日向市議会 2020-06-17
06月17日－04号
令和 ２年 ６月 定例会（第４回） 議事日程（第４号） 令和２年６月１７日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 （欠員） ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂
健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 黒木升男
市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 古谷政幸 教育部長 小林英明 消防長 松木嚴生 上下水道局長 日高章司 会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長 福永鉄治
ブランド推進課長 松永琢己 林業水産課長 若
藤公生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 局長補佐 東 久美 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（黒木高広） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、12番
西村豪武議員、２番
黒木万治議員、８番海野誓生議員、11番柏田公和議員の４名を予定しております。 それでは、12番
西村豪武議員の発言を許します。 12番
西村豪武議員。
◆１２番（西村豪武） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、通告書に基づいて発言をさせていただきます。 まず、政治姿勢、１、第三セクターの
株式会社日向サンパーク温泉の「温泉館」の事業休止について伺っておきます。 （１）温泉館の建設の目的とその立地に至る経緯等についてであります。 新しい日向市
観光推進計画（平成28年度から平成32年度）における市民福祉の向上、健康増進、観光・レジャーの振興としての
基本コンセプト等の位置づけにも変更が生じたのかどうか、伺っておきます。 次に、（２）経営改善の方向づけとして、コンサルタントによる以前からの経営分析と経営指導が実施されていたと思いますが、今回の発表は「市としては事業の継続について様々な検討を行ったが……」（市としての決断）とありますが、経営改善の実践と行政指導等の第三
セクター改革プラン（
経営健全化方針）に基づく
経営検討委員会からの検討報告、意見等、
改善要望事項の各年度別（平成28年度から30年度）のこれまでの対応について伺います。 ①平成28年度の運転資金の一時借入金を増額せずに回せる経営改善についてであります。 ②平成29年度の事業存続のためには、温泉館の経営改善策の検討について。 ③平成30年度の施設修善や更新費用につき、その具体的内容や概算金額の記述等、
資金繰り管理のイロハや、経理の在り方として部門別管理の対応についてを伺っておきます。 次に、（３）温泉館を９月末に営業終了し休館、民間に施設の売却の検討の決定等についてであります。 営業終了は市長として発表されていますが、指定管理者の社長としての休館の決断に至った経緯、また第三セクターの指定管理者、
株式会社日向サンパーク温泉との契約手続締結の時期と受諾約定等の中身について伺っておきます。 ①法人組織であり、決議事項等は株主総会等を経た結果であると思いますが、会社定款あるいは指定管理者としての約定に基づく手続の在り方はどうなっているのか。当初予算では
温泉館指定管理料は2,522万9,000円の予算計上となっております。 ②また、第三セクターの従業員への説明は、翌日６月６日土曜日午前中に社長より伝達され、突然の報告に
新型コロナウイルス騒動以上に、皆さんの戸惑いを禁じ得ない状況のありさまであります。信頼関係に基づく丁寧な対応や、本市の
観光拠点施設あるいは
健康増進施設としての公共施設であり、地域住民はもとより市民等に対する丁寧な説明会についての対応はいかがなされるのか、伺っておきます。 ③本会議では、５月25日に
株式会社日向サンパーク温泉から指定管理料の増額など、新たな財政支援についての申入れがあり、様々な検討を行った結果、現状での温泉館の経営継続は困難であると判断し、９月末をもって休館することを決断したとの説明でありました。
マスメディア等には民間への施設売却などを検討するとしておりますが、本会議説明とそごがあり、議会軽視ではないのか。 ④第三セクターとはいえ、ある日突然の発表は、計画行政の立場から問題であり、詳細な資料の提示と慎重な対応が求められるわけであります。議会の在り方も問われかねないので、コロナ騒動に紛れて簡単に済ませることは避けてもらいたい。９月末をもって温泉館の休館の協議等はさきの市長選挙前には論議がなされていたのではないのか、伺います。 （４）温泉館あっての
日向サンパークであり、一体的な事業経営で収益を上げることが地域経済の振興等につながるものであり、集客力や
観光イメージの低下を招きかねないと危惧しております。 今回のコロナ騒動がなくとも、これまでの事業経営を見る限り、従業員が頑張っている割には、事業経営や営業管理面は親方日の丸の武家の商法にしか見えない状況でありました。船頭のいない船が浅瀬に乗り上げるのは必然であり、大変残念なことであります。 第三セクターが指定管理者から手を引いて、民間に現状のまま経営を委ねる等、あらゆる手段を使って公募するなどの手を尽くして、抜本的に経営の在り方を見直すことが先であり、窮すれば通ずが生かされていないわけであります。うたい文句の構想力と実行力、現場主義と対話をもっての取組は、取締役会や営業会議等においてどのように指導なされてきたのか、伺っておきます。 （５）市政の基本方針では、市民の皆さんと真摯に対話を重ねながら市政運営に邁進してまいりました。様々な地域課題に対し、堅実に政策を推進してまいりたい。人口減少・超高齢化社会においても、市民の皆さんが笑顔で暮らせる元気なまちを実現するために、未来への積極的な投資にも取り組んでまいりたい。三つの戦略の活力を生み出す
にぎわいづくり戦略では、コロナ騒動による市内経済も大変打撃を受けているとして、雇用の維持と事業の継続を最優先とあるが、うたい文句とは裏腹な行動を今回の時期になされるのか。自らを助けられずに市内の経済復興を果たすことができるのか、疑問になるわけであります。職務放棄と業務怠慢としか言いようがないわけでありまして、事業を閉鎖することで受ける影響をどのように考えていらっしゃるのか、この際、伺います。 次に、２、「
サーフタウン日向推進事業」（平成31年度議案第18号）で少数意見の留保としていた事業につき、その他の委託料1,300万円のリラックス・
サーフタウン日向プロモーション業務委託、
ビーチスポーツフェス実行委員会補助金500万円、食の
イベント実行委員会補助金950万円の事業の経過、実績等について伺っておきます。特に、駅前で開催の１万人の集客予定の有名シェフによる食のイベントについてであります。 ３、
新型コロナウイルス感染症等に関する対応についてであります。 （１）
次亜塩素酸水の取扱いで、
マスメディア等による
ミスリード報道と思われるものをどのように理解し、市民へ説明をなされるのか伺っておきます。 （２）
高速ネットワーク環境を整備し、市内の
情報通信環境の格差是正に努めるとありますが、ＡＤＳＬは既にサービス終了も決まっております。今後は、光回線か無線回線などの契約変更が必要となってまいります。通信速度の速い
光ファイバー網、ＦＴＴＨの整備で
インターネット環境の整備は大歓迎でありますが、どのような計画になるのか、伺います。 （３）
新型コロナウイルス騒動による庁内の事務事業の見直しなどがなされていることから、平時に戻った時点では、事務の簡素化、効率化に大いに活用すべき発見も経験されていると思いますが、
Society5.0時代に沿った今後の取組にどのように生かしていくのか、
プロジェクトチームで研究すべきではないのか、伺います。 （４）
Society5.0による
高速ネットワーク環境の整備と
ＧＩＧＡスクール構想による教育のＩＣＴ化の展開における関連事業等についてであります。
①Society5.0、本市における具体的な取組と市内の
情報通信環境の格差是正の範囲について伺います。
②ＧＩＧＡスクール構想による市内教育のＩＣＴ化の推進計画の最終目標について伺っておきます。 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 12番
西村豪武議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 12番西村議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新しい日向市
観光推進計画についてであります。 同計画におきましては、市内に分布する観光資源を生かし、各施設の機能強化を図ることで魅力ある
観光拠点づくりに推進することとしており、
日向サンパーク温泉につきましても、観光資源として位置づけているところであります。 温泉館の休館中は、その他周辺の既存施設の機能強化を図ることで、引き続きアピール力の高い拠点づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、指定管理者との手続についてであります。 指定管理者である
株式会社日向サンパーク温泉からは、入浴料の値上げや指定管理料の増額等、抜本的な経営見直しの要望とともに、指定管理に係る基本協定に基づき、業務継続の可否について協議があったところであります。 これを受けて、市ではこれまでも事業の継続について様々な検討を行ったところでありますが、大変厳しい財政状況の中、これ以上の多額の維持管理費を投入しての同施設運営はできないと判断をいたしまして、基本協定に基づき、温泉施設に係る指定管理者の指定取消しを行うことや、９月末をもって同施設を休館する旨の回答を行ったところであります。
株式会社日向サンパーク温泉では、温泉館を休館するとの市の方針決定を受け、臨時株主総会を開催し、温泉館の休館はやむを得ず、会社としても
温泉事業運営から撤退することについて決議をしたところであります。 なお、会社としましては、今後、社名や定款の変更手続が行われる予定であります。 次に、従業員への対応についてであります。
株式会社日向サンパーク温泉の社長として申し上げますと、従業員の皆様には長年にわたり献身的に業務を行っていただいたにもかかわらず、突然の休館報告と、温泉館を中心に人員整理をせざるを得ないという事態に至ったことは、誠に申し訳なく感じているところであります。 今後は、会社として希望退職者を募るとともに、就労の場を失う従業員に対しましては、ハローワークや民間企業等と連携をしながら、雇用の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 また、日向市が行っております
会計年度任用職員の募集の案内につきましても実施してまいりたいと考えております。 また、市民の皆さんへの説明会につきましては、
新型コロナウイルス感染症防止対策を実施した上で開催することとし、市のホームページや広報紙等で周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、民間への施設譲渡についてであります。 温泉館につきましては、すばらしい景勝地にある市民の
健康増進施設であります。 このことから、民間で運営を行っていただけるのであれば、施設の譲渡も検討したいと考えておりまして、議会には
各派代表者会、また記者会見において質問にお答えをさせていただいたところでございます。 次に、温泉館休館の協議についてであります。 温泉館につきましては、コロナ禍による３月18日からの臨時休業に伴い、
株式会社日向サンパーク温泉からは資金繰りが厳しいとの相談を受けたところであります。 ４月には、さらなる経営悪化が懸念されたことから、４月17日に
サンパーク経営検討チーム会議を設置し、経営改善や財政支援についての検討を開始したところであります。 その後も関係部署等において協議を重ねたところでありますが、経営状況は想定以上に厳しく、５月27日の政策会議において、９月末での休館を決定したところであります。 次に、経営指導についてであります。
株式会社日向サンパーク温泉につきましては、私は市長の立場として、四半期ごとの定期的な経営報告や必要に応じて行っている経営改善に向けた協議の場において、適宜指導等を行うとともに、新たな取組や集客力強化を図るためのイベント等について積極的な意見の集約等も行ってまいりました。 また、自らイベントや
レストラン等に足を運ぶことにより、現場の状況を確認した上で、経営改善の指導、あるいは
トップセールス等による情報発信にも努めてきたところであります。 次に、休館による影響についてでありますが、まずは、就労の場を失う従業員の皆さんの雇用の確保を図ることが重要であると考えているところであります。 また、
日向サンパークは、市民福祉の向上、健康づくりの推進、観光・レジャーの振興をコンセプトとしており、温泉館につきましても、本市の観光振興や健康増進を図るための施設として一定の役割を果たしてきたものと認識をいたしております。 市としましては、今後とも、
日向サンパークの各施設並びに周辺施設も含め本市南部地区の
観光拠点施設として、観光振興の強化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、
高速ネットワーク環境の整備についてであります。 現在、本市では、平岩以南及び東郷地域において
光ファイバーが未整備となっており、市内における
情報通信環境の格差が課題となっております。 こうした中、コロナ禍への対応を進めるため、新たな日常に必要な
情報通信基盤の整備が急務となっており、在宅勤務によるテレワークや
教育ＩＣＴ環境の実現などにおいて、地域間の格差是正が求められております。 こうしたことから、本市としましては、
情報通信事業者と連携をいたしまして全市的に
光ファイバーを整備し、高速で快適な通信環境を確保するため必要な経費について、本定例会における追加補正予算として提案する予定としております。 本年度中に
高速ネットワーク環境の整備に着手したいと考えているところであります。 次に、
Society5.0時代に沿った今後の活用についてであります。
Society5.0の社会は、全ての人と物がＩｏＴでつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すとともに、人工知能やロボット、自動走行車などの技術で様々な課題や困難が克服される社会であると言われております。 今後、先進的な取組やその活用方法の情報収集に努めるとともに、本市に合った効率的な推進体制等について研究してまいりたいと考えております。 次に、
Society5.0への取組と
情報通信環境の格差是正についてであります。 現在、本市においては、
Society5.0の具体的な取組として、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る
特別定額給付金支給事務の一部に、紙文書の文字を認識してデジタル化する
ＡＩ－ＯＣＲと、
データ入力作業をソフトウエアが代行するＲＰＡを活用し、事務の効率化を図っているところであります。 今後は、
ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの実証成果を分析し、来年度からの複数業務での導入を検討したいと考えております。 また、市内の
情報通信環境につきましては、本年度中に市内全域に超
高速ブロードバンドエリアを拡大する事業に着手し、格差是正を図る予定としているところであります。 以上でございます。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 12番西村議員の御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の推進についてであります。 本市におきましては、平成28年５月に策定いたしました日向市
学校教育情報化推進計画の中で、今年度までに機器の整備や
ネットワーク環境の整備、
校務支援システムの導入等を進めながら、教員の活用指導力の向上や
日向ならではの教育の充実を図ることとしておりましたが、目標に達していないところもあり、今後の対応について検討を重ねているところでありました。 特に、
Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、こうした
学校ＩＣＴ環境の整備はますます重要であると認識しておりますので、早急な取組を進めていく必要があると考えていたところでもあります。 今回の国の補正予算で
ＧＩＧＡスクール構想の事業が前倒しとなり、今年度中に完結させるべき事業として位置づけられましたので、本市といたしましても、今議会中に追加議案として補正予算の御審議をお願いし、無線ＬＡＮの整備や１人１台の
タブレット端末の導入など、必要機器の整備を図りたいと考えているところであります。 これらの取組を踏まえ、今後とも、教育活動におけるＩＣＴ機器のより一層の効果的な活用を図りますとともに、教育の質の向上、
日向ならではの教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（黒木升男）
日向サンパーク温泉の第三
セクター経営検討委員会からの
経営健全化方針に基づく経営改善の実践と行政指導等についてであります。 平成28年度の運転資金の一時借入金を増額せずに回せる経営改善につきましては、自主イベントなどの工夫をしつつ、社員一丸となって経営改善に取り組んだ結果、売上高は増加しているところであります。 しかしながら、バイオマスボイラーの故障による燃料費の高騰など、運営コストの増加により、経営改善には至っておりません。 平成29年度の事業存続のための温泉館の経営改善策の検討につきましては、利用者数が減少する中、経営努力によりレストランや売店の売上げが上昇するなど、料金収入等は客単価の上昇により維持されているものと考えております。 また、情報誌やＳＮＳを活用するなど、利用者数増につながる情報発信の取組は評価されたところであります。 平成30年度の
資金繰り管理のための損益計画につきましては、令和元年度からの
指定管理年度協定締結時に、リスク分担として施設の補修、修繕に係る費用負担の金額を明記するとともに、施設の更新や修繕について優先順位を付して、計画的な実施に努めたところであります。 また、部門別管理の対応につきましては、これまでも実施してきたところであり、このことが温泉館の売上げ上昇やレストランの原価率逓減に寄与しているものと考えております。 次に、
サーフタウン日向推進事業についてであります。 全国有数の
サーフスポットを有する本市の魅力を全国に発信することで、
サーフタウン日向としての認知度を高め、イメージの定着を図ることを目的に、ＰＲ動画制作やポータルサイトの運営、さらに、トップアスリートを招き多様なスポーツを海岸で体験する
ビーチスポーツフェスを実施してまいりました。 また、食のイベントにつきましては、本市を訪れる観光客などを海辺から市内の食へとつなげるために、国内の有名シェフを招き、本市の誇る食材を活用した「新しい日向の食」をテーマとした交流イベントを開催したものであります。 当日は、あいにくの天候の中にも、県内外からおよそ7,000人もの来場者があり、準備をしました2,650食もすぐに完売する盛況ぶりでありました。参加いただきました４名のシェフの皆さんには、その後も様々なメディアを通じて広く日向の食材をＰＲいただいているところであります。
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 最後に、
次亜塩素酸水についてであります。 本市では、
新型コロナウイルス感染症予防対策における
アルコール消毒液の代替品として、
次亜塩素酸水を先月13日から無償配布しているところであります。
次亜塩素酸水の有効性が研究機関によって見解が分かれている状況にあることは、認識しているところであります。
次亜塩素酸水は、有効塩素濃度や保存方法、使用期限などによって効果が大きく左右される状況があることから、市としましては、販売メーカーの協力を仰ぎながら、適切な使用方法を周知しているところであります。 また、
次亜塩素酸水は、
新型コロナウイルス以外の細菌、ウイルスには有効であることが実証されていることを踏まえ、避難所等での除菌液としての活用も考えております。
◆１２番（西村豪武） それでは、順番に、第三セクターの
株式会社日向サンパーク温泉の温泉館の事業休止ということになるわけですが、何項目も分けておりますけれども、同じような内容につきましてはまとめて発言をしていきたいというふうに思っております。 まず、観光資源としての位置づけということであるわけですが、当初、ここにちょうど幸脇小学校が改築をなされる時期でありました。そういう中で、この温泉水、考えてみればあまり量が少ないということで、当時、老健施設といいますか、もし幸脇小学校が閉鎖になった場合はそれをパイプラインで引いて、老人の憩いの施設をという勝手に夢を描いて発言を、過去したことがあるんですが、残念ながら、幸脇小学校も閉鎖、美々津小と合流ということでありました。そういう中で、健康を中心にといいますか、クアハウスといいますか、そういうものがメインであったんじゃないのかなと思っております。 それで、市長は、社長であり、市長であると、特に、今、壇上でも経営指導等もやられたと言うけれども、昨日も電話が地元関係者、あるいは元従業員とか、あるいはまた市内の利用される方、あるいは市外の利用される方等からいろいろと、おまえたちは何しよっとかと、議会ですから、当然今までいろんなことをやりながら、ある日突然の出来事であるということで、市長については、僕らに発言を、本会議でいろいろ方針を読み上げる中では休館の話は聞いたんですけれども、ところが、その後、新聞とかは第三者に売却とかいう話が出たり、あるいは区長会でも確かに６日に部長、課長ほか合計３人お見えになって、いろいろ説明をされて、議会で発言していない内容がずっと出たことに対して、だから、あえて議会軽視ではないかということを僕は申し上げております。 各
会派代表者会では、僕、ほかの用事で出ていなかったものですから、そこで言われたかどうかというのは分かりませんけれども、公で市長が発言されたことと、実際ちまたで出回っている情報とのそごがあるものですから、だから、そこ辺の関係、やっぱり議会が知らずに、一般の方が新聞を見てびっくりするというようなことなんです。そこら辺の在り方について、もう少し考えていただくといいのかなと思いますが、そこ辺、どうなんですか、食い違いといいますか。
◎市長（十屋幸平） 先ほども壇上から御答弁いたしましたように、市を、市民の皆様を代表する市議会議員の皆様、常々念頭に置いておりまして、まずそこが第一義だろうということで、その中でも、
