日向市議会 2019-12-09
12月09日－02号
令和 １年 １２月 定例会（第５回） 議事日程（第２号） 令和元年１２月９日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ４番
三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ３番
治田修司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための
当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男
塩月勝比呂 健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 福田幸一
農林水産部長 児玉 貴
市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 中島克彦 教育部長 稲田利文 消防長 吉村 博
上下水道局長 中城慎一郎 会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長
長友正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（黒木高広） 日程第１、一般質問であります。 質問は抽せんで決定した順番で行います。 本日は、２番
黒木万治議員、７番
徳永幸治議員、６番
三輪邦彦議員、19番
畝原幸裕議員の４名を予定しております。 それでは、２番
黒木万治議員の発言を許します。 ２番
黒木万治議員。
◆２番（黒木万治） 〔登壇〕おはようございます。 私は今日の情勢からして、極めて重要な課題について、必要な提言も交えながら市長、教育長に質問いたします。 まず、基本姿勢として、１、安倍首相らの税金の私物化で大問題になっている「桜を見る会」についてであります。 招待者は本来、各界の功労者、功績のある人を招いて慰労することが目的であるはずの会が、１万8,000人も招待客が膨れ上がり、安倍首相らの後援会員、昭恵夫人のお友達、反
社会的人物、
特定商取引違反で捜査を受けた会社の元会長、なぜ自分が呼ばれたかわからないという人たちなどであります。 さらには、
政治資金規正法違反の疑いが出てきている。安倍首相らは、国民の前で真相をしっかり説明すべきだと考えております。 この点に対して、どう受けとめておられるのか、答弁を求めます。 ２、安倍政権の経済政策についてであります。 安倍政権は2019年度補正予算の編成の検討を本格化させております。もともと
アベノミクスなどと言ってきた安倍政権の経済対策は、大企業や富裕層を大もうけさせるだけで、勤労者の賃金上昇や中小企業、業者の
売り上げ向上には結びついていない。貧困と格差は拡大するばかりであります。 経済対策をするのであれば、消費税を５％に戻す、消費不況を少しでも解消し、最低賃金の引き上げや中小企業・業者の支援、社会保障の充実など、市民の暮らしを応援する抜本的な転換が求められると思いますが、どういう認識か答弁を求めます。 ３、安倍政権がこの７年間にやってきたことは、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権、
地方切り捨てなど、あらゆる分野で最悪の政権であります。今こそこの政権を終わらせ、新たに、①憲法に基づき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。 ②格差を正し、暮らし、家計応援の政治に切りかえる。
③多様性を大切にし、個人の尊厳を大事にする政治を築く。 この方向で安倍政治にかわる新しい希望ある政治の道を実現しなければならないと思いますが、見解を問いたいと思います。 介護行政についてであります。 ４、安倍政権は、来年の通常国会に提出を予定している
介護保険制度改正案で、①現在無料の
ケアマネジャーによる
居宅介護支援（
ケアマネジメント）費に１割負担を導入しようとしております。 ②要介護１、２の訪問介護のうち、ホームヘルパーが家事支援をする生活援助を保険給付から外して、市町村の総合事業へ移すなどの負担増と給付削減を検討しております。 これらの改悪案について、反対の声を上げるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 次に、福祉行政についてであります。 ５、先月、滋賀県野洲市などの行政視察を行ったわけですが、野洲市での
生活困窮者支援事業は、国の制度も生かしながらきめ細かく行われていました。その一つとして、
生活福祉資金貸付制度について、野洲市
社会福祉協議会は独自に実施する小口の貸し付け（３万円上限）を制度化しております。市が財政を補助して運営を行っているので、県社協に相談することなく運営できるとこのことでありました。この点だけでも検討すべきだと思うが、どうでしょうか。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ２番
黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。２番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、「桜を見る会」をめぐる問題についてであります。 各界の功労者を招いて慰労するという会の目的自体は否定されるものではないと思われますが、その招待基準の不透明さが今回の問題を引き起こした原因の一つに当たるのではないかと考えております。 また、この件に関してさまざまな指摘がされておりますことから、今回の一連の問題につきましては、国民が納得できるよう説明に努めていただきたいと考えております。 次に、安倍政権の経済対策についてであります。 我が国の経済は、
アベノミクスを初めとした各種施策の影響もあり、緩やかな回復傾向が続いてきておりましたが、10月の
消費税増税が国民生活に与える影響は大きく、個人消費は伸び悩み、地方の経済回復の阻害要因になるのではないかと懸念しているところであります。 また、相次ぐ自然災害の発生により被災者への支援や被災地の復旧・復興対策が急務となっている中で、国民が安心して暮らし続けられる政策、国民に寄り添う政策の充実が求められているのではないかと考えております。 国の19年度補正予算において、災害対策や
ポイント還元制度など新たな経済対策に取り組む予定でありますので、国民が希望を持ち、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 次に、政権運営についてであります。 憲法により政府の恣意的な権力の行使を制限し、国民の権利を守る立憲主義や政府ではなく国民が主権を持つ民主主義、憲法第９条に掲げ世界恒久平和を願う平和主義の考え方は、我が国の根幹をなす最も尊重すべき原理であり、国民を守り、育む大切な原則であると認識をいたしております。 近年、経済構造の変化等によって格差拡大、貧困の増大が大きな社会問題となっており、国も対策に乗り出しているところでありますが、
消費税増税や
社会保障費の増加等により、国民生活の負担感が増す中で、子どもから高齢者まで、全ての国民が暮らしに希望を持ち、安心して暮らし続けられる
社会づくりが求められていると考えております。 また、ＬＧＢＴの問題や
外国人労働者の増加により、今後さらに多様性を認め合う
社会づくりが重要になってまいりますので、これまで以上に人権尊重、個人の尊厳に重きを置いた政策の展開も必要になると考えております。 国におきましては、さまざまな課題に直面する中でありますが、国民の目線を忘れることなく、その心に寄り添いながら、令和の時代の新たな国づくりを進めていただきたいと考えております。 次に、
次期介護保険制度改正への対応についてであります。
ケアマネジメント費の
利用者負担を含む制度改正につきましては、現在、年明けの国会提出に向けて
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会における議論が大詰めを迎えているところであります。同部会には
全国市長会からも委員に就任しており、保険者の立場で地方の厳しい実情を踏まえた意見を述べていただいているところであります。 現時点におきまして明確な改正内容が示されておりませんが、今回の改正は令和３年度からの３年間を計画期間とする第８期
介護保険事業計画策定に向けた大きな指針となるものでありますので、今後とも同部会の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
生活福祉資金貸付制度についてであります。 本市におきましても、日向市
社会福祉協議会におきまして、野洲市と同様の取り組みとしましてたすけあい
資金貸付事業が実施されているところであります。同事業では、生活に困窮する世帯を対象に、一時的に生活維持が困難で緊急性を要する場合に貸し付け上限５万円、無利子による貸し付けが行われているところであり、日向市
社会福祉協議会の独自事業として運営されているところであります。 以上でございます。〔降壇〕
◆２番（黒木万治） 今、御答弁をいただきました。 市長からも、桜を見る会で国民に対して責任ある、国民が納得できるよう説明を努めていただきたいという答弁をいただきました。まさにそのとおりですよ。きょう国会が閉会するというふうな状況であります。桜を見る会は安倍政権の疑惑を晴らさないまま閉会されようとしておるわけですが、この問題は、安倍政権だけ、国会の問題で済まされない問題だと思います。真相を究明せよの声を地方から、
地方自治体から上げることが重要だと思います。 その立場からもう少し議論を深めていきたいと思うんですけれども、市長、桜を見る会の当初予算が1,776万円で、これが決算では5,519万円と、このような予算の組み方ですよね。どう思われますか。災害などの特別事情があったとかそういうものじゃなくて、自分たちの後援会、お友達を集めてただで飲み食いをして大騒ぎをして、決算では３倍に膨れ上がっていると。市長、これは普通考えられないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 私ども地方は厳しい財政状況の中で市政運営をさせていただいております中で、予算編成を組む場合には、やはりしっかりと予算の査定をして組ませていただいておりますので、この額につきましては、どういう経緯でこれだけになったのかというのは私どもは知れないところでありますが、国会の審議の中で、決算等でまた御審議いただければというふうに思っております。
