○議長（黒木高広） 日程第１、会期の決定を議題とします。 この定例会の会期及び議事日程について、
議会運営委員会の審査の経過並びに結果の報告を委員長に求めます。
議会運営委員会委員長、８番
海野誓生議員。
◆８番（海野誓生） 〔登壇〕それでは、
議会運営委員会委員長報告を行います。 本日招集されました令和２年第１回
日向市議会定例会の会期及び議事日程について、去る１月24日、
議会運営委員会を開催しましたので、委員会における審査の経過及び結果について報告します。 本定例会に提案されます議案は、報告１件、人事案件１件、条例９件、事件決議６件、補正予算７件、当初予算14件の計38件です。 以上の議案について、関係部長等から概要の説明を受け、審査しました結果、会期を本日１月31日から２月25日までの26日間とし、議事日程については、お手元に配付しております案のとおり決定いたしました。 それでは、議事日程の内容について、その概要を報告いたします。 まず、一般質問ですが、２月10日及び２月12日から14日までの計４日間を予定いたしております。質問順位は、先例によりまして、本日の会議終了後、抽せんで決定することになります。 なお、
一般質問通告書の提出期限は、日程案にも記載してありますとおり、２月３日の午前10時となっておりますので、議会事務局へ提出をお願いいたします。 次に、各議案の審議要領について報告します。 議案第１号の人事案件については、本日の日程第３として委員会付託を省略し、一審議で採決まで行うこととしております。 なお、本案審議に当たりましては、先例によりまして全員協議会を開催する予定であります。 次に、報告第１号、議案第２号から第37号までの各議案については、２月17日の本会議において質疑の後、それぞれ所管の常任委員会に付託の予定となっております。 なお、
議案質疑通告書の提出期限は、２月12日の午後３時となっておりますので、議会事務局へ提出をお願いいたします。 次に、意見書、請願書等の提出期限についてであります。 日程案にも記載していますとおり、提出期限は２月12日の午後５時となっておりますので、議会事務局へ提出をお願いいたします。 次に、各議案及び請願等の委員会審査は、２月18日から20日までの３日間を予定しております。 以上、本定例会の会期及び議事日程について、その概要報告をしましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 質疑を終わります。 お諮りします。 この定例会の会期を本日１月31日から２月25日までの26日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、会期は26日間と決定しました。
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△日程第２
市長提出報告第１号及び
市長提出議案第１号～第37号審議（上程、
提案理由説明）
○議長（黒木高広） 次は、日程第２、
市長提出報告第１号及び議案第１号から第37号までの38件を一括して議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 議員各位におかれましては、令和２年第１回
日向市議会定例会に御参集頂き、誠に御苦労さまでございます。 初めに、第18代日向市長に就任し、１期目の市政を担当してから、間もなく４年間の任期満了を迎えようとする今議会に当たりまして、その所感の一端を述べさせていただきます。 私は、市長就任以来、「日向で育った子どもたちが地元に残ってくれる。また、帰ってきてくれる魅力ある日向市」の創造を最大の目標とし、その実現を図るため、市民の皆さんの声を市政に反映すべく、現場主義と市民との対話のもと、全力で取り組んでまいりました。 平成27年10月に策定した「元気な"日向市"
未来創造戦略」につきましても、私が就任した平成28年度が実質のスタートの年となり、これまでの４年間、人口減少の抑制や地方創生に資する施策に取り組んできたところであります。 また、平成29年度にスタートした第２次日向市総合計画・
前期基本計画では、人権尊重、市民協働、地域力活用を基本理念に定め、「若者に選ばれるまち"日向"未来づくり」を重点戦略に掲げ、未来へつなげる人づくり、活力を生み出す
にぎわいづくり、笑顔で暮らせるまちづくりの三つを柱とする施策を推進してまいりました。 主な取組を振り返りますと、基本理念である人権尊重では、平成30年12月に、あらゆる差別を解消し、全ての人の人権が尊重され、互いに認め合い、それぞれの個性を生かしたまちづくりを目指すとともに、誰もが幸せに暮らすことができる地域社会を実現することを目的に、日向市全ての人の人権が尊重される
まちづくり条例を制定いたしました。人権問題に関する理解の促進を図るために、
人権問題講演会や県内に先駆けた
ＬＧＢＴ研修会、職員を対象とした
ユニバーサルマナー研修会等に取り組みました。 市民協働では、「日向の大人はみな子供たちの先生」を合い言葉に、市内企業や地域の皆さんを「よのなか先生」として小・中学校に派遣し、職業観や人生観を語ってもらう「よのなか教室」を開催するなど、産・学・官を挙げて
キャリア教育の推進に取り組んでおり、平成29年には
財光寺小学校が
文部科学大臣表彰を受賞するなど、これまでの本市の取組に高い評価を頂いたところであります。 また、日向市防災会議や日向市子どもの
未来応援会議など、様々な分野において市民協働による施策の推進を図ってきたほか、花のあふれるまちづくりや
環境美化活動など、市民の皆さんとの協働によるまちづくりを進めることができました。 地域力活用では、第３次日向市
地域福祉計画において、地域福祉を推進していくために、各自治会（区）における子どもや高齢者の見守り活動など、地域福祉の担い手を育成し、地域福祉部の設置拡大に取り組むことを定め、現在では58の地域に設置されております。 総合計画の大きな柱である未来へつなげる人づくりでは、ふるさとを愛し、地域産業を担い、まちの活力を生み出す人づくりが本市の未来を創造していく上で最も重要であると考え、教育委員会の組織強化を図り、学力向上に取り組んだほか、
富高小学校管理棟の建替えや
細島小学校複合化施設整備に向けた設計、学校ＩＣＴや
エアコン整備など、教育環境の充実に取り組みました。 また、
キャリア教育の拡充や全小・中学校へのコミュニティ・スクールの導入、ふるさと再発見！子どもの
夢実現サポート事業など、たくましく生きる力を備え、ふるさとを愛する"ひゅうがっ子"の育成に取り組んだところであります。 地域を支える人財づくりとしましては、
地域人財づくり事業「
ドラゴンアカデミー」の開講や
高校魅力向上支援事業に取り組みました。
ドラゴンアカデミーでは、へべすやサーフィンなど、地域資源を活用した新たな商品開発や情報発信が行われているほか、市内外から参加している塾生同志のネットワークの輪が広がっております。 また、
高校魅力向上支援事業では、市内の高校の特性を伸ばし、魅力を高めることにより、学力や技術力の向上など人材育成につながる取組を支援したほか、将来にわたって県立高校３校を存続し、未来を支える人材を地域が一体となってどのように育んでいくべきか検討するための研究会を立ち上げました。 次に、活力を生み出す
にぎわいづくりでは、歴代市長からの重責を引き継ぎ、
港湾工業都市としての成長の歩みを止めることなく、さらなる発展に向けて、細島港の物流機能の強化や
細島工業団地への企業誘致等に取り組んできたところであります。 その成果としまして、この４年間に17社の企業に立地していただき、また昨年３月には、これまでの官民連携による取組が実を結び、細島港16号岸壁整備が決定するなど、本市にとりましては、令和という新たな時代の幕開けにふさわしい、さらなる発展に向けた大きな一歩を踏み出すことができたと考えております。
中小企業支援策としましては、平成29年１月に
産業支援センター「ひむか－Ｂｉｚ」を開設し、平成30年には、し
ごと創生拠点を新たに整備するとともに、
プロジェクトマネージャーを採用し、相談体制の充実を図り、これまでの相談件数は4,589件、売上アップにつながった件数は112件となっております。 また、中小企業及び小規模企業の振興を本市の重要課題として位置づけ、施策を総合的かつ計画的に推進するために、令和元年12月に日向市中小企業・
小規模企業振興基本条例を制定したところであります。 林業分野では、高速道路や細島港など交通インフラの整備に加え、大型製材工場の進出等も相まって、細島港からの原木輸出量は年々増加しており、平成30年度には約11万立方メートルとなるなど、耳川流域の豊富な森林資源の活用が図られ、林業や中山間地域の再生につながっております。 平成29年４月には、国の
林業成長産業化地域に選定されるなど、森林資源を将来にわたって健全な姿で引き継ぎ、安定的に木材を供給するために、
資源循環型林業システムの構築を図っているところであります。 観光分野では、平成28年にリラックス・
サーフタウン日向プロジェクトをスタートし、「ヒュー！日向」をキャッチフレーズに、
専用ホームページやポスターを制作し、再生回数100万回を超える動画やＳＮＳによるプロモーションを展開しました。動画につきましては、
ふるさと動画大賞や
観光映像大賞を受賞するなど高い評価を頂いており、キャラクターである「ヒューくん」を活用した商品開発等も進んでおります。 平成29年９月には、アジアで初となる
ＩＳＡ世界ジュニアサーフィン選手権大会を開催し、41の国と地域から425人の選手、関係者がお倉ヶ浜に集結しました。選手、大会関係者からは、本市の
サーフィン環境や市民の皆さんによるおもてなしに高い評価を頂き、今年開催される東京2020オリンピックにおいて、初の開催種目となる
サーフィン競技の大会運営の中にも本市の取組が生かされていると伺っております。これもひとえに、地元の
サーフィン関係者の皆さん、市民の皆さんの御支援、御協力のたまものであり、改めて深く感謝申し上げます。 こうした取組の効果によって、金ヶ浜近辺には新たな商業施設もオープンし、ゲストハウスなどの民間投資も進んでおり、
サーフィン等利用客数も増加するなど、地方創生に大きな効果があったと実感しております。 また、移住施策につきましても、サーファーや子育て世代をターゲットに、都市部での移住相談会や専門誌での情報発信等により、移住相談やお
試し滞在施設の利用も増加しており、５年間で新たな移住者200人の目標を達成する見込みとなっております。 次に、笑顔で暮らせるまちづくりでは、市民の命を守る安全・安心なまちづくりとして、
津波避難施設の整備や
防災拠点施設となる本庁舎の整備を進めてまいりました。
津波避難施設につきましては、今年度をもって施設の整備がおおむね完了する予定であります。 本庁舎につきましても、昨年３月に
グランドオープンを迎え、防災施設としての機能はもとより、子どもたちの勉強する姿が見られるなど、市民の皆さんの交流の場としても活用されております。また、耳川流域の木材を活用した木のぬくもりあふれる施設として林野庁長官賞を受賞するなど、本市が誇る新しい