各派代表者会という各派を代表される方々に対しましてお話をさせていただいたと。詳しくは、また12日にお話をするということで御了解をいただいたと、私どもは理解をいたしております。 ですから、あと、各派の中でどのような議論があったのかというのは、私も知り得ませんけれども、そのあたりでしっかりと議会の皆様のほうには、情報といたしましていち早く提供させていただいているということで御理解いただきたいというふうに思っております。
◆１２番（西村豪武） それと、法人ですから、当然取締役会を経て、最終的にはもう決議をなされたというのは分かるんですけれども、この約定も、僕、要求して、取決めの契約の中身も見させていただきました。 契約は令和２年４月１日付というふうになっておるわけですが、当然、４月１日付では、
日向サンパークのトータル3,189万円の委託料ということで、指定管理料ということで締結がなされているんですよ。その途中で、令和２年度の契約でその金額が出されて、温泉館、社長が市長に対して不足するから増額をというのが、普通一般に考えられないんですよ。民間、もちろん第三セク、株式会社ですから、行政とまた全く違うわけですよね。そこ辺が何かちゃんぽん、表現がちょっとおかしいですけれども、市長であり、もちろん契約は副市長が代理で対応されているんですけれども、そこ辺がやっぱり少し甘いといいますか、判をつく以前に、当然ながら４月１日以前、コロナ騒動というのは、その頃からぼつぼつ僕らの宮崎県方面にもどんどん波及してきてはおるんですけれども、ましてやコロナによる影響がという表現なんですが、実際は、この前から各
会派代表者会で説明を受けておりますけれども、当然、市長が代表者であり、現場に出向いて経営指導、それをなされているけれども、赤字、もちろん前市長の体制のときからなんですけれども、行政一貫性で、代表者がどなたであっても、当然即対応というのは、十屋市長、４年前から携わっているわけですから、そのときに、普通は適材適所という配置でよく役所が言うじゃないですか、だったら、これは言い過ぎかもしれませんけれども、赤字を解消するために、コンサルに委託していろんなアドバイスをもらう、そういうものをやりながら、ましてや議会、委員会、特に経済産業建設委員会だったですか、その当時、その中にもコンサルのアドバイスをオープンにするということでも、平成17年前後にはされているんですけれども、全然、先ほど部長のほうが答弁した内容等についてはですね。その後は、説明しますとそのままなんですよ。 ということは、管理者は誰かということですよね。市長はトップなんですけれども、その管理者が利益を追求できなければ、普通異動して、もちろん途中替わっていますよ、何人か、しかし、何人か替わっても、結果的に実績が上がらなければ、それはそれこそ現場主義ですよ。やっぱり温泉だけが悪い、あるいは、物産館なりほかの部署がトータル的に利益を上げて、仮に温泉が20マイナスを出せば、物産館等でもっと30とかそういうものを出すことで、プラスマイナスで何とか維持してきていると。トータルで考えて、企業ですから、当然第三セクターとしてやるには、その部分だけをいいとこ取りをやっても、これは無駄だというのが一般的に思われることなんです。ましてや温泉館が今度休館するということになると、この3,189万円のうちの二千何がし、温泉館だけの管理料、ということは、９月でちょうど１年の２分の１じゃないですか。その管理料も当然２分の１になるのかなという疑問があるんですが、そこ辺、どうなんですか。
◎
商工観光部長（黒木升男） 指定管理委託料ですけれども、９月末で休館の措置でございますので、10月から３月分につきましては、今回追加提案する補正予算において減額をするという予定にしておるところでございます。
◆１２番（西村豪武） まず最初に、そのことで、現場の営業不振があるとすれば、普通、代表者を替えるとか、それは株主がごく限られた、持ち株が九十何ぼやったですかね、日向が94か96か持っていた、96ですかね…… 〔「92」と呼ぶ者あり〕
◆１２番（西村豪武） 92ですか。92持っておって、あと農協さん、漁協さん、森林組合だったですかね、そういう方々がごく僅かで、発言権は当然日向市にあるわけですけれども、しかし、普通民間であれば、当然頭をすげ替えてやるというのが常道なんですよ。そういう発想は、その途中、前体制からなんですけれども、十屋市長になってそういう発想とか、あるいはまた、現場の総責任者は誰であるかということ、それをちょっと伺っておきます。
◎市長（十屋幸平） まさに西村議員おっしゃるとおりで、私も就任して、はっきり言ってダブルスタンダードと、市長であり社長でありと、非常に違和感を感じておりました。 しかしながら、ここで替わるところで、じゃ、どなたにお願いするかというところを含めると、なかなかこういう経営の厳しい中で、そこの中に入っていただく方、また、これは私の立場だけではなくて、非常に経済的に社会経済がうまくいっている段階で、社員の皆さんもやはり辞めていかれる方がおられたりとか、いろんな状況がありました。それをやはり私の立場で何とかしなければいけないということで、これまでも、就任させていただいて４年ですけれども、その中で様々なことをやりつつ、なかなか経営が改善しなかったというのが現実でございます。 ですから、国の指針でありましても、公人として第三セクターの役職に就くというのは適当でないということも言われております。ですから、重々承知した上でこれまでやってまいりました。それは、一つにはやはり全体的な観光振興もありますけれども、健康増進も含めて何とかこの改善をしていかなければならないということで、存続をさせたいという強い思いもありましたので、そういう形で継続して社長の就任ということもやらせていただいたところでございます。
◆１２番（西村豪武） その施設運営のスタンスといいますか、どこに軸足を置いているのかということなんですけれども、経済性、これも大事なんですけれども、しかし、本来僕らがずっとここに残っているのは、２番議員の万治議員と私だけでしょうか、当時のいろんないきさつが分かるのは。その中では、当然ながらクアハウス、市民の健康維持、要するに病院のサロン化から温泉にサロン化することによって、要するに医療費を下げようとか、ましてや風光明媚なあの場所を利用して、いろいろと今、健康ひゅうが21をずっとやっていますけれども、そういうものに最終目的というのはあったと思うんです。 だったならば、経済性を優先して考えて閉鎖するという発想には、これはつながらない。ましてや、先ほども「ヒュー！日向」ということで、駅前の１万人、人を集める構想についてもありましたけれども、そういうものを別にして、そういうものを縮小してでも、そういうクアハウス的な日向市民の健康維持につながるようなものにやっぱり持っていくほうが、
日向サンパーク周辺の、南部地区と言った方が分かりやすいですか、このあたりの観光対策、あるいはまたいろんな町並み保存を含めて、対応を優先するほうがもっといいのではないのかと、そこ辺、どういうふうに考えておられますか。
◎市長（十屋幸平） 当然、
日向サンパーク温泉は子どもから高齢者まで、さらにまた障がいのある人ない人にもかかわらず、気軽に利用できる多世代型交流の温泉施設と、そして市民の健康増進、そして地域の活性化を支援する公的な市民サービスを目指して設置されてきたもので、公共性が高いものであるというのは重々認識をいたしております。 でも、一方では、第三セクターとしての考え方を入れておりますので、一定の経済性も必要と考えております。現状、非常に厳しい状況が続いている、また、今後も赤字解消のめどがなかなか立たないということで、多額の維持補修費用が見込まれますし、また、市としても将来にわたって財政支援を続けていくことが困難であるという考えの下に、このようなことから、体育施設、またオートキャンプ場、道の駅、物産館という市民の健康増進、そしてまた地域の活性化につながる施設は維持しつつ、温泉館を９月末をもって休館をしたいと考えたところでございます。 また、市からの財政支援につきまして、まず７月の資金不足による経営の破綻を乗り切りますとともに、取引先の影響や、また従業員の再就職等に加えて、将来にわたって物産館等の施設を維持できるように考えておりますので、また様々な御提案をさせていただきたいというふうに思っております。
◆１２番（西村豪武） その約定に判を押したのは、副市長、あなたですよね、代理で。その現状は、昔からいらっしゃるわけでないけれども、当然現場に出向かれて、それを承知しながら、４月１日に契約更改をやられたと。もちろん、応募者が指定管理者１件しかない、公募したけれどもということは分かります。ただ、そのときに見積もった金額を妥当として判を押されているわけですよね。それは、経済性を優先すれば判を押すべきでないと、しかし、公共性、公益性を優先するからこそ判を押されたんではないんですかね。どうでしょう。
◎副市長（黒木秀樹） まず、副市長として、そしてこの株式会社サンパーク温泉の副社長として、このような事態に陥ったこと、大変申し訳ないというふうに思っております。 今、議員がおっしゃいましたように、サンパーク温泉の経営状態が非常に厳しいというのは認識をいたしておりましたし、今後の抜本的な改革が必要だというふうには思っておりました。時間をかけて、やっぱり慎重に検討しなければいけないというふうにも考えておりまして、昨日、市長が答弁を申し上げましたように、今年度になってそういう検討組織を立ち上げて、しっかりとした議論をしていきたいというふうに考えていたところでございます。 したがいまして、今回の指定管理の契約に当たりましては、そうした考えの下で契約を、調印をさせていただいたというところでございます。
◆１２番（西村豪武） 先ほどの中で、代表者を自分が降りると、市長として社長は降りて、ほかの者を公募、そういう発想は、十屋市長、あなたも民間発想というのを表に出してきておられますから、そういう方面は考えなかったのかどうか。 それと、管理者、言葉は悪いですが、天下りのＯＢが今までずっと張りついてきているんですよね。そこ辺も併せて、もっと経済性を優先するならば、やれる人、それをなぜ置かなかったのかというのが疑問なんですよ、民間発想であればですよ。それをどう考えますか。
◎市長（十屋幸平） 私を含め、今、西村議員おっしゃったように、民間の専門性のたけた方を抜てきするべきだというふうに、私も思います。 しかしながら、私も、以下も含めてですけれども、なかなか施設管理者を含めて、そこにこれまでも、もう御存じのように、ある一部的にはそういう方が来られた時期もありました。だけど、それ以降ずっと募集してもなかなか来られなかった。そして、ある企業の方々があったけれども、何かいろいろ、そこの詳しい中身は分かりませんけれども、いろんなことがあったやにも聞いておりますが、その中でもなかなかうまく専門性を持った人を配置することができなかったという現実もあります。そして、これまでずっと私も含めて、施設管理者を含めて、行政に関わった者が代表として、また施設管理者として経営してきたということで御理解いただきたいというふうに思っております。
◆１２番（西村豪武） 御理解いただきたいと、民間であれば、当然、窮すれば通ずということを壇上でも申し上げました。普通99.7％ぐらいの日本の中小企業、そういう中で、全てとは言いませんが、県北でも大方中小企業の半分以上は税務署申告が赤字申告であります。大方ですね。そういう中で、やっぱりどうしたらいいかと、あしたどうしたらいいかということを真剣に考えながら、徹夜で考えて、夜明け頃にぱっとアイデアが浮かぶ、そういうことで、回す。今日生まれた子が20年企業を回すことによって二十歳に成長していく、これはもう当たり前のことなんですよ。要するに、表現が自転車操業と一般的に言われるものなんです。だから、回すことによって地区の経済、あるいはまた従業員も含めて、ずっと回していく、それはもちろん、融資を受けて、日本政策金融公庫等なり、あるいは市中銀行等から融資を受けて、みんな頑張ってやってきているんですよ。 だから、なぜある日突然にというのがちょっと理解ができないんです。だったならば、日本Ｍ＆Ａセンターという上場企業、これ、市長、御存じですか。ここの関係も、市長が就任して、これは赤字体質で大変だと、だったらそういうところに、後継者がいないとか、今、Ｍ＆Ａでも、市中銀行も含めてどんどんＰＲしている段階なんです。そういうところをなぜ先に活用しなかったのかなというのがあるんです。民間はそこまでやるんです。私も、その方面の中小企業庁の研修、企業再生のことを十数年前から１泊２日であちこちに行って、研修を受けてきた経緯があります。そういうものも踏まえて、やっぱりその頃から、市長が就任された頃から、そういう対応を民間発想でやれば、何とかなったはずだなと思うものですから、だから、そこ辺はＭ＆Ａ、これについてはどのように認識をしておられるのか。
◎市長（十屋幸平） Ｍ＆Ａは、会社経営を継続させていくために、事業承継の部分もあったりとか、赤字部門を切り離して、そこの他の会社と合併したりとか、分割したりとか、株式譲渡であったりとか、様々なことが手法としてあると思います。 今回の温泉館につきましては、今議会の一般質問でも述べさせていただいておりますように、民間で運営をいただけるのであれば、施設の譲渡についても検討したいというふうに考えております。その場合、御指摘のＭ＆Ａも、事業承継、また会社の在り方としての一つの方法だというふうに考えております。 温泉館の問題につきまして、サンパークの活性化策についても、今後、外部の専門家の意見を伺いながら、また様々な選択肢を検討してまいりたいと、そのように思っております。
◆１２番（西村豪武） 日本Ｍ＆Ａセンター、地方銀行の約９割、あるいはまた信金関係が８割と、そして会計事務所、税理事務所とか、そういうところが約900人ぐらいの人たちと提携をして、企業の継続が一番問題になって、商工会議所も含めて取り組んでいる状況なんです。そういうものをやっぱり先に、もうあした飲む水がなければ井戸を掘ると、これは当たり前のことですよね。だからそういう発想を、やっぱり民間発想というからにはそこをやってほしいと。 しかし、もうこの期に至って、市長、９月をもって休館ですから、それを第三者に売却ということも言っておられるわけでありまして、しかし、昨日電話がありました。もう既に買手が見つかって、そういう発言をしているというのがあるとよねと、そういう事実はあるんですか。それがあるから急遽９月にやめると、ちょうどパートさんも契約更改時期じゃないですか、そういうことの電話があったんですよ。その事実関係はどうなんですかね。
◎市長（十屋幸平） その事実はございません。 一度相談に来たいという方は１社おられますけれども、その方とはまだ接触いたしておりません。連絡があっただけですから、そこの方に決まっているということではございませんし、また、そういういろんなところからお電話があるというのは、私どもは承知しておりませんし、そういう事実はございません。 それから、Ｍ＆Ａですけれども、これは今日申し込んだから、あしたすぐにできるという話ではなくて、やっぱり１年、２年かかってきます。ですから、それにもう温泉館自体が間に合わないという側面もございますので、そのあたりもやっぱり御理解いただきたいというふうに思っております。
◆１２番（西村豪武） １年、２年かかる事例もあります。１か月でできる事例もあります。だから、経営者であれば、あしたどうなる、あさってどうなるということであれば、本当に夜寝ないで考えるということが一般的なんです。だったならば、そういうものも考えながら、先ほど申し上げましたＭ＆Ａ、日向にもありますひむかＭ＆Ａセンターの対応、もちろん銀行さんも先ほど言ったようにやっているわけですから、そういう方面にもまず声をかけると、もう１か月で対応できると、９月までに対応できるという可能性もあるわけですから、そういうことも含めて対応をやるのが、民間発想の市長ではないのかなと思いますので、そこら辺、どうですか、市長。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁いたしましたように、Ｍ＆Ａも、御指摘のとおり一つの大きな手法であるというふうに考えておりますので、まずは、先ほど申しましたようないろんな様々な民間の方々とのお話を伺いながら、方向性を決めていかなければいけないというふうに思っております。 私どものほうも、じっとしていたわけではなくて、ある銀行さんの方にちょっとお話だけはさせてさせていただいた経緯もございますが、そこまでにはまだ至っていないということで御理解いただきたいというふうに思います。
◆１２番（西村豪武） そして、市長はその従業員に、我々に説明があった翌日、土曜日の朝８時頃に行かれて、従業員を集めて話をされたと。全員にされたというけれども、いろいろ聞いてみますと、全員じゃないんですよ。従業員の定義、本採用の人、あるいはまた臨時、パート、どこまでがその温泉館に携わる、半日来ても温泉館に携わって仕事をされている方です。そこ辺、まだ細かくは説明されていないんじゃないですかね。どうですか。
◎市長（十屋幸平） ちょうど６日、午前８時から行わせていただきました。そのときに、人数をはっきり覚えていませんが、何名かは来られていないということで、
株式会社日向サンパーク温泉という会社の中で、皆さん８時に来ていただいて、お話をさせていただいたと。そして、先日は副市長のほうで、また午前中に、８時からやはり細かく御説明をさせていただいたと。 様々なそれぞれの個人の御事情もありまして、前もってこういう話があるのでということで、あるチームのリーダーには前もってお話をして、そういう声かけはさせていただきましたが、それぞれ従業員の方々も御都合があって、来られていなかった方もいらっしゃるというのは理解をいたしております。
◆１２番（西村豪武） まだ全員には説明が行き届いていないというふうに、直接本人から聞いておりますので、そこ辺再確認をして、詳細をやっぱり伝えるべきじゃないのかなと。もちろん、やったと言われるけれども、たまたまその日に欠勤とかいうのかも分かりませんけれども、それと、サンパークの経営検討チーム会議と、これは役所のチームなんですか、それともサンパークの中のチームなんですか。
◎
商工観光部長（黒木升男） この検討チーム会議でございますけれども、庁内の関係部署で構成する検討委員会でございます。
◆１２番（西村豪武） 今まで役所がずっと携わってきて、いい方向がつけないのに、役所の中だけで判断ができるのかちょっと疑問なんですよ、市長。市長のリーダーシップの取り方、これ、要するに民間で、以前アドバイザーといいますか、コンサルですね、分かりやすく言えば、そういうもの等の意見は最近はやっておられないんですか。
◎
商工観光部長（黒木升男） 民間のコンサルは、平成21年に委託して検討を行った経緯はございますが、今回、もうサンパーク温泉の資金ショートが直前に迫っている中ということで、もう外部を含めての検討はなかなかする余裕はなかったということで、庁内の会議で検討させていただいたところでございます。
◆１２番（西村豪武） 資金ショートがと。何で今頃、資金ショートがと、普通民間では、事業計画、資金計画をせめて１年ぐらいは立てるのが常識ですよ。だから、副市長が４月１日に判を押されて、そのときに何で分からんのかなと。そこ辺が経営が甘いといいますか。役所ですから、稼いだことのない人がいろいろとアイデアが出るわけがないなと一般的に言われますよね。 そこ辺、やっぱり慎重に対応すべきではなかったのかと。この責任は、もちろん最高責任の市長なんですけれども、現場の責任者、以前は多分、取締役会か何か役員に入って商法上の責任を負わせていたんじゃないかなとはちらっと今思ったんですが、当初ですよ、今どうか知りませんが。ただ、天下りでそこに座っているだけと、ほとんどいろんな現場からの意見では、現場にも来ないという意見が多いんです。現場に管理者として、温泉館に限ってですよね、そういう話もあるんですが、そこ辺の事実確認はされておりますか。
◎市長（十屋幸平） 私が常勤でないがゆえかもしれませんけれども、どこに行っている、どこに行かないとかという現場確認というのはいたしておりません。 当然、全ての責任はやはり代表取締役である私に起因するということで理解をいたして、大変申し訳ないなというふうに思っております。
◆１２番（西村豪武） 高鍋のめいりんの湯、ここの事例もありますし、そこ辺はやっぱり今後早急に、検討の中にもやっぱりそういう先例を踏まえて対応すべきなのかなと思います。 こればっかりで大方時間が終わってしまいましたけれども、高速の
ネットワーク環境、これは美々津、ＡＤＳＬ、私たちはまだＡＤＳＬで、光回線が使えないんです。田の原とか、庭田とか、あるいは鵜戸木とか、そういったところ、あるいは東郷方面、それはどういうふうになるのか、伺います。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 今回の計画では、市内のそういった環境の整っていないところを全て整える計画であります。
◆１２番（西村豪武） 日向市内全部ですか。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） その予定であります。
◆１２番（西村豪武） 田の原も含むということですね。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 全ての市内ということで御理解いただきたいと思います。
◆１２番（西村豪武） 続いて、
Society5.0なんですが、事業をやるに当たって超
高速ブロードバンドエリアを拡大する事業と、これは民間に外部委託してやられるのか、そこ辺、どうなんでしょう。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） すみません、再度お聞きします。
Society5.0の本市の取組についてということでよろしいんでしょうか。 〔「はい、ブロードバンドの」と呼ぶ者あり〕
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 先ほど市長も答弁をしたところでございますが、今回のコロナ禍による国の緊急経済対策に係る特別定額給付金の支給事務の一部におきまして、今回
ＡＩ－ＯＣＲ、それとＲＰＡを活用いたしまして、事務の効率化を図ったところであります。 今後、今回の取組について検証を行いながら、来年度からの各種業務での導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。 今回のコロナ禍によって、テレワークとか、ウェブ会議等が広まっていくというふうに認識しております。今後、５ＧやＩｏＴなどの高度無線通信を活用するためにも、
光ファイバー整備が前提となりますので、
Society5.0へつながるよう高度通信環境の全市的な整備に取りかかりたいと考えているところでございます。
◆１２番（西村豪武） 時間も少なくなりましたが、一応一般質問の中で申し上げて、全部聞き取ることができなかったわけですが、あとはまた委員会のほうで、そこ辺を踏まえて十分に対応していただくことを希望して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、12番
西村豪武議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩いたします。
△休憩 午前10時35分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時45分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、２番
黒木万治議員の発言を許します。 ２番
黒木万治議員。
◆２番（黒木万治） 〔登壇〕私は、市長を先頭にコロナ対策に取り組んでおられる職員の皆さんに、まず、敬意と感謝を表したいと思います。今回は、コロナ問題に絞って質問を行います。
新型コロナウイルス感染症についてであります。 （１）安倍政権の対策の中で、マスク配布や持続化給付金事業でも、委託先の企業が不透明で常に疑念があります。これでは市民のところに届くのが遅れ、後手後手になって全くスピード感がない。こういう手法をどう分析、認識しておられるか問いたいと思います。 （２）
新型コロナウイルスによる市財政への影響、市内の経済の落ち込み、雇用の問題など、全般的にどう把握しておられるか、伺います。 （３）市独自の第１弾、第２弾の支援策についてはどう評価しておられるのか、お聞かせください。 （４）自然災害の避難所運営、コロナ感染症対策、この点についてはこれまで何人かが質問があり、準備がされているということを確認できましたので答弁はよろしいですが、中原区の一部、高見橋通り、広見区、ここ辺はすぐに増水する地区でありますので、特別の配慮を強調しておきます。 次に、６点にわたって教育委員会に質問いたします。 （５）子どもたちの学び、心身のケアなど安全を保障する対策についてであります。 ①日本小児科学会は、５月下旬に、小児の
新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状をまとめており、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止には効果は乏しいと、インフルエンザの場合と異なり、学校や集団保育の現場でクラスターを起こし広がっていく可能性は低いと推定されると言っておりますが、これに対する見解を伺います。 ②休校による学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは、子ども一人一人を大切にする手厚い教育、子どもの実態から出発する柔軟な教育が必要だと思いますが、見解をお聞きします。 ③学校のコロナ感染症対策としての具体的な距離の確保は難しい面もあるのではないかと思いますが、どんな工夫がなされているのか、伺います。 ④学校での感染症対策として、毎回の消毒や清掃、健康チェックなど、今までになく大きな業務が先生方に生じております。教育長は人員増を図る点についての取組をどう行っていくのか、問いたいと思います。 ⑤各小・中学校にそれぞれの環境があります。行政に忖度せず、目の前の子どもたちに何がいいかを話合いで決めていく学校現場づくりが現状の厳しい状況では必要だと思うが、見解を問いたいと思います。 ⑥子どもたちのマスク着用とこれからの熱中症対策はどうなっているのか、問いたいと思います。 （６）これからのコロナ時代の街づくりについてであります。 これまでの社会保障、医療を切り捨て、自己責任を押しつけ、格差社会をつくった新自由主義的発想は、コロナ感染症を体験して破綻したと言えるわけであります。経済、社会活動の再開は、感染を阻止しながら段階的に進めなければなりません。政府が呼びかけた新しい生活様式は、新しい自粛要請ではないでしょうか。 これからは、政府のさらなる財政支援と、分断ではなくコミュニケーションを取り、人々が支え合うという観点が大事になってくると思うわけであります。今後の展望について市長の見解を問いたいと思います。 以上で、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ２番
黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕２番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国の
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 国は、100年に一度と言われる危機的な状況の中で、国民の生活を守るために様々な支援策を講じておりますが、スピード感を求めるあまり、一部の事業につきましては効果が疑問視されるものや、制度設計上の課題があることは否めません。 持続化給付金事業や特別定額給付金事業につきましても、制度設計から事業スタートまでの期間が短く、相談窓口や市町村の事務が混乱し、結果的に給付までに時間がかかる事態が発生している状況であります。 スピード感が求められる状況ではありますが、国におきましては、国民の信頼が揺らぎ、混乱を招くことのないよう、適切な事業の執行に努めていただきたいと考えております。 次に、市内経済への影響につきましては、４月17日の緊急事態宣言を受け、外出や移動が自粛されたことにより、宿泊、飲食業をはじめ第１次産業や小売業など様々な分野において大きな打撃を受けている状況であり、第２波、第３波も想定されるなど、今後も厳しい状況が続くものと懸念をいたしております。 ハローワークによりますと、４月の有効求人倍率は0.87倍となり、日向管内の解雇や雇い止めは、バスやホテル清掃、婚礼関係などの業種に多く見られ、雇用情勢も悪化していることから、今後さらに増加する見込みであると伺っております。 本市の財政状況につきましても、市民税や法人市民税をはじめ自主財源が減少することが見込まれますので、事業の見直しにより歳出を抑制するとともに、財源確保に努めることが課題であると認識をしております。 本市の緊急経済支援策につきましては、市内の飲食店や中小企業、農業や水産業など、幅広い分野の事業者を救済するために、厳しい財政状況の中でありますが、第１弾、第２弾合わせて約６億4,000万円の財政出動を行ったところであります。 第１弾で発行したみんなで応援！飲食クーポンにつきましては、既に売り切れとなっており、テイクアウトの新たな流れを後押しすることができたのではないかと考えております。また、第２弾の中小企業等の応援給付金につきましても、30％以上売上げが落ち込んだ事業者を対象とするなど、国・県で対象とならなかった事業者を幅広く救済することで、事業継続を支援できるものと評価しているところであります。 次に、子どもと
新型コロナウイルス感染症についてであります。 学校や保育所等で特に注意すべき感染経路としまして、飛沫感染、接触感染などが上げられているところであります。子ども同士や先生や保育士との距離が近く、日頃から会話を交わしたり集団で遊んだり歌を歌ったりするなどの環境にありますので、感染リスクが否定できないところであります。 こうした状況下ではありますが、保育所等につきましては、閉鎖による社会全体への影響が非常に大きいことから、保育所における感染症対策ガイドラインに従いまして感染拡大防止対策を徹底の上、開所していただいたところであります。 対策につきましては、お示しをいただいた医学的知見のほか、今後の国の見解も参考にしながら、子どもの安全を第一に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、
新型コロナウイルス時代のまちづくりについてであります。 国が求める新しい生活様式につきましては、国民に不自由な生活を求めるものでありますが、
新型コロナウイルスの収束後に備えて、私たち一人一人が共に安心して暮らし続けるために何が必要か考え、行動することが大変重要であると考えております。また、オンラインツールの性能が向上したことによって、外出自粛中でもオンラインで人がつながり支え合う姿が見られ、距離が離れていても人と人とがつながる環境が整えられております。 今回のコロナ禍を契機に人々の価値観が変容し、私たちを取り巻く社会環境も大きく変化していくものと思われますが、様々なコミュニケーションツールを用いて、人と人とが支え合うまちづくりが、より一層求められる時代になると考えております。 以上でございます。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕２番黒木議員の御質問にお答えいたします。 学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスに対応した教育についてであります。 ２月27日に突然の全国一斉の臨時休業の要請がなされ、本市におきましても３月２日より全ての小・中学校を臨時休業としたところであります。今回の学校の休業は、県内はもとよりほぼ全国共通の対応でありましたので、学習進度の遅れという点につきましてはそれほど顕著なものはないと認識しております。 ただ、個々の児童・生徒の学習の格差ということになりますと、家庭での学習の状況が大きく異なり、規則正しく学習に取り組めた子どもとそうでない子どもとの間に、大きな差が生まれているのではないかと感じております。長い臨時休業の期間は、子どもたちにも保護者の皆さんにも大きなストレスを与えたことと思いますが、皆さん本当によく我慢し、よく耐えてくれたと心から感謝したいと考えております。 学校が再開された今、子どもたちに必要なことは、教師が慌てずに落ち着いて、一人一人の子どもに丁寧に寄り添いながら、手厚い指導を行っていくことだと思います。教師からよく頑張っているねと一言褒められるだけでも、子どもの自尊心や学習意欲は高まり、同時に、心身のストレスを和らげることにもつながっていくと考えております。 今後とも、保護者の皆さんともしっかりと連携を図りながら、子どもの状況に合わせて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる対応も行うなど、柔軟に対応していくことが必要であると考えております。 次に、学校における感染症対策についてであります。 国が示した衛生管理マニュアルによりますと、本県は感染レベル１の地域とされており、学校では三つの密が同時に重なる場を避けるとともに、十分な感染症対策を行った上で様々な教育活動を行うことが可能とされております。 このため、現在では、児童・生徒が近距離で対面形式となるグループ学習や、音楽における室内での合唱、理科における実験や観察、家庭科における調理実習など、これまで感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動として実施できなかった活動も、マスクの着用はもとよりフェイスガード等を段ボールで作成したり、飛沫拡散防止策を講じたりするなど、各学校の様々な工夫により実施できるようになっているところであります。 しかしながら、身体的な距離の確保は非常に難しく、油断すると少しずつ距離が縮まってくるなど、意識化を図ることに苦慮しているのが現状であります。 次に、人員増を図るための取組についてであります。 各学校の教職員は、毎朝の健康観察や健康確認、手洗いや換気の指導、トイレや教室のドアノブ、水道の蛇口の消毒、児童・生徒が使用した教材や教具、教室等の消毒など、本市独自の新しい生活様式の定着に向け、始業前から放課後まできめ細かな対応に努めております。 加えて、日々変わっていくコロナ禍への対応を踏まえ、これまでと異なる新たな対応を求められることが増えるなど、教職員の業務は確実に増えてきていると感じております。そのため、一人でも多くの人員を確保できるよう現在検討しているところであります。 国も、新たな対策として人的支援を打ち出しておりますけれども、教員免許を有する臨時講師を見つけられないという現状もありますので、本市におきましては資格を必要としないスクール・サポート・スタッフを増員する方向で検討を進めているところであります。 児童・生徒へ配布する学習課題や学級通信などの印刷、教材や教具の作成の補助、学校環境の整備や消毒作業の業務などに従事していただくことになりますので、少しでも教職員の負担軽減につながるものと考えております。 次に、子どもの実態に応じた教育の推進についてであります。 各学校におきましては、目の前の子どもの実態を十分に把握するとともに、学校の創意工夫に応じて教育活動を推進していくことが理想であると考えております。 一方で、学校は教育の公共性を実現するという社会的責任を負うところでありますので、市全体として統一した取組を進めることが必要な部分もあると考えております。 このような考えの下、市教育委員会といたしましては、各学校ともしっかりと連携し、協議しながら、そろえられるところはそろえつつ、各学校の自主性、独自性など、尊重すべきところは尊重しつつ、取組を進めているところであります。 今後とも、学校が迷うことなく適切に判断し取組を実践できるよう、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 最後に、マスクの着用とこれからの熱中症対策についてであります。 学校におきましては、密接となる場面が多く想定されますので、本市が独自に作成している「日向市小中学校における新しい生活様式」の中でも、通常、マスクを着用することを基本としているところであります。 しかしながら、下校時や体育の授業時など気温が高い中での活動につきましては、熱中症のリスクが高まりますので、状況に応じてマスクを着脱するとともに、定期的に水分を取ることを指導しているところであります。 特に、体育の授業等において運動を行う場合などは、児童・生徒の間隔を十分に確保することや会話を控えること、水分補給をこまめに行うことなど、熱中症対策を講じた感染予防に努めるよう指導しているところであります。 以上であります。〔降壇〕
◆２番（黒木万治） 答弁ありがとうございました。 まず、466億円も税金をかけて安倍首相がやったアベノマスクですよね。全くこういうのは税金の使い方として納得できないと、そういうふうに思うわけですけれども、４月１日に突然、安倍首相の独断でしょうけれども、１世帯２枚だと、そういうことでやられました。私の家には６月２日、２か月ですか、それで着いたみたいですけれども、こういう税金の使い方、そして、もらったほうが誰もそれを歓迎していない。この日向市においていろいろ話すけれども、市民でこのマスクをしている人を今まで見たことがない。この議場でも、誰もしておられないですよ、ほら。こういうのを堂々とやる、この感覚が私はどうしても理解できないんです。 例えば、酒屋の奥さんは、アベノマスクは要らないから、市役所がみんなの希望する人のを集めてくれたらいいのだがと。国からもらったものを市役所が集めるというのは、市役所もようしないだろうから、民間団体がするとか、あんたのところの酒屋のこの店の前に段ボールを置いておいたらどうかとか、いろいろ言っているわけですけれども、若い20代の女性でも、アベノマスクはしないのかと言ったら、安倍首相だけしかしていないと、ほかの大臣は全然していないと。やっぱり、そういうのも見抜くわけですね、テレビを見ていますから。 そして、一つ懸念するのは、厚労省が差出人ですよね。しかし、メード・インが書いていない。ベトナムから輸入したのか、中国から輸入したのか、そこのところは何も書いていないですね。これでは、やっぱりちょっと商品としてどうなのかなと。しっかり、やっぱりメード・イン・ベトナムならベトナムで、厚労省もはっきりすべきだというふうに思います。 市長も、いろいろさっきの答弁でそういう点も述べておられますけれども、市長、どうですか、アベノマスクは。
◎市長（十屋幸平） 私も、アベノマスクは一度もしておりません。安倍総理も、やはり当時発案された頃は非常に国内全体でマスクが足りないというのがあって、そういう指示を出されたんだろうというふうに思っております。ですから、非常に国民にとりましては、まだ届いていないというテレビ報道等もあったりもしますので、非常に不評ではないかなと、私個人的には思っております。 先ほど、黒木議員言われましたように、日向市役所の総合窓口の横に小さいボックスがありますので、置いています。ですから、本来ですと国に見つかるとお叱りを受けるかもしれませんが、一応そういう形で置かせていただいております。そういうことでございます。
◆２番（黒木万治） 私も、そういうふうに言ったんですよ。国がやったやつを、市役所はよう集めんだろうと。それを集めておるということであれば、それはそれでいいことであります。 このアベノマスクを発売する、転売するというところにも、この持続化給付金、これをやるにしても、非常に会社が幾らも出てくるわけですよね。どこが責任を持っているのかと、こういうことで調べてみますと、この持続化給付金、まだ届いていない人が相当おると。これの申請が203万件に上ったと、うち52万件が未給付であるということが、15日、野党の合同ヒアリングで分かったというふうに報道されております。 ５月１日から14日までに申請した、１か月以上たった今も４万4,800件が届いていないと。そして、経済産業省が769億円でサービスデザイン推進協議会というところに委託すると。これを、中抜きを20億円やって、ここの協議会は電通に749億円で委託する。それから、電通はもう自分たちの関連の会社に外注ということで出して、ずっと行って、４次の下請。この一番下のＤＮＰデータテクノというところが実際に仕事をしたと。 いわゆるコロナにかこつけた官製ビジネスをやっているわけですよね。だから、アベノマスクでも幾らでも次から次に会社が出てくると。こういう国民が一生懸命コロナの不安と生活苦で、あるいは営業が厳しいとしているところに、安倍政治はこういうことを平気でやると。そして、厚労省にしても経産省にしても責任をしっかりつかんでやっているという状況ではないということも分かっております。 やっぱり、市長、こういう政治ですよね、こういう安倍政治、やっぱりもう辞めてもらわんと大変だと思うんですが、いかがでしょうかね。
◎市長（十屋幸平） 今、黒木議員に御質問いただきましたように、政府が、先ほど答弁しましたように、スピード感を持ってやるというところで、民間を活用されたんだというふうに理解をいたしておりますが、それが逆になかなかうまく機能しないというのと、報道等でもありますように、国民の皆様が不信感を抱くようなことになっているということに対しましては、非常に私もなぜかなというふうな疑問を持っております。 しかしながら、安倍総理に対しての考え方というのも、これ、ＰＣＲの検査もそうなんですが、一応２万件をやると言いつつなかなかできなかったのは、国の批判じゃないんですけれども、やっぱり縦割り行政の中でやっていく中で、一部新聞報道によりますと、総理のほうから国立大学とかそういう病院とか、それもできるんだからそれをやったらいいではないかと言いましたけれども、結局は、そこがなかなか生かされなかったということがございますので、一概にそれ全てを否定するというものではないというふうに思っております。
◆２番（黒木万治） 次に、この経済の落ち込み、市財政も非常に厳しいという答弁もございましたけれども、やっぱりここは、これからも市としても関係機関と連絡を取って十分に対応するということが大事だというように思いますので、その点は強調しておきたいと思います。 この第１弾、第２弾で６億4,000万円の財政出動をしたということで、日向市のこの第２弾、これは非常に評価されているわけですよね、20万円。国の100万円と日向市の20万円は同時にもらえる。延岡は30万円を出していますけれども、30万円もらって国の100万円のほうがもらえるようになったら戻さなければいけないと。国の100万円を取ったら、市の30万円はもらえないと。ですから、延岡は相当窮屈なんですよね。だから、延岡のうちの議員は、日向のように何でしないのかと、してくれというのを大分相談を受けて、もう決まったからしようがないなと言うておるんだけれどもというようなことで、
門川のうちの町議も、この前、電話してきていましたけれども、やっぱりそういうふうに、この20万円。そして、子ども食堂とかあるいは農業、漁業のところまでするということでは、かなり評価されている、評価すべき。私は賛成討論をしましたけれどもね。
総合政策部長に第１弾は迫力がないと言ったら、第２弾を見てくださいと言われたのを今も覚えていますけれども、まさにそういう状況で、これはこれで大いに評価していきたいというふうに考えるわけであります。 そういう点で、市長、第３弾というのがあるそうですけれども、大体大筋ではどういう考えでおられるのか。
◎市長（十屋幸平） 今回、第３弾としましては、いろいろ感染拡大の防止策とか地元雇用の維持とか、また市民生活の支援とか、それから、先ほどからも議論がありましたように、将来を見据えたまちづくりに必要な情報の格差を是正するとか、そういう様々なことを今定例会の追加補正として提案させていただこうというふうに思っております。その中で、また御審議をいただければというふうに思っています。 一例を挙げますと、先日もお話ししましたけれども、住宅リフォーム事業を拡充して、そして、これまでは住宅しか使えなかったものを、デリバリーに対応するため、またテイクアウトに対応するための店舗の改装にも使えるような制度設計になっております。そういう形で、いろんな業種の方々に行き渡るように検討させていただいているところでございます。
◆２番（黒木万治） この国の第２次補正予算ですね。今回、野党がいろいろ要求した点が、医療とか雇用とかずっと取り組まれているわけですけれども、共産党はこの予備費の10兆円があまりに高いと、どうでもいいような使い方をされるんじゃないかということで、これは認められないと、10兆円のところだけ認められないという立場でしたけれども、今度、これが地方創生臨時交付金２兆円出ていますよね。まだ、国で、今日ですか、明日最終日、決まるところですけれども、大体国が２兆円ぐらい組んで、この前は１兆円でしたね。大体どのくらい、総務部長、計算できるんですか。
◎総務部長（田中藤男） まだ国からの詳細な情報が来ておりませんので、ちょっとまだ予断を持って言える数字はございません。