◆２番（黒木万治） ですから、予算と決算を見比べて、
地方自治体では考えられない組み方ですよ。飲んで食って大騒ぎして３倍もの決算が出ていると、これはもうめちゃくちゃだというふうに考えるわけです。 そして、消費者庁から繰り返し行政指導を受けたという
ジャパンライフ元会長は首相の推薦枠で招待され、この招待状を大々的に宣伝に使い強引な勧誘を展開し、被害者が約7,000人、被害額が約2,000億円に上る大事件にも利用されているわけです。安倍首相は人ごとのように答弁し、被害を拡大させたことへの深刻な反省もありません。市長、トップに立つ人間がこのような無責任な態度では、日本の国はどうなるかということですよ。いかがでしょうか、この態度を批判的に捉えられますか、それとも擁護する立場で答弁されますか、どうぞ。
◎市長（十屋幸平） 私どももさまざまな人とお会いをいたします。面会も申し込まれます。その中におきまして、やはり取捨選択をいたしまして面会、また市民の方と接しております。安倍首相がこの方とどういう関係があるか我々は新聞で知るしかわかりませんので、そのあたりをどう見るかというのは非常に難しい問題でありますが、先ほどありましたような社会的な問題になるような人とはお会いしてはいけないというふうに思います。
◆２番（黒木万治） トップに立つ人間として、国でも
地方自治体でも当然のことだというふうに思いますし、市長の答弁をよしとするものであります。 次に、経済問題です。 消費税が10％に増税と。この２カ月で不況に突入しているのではないかと言っておられます。こういう中で、お年寄りの暮らしを支える公的年金を削減する、いわゆる
マクロ経済スライドを来年度も発動するという見通しだと。あるいは医療の分野では、外来受診時の
定額負担導入や、
後期高齢者医療制度では現在窓口１割を２割と、75歳以上の１割から２割引き上げにかかろうとしている。こういうことが来年に向かって審議されているわけですけれども、こういうやり方で、消費税を上げて社会保障に使いますよ、皆さんにみんな還元するんですよと言いながら、上げた途端に社会保障を切り下げよう、国民に負担増をやろうとしている。私は、こういう経済政策はおかしいと思うんですよ。市長からも先ほど答弁いただきましたけれども、そこ辺を市長、もう少し深掘りして、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁差し上げましたけれども、これまでは緩やかな景気回復をしていたというところに、消費増税であったりとか災害であったりとか、また中国とアメリカの関係であったりＥＵとの経済情勢であったりしまして、どの報道を見ても
マイナス傾向があるということで、非常に今回の10月の景気指数におきましても6.5％下落している。これは
東日本大震災より下落幅が大きいというふうなことも出ておりますので、非常に私ども首長にとりましても、以前からもお話ししていますように、実感として、緩やかな景気回復をしていたとは言われながらなかなか厳しい状況があったと。そしてまたさらにこういう状況になりましたので、非常に危惧をいたしているところでございます。
◆２番（黒木万治） 私、大企業やら富裕層の優遇政治をやめて、国民応援の政治をずっとここで言ってきました。国民が主人公だと。しかし安倍首相は、これと反対の富裕層や大企業がもうかれば自然と中小企業にも国民にも恩恵があるんだというようなことを言ってきておるわけですけれども、もうここまで来たら、市長も行政担当、部長、課長もやっぱり声を上げないと、政治の転換、これは黙っていたら大変なことになるんではないかと、ますます国民、市民が暮らしにくい、そういう状況、営業をやっていけない状況が来るんではないかと。どうしても転換を図らなければならないというふうに思うわけですけれども、市長、もっと大きく声を上げて、やっぱり大企業や富裕層だけがもうかる政治ではだめですよと、地方は大変なんですよという声を上げるべきだと思うんですよ。いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今回の消費増税に関しましては、さまざまな対応、
プレミアム商品券でありますとか
キャッシュレス決済とか、そして次世代の
住宅ポイント制度とかそういうものを維持しているというふうに思っておりますし、また、国におきましては大企業の中の交際費の非課税というところに焦点を当てて、そこから財源を引っ張り出そうという動きもありますので、そういうところをしっかりと注視していきたいというふうに思っております。
◆２番（黒木万治） 今、市長から
プレミアム商品券の発行の話がありました。今、日向市で４割でしょう、
プレミアム商品券を買われている方。多分４割台でしょう。率直に言われましたけれども、こういうことを宣伝しながら、ポスターを張ったり手続しながら
プレミアム商品券などと大騒ぎをせず、私の年金に5,000円振り込んでくれたらそれが一番いいんだと、私は
プレミアム商品券を買いませんと、80代の
年金暮らしの方。黙って5,000円私の年金に振り込んでくれと。使い道は、安倍さんが心配せんでも私が自由に選択する、そのほうが何ぼかいいと。私は、これは正解だと思うんですよ。市に手続をして
商工会議所に行ってもらう、あちこちポスターを張ってある。そしてポスターの張ってある届け出をした商店でしか買えない。私にその5,000円を年金に上乗せして黙って振り込んでくれと、それが一番いいのだと、手続も何もいらないと、これが正論ではないですか、市長。どう思われますか。
◎市長（十屋幸平） 今、黒木議員が言われましたのは一つの方法であるというふうに思いますし、何年前ですか、やはり経済対策で直接、商品券ではあれはなかったと思いますけれども、そういう対応をとったというふうにも理解しておりますが、今回のものは経済対策も含まれますので、そういう形で、国のほうが制度を設計したのではないかというふうに思います。 そしてもう一つ、やはり煩わしさといいますか、手間暇がちょっとかかるので、わざわざまた来て、また
商工会議所に行ってというその煩わしさの中で、
プレミアム商品券を購買していただくのが伸びていないというふうに理解をいたしております。
◆２番（黒木万治） 桜を見る会の中で
公文書管理のあり方についても問われていると思うんです。４月13日が桜を見る会、４月12日がニューオータニでの
安倍後援会の前夜祭、５月９日の正午前に
共産党宮本国会議員が桜を見る会の名簿の資料を内閣府に要求、午後１時20分から２時45分の間に内閣府が
招待者名簿を
大型シュレッダーで廃棄と、こういう流れがあるわけですけれども、日向市での
公文書管理についてはどうなっているかということを一つと、
大型シュレッダーの操作を担当したのは障がい者雇用の短時間勤務職員という答弁を安倍首相は国会でやっているわけですよ。このように追いつめられると障がい
者雇用職員などと個人情報を平気でさらすわけですけれども、市長、教育長、普通こういう答弁の仕方をされますか。こういう場に照らし合わせたときに、それをやったのは障がい者雇用の
短期勤務職員だというような答弁をトップに立つ人が公の席、国会で答弁されるというのは、もちろんこれは批判が出ておりますけれども、こういう答弁の仕方は日向市の市長、教育長はなさらないと思うんですが、いかがですか。
◎市長（十屋幸平） 個人にまつわる情報等は、公の場、こういう議会等では出さないというふうに思っております。 それからもう一つ、黒木議員から御指摘ありました保存期間の関係でありますと、やはり
一つ抜け穴があるのではないかなと。１年未満という適用できる範囲がありますので、そこを解釈されたのではないかというふうに思っております。
公文書保管、私どもも、後ほど総務部長のほうに御答弁、補足をさせますけれども、やはりきちんとした取り扱いが必要ではないかと。そして、この前もある国会議員の方がおっしゃっておられましたけれども、公文書というのはその国の形を示すものだから、歴史的にやはりしっかりと残して、そして後世の人たちがその時代背景をどう見るかということをお話しされておられました。ですから、やはりしっかり残すべきものはちゃんと残さなければいけないというふうに思っております。
◎教育長（今村卓也） 私もやはり慎重な姿勢で臨むべきかなというふうに思いますし、私も含めてそうでありますが、責任を担っているそういう立場にある者というのは常に見られているという、我々はよく教育の分野では後ろ姿の教育なんていうことも申し上げますが、そういった意味でもしっかりと襟を正すという、みずからのそういう姿も示すという、そういう気持ちで私は臨んでいるところであります。
◎総務部長（田中藤男） 本市の公文書につきましては、日向市
情報公開条例上では、職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、
電磁的記録等であって、組織的に用いるものとして保有しているものとしております。その公文書の保存年限につきましては、日向市
文書取扱規程においてそれぞれ定めているところであります。 以上であります。
◆２番（黒木万治） 御答弁をいただいたとおりだと思うんですけれども、５月９日の正午ごろ文書を出しなさいと言って、午後１時20分から午後２時45分の間に廃棄する、これはもう誰が考えても意図的ですよね。何か隠さなければならないものがあったということだと思います。 森友・加計問題のときと同じで、うそと隠蔽、