まちづくり拠点を整備することができたのではないかと考えております。
子育て支援策としましては、医療・保健・福祉・教育の連携で縦割りの弊害をなくし、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う
ヘルシースタート事業において、産婦健診助成事業や産後ケア事業に取り組んだほか、働く家庭から要望の多かった
放課後児童クラブの拡充や小児科医院の誘致、
病児保育事業をスタートすることができました。 平成29年３月には、全ての子どもたちが伸び伸びと生きていくことができる権利と機会を地域で保障できるまちづくりを目指して、日向市子どもの
未来応援推進計画を策定し、関係団体と連携し、子どもの学習支援、居場所支援、子どもの貧困対策に関する研修、啓発などに取り組みました。 さらに、平成30年３月には第３次日向市
地域福祉計画を策定し、
地域共生社会の実現に向けた全庁的な取組を進めてきたところであります。 また、超高齢社会に対応するために
地域包括ケアシステムの構築に取り組んだほか、救急体制の地域格差を是正するために、
消防署南分遣所を移転整備し、救急車両の配備に向けた準備を進めているところであります。 こうした様々な施策に取り組む一方で、持続可能な行財政運営を進めるために、第三セクターである
日向青果地方卸売市場の廃止や、水道課窓口・ごみ収集部門の民間委託、
ふるさと日向市応援寄附金による財源確保にも取り組んだところであります。 また、東郷病院につきましては、医師確保の困難性や経営面での課題を踏まえ、地域における安定した
医療提供体制の構築に向けて、東郷病院の
在り方検討委員会において議論頂いているところであります。 人口減少、少子・高齢化により、今後さらに産業や地域の担い手不足が深刻化するとともに、社会保障費の増大や公共施設の老朽化など、より一層厳しい財政運営が求められると考えております。 また、大規模災害に対する市民生活への不安も増加しておりますので、安全で安心して暮らせる生活環境の維持、確保も大きな課題であると考えております。 市民の皆さんが安全で安心して笑顔で暮らせる元気なまち、本市で育った子どもたちが残ってくれる、帰ってきてくれるまちとなるように、引き続き全身全霊で市政運営に邁進してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、議案の説明に入ります前に、２点ほど報告を申し上げます。 まず、東郷病院の常勤医師の確保についてであります。 東郷病院につきましては、医師の退職により、常勤医師が１名の体制となったことから、これまで内科医を中心に医師の確保に努めてきたところでありますが、このたび新たな常勤医師１名の着任が決定しましたので、報告させていただきます。 お名前は久保浩秀さん、市内在住の55歳で、着任時期は本年４月であります。久保先生は、自治医科大学を卒業後、県内の公立病院で研さんを積まれた後、昨年11月までおよそ15年間にわたり市内の民間医療機関に勤務しておられました。専門は、一般内科、プライマリ・ケアであります。 御案内のとおり、東郷病院の今後の在り方につきましては、存続を前提に、現在、有識者等で構成される検討委員会において協議検討を行っていただいているところでありますが、市といたしましては、その報告を頂いた上で、東郷地区における良質で持続可能な
医療提供体制の構築に取り組んでいくこととしておりますので、議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、市道南日向・日の平線改良工事に係る控訴審の判決についてであります。 平成25年に本市が発注した同工事において施工された道路擁壁に規格値を大きく上回る変状が生じたことの原因と責任をめぐった、受注者であった市内法人と本市との第一審裁判につきましては、擁壁の変状は受注者の施工上の問題に起因するとして、相手方の請求を全て棄却の上、相手方に対し、本市への損害賠償金829万5,590円の支払いを命ずる判決が、昨年１月に出されたところであります。 その後、相手方がこの判決を不服として控訴を申し立て、これまで控訴審が行われてまいりましたが、先日の１月29日に判決が言い渡されました。判決は、第一審判決を相当として、本件控訴を棄却するとの内容であり、控訴審におきましても本市の主張の正当性が認められたものであります。 今後、本市といたしましては、相手方の対応状況などを踏まえて、顧問弁護士と協議の上、適切に対応していくこととしております。 今後とも、公共工事について適切な執行に努めてまいりたいと考えております。 以上、報告を終わりまして、引き続き、各議案の提案理由につきまして、その概要を説明申し上げます。 今議会におきまして審議をお願いいたします議案は、報告１件、人事案件１件、条例９件、事件決議６件、令和元年度補正予算７件、令和２年度当初予算14件の合計38件であります。 報告は、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したものについて、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであり、報告第１号令和元年度日向市
一般会計補正予算（第６号）の１件であります。後ほど、予算関連の中で説明いたします。 続きまして、人事案件について申し上げます。 議案第１号人
権擁護委員候補者の推薦についてであります。 本市では、現在10名の方に委員として務めていただいておりますが、そのうち金丸秀裕さんが令和２年６月30日で任期満了となります。そこで、引き続き金丸さんを委員として推薦したいとするものであります。 金丸さんは、長年の教職員の経験から、子どもや保護者からの様々な相談業務に精通しておられ、さらには宮崎県人権擁護委員連合会副会長等を歴任されるなど、これまで３期にわたる人権擁護委員としての経験を生かして、さらに御活躍頂けるものと期待いたしております。 次に、条例について申し上げます。 まず、議案第２号日向市
固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例につきましては、法令の改正に伴い、引用条項のずれ等が生じた条例の規定について、一括して所要の整備を行うものであります。 次に、議案第３号日向市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。 本条例は、国家公務員と地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数の適正化を図るため、現在行っている職員等給料の減額措置に係る期間を延長するとともに、平成27年度からの国の給与制度の総合的見直しにより、激変緩和措置として行ってきた現給保障について、廃止するものであります。また併せて、職務職階の適正化を図るため、関係する条例の規定について、一括して所要の整備を行うものであります。 次に、議案第４号日向市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本年４月からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の支給要件規定について、所要の整備を行うものであります。 次に、議案第５号日向市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。 宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、火薬類取締法に基づく知事の権限に属する事務の一部について、本市に権限が移譲されることとなったため、所要の整備を行うものであります。 次に、議案第６号日向市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、市が災害援護支援金を受けた方へ必要な報告を求める規定の追加など、所要の整備を行うものであります。 次に、議案第７号日向市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 生活保護法の一部改正に伴い創設された進学準備給付金の支給、重度障害者医療費の助成に関する事務等について、事務の迅速化及び対象者の負担軽減を図るため、マイナンバーの利用及びマイナンバーを利用した情報連携が可能となるよう、所要の整備を行うものであります。 次に、議案第８号日向市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 国の総合的な少子化対策として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されておりますが、それに伴う関係法令の改正に基づきまして、無償化の実施後も保護者の皆様に御負担頂く副食費の提供に要する費用、また使用する用語等について、所要の整備を行うものであります。 次に、議案第９号日向市
農村シルバーセンター条例を廃止する条例についてであります。 日向市農村シルバーセンターにつきましては、高齢者の農業生産及び生活に関する知識、技術等を生かし、地域の活性化を図るための活動拠点として公の施設に位置づけております。しかしながら、近年、その利用がないこと、また近隣類似施設における事業への移行が可能であることから、今後、当施設の有効活用を図るため、本条例を廃止するものであります。 最後に、議案第10号
日向市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、民法の一部を改正する法律により債権関係の規定が見直され、今年４月１日から施行されることに伴い、市営住宅の賃貸契約に係る連帯保証人の債務保証、敷金の規定等について、所要の整備を行うものであります。 続きまして、事件決議について申し上げます。 まず、議案第11号
広瀬鵜戸木辺地に係る
総合整備計画の策定についてであります。 広瀬鵜戸木地域とその他地域の住民の生活基盤の格差を是正することを目的として、当該辺地における林道横瀬・広瀬線の整備を行うため、議会の議決を経て、
広瀬鵜戸木辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を策定するものであります。 次に、議案第12号第２次日向市
環境基本計画の改定についてであります。 本市におきましては、よりよい環境を次世代に引き継いでいくため、日向市環境基本条例に基づき、良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成27年３月に第２次日向市
