で措置されることになっております。 今回、本市が受け入れました人材は、東京都に所在します大手旅行会社より社員１名を平成29年４月から令和２年３月まで本市へ派遣いただき、観光交流課の観光交流対策監として勤務をお願いしたものであります。 勤務体系等につきましては、当該社員を市の職員に併任し、服務、勤務時間、休日及び休暇についても原則として地方公務員法等の関係規定を適用したところであります。また、出向期間中は専門職であるノウハウや知見を生かし、インバウンド対策、着地型旅行商品の開発、閑散期の誘客対策などに取り組んでいただいたところであります。 次に、スポーツキャンプ活性化事業についてであります。 令和元年度のスポーツキャンプの減少につきましては、日韓関係の悪化により10月から11月に予定されていた韓国プロ野球球団の秋季キャンプが中止になったこと、また、コロナ禍により３月に行われる予定であった大学野球部２校の春季キャンプが中止になったことなどが主な要因であります。 今後の見通しにつきましては、コロナ禍により韓国プロ野球球団の秋季キャンプの中止が決定しておりますが、２月から３月にかけての春季キャンプには複数の団体から開催の意向が寄せられている状況であります。いずれにしましても、キャンプを実施する側、受入れ側ともに、３密回避などの新しい生活様式を取り入れながら、安全・安心を確保した上でキャンプ誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育部長（小林英明） 最後に、スクールサポート事業についてであります。 不登校の児童・生徒数は全国的にも増加傾向であり、本市におきましても大きな課題であると考えております。 このようなことから、本市では、不登校及び不登校傾向の児童・生徒に対し、適応指導教室の教育相談指導員によるきめ細かな学習支援や教育相談活動を行うとともに、昨年度から、当該児童・生徒の学校復帰のために、在籍校との連携や協議を定期的に行いながら対応に努めているところであります。 また、スクールソーシャルワーカーにつきましても、昨年度から１名配置し、対象の児童・生徒はもとより、その保護者に対しても面談を行い、状況に応じて関係機関につなげるなどしながら、一人一人に寄り添ったより効果的な支援を行ってまいりました。 さらに、新たに不登校になる児童・生徒を生まないよう、一昨年度より、文部科学省の指定を受け、全ての小・中学校において、未然防止の取組や魅力ある学校づくりに努めているところであります。 スクールサポート事業の成果の要因は、これらの様々な取組が総合的に作用したものであるというふうに捉えておりますので、今後も引き続き、学校や関係機関と連携しながら不登校及び不登校傾向の児童・生徒への丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 最後に、令和元年度の不登校の児童生徒数につきましては、小学校が18名、中学校が49名の計67名であり、前年度より３名の減となったところであります。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 それでは、再度質問させていただきます。 総括的質疑の成果説明書の委託のところなんですけれども、なかなか全ての業者を書くというのは難しいと思うんですけれども、例えば100万円以上とか、そういう金額の大きな事業だけでも委託先業者名が知りたいなということで、この点については可能かどうか伺います。 それから、障害者地域生活支援事業は分かりました。 公害対策事業なんですけれども、委託料が100万円を超えているんですけれども、これは一回の清掃で100万円かかるということでしょうか。 それから、観光客誘致推進事業、すばらしい事業だなと思って見ていました。これはぜひ続けていかれたらいいんじゃないかなと思っております。これは答弁結構です。 スポーツキャンプ活性化事業なんですけれども、これを見る限り、本市におけるキャンプというのは野球関係がほとんどであるというのと、２月、３月に集中しているということでよろしいんでしょうか。その場合、もしも野球が駄目だったら、もうほとんど全滅しちゃうということになりますので、ほかの競技での誘致は考えていないか、お伺いします。 最後はスクールサポート事業なんですけれども、不登校の原因で一番多いのは、やはりいじめになるんでしょうか。不登校の一番の原因というのを教えてください。
◎総務部長（田中藤男） ただいま議員のほうから、委託料100万円以上ということがございました。こちらについては、委託料に限らず、例えば工事請負費、使用料、手数料等、高額なものも多数ございます。それと委託の数についても、現在これは、すごい契約数の部分を割と分かりやすくコンパクトに職員が時間をかけて見やすいように表示しております。 事務量の増大等も考えられますので、研究はいたしますけれども、なかなかスペースの関係等もありますし、事務量の相当な短期間での増大もありますので、現状ではなかなか厳しいのかなというふうに考えております。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 旧富高鉱山排水設備の清掃業務の関係なんですけれども、これは年に１回、工期を決めて委託をするものでありまして、その経費として委託料として契約をしているところであります。使用車両とか高圧洗浄車とかいろいろ必要になりますので、そういう経費等もかかりますので、この金額になるという形になります。