モラル崩壊で逃げ回る、こういうことはもうやめるべきだと思うんですね、安倍首相は。しっかりと国民の前に明らかにしていただきたいということを強調して次に移りたいと思うんです。 次に、私は新しい制度、新しい政治を提案いたしました。市長からも立憲主義の重要性等について答弁をいただきました。平和主義、憲法９条についても答弁をいただきましたけれども、今、新しい政治に変えようと、安倍政権をやめさせようよということで、市民連合と野党共闘が進んでおります。これは、地方におる私どもになかなかわかりませんけれども、国会では相当野党は共同して議案を提出しております。法案を提出している主なものでも、農業では種子法の復活法案、これも共同で国会に提出しております。ＴＰＰや
日米ＦＴＡ（
自由貿易協定交渉）にも反対だと、それから
被災者生活再建支援法改正も提出し、支援金の上限を300万円から500万円に引き上げようと、被災者や
被災自治体の最も切実な要求を、これもまとめて上げております。気候変動にきちんと向き合うために2050年で
ＣＯ２排出ゼロをと、これも掲げております。
核兵器禁止条約を推進することも求めております。今、国民の切実な要求を踏まえて、野党共闘、市民連合の協力を得て国会では一歩一歩積み重ねております。 先月行われました高知県の知事選挙、共産党籍のある候補者に対して現国会議員、元国会議員55人以上が応援に駆けつけると、こういう画期的な運動が広がっております。通るんじゃないかなと思っていましたけれども少し及びませんでした。これは、もう去年までは考えられないことです。
枝野立憲民主党の委員長が来る、小沢一郎さんが駆けつける、
玉木国民民主党の委員長も駆けつける、もちろん共産党も一生懸命やったわけですけれども、55人以上の国会議員が一知事選挙に応援に入ると。土佐の高知から世直しだということで頑張りましたが、30代の知事候補が及びませんでしたけれども、時代はそこまで来ているんだと。もちろん社民党の党首も入られたわけですけれども、福島副党首も一生懸命駆けつけていただきました。こういう状況に今来ているんだということも一つ紹介をいたしまして、次に移りたいと思うんです。 介護の問題ですけれども、
介護保険制度は毎年のように改悪されてきているんですよね。要支援１、２が外される、特老に入るのは介護認定３以上だと、１、２は入られませんよと、そういうところで、この入り口の介護保険を受けたい、どうしたらいいんだろう、わからないわというところで相談に行くところがいわゆる
ケアマネジャーですね、この人たちは介護保険の中から給料が出ているわけですから。しかし、
ケアマネジャーさんに相談すると１割の利用料をとりますよということになりますと、この１割が払えない人は
介護保険制度そのものを掛けてきておってもたどり着けないと、そういう全く入り口のところが閉ざされることになります。 ですから私は、どうしてもこれはやめさせねばならんと、
介護保険制度を受けるために私はどうしたらいいんでしょう、どんなことをしたらいいんでしょう、どういうふうにしたらいいと、そういう手続等について話をする入り口のところが金を払わなければだめだということになってくるということは、これは大変な、改悪の中のさらに改悪されるというふうに考えるんですが、どうなんでしょう、担当部長にお聞きしましょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 今、先ほど答弁にありましたように、社会保障審議会の介護保険部会のほうで審議されているところでございます。先日の報道によりますと、ケアプランの自己負担導入につきましては見送る方向での検討に入ったというような報道もなされているようでございます。 平成26年度の改正の中で、要支援の１、２ということで、通所と訪問介護が地域支援事業のほうに移行された経緯もあります。それで、介護保険部会の意見等も披露させていただきますと、反対意見としまして、
ケアマネジャーは保険者の代理人、市町村のかわりを担う立場とも言え、利用者の負担を求めることになじむのか疑問というような意見とか、また、
利用者負担の導入については、利用者や家族の言いなりにならないかとか、そういった反対意見も出ているようでございますので、この件につきましては、国のほうの動向を見ながら今後進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（黒木万治） 部長も、そういうことはありませんよと、安心してくださいという国の方針ですよという答弁ですか。
ケアマネジャーの利用料１割は、それはもうなくなりましたよと、私は安心していいわけですね、質問者として。どうですか。
◎市長（十屋幸平） 今、部長が御答弁差し上げましたように、ケアプラン、それから要支援１、２については国のほうで一応見送るということになっておりますが、市長会といたしましても、しっかりと要介護１、２の方に対する訪問介護、通所サービスの地域支援事業の移行については、拙速な検討は避け慎重を期するべきであるというふうなところと、それから
介護保険制度全体に対しても重点要望として上げさせていただいております。また、先ほど御答弁いたしましたように、この中には市長会の代表も入っておられますので、しっかりと地方の声を届けていきたいというふうに思っております。
◆２番（黒木万治） 市長、これ大丈夫ですね。こういうことはないということですね、
全国市長会も入っておるということでは。 例えば、要介護１、２、要支援１、２を切り捨てて総合事業にはめ込んだと。要介護１、２という人たちは、やはり認知症の初期症状が出る人たちが数多くおると言われるわけですよ。総合事業で賄う職員というのは専門性がなくてもいいということですので、なかなかそこ辺で適切な対応ができるのかなという心配もあるんですよね。そういう点では、この団体としても非常に危機的にこれを捉えておられますので、ぜひそこは市長の答弁どおりひとつ頑張っていただきたい。やっぱりここが入り口ですから、ひとつ強調しておきたいと思います。 次に移ります。 野洲市の問題ですけれども、非常に総合的に低所得者の皆さんに対する対策、いろいろ条例もいっぱいありまして、ここの市長もこの件についていろいろと講演もしておられるという話もありましたけれども、やっぱり日本全国の中にこういう先進的な市があるということでは非常に心強く思ったところです。 私が上げた小口の貸し付け制度、答弁で日向市社協も取り組んでおるということでございますが、それはそれで結構でありますし、大いに頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、これまでは、私も何人かの人から相談を受けて日向の社協に行きました。それは大分前ですけどね。話は聞いてくれるんですよ。そして土壇場でちょっと待ってくださいと、そして県社協に電話する。それで、返済能力がないからあなたは無理ですと、こういう返答をいただいて、これが数人そういうことを味わっている。今はこういう小口の制度を日向市社協が独自にやっているということですので、それはそれでありがたいことですけれども、一番違うのは財源が違うんですよね、市長。日向市社協はいろいろな寄附金の中でいただいたものを財源にしている。野洲市は市が補助金として野洲市の社協に出している、そしてそれで回してもらうと、そういうところが違う。ですから私は、県社協との関係はありませんね、県社協はこうこうですわという話をしたら、同感ですと、うちはもう独自でやっていますと、そういうことでありました。 ここに野洲市くらし支えあい条例というのもありまして、とにかく税の滞納が発生したら、この課長、市民生活相談課長だと思うんです。女性の方です。この方はようこそ滞納いただきましたと、そこから始まるんだと。滞納した背景には失業であるとか病気であるとかいろいろあるわけですよね。そこからこの人と一緒に話を始め、市を挙げて自立のための相談をしていくと、そういう方でして、市長は、一人を救えない制度は制度ではないと、一人を救い、それを制度にしていこうというキャッチフレーズが載っているわけです。 ですから日向市でも、考えてみますと、福祉部門は福祉で一生懸命やっている。市民相談室もあるし、税の滞納についても分納とかいろいろ相談には乗ってくれる。頑張って行政もやっておると思うんですけれども、どこか違うんですよね、野洲市と。日向市も一生懸命やっているんだがなと思いながらも、野洲市との取り組みではどこか違う。これは私だけが行ったのではないけれども、文教福祉の常任委員でみんなそういうふうに感じたと思うんですよ。これはどこが違うんでしょうか、柏田部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） まず、先ほどの
介護保険制度の答弁の関係で、社会保障審議会のほうで見送るような発言をいたしましたが、正確には見送る方向での検討に入ったとの新聞報道であり、決定ではないということで述べさせていただきたいと思います。 それから、野洲市と日向市との違いということでございます。 本市におきましても、高齢者の事案等で複数の課題を抱えているような事案がありまして、そういったところでは関係課のほうと連携をとって対応させていただいたり、また子どもの未来応援推進計画の中で暮らし・子育て相談連携シートというのを作成しまして、庁内での情報共有、野洲市のほうでは同意をとって連携して取り組んでいくというようなことは行っているところでございますが、今回第２期の計画策定中でございますので、今後こういった情報共有を庁内でもしっかり図りながら進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２番（黒木万治） ですよね。日向市でも一生懸命やっておられるわけですけれども、野洲市のいただいたパンフレットを読むと、市役所が直接相談を受けるメリットということで、おせっかいが基本だということですよ。何で仕事をしてへんの、生活できているのかなとか、借金とかないかなとか、そういう形でおせっかいが基本だと。市役所が相談を受けるメリット、この一番はワンストップで受けとめられるということですよ。離婚だとか子どもに障がいがあるとか、母親が認知症だとか自分が鬱病だとか悪質商法借金だと、こういうことをワンストップで受けとめられる。そして２番目に、もう何も言わなくてもわかると、発見できると。税金を滞納している、失業、不登校、借金と。ですから、庁内全体でこれができるわけです。もちろん関係機関が入っているわけですけれども、それは弁護士の相談であったり、あるいはハローワークであり