◆２番（黒木万治） １兆円のときが、３億何千万円かと答弁されたと思うんですけれども、単純に２兆円だからその倍ぐらい来てほしいもんだなというふうに思うわけですけれども、こういうのを活用すれば、相当なことができるんじゃないかなというふうに思います。そういうことで、ひとつ、また第２波、第３波は怖いわけですけれども、そこ辺のところをやっぱり一緒になってやっていく必要があるというふうに思います。 教育委員会に移りますけれども、非常に御苦労があると、答弁をお聞きしてですね。初めての試みでもあるし。そういう中でも、ひとつそういう形で頑張っておられるわけですけれども、やっぱり子どもたちの長い休暇で学力の衰え、ずっと格差も答弁されましたけれども、こういうのは、やっぱり夏休みを短縮したり、土曜授業をやったり、７時間授業をやったり、それでやっぱりどんどん詰め込むんじゃなくて、教育長も柔軟に対応しているということで言われましたけれども、この前の６月10日、衆議院で志位委員長は首相に言っているわけですよね、例年どおりの授業をしようと。土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、７時間授業などの過剰な詰め込みをやりますと、子どもたちに新たなストレスを与えてしまうということで、子どもの実態から出発し、詰め込みではない柔軟な教育が大切ではないかと。 これに対して、安倍首相は、この４月以降、学校に通えない日々を送った全国の子どもたちは、感染症の先行きが見通せない不安、ストレスにさらされています。これまでに経験したことのない苦労をしており、学校再開後はこうした子どもたちに寄り添い、きめ細かに対応していくことが重要だと認識していると。政府としては、学習活動の重点化などを内容とする教育課程編制の考え方を示すとともに、最終学年以外の子どもたちには２年、３年間を見通して無理なく学習に戻せるよう特例を設けますと。新たなストレスを与えることなく、その学びの保障に向けて取り組むこととしますと。これは安倍首相が答弁しているんですよね。私も、この点はすごいなと思うんです。 やっぱり、２年、３年かけて取り戻す、そういう特例をと言っている。どういう特例になるのか分かりませんけれども、やっぱりそういう立場というのは、教育長、非常にこの際重要じゃないでしょうか、いかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 考え方としてはとてもきれいに聞こえる、今年度できなかったことは次の年、分散しながら少しずつというのはとてもいい表現だし、きれいですばらしいなというふうには思うんですけれども、具体的にいくと、それぞれの年度年度、学年でいくと、小学校１年生、２年生それぞれにやることがありますので、実際にそれを送ると次の年がやっぱりちょっと窮屈になるわけですね。どこかで少しずつ無理をしなければならなくなるというのが現実で、小学校でいくと５年生、６年生、中学校でいくと２年生、３年生、残された積み残しできる期間が少ないところは、やっぱり無理をしなければならないという、そういう状況があります。 ですから、聞こえ方によってはとてもいいことでありますけれども、現実的にはとても難しいので、日向市としては今年度のうちに全部完結できるようにということで、今、進めて、時数を細かく全ての学校の全ての学年を調査して、何がどれだけ足りないのかそれをはじき出して、夏休みを８日間授業日として生み出すことによってそれができるという、今、試算の下に、今年度は進もうとしているところであります。 ところが、この後、第２波、第３波でさらに臨時休業が増えるということになりますと、今後、また繰越しも含めて考えなければならないという、そういう状況が来ます。ぜひ、繰越しを認めるということになれば、各学校にそれを任せるとか、各自治体に任せるのではなくて、国として一定の方針を出していただきたいというのが私どもの願いでありますが、休業になった日数というのは自治体によってもかなり違いがあります。県内でも違いがありますので、非常に難しいんだろうなというところも想像しているところであります。
◆２番（黒木万治） いえいえ、私は安倍首相としてはこれかなりいい答弁をしているなと、あまりこの人を褒めないんですけれども、そういうように考えておったんですけれども、現場では現場でそれぞれあると思うんです。 もう一つは、先生たちの非常に大変な状況です、消毒まで業務が増えたということで。こういうことでは、先ほどスクール・サポート・スタッフということでありますけれども、これはもうやっぱりどこかに一括で委託してやるような状況になるのか、それとも、学校学校でという形になるのか、私も、こういう応援というか、これは非常に大事なことだなというふうに思いますので、もう少し具体的に形としてはこうだというふうに答弁をお願いしたいと思います。
◎教育長（今村卓也） 昨日の議論の中でも、国が3,100名ぐらいの人員的な配置をするというそんなお話がありました。恐らく、宮崎県に来て、日向市に来るときには１名分ぐらいにしかならないだろうというお話もさせていただいたところでありますが、それは、教員免許を持った指導する先生方を確保するという場合になりますと、１名ぐらいだろうというふうに私たちは理解をしていますが、その１名が日向市に配置されたとしても、大きな抜本的な問題の解消ということにはつながりにくいのではないかという答弁も申し上げました。 それに加えて、教員免許を持った人を日向市で現実的に探すということが、もう非常に今、難しい状態になっています。これから後、国から１名という枠が与えられたとして、探すということもとても困難になるということが想定されます。 私たちとしては、その１名、仮に来るか来ないか分からない１名、教員免許を持った人を探すことにするのか、それともスクール・サポート・スタッフというのはそういう資格要件がありませんので、学校のお手伝いをしていただく方、そういったものにするのか、そんなことを考えているところであります。 3,100名の枠とはまた別に、そういう非常勤的な枠も来るのではないかということで、今、試算を行っています。何名の枠が来るのか分かりませんが、日向市としては今、５名ぐらいのスクール・サポート・スタッフをお願いできればと考えているところです。 現在、市単独の市費と県費の補助を使って、７名のスクール・サポート・スタッフを市内の学校に配置をしています。それに加えて、あと５名程度、特に規模の大きなところでまだ配置ができていないところ、そういったところに配置ができれば、先生方の少し働き方改革と言いながら、なかなか今それができない状況にもありますので、少しでもお手伝いになるのではないかというふうに考えているところであります。
◆２番（黒木万治） 安倍首相も、第２次補正ですね、これで、とにかく学校のそういう現場に応えるということで８万人、教員または学習指導員、スクール・サポート・スタッフを計８万5,000人追加で配置するなど、学校への人的支援を充実することとしておりますというような答弁もしておるんです。当然それなりの予算も組んであるというふうに、具体化はこれからでしょうけれども。 やっぱり、学校現場が一番大事なところですから、相当声を上げて文科省に対しても県教委に対しても言うていかないと、ずるずるになってしまって先生たちが背負い込んでしまう、教育委員会が背負い込んでしまうというような状況になるというのは、やっぱり改善していかなければいけないというふうに思うんです。 保護者の皆さんとの関係では、ＰＴＡの運営協議会とかそういうのは、まだ今、やれる状況ではないわけでしょうね。どんなですか。各学校で違うとは思いますけれども。
◎教育長（今村卓也） まず、人的なお話ですが、やはり我々も教員を増やしてほしいとか、30人学級の早期実現をしてほしいという要求、要望をするところは、今後もずっと続けていかなければならないと思うのと、お話ありましたように、政府もいろんな対策として教員を三千何人とか、スクール・サポート・スタッフの分の予算をというふうに、そういう準備はしていますが、やはり我々が手を挙げて取りに行ってそれを確保しないと、日向市で増えるということはないわけですから、そういう獲得するための努力、それは引き続き私たちも続けていきたいというふうに思っています。 そういうことを進めていくのは、もちろん教育委員会だけではなくて、保護者の皆さんや地域の皆さんともしっかりと協議をしながら進めていかなければならないと思っています。残念なことに、ＰＴＡ総会をはじめそれらの会議が全くできないままに、今年度、スタートしています。臨時休業に入って、担任の先生の顔が分からないという、そんな保護者の皆さんからの声もあったりもしました。 ようやく、学校がスタートして今、一月ぐらいになりまして、少しずつできるような状況になってきていると思われますので、学校の校長たちには、今、徐々に、まず小学校１年生、初めての学校でありますから子どもたちの学校での様子を参観する活動、そういったことをまず始めてください。とすると、子どもの数プラス保護者の数がそこに、40人学級だとさらに40人来ると考えると、物すごい密になりますので、例えば分散登校をやったときのように、月曜日はどこ地区どこ地区の保護者が、兄弟がいれば１年生から何年生までずっと一緒に縦に見ていってください、火曜日は……。担任の先生たちは毎日が参観日で、少し準備も大変な部分はありますが、保護者の皆さんに安心していただけるように、小さいところは一括でできるかもしれないけれども、大きいところは分散して実施するなど、地区別にやるなど、工夫してくださいということを申し上げています。 二つ目には、参観日の後の懇談も、やればやっぱり密になりますから、子どもが下校した後であるとか夏休み中であるとか、実施できるような場所を工夫して保護者の皆さんとも話合いをしながら、今後の学校の進め方について取組を進めてくださいという、そんなお願いをしているところであります。
◆２番（黒木万治） ありがとうございます。 私も、今回質問をするに当たって、小学校を訪問しまして、校長先生ともお話をしました。また、乳幼児の保育園とか、介護施設あるいは障がい者の皆さんの施設とか、いろいろ４か所ばかり回って、それぞれ園長とか施設長とか校長さんとかも、お話をいろいろ伺ってまいりました。 確かに、私の母校である塩見小学校というのは、６年生だけが三十二、三人ですかね、あと、20人台ということで、割かし密という面でもあるいは環境からしても、相当何とかなっているというようなところかなというふうに思ったんですけれども、しかしやっぱり街のほうの学校は、これはちょっと多いし大変だろうと思うんです。やっぱり、日向中あたりも、１年生の保護者も密です、廊下ばっかり広い学校を造ってからと、そういうこともありますけれども、それは学校ができたのが先ですから、その枠で造ってありますから、そこはあとは工夫だろうというふうに思うわけですけれども、教育委員会も非常に大変でしょうけれども、ひとつそういうことで、今、教育長からお話がありましたように、頑張っていただきたいというふうに思います。 ありましたら。
◎教育長（今村卓也） 学校の状況に応じて柔軟な対応をするということが、とても重要なことだというふうに思っています。塩見小学校の例が出ましたけれども、分散登校をさせるときに、１学年というか１学級が30人を超えるところは二つに分けて、Ａグループ、Ｂグループで日を別々にしながら登校させました。塩見小学校は、おっしゃるように、１学年だけ30人ぐらいのところがあって、それ以外は10名台、20名台のところがありましたので、どうするかというのを学校と協議をいたしまして、１学年だけ分散をするというのも大変でしょうから、学校で全学年一斉に登校させてください、けれども、その１学年だけは二つに学校の中で分けて、空いている先生誰かが子どもたちの指導ができるようにしてくださいという、そういった柔軟な対応を取らせていただいたりしているところであります。 大きな学校はさすがに、おっしゃるように、密の状況を避けるというのがとても難しくて、レベル１になったから子どもたち同士グループ活動してもいいよと言われてはいるんですけれども、やはり飛沫が飛ぶのを避けられない状況であります。学校によっては、段ボール箱のいろんなものにかぶせる蓋の部分だけをもらってきて、中をくりぬいて、くりぬいたところにアクリル板を貼って、グループ活動をするときにはそれをお互いに向けながら、感染を予防しながらグループ活動したりという、そんな工夫をしている学校もあります。 それぞれの学校がそれぞれの中で密との戦いをやりながらやっているので、完全にゼロにすることは本当に難しいだろうというふうには思っていますけれども、これからもしっかりとサポートできるように努めていきたいというふうに考えております。
◆２番（黒木万治） 熱中症対策とマスクも、これ、重要にこれからなってくるわけですけれども、やっぱりマスクの着用が、感染症から自分を守るということじゃなくて、それもありますけれども、とにかく隣におる、目の前におる人に飛沫を防ぐと、相手を助けるというふうに、最初この感染症が出た頃と、マスクのいわゆる評価というか、それが変わってきていますよね。相手のために自分もマスクをするんだと、相手に飛沫を飛ばさないように。そういうことで変わってきていまして、なるほどと、非常にいいなというふうに思っているところですけれども、それはそれでまた学校でもやっておられるということですので。 次に、最後です、市長。これからのまちづくり。ここが一番、コロナと付き合いながら、コロナを警戒しながら経済も発展させていかなければならない、そして、新しい働き方、新しい生活様式、これがまた迫られているという状況であります。 また中国のほうで、何か大量にコロナ問題で大きなニュースになっているようですけれども、今、ＰＣＲの検査、これは宮崎県ではどのくらいやられているのか、どうなんですかね。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 報道によりますと、県におけるＰＣＲの検査件数につきましては６月15日現在で1,487件と伺っております。
◆２番（黒木万治） これは、みんな陰性ということですね。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 宮崎県のほうで、県内で17件陽性の方がいらっしゃいますので、その方を含めた数字ということになっております。
◆２番（黒木万治） この17件というのは、もう前の話ですよね、２月とか３月とか４月。その後も、ずっとそのＰＣＲの検査が進められているわけですよね。その人たちは、どこがきっかけでＰＣＲの検査が受けられるのか。 日向で、今度、ドライブスルーで検査するよという制度といいますか、様式も設けられました。もう大変いいことですけれども、ですから、その1,480名以上の人がＰＣＲの検査を受けているという実績があるわけですね。ですから、この人たちもどこかの何かのきっかけで、例えば熱が出てどうとか何とかという形で受けることができたと思うんですけれども、そこ辺の流れですよね。どう理解したらいいですかね。
◎地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） 県内におけるＰＣＲの検査は、基本的な流れとしては、住民の方が医療機関にかかります。かかった中で、その症状、症状だけじゃなかなか難しゅうございますけれども、例えば東京に行きましたとか、誰それと接触をしましたとか、そういったようなことも勘案しながら、医師が一応これは検査したほうがいいのではないかというようなときに、それぞれの地域の保健所の窓口に相談する。保健所の窓口が、それはやっぱりしたほうがいいでしょうねというときに、検査が実施されると。多くのところは、いわゆる帰国者・接触者外来のところで検査をされるというのが、一番の多いパターンでございます。
◆２番（黒木万治） ということは、県内でもそれだけ進んできておると。ちょっと前までだったら、たらい回しにされるとか、なかなか受けさせてもらえないという状況だったですよね。 ですから、今は、この人は受けても陰性だと、軽症だとか、あるいは重症でもないという人でも、ちょっと熱があったと、医師が判断して保健所に電話して、そういうふうに、市民全体が簡単に、簡単と言ったらいけないですけれども、必要に応じてというか、県内もそういう形で受けられるような状況に来ているのか、そこ辺はどうですか。
◎地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） 市民の方が検査を希望したら、それで必ず受けられるかというと、そういった形ではなくて、あくまでも医師の判断がまず最初にあって、それから保健所のほうの判断が来るという、その順番で来ております。ただ、明らかに怪しいとか明らかにという懸念があるものについて、処理能力によって受けられないとか、そういったようなことはないと聞いております。 〔「ない」と呼ぶ者あり〕
◎地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） ないと聞いております。
◆２番（黒木万治） マスクのままで話しやるから、なかなか聞こえにくいです。 要するに、県内ではあの17人以外はみんな陰性で、ずっと検査を受けてきたけれども、したと。検査も、医師の判断でかなり受けやすくなってきたということですよね。そして、負担とか診察料はただといいますか、国の負担になるから個人負担はないということですよね。そこはどうですか。
◎地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） 検査そのものは行政検査で県内やられておりますので、検査料そのものはかかりません。ただ、医療機関にかかったときに、その医療機関で初診料を払うとかそういったのは生じてまいります。
◆２番（黒木万治） そうしますと、この日向東臼杵郡管内の医師会でこの前ドライブスルーの制度をつくったと、協力ができたということですよね。そして、ここで、例えば軽症とか重症とかありますよね、出てきますわね。そういう人たちの、いわゆる施設で隔離する、自宅で云々もあるでしょうけれども、そういうところまで県北でもできてきているのかなと、我々市民からして、あるいは私自身が、あるいは周りの者がそういうときに、そういうのを安心できるような状況に大分なってきているのかなとも思うんですけれども、そこ辺は、理事、いかがですか。
◎地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） 感染症につきましては、それぞれの医療圏で大体４床、第２種感染症であれば４床が、日向で言えば４床が準備されております。その中で、その４床につきましては、当然圏域内で入院できるわけですけれども、中には、先般ちょっと報道もありましたように、ＥＣＭＯという血液の中で酸素を与えるような仕組み、そういったようなものが必要な患者でありますとか、特定な疾患を持ってなかなか圏域内で難しいような者といったような患者が現れた場合、もしくは圏域内の処理というか、収容能力を超えて患者が発生した場合等につきましては、県のほうで感染症対策協議会の下に調整本部というのが設けられておりまして、そこで圏域を超えて調整することになっております。 あと、またあわせまして、確かにさらに第２波、第３波で増えた場合には、その感染症病床では当然入り切りませんので、そういった方々が入るための、いわゆる軽症な方、仮に無症状であるような方とかを入れられる宿泊機関的なもの、もしくは感染症病院以外の協力の医療機関というのは、県が中心となってそれぞれの圏域において探しているところで、例えばいわゆるホテル、宿泊機関等につきましては、県北医療圏という形で延岡のほうに一応準備されているというふうに伺っております。
◆２番（黒木万治） やっぱり準備ですよね。これは、どんどん進めていかないと、空振りに終われば一番いいわけですから、そこ辺のところは県が主導になるわけですかね。責任持って相当やってもらいたいし、それが市民が一番安心できることだと。 これは、誰がかかるかは分からない、そういうリスクをみんな持っているわけですから、そこのところは、市長、これからの取組として、やっぱり医療、介護施設、こういういろいろ重要なところがありますよね。保育所もそうでしょうけれども、ここ辺のところはもう少し手厚い支援が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 県のほうでやっていただくのは、先ほど担当理事のほうで御説明させていただいたとおりでございます。 それで、先ほどからも御質問ありますように、第３弾の対策といたしまして、市単独で医療機関、社会福祉施設、介護サービス事業への新しい生活様式のための補助制度というものを御提案させていただければというふうに考えております。
◆２番（黒木万治） 国も、かなりそこに今度力を入れて、ようやく国がこれを理解できたというふうに思うんですけれども、やっぱりこれまで壇上で最初に述べましたように、社会保障を削って福祉を削る、保健所をどんどん縮小した。これが、いわゆるこういう新自由主義みたいな個人の責任を押しつけるというやり方が、やっぱりコロナの時代に見事にこれが証明された。こういう日本じゃいけないと、保健所体制もつくろうと。医療破壊というようなことがあってはならないし、やっぱりそこのところももっと充実させていこうというのが、この第２次補正を見ると、少しだけそういう方向で来ているというふうに思うんです。 やっぱり、分断とか格差とか、こういう時代を乗り越えないと、みんなで助け合い支え合って生きないと、そこにコロナがおるわけですからね。まだ、今、特効薬も何もないと。もう一定、薬も全国的にあるいは世界的に研究されておるけれども、これなら大丈夫だというのはまだ今のところ出てきていないわけですから、やっぱりそこのところは十分に注意しながらやっていく必要があると思うんですけれども、だから、私は、もっと日本の政治が、大企業がもうかればいいんだと、すると下まで落ちてくるとか、あるいは大企業、富裕層が株でもうかればいいんだというみたいな、アベノミクスですね、もうこういう時代はやっぱり一掃しなければいけないと思うんです。 そして、情報公開というのが全く安倍政権はないです。もう、いろいろな資料は黒塗り、野党のヒアリングにはもう黒塗りで出すと。これからは、やっぱり情報もさっと公開して、国民が一緒になってなるほどこういうことかと分かるような、そういう国の政治でないと、私はもうこれから難しいなと思うんです。 それで、先ほども言いましたけれども、安倍政権でコロナ禍を生きていけるかなと、こういう政治をやっておる人と一緒にやっていけるかなという不安はあります。ですから、先ほど辞めていただきたいというふうに言いましたけれども、これは、本人がよし辞めると、おまえが言ったから辞めるわということではないので、いろいろこれから我々もそれなりに努力も要るわけですけれども、そういうこれからの社会というのは、人間が大切にされるそういう社会であって、お互いが支え合って生きるそういう社会だということですよね、情報公開も含めて。そこの辺は、市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 最初の答弁でもお話ししましたように、やはりこれからは支え合っていかなければならない社会というのは、重々私どもも自覚いたしておりますし、また、情報公開につきましても、私ども基礎自治体をお預かりする者といたしましても、やはりしっかりと情報公開をしながら、市民の皆さんに信頼していただけるように努力していかなければいけないというふうに思っています。 他方、今、非常に私、個人的に心配していますのは、いろんな国同士がそれぞれ自分のところだけという、国の中だけという感じで、何かいろんな問題が出ておりますので、決してそうではなくて、今回のコロナウイルスのワクチンの研究であったりとか、やっぱり国際的にしっかりと連携をして、いち早くそういうものを作っていただけるような、そういうことも、日本としてはやっぱり先頭に立ってリードしていただきたいというふうには考えております。
◆２番（黒木万治） 市長のおっしゃられるとおり、やっぱり分断を持ち込んでいるのは、アメリカあたりがそうだし、中国あたりがそうですし、国の中でそういう分断を持ち込むから、世界中がそういう形になってしまうということだろうというように思います。 ただ、日本がその先頭になってということでそれをやめさせるというのは、またこれは安倍首相の姿勢では、トランプさんに文句の一つもよう言わないような人ですから、大丈夫かなという気がします。 そういうことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、２番