◎商工観光部長（黒木升男） キャンプの誘致でございますけれども、これまでの実績は、ほとんどが野球ということになっております。近年、Ｊリーグとかラグビー、そういったキャンプの需要も出てきておりますが、誘致するにはグラウンドの冬芝の整備等が条件となってくることがありますので、現在、関係機関と協議を行っているところでございます。
◎教育部長（小林英明） 不登校の一番の原因は何なのかということでございますけれども、不登校の原因につきましては、やはり複合的な要因といいますか、いろんなことが重なり合っておりますので、何か一つのことを原因として捉えるのは、なかなか難しいという状況にございます。 一般的には、学業であれば学業の不振でありますとか、学校での友達との関係でありますとか、あと家庭では家庭での不和、それから最近は、スマホでありますとかゲーム機といったものが普及しておりますので、そういったものを活用して日常の生活のリズムがなかなかうまく取れない。そういったことも大きな原因の一つになってきておるところであります。 多感な時期でもありますので、やっぱり精神的に不安定な部分も出てきますので、複合的なそういったものが要因として考えられているというところでございます。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。最後に１点ほど、公害対策事業について、ちょっと質問させていただきます。 旧富高鉱山、この事業というのは民間企業が多分やっていたと思うんですけれども、どうして日向市がその後、管理しなければならなかったのか。その理由が分かれば、お教えください。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 旧富高鉱山の関係でありますけれども、議員御指摘のとおり、民間企業が明治初期から、最初は金鉱山として稼業をしたということで伺っております。それで、昭和43年に、その民間企業の関係で、採算性もあったんでしょうけれども、鉱業権を消滅しております。鉱業権が消滅した部分につきましては、金属鉱業等公害対策特別措置法に基づく基本方針というのがありまして、これで計画的に公害防止事業を実施していくこととしてあるわけなんですけれども、本来、公害対策を行うべき原因鉱業者の公害防止義務者、先ほど言いました民間企業の方が、存在しない、または存在しても無資力である場合などについては、地方公共団体がその負担を負うことになっております。 旧富高鉱山につきましては、この場合に該当しておりますので、日向市が今後も行っていくということになっております。
○議長（黒木高広） 次に、２番黒木万治議員。
◆２番（黒木万治） まず、総括的質疑から入ります。 監査委員が、令和元年度歳入歳出決算意見書等の説明の中で、合併算定替えの段階的縮減に係る普通交付税の減など、歳入面における減少要因はもとより、歳出面においても、人口減少対策や少子・高齢化対策、それに伴う社会保障関係費の増加が見込まれ、また、公共施設老朽化への対応など多大な財政負担を要する歳出増加要因についても留意せざるを得ないことから、財政環境は一段と激しさを増すことが予想されますとの見解を示しております。これについて市長の認識を問いたいと思います。 次に、第97号、第99号についてですが、上下水道とも、資本的収支の不足額は損益勘定留保資金等で補填するとありますが、この資金の性格、また、それぞれ残高はどれぐらいあるのか、お聞きいたします。 次に、認定第１号、有害鳥獣対策事業です。捕獲に対する補助限度額の引下げを図ったという説明がありました。捕獲という説明がありましたが、国は、どういう方針の下にこういうことをしたのか、また、捕獲単価は入郷地域に比べて日向が低いのではないかと思いますが、どうでしょうか。 次に、
観光協会運営補助事業ですが、総評において、プロパー職員の資質の向上や組織力等の向上とある。観光協会の組織、役員体制について、どういうメンバーで構成されているのか、お聞きいたします。
◎市長（十屋幸平） ２番黒木議員の御質問にお教えをいたします。 まず、総括的質疑についてでございます。 令和元年度決算におきます監査委員の意見につきましては、社会構造を要因としたものや、国の制度に基づくものなど、短期間での解決が難しく、本市のみならず、地方財政全体が抱える厳しい問題であると認識をしているところでございます。 このような中におきまして、本市では、これまでも中長期的視点に立った市政運営を図るために、総合計画や総合戦略に基づく各種施策を展開するとともに、行財政改革大綱に基づく取組や公共施設マネジメントの推進によります持続可能な財政運営に努めてきたところでございます。 今後につきましても、本年度中に策定予定の第２次日向市総合計画・後期基本計画並びに第２次日向市行財政改革大綱を両輪としながら、中長期的視点に立った持続可能な市政運営に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
◎上下水道局長（日高章司） 次に、議案第97号令和元年度日向市