社会福祉協議会であり、いろいろそれが入っているわけですけれども、何がどう違うのかと。 ですから、40代男性夫婦と子ども３人の５人家族のＡさんの例とか、こういうのも出ております。国民健康保険税が払えないと。納税推進課に相談だと。アウトリーチ機能、失業し家賃も払えない、雇用保険の適用なし、借金３社に150万円、それが全て課題として挙げられて、全庁挙げてこの人のこういう問題の解決のために取り組む。市民相談課に来て、食料がない、食料支援だと、住まいは市民生活相談課で住居確保給付金を使うんだと、税金の滞納は税務課と、確定申告、適正課税にするとか、国民健康保険で短期保険証を発行してもらうとか、確定申告により２割軽減したとか、国民年金は低収入による減免制度を利用するとか、給食費、学費については学校教育課で就学援助制度、給食・学用品などの給付と、こういうふうに一つの庁内でワンストップで全ての課が対応するということです。ですから、当然職員の異動はあるんでしょうということで聞いたら、異動先でそういう立場で職員が対応するんだというふうに答弁しておられました。 一気にここまではいかんとしても、何か市長、低所得者、誰も置き去りにしないというふうな、そういう姿勢の日向市政が必要じゃないかと、これからますますですね。そういうふうに考えますが、いかがでしょう。
◎市長（十屋幸平） 先ほど、何が違うのかというところでありますけれども、やはりそういう意識でなければ、人が人事異動でかわった場合にもなかなかその対応ができないというふうに思いますので、やはり職員全体が一人も取り残さないという意識を持つことが一番大事ではないかなというふうに思っています。 私どものほうでいろんなメッセージを出すんですけれども、前もお話ししたかと思いますが、利他の心ということで、相手のために頑張る、社会のために頑張る、それが自分の最高の幸せにつながるんだという話をよくさせていただいております。今後も、野洲市のことも勉強させていただいて、中身はもう大体わかったんですけれども、その中で職員の意識の啓発活動をしっかりと取り組んでいかなければいけないということで思っておりますので、そういう方向で対応させていただきたいというふうに思います。
○議長（黒木高広） 以上で、２番
黒木万治議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時24分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時35分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、７番
徳永幸治議員の発言を許します。 ７番
徳永幸治議員。
◆７番（徳永幸治） 〔登壇〕おはようございます。 ７番徳永幸治、壇上より質問させていただきます。 １、国道・県道に除草剤を散布する事について質問いたします。 宮崎県は国道、県道の路肩に除草剤を散布していますが、山側に散布した場合、崖崩れの原因にもなりかねません。また、耳川は日向市民の大事な水道源です。20年後、30年後に市民に健康被害が出るのではないかと危惧されます。 使用されている除草剤はラウンドアップといい、アメリカではこの製品によりがんになったとして裁判が起こされ、製造元のモンサント社が敗訴した経緯があります。 土木事務所職員に問い合わせたところ、予算がないので除草剤散布で草に対応しているとのことです。美郷
町、諸塚村、椎葉村は、国道の崖崩れが起これば孤立する可能性があります。ぜひ、美郷
町、諸塚村、椎葉村と合同で県に対して除草剤の散布中止の要請ができないかお尋ねします。 ２、木原都市下水路管理道路の舗装の原状回復を。 平成27年に木原都市下水路の拡幅が完了しました。しかしながら、それまで使用していた農業道路は舗装されていたのに、下水路管理道路になってからは舗装されておりません。近年の猛暑、そして長雨によって草が生い茂り、車の通行ができなくなりました。 舗装の復元については３年前から地元自治会が市に要望していますが、予算がないということで対応がなされておりません。除草剤を散布してはどうかとの声もありますが、それこそ道路の安全性や農作物の安全性への影響が危惧されます。下水路管理道路の舗装の原状回復ができないか、お尋ねします。 ３、給食に有機栽培の食品を導入する事について。 文部科学省が2012年に発表した調査結果によりますと、全国の公立小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒のうち発達障がいの可能性があるとされた小・中学生は6.5％もおります。この原因の一つに、食（農薬）が大きいといわれております。 現在使われている農薬はネオニコチノイド系農薬です。この農薬は、ミツバチの帰巣本能を壊し、ミツバチが激減した原因と言われている農薬です。特に、胎児期から幼少期の子どもの脳の神経細胞が正常な発達を阻害されると言われております。 そこで、以下について質問します。 （１）市内の小・中学校の発達障がいの児童・生徒数の状況を問います。 （２）子どもの脳を守るため、有機栽培のものに切りかえられないでしょうか。 ４、総合体育館建設について。 先日、総合体育館建設基本構想について説明を受けました。6,000平米で30億円から40億円とのことでございます。１平米当たり50万円、１坪当たり165万円となります。 今、日向市は、予算がないと言って市民の要求には応えられていない状況が続いていると思います。先ほど質問した市民からの切実な要求である舗装問題も、予算がないと言ってにべもない応答でした。先日の説明の中では、遠方地には、催し物があるときはシャトルバスを運行するということでした。 そこで質問します。 （１）少子・高齢化によって日向市の人口も激減しようとしています。問題は、建設費もさることながら維持費です。シャトルバスまで出そうかという予定ですが、今回の総合体育館が完成後の維持管理費についての見通しを問います。 （２）今後の日向市全ての公共施設の維持費の現状と今後の見通しについて問います。 （３）今後20年間における橋、公共施設の建てかえの見通しについて問います。 以上、質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ７番
徳永幸治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕７番徳永議員の御質問にお答えをいたします。 まず、除草剤の散布についてであります。 国道や高速道路では、草刈り時の熱中症対策や草刈り費用の縮減を目的として防草対策に対する技術開発や試験施工も行われておりますが、草刈りが必要な既存道路の路肩部分においては除草剤の散布も実施されているようであります。 除草剤を含む農薬につきましては、農薬取締法に基づき、その製造、輸入、販売、そして使用に至る全ての過程で厳しく規制され、国に登録された農薬、いわゆる登録農薬だけが使用できることとなっております。また、農薬には安全に使用できる基準が設けられており、登録農薬であっても農薬使用者は適用作物、使用量、希釈倍数、使用時期、使用回数などの遵守すべき基準が定められております。 このようなことから、除草剤の使用につきましては、使用者の責任において判断すべきものであると考えております。 次に、総合体育館についてであります。 市が保有する道路・橋梁のインフラ系施設や庁舎等の建物系施設といった公共施設の維持管理費につきましては、平成30年度の施設管理運営費等で約13億円となっております。 公共施設は、その保有の状況に応じて、修繕や維持補修に加え光熱水費や委託料等の経費が必要であることから、今後は統廃合による総量の最適化や、ＰＦＩ手法等の導入の検討が課題であると認識しております。 また、日向市公共施設等総合管理計画では、保有する全ての公共施設をそのまま更新する場合、今後１年当たり平均で約45億円という推計を行っております。 このような状況に対応するため、現在、建物の耐震化や周辺施設との集約・複合化で施設規模の縮減を図る細島小学校の改築事業、遊休施設の利活用や処分を目的とする旧幸脇小学校を初めとした廃校の利活用事業、適切な保全と計画的な改修で使用年数の延長を図る橋梁等の長寿命化事業を進めているところであります。今後とも、これらの公共施設マネジメントを推進し、利用者の安全・安心の確保、人口減少等を見据えた総量の最適化、維持管理費を含めたライフサイクルコストの縮減に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、総合体育館の維持管理費につきましては、具体的な規模や機能とあわせて今後の基本計画等の中で検討していく予定としております。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。７番徳永議員の御質問にお答えいたします。 まず、発達障がいの児童・生徒数についてであります。 発達障害者支援法では、発達障がいを自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥・多動性障がい、その他これに類する脳機能障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されております。 そのうち、自閉症やアスペルガー症候群など、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難であったり社会生活への対応が困難であったりする児童・生徒につきましては、医師の診断と保護者の理解に基づいて、特別支援学級の自閉症・情緒障がい学級に在籍し、その状況に応じた学習に取り組んでいるところであります。 しかしながら、保護者が障がいを受け入れられない場合など児童・生徒が医師の診断を受けるまでに至っていないケースや、学習障がいや注意欠陥・多動性障がいなど特別支援学級での指導に該当しないケースなどもありますので、市内の小・中学校におきまして発達障がいのある児童・生徒を正確に把握することは難しい状況にあります。 