環境基本計画を策定しております。この計画は、平成27年度から令和６年度までの10年間を計画期間としており、今年度が中間年度に当たることから、中間見直し（改定）を行うものであります。 次に、議案第13号及び議案第14号の財産の処分についてであります。 細島４区工業団地につきましては、昨年度、市が民間企業から購入することを市議会に提案させていただき、議決を経て取得したものであります。このたび、本件土地の一部を公募により選定した株式会社トミシマ及び株式会社ハマキョウレックスに売却するに当たり、地方自治法第237条及び日向市財産に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 最後に、議案第15号市道の路線の廃止について及び議案第16号市道の路線の認定についてでありますが、土地区画整理事業等に係る道路の整備に伴う市道５路線の廃止、また道路事業や土地区画整理事業等で新設された路線及び台帳整備に伴い変更になった６路線の市道認定について、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 続きまして、予算について説明いたします。 まず、報告第１号令和元年度日向市
一般会計補正予算（第６号）についてであります。 補正額は、一般会計が１億5,000万円の増額補正となっております。 本補正につきましては、
ふるさと日向市応援寄附金が当初想定額を超えることが見込まれますことから、寄附金の増額補正に加え、返礼品に係る報償費などの必要経費等を計上したものであります。 なお、補正計上に当たりましては、返礼品事業者等への支払いを滞りなく行う必要があることから、専決予算としたものであります。 次に、議案第17号令和元年度日向市
一般会計補正予算（第７号）から議案第23号令和元年度日向市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）までの補正予算７件についてであります。 補正額は、一般会計が２億2,175万3,000円の増額、特別会計が3,480万3,000円の増額、簡易水道事業会計が、歳入歳出の増減はなく、財源の調整のみとなっております。 今回の補正の主な内容を申し上げますと、一般会計につきましては、ふるさと融資資金貸付金の貸付け額が確定したことに伴う減額や、工業用地の売却に伴い、基金財産から普通財産への移管に係る公有財産購入費を計上するほか、国・県支出金の確定や各事業の実績見込みを中心に補正を行うものであります。 特別会計・事業会計につきましては、それぞれの事業実績に基づく財源等の調整を行うものであります。 最後に、議案第24号令和２年度日向市一般会計予算から議案第37号令和２年度日向市病院事業会計予算までの当初予算14件についてであります。 令和２年度当初予算につきましては、市長選挙を前に、骨格予算として編成しております。 予算編成に当たりましては、令和２年度が第２次日向市総合計画・前期計画の最終年でもあることから、重点戦略であります「若者に選ばれるまち"日向"未来づくり戦略」につきまして、引き続き、未来へつなげる人づくり、活力を生み出す
にぎわいづくり、笑顔で暮らせるまちづくりの三つの戦略を施策に取り入れながら、事業の進捗を図ることとしております。 なお、令和２年度当初予算における事業につきましては、骨格予算の関係から、継続事業等が主なものとなっておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック関連経費や細島小学校改築事業など、早急に対応を必要とする経費等につきましては、円滑な事務の執行が図られるよう当初予算に計上したところであります。 また、行財政運営につきましては、将来にわたって安定した市民サービスを提供していくため、令和２年度が最終年となる日向市行財政改革大綱に基づく取組を着実に推進し、中長期的な視点に立った健全で持続可能な行財政運営を目指すこととしているところであります。 この結果、一般会計の予算額は291億円となり、令和元年度当初予算と比較しますと、額にして10億8,000万円、率にして3.6％の減となったところであります。 また、一般会計を除く会計につきましては、特別会計の計が141億7,840万円、0.2％の増、水道事業会計が20億160万4,000円、0.1％の増、簡易水道事業会計が２億4,675万8,000円、42.7％の増、下水道事業会計が25億9,539万5,000円、2.0％の減、農業集落排水事業会計が３億1,955万3,000円、皆増、病院事業会計が３億137万1,000円、30.1％の減となったところであります。 以上、38件の議案につきまして、その概要を説明申し上げましたが、担当部長に補足させますので、よろしく御審議頂きますようお願い申し上げます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） それでは、市長が提案いたしました報告、条例、事件決議、補正予算につきまして、部局ごとに補足説明をさせていただきます。 説明に入ります前に、幾つか確認事項を申し上げます。 まず、予算関連の説明につきましては、議案名等が各部局で重複しますので、表現を統一させていただきます。 議案第17号令和元年度日向市
一般会計補正予算（第７号）につきましては２月補正予算、議案第24号令和２年度日向市一般会計予算につきましては当初予算という表現で説明いたします。 また、予算関連につきましては、予算説明資料に基づき、随時ページ数をお示ししながら説明してまいります。その他の条例、事件決議等の説明に当たりましては、適宜、説明資料及びページ数をお示ししながら説明してまいります。 なお、説明は主なもののみとさせていただきますので、後日、関連資料等を御参照頂きますようお願いいたします。 それでは、総合政策部所管の案件について説明いたします。 まず、議案書60ページ、議案参考２ページを御覧ください。 議案第11号
広瀬鵜戸木辺地に係る
総合整備計画の策定についてであります。 本議案は、
広瀬鵜戸木辺地に係る
総合整備計画につきまして、これまでの平成27年度から令和元年度の計画に引き続き、令和２年度から６年度までの５年間の整備計画を策定するもので、林道横瀬・広瀬線開設工事を計画事業としております。 次に、２月補正予算についてであります。 補正予算説明資料１ページ右を御覧ください。 地域生活交通対策事業につきましては、市民生活に不可欠な路線バスの運行を維持するために行っているバス事業者への運行経費の助成であり、運行実績に伴い増額を行うものであります。 次に、当初予算について説明いたします。 まず、当初予算説明資料９ページ右の東京2020オリパラ・ホストタウン事業につきましては、本年４月26日に本市で実施されます聖火リレーに伴い、大御神社での出発式の開催やコース沿道の修景等を行うものであります。 また、ホストタウンの登録を受けているトーゴ共和国のオリンピアン、パラリンピアンと市民の皆さんとの交流事業等を実施するものであります。 次に、11ページ右の総合計画・総合戦略策定事業につきましては、現在の第２次日向市総合計画・
前期基本計画の計画期間が令和２年度で終了しますので、後期基本計画の策定を行うものであります。 また、これに併せて、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、新たな日向市総合戦略を策定いたします。 次に、15ページ左の業務システム運用事業につきましては、住民基本台帳や税システム等の市の基幹システムの運用を行っておりますが、福祉系システム、内部情報システムについて、サーバーのＯＳ（基本ソフトウェア）更新に伴い、新たなシステムでの運用を実施いたします。 次に、18ページ左の国勢調査についてであります。 本年10月１日を基準日として国勢調査が実施されますので、調査員の確保を図るとともに、全庁的体制により、適正かつ効率的に調査を実施してまいります。 次に、20ページ右の広報・広聴機能の充実に関する事業につきましては、広報ひゅうがの発行や多様な広報媒体を活用した市政情報の積極的な発信を行うとともに、まちづくり座談会など広聴機能の充実に努めてまいります。 次に、25ページ左の自治公民館の整備助成につきましては、地域活動の拠点となる自治公民館を整備することにより、自治会（区）活動や地域コミュニティの活性化を図るものであり、来年度は春原区公民館の新築と本宮区の公民館改修及び空調設備、西草場公民館の空調設備整備への助成を予定しております。 最後に、28ページ左、人権・同和行政推進事業についてであります。 引き続き、人権問題について正しい理解と認識を深めるため、日向市全ての人の人権が尊重される
まちづくり条例に基づき、部落問題をはじめとしたあらゆる差別の解消に向けて、関係機関と連携を強化しながら、研修及び啓発事業を実施してまいります。
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 次に、総務部所管の案件について説明いたします。 まず、条例について説明いたします。 議案書３ページを御覧ください。 議案第２号日向市
固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例についてであります。 本条例は、引用法令の改正に伴い、引用条項等の整備が必要な５本の条例について、整理条例として１本にまとめたものとなっております。 第１条の規定は、日向市固定資産評価審査委員会条例について、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の改正に伴い、引用法律名及び条項の整備を行うものであります。 第２条の規定は、日向市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、児童福祉法の改正に伴い、引用条項を整備するものであります。 第３条の規定は、日向市水道事業給水条例について、水道法施行令の改正に伴い、引用条項の整備を、第４条及び第５条の規定は、日向市監査委員条例及び日向市病院事業の設置等に関する条例について、地方自治法の改正に伴い、引用条項の整備を行うものであります。 施行日につきましては、第１条から第３条までにあっては公布の日、第４条及び第５条にあっては令和２年４月１日としております。 次に、議案書６ページを御覧ください。 議案第３号日向市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。 昨年12月に公表されました国家公務員と地方公務員の給与水準を示す本市のラスパイレス指数は99.6となっており、平成19年度以来、100を下回る結果となりましたが、今後も適正な水準を維持する必要があります。 また併せて、国から指摘を受けている、いわゆる「わたり」を解消し、職務職階の適正化を図るため、関係する８本の条例をまとめて改正するものであります。 まず、第１条の日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正であります。 第18条は、時間外勤務手当等の算出基礎となる勤務１時間当たりの給与額の算出方法について、労働基準法に準拠して改正するものであります。 