水道事業会計剰余金の処分及び決算及び議案第99号令和元年度日向市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算のうち、損益勘定留保資金についてであります。 損益勘定留保資金とは、損益勘定である収益的収支における現金の支出を要しない費用であります。具体的には、施設を建設した際に工事などに要した費用を耐用年数期間で割り振り、翌年度以降に１年当たりの額として計上する減価償却費や、施設更新の際、既存施設の廃棄時点での残存価格を一括して費用に計上する固定資産減耗費等であります。これらは、会計上、費用として計上しておりますけれども、実際に現金の支出がなく、将来の建設費用のための留保資金という位置づけになります。 したがいまして、損益勘定留保資金は、建設改良費や企業債償還金の財源となるものであり、資本的収支の不足額を補填する一部となります。 なお、令和元年度末における損益勘定留保資金は、水道事業会計では約６億9,200万円であり、下水道事業会計におきましては、毎年度、同留保資金の全額を補填財源として充当しておりますので、残額はゼロとなっております。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、認定第１号令和元年度日向市
一般会計歳入歳出決算の有害鳥獣対策事業についてであります。 国の鳥獣被害防止総合対策交付金の補助単価額8,000円につきましては、平成30年２月に、食肉処理等のための施設において搬入確認した場合は9,000円、それ以外の場合は7,000円に改正されており、このことはジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組を促進するための政策であると認識しております。 本市では、その差額分を補填するため、平成30年２月からイノシシ及びシカの捕獲１頭に対し1,000円の上乗せ補助を行っております。 また、入郷地域に比べ本市の補助単価はおおむね低いと認識しておりますが、今年度からサル捕獲に対する上乗せ補助を開始するなど、県内他市とほぼ同等の水準としているところであります。
◎商工観光部長（黒木升男） 最後に、日向市
観光協会運営補助事業についてであります。 一般社団法人日向市観光協会の構成員でありますが、設立目的に賛同して入会されました個人または団体等が構成員となっております。 役員につきましては、同協会定款第５章により、理事５名以上25名以内、監事２名以内を置き、理事のうち１名を会長、６名以内を副会長、１名を専務理事とすると規定されております。 また、理事及び監事は総会の、議決によって選任され、さらに会長、副会長及び専務理事は理事会の議決によって選出されることになっており、主に市内の企業や各種組合等の代表者で構成されております。
◆２番（黒木万治） 相当財政的に中長期的にも構えておられるという答弁もいただきましたけれども、市長、基本的には、国に対しての私は強力な全国市長会等も含めた働きかけだと思うんです。もう地方は限界です。地方創生を言うならば、そこだと思うんですけれども、そこ辺のところをもう一度、決意のほどを聞かせていただきたいと思うんです。 上下水道局長から言われましたけれども、なかなか局長、今の答弁では聞いていて分からないです、後で説明してもらうかどうかせんと。勉強不足といえば勉強不足ですけれども、これは決算書ではどういう形で出てきているのか、なかなか見つけられないんです。すると、局長は、この説明では、不足した分は損益勘定留保資金で補填しますと、あっさりこういうふうに言われるわけです。あっさりじゃないかもしれないけれども、あっさり私には聞こえたんですけれども、そういうのをここでやり取りの中では、なかなか説明が難しいのかな、聞くと難しいのかなと思うんですけれども、決算書の中ではどういう形で出てきているのか。ちょっとそこを説明してください。 それから、シカとかイノシシ、これは担当課では相当増えてきていると見ているのか、どういうふうに掌握しておられるか。私は増えてきていると思うんです。私の集落でもシカが２年、３年前から出てくるようになったし、そこ辺もちょっと、この単価でいいのかどうかも含めまして。入郷のほうが非常に高いというのは、ずっと聞いておりますよね。そこ辺をもう少し具体的に聞かせてもらいたいと思うんです。 観光協会の件ですけれども、観光ボランティアガイドということで市民の皆さんがやっておられますよね。ここ辺のところは、人のつながりというか、ここはどういうふうな連携を取られているのか。 それから、先ほど部長から説明がありました。非常に理事会、そういうところを含めて会長、副会長が決まっていくということですけれども、やっぱりこれは相当人格の高い人たちが三役あたりに選ばれるのかなとも思ったんですけれども、そこ辺は担当課等から外から見られてどうでしょうか、率直なところ。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁申し上げましたように、これまでもですけれども、今後またコロナの影響によりまして非常に税収の不安がございます。先週、ちょうど金曜日だったと思うんですけれども、財務省の九州財務局長がお見えになられて、そこで様々な意見交換をする中で、地方財政が非常に厳しいので、お願いをしたところでございます。これは地方創生のことも含めて、地方の財政に対するお願いも申し上げました。 それから、新聞報道等によりますと、来年度の国の方針といいますか、報道の中身を見ますと、地方交付税は今年度並みということで言われておりまして、そういう中で、臨時財政対策債を国と地方とで２分の１の折半でするような報道がございました。こういうことでは我々地方を預かるものとしては非常に厳しいということでありますので、そういうことを踏まえると、やはり今、現実、全国市長会、知事会と市町村会も含めて、そういう財政的な支援、これはコロナで特別にやるんではなくて、自由度の高い地方交付税を増やしてほしいということで要望させていただいてございますので、その意見は、強く、国のほうに要望してまいりたいというふうに思っております。