したがいまして、今年度の本市の小・中学校における特別支援学級の自閉症・情緒障がい学級に在籍している児童・生徒の数について申し上げますと、小学生が81名、中学生が25名、計106名となっております。 次に、有機栽培食品の学校給食への導入についてであります。 ネオニコチノイド系農薬と子どもの発達障がいとの関係について研究しておられる方がおいでになることは承知しているところでありますが、国におきましては、その因果関係について判断はしておりません。 現在、給食センターにおきましては毎日約5,700人分の学校給食を提供しているところでありますが、食材につきましては、給食の提供に支障を来すことがないよう、国の食品衛生法の基準をクリアした安全で良質、廉価なものを用い、調理しているところであります。 学校給食に有機栽培の食材を導入することは、子どもたちの心身の健やかな発育にとっては大変重要であると認識しておりますけれども、給食を安定的に供給するためには、一定量の食材を毎日確保することや価格面での課題もありますので、導入につきましては難しいと考えております。 今後とも、安全・安心な食材で栄養バランスのとれたおいしい学校給食を提供してまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（児玉貴） 最後に、木原都市下水路管理用道路についてであります。 この道路につきましては、先月15日付で舗装に関する陳情書が提出されており、現地を調査したところ、農業用の道路としても機能している状況を確認いたしました。 そこで、関係課で協議を行い年次的に整備していくこととしたことから、陳情者へもその方針について説明を行ったところであります。 以上でございます。
◆７番（徳永幸治） 再度質問させていただきます。 まず、１番目の国道・県道の除草剤の散布に関することであります。 除草剤を散布するということについては、ラウンドアップといいますのはアメリカで2018年に実は裁判がありまして、日本円で約300億円の賠償をせよとモンサント社に対して申し入れがありました。何でモンサント社が敗北したかといいますと、この裁判を起こした方は学校の運動場の整備に使っていたということで、非常に狭いところでやっていたと。それでがんを起こしたということでございます。それまで何万件という訴訟がありながら、ロビー活動が盛んなモンサント社によって全て敗訴しておりましたけれども、今回このモンサント社の敗北、これは歴史的なものであるということになっております。現在、日本円で約2,000億円近い賠償をせよという判決も出ました。これは３例目でございます。それほどこの除草剤については非常に危険なものであるということでございます。 耳川の上流である椎葉村、そして諸塚村、美郷
町、全て耳川に注ぐものでございます。国道、県道といいますと何トンの除草剤ラウンドアップをまくのか、この結果について想像したことがあるのでしょうか、市長、答弁をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁申し上げましたように、やはり使用する場合におきましては使用者の責任ということで、適用作物とか使用量とか希釈倍数とかそういうもの、それから管理も含めてですけれども、それを各市町村、県も含めて適切にやっているものと判断はいたしております。
◆７番（徳永幸治） 何で県がこういったことをするのか、私には本当にわかりません。今、大雨が降る、全国的な災害が出ているじゃありませんか。山側に散布した場合、草の根が枯れて崖崩れが起こる可能性が非常に強い。そのような除草剤をまいていいのかと。今、椎葉村にしても諸塚村にしても、少子・高齢化が非常に進み高齢化が進んでおる。そのような中でもし崖崩れが20年後、30年後に起こった場合どうなるのかということをぜひ各町村に対して申し入れをして、一緒に中止要請をしようじゃないかと、そういうことはできないのでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、徳永議員から御質問いただきましたように、除草剤によって崖崩れが発生するという、私が知る限りにおいては除草剤でそうなったという直接的な事例をまだ伺っておりませんし、その発生の可能性とか、そういうところをしっかりとやはり検証しなければならないと思います。雑草におきますと、多年草もありますし単年のものもありますし、さまざまな状況があるというふうに思いますので、そのあたりはしっかりといろんな検証をしながら、行動を起こすなら起こす、そしてそれぞれ、先ほど言いましたように、各市町村の雑草に対する対応、そういうことも御意見を伺わなければならないというふうに思っております。
◆７番（徳永幸治） 除草剤については、本当に危険なものだということがまだ認識されておられない、その答えが今の答えだったと思いますけれども、実は、我々の水道水は耳川からとっているんです。それこそ、あまねく公平に日向市民は除草剤入りの水道水を飲用に使わなければならない、そういったことで、いずれ県のほうは除草剤ラウンドアップをまき散らかしてずっとやるのではないのかなという危険性が非常にあります。 この除草剤、ラウンドアップについては、グリホサートという発がん性物質が非常に含まれているんだということがもう証明されております。そして、アメリカの裁判でグリホサートが原因であるという判例が出たんです。ということは、我々が飲用に使う水道水は非常に危険なものに変わるんだということを私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） グリホサート、徳永議員が調べられて、そういうお話があると思いますが、日向市におきましては、農薬取締法で登録されておりますサンフーロン液剤というものを使用させていただいております。私も自宅の雑草を枯らすときには、ラウンドアップは使っておりませんが、別なものは使わせていただいております。
◆７番（徳永幸治） 県が使用しているのはラウンドアップなんです。この危険なラウンドアップを使うと、そう言っているんです。私、確認してきました。使用している除草剤は何ですかと聞いたら、ラウンドアップでございますということでした。その確認はしたんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 確認はいたしております。
◆７番（徳永幸治） ラウンドアップではないということですか、それともラウンドアップですか。
◎市長（十屋幸平） 県はラウンドアップを使っているというふうな確認はさせていただきました。
◆７番（徳永幸治） ラウンドアップ、先ほどからアメリカでがんになったんだよと証明がされた、その裁判の定理というのは、アメリカではモンサント社によるロビー活動というのが本当に頻繁に行われている、そしてあらゆる訴訟が敗訴してきた、その経緯があって、そして2018年にようやく訴訟者が勝ったんだという実例があります。そして、もう３例目になりました。３例目には、2,200億円というとんでもない額の賠償金を払いなさいという判例が出たんです。それほど危険なラウンドアップである以上、許すことはできないと私は思うんですが、どうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） どうなんでしょうかと聞かれて、やはり被害を受けた方は大変苦痛を味わったというふうに思っておりますので、その裁判の判例等を私どもはまだ確認させていただいておりません。県のほうは、今年度は試行期間として今やっているということも確認はさせていただいております。
◆７番（徳永幸治） 試行期間であるということは、まだ続けますよということではないですか。県内から反対の声が出なければやると、このまま続けますよということではないんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 除草剤について試行期間であるということで、そのときにラウンドアップを使っているということでございますから、ラウンドアップを使うのかどうかというところはちょっと私どもも確認はしておりません。ほかの薬剤をもしかしたら使うかもわかりませんし、そのあたりは県のほうに問い合わせはしてみたいというふうに思います。
◆７番（徳永幸治） まだ時間がかかるということなんですけれども、何でラウンドアップを使用したかということが原因なんです。この除草剤をまくことによって、美々津の下流でしておりますちりめん漁と、耳川の中のアユ、ウナギ、そういったものに蓄積されていった場合、これを食べた方々はいずれはがんを発病するのではないのかと、そういった危惧があります。水俣病においても、発病するまでに随分と時がかかっております。 今、魚、肉に蓄積される生態系の中で、非常に危険なのはそういった凝縮されたものであるということがもう証明されております。やはりここは、市民の生活を守るため、安全な生活を送るために私は中止を要請してほしいという思いでございますが、どうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁いたしましたように、繰り返しになりまして大変申しわけないですけれども、使用者においてやはりしっかりとその責任において検証していただければというふうに思っております。
◆７番（徳永幸治） 堂々めぐりなんですけれども、結局、県のほうには中止要請はしないということで理解してよろしいんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほども申しましたように、使用者の方々がここにあります希釈倍数とか使用時期、そして使用量等も含めて、今試験的に試行期間でやっておられますので、その中の範囲においてしっかりと責任を持って対応していただきたいというふうに思っております。
◆７番（徳永幸治） ちりめん漁というのは物すごく日向市民にとっては地場産業なんですよ。これ、風評が出たら大変な被害を受けます。私は、そういった面だけでもぜひ中止要請してほしいと思っております。 では、続いて２、木原都市下水路管理道路舗装の原状回復に移りたいと思います。 この下水路が拡幅したということは非常に喜ばしい工事だったんでございますが、そこで農業を営む人たちは、舗装についてはやってくれるだろうと思っていたということなんです。原状回復というのが基本的な考えではないんでしょうか。そういった中において、先ほど答弁がありました。陳情者にもその方針について説明を行うということなんですが、もっと具体的な返答を行ってください。