附則第13項から附則第16項につきましては、県内各市の状況を踏まえまして、55歳を超える職員で行政職給料表の６級以上の適用を受ける職員に対しての給料月額及び期末・勤勉手当等の1.5％減額措置を廃止することに伴い、削除するものであります。 新たに附則第14項を追加する改正は、平成30年度から本年度までの２年間において実施してきました給料の１％減額措置につきまして、職務の級が１級及び２級の適用を受ける職員、再任用職員、会計年度任用職員、任期付職員並びに医師を除く職員を対象として、さらに２年３か月間延長し、令和４年６月30日まで期間を延長する規定を設けるものであります。 別表第１につきましては、職務職階の適正化に伴い、職務の級の切替えの対象となる職員の救済措置としまして、宮崎県の行政職給料表に準拠して、本市の行政職給料表の４級に94号から101号までの８号給の継ぎ足しを実施するものであります。 次に、第２条の日向市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正であります。 平成27年度からの給与制度の総合的見直し時における激変緩和措置として実施してきました現給保障について、令和２年度は月額当たり5,000円を上限に減じることとし、令和３年度からは完全に廃止するものであります。 次に、第３条日向市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、第４条日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正及び第５条日向市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正は、市長、副市長、教育長及び理事について、一般職員と同様に、令和４年６月までの２年３か月間、給料の１％減額措置を延長するものであります。 次に、第６条日向市職員の育児休業等に関する条例の一部改正、第７条日向市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正及び第８条公益的法人等への日向市職員の派遣等に関する条例の一部改正であります。 日向市一般職の職員の給与に関する条例を準用している規定中、今回改正する給料の１％減額措置の期間の延長等について、所要の整備を行うものです。 施行日は、令和２年４月１日としております。 なお、職務職階の適正化に伴う経過措置としまして、職務の級の切替えの対象となる職員の給料月額が切替え前に受けていた給料月額に達しない場合は、その差額に相当する額を給料として支給する規定を設けております。 今回の条例改正の影響額について申し上げます。 一般職の職員の給料ベースでの令和２年度の影響額は、年間で約2,600万円の減額となる見込みであります。 次に、議案書21ページを御覧ください。 議案第４号日向市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 本年４月からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイム会計年度任用職員の退職手当につきまして、国から示されている基準に準じ、一定の支給要件を満たす場合の退職手当の算定基礎となる勤続期間を「12月」から「６月」に読み替える規定について、所要の整備を行うものであります。 なお、施行日は、令和２年４月１日としております。 次に、２月補正予算について説明いたします。 ２月補正予算書５ページを御覧ください。 第３表地方債補正であります。 地方債の補正につきましては、関西航路のＲＯＲＯ船を大型化するためのふるさと融資制度を活用した貸付金が確定したことに伴う減額のほか、国・県補助金や事業実績見込みによる調整であります。 次に、補正予算説明資料２ページ左を御覧ください。 減債・財政調整・公共施設整備基金積立に要する経費についてであります。 昨年度において、土地開発基金を活用した工業用地の先行取得に際し、取得費の一部を一般会計から繰り出しておりましたが、このたび当該用地の一部を売却する予定でありますことから、当該基金から繰り出し同額の繰入れを行い、財政調整積立基金に積立てを行うものであります。 続きまして、当初予算14件について説明いたします。 当初予算説明資料１ページを御覧ください。 こちらは、会計別の予算総括表となっております。左から、前々年度及び前年度の状況、本年度予算額、また前年度との比較を掲載しております。 次に、２ページを御覧ください。 一般会計の歳入の状況であります。 主な増減理由を申し上げますと、自主財源のうち市税につきましては、主に家屋の新築に伴う固定資産税の増により、前年度比1.7％の増となっております。 次に、分担金及び負担金が前年度比21.0％の減となっております主な要因は、幼児教育・保育の無償化に伴います利用者負担金の減によるものであります。 また、繰入金につきましては、予算編成の財源調整によりまして、公共施設整備等資金積立基金及び財政調整積立基金などが減少したことにより、前年度比28.5％の減となったところであります。 続きまして、下段の依存財源のうち地方交付税につきましては、地方財政計画に基づく試算の結果、１億8,206万3,000円の増と見込んだものであります。 次に、市債が減となっておりますのは、前年度に関西航路のＲＯＲＯ船を大型化するためのふるさと融資制度に伴う市債がありましたことから、同額程度が減少したものであります。 続きまして、５ページを御覧ください。 性質別の歳出の状況であります。 まず、義務的経費であります。 人件費が前年度比3.4％の増となっている要因としましては、会計年度任用職員制度が施行されることに伴うものであります。 また、公債費が前年度比7.1％の増となった主な要因としましては、新庁舎建設において発行しました市債の本格償還が始まることによるものであります。 次に、任意的経費のうち物件費につきましては、７節賃金が廃止されたことに伴い、前年度比1.6％の減となっております。 なお、臨時職員賃金など、これまで賃金として計上しておりました予算につきましては、給料または報酬として人件費に計上しているところであります。 次に、積立金が前年度比47.2％の増となっておりますのは、市保有財産の撤去補償金や貸付けによる使用料などにつきまして、必要経費に充当した残額を将来の維持補修に備えるため、公共施設整備等資金積立基金に積立てを行うことによるものであります。 また、貸付金につきましては、市債での説明と重複いたしますが、前年度において、関西航路のＲＯＲＯ船の大型化のため活用しましたふるさと融資制度の貸付金がありましたことから、同額が減少したものであります。 次に、投資的経費についてであります。 普通建設事業費の減の主な要因につきましては、
消防署南分遣所建設事業が終了したことに加え、地震・津波防災施設整備事業などの減少によるものであり、前年度比14.2％の減となっております。 続きまして、７ページを御覧ください。 地方債現在高の状況であります。 地方債につきましては、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、日向市行財政改革大綱に基づき、元金償還額以内の市債発行に努めることで市債残高の圧縮を図っているところであります。 中段の普通会計の小計（Ａ）の欄を御覧頂きますと、令和２年度末の現在高見込みは344億1,973万2,000円となり、令和元年度末見込みより12億2,728万1,000円、率にして3.4％減少する見込みであります。 次に、８ページを御覧ください。 基金現在高の状況についてであります。 このうち、１行目の財政調整積立基金につきましては、一般財源不足額の財源調整として７億8,000万円の繰入金を計上したところであります。 このほか、各特定目的基金につきましては、それぞれの基金の目的に沿った繰入れ、繰り出しを計上しております。 以上、当初予算の特徴を説明申し上げましたが、事業目次に続く９ページ以降には各事業の説明資料を掲載しておりますので、後ほど御参照ください。 次に、総務部所管の主な事業について説明いたします。 当初予算説明資料の34ページ右を御覧ください。 災害予防対策事業についてであります。 本事業につきましては、あらゆる自然災害に対する事前の備えを確立することを目的としておりまして、日向市備蓄計画に基づく非常食や飲料水など災害対策備蓄品の整備、ＷＥＢ版防災ハザードマップのデータ更新等を行うものであります。 次に、35ページ左の防災計画等策定事業についてであります。 地域防災計画書につきましては、これまで３年ごとに製本してきたところであり、南海トラフ地震臨時情報発出時の対応等の追加を含む改正内容を反映する予定であります。 次に、38ページ左の地震・津波防災施設整備事業についてであります。 本市では、津波避難対策緊急事業計画に基づく避難施設や避難経路の整備に取り組んでいるところでありまして、次年度は、松原避難山における照明等の付帯設備工事と往還２号避難タワーへの国道横断歩道橋からの避難路の設計を行う予定であります。 次に、47ページ左の公共施設マネジメント推進事業につきましては、引き続き、廃校施設等の利活用や処分を推進するとともに、著しく老朽化が進んでいる、もしくは低稼働の施設の今後の在り方について検討を進めながら個別施設計画を策定し、適切な維持管理や計画的な改修、更新の実現を目指してまいります。
○議長（黒木高広） 次に、
市民環境部長。
◎
市民環境部長（甲斐伸次郎） 次に、市民環境部所管の案件について説明いたします。 まず、事件決議について説明いたします。 議案書62ページを御覧ください。 議案第12号第２次日向市
環境基本計画の改定についてであります。 今回の改定に当たりましては、現在の