黒木万治議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午前11時54分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、８番海野誓生議員の発言を許します。 ８番海野誓生議員。
◆８番（海野誓生） 〔登壇〕コロナウイルスでお亡くなりになられた方、あるいは感染された方に、心からお悔やみとお見舞い申し上げたいというふうに思います。なお、このコロナ対策に従事しておられます市役所の職員の皆さんに、心から敬意を表したいというふうに思います。 それでは、通告書に基づきまして、一般質問を行ってまいりたいというふうに思います。 まず、１、
新型コロナウイルス禍における「学びの保障」について。 国内で
新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたのは１月16日であるが、その後、大都市を中心に爆発的に感染が拡大し、全国に緊急事態宣言が出されました。 県内においては、３月４日に１例目となる感染者が確認されたが、４月11日の17例目が確認されて以後は現在まで発生していない状況にあります。不要不急の外出の自粛、密閉・密集・密接の回避、人と人との接触を８割減らすなどを続けてきた結果、全国に出されていた緊急事態宣言も５月25日に全て解除をされております。このような経過の中で、経済活動は停滞し、苦しい生活を余儀なくされてきました。児童・生徒にとっても厳しい日常が続いてきたというふうに思います。市内の小・中学校においては、３月２日以降、約２か月にわたって臨時休業の措置が取られております。 児童・生徒をはじめ保護者の心身の問題、経済的な問題等、目に見えない恐怖の日常が続いてきています。命が優先であることは言うまでもありませんけれども、臨時休業によって授業日数が不足したため、夏休み期間が短縮され、学力向上が図られるということであります。今後、第２波、第３波の感染拡大が懸念され、その終息は見通せない状況にあります。感染症等で長期化する中でも、学びの保障ができる危機対応が求められているというふうに思います。 （１）
新型コロナウイルスの感染拡大によって、児童・生徒の長期間の休業が余儀なくされたが、憲法26条の教育を受ける権利を保障する行政の責任をどう認識しているのか、お伺いをいたします。 （２）令和２年度の市政の基本方針の中で、日向市
学校教育情報化推進計画に基づき、国の
ＧＩＧＡスクール構想による、市内小・中学校の児童・生徒全てに
タブレット端末を購入するとともに、必要な
ネットワーク環境の整備を行う予定としており、６月の追加補正予算に計上する準備をしているとのことでありますけれども、整備の現状と教職員の皆さんのＩＣＴ活用指導力の状況についてお伺いをいたします。 ２、日向市立東郷病院問題についてであります。 日向市立東郷病院については、６月定例会の冒頭に無床診療所とすることの発表がありました。今までの言動から予期していたことではあったわけですけれども、本当に住民の声を聞いた上での判断であったのか疑問を感じているところであります。大局的な判断だったとしても、この結論に至るまでに、議会における市民アンケートの結果、そのことを土台とする市議会の提言、度重なる東郷
町区長会の要望、また、日向市立東郷病院を守る会の要望、さらに、市長と語るまちづくり座談会等での病院あるいは有床の診療施設との切実な声を聞き入れてもらえず、日向市立東郷病院の在り方検討委員会の答申どおりの発表内容となっております。このことは、市政に対して不信を招くのではないかと、私自身は危惧をしているところでございます。市長はマスコミのインタビューで、その覚悟の上で市民への説明責任を果たすと述べておられます。 そこで、（１）検討委員会からの答申を受けて、政策決定に至るまでにどのような手順で、どのような意見が交わされたのかをお聞きいたします。 さらに、今回の無床診療所の判断に至るまでに、当該病院の医師・看護師等の声をどのように聴取しているのか、お伺いをいたします。 （２）新たな運営形態の移行は、来年４月を目標に準備を進め、本年度中に施設の更新方法、設備の内容等を検討し、基本構想を策定し、無床診療所に移行するとのことでありますけれども、施設整備・設備整備のスケジュールをどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、さらに、市長の政治姿勢は、構想力と実行力、挑戦と決断、現場主義と対話とし、行政のトップとして全てに責任を持ち、強いリーダーシップを発揮しながら公正でクリーンな市政運営に取り組むことであり、２期目の市政運営についても、この姿勢を堅持していくとの決意を述べておられます。議会の提言、東郷
町の区長会の要望、座談会での住民の声をどのように受け止められるのか、お伺いをいたします。 （３）日向市総合体育館整備についてであります。 日向市総合体育館整備基本構想は、令和元年（2019年）11月に策定され、令和２年度の予算にＰＦＩ等導入に係る予算が計上されております。今後については、令和３年度に基本設計、４年度に実施設計、撤去・造成工事、令和５年から６年に建設工事等の計画で進められ、６年度末の完成を目指しています。議会としては、市民アンケートの結果から、総合体育館の建て替えが検討されていることを半数の人が知らなかったこと、建て替えではなく現施設のリノベーションを望む人が多かったこと、病院や図書館等の整備についても要望があることなどから、優先順位について市民の声に耳を傾けることの提言を行っております。 そこで、（１）議会の提言は、市民アンケートに基づくものであり、市民の声であるわけですが、市長の政治姿勢からしてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。 （２）
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、第２波、第３波が予想される中で、日常の生活、地域経済に大きな影響が懸念されております。財政的にも大きな負担となる総合体育館整備については、見直す必要があると思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ８番海野誓生議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕８番海野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、日向市立東郷病院の政策決定までの過程についてであります。 市におきましては、日向市立東郷病院の在り方検討委員会を昨年８月に設置し、本年３月まで計５回にわたって東郷病院が果たすべき役割や機能、その他必要な取組について議論が交わされてきました。 また、庁内においても、関係各課及び東郷病院の事務職や看護師で構成する検討組織とワーキンググループを設置し、在り方検討委員会での議論を踏まえながら、実務面での課題整理や方針決定後に想定される取組について検討を行ってきたところであります。 具体的には、在り方検討委員会での資料や委員からの意見、要望に基づき、高齢化が進む東郷地域での通院手段や在宅医療の拡充に向けての課題のほか、想定される医療機関の類型ごとに試算した収支に基づく財政負担の見通しなどについて情報共有を行いながら、協議、検討を進めてまいりました。 在り方検討委員会から報告書が提出された後には、報告書で示された課題への対応策について、それまでの議論を含めて検討を行い、政策会議等において決定を行ったところであります。 次に、施設や設備の整備スケジュールについてであります。 今年度、基本構想の策定を予定しているところでありますが、その中で、どのような施設をどこに整備するかを検討してまいりますので、現時点で整備スケジュールは確定していないところであります。 次に、日向市議会の提言等に対する認識についてであります。 市立東郷病院問題は、私の市政運営において、解決すべき最も重要な地域課題の一つであると考えております。 就任以来、これまでも地域住民の皆様からは、あらゆる機会を通じて様々な御意見を伺ってまいりました。 また、日向市議会からの御提言や東郷地区区長会からの要望などにつきましても、真摯に受け止めているところであります。 無床化という今回の方針決定は、東郷地域の住民の皆様にとって納得し難い内容であることは、十分認識をいたしております。 無床化という今回の方針決定は、東郷地域の住民の皆様にとって納得し難い内容であることは認識しておりますが、人口減少や少子・高齢化の進行による医療需要の変化、医師の働き方改革の推進など、今後においても、地域医療を取り巻く厳しい状況が続くことが予想される中にあっても、東郷地域における良質で持続可能な医療提供体制を確保するための苦渋の決断でありますことを御理解いただきたいと思います。 次に、総合体育館についてであります。 総合体育館の整備につきましては、昨年度に日向市総合体育館整備基本構想を策定し、現在、市民サービスの向上やコスト縮減等を図る適切な事業手法を見いだすことを目的に、ＰＦＩ等導入可能性調査を実施しているところであります。 日向市議会からの提言につきましては、多くの市民の皆さんに、老朽化した体育施設の建て替えについて、おおむね御理解をいただく一方で、事業の周知方法や建設費用、規模等については、様々な御意見があるものと真摯に受け止めております。 このため、市といたしましても、改めて市民への周知や市民ニーズの把握、分析を行う必要があると判断し、今後、市民アンケート調査を予定しているところであります。 また、コロナ禍により、本年度の体育館整備に係る基本計画策定や建設基金等の関連予算の計上は見合わせ、緊急経済対策を最優先に取り組んでいくことにいたしました。 しかしながら、現在の体育センターは、老朽化の進行や耐震性の課題とともに、各種地区大会等の開催にも対応できないなどの課題があることから、利用者の安全・安心の確保はもとより、多様化する市民ニーズや各種スポーツ団体等のニーズに対応できる施設の充実、さらには災害時の避難拠点としての役割も担う新たな体育館の整備が急務であると考えております。 今後とも、市民の皆さんへの丁寧な説明と対話に努めるとともに、市民生活や地域経済の情勢を見極めつつ、様々な事業手法やコスト縮減策について、慎重に検討を重ねながら、総合体育館整備の進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕８番海野議員の御質問にお答えいたします。 憲法26条の教育を受ける権利につきましては、しっかりと保障していくことが、私どもに課せられた使命であると認識しております。 長期にわたる臨時休業に伴い、実施できていない教育活動等につきましても、学びを保障していかなければならないと考えているところであります。 市教育委員会といたしましては、児童・生徒の学びの保障と感染症防止という観点から、夏休みの取扱いや今後の学校行事等の実施につきまして、慎重に検討を重ねてきたところであり、最終的に、今年度は、夏休みを８月１日から23日までの23日間に短縮することを決定し、臨時休業で不足した授業日数を確保し、子どもたちの学びをしっかりと保障することにしたところであります。 また、ひまわりフェスティバルなどの市全体の行事等につきましても、複数の学校の児童・生徒や保護者が一堂に集まるものや三つの密が避けにくいようなものは全て中止するとともに、削減により生まれた授業時数は、学びの保障に充てることとしているところであります。 しかしながら、このような対応の中で、授業時数の確保を重視するあまり、めり張りの薄い教育活動とならないように配慮することも非常に重要であると認識しておりますので、今後も、各学校が潤いのある教育課程を編成しながら、子どもたちの学びの保障に努めていけるよう指導してまいりたいと考えております。 最後に、ＩＣＴ機器の整備状況と教員の活用指導力についてであります。 本市におきましては、現在、日向市
学校教育情報化推進計画に基づき、ＩＣＴ機器を整備するとともに、授業等で効果的に活用することを通して、児童・生徒の情報活用能力の向上を図りながら学力の向上を目指しているところであります。 これまでに、同計画に基づき、全ての小・中学校のコンピューター室に
タブレット端末を配備したほか、大型デジタルテレビやデジタル教科書の導入、さらには、全小・中学校をネットワークで結んだ
校務支援システムの導入などを進めてきたところであります。 また、県教育研修センターが実施するＩＣＴ活用授業改善講座等の研修会へ教員を派遣したりしながら、教員の活用指導力の向上にも努めてきているところであります。 一方、校内の無線ＬＡＮの整備など、今年度までの目標値に達していない状況もありますことから、国が今年度中に推進する
ＧＩＧＡスクール構想の実現に合わせて、今議会中に追加議案として補正予算の御審議をお願いし、必要機器の整備や無線ＬＡＮの設置を図りたいと考えており、併せて、教員の活用指導力の向上にも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上であります。〔降壇〕
◆８番（海野誓生） それでは、コロナウイルス禍における学びの保障について、再質問してまいりたいというふうに思います。 児童・生徒にとっても、私たち保護者にとってもなんですが、もちろん全体的な国民にとっても、今回の
新型コロナウイルス感染症は、初めての経験である。また、目に見えないウイルスとの戦いというのは、非常に経済活動や日常生活を一変させてきたなというふうに思っているところでございます。通常、今日もですが、マスクをつけることとか、あるいは手洗いを励行することなどについては、私たちの日常生活の中で習慣化させる必要がありますので、これは、あまりそう窮屈には感じない。ただ、マスクが食い込んで痛いぐらいなんですが、不要不急の外出とか、あるいは３密を避けるということについては、大変肉体的にも精神的にも厳しいものがあるなというのが、私自身の実感であります。 そして、この緊急事態宣言が解除された後に、さらに、また新しい生活様式というのが示されて、それが第２波、第３波を抑制する取組ということは分かっているわけなんですが、なかなか趣味である、私も海釣りするので、そういうものにもなかなか行きづらいとか、ジョギング、間隔を開ければいいというから、海に行ってもいいんじゃないかなとか、そういう自問自答もしているところでございます。 特に、これは一般的な中でのことなんですが、今、私も、昨日でしたか、森腰議員が北町２区の区長さんをやっています。私も寺迫の区長をしています。そういう中で、一番今困るのは、地域のコミュニティがつくれないということなんです。だから、総会はどうにかうちはやりましたけれども、それから、毎月の会議はやりますけれども、私たちの地区は常会と言って、区の運営委員会で諮ったことを班長さんが持ち帰って、30戸とかそういう戸数の人たちを集めて、そこで伝達だとか意見交換したり、そういうのをやるんですが、それが一切できていないということなんです。ですから、やっぱり今のような形が進むと、地域が私は疲弊していくんじゃないか、見守りもできないような状況になっていくんじゃないかなという、そういう私自身は心配をしているところでございます。 本題に戻りまして、コロナ禍の中での約２か月間、子どもたちが学校に登校できませんでした。うちの孫も、中学生がいるわけなんですが、当然そういう状況でございます。特に、そういう状況というのは、やっぱり所得による教育格差とか、あるいは地域間格差が拡大してきたんじゃないかなというふうに、テレビとかを見て思ったところです。本当に通常は何にも感じないんですよね。感じないんですが、この危機の中で思い知らされたというのが、日頃やったら学校に行って勉強しているはずが、自分のところにいて、やっぱり学校のように規則正しい生活ができないというところに、非常に家族でありながら心配するというか、そういう状況がありました。 特に、そういう中で、オンライン授業の様子がテレビに放映されたりとか、あるいは新聞等で報じられたりするたびに、もし、このような危機的な状況下の中で、こういう形で子どもの学ぶ権利が保障されれば、これは本当に必要なことではないか、そのように痛感をしたところなんです。ただ、先ほどもありましたように、日向市においても、今までいろんな意味で努力をされてきたというのは分かるんですが、やっぱりこういう危機的状況になって、例えば、出たくても出られない、学校に行きたくても行けない、行っちゃならない。そういう状況の中で、やっぱり行政あるいは国の先ほど申し上げました憲法26条が保障する教育を受ける権利、これについては、私は何をおいても一番先にやっていく必要があるんじゃないかなと、そのように感じているところでございます。 昨日、うちの三輪議員と教育長のやり取りの中で、やっぱり教育というのが、どれだけ幅あるものなのかというのが、私たちは素人ですから分からなかったんですが、そういうやり取りを聞いて、本当に教育というのは大事なことなんだなと。だから、単に授業日数を確保するということだけじゃなくて、人間関係だとかいろんな遊びの中も大事なんだなということを、昨日、痛感をしたところでございます。 そういう意味で、教育長の答弁では、憲法26条に保障する教育を受ける権利については、やっぱりしていかなきゃいけないということを言われましたので、そういう意味で、ただ、これ予算を伴うこともありますので、私もちょっと調べてみましたら、文部科学省の調査がありました。その中で、国内の公立学校の同時双方向型オンライン授業をしているのは何％かなということで、これ、前に教育評論家ですが、尾木さんの新聞の中に出ているので５％というのが出ていたんですけれども、私ももう一回調べてみたら、５％だというのが、文部科学省が発表したもの中にありました。こんなに低いのかというふうには思ったところでございます。 そして、もう一つは、やっぱりＯＥＣＤ、経済協力開発機構の中における、日本は学校の授業でパソコンを活用する割合というのが、ＯＥＣＤの中で最低だという、そういう状況なんです。経済大国というふうに言われてきた日本が、このような状況なのかということを非常に残念に思いました。 そして、さらに教育への公的資金、公的支出ですね。要するに、教育費に対する予算の使い方なんですが、これもやっぱり35か国中最下位だという数字が出ておりました。やっぱり、外国では人を育てる教育にはいろんな多額のやっぱり公的資金を出すけれども、日本の場合は、どうも年々国の教育費が削減をされているという、そういう現状があるんだなということを改めて感じまして、このような現状について、ちょっと広い面も言いましたけれども、そういうことについて、教育長の認識を再度お伺いしたいというふうに思います。
◎教育長（今村卓也） 教育は国家百年の計であるなんていうことがよく言われますが、やはり先々を見通して、先々を背負っていただける、そういう人材を育てるわけでありますから、私たちがそこを見据えてどれだけ投資しながら子どもたちを育てていくかということを、計画的にやっぱり進めていかなければならないということは、今回、特に感じたところであります。 学びの保障ということで、積み残しをしてはいけないという気持ちがありますので、やはり今年度できること、しなければならないことは、しっかりとさせたいと思っています。けれども、それを急ぐあまり、人格の形成というのは、やっぱりいろんなことを通しながらやっていく必要がありますから、潤いのある教育課程という言葉で片づけておりますけれども、そういったことをどう創出していくのかということも、各学校の状況に合わせながら取組を進めていかなければならないと思っています。 今回、特に感じるオンライン授業の話でありますが、５％と言われますが、５％がどんな形でできているのかというのは、もっと突き詰めると難しいことがあるかもしれないというふうに思っています。県内でも西米良村はそういうことができたということが報じられておりますが、本当に双方向で、いつでもできる状態にあるかと言われると、とても苦労されている部分もあるようにお伺いしておりまして、簡単に進められる問題ではなくて、端末をそろえればできるかというと、そうでもない、やはり通信の速度を上げなければいけないし、通信費用をどう負担するかという問題もまた出てくるし、子どもが２人、３人いるときには、１回線の通信でどうやるのかといった問題も出てくるし、様々なことを考えながらやっていかなければならない。けれども、インフラとしての教育が、やっぱり日本全体にもう少し整備されて進んでいかないといけないし、時間もかかるのかなというふうには思っています。 今回のことを踏まえて、やはり危機を想定して、今後きちんと対応しながら積み重ねていくことというのは、憲法26条で言われる学ぶ権利といいますか、学びを保障するということに大きくつながるものだということは、私も再認識させていただいたところであります。
◆８番（海野誓生） 私も正直言って、やっぱり子どもたちに聞くと、通常の夏休みとか春休みとか、そういう感覚にならないんです。やっぱり何か重苦しいんです、どこにも行けないから。外に出たらいけない、おしゃべりをしたらいけないとかいう形でそういうことになると、日常じゃないわけですよね。特別な日常になってしまっているところが、やっぱりこれが、今度、第２波、第３波が来たときに、こういうことが続いたらちょっと人間壊れるんじゃないかなという、もう本当にそのくらいに思うところがありました。 私も、寺迫の子ども教室のサポーターをしているんですが、放課後来た子どもたちが、やっぱり学校では、今の現状ですよ、しゃべれないわけですよね、お互いに話すことが駄目だというふうに言われているから、そして、離されているから。やっぱり子ども教室に来ると、わっとなってしまうんです。だから、それだけやっぱりストレスがたまっているんだなというふうな見方と、そこでそれをしてしまったら、また密になっていけないじゃないかという、そういうところもあります。でも、やっぱり人間は御飯食べるときだって、お互いに向かい合って話すとか、あるいは学校だって、対面式で授業をするというのは、やっぱりそういうところもあるんじゃないかな。 だから、やっぱり子どもの命は守らなければならないけれども、一方では、それをしながら子どもの教育を受ける権利を守っていく、これはなかなか裏表、先ほどありましたように、厳しいところがあると思うんですけれども、やっぱりそのような教育長が申し上げたような形で今後とも進めていただきたいし、また、それに伴う予算だとかそういうものについては、私は体育館の問題も質問しているわけなんですが、やっぱり何にも先駆けて今度していただきたいなというふうに思います。 それで、今回補正予算に上げるということなんですが、これは、いろいろちょっと調べてみると、市政の基本方針の中で示されていることとしては、一気に必要なものについては整備をするということでよろしいんですかね。