◎
農林水産部長（児玉貴） 陳情を受けまして、現地立会とともに協議をいたしました。 これは、陳情者であります秋山区長に対して行っておりますけれども、アスファルト舗装について整備していきますと、これは予算の範囲内で２次的に行いますと。もう一つ要望があったわけですが、草刈り等については地元でお願いしますと、そういった旨の協議をいたしまして、了解をいただいたということであります。
◆７番（徳永幸治） 原状回復という基本的なものが置き去りにされまして、秋山区長が３年前から要請に行っているのに、にべもない応答だったということを伺っております。 今、日向市は予算がないと。市民が困っているのに予算がないという返答が非常に多いと聞いております。ほかにも、道路の拡幅とかそういったものをやってくれよと要望がたくさん来ておる中で、予算がないということでやっているわけなんですけれども、はっきり言って、これでは市民の要望に応えられないんではないのかと思います。 それと、具体的に舗装道路についてはいつやってくれるのでしょうか。
◎
農林水産部長（児玉貴） 農道の舗装については、基本的には農業畜産課サイドが原則として原材料の支給と、労力は地元調達という形でこれまでお願いしてきたところであります。このたびその方針について決定しましたので、予算の範囲内でというのが原則なわけですから、予算に応じてということですので、今年度対応できれば今年度、それでなかったら来年度を皮切りに年次的に整備していきたいと考えております。
◆７番（徳永幸治） この農業道路の舗装については、いろいろと要望が出ておると聞いております。しかしながら、市のほうで下水道課が排水工事をやって、そしてその後舗装しなかったということでございますので、はっきり言って原状回復が基本ではないのかと、最優先課題ではないのかと私は思うんです。予算がないからと言って突き放す、このようなことでは市民は納得しないと私は思うんですが、市長、この辺はどうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど部長が答弁いたしましたように、しっかりとまた年次的に整備をさせていただきたいというふうに思って、230メートルありますので、そのように対応させていただきたいというふうに思います。 それから、下水道管を埋設したときにそこを掘って原状回復できなかったということに対しましては、私どもの行政としては、その点については皆様方に御迷惑をかけたということで謝りたいというふうに思っています。 以上であります。
◆７番（徳永幸治） わかりました。一応原状回復してくれるということで、地元の方々にも説明していただきたいと思います。 では、続きまして３、給食に有機栽培の食品を導入することについてなんですが、教育長の答えでは106名という数字になっております。この数字が大きいかどうか、そこのところをお答え願います。
◎教育長（今村卓也） 御質問が発達障がいの数として大きいかどうかということで理解をいたしますと、申し上げましたように、この数は自閉症・情緒学級に在籍している子どもの数でありまして、その子どもの数全てが発達障がいではないということを先ほど御答弁で申し上げましたように、自閉症とアスペルガー症候群の子どもたち、そしてその中で医者が診断をした者、そして親がその学級で学ぶということについて了解をして、今在籍している者が合計しますと106名ということで、広く発達障がいということで考えると、そのほかに注意欠陥・多動性障がい、ＡＤＨＤと言われるものですが、そのほかにも学習障がい、ＬＤとかほかにもありますので、そういったものを加えると自閉症・情緒障がい学級に在籍していない子どもたちも含まれると思います。そういう子どもたちを含めますと、議員が御質問になられました6.5％ぐらい、300名を超えるぐらいの子どもたちは日向市内にも在籍しているというふうに思っております。
◆７番（徳永幸治） 私の質問の根本は、発達障がい児童をいかに減らすかということでございます。質問の中でも述べましたように、今ネオニコチノイド系の農薬が非常に使われております。このネオニコチノイド系農薬というのは、結局虫を殺すということが第１番目でございますので、今まで各種の農薬がずっと発達していきました。その中において、全てそれぞれの神経を麻痺させるということで虫を殺すと、その中においてもネオニコチノイド系の農薬というのは残留性が非常に高い。90日ということで効力が非常に高いということなんです。それで、ミツバチの帰巣本能が冒されたということで、まずミツバチがいなくなってきたという過程があります。そして、今スズメが田んぼにもいないんです。スズメがいないという現象について教育長は御存じでしょうか。
◎教育長（今村卓也） そういう研究があって、ネオニコチノイド系の農薬によるミツバチの問題でありますとか、それにまつわる小さな鳥ですね、スズメを含めて。そういったものに影響があるのではないかということを研究しておられる、そういう実績については承知しております。
◆７番（徳永幸治） では、この発達障がいを防ぐにはどうしたらいいかと。脳が発達するときの障がいを起こす、これは我々も同じなんです。結局、ネオニコチノイド系農薬が使われ出したことによって認知症の方々も非常にふえてきたと。ヨーロッパではこれについて規制を出しました。この規制をすることによって、ヨーロッパでは認知症の方々が減ってきたということなんです。ということは、子どもの体、脳を守るには食しかないと、食べ物しかないと。そのためには有機農業で栽培した食品を食べさせるしかないんじゃないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 因果関係についてはっきりとしたものがあるかどうかということについては、先ほど国について、国がそれを認めて判断しているかという、そういった判断はないということを申し上げたのが一つと、もう一つは、そういう有機栽培の食材を導入するということは、子どもたちの心身の健康上、健やかな発育にとっては非常に大変重要なことであって、必要なことだというふうに認識をしているという答弁を申し上げたとおりでありまして、非常に重要なことだというふうに理解はしているところであります。
◆７番（徳永幸治） もう韓国では有機栽培の給食にしているということなんです。この日本、日向市ではそれが何でできないのかと。これを、実は先ほど教育長の答弁にありました、ロット数が足りないんじゃないかと。でも、有機栽培でつくってくだされば給食で使えますよとなれば、農家の方々も無農薬栽培、有機栽培をするのではないのかと私は思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 非常に難しい問題で、どちらを優先するかなんでしょうけれども、給食で使いますから有機栽培をお願いしますという言い方もあれば、今そういう原材料が十分でないので今はなかなか使えませんという問題、先ほど答弁いたしましたように、一定量の食材を毎日それだけ確保できるかというのが非常に難しい問題で、現実的には有機栽培の食材を導入したことが日向市ではございません。それは、やはり必要な時期に必要な数が担保できないということが一番大きな原因でありますし、加えて価格が非常に高くて、通常の食材の２倍以上の費用がかかるという、簡単に言ってそういった状況がありますので、現在のところ非常に難しいのではないかというふうに考えているところであります。
◆７番（徳永幸治） はっきり言って、例えば３年後に有機栽培しますよと表明すれば、私は農家の方々が飛びついてきてやると思います。それと、一定、価格が高いということなんですが、なぜ韓国ができたかということなんです。有機栽培の作物を供給するということが何でできたかということなんです。本当の補助、この言葉、市から補助いたしますと、給食者に対する給食費の補助をいたしますよということを一つの政策として訴えてくだされば、私は有機栽培をする農家の方々がふえてくると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 給食費の問題につきましては、過年度から御答弁申し上げているところでありますけれども、給食費の全額補助ができないかということについて検討したこともございますし、４分の１程度の補助でもできないのかといった、そういった御質問も過年度ずっと受けてきたところであります。単年度全ての、5,700食ぐらいつくっておりますけれども、それに対して全額補助をすると、毎年給食費、食材費だけで２億5,000万円ぐらいは必要ですと、４分の１の補助であっても6,000万円を超える食材費が毎年生じると、そんなお話をさせていただいてきているところであります。 それだけではなくて、光熱水費でありますとか食器、調理器具等の更新でありますとか、給食センターの維持管理費に5,000万円を超えるぐらいの費用が毎年かかっております。さらには給食調理の委託費等、それから運んでいただく運搬費、そういったものに１億5,000万円ぐらい毎年かかっておりまして、単純にそういう経費だけで２億円かかりますので、さらにそれに全額補助で２億5,000万円としたときに、毎年給食の運営に５億円近くのお金がかかるという、そういう計算になっていきます。 そういったことが現状ではなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、食材については受益者負担で、保護者の負担を今お願いしているところであります。その食材に直接的にはね返ってくるということを考えると、現状ではとても今難しい状況にあるのかなというふうに考えているところであります。