環境基本計画の中間見直しとなりますので、現計画の基本理念、目的、協働の必要性、位置づけ、対象、環境の将来像、環境目標、施策体系などの主となる内容以外の部分につきまして、直近の環境の世界や国・県の動向をはじめ、各種計画と整合を図りながら見直しを行い、別冊のとおり改定するものであります。 次に、２月補正予算についてであります。 補正予算説明資料４ページ左を御覧ください。 国民健康保険事業特別会計への繰出金につきましては、保険基盤安定負担金の交付額確定に伴い、一般会計からの繰出金につきまして減額及び増額を行うものであります。 次に、同じく４ページ右の後期高齢者医療事業につきましては、宮崎県後期高齢者医療広域連合への負担金の確定に伴う増減であります。 次に、24ページ左を御覧ください。 議案第21号令和元年度日向市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、保健事業費の確定に伴う一般会計からの事業費組替え及び社会保障・税番号制度の整備推進のためのシステム改修事業に係る財源組替えを行うものであります。 続きまして、当初予算について説明いたします。 当初予算説明資料の51ページ左を御覧ください。 市民税賦課に要する経費についてであります。 個人住民税、法人市民税、軽自動車税の賦課に要する経費でありますが、昨年10月から導入された地方税共通納税システム等に対応するため、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）等の改修を行っており、改修後のシステム借り上げ料等を含めた費用を計上するものであります。 次に、同じく51ページ右の固定資産税賦課に要する経費についてであります。 土地、家屋及び償却資産の賦課に要する経費でありますが、令和２年度は３年ごとに実施する評価替えの前年に当たり、適正な課税を実施するための費用を計上するものであります。 次に、55ページ左の住民基本台帳事務費についてであります。 昨年11月に開始した各種証明書等のコンビニ交付サービス事業につきまして、当該事業に係るシステムの保守経費や運営負担金等を含めた費用を計上するものであります。 次に、71ページ右の不法投棄対策事業につきましては、業務委託や職員等による巡回パトロールや不法投棄物の回収、啓発看板の設置等を行っていますが、依然として不法投棄が後を絶たない状況でありますことから、その防止対策の強化に取り組むため、新たに監視カメラを購入するものであります。 最後に、当初予算説明資料の289ページを御覧ください。 議案第29号令和２年度日向市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。 歳入におきましては、国民健康保険税、保険給付費等交付金など、県からの各種補助金、一般会計繰入金などを見込んだ結果、総額73億8,000万円になり、前年度当初予算と比較して１億1,200万円の増となっております。 歳出の主なものとしましては、県が算定した国保事業費納付金を計上するとともに、これまでの実績を基に保険給付費を計上するものであります。 また、オンライン資格確認システムの実施に向けたシステム改修費用や、特定健診の受診率向上に向けた未受診者対策に要する費用を計上するものであります。
○議長（黒木高広） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時10分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前11時20分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を続行します。 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 次に、健康福祉部所管の案件について説明いたします。 まず、条例について説明いたします。 議案書24ページを御覧ください。 議案第６号日向市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 第15条第３項は、法令の改正に伴い、災害援護資金の償還免除等の判断のために、市が貸付けを受けた者に対し、必要な報告等を求めることができる規定が追加されたことなどに関し、必要な引用条項の整備を行うものであります。 なお、施行日は、公布の日としております。 同じく、25ページを御覧ください。 議案第７号日向市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 別表第１は、マイナンバーを利用できる事務を規定しているものであり、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に係る進学準備給付金の支給に関する事務について、同表の１項を改正するとともに、重度心身障害者医療費及び重度障害者・障害児日常生活用具の助成に関する事務について、新たに同表の11の項、12の項に規定するものであります。 また、別表第２は、マイナンバーを利用できる事務について、他の事務で管理する情報を利用できるように
特定個人情報として規定するものであり、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に係る進学準備給付金の支給に関する事務について、同表の５の項を改正するとともに、重度心身障害者医療費及び重度障害者・障害児日常生活用具の助成に関する事務について、新たに同表の34の項、35の項を規定するものであります。 また、別表第３は、別表第１及び第２の改正における生活保護に係る事務について、他の機関との連携が可能となるよう、併せて所要の整備を行うものであります。 これらの改正によりまして、事務の迅速化とともに、申請時等における対象者の負担軽減を図ることができるものと考えております。 施行日は、公布の日としております。 同じく、29ページを御覧ください。 議案第８号日向市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援法の改正により、新たに施設等利用給付認定が創設されたことに伴いまして、関係法令において、従来の「支給認定」が「教育・保育給付認定」に改正されるなど、用語の整備が行われたところであります。 今回の改正内容は、こうした用語の整備に関するものが大半となっておりますので、その他の事項について説明いたします。 第13条第４項につきましては、施設が保護者から支払いを受けることができる費用に副食費の提供に要する費用を加え、当該費用の負担を要しない条件についても併せて規定するものであります。 第42条につきましては、
特定地域型保育事業者と保育所型事業所内保育事業を行う者の連携施設の確保に関する規定について、関係法令に基づき所要の整備を行うものであります。 施行日につきましては、幼児教育・保育の無償化が令和元年10月１日から施行されたところではありますが、施行後１年間は内閣府令で定めた内容を条例で定めたものとみなす経過措置が設けられておりますので、公布の日としております。 次に、２月補正予算について説明いたします。 ２月補正予算書４ページをお開きください。 第２表繰越明許費についてでありますが、保育所等整備事業の保育施設整備につきましては、新園舎建設用地が伝統的建造物群保存地区内にあり、特殊な工事等が必要となったため、年度内の完成が見込めなくなり、繰越明許費を設定するものであります。 次に、補正予算説明資料10ページ左を御覧ください。
ヘルシースタート事業につきましては、母子保健情報システムにおける乳幼児健診等の情報について、マイナンバー制度による市町村間での情報連携を開始するために必要なシステム改修を行うものであります。 次に、11ページ右の「幼稚園」施設管理運営費につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、年収360万円未満相当世帯及び第３子以降の子どもについて、副食費の負担が免除されることから、公立幼稚園の免除者分の副食費について補正を行うものであります。 次に、12ページ左の地域介護福祉空間整備交付金事業についてであります。 認知症高齢者グループホームが利用者等の安全を確保するために施設改修を実施するに当たり、国の交付金を活用して補助を行うものであります。 次に、13ページ右の健康増進事業につきましては、若年健診対象者のうち、国保被保険者の受診見込み者分を国保保健指導事業に組み替えるため、委託料の減額補正を行うものであります。 その他、各事業において、実績見込みに伴う増額の補正を行っております。 次に、24ページ右の議案第22号令和元年度日向市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第２号）についてであります。 平成30年度の地域支援事業交付金が確定したことから、国・県に対し、超過交付分の返還を行うものであります。 続きまして、当初予算について説明いたします。 まず、当初予算説明資料の85ページ右の日向市障がい福祉計画策定事業につきましては、本市における障がい児者の現状やニーズを把握し、将来の動向予測を行い、必要なサービスを計画的に提供するため、日向市障がい福祉計画の見直しを行うものであります。 次に、103ページ右の
ヘルシースタート事業につきましては、子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から出産、子育て期にわたるまで、ライフステージごとに切れ目ない医療、保健、福祉サービスの支援を行っておりますが、本年度は産後ケア事業について、産科医院、助産師等への委託料の改定を行い、妊娠期から不安を抱える妊婦に対し、よりきめ細やかな支援を行うこととしております。 次に、116ページ左の高齢者保健福祉計画に要する経費についてであります。 老人福祉法と介護保険法に基づき、令和３年度から令和５年度までの３か年を計画期間とする第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を新たに策定するための経費であります。 本計画に基づき、
地域包括ケアシステムの深化・推進をはじめ、各種高齢者福祉施策を展開してまいります。 次に、118ページの地域密着型サービス等整備助成事業、介護施設等の施設開設準備経費等支援事業についてであります。 医療的ケアが必要な方に、通い、泊まり、訪問（看護・介護）を柔軟に組み合わせた介護サービスを24時間365日提供可能な、本市初の看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備する事業者に補助金を交付することで、開設当初から安定した質の高いサービスが提供できるように支援するものであります。 次に、127ページ右のがん検診推進事業につきましては、乳がん、子宮がん、大腸がん検診について、引き続き若い年代を対象にした無料クーポン券を交付し、働き盛り世代の受診率向上に努めてまいります。 次に、128ページ左の感染症対策に要する経費につきましては、令和元年度から風疹の抗体検査及び風疹の第５期定期接種が義務づけられたことから、令和２年度の成人男性対象者に無料クーポン券を交付し、風疹の抗体検査及び予防接種を行うものであります。 次に、290ページを御覧ください。 議案第30号令和２年度日向市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）予算についてであります。 本特別会計予算は、介護保険法に基づき、地域の状況を踏まえて策定した介護保険事業計画に沿って、介護保険料の設定や高齢者が要介護度に応じて選択する様々な介護サービス給付及び地域支援事業を行うものであります。 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムを一層推進してまいります。 最後に、議案第37号令和２年度日向市病院事業会計予算についてであります。 新たな医師の着任の公表が本日となりましたことから、当初予算の業務予定量などについては、令和元年度の実績見込みを基礎とし、予算額の計上をしております。 