◎上下水道局長（日高章司） 固定資産、留保資金なんですけれども、決算書では、なかなか計算が、貸借対照表の中で、それぞれプラス・マイナスをしていくと、ある程度の金額は出るんですけれども、正確な数字は決算書の中では明示されておりません。こういう留保金が幾らあるかという、隠し財源ではないんですけれども、そういうところがございますので、そういうあたりの金額については、今後、明示するような形で検討してまいりたいというふうに思います。 留保資金につきましては、実際の工事、施設をつくるときに必要な財源となりますので、必ず幾ばくかのお金は留保する資格、権利といいますか、そういうものを持っておかないと、いざ災害等にも対応できませんので、ある程度の金額は保持するものというふうに考えております。
◎農林水産部長（児玉貴） 有害鳥獣関係についてであります。 議員の御指摘のように、シカについては、沿岸部においても鳴き声とかがよく聞こえるようになっております。その表れとして捕獲頭数も増えております。具体的には、これは平成30年度と令和元年度の比較で申し上げますと、まずイノシシも増えておりますけれども、イノシシについては872頭から1,001頭に増えております。これは補助に関わる頭数であります。それから、シカについては、平成30年の1,375頭から令和元年が1,639頭というふうに、これもかなり伸びております。 次に、補助金についてであります。近隣町村の状況をということでありますので、これは紹介いたしますけれども、まずイノシシについては、これは上乗せ額で申し上げます。日向市と、それから椎葉村が1,000円、美郷
町と諸塚村が3,000円、
門川町はゼロであります。シカについては、日向市のみが1,000円、美郷
町が3,000円、椎葉村は5,000円、諸塚村8,000円、
門川町も8,000円ということで、これは自治体の実情、それから財政状況も含めての結果だと認識しております。
◎商工観光部長（黒木升男） まず、ボランティアガイドでございますけれども、平兵衛さんの会というボランティアガイドがございまして、日向の自然風土や歴史文化等についてボランティアガイドを実施していただいておりまして、現在、二十数名の方が活動されておりまして、昨年度は52件で1,458名の方のガイドを実施されております。観光協会等から研修費の補助金とか、あとトイレの維持管理等の補助金を市のほうも支出しておるところでございます。 あと、観光協会の役員でございますが、私も副会長という役職を拝命しておりますけれども、総会、理事会等においても、それぞれ観光とか、そういった形で従事されている業務等につながりの強い会社等の代表者、また組合等の代表者ということと等もありまして、全会一致で承認がなされているところでございます。
◆２番（黒木万治） ありがとうございました。かなり詳しく説明していただきました。 猟友会の皆さんというのは、今どういう状況ですか。私は、黒木さんという日向の方から、このスマホの一面に20匹ぐらいイノシシを写しておって、自分が捕ったイノシシを全部、どんどんやっていって、頭部を見せられて気持ちが悪くなるぐらいイノシシを捕っておる。そういう一生懸命、有害駆除で頑張っておる人たちもおられるということですけれども、そういう話もありますので、そこ辺の状況、かなり高齢化も進んでいるようですけれども。 これは、局長、何らかの形で留保金は、留保金で要るとおっしゃられるのは分かるわけですから、何か決算書のどこかに大体このぐらいの形だというのが分かるといいですよね。説明は受けるわけですよ、この留保資金を充てましたと。だけど、留保資金はどこにあるんですかと言ったら、さっきいろいろ足したり割ったりしないと分からないということですけれども、何か議員が一目で見て、なるほどと。僕は、担当課でないと、ほかの職員さんも分からないと思いますよ。何かそこ辺は一工夫、その点だけ。
◎農林水産部長（児玉貴） 猟友会の状況であります。 猟友会は、日向市内におきまして、日向支部猟友会、そして東郷支部猟友会、この二つの大きな会の中で、全部で13班体制で地域を分担して捕獲を行っていただいております。日向支部猟友会については57名、東郷支部猟友会が95名、総会員数が152名ということで、勢力としてはこの勢力であります。御指摘のように、ちょっと高齢化が進んでおるという状況はあるようでございます。
◎上下水道局長（日高章司） 企業会計の分は、通常の一般会計等の決算と比べて、なかなか分かりにくい部分が確かにあると思いますので、今後、留保資金等も含めて分かりやすい表記、また留保資金については幾ら幾らとはっきり分かるような形の表示に努めていきたいというふうに思っております。