◆７番（徳永幸治） 後の質問でもまた出るんですけれども、維持費というのは確かに大事です。物すごい費用がかかる。だけど、今少子・高齢化の中で人口が激減するよという流れの中で、子どもの脳が大事だよということになったら市のほうがある程度補助を出して守るべきではないのかなと。そして一つ、農業者である農家の方々の生活を守ると、これが私はいいのではないのかなと思います。 今、世界の流れは無農薬、有機栽培、これに傾いております。農薬を使ったら大変なことになると、はっきり言ってヨーロッパではもう全面中止が出ております。ラウンドアップ、先ほど質問いたしましたが、これについても欧米ではもう中止になっております。日本だけなんですよ。これ、進めていこうとしているのは日本だけなんです。外国で生産した除草剤とかラウンドアップとか、そういったネオニコチノイド系の農薬を大量に使っているのが今の日本の現状なんです。外国では中止ですよ、中止しますと決められる、だけど、何でか知りませんけれども欧米で中止になったラウンドアップを使うし、ネオニコチノイド系の農薬も大量に使わされる、これが今の日本政府の方針でもあるんですけれども、私は自治体だけは、独立した自治体として子どもを守るんだということで頑張ってほしいと思います。その辺はどうでしょうか。
◎教育長（今村卓也） そういった先般的なことを総合的に考えながら、今後検討していきたいというふうに思います。
◆７番（徳永幸治） 検討検討といつまでかかるんでしょうか、この問題は。やはり市のほうが何年後にはやりたいという方針を出してもらえれば、農家の方々もあと３年、４年かかっても研究しようかと、来年から有機栽培、農薬を使わない無農薬栽培、そういったものを実現に向かうためには、やはり自分たちの経験というか、試行錯誤も必要だと私は思うんです。どのくらいかかるでしょうか。
◎教育長（今村卓也） どれくらいというお約束もできないので、研究してまいりたいというふうに思っておりますが、有機栽培で育てられた食材を導入しますと虫もいっぱいついているわけです。そういったものを持ち込んだときに給食センターの調理場でそれが全部除去できるかという、今度はそういう問題も発生してくるので、全て簡単に、有機食材が持ってこられたからそれが調理できるかと言われると、非常に難しい問題がやっぱりたくさんあります。価格の問題、安定供給の問題、そして来たときにそれがきちんと調理できるか、時間内にできるか、そういったことを総合的に研究していかないとなかなかできないということでありますので、いついつまでにというそんなお約束はできないんですけれども、時間はかかるかもしれませんが、国内の状況等、動向等も踏まえながら少し研究したいというふうに思います。
◆７番（徳永幸治） ここで初めて研究しますという言葉が出ましたので終わりたいと思うんですけれども、やはり世界の流れにおくれてはならないと、あらゆる今ＩＴ関係、そして自動車関係、それぞれ流通が進む中で今、日本はおくれていっていると言われております。こういった食の問題、これは私、一番重要な問題ではないかなと思っております。そして、日向市でもこういった方向で走りますので農家の皆さん研究してください、食材として使いますということを言ってもらえれば、なおありがたいと思います。
◎教育長（今村卓也） 前向きに御理解をしてもらっても非常に困るというふうに思います。やるという前提で研究をするというお話ではなくて、やはり給食というのは、毎日毎日それだけの食材がそろわないとできないわけで、きょうは食材がそろわなかったから給食はありませんという無責任なことは私たちは言えない。ですから、今後農家の方々が有機農法に変えますよと言われても、有機農法に変えるためには種まきの時代から、２年以上前からやらないと有機栽培というのはできないわけですから、おっしゃるように３年以上の年数がかかる。じゃ、３年以上かかったときに、毎日5,700ぐらいの食材がきちんと献立上これだけのものが要りますといったときにそろえられるか。一つの食材だけ、レタスだけ有機栽培したものを使いますという話ではなくて、米から全てそういったものをそろえなければならないし、肉牛等であっても有機栽培したものを食べた肉を用意しなければならないという話になると、そこを一、二年でという話で結論が出るものではないのではないかというふうに思っています。 ですから、国の動向、環境、数、それから価格、そういったものを総合的に研究しながら、今後そういうことが可能なのかどうか、そういったことを含めて研究していく必要があるというふうに思っています。
◆７番（徳永幸治） 有機農業というか無農薬栽培、お茶が一番農薬を使うというんですよ。でも、日之影
町ではこのお茶を何町歩もつくっている方もおります。そして米にしても、自分のところは無農薬でやるんだと、そして５町歩、米をつくっております。この話をしたとき、ある米農家の方が俺たちには無理だと言ったけれども、それはできるんです。そして、その方は米粉として販売していると。値段も倍になるよということでやっている。この事実を踏まえまして、研究することはできると私は思っておりますので、ぜひ前向きで取り組んでほしいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 総合体育館建設問題なんです。はっきり言って、維持費が私は一番重要だと思っております。先ほどから給食センターについても維持費が大変、２億5,000万円かかるといったように、総合体育館をつくった場合、どの程度の維持費が出るのか。例えば今度空調、全館冷暖房になると思うんです。そういったものを踏まえ、この維持費がどのくらい出るか、はっきり言って先ほどの回答の中では見えなかったように思うんですが、どのくらいの見積もりをしているんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 御答弁申し上げましたように、設計段階におきませんと正確な数字はお示しができないということでございます。 例えば、ほかの視察先の資料で申し上げますと、私どもが行きましたところが、都城市の早水公園が1,700万円というふうにお聞きをいたしております。それから国富
町のアリーナくにとみが2,500万円、そのくらいのということでございます。
◆７番（徳永幸治） 非常に低い数字で私、びっくりしたんですけれども、実は私、調べてみました。お倉ヶ浜総合公園と大王谷運動公園、あわせて現在のところ毎年7,000万円近くマイナスが出ております。聞いておりますか。出ているんですよ。それぐらいに維持費というのはかかるんです。シルバー人材センターがどのくらい入っているかと。多分、あと総合体育館をつくってやった場合、維持費というのは本当に膨大になるんではないのかなという思いがあります。市のほうがそこまで踏まえた計算をしていないというのはちょっと意外な思いがいたします。 公共施設というのは本当に維持費がかかるんですよ。例えばこの市庁舎の維持費、どのくらいかかるんでしょうか。計算したことはありますか。もしわかれば教えてください。わからなければいいです。
◎市長（十屋幸平） 今、徳永議員がおっしゃったのは全体の公園の、だからお倉ヶ浜だけではなくて、全部、市内にたくさん公園があります。その含めた中の金額、大王谷、お倉ヶ浜公園が合わせてそのぐらいと。端的に言いますと、武道館と体育センターと、それからプールを合わせますと約1,770万円でございます。
◎総務部長（田中藤男） 先ほどありました庁舎、本庁舎に限りますけれども、平成30年度の施設管理運営費として、決算の諸事業で行っている合計では8,904万8,000円となっております。
◎市長（十屋幸平） 維持費ではなくて施設管理運営費ということで御理解ください。
◆７番（徳永幸治） 先ほども言ったように、この総合体育館建設をめぐっては賛否両論あります。そして、実は東京から来た人からある話を聞きました。津波が来たときに、はっきり言って道路はもうずたずたですよと。何で大王谷につくるんでしょうかねと。そういった中で、高台だからという理由だけでつくるんでしょうかねということだったんです。はっきり言って防災のほうで考えて意見書を出してみた場合、津波が来たときにどのような被害が出るかと。大王谷につくって正解なのか、そこのところのあれはおわかりでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 私どももいろいろ、市内幾つかの箇所も含めてさまざま検討させていただきました。そして、防災の観点で一つだけお話をいたしますと、あそこは防災ヘリもおりられるような状況です。ですから、逆に言うと、道路がなくてもヘリポートがあるから対応できるというふうなところもございます。 それからもう一点は、
東日本大震災のときに職員を派遣させていただいておりました。そこで、帰ってきた職員が私どもに報告をいたしましたのは、ちょっと読ませていただきますと、被災後の日向市を想像すると、市街地は瓦れきと津波漂流物が残り、それらの撤去作業に数カ月もしくは数年を要する可能性もあり得ます。
東日本大震災の復興支援に派遣した職員の話です。そのような中で避難生活を送ることは、被災地を毎日見ながら、撤去工事の騒音とほこりの中で数カ月以上の避難生活となるだろう。そして、
東日本大震災の被災地では、浸水区域内に長期避難している例がなく、仮に浸水被害のあった区域内で避難生活を送ることは、市民の精神的負担が大きく、想像がつかないということでした。防災上長期避難所という役割を持たせるのであれば、ちょっと市街地は考えられないのではないかということでございます。