なお、予算の補正につきましては、６月議会を予定しております。 それでは、別冊令和２年度日向市病院事業会計予算書の１ページを御覧ください。 病院事業会計予算は、第１条総則から第８条たな卸資産の購入限度額までの８か条で定めております。 まず、第２条についてでありますが、業務の予定量を定めたものであります。 現診療体制の継続を前提とし、前年度の実績見込みを基に、１日平均外来患者数は36.3人を予定しております。 次に、第３条につきましては、収益的収入及び支出の予定額を定めたものであります。 まず、収益的収入でありますが、病院事業収益を２億9,994万1,000円とするものであり、第１項の医業収益は外来の診療収入及び公衆衛生活動収益等、第２項の医業外収益は一般会計からの補助金、負担金等であります。 次に、収益的支出でありますが、病院事業費用を２億9,812万円とするものであり、第１項の医業費用は病院運営に係る人件費、薬品費や業務委託料等の必要経費、第２項の医業外費用は消費税等の支払い経費であります。 次に、第４条につきましては、資本的収入及び支出の予定額を定めたものであり、内訳は医療機器の購入等に要する資金及び費用であります。 資本的収入につきましては162万7,000円とし、第２項の他会計出資金が主なものであります。 次に、資本的支出でありますが、325万1,000円とし、第１項の建設改良費に器械備品の購入費等を計上しております。 なお、第４条本文括弧書きに示す資本的収入予定額が資本的支出予定額に対し不足する162万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 以上、収益的支出及び資本的支出の合計額は３億137万1,000円となり、前年度当初予算と比較して30％の減となったところであります。 ３ページ以降には、予算に関する説明書を添付しておりますので、御参照ください。
○議長（黒木高広） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（福田幸一） 次に、商工観光部所管の案件について説明いたします。 まず、事件決議について説明いたします。 議案書63ページ、議案参考３、４ページを御覧ください。 議案第13号財産の処分についてであります。 細島４区工業団地の土地売却につきましては、公募を行い、応募のあった企業の中から、公有財産管理運用委員会及び同審査部会の審議を経て、株式会社トミシマを買受け候補者として選定したところであります。 このたび、面積や区画割をはじめとした各種の調整を終えましたことから、株式会社トミシマに対して、本件土地の売却を行いたいと考えております。 次に、同じく議案書64ページの議案第14号財産の処分についてであります。 さきの議案第13号と同じく、細島４区工業団地の土地売却に当たり、公有財産管理運用委員会及び同審査部会の審議を経て、株式会社ハマキョウレックスを買受け候補者に選定したところであります。 このたび、面積や区画割をはじめとした各種の調整を終えましたことから、株式会社ハマキョウレックスに対して、本件土地の売却を行いたいと考えております。 次に、２月補正予算についてであります。 補正予算説明資料15ページ右の企業誘致推進事業についてであります。 土地購入費につきましては、細島４区工業団地に立地を予定している企業に土地を売却する際に、基金財産から普通財産への移管が必要となっているため、公有財産購入費の増額補正を行うものであります。 また、企業立地奨励金につきましては、工場等用地取得助成金の対象企業が令和元年度に雇用者数の要件を満たしたため、増額補正を行うものであります。 次に、16ページ左を御覧ください。 日向サンパーク温泉管理運営費につきましては、同施設におけるバイオマスボイラーの故障により、温泉稼働に要した灯油燃料経費が増大したため、指定管理者委託料の増額を行うものであります。 次に、16ページ右の海水浴場管理運営費につきましては、サーファーなどの海水浴場の利用客に事故を未然に防ぐための注意喚起を図る自動アナウンスの放送設備を整備するものであります。 その他、各事業において、実績見込みに伴う増減額の調整を行っております。 次に、当初予算についてであります。 まず、当初予算説明資料129ページ右の中小企業特別融資事業についてであります。 ここ数年、中小企業の設備投資や事業拡大が増加傾向にあります。このような事業者の投資ニーズをしっかりと支えるため、中小企業向けの有利な融資制度である中小企業特別融資制度による資金調達のサポートを金融機関等と連携し、堅実に行ってまいります。 次に、130ページ右のひむか－Ｂｉｚ運営事業は、日向市
産業支援センター「ひむか－Ｂｉｚ」と日向市し
ごと創生拠点の運営委託料を計上するもので、引き続き、売上げアップを目指す中小企業や創業希望者へ伴走型のワンストップ支援を提供し、チャレンジする事業者への支援を行ってまいります。 次に、137ページ右の観光客誘致推進事業についてであります。 令和２年度は、新しい日向市観光推進計画の最終年度であることから、同計画の基本方針である、アピール力の高い「拠点づくり」、多様なニーズに対応した「食の魅力づくり」、「戦略的な情報発信・ＰＲ」などについて着実に取り組むとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック開催による訪日外国人や、第35回国民文化祭・みやざき2020並びに第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会の参加者等をターゲットに、観光客の特性に応じたプロモーションなどを展開し、国内外からの誘客につなげてまいります。 最後に、145ページ左のサーフタウン日向推進事業につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、ますます盛り上がってまいります国内外のスポーツへの関心に合わせ、ビーチスポーツをオリンピアンなどと共に体験できるイベントなどの開催や、本市の温暖で国内トップクラスの
サーフィン環境を広く国内外へアピールすることで、交流人口の増加と観光消費の拡大につなげてまいります。
○議長（黒木高広） 次に、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（児玉貴） 次に、農林水産部所管の案件について説明いたします。 まず、条例について説明いたします。 議案書53ページを御覧ください。 議案第９号日向市
農村シルバーセンター条例を廃止する条例についてであります。 日向市農村シルバーセンターは、平成５年度に開設し、高齢者の知識・技術を生かした竹細工、わら細工、農産加工の体験型学習等に利用されておりました。しかしながら、時代の変化とともに利用者が減少し、平成18年の合併時には既に施設の利用がない状況であったところであります。 今後も設置目的に沿った施設の利用はないものと思われることから、当施設の今後の有効利活用を図るため、本条例を廃止するものであります。 なお、施行日は、公布の日としております。 次に、予算関連について説明いたします。 まず、１月専決予算についてであります。 補正予算説明資料１ページ左を御覧ください。
ふるさと日向市応援寄附金の増額補正に合わせて計上する必要経費につきましては、返礼品に係る報償費のほか、ポータルサイトや返礼品配送に係る手数料、寄附証明書・ワンストップ受付完了書に係る委託料及び郵便料などが主なものとなっております。 続きまして、２月補正予算についてであります。 補正予算説明資料17ページ左を御覧ください。 農地中間管理事業につきましては、担い手への農地集積・集約化を図るため、地域内の農地を農地中間管理機構に貸し付けた地域等に対し、集積割合に応じ協力金を交付するものであります。 同じく、17ページ右の農業振興事業につきましては、農業に新規参入する企業の新規常用雇用者の創出に係る経費に対し、補助金を交付するものであります。 次に、19ページ左の有害鳥獣対策事業のうち、狩猟免許取得促進事業補助金につきましては、野生鳥獣による生活環境及び農林水産物等への被害の防止を図るため、狩猟免許の取得を促進するものでありますが、本年度、狩猟免許取得者が増加したことにより、補正を行うものであります。 その他、各事業において、実績見込みに伴う増減額の調整を行っております。 次に、23ページ右を御覧ください。 議案第20号令和元年度日向市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、建設工事費の確定に伴い減額補正するものであります。 続きまして、当初予算について説明いたします。 まず、当初予算説明資料149ページ左を御覧ください。 農業振興事業につきましては、老朽化等により、豪雨、台風被害等に対し十分な耐候性がなく、対策が必要な農業用ハウスについて、災害による倒壊や損傷を防止するため、補強や防風ネットの設置等に対する支援を行うものであります。 次に、162ページ左の富島幹線用水路整備事業につきましては、経年劣化により強度低下が進行している富島幹線用水路について、改修工事費と工事期間中の水道水を確保するための補償費を予算計上するものであります。 次に、164ページ右のへべす振興対策事業につきましては、日向のへべす消費拡大プロジェクト会議が実施する「へべす発祥の地 日向」を印象づけるＰＲ活動及び販売促進活動を支援するため、補助金を交付するものであります。 次に、165ページ左の
ふるさと日向市応援寄附金事業につきましては、寄附金の増加による自主財源の確保と地場産業の活性化を図るため、情報発信の強化、返礼品事業者数の拡大等に取り組むものであります。 次に、166ページ右の
林業成長産業化地域創出モデル事業につきましては、国のモデル事業を活用し、再造林対策や担い手対策のソフト事業等を行うことで資源循環型林業の構築を図ることとしており、事業４年目に当たる令和２年度は、新たな担い手確保支援事業として体験研修等に取り組むことにしております。 次に、169ページ左の森林経営管理制度事業につきましては、森林所有者への意向調査等、森林経営管理法における適切な森林経営に必要な措置を講ずるための経費を計上しております。 次に、176ページ右の漁業振興育成事業につきましては、細島いわがき等のブランド確立など、水産振興及び漁業経営安定化を図るため、各種助成を行うものであります。 また、県における新規就業者に対する支援拡充に伴い、水産人材投資事業補助金を新設しております。 最後に、別冊日向市農業集落排水事業会計予算書61ページを御覧ください。 議案第36号令和２年度日向市農業集落排水事業会計予算についてであります。 令和２年度から、地方公営企業会計へ移行する農業集落排水事業につきましては、市内３地区の施設を良好に稼働させ、正常な機能を維持するため、施設の保守点検等を行い、設備機器類及び放流水の水質について技術的な管理を行うことにより、農業用排水の水質保全並びに生活環境の改善を図ることとしています。 まず、第２条に業務の予定量を記載しております。 （４）の主な建設工事につきましては、老朽化の著しい中継ポンプ及び機械設備の更新費用として1,252万2,000円を計上しております。 次に、第３条に収益的収入及び支出を、第４条に資本的収入及び支出を記載しております。収益的支出と資本的支出を合わせた支出合計は３億1,955万3,000円となっております。 次に、62ページを御覧ください。 第５条から第９条につきましては、起債の限度額等、地方公営企業法に基づき予算に記載すべき事項について定めています。 なお、63ページ以降に予算に関する説明を掲載しておりますので、御参照ください。