◎教育長（今村卓也） ＧＩＧＡスクールのお尋ねだというふうに思いますが、当初、令和５年度までということで、国も予算化をするというようなことでありましたが、今回、令和２年度の単年度ということであります。 今朝の新聞にも出ておりましたが、県の教育委員会も、2022年度、令和４年度までに全てそろいますよという言い方をしています。国は、全てを出すということではなくて、補助事業として１人１台の端末については３分の２を出しますと言っておりますので、３分の２については本年度中に全部補助としてそろいますと。残りの３分の１の台数については、来年度、再来年度までかかってそろえるので、令和４年度までかかって全部そろいますよというような言い方をしています。 今回、提案をさせていただく補正予算で御審議をお願いしようと考えているのは、詳細には、またこの後ですが、今私たちが詰めている中では、もう単年度、今年度のうちに全て１人１台という環境を整えて、そして、来年度からはもうそういう環境の中で一斉にスタートできるような、何年生は駄目だよとかいう、そういうことがないようにお願いをしたいというふうに考えているところであります。同時に、校内ＬＡＮについても、同じような高速の、そういう無線ＬＡＮを配備したいというふうに思っているところであります。
◆８番（海野誓生） ぜひとも、今、教育長の答弁、私もちょっと施政方針の中で見ていたら、そういうことが書いてありましたので、多分全てという書き方がしてありましたから、そろうんだろうなと。ただ、先ほども答弁にもありましたように、それをそろえたからってすぐ動くわけでもない。そのためには、やっぱりそれを扱っていく先生方たちの研修もいろいろ必要だというふうに思いますので、できるだけ早めにいろんな形で取り組んでいただいて、学校も大変授業数が短い中で確保するということで、大変な中なんですが、ぜひとも一緒にそろえられて、そして、危機対応ができるように整備方をしていただくようにお願いしていきたいというふうに思います。 一応、学びの保障についてはそれぐらいにして、あと、続いて、東郷病院の問題についてちょっとお尋ねをしていきたいというふうに思います。 これはもう既に小林議員、それから黒木金喜議員からも出されております。これは、くじ運が悪かったものですから、最後なものですから、その２人の言ったところの合間でしか質問ができないような感じになっております。私の視点でちょっとお聞きしていきたいというふうに思います。 まず一つには、先ほどちょっとありました政策決定についての決定の段階ですね、政策決定についてお尋ねをしたところだったんですが、それなりの手順を踏みながらしてきたということなんですけれども、これ、何も意見が出なかったということですかね。こういう言い方は失礼な言い方なんですが、例えば、ワーキンググループだとか、そういうものをやってくる中で、政策決定の段階でも何も意見が出なくて決まってきたことなのだろうかなというふうに思うわけです。 だから、いろんな検討委員会でのいろんなことについては、もう各部長たちにも全部報告がなされているし、熟知しているというふうに思うんですけれども、最終段階で政策決定するのは、やっぱり政策会議ですよね。そこでも何も出なくて、はい、いいですよということだったのかどうか、そこをちょっとお尋ねします。
◎市長（十屋幸平） ワーキンググループ等では、丹念に丁寧に議論いただきまして、ちょっと手元に資料がないんですけれども、また補足していただきますが、いろんな御意見もいただいてございます。それを基に、政策決定ということで取り組ませていただいたということでございます。
◎地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） ワーキンググループ、そして庁内の検討委員会を複数回開催いたしまして、例えば、庁内ワーキンググループにおいては、在り方検討委員会の資料を見ながらいろいろ議論を行いました。例えば、病院の赤字が市の財政や事業の遂行に大きな影響を与えるとかいう意見でありますとか、東郷病院として、やっぱり他の医療機関との連携強化の重要性の中で考えるべきじゃないかというような報告、また、あと、そういった大きな方向性の話のほかにも、例えば、通院の交通手段の必要性、これは大変重要だろうと。これは、また検討していくべき課題であるというような、そんないろんな意見が出たところでございます。
◆８番（海野誓生） 庁内で、例えば、先ほど申した議会のアンケートの結果、あるいはその提言、あるいは区長会等の要望、そういうものについての議論というのはもう全くないわけですかね。そういうワーキンググループ等では、やっぱりそういうところの配慮というのは、もう話としてはないということですかね。
◎市長（十屋幸平） 皆様から、議会からの御提言についても、しっかりと皆さんに情報共有はさせていただいております。ですから、その中で政策を決定させていただいたと。 そしてもう一つは、在り方検討委員会の会議録も、終わった直後に細かくホームページ上で出させてもらっております。それも私もつぶさにずっと１回から５回まで読ませていただきましたが、そこに来られています委員の皆様も、様々な御自身の御意見、そして、有床化が必要だというふうな御意見等をいただいております。 そういう中で、いろいろ議論する、そしてまた、今、日本が抱えております医療現場での課題であったりとか、県全体の医療従事者の関係であったりとか、医師の確保の問題であったりとか、地域医療をどうするとか、いろんな議論をしていただいております。そういう中で今回の御報告をいただいたと。最後の最後まで、やはりここに御報告の中にありますように、先ほど理事が答弁しましたように、交通手段の確保であったりとか、救急医療の課題であるとか、また、機器の問題であるとか、そういうこともいろいろ盛り込まれておりますので、これからそれにつきまして、やはり基本構想の中でしっかりと検討していかなければいけないと、課題認識は持っております。
◆８番（海野誓生） 政策会議が、市長をトップで部長等の出席の下に決定をするだろうと思うんですけれども、私は、政策の決定過程が、もっとリアルな感じがあるのかなというふうに思ったんですけれども、検討委員会の報告が主体と、市民の感情というのを入れると、なかなか難しいところもあるというふうには思うんですが、それはもうそれこそ政治家が決定することだろうと思うんですけれども。検討委員会であったことのいろんな委員の方の発言というのは、私たちでも入手できますよね、ホームページの中にありますので。本来、もう少し自由な議論がなされたのかなという感じがあったわけでございます。 それから、この無床化という決定を受けて、一番今厳しいのは、やっぱり病院の医療スタッフであると思うんです。そういう方たちが、今はやっぱり不安でいっぱいですよね。そこ辺のところについては、市長は、ちょっと話した経緯もあるのか、いや、そこ辺のところをどう推しはかっているのか、そこ辺のところをちょっとお聞きしたい。
◎市長（十屋幸平） さっきも御答弁申し上げましたように、東郷病院の事務職、また看護師で構成します検討組織でありますワーキンググループを設置しまして、その中にも、看護師さんの代表として入っていただいておりますので、情報としてはしっかりとお伝えさせていただいているというふうに思っております。 今、海野議員おっしゃったように、直接的に、この前看護師さんとお話しする場面がございまして、不安感とか、これから先に私たちはどうなるんだとか、そういうことをしっかりと意見いただきましたので、そういうことも、これから担当課のほうで一人一人やっぱりお話を聞いて、そして、不安の払拭に努めていきたいというふうに思っております。
◆８番（海野誓生） 決定は、必ずしも職員の意見を聞いて決定したわけじゃありませんので、結論が出てしまえば、それには寄り添って考えていかないと、やっぱり一番厳しいのは医療スタッフだと思いますので、今後とも、今ありましたような形で進めていただけたらというふうに思います。 説明では、無床診療所の移行を来年４月を目標ということで、本年度中に基本構想を策定するという、そういう考え方ですよね。そして、基本構想にどのような内容を盛り込むのかということについては、通常基本構想を策定し、それに基づく基本計画、実施計画、そういう流れになりますよね。基本構想をつくれば基本計画、それから実施計画というのをつくっていくわけですが、具体的な中身としては言えないけれども、先ほど、看護師さんたちとの意見交換もあって、入れるべきものは入れていくというようなことだったんですが、今回、今後の流れ、来年４月までに構想をつくると。じゃ、もう４月の時点では今度無床診療所として移行するわけですよね。そこ辺になったら、いろんな、例えば看護師さんがどのようになるのかとか、どういう業務をやるのかというのが明らかにならないと、なかなかできないと思うんですけれども、そこを含んだ構想は、３月31日までにつくるということでよろしいんですか。
◎市長（十屋幸平） 来年度の４月スタートということで、今、病床ありませんので、現状とさほど大きく変わる、名前が変わるとかそういうのはありますけれども、現状の中で、今進んでおります。構想の中におきましても、形がどうなるかによって、人の配置であったりとか、また訪問看護であったりとか、診療であったりとか、そういうこともひっくるめて、やっぱり考えていかなければいけないというふうに思っています。ですから、先ほどからありますように、やはり看護師さん、今、研修という形でいろんなところに出ていっていただいておりますし、また、先ほど言ったように、訪問診療であったり看護であったりする場合においては、やっぱりマンパワーが必要だということもありますので、そういうことを総合的に勘案して進めていかなければいけないというふうに考えております。 できるだけ早く基本構想を策定いたしまして、スピード感を持ってやりたいと思っています。やっぱり計画的に進めなきゃいけない部分がありますので、一定期間の時間はどうしてもかかってしまうということがありますが、この前、指示をちょっと出させていただきましたので、できるだけ短縮して、できるだけ早く東郷域の方々にいろんな形を御説明できるような方向で頑張ってくれということを、指示を出したところでございます。そのために、昨日の15日から、１人の専門職員を張りつけて、そこで取り組んでいきたいと、そのように考えております。
◆８番（海野誓生） 施設等についても、一応どうしていくかということについて、基本構想の中で入れていくということですね。ただ、それが、いつぐらいに実施できるかということについては、基本構想の中じゃなくて、次の基本計画の中か何かで入れていくということですか。
◎市長（十屋幸平） 本当に皆さん待っておられますので、できるだけ早くやりたいというふうに思っていることで御理解いただきたいというふうに思います。
◆８番（海野誓生） スピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。 私は、この病院問題で、ちょっと市長と地元があまりいい関係ではないんじゃないかなというふうに思っているんですが、それで、４年前の市長選に出たときの市長の公約、これは、東郷病院を地域医療の中心医療機関として存続をする。そして、この２期目のときでは、東郷病院の在り方検討委員会の方針を尊重し、持続可能な地域医療に取り組みますというふうにされたんですが、これはある意味、１期目と２期目は公約が違うんじゃないかというふうに、これ、ちょっと自分でもこの前言ったんじゃなかったかと思うんですが、そういうことで間違いないですかね。
◎市長（十屋幸平） １期目、やはり東郷地域の皆さんの思いというのを重く受け止めておりましたし、今回も同じように重く受け止めております。 それで、４年の中で、２年８か月ブランクがあった、無床化された状況を何とかしたいという思いで、昨日からの一般質問でも御答弁させていただきましたように、私の思いとしては変わっておりません。そういう中で、平成30年４月にスタートして、現状、やはり昨日もお話ししましたけれども、お医者さんと患者さんの信頼関係というのが、非常に今回、私、感じたのは、大事じゃないかなと。やはり、常日頃から診てもらっている先生のところにどうしても行くということになります。そこの信頼関係をつくるために１年とか２年とか、やっぱり、そういうスパンがかかるんじゃないかなというふうに実感として思いました。 病床が再開しても、なかなか患者さん、それから外来も入院も数字的には上がらなかったということで、非常に厳しい経営状況が続いたと。それでも何とかしたいという思いでずっとやってきましたけれども、これまで、30年の以前も一度病床がなくなって休診しました。そして31年８月、そこで一応無床になってしまいました。２回も同じようなことをやっていたということに対して、非常にこういう状況をずっとやっていいのかと。これが本当に東郷地域の方々の地域で暮らす安全、そして安心につながっているのかどうかというのを、私は自問自答いたしました。そういう中で、しっかりと、やっぱりこれからの高齢化であったりとか、人口減少であったりとかという中で、本当に住んでいる方が安心して住める場所はどういうことなのかということで、在り方検討委員の先生方、ですから東郷域の方が４人入られて、そしてまた、日向市内を代表する方も１人入られて、そして地域医療の専門性であったりとか、本当にいろんな方が御意見をいただきました。 そういう中での決定について、やっぱり持続可能な医療体制を構築していくと。昨日も、閉鎖するんじゃないかという意見もいただきました。そういうことは毛頭考えておりません。ですから、本当にこれから先の５年先、10年先を見据えた中で、今の東郷地域の医療体制というのは、しっかりと考えて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 そして、この検討委員会の中で、昨年も言いましたように、まちづくり座談会で、もうこれが最後なんだと。そして、これを最後にすることによって、東郷地域の皆さんが安心して暮らしていける、そういう地域にしたいという思いで、昨年はそういう発言をさせていただきました。そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。
◆８番（海野誓生） ちょっともう時間がなくなりましたので。 東郷
町域の住民の人は、やっぱり市長に絶大なる信頼を持っていたと思うんです。だから、その信頼が、それはどういうことかというと、私たちの声に耳を傾けてくれる。だから、先ほどありました昨年６月でしたか、東郷の座談会があったときも、病院を残してほしいと市長に言えば、私たちの声に耳を傾けてくれるだろうという、そういう信頼関係があったというふうに思うんです。 だから、今、市長が言われる、例えば医師の確保だとかいろんな問題があるとすれば、私はもっと早めに東郷町民の方に、結論が出る前に、やっぱりこれでいいのかということをもっと膝詰めでやっていけば、今度のような信頼関係を失うような、私は、ちょっとこの前から、守る会の方たちとか、区長会だとかと、そういう人たちと一緒に出させていただいたときに、やっぱり物すごい不信感が募っているんです。それは市長に対する、私たちの話を聞いてくれるというところに信頼関係があったのに、我々の声じゃないじゃないかと。検討委員会、確かに高い次元から、あるいはいろんな分析の結果そうなったんだろうけれども、私たちの声を聞いてくれると信じ切って話してきたことが、それがそうならなかったというところに、私は不信感が湧いているんじゃないかと。 そして、今度、７月からまたその説明会をするというけれども、もう説明会を開いても、我々の言うことをもう聞く余地はないじゃないかと。門戸はもう閉じておるじゃないかと。そうなれば、市長が一生懸命、先ほど私、新聞の市長がマスコミでインタビューしたときの、覚悟の上で行くと言われたそのところを、旧東郷
町域の人たちが受け入れてくれるかというと、もう話しても無駄、聞いても無駄、そういう不信感をつくったのじゃないか。だから私は、これは総合体育館も含めてなんですけれども、市長の政治姿勢が、先ほどありました現場主義と対話ですね。対話ということは、話しする中からいろんなものをお互いが理解し合うことだろうと思うんです、話し合うというのはね、対話はそういうことだと思う。それが、やっぱりいとも簡単に、いとも簡単ではないんですよ、東郷の人たちだってもう何年がかりで来ているわけですから。やっぱり、そこに対する旧東郷町民の人たちの、市長に対する本当にどうなんだろうというのがあると思います。 ですから、これを払拭するためには、委員の方の一人で、宮崎大学の医学部の吉村学さんという方が朝日新聞にコメントを出しておられました。これは、医師、それから市、住民、当事者として議論をということで、やっぱり先ほど言いました、市長がそういう方向を少し変えたことについては、まずおわびしながら、その中からお互いが理解し合うことを求めてほしいなと。でないと、市長、端的に言うと悪いんですけれども、私は正しいんですよ正しいんですよと、そればかり言っておっては話になりませんよね。だから、そこは今言いました、交通問題についても今度は入れていきますよということがあるじゃないですか。 だから、やっぱりそこを打ち解けて話していくという努力を、これは本当に、いろんな罵倒されることがあるかもしれません。それが市長の覚悟という意味だろうと思うんですけれども、ぜひとも、やっぱり東郷町民の裏切られたという気持ちを緩和するためには、やっぱりそこ辺のところもひっくるめて考えていっていただかないと、なかなか……、やっぱり政治姿勢なんですよね。十屋市長の政治姿勢というのはこうなのか。我々が声を大にしていろいろこうやってきたけれども、それも聞いてくれなかったのか。そこが、私は結果がどうというよりも、そのことの過程が、やっぱり少しどうだったのかなという気がいたしております。そこ辺、どうですか、市長の考え方。
◎市長（十屋幸平） 海野議員、まさにおっしゃるとおりで、私どもも毎回、毎年、まちづくり座談会で東郷地域で開催するときには、ほかの話より東郷病院だけの話で終始されました。ですから、あの段階におきましては、まだまだそこまでしっかりとこちらの方針としてお示しすることができなかったので、お話をしませんでしたけれども、これまでの１期目の４年間の中で、私は私なりにしっかりとやった結果、こういうふうになってしまったということでございます。ですから、東郷域の方々が、私に対する信頼をなくしたというのは、事実だというふうに思っております。 しかしながら、説明をさせていただく中で、まずは、やはり私の気持ちの部分を、本当に苦渋の決断でありますし、東郷域の方々にとっては絶対に納得できないことだというふうに思っております。ですから、あとは、私どものほうがしっかりとそれに対する信頼を回復することは非常に難しいというふうに思っておりますが、丁寧な説明をして、そして、これから先のお話をさせていただければというふうに思っております。これはやはり、我々が努力しなければならないことだというふうにも理解をいたしております。
◆８番（海野誓生） 私もちょっと厳しく申し上げましたけれども、やっぱり信頼関係というのは、それだけ私たちが言ったのにどうなのかという、そこがやっぱりあったんだと思うんです。ですから、我々が一生懸命こうして訴えてきたのに、こうならなかったというところ。じゃ、我々と今まで十屋市長との信頼関係はどうだったのかという、そこ辺が、それはある意味感情論なんですよね。昨日からありましたように正式な、科学的に分析したものではないわけですよね。でも、やっぱり人間というのはそういうものですよね、信頼関係というのは。だから、ぜひとも説明会をやる際は、そういうことを肝に銘じながら、ちょっとお願いをしたいなというふうに思います。 それから、総合体育館ですが、これはちょっと答弁としては、私は総合体育館の重要性は、まだ今からあるということのようなんですが、どうなんでしょうか。私は、もうコロナの関係で今度補正がかなりの金額が出てくるというふうに思うんですけれども、今すぐやらないといけないことなのかどうなのかというのがあります。これは2026年の国体に向けての一つの整備だったですよね。時間的にいうと、令和６年末に出来上がる予定だったんですが、今度それを延ばすわけですよね。基本計画もこの２年度ではやらずに、３年度に繰り越すわけですよね。そういうことになったときに基本計画、それから基本設計、実施設計、そういうことを考えたときに、国体に間に合うように考えているのかどうか、ちょっとそこをお尋ねします。
◎市長（十屋幸平） まず、先ほど御質問にありましたように、図書館と病院との話をちょっとさせていただきますと、図書館につきましては、昨日から議論もありますように、少し総合計画の後期計画の中で位置づけをさせていただきたいというふうに思います。それから、病院につきましては、これまでも御答弁させていただきましたように、やはり先ほどもお話ししましたように、早急に取り組まなければいけないというふうに思っています。 もう一つ、今、御質問いただきました体育館につきましては、今回の予算も少し見直しをさせていただいております。そういう中で、今、国体自体が、鹿児島国体が延期される。そして、今までもずっとこの先、国体がどうなっていくかというのもちょっと見据えないと、一概にどうこうということではないというふうに思って、国体に合わせてということになるのかならないのか、それはちょっとまだ判断が難しいところに来ていると思います。 ですから、そういうことも含めつつ、しっかりと手順を踏んで慎重にまた検討していきたいというふうに思っております。
◆８番（海野誓生） 今度また、市民のニーズの把握だとかそういうものは、アンケートを取ったりしてやるということなんですが、やっぱり我々がアンケートをしたときに、高齢の人であったけれども、知らないという人が多かったんですよね。だから、その後に、今度は説明会でしたかね、をやるときに、区長に、こういうことでやるので呼びかけていただけませんかというようなこと、それでも集まりが悪かったということですよね。だからやっぱり、私たちは700人以上の者の声として出したわけです。そうすると、これはたしか説明会では六十何人だったと思うんですが、そういう形がありますので、やっぱりもう一度見直しをして、そして、我々が提言したことについても、もう一回精査をして進めていただきたいなというふうに思います。 今、市長の発言では、鹿児島国体がちょっと遅れるんじゃないかということになると、やっぱり令和８年のそこ辺のところの、感覚的には、まだ持っているということですか。
◎市長（十屋幸平） 皆様がしていただいたアンケートも大変重いと思っておりますし、また、毎回申し上げて申し訳ないんですけれども、これまで市民の皆さん、団体からの、一昨年ですか、１万9,000人近くの御要望をいただきました。これも重いというふうに思っております。これまで昭和の時代から平成、そして令和に至るまで、10回近くの御要望をずっといただいて、それに全然お応えできていないということもあります。 それから、もう一つは、隣の体育館ですけれども、本当に今、コロナで一時休館していたものを再開して、午前とか夕方、私、帰るときに見るんですけれども、そのときにも、結構、稼働率がいいんです。その中で、あそこの中の体育館が耐震性がなくて、そのままやらせていっていいのかと。それも、ここ数か月の間にも物すごく地震が起きているんです。小さいの、大きいのを交ぜて。ですから、本当にいつ何どきどういう状況が起きるか分からないということもありますので、そういうことを考えますと、そしてまた、防災拠点としての施設として、平米数が1,900ということで、以前の１人あたり3.3平米を単位としたときに、災害拠点とすると今度は3.5平米ということになると、400人ちょっとぐらいしか避難することができない。もろもろいろいろ考えるときには、やはりある一定期間の中で整備する必要があるというふうには考えております。