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（中島克彦） 次に、建設部所管の案件について説明いたします。 まず、条例について説明いたします。 議案書54ページを御覧ください。 議案第10号
日向市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。 本条例は、民法及び国が示す公営住宅管理標準条例の改正に伴い、改正が必要な３本の条例について、整理条例として１本にまとめたものとなっております。 まず、第１条
日向市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正であります。 第６条は、国が示す公営住宅管理標準条例に合わせ、入居者資格の例外規定を追加するものであります。 第12条は、民法の改正に伴い、第１項では連帯保証人の収入要件の改正を、第６項で連帯保証人の債務の負担額の上限、いわゆる極度額の設定を行うものであります。今回の法改正では、極度額を契約書類に記載する必要があるため、条例では極度額の根拠を契約時の近傍同種家賃の12月分と定めるものであります。 第19条第３項は、民法の改正により、敷金の定義が明確化されたことから、所要の整備を行うものであります。 第42条第３項は、民法の改正により、法定利率が年５％の固定利率から変動利率に変更されたことに伴い、明渡し請求を行った際に入居者に請求できる金銭に係る利率について、法定利率と規定するものであります。 その他、用語の整理など、所要の整備を行うものであります。 次に、第２条日向市山村定住住宅の設置、管理及び譲渡に関する条例の一部改正及び第３条日向市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正につきましては、いずれも民法の改正に伴うもので、第１条
日向市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正と同様に、連帯保証人の債務の負担額に係る極度額の設定及び敷金の定義の明確化について、所要の整備を行うものであります。 なお、施行日は、民法の施行日に合わせ、令和２年４月１日としております。 次に、事件決議について説明いたします。 議案書65ページを御覧ください。 議案第15号市道の路線の廃止についてであります。 本議案は、台帳整備により起点及び路線名に変更が生じた４路線と、土地区画整理事業により廃止となる１路線について、廃止するものであります。 次に、66ページの議案第16号市道の路線の認定についてにつきましては、台帳整備に伴う４路線及び土地区画整理事業等により整備された２路線について、認定を行うものであります。 なお、議案参考の５ページから26ページにかけまして、それぞれの路線の位置図等を掲載しておりますので、御参照ください。 次に、２月補正予算について説明いたします。 まず、補正予算説明資料20ページ左の急傾斜地崩壊対策事業につきましては、県事業の確定に伴う財源調整となっております。 次に、補正予算書４ページを御覧ください。 第２表繰越明許費であります。このうち、年度内完成が見込めなくなった事業につきまして御説明いたします。 道路河川災害復旧事業につきましては、９月末に被災を受けた道路災２件について、国の災害査定が12月中旬となったことによるものであります。 橋梁長寿命化事業につきましては、国道10号に架かる歩道橋の補修工事において、国との協議に不測の日数を要したことによるものであります。 籾木線道路改良事業、幡浦地区住環境整備事業、財光寺南土地区画整理事業及び駅周辺土地区画整理事業につきましては、用地交渉や補償交渉等に不測の日数を要したものであります。 お倉ヶ浜総合公園整備事業につきましては、芝の植付けが３月が適期であること、養生期間に３か月を要することから、繰越明許費を設定したものであります。 なお、議案第19号令和元年度日向市
財光寺南土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）におきましても、同様の理由によるものであります。 最後に、議案第18号令和元年度日向市
公営住宅事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。 補正予算書８ページ、第１表繰越明許費を御覧ください。 財光寺北住宅ストック総合改善事業につきましては、補助額の確定により、工事発注時期が２月末以降となったため、年度内完成が見込めなくなったものであります。 次に、当初予算について説明いたします。 当初予算説明資料の179ページ右を御覧ください。 日向市立地適正化計画策定事業につきましては、居住機能や医療、福祉、商業などの都市機能の誘導を図りながら、公共交通機能と連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するために立地適正化計画を策定するものであります。 次に、180ページ左の景観まちづくり推進事業につきましては、市民や事業者等との協働による良好な景観形成を推進するため、景観に対する意識向上を目的に、景観講演会や景観セミナー等を開催して啓発活動に取り組むものであります。 次に、183ページ右の蕨野稲葉野線道路改良事業につきましては、地域再生計画に基づき、地域の経営基盤の強化と生活環境の改善を図るものであり、令和２年度をもって事業完了を予定しております。 次に、185ページ右の橋梁長寿命化事業につきましては、日向市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、４橋の補修工事を予定しております。 次に、186ページ左の幡浦地区住環境整備事業につきましては、防災力の向上と現道拡幅による生活道路の整備を推進するものであり、令和２年度をもって事業完了を予定しております。 次に、190ページ右を御覧ください。 日向市危険ブロック塀等除却推進事業につきましては、通学児童の安全確保を図るとともに、地震時に被災者の避難や救助活動の妨げとなるのを防ぎ、災害に強いまちづくりを推進するために、倒壊の危険性の高いブロック塀等の除却補助を行うものであります。 次に、191ページ左の住宅マスタープラン策定事業につきましては、住宅施策を計画的、総合的に推進するために、これまでの取組や課題を検証し、社会情勢の変化や住宅事情などに合わせて計画の更新を行うものであります。 次に、192ページ左の日向市空家等対策推進事業につきましては、空き家等の適正管理、除却を推進するとともに、危険空き家の除去に要する費用の一部を補助するものであります。 次に、193ページ右から194ページ右の財光寺南土地区画整理事業につきましては、建物移転を重点的に取り組んでいることから、29戸40棟の建物移転を行い、併せて宅地造成及び道路の整備を行うこととしております。 次に、195ページ左から196ページ左の日向市駅周辺土地区画整理事業につきましては、２工区の本町区を重点的に取り組み、旭通り区の着手も含めて８戸10棟の建物移転や公共施設の整備を行うこととしております。 次に、197ページ左の全市緑花推進事業につきましては、海岸線などの地域資源を生かした眺望箇所の創出や花づくりなど、花と緑のあふれるまちづくりを推進することとしております。 次に、同ページ右の高砂通線改良事業につきましては、道路改良工事を実施し、ＪＲ日豊本線から天神山通線の開通を予定しております。 最後に、当初予算説明資料287ページ左を御覧ください。 議案第25号令和２年度日向市公営住宅事業特別会計予算について説明いたします。 本事業におきましては、快適な住宅環境の整備のため、ストック総合改善事業、高齢者住宅住戸改善事業を実施し、市営住宅の整備と維持管理に努めてまいります。 また、市営住宅入居者のサービス向上を図るため、指定管理者による適正な管理運営に努めてまいります。
○議長（黒木高広） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時59分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、上下水道局長。
◎
上下水道局長（中城慎一郎） 次に、上下水道局所管の案件について説明いたします。 まず、２月補正予算について説明いたします。 補正予算説明資料25ページを御覧ください。 議案第23号令和元年度日向市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）について説明いたします。 今回の補正は、営業収益のうち給水収益の減少見込みに伴い、一般会計からの繰入金を増額し、財源の調整を行うものであります。 次に、当初予算について説明いたします。 当初予算説明資料288ページ右を御覧ください。 議案第28号令和２年度日向市簡易給水施設特別会計予算について御説明いたします。 美々津丸山地区の簡易給水施設維持管理等の費用として240万円を計上しております。 次に、別冊日向市水道事業会計予算書を御覧ください。 議案第33号令和２年度日向市水道事業会計予算について御説明いたします。 令和２年度の水道事業におきましては、安全・安心な水道水の安定供給を目的として、日向市水道ビジョン等に基づき、計画的な更新や耐震化及び長寿命化対策を推進し、災害に強い強靱な水道施設を構築してまいります。 また、危機管理マニュアルに基づく応援給水訓練等を継続して実施することにより、危機管理体制の強化を図ります。 それでは、予算書１ページを御覧ください。 まず、第２条に業務の予定量を掲載しております。 （４）の主な建設工事につきましては、老朽化の著しい配水管・送水管の更新と耐震化の経費として４億円、浄水場施設等の設備更新工事に係る経費として4,595万4,000円を予定しております。 次に、第３条に収益的収入及び支出を、第４条に資本的収入及び支出を記載しております。 また、収益的支出と資本的支出を合計した支出予算合計といたしましては20億160万4,000円でありまして、対前年度比0.1％増となっております。 次ページの第５条につきましては、上下水道料金システムの更新に伴い、債務負担行為の限度額を定めるものであります。 また、第６条から第10条につきましては、起債の限度額等、地方公営企業法に基づき予算に記載すべき事項について定めております。 なお、３ページ以降に予算に関する説明を掲載しておりますので、御参照ください。 次に、同じく別冊予算書の21ページを御覧ください。 議案第34号令和２年度日向市簡易水道事業会計予算について説明いたします。 簡易水道事業におきましては、公営企業として経営の計画性、透明性を確保するため、財政状況を把握し、適切な経営分析を行い、経営基盤の強化を図りながら安定した事業運営に努めてまいります。 それではまず、第２条に業務の予定量を掲載しております。 （４）の主な建設工事につきましては、上大谷地区への配水管接続のための経費として800万円、県が施行する国道327号拡幅に伴う山陰電気室移設補償工事ほか、浄水場設備の更新等に係る経費として9,470万4,000円を予定しております。 次に、第３条に収益的収入及び支出を、第４条に資本的収入及び支出を記載しております。 また、収益的支出と資本的支出を合計した支出予算合計といたしましては２億4,675万8,000円でありまして、県が施行する国道327号拡幅に伴う山陰電気室移設補償工事を主な要因として、対前年度比42.7％増となっております。 また、第５条から第９条につきましては、起債の限度額等、地方公営企業法に基づき予算に記載すべき事項について定めております。 なお、23ページ以降に予算に関する説明を掲載しておりますので、御参照ください。 最後に、同じく別冊予算書の39ページを御覧ください。 議案第35号令和２年度日向市下水道事業会計予算について説明いたします。 令和２年度の下水道事業におきましては、日常生活に欠かせない重要な下水道サービスの提供を将来にわたり安定的に持続可能となるように、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むこととしています。 また、未普及地区の解消として往還地区の面整備を完了し、新規地区の実施設計を行うとともに、下水道施設ストックマネジメント計画に基づいた浄化センター・ポンプ場の長寿命化対策工事を実施し、施設維持に係るコストの最適化に努め、中長期的に事業の安定経営を目指します。 さらに、防災・減災対策として、浄化センターの耐震耐津波化工事に着手いたします。 まず、第２条に業務の予定量を掲載しております。 （４）の主な建設工事としましては、管きょ費としまして１億円で、往還地区約6.7ヘクタールの整備と幹線管渠の耐震化工事を予定しております。ポンプ場費としましては１億3,500万円で、汚水中継ポンプ場の長寿命化工事等を予定しております。また、処理場費としましては１億4,000万円で、浄化センターの長寿命化工事、耐震耐津波化工事等を予定しているところであります。 次に、第３条に収益的収入及び支出を、第４条に資本的収入及び支出を記載しております。 また、収益的支出と資本的支出を合計した支出予算合計といたしましては25億9,539万5,000円でありまして、対前年度比２％減となっております。 また、第５条から第９条につきましては、起債の限度額等、地方公営企業法に基づき予算に記載すべき事項について定めております。 41ページ以降に予算に関する説明を掲載しておりますので、御参照ください。
○議長（黒木高広） 次に、教育部長。
◎教育部長（稲田利文） 次に、教育委員会所管の案件について説明いたします。 まず、２月補正予算について説明いたします。 補正予算説明資料22ページを御覧ください。 小学校及び中学校の施設管理運営費についてであります。 市内各小・中学校への
エアコン整備等により、不足する電気料を計上するものであります。また、平岩小中学校の学習環境の整備のため寄附が寄せられたことから、同校の備品を購入することとしております。 次に、当初予算について説明いたします。 当初予算説明資料221ページ左を御覧ください。 まず、細島小学校改築事業についてであります。 細島小学校校舎の耐震性の向上を図るとともに、学校内に地域コミュニティの拠点施設を置くこととし、校舎と細島公民館等を複合した施設として整備するものであります。 本事業につきましては、平成30年度より地元協議を重ねながら基本設計・実施設計を進めており、令和２年度から３年度にかけて建設・整備工事を行うものであります。 施設規模は、鉄筋コンクリート造り２階建て2,841.04平方メートルで、普通教室８教室に加え、管理諸室と特別教室、公民館部分である事務室、守衛室、図書室等を整備することとしております。 なお、校舎整備工事に係る工事請負費につきましては、継続費として令和２年度と３年度の年割額を設定し、285ページ右に記載しております。 次に、232ページ右の外国語教育推進事業についてであります。 学習指導要領の改訂により、令和２年度から小学校５、６年生における外国語活動が教科化されることから、これまで本市が取り組んできた英会話科による外国語教育の充実と、教職員及び外国語指導助手（ＡＬＴ）の連携強化により、児童の英語による実践的コミュニケーションへの関心、意欲の向上に取り組むものであります。 次に、233ページ左の教職員の働き方改革推進事業についてであります。 教職員の業務負担の軽減を図り、働き方改革を推進することを目的に、授業の準備や採点業務の補助などを行うスクール・サポートスタッフを新たに５名配置するものであります。 次に、同じく233ページ右のコミュニティ・スクール活性化推進事業についてであります。 地域学校協働本部を増設し、より多くの地域の方々や団体等が学校の行事や授業に参画し、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちの豊かな成長を支えるための取組を行うものであります。 次に、250ページ右の芸術文化事業についてであります。 令和２年10月17日から12月６日まで、本県におきまして、第35回国民文化祭・みやざき2020並びに第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会が開催されるのに伴い、本市におきましても、歴史、美術、演劇、伝統文化、食文化及び若山牧水などの地域の特色を生かした12の分野別フェスティバルを開催することとしております。 最後に、268ページ右の競技スポーツ推進事業についてであります。 小学校、中学校、高校が連携し、各スポーツ競技の指導者や選手等を対象として講演会や実技指導を行い、スポーツ少年団活動や運動部活動の活性化と競技力向上を図るとともに、市内の子どもたちにスポーツの楽しさやすばらしさを理解させながら、体の発達段階に応じた体力の増進を図ることとしております。 また、令和８年度に宮崎県で開催される国民スポーツ大会等を見据え、体育協会加盟の各競技団体とも連携しながら優秀なアスリートの育成を図るとともに、各種スポーツ大会の開催や地域を代表するスポーツ大会を支援するものであります。
○議長（黒木高広） 次に、消防長。
◎消防長（吉村博） 次に、消防本部所管の案件について説明いたします。 まず、条例について説明いたします。 議案書22ページを御覧ください。 議案第５号日向市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。 火薬類取締法に基づく事務の一部について、県から本市に権限が移譲されることに伴いまして、煙火の消費に係る許可申請の審査事務を行うこととなったため、所要の改正を行うものであります。 まず、第２条は、事務の根拠法に火薬類取締法が追加されたことに伴いまして、用語の整理を行うものであります。 次に、別表第３は、９の項に新たに煙火消費許可申請に係る審査手数料としまして7,900円を追加するものであります。 なお、施行日は、令和２年４月１日としております。 次に、２月補正予算について説明いたします。 補正予算書４ページを御覧ください。 第２表繰越明許費についてであります。 非常備消防施設の充実に要する経費の備品購入費で、消防団車両を購入を予定しておりましたが、消防車のベースとなるＷキャブ仕様・オートマチック車の生産台数が少ないことに加え、同型車両の需要が集中したため、契約業者への納車が遅れ、消防車両としての艤装作業を含めますと年度内納車が困難になりますことから、繰越明許費を設定するものであります。 次に、当初予算についてであります。 当初予算説明資料202ページからを御覧ください。 常備消防費につきましては、施設の維持管理、資器材の保守点検や更新等に要する経費のほか、職員の資格取得や資質向上を目的とした各種研修等に派遣するなど、消防業務を適正に遂行するために必要な経費であります。 非常備消防費につきましては、消防団車両の更新や保守点検、施設の維持管理等に要する経費のほか、公務災害の補償に係る経費、団員報酬、出動手当、退職報償金負担金など、消防団員の活動に係る経費であります。 最後に、210ページ左の非常備消防施設の充実に要する経費の機械器具費につきましては、購入から21年が経過しました小型ポンプ積載車１台を更新するものであります。
○議長（黒木高広） 以上で、提案理由の説明を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後１時14分
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△開議 午後１時15分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第３
市長提出議案第１号審議（質疑、討論、採決）
○議長（黒木高広） 次は、日程第３、
市長提出議案第１号を議題とします。 議案第１号について質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 質疑を終わります。 お諮りします。 議案第１号については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 討論に入ります。 ただいまの案件について討論を許します。 討論交互の原則によって、まず原案に対する反対討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 討論を終わります。 採決します。 議案第１号人
権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１号は原案のとおり同意することに決定しました。 お諮りします。 あす２月１日から２月９日までの９日間は、議案熟読のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 次の本会議は、２月10日午前９時30分に開き、一般質問を行います。 一般質問の順番は、本日の会議終了後、抽せんで行います。一般質問発言通告書は、２月３日月曜日の午前10時までに議会事務局に提出をお願いします。 これで本日の日程を全部終了いたしました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後１時17分...