◆８番（海野誓生） もう時間がなくなりましたが、私は寺迫に住んでいますが、寺迫小学校の体育館を見ていただくと、それは、ここの体育館の比じゃないですね。もうさびてしまって。これは日常に子どもたちが使うところなんですよね。それを見ると、やっぱり総合体育館だけかと。いや、もっとやらないといけないことがあるんじゃないかと。それは先ほど言われますように、そこを使っている方がおられて、やっぱり安全を確保するという意味は、もう十分分かるんですけれども、日常的に学校で体育館を使う子どもたちのことを考えると、これが先でもいいよなと、そう思わざるを得ないところがあるんです。 だから、どれが先かということは、やっぱりなかなか言いにくいところもあるかもしれませんけれども、今回またもう少しアンケートなんかをやって、規模だとかそういうこともひっくるめて考えていくみたいなことの答弁がありましたので、そういう方向で進めていただきたいと。ほかにも、先ほど言いました図書館だとか、そういう複合施設という考え方もあるということでしたが、そういうこともひっくるめて、全体の中で考えてほしいなというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、８番海野誓生議員の質問を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩します。
△休憩 午後２時00分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時10分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、11番柏田公和議員の発言を許します。 11番柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） 〔登壇〕それでは、壇上から質問をしてまいります。 基本姿勢の１、令和２年度市政の基本方針から。 全市を挙げて
新型コロナウイルス感染症に奮闘している中、令和２年度の市政の基本方針が示された。選択と集中による施策の着実な推進、様々な地域課題に対して堅実に政策を推進していくという文言が、どのような議論の過程を経て決定されたのか、様々な地域課題の認識、選択と集中の考え方、議論の過程で交わされた意見など、市政の基本方針決定の背景を問います。 ２、コロナ禍の中での市民の要望と、日向市行政が優先すべき事業展開の考え方。 今回の
新型コロナウイルスの感染防止対策においては、多額の財源を投入して市民生活の安心・安全の確保に取り組んでいる。煩雑する諸手続に頑張っている市職員には感謝を申し上げます。本来であれば、
新型コロナウイルスが発生していなかったときには、市政の大きな問題に正面から取り組む体制が構築され、動き出している時期と思います。 そこで、コロナ禍が長期戦の様相を示す中で、市民生活に直結する課題（東郷病院や総合体育館の整備、子育て支援に関する各事業、第２期日向市子どもの未来応援推進計画や第２期日向市子ども・子育て支援事業計画、第三セクター施設の運営、各種計画の推進など）にどう取り組んでいくのか、優先順位の考え方や事業展開の体制等について、市長、教育長の見解を問います。 一般行政、３、防災とコミュニティ 日向市の現状は。 南海トラフに起因する地震・津波から市民の生命と財産を守る活動がソフト・ハード面で推進され、ハード面の整備は行政が主導する形で一次避難場所がつくられております。 そのような中で、今回の
新型コロナウイルス感染防止対策、３密の防止については、地震・津波災害を問わずあらゆる災害において避難行動を必要とする場合に、場所の制限、人数の制限等を新たな課題として認識しなければならない状況になってきている。 以下、３点について問います。 （１）平成31年３月策定の避難所運営マニュアルに
新型コロナウイルス感染防止対策の取組が追記されることになると思うが、取組体制の現状を問います。 （２）各地域での一次避難場所での
新型コロナウイルス感染防止対策の取組の必要性はいかがか。 （３）
新型コロナウイルス感染防止対策を避難所に取り入れるのであれば、従来の避難所の収容人数やトイレ、キッチン、ベッドのレイアウト、準備する資機材の事前調達を含めた準備が必要不可欠になる。取り組んでいく上での問題点の整理はいかがか。 一般行政の４、男女共同参画の視点に立った防災計画、避難所運営は。 令和２年５月に内閣府男女共同参画局が作成した「災害対応力を強化する女性の視点」において、男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立の目標では、防災・復興に係る意思決定の場に女性が参画し、リーダーとして活躍することを推進するとうたっている。 また、国の第４次男女共同参画基本計画においては、具体的な取組として、女性のいない消防団がゼロになるように地域防災計画に男女共同参画の視点が反映されるようにとあるが、現状はいかがか。 一般行政の５、旧東郷
町域の交通弱者対策の取り組みについて。 日向市立東郷病院の在り方検討委員会が無床診療所という方向性を市長に提出した。議会も市民アンケートで得られた市民の意見をベースに、去る４月９日に市長に対して提言書を提出し、東郷病院の在り方について４項目にわたり議会としての提言を行っております。 その中で、旧東郷
町域の交通弱者が通院できる対策の展開を要望しております。住民が安心で利用しやすい交通網の整備や今後の施策展開に向けた考え方、方向性を問います。 一般行政の６、日向市自殺対策行動計画について、以下、４点を問います。 （１）誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、第１期計画が2019年から展開されている。第３章で、自殺対策における取り組みの基本方針を５項目上げているが、現状の進捗と課題を問います。 （２）基本施策２、自殺対策を支える人材の育成で、市民や市職員のゲートキーパー研修の実施をうたっているが、現状はいかがか。 （３）基本施策５、いのちを大切にする教育（児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育等）の取組状況、課題について問う。 （４）この計画の推進体制、進行管理について、どのようにＰＤＣＡを回していくのか、取組の全体像、考え方、仕組みを問う。 一般行政の７、
新型コロナウイルスに対応する教育現場の考え方は。
新型コロナウイルス感染防止対策として、教育現場においては今までと違った形での児童・生徒の教育が求められるようになった。９月入学という話も浮上する中で、サークル活動や体験学習等、人との触れ合いの中で育まれた教育環境が、３密対策で後退するのではと危惧します。教育委員会として、
新型コロナウイルス感染防止にどのように取り組み、
日向ならではの教育をどのように維持していくのか、直面する課題や考え方を問います。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 11番柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕11番柏田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市政の基本方針についてであります。 私が２期目の市長就任後、初となる市政の基本方針につきましては、通常であれば、私の政策課題を含めた新たな施策に関する経費を肉づけ予算として計上し、今後の方向性を示すものであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症への対応に注力すべきこと、また、東郷地域の良質で持続可能な地域医療体制の維持に努める必要があること、さらに、
日向サンパーク温泉に対し早急に財政支援を講じる必要があること等を考慮し、必要最低限の予算編成にとどめることと決定いたしました。 次に、優先すべき事業展開の考え方についてであります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中で、東郷病院や
日向サンパーク温泉、総合体育館など、市の重点課題や各種計画の策定などに取り組んでいる状況であります。 特別定額給付金等につきましても、全庁を挙げて取り組んでおり、スピード感を持って適切に事業を推進するためには、早い段階から組織体制を構築し、庁内の協力体制を築くことが重要であると認識をいたしております。 また、課題解決や計画策定に当たっては、庁内のワーキンググループ会議や有識者による会議等を設置し、客観的なデータに基づき専門的な見地から意見を伺うとともに、市民の皆さんの意見に耳を傾けながら判断していくことが必要であると考えております。 事業の優先順位につきましては、総合計画の重点戦略に掲げる施策のほかに、常日頃から各部局の事業進捗や懸案事項について、報告や協議を行う時間を設けることにより判断をいたしているところでございます。その中でも、早急に対応が必要なものにつきましては、関係部長に指示を出し、細やかな進捗を報告させることで情報共有に努めているところであります。 次に、男女共同参画の視点に立った防災計画と避難所運営についてであります。 本市では、女性消防団員が21人で、女性消防部を除いて、部に在籍する女性団員は７か部に８人となっております。防災士につきましては、340人のうち、女性は67人が取得をされているところであります。 また、日向市防災会議委員は、40人のうち女性の委員は２人となっております。 なお、避難所を担当する職員には、避難所ごとに必ず女性を配置するようにしているところであります。 来月には、男女共同参画社会づくり推進ルームさんぴあで防災講座を開催することとしており、避難所運営に限らず、平常時の体制から応急対応、復旧・復興まで、男女共同参画の理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、東郷地域の交通弱者対策についてであります。 東郷地域におきましては、交通弱者や辺地等の移動手段対策として、各地域と東郷病院を結ぶ乗合バスとうごうを５路線運行しております。このバスは予約制であり、必要な方は自宅までの送迎を行うことが可能であります。 また、平成31年４月より、東郷学園のスクールバスに地域の皆さんも同乗できるよう見直しを図ったところであります。 通院手段の確保は、適切な医療の利用と提供に関わる重要な課題であると認識していることから、地域の実情と既存の制度やサービスの実態などを踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、日向市自殺対策行動計画についてであります。 自殺は、身近な人にも起こり得る問題であり、市民一人一人が、かけがえのない命を守ることの大切さを認識することが重要であります。 本市におきましては、令和元年度に本計画を策定し、様々な取組を進めているところであります。 主な取組といたしましては、昨年度、相談窓口一覧を記載した「こころの電話帳」を各世帯に配布するとともに、市のホームページに掲載するなど、市民の皆さんへの周知、啓発に努めたところであります。 また、関係各課の取組につきましては、現在、計画進捗状況の調査を行っているところであります。 課題といたしましては、自殺に対する正しい理解をさらに広げていく必要があること、そして、関係機関・団体と連携強化を図ることが大切であると認識をしております。 ゲートキーパーの研修につきましては、昨年度は市職員を対象に２回実施したところであり、今年度は、市職員及び関係機関・団体を対象に研修を行う予定であります。 計画の推進につきましては、関係機関や民間団体で構成される日向市自殺対策推進協議会で進捗状況の評価を行うとともに、生きる支援に関連する既存事業に自殺対策の視点を加え、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕11番柏田議員の御質問にお答えいたします。 いのちを大切にする教育についてであります。 各学校では、毎年７月に設定される宮崎県いのちの教育週間の時期に合わせて、各教科などの時間の中で、命の大切さを考える実践を集中的に行っているところであります。 また、年間を通じて、道徳科や学級活動の時間などにおいて、互いを尊重することや人権、いじめの問題に関することなどについても学習し、併せて命の大切さについての理解を深めているところであります。 さらに、このような学習の中で、文部科学省が実施している子どもの人権ＳＯＳミニレターや県が実施している電話相談などについても周知しながら、不安や悩みを相談することの大切さや様々なＳＯＳの出し方があるということなどについても、理解を深めてきております。 しかしながら、まだ十分に周知できていないという課題もありますので、今後も、不安や悩みを心の底に抱え込むことがないように、スクールカウンセラーへの相談やスクールソーシャルワーカーの活用についても周知し、保護者や関係機関とも連携しながら、いのちを大切にする教育の充実に努めていきたいと考えております。 最後に、学校が直面する課題や考え方についてであります。 学校は再開しましたが、解決が難しい課題は山積していると言っても過言ではありません。 各学校では、感染リスクをゼロにすることはできないという事実を前提とした上で、子どもたちの健やかな学びを保障していくために、三つの密を徹底的に回避する新しい生活様式の定着を目指し、感染のリスクを可能な限り低減する方法を模索しながら、教育活動を行っているという状況にあります。 現在、これまでの長期にわたる臨時休業により、授業時数が大幅に不足している状況であり、そのため、夏休み期間を短縮するほか、学校行事等を精選することなどにより、不足している授業時数の確保に努め、児童・生徒の学びの保障に努めていきたいと考えております。 一方で、社会体験活動や、よのなか教室などの本市の恵まれた地域文化や自然、豊かな教育資源を生かした
日向ならではの教育の推進につきましては、子どもたちにとってはかけがえのない経験でありますので、可能な限り代替措置を講ずるなど、実施内容や方法の工夫を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 最後に、避難所運営についてであります。 本市では、先月、避難所担当職員となる職員を対象に説明会を開催し、避難所の入室前の体温チェックや密をつくらないことの配慮など、コロナウイルス対応の基本方針と避難所運営の簡易マニュアルの周知を図ったところであります。 避難所運営マニュアルについては、今年度の避難所対応や他自治体の状況などを踏まえ、見直しを行う予定にしております。 次に、指定緊急避難場所につきましては、何よりも命を守ることが優先されるため、ある程度の距離を保ちながらも、密集する状況も考えられるところであります。その後の指定避難所での避難所生活は、受付時において体調をチェックした上で、ゾーニングや換気等に配慮していく必要があると考えております。 避難所の資機材につきましては、簡易間仕切りセット100組、マットレス128枚、簡易トイレ95基ほかを準備しておりますが、今後は、国の地方創生臨時交付金を活用しながら整備してまいりたいと考えております。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。それでは再質問をしてまいります。 まず、市政の基本方針に関する件なんですけれども、いつもこういうものが出されたときに、前年度のやつを見ながら、前年と何が変わっているのかなという視点で読み比べているんですけれども、そのときにどうしても分からない部分があるんですけれども、基本的に、これは市政の基本方針であれば、市政の一番の中心人物である市長が素案を書いて、それをその政策に関係する人たちが一堂に会した中で、素案を見ながら、これが抜けている、あれが足らないとか、これはどうなんだ、こうなんだというような議論を基に、どんどん形がつくられていくのかなというような気がしているんですけれども、実質、その基本方針のつくり方というのは、今現在どのような形でつくっているのか、まず、それをお尋ねしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 総合計画・総合戦略に基づいて、大体、今回の総合計画・総合戦略が実施計画に近い状況で４年間のスパンの中で提案させていただきましたので、それに基づいて、いろいろ基本方針、政策を出させていただいています。 私が、一応そういういろんな日々の状況の中で会議を結構やりますので、いろんな話をしながら、それを文章にまとめてもらっているということでございます。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 であれば、よく計画の中で目にする言葉が、様々な地域の課題とかいう言葉をよく目にするんですが、その会議の中においては、例えば市長が考えている日向市全体を見たときの地域の課題、それと、
総合政策部長とか総務部長が考えている地域の課題、これは必ずしも全部が一致するものではないのかなという気がしているんです。ですから、そういう地域の課題を取り上げるにしても、その会議の中に入っている人たち一人一人の思いがあるんだろうと思うんですけれども、そこをどういう形で整理をして、日向市としての地域の課題という言葉で、その中には、これとこれとこれが、こういうものが入っていますという形で整理されているのか、そこら辺について、ちょっとお伺いしたいんですが。
◎市長（十屋幸平） 議論する場合に、私が一方的に言うんではなくて、様々な職員、結構、直接的にお話をします。ですから、トップダウンでやる場合もありますけれども、そうではなくて、この課題については私はこう思いますとか、いろいろ出してきます。ですから、それを私もちゃんと意見として受け止めて、そして方向を決めていくというのが通常の私どもがやっている会議の中での在り方で、ですから、私が思っていることではなく、真反対のことを言う職員もおります。ですから、そこは私のほうで、私はこれが大事だと思うし、こういうやり方がいいんじゃないかという話をしますが、なかなか折り合わないときもあります。そこは、総合的に後は判断をして決めていくというのが、今やっているやり方でございます。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 市長答弁に補足をさせていただきます。 現在、特に市長、副市長のほうから言われることが、報連相を大事にしてくれと常に言われております。そういった意味におきまして、
総合政策部長として情報を得た部分につきましては、その地域課題等につきまして、例えば、どこどこでこういう問題が今起こっていますよとか、そういったところは常にタイムリーに報告をしているところです。
◆１１番（柏田公和） であれば、ちょっと一つ、令和元年度の市政の基本方針でいろんな事業展開をずっとやってきて、令和２年度の市政の基本方針につながっている部分があると思うんですけれども、令和元年度の事業展開の中で、進捗管理、それから成果検証を踏まえた具体的な事業がどういうものがあって、その事業の効果が令和２年度の市政の基本方針ではどういう形で生かされているのか、もし具体的にお示しできる部分があれば、お願いしたいと思います。
◎副市長（黒木秀樹） 令和元年度の事業実績につきましては、まだ事業の整理が終わっておりませんので、それがそのままこの令和２年度の基本方針にダイレクトに反映されているという部分はございません。 ただ、先ほど市長なり
総合政策部長が御答弁申し上げましたように、常日頃の意見交換の中で、お互いに情報を共有して、その中で形になったものがこの基本方針だというふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
◆１１番（柏田公和） 分かりました。それじゃ、まとまり次第、まずそこら辺もまた、何らかの形で御報告いただければなと思っております。 ２番目のコロナ禍の中での日向市行政が優先すべき事業展開という部分なんですけれども、東郷病院とかサンパーク温泉とか、早急にやらなければならない部分というのが、当然優先すべき事業展開の中に入ってくるんだろうなと思うんですが、じゃ、そういう大きなものを除いたときに、日向市で急いでやらなければならない、優先的にやらなければならない事業展開、事業とは一体何を示しているのか、もしそこら辺、分かるようであればお願いいたします。
◎市長（十屋幸平） 今回のコロナ禍によりまして、これまでは、総合計画と総合戦略もそうですけれども、人づくりを中心に、ある意味やりました。今回もＧＩＧＡスクールとかの議論ありますけれども、それはそれとしてやりますが、やはり経済対策、地元の企業の皆さん、中小・小規模事業者の皆さんを含め、経済をしっかりとやっぱり下支えをしながら、市民の皆さんが安心して暮らせる、そういう施策をやっぱり進めていかなければいけないということで考えております。 それともう一つは、これまでも日向市の歴史において、港湾工業都市として製造業をはじめとする企業立地を中心としてやっておりましたので、そういう部分も併せてやらなければいけないと、そういう意味で、今回の様々な施策をこれから打っていく中では、経済対策というものを進めていかなければいけないというふうに考えております。
◆１１番（柏田公和） そういう事業の優先順位とかそこら辺を議論する中で、頂いた答弁の中では、常日頃から各部局の事業進捗や懸案事項について、報告や協議を行う時間を設けることによって判断しているという、答弁を頂いているんですけれども、これ、一概に、例えば一月に何回とかというような形ではなくて、その状況状況に応じて開催しているというように思うんですけれども、その中で出された意見とか、そこら辺がどういう形で、非常に政策決定に関係してくるようなものであれば、そういう情報というのは、当然このいろんな行政の情報というのは市民の情報でもあるというふうに考えれば、やっぱり情報の開示の仕方、こういう議論があって、こういう形で、この事業がこういう形で形づけられてきますといったような、要するに、行政としては出せる情報というのはあるんじゃないのかなという気はしているんですけれども、そこら辺、一番のところで政策を決定する段階でいろんな情報が発生すると思うんですけれども、それをいかに市民向けに情報発信していくのか、そこら辺の考え方についてはいかがですか。
◎市長（十屋幸平） 会議をするのに、先ほど柏田議員言われたように、定例的にやる部分と、それから、いろんな課題が出てきて緊急性を要する部分とございます。定例的にやる分につきましては、いろんなホームページ上に出したりとかしますが、緊急性があったりとか、また、情報共有シートなりでやり取りをする場合があるんですけれども、そういう場合におきましては、なかなか市民の皆さんにそれをつまびらかにするということがなかなか難しいということで、そこはちゃんと切り分けなければならないというふうに思っております。
◆１１番（柏田公和） 情報が独り歩きすると、非常に行政が後でやりにくいという、これは昔から議会の中で言われている言葉なんですけれども、可能な限り、やっぱり市民が、なぜこういう施策が先に展開されるのかといった視点というのは常に持っておりますので、可能な限りの情報の提供というのをお願いしたいなと思います。 教育長、ちょっと１点、お尋ねなんですけれども、教育分野においては、このコロナ禍がなかった場合、なかったと仮定したときに優先して取り組まなければならない施策、事業についての認識はいかがですか。
◎教育長（今村卓也） 先ほど市長が御答弁されましたが、そのときに、やっぱり人材、人づくりというお話をされました。教育委員会としても人づくりということを一番先に掲げておりまして、選ばれるまち日向市になりたい、そのためにはやはり教育がしっかりとしておかなければならないということが、常日頃私どもの中でもあります。 したがって、そのためには、何がその指標になり得るかというと、やはり子どもたちが学力がしっかりとついて、親にとっても学ばせやすい、子どもたちにとっても学びやすい、ここで学べば力がつくという、そういったことがしっかりと目に見えるような形で、外に出ていけるような、そんなことができたらいいなというのを、常日頃、一番先に考えているところであります。そのためにも、キャリア教育支援センターとも一緒になってやっていますが、日向の大人が皆、子どもたちの先生になれるような、そういったことを掲げているところであります。
◆１１番（柏田公和） それでは、次いきます。 防災とコミュニティで、コロナが広まったことによって、避難所での対応の仕方というのが非常にどんどん難しくなってきているというような部分があるんですが、市が準備する避難所については、それなりの市職員あたりが対応してできる部分はあるんだろうと思うんですけれども、そうではない、各地域で一次避難場所として、それぞれ避難所を設けているんですけれども、そこに仮に地震・津波災害等が発生したときに、そういう避難場所に逃げてきた人たちに対しても、最初から３密ということを、行政側としてはそういう要請をしていくのか、いや、それはあくまでも地域の問題だから、行政側はそこは言いませんという姿勢なのか、そこら辺の確認を。
◎総務部長（田中藤男） 風水害の場合は、ある程度考えやすいと思うんですけれども、その場合はできるだけ３密を避けてということが大前提でお願いしたいと考えますが、やはり地震・津波となった場合に、やはり何よりも命を守るという行動が最優先されると思われますので、密集したから、そこに避難しては駄目だよというようなことはないのかなというふうに考えておりますので、そのあたりについては、これがという決まりはないというふうに考えております。
◆１１番（柏田公和） じゃ、各地域が準備している一次避難場所についてはそういう考えで、それぞれの区で対応していくというような状況になったときに、仮に災害発生から１日、２日たって、要するに、そこの避難場所から避難所に行ってくださいと言われたときに、この３密が発生したことによって、避難所に入れる人数というのが大方制限がされてくるというケースが発生すると思うんですが、分かりやすく言えば、日知屋公民館が避難場所で、建物自体が全然支障がないと、傷んでいないということを前提にしたときに、通常であれば、日知屋公民館には通常のスペースであればこれだけの人間が入りますと。ところが、３密を取ることによって、その人数がこれだけ制限されますといったような情報というのを、それぞれの、その避難所を利用する地区の防災会の会長さん、区長さんあたりに、事前に流せる部分は流しておかないと、例えば幡浦区の私のところで避難をして、日知屋公民館に行ってくださいと言われたときに、あそこは何名しか幡浦から行けませんよというような話になるのかもしれない、受入れが。 ですから、そういう事前の対応を考えたときに、それぞれの市が構える避難場所に関しての収容人数のシミュレーションというか、そういうものを明確にやりながら、ここではこれだけの人数しか入ることができませんという一つのガイドラインを出しておかないといけないのかなという気がするんですけれども、そこら辺はいかがですか。
◎総務部長（田中藤男） 今、議員が言われるとおり、やはり収容人員については、先日、三樹議員のほうに１人当たり3.5平方メートルというお答えをさせていただきましたけれども、そういったものを基準に、やっぱり施設の収容人数については、周知が行き届くようにしてまいりたいと考えたいと思います。
◆１１番（柏田公和） それでは、男女共同参画に関する部分で、頂いた答弁の中で、避難所を担当する職員には、避難所ごとに必ず女性を配置するというような答弁をいただいているんですが、これは、あくまでも計画の段階ではこうだと、要するに、しかし災害が発生したときに、男性職員よりは女性職員のほうがはるかに周りのいろんな部分があって行動がしづらいという部分が出てくると思うんですけれども、それでも確実に配置ができるという体制を取れているのかどうか、そこら辺はいかがですか。
◎総務部長（田中藤男） 初期避難所につきましては、事前に、この避難所については誰と誰と誰ということで配置を予定しているんですが、その中に必ず１人以上女性を入れるようにということで組合せを考えているところでございます。
◆１１番（柏田公和） 避難所というところになってくると、常に声の大きい人とか、いろんな人がやっぱり主導的な立場でやれば、どうしてもそういう女性とか障がいを持っている人とか、そこら辺の対応というのが後々になってくる可能性もありますので、そういう視点からいったときに、やっぱり女性がそういう部分をカバーしてくれるという一つのプラス面もあるのかなというふうに思っていますので、そこ辺の対応については、十分に取っていただければなと思います。 東郷地域の交通弱者対策についてなんですけれども、昨日、黒木金喜議員と市長とのやり取りの中で感じたのは、結局、市長は東郷
町域の医療の充実を図っていかなければならないという、それに似たような感じの発言をしていたんですけれども、じゃ、医療の充実を図るということであれば、当然その病院に足を運べる、要するに病院に通院できる、病院から帰るときにも困らないといった仕組みづくりというのを併せてやっていかないと、本当に東郷
町域の人たちの医療の充実にはつながってこないのかなという気がしているんですが、いただいた答弁の中では、乗合バスとうごう５路線運行しておりますとあります。 このバスは予約制ということなんですけれども、予約ということになれば、例えば当日の朝でもその予約が可能なのか、それとも前日までに予約しなければいけないのか、そして、帰りの時間まで、行ったときに確実にその予約が、この中で交通手段が確保できるのか、そこら辺の予約の現状というのは一体どういう形になっているのか、その点をお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 予約につきましては、できる限り前日までにお願いをしているところでございます。
◆１１番（柏田公和） 市長、これ、どうですか。こういう運行の仕方で、東郷町民にとっては非常に利便性があるというふうに理解をしているのか、いやいや、まだまだ改善する余地があるというふうに思っているのか、そこら辺を。
◎市長（十屋幸平） これ、まちづくり座談会であったんですけれども、東郷地域の方々がオンデマンドという言葉が分からなくて、簡単に言えば予約制の乗合タクシーだと、昨日も言いましたけれども、そういう話なんですよという話をしても、なかなか御理解いただけなくて、利用がなかなか厳しい状況にございます。 そういう中にあって、昨日もちょっと言いましたけれども、今は、ぷらっとバスにしても、運行する形態で、その路線が決まっていて、その時間に回ってきますよね。そうではなくて、もう一歩考えなきゃいけないのは、人に合わせて運行するというシステムというのを、やっぱり構築していかなければいけない。そういう意味で、今回、在り方検討会の方、また議会のほうからも交通弱者に対する御提言もいただいておりますので、十分に検討する余地はあるというふうに思っております。
◆１１番（柏田公和） 三重県熊野市のほうで、過疎地の高齢者の足をＮＰＯ法人が確保しているという新聞記事がありましたので、そのデータを
総合政策部長にあげて、こういう形がなぜ日向ではできないのかということをお尋ねしたいんですが、御回答いただけますか。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 議員のほうから資料を頂いております。 現在、東郷
町におきましては、ＮＰＯスマイルホーム360と地域福祉コーディネーターとの取組といたしまして、東郷の羽坂区、迫野内区のほうでサロンや百歳体操利用者を対象といたしまして、デマンド方式により運行いたしております。利用者は負担はなしということでお伺いしております。経費、ガソリン代、運転手の保険、事務費等につきましては、宮崎県社会福祉協議会からの助成金にて行っているということであります。 当初は、スマイルホーム360が所有するバスを使用していましたが、平成31年の火災により、以降につきましては、各自自家用車にて運行をしている状況にあるというふうにお聞きしております。 それから、東郷
町まちづくり協議会におきましては、平成30年の山陰タクシーの廃業を受けまして、地域の実情を踏まえ、都城市、これは庄内地区で運行しているとお伺いしていますが、こちらのほうに視察に行きました。その後の経過といたしましては、まちづくり協議会のほうでは特に進展をしていない状況にあります。 実は、先日も私、ＮＨＫのニュース番組等を見ていまして、ある地域、地域名はちょっと覚えていないんですけれども、やはりＮＰＯをつくりまして、70歳から80歳の男性の方が11名のボランティアで、そういう自家用車を使った運行をしているという番組を見させていただきました。75歳の方がリーダーでやられているということなんですが、事前にやはり予約を入れて、その予約を入れた日に、誰が運転できるかということをちゃんと記録して運行しているというお話でした。 ただ、その75歳のリーダーの方のお話の中に、やはり課題としては後継ドライバーの問題、それから、やはり自分たちドライバーの高齢化がどんどん進んでいくと、そうしたときに、運動神経、瞬発性、そういったのが鈍くなっていくので、他の人を乗せて運行する場合に、安全に運行できるかという不安がやっぱり常に付きまとっていると、そういう問題があるというふうなことをお話をされていました。 それから、他の地域でも、そういった活動をされているんですが、やはり一番の課題は、立ち上げる際には非常に情熱を持って立ち上げると。ただし、やはり続けていくに従って、ドライバーの高齢化が進んでいくということで、それを引き継いでいく後継者の方を見つけるのが非常に難しいということが大体問題かなというふうに認識しているところです。
◆１１番（柏田公和） るる、実施するにしてもクリアしなければいけない大きな問題点があるということは分かるんですけれども、やはり東郷病院を無床診療所として扱うという結論を市長がしたということについては、私はこれは大いに評価をしたいと思います。もうここしか落としどころはなかったんだろうなというふうに、個人としては考えていますので。 ですから、そうであればこそ、今度は逆に、病院が利用しやすい体制をつくり上げるのも行政の大きな仕事だろうと思うんです。医療機器とか何とかについては、当然医師の話を聞いてからじゃないと内容がまとまらないと思いますので、しかし、この病院に通院する、病院から帰る足の確保というのは、これは行政がやろうと思えばできることだと思いますので、そこはしっかりと取り組んでいただくことが、東郷
町域での説明会のときでも胸を張って言える一つの部分ができるんじゃないかと思いますので、早急にそこら辺は課題を克服して、なるべく本当に利用しやすい形、行くにしても帰るにしても、通院する人が便利な、高齢者が、東郷
町域の人たちが困らないような形での体制づくりをお願いしたいと思います。 次、いきます。 自殺対策なんですけれども、行動計画を読んで、端的にちょっと思ったのが、非常に市の職員は大変だなという気がしております。市職員はゲートキーパー研修を５年後までには全員受講という形で計画には載っているんですが、コロナ禍で本当にいろんな人が市役所を訪ねてきて、いろんな心配事とかいろんなことを相談する中でも、このゲートキーパー的な視点で、その人の何か困っている点とか、ちょっと気になる部分とか、そういう部分までもやっぱり市の職員あたりがちょっと目を光らせるという、言葉では悪いんですけれども、気をつけなければならないようなことまで職員はやらなければならないのかなということになってくると、非常に、ううん、どうなんだろうな、本当に職員というのは大変なんだろうなと思って。 ですから、これを皆さんが知っているということが、自殺をなくす一番の出発点だろうということは理解できるんですけれども、何かもう少しやり方というか、何かそこら辺があるのではないのかなというような気がしているんです。これを市職員が研修を受けて、それをうまく活用できればいいんですけれども、活用できなければ、ただ研修を受けましたというだけになってしまう。そういう成果の出し方というか、本当にこれ、成果があったら本当はよくないんですけれども、成果がないほうが一番いいんですけれども、何かそこら辺で市職員が疲弊してしまわないのかなという気はしているんですけれども、そこら辺について、市長、いかにお考えですか。
◎市長（十屋幸平） 職員の御心配をいただきましてありがとうございます。 やはり、計画に関わった策定委員の皆さんの意見の中に、ゲートキーパーの項目がございまして、ゲートキーパーの養成研修を行い、誰もが適切な対応をできるように育成してほしいということでございます。医療従事者であったり教職員、それから各相談窓口の担当者に対してということ、それから地域住民、職場の管理者等一般の方に対して、そういうこともやっていただきたいと、あと、男性に向けた啓蒙をという、言葉的にはこういうふうに入っております。そして、あと相談機関等に関する情報についての普及啓発に努めてほしいと。 こういうことで、やはり市長部局だけではなくて、市職員だけではなくて、先ほど御答弁させていただきましたように、あらゆる人が、やはりその意識を持っておかなければ、なかなか自殺対策に関しては効果がないのかなというふうに思ってございます。 それと、県のほうにも、ライフネット宮崎というのがあったり、防止センターがあったり、電話する場所があったりとか、そういうことを一応いろいろお示しをしております。でも、最終的には、やはり自殺を思いとどまらせるところまで、その効果が出ればいいんですけれども、そのあたりまだはっきりとしませんが、県の統計としましては、若干自殺が減りつつあるということでありますから、市の職員の窓口対応の段階でそういうものを感じるものがあれば、やはり専門のところにおつなぎするとか、そういう声を拾っていくとか、そういうことをやらなければならないんではないかなというふうに思っております。
◆１１番（柏田公和） 今の市長のお言葉から言えば、じゃ、仮にそういう、ちょっと気になる部分があったと、それが、市役所の中での情報連絡体制の中でうまくいろんなところにつなげるようなシステムというのは、もう出来上がっているというふうに理解してよろしいんですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） この自殺対策につきましては、生きることの包括的支援というところで、既存事業を最大限に生かして、生きる支援に関するそういった事業の中で、自殺対策の視点を持つことということが一つは大事になってきます。 そういった中で、ゲートキーパー研修のほうを昨年度から始めたところなんですけれども、年次的に計画的にやっていく中で、そういったゲートキーパーとしての役割もそうなんですが、庁内の中でどういった役割を持っていくかというところの視点、そういったところも持っていただけるような研修となっておりますので、そういった中で、各課の連携についてはつくっていきたいということで、実際、今の福祉の関係なんですけれども、市民環境部局等ともいろんな情報をやり取りできるようなシートも作っていまして、そういった中で、実際、窓口で対応して関係課へつないだ、そういった事例もあるということでございます。
◆１１番（柏田公和） それで、教育長、いのちを大切にする教育の中で、毎年７月ぐらいにやっているということなんですけれども、今回、このコロナ騒動で非常に大変な時期で、これが実施できるのかどうか、そこら辺について、いかがですか。
◎教育長（今村卓也） 実施できます。７月に、その期間に実施するものについては、きちんと実施するようにしておりますので。
◆１１番（柏田公和） ゲートキーパーに関しては、本当にいろんな団体のリーダーになる人、それから地区の中で区長さんをはじめ、それぞれの地区でリーダーになる人あたりにも、やっぱりその講習を受けて、少しでも裾野を広げて、そういう気になる人を少しでも早めに見つけるような対応を取っていくというようなことが、一番のベースになってくるのかなと思うんですけれども、これ、地区の区長さんあたりも本当に幅広い形で、いろんな講習とか研修とか、そういうものを受けなければならないような、自分たちのまちづくりですので、そこ辺で嫌じゃと言っているわけにはいかないんでしょうけれども、何か非常に忙しいですね、各区の区長さんあたりも、いろんなことをやらなければならないというような感じになってきているんですが。 残り８分ですので、最後にいきますが、
新型コロナウイルスに感染する教育現場の考え方で、本当に今までいろんな議員がやり取りする中で、はっきり、教育長、私たちがＰＴＡに携わっていた頃の考え方をまるっきり変えないと、これから先の学校との付き合い方というのは私たちの考えでは通用しない、というような感じを持っておるんですが、私たちがやっている頃は、本当に子どもたちと接することで、子どもたちにいろんなことを教えたり、学ばせたりすることができたと思っているんです。それは、本当に子どもの息がかかるような近い距離の中で、ナイフの研ぎ方とか、火のおこし方とか、そういうものを教えてきたけれども、これから先はやっぱり、そこら辺をやるときには、それなりの距離を取ってやれということになってくると、非常に今度は教えるほうも躊躇してしまう部分も出てくるのかなという気がしているんです。 それで、これは十屋市長も一緒なんですけれども、そうやって子どもたちを育ててきた世代からすると、この３密対策によって、これからどういう形でやれば、子どもたちとうまく接していくことができるのか、これは親のほうが少しそこら辺をレクチャーしていかないとやれないなと、正直言って。じゃ、保護者として、地域の地区の中の役員さんとして、子どもたちのことは知りませんよということは言えませんので、そういう部分での対応を考えたときに、昨日の三輪議員と教育長とのやり取りの中で、教育はバランスのよい教育を当然しなければならないし、３密の体制は堅持していかなければならないと。じゃ、この二つを組み合わせたときに、どういう形で、本当に周りの保護者が子どもたちと接するときに、何を一番メインに考えて接していかなければいけないのか、どういう方法があるのか、そこら辺、もし教育長のほうで、例えばこういう部分が、こういうやり方があるんじゃないかというような部分があれば、ぜひ御教示願いたいと思うんですが。
◎教育長（今村卓也） 今、柏田議員から、こういうふうにしたらいいんじゃないかというお話が聞けるんだろうと思っておりましたけれども、なかなかそれを答えるまでに今いっていなくて、先が見えなくて、どうするのが一番いいのかという、それを、どの学校も、恐らく校長もそうだし、どの教育委員会もそうだし、暗中模索の中で試行錯誤をしているんだろうなというふうに思っています。 だけども、一番最初に、４月にＰＴＡ総会をしたいというのをどの学校も言ってこられましたので、しばらく待ちましょうというお話をしたときに、何のためにＰＴＡ総会をやるんですかというところから、少し議論をそれぞれの学校でされませんかと、いや、役員を決めないと前に進まないとおっしゃるので、役員を決めて何をしますかと、奉仕作業、いや、奉仕作業みんな集まって今やることはできませんねと、広報紙を作ることもできませんよねと。何のためにそういった活動が必要なのかという根本を考えてみましょうというのが、今、そのまままだ来ていて、この６月の末に初めてのＰＴＡの懇談会が開かれるところ、参観日が開かれるところ、学校運営協議会も、コミュニティスクールになって初めて学校が地域の皆さんに、こういうやり方で学校運営を進めますがいいですかと御承認をいただいて、今年度から進めているのが、もろくも今、崩れ去って、もうこれはこうします、もう一回報告をしたり、承認を受けたりしなければならないような、そういう状況になっています。 ですから、根本をもう少し考えながら、状況を見極めながら、やはり対応を考えていくということが大事かなというふうに、まず思っているのが一つです。 先ほどのいのちの教育もそうでありますが、７月にそういう教材を準備してやりますけれども、じゃ、それだけかというと、実はそうではないし、年間を通じてやっぱりやっていて、教科も道徳であったり、総合的な学習であったり、理科や生活科の動植物の触れ合いとか、いろんなところをひっくるめて、それを横断的・総合的という言葉を使いますけれども、いろんなところを串刺ししながら関連づけて、年間を通して、その学年の発達の段階に応じて、命に関する教育をやっている。それと同じように、人格形成をどうやっていくか、今、こういう大変苦しく我慢をしなければならない時期だけれども、もうちょっとしたら違う道が開けるかもしれないと、そういったことを総合して１年間を見ていきたいなというふうに思っています。 方法は少し変わるかもしれないし、ウェブ会議とか、そういうタブレットを使った授業が増えていくかもしれません。けれども、フェイス・ツー・フェイスというのは、やっぱりなくてはならない大事なことだというふうに思っています。人と人が触れ合うということがなくて、やっぱり子どもたちは立派には育っていけないだろうというふうにも思っていますので、いかにしたら触れ合いながらそういうことができるのか、マスクをすればいいのか、シールドみたいなフェイスガードみたいなものをすればいいのか、そういったことを含めて考えていきたいなというふうに思っていますので、いろんな皆さんの考えを聞きながら、また少しずつ月日がたつに従って、また明らかになったりしていくこともあると思いますので、そういう変化にきちんと対応しながら取組を進めていきたいというふうに思っています。答えになりませんけれども、そういう状況であります。
◆１１番（柏田公和） ありがとうございます。 今回、非常にコロナの関係で動きが悪い中で、いろんなところの情報収集が十分にできないままに一般質問に及んだんですけれども、その中でもやっぱり、ちょっと繰り返しますけれども、東郷地域の人たちの交通弱者の対策は、ぜひ行政のほうが責任を持って早急な形でつくり上げていっていただければなと思います。 以上で終わります。
○議長（黒木高広） 以上で、11番柏田公和議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 明日18日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。
△延会 午後３時12分...