◆７番（徳永幸治） 東京の経験者が言うには、余震がすごかったと言うんですよ、本震の後の余震。それと電気が消えた、そういったことで市民生活のインフラは完全に遮断されて、もう私たちの食料が手に入らなかったというのが震災の中の本当の現状でしたと。飢え死にするのではないかと、餓死寸前までいきましたというような言葉まで聞きました。 ということは、大王谷のあの公園のところまで歩いていく力があるのか、はっきり言って車は行けない、車移動はまず困難であると。そして、先ほど市長がヘリコプターを使うんだよと言いますけれども、その人数たるやわずかなものであって、だから、防災という観点で建てますよと、避難場所として使いますよというコメントがあったんですけれども、これ、はっきり言って大きな疑問が残るんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 発災直後は津波が想定されますし、大きな余震もあります。ですから、その段階において避難するのは、まず例えば避難山であったり避難タワーであったり、高いところに逃げていただくというのが第一義的で、自分の命をみずからが守っていただく行動をとっていただくということが一番大事だというふうに思います。 その後に長期的な避難をする場合におきましては、先ほど御答弁いたしましたように、そういう安心できる場所で避難をしていただくというのがそのことだということで今御答弁をさせていただきました。 私ども、先月の17日ですか、防災訓練をやりましたけれども、初動対応のところをしっかりとやらせていただいてございます。そういう中で、それぞれ自助、共助、公助という順番でいかなければなりませんし、この前も防災講演会であったように、避難所が大王谷だけではなくて指定避難所があって拠点避難所があって、そこで避難する場合は地域の方々みずからが避難所運営をやると、それがやっぱり、これは吉田さんという方が来られて講演しましたけれども、小学生であろうと中学生であろうといろんな役割分担ができるので、そういう地域のことは地域で避難所運営をしていくんだと、そういう意識を持っていただかなければ、共助、公助の部分についてはその後のことになるんだというお話をされておりまして、そのとき約１週間ぐらいはやはり非常に厳しいということがあったので、そういうところもあわせて、私どもは市民の皆さんにそういう行動をとっていただくような啓発活動をしていかなければいけないというふうに考えております。
◆７番（徳永幸治） 何と答えていいかわからないんですけれども、私自身が。 ただ、この少子・高齢化の中において、はっきり言って維持できるかどうか。日向市の人口が４万人を切ったとき、可能性が非常に今高くなっていると思うんです。４万人を切る時間というのは早くなっているんではないかなと思うんです。このことについて市長はどうお考えでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど御答弁申し上げましたように、そういう維持管理コスト等を下げていくために日向市公共施設等総合管理計画というものをつくりまして、鋭意今それに向かって進めさせていただいてございます。ほかの体育館だけではなくて、この庁舎も含めてリストアップしております運営に係る施設が約100近くあります。それを完全にやったときに年間45億円かかるというお話でありまして、これはまだ後の何十年先の話でありますけれども、ですから、管理運営計画の中ではしっかり安全・安心ということがうたわれてございます。 大きな基本目標の中で、第１番目が公共施設マネジメントの三原則というのがあります。これが、安全・安心の確保、定期的な点検・診断を行い、適正な維持管理と耐震化に取り組みます。２番目が総量の最適化、社会情勢や市民ニーズを見きわめながら、公共施設の新規整備の抑制、有効活用、統合・廃止を推進します。そして３番目はライフサイクルコストの縮減、公共施設の長寿命化を図り、維持管理方法の見直しや公民連携によるライフサイクルコストの縮減に努めます。これにのっとりまして計算しますと、ライフサイクルコストということで考えますと、先ほど申しましたように、プールと武道館と体育センター、総合体育館をつくるとなった場合にはこの３つをなくしたときに、このかかっていました管理運営費が1,771万円、先ほど事例として挙げました維持費が1,700万円であったり2,500万円であると。それから面積的に申し上げますと、３つを合わせますと１万平米をちょっと超すんです。新しく体育館を建てますと6,000平米と、約4,000平米ぐらい面積は少なくなります。
◆７番（徳永幸治） はっきり言って体育館を大王谷につくるということについては、それぞれの地区でいろいろ聞いてみますと、遠過ぎるというのがまず第一だったんです。財光寺の地区民にしても遠いと言うし、美々津の方に聞いたところ、物すごく遠いと、大王谷は非常に遠いということでした。だから、使い勝手という言葉があるんですけれども、そういった使い勝手にすると非常に使いにくい、利用しにくいということなんです。先ほどから前の質問の中で出ました寺迫あたりも体育館があるのだから、そこを修理すればいいじゃないかと。要するに、地域の各小学校、中学校には体育館がありますから、それの補修で十分じゃないのかなということが出ております。ですから、この体育館問題については、もっともっと丁寧なことをやってほしいという意見があります。 それと、協議会をつくってもらったんですけれども、全て大王谷につくりますよありきです、そういったことを聞いておりますが、今年はどうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） どなたからありきと聞いたかはわかりませんが、私どもはこの計画をするに当たりまして、平成28年ですか、スポーツ施設の基本構想をつくらせていただいて、その後に体育館のほうに移らせていただいて、その中でも丁寧に、いろんな議会のほうも中間報告をさせていただいたり、おおよそまとまった段階でこの場で御説明申し上げたり、また市民の皆様に対しましてもしっかりといろんな方法で、説明会に来られる方は少なかったけれども、いろんな手順をしっかり間違いなく進めさせていただいております。 ですから、
町の中につくることも十分検討しました。市役所跡地につくることも十分検討しました。しかし、先ほど申しましたようないろんな事情、それからコスト的なこと、それを踏まえた上で、大王谷ということをお示しさせていただいてございます。 ざっくり話しますと、例えば市街地につくった場合、これはあくまでも30億円ということを例として挙げたとき、そのときに実質負担額が31億円ぐらいかかると。それから、大王谷に行きますと、いろんな交付税措置とか公共の負担がありますので、実質的な負担額は13.9億円と。これを一般財源が大王谷運動公園、従来型のやつでいきますと1.5億円と、そして下の市街地につくりますと6.9億円というふうにあります。それから、現在の体育センターのところで計画をしていきますと実質負担額が11.8億円、それから一般財源が2.7億円、こういう算定のもとにいろいろ計算して、そして先ほどからありましたような災害のとき等も含めて検討させていただいております。 ですから、ありきということに対しましては、私どもはしっかり丁寧に説明もさせていただいているし、協議もさせていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。 それからもう一つ、小・中学校の体育館ですが、今非常に夜間、いろんなことで使われております。ですから、なかなかそこを一般的に開放するということも難しい状況になってございます。 それと、交通機関の話ですけれども、ちょっと回数は忘れましたけれども、コミュニティバスも下まで行きますので、路線の変更とかそういういろんな調整をしなければいけないというふうに思っています。
◆７番（徳永幸治） 結局、コスト、これがどれだけこれから伸びるかということと、市長の答え、まともな言葉が出ないんですけれども、結局、私の考えは、あくまでも維持費が高くなるんではないのかということなんです。先ほどから答えたこの数字、非常に低いなという思いがあるんです。非常に低いなと私は考えます。 だから、その辺のところがどうも折り合わないんですけれども、もうちょっとコストについては研究してもらって、そして出してほしいというふうに思います。 どうも総合体育館問題についてはなかなか意見がかみ合わないんですけれども、もうしようがないですね。この辺はもうやると、私は反対ということで訴えておりますので、ここはもう仕方がないんですけれども、もう終わりたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 先ほど申しましたのは、平成30年度のスポーツ施設基本構想ということで御理解いただきたいと思います。 それから、先ほど低いと言われましても、これは調査に行った事実でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
◎総務部長（田中藤男） ただいまの市長の答弁に補足したいと思います。 今回、市長が答弁された視察先での管理費等につきましては、それぞれの視察先においていろんな管理形態、施設管理の方法とか維持管理の方法も違いますので一概な比較はできないと考えております。今後さらに精査してまいりたいと思いますが、答弁でも申しましたように、具体的な機能、設備、規模等を示す基本計画等において、数字については精査してまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒木高広） 以上で、７番
徳永幸治議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時46分
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△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、６番
三輪邦彦議員の発言を許します。 ６番
三輪邦彦議員。
◆６番（三輪邦彦） 〔登壇〕議員番号６番、三輪邦彦です。発言一般質問通告書に沿って質問をいたします。 １、子どもの貧困や今日の社会的問題について。 （１）第２期日向市子どもの未来応援推進計画について。 ①第２期計画策定の進捗状況を伺いたい。 ②前回（６月議会）の質問での答えにあったアンケート調査の実施状況と現時点での分析結果を伺いたい。また、その結果を踏まえて、現在の段階でどのように取り組んでいこうと考えているのかを伺いたい。 ③今後の第２期計画策定のスケジュールを伺いたい。 ④第２期計画策定の庁内会議及び未来応援会議の実施状況及び検討内容を伺いたい。 （２）国、県の動きについて。 ①国、改正子どもの貧困対策に関する大綱（2019年11月29日閣議決定）についての認識を伺いたい。 ②県、第２期宮崎県子どもの貧困対策推進計画（2020年３月）に向けた素案（2019年11月14日協議）についての評価を伺いたい。 （３）その他。 ①2020年４月導入される低所得者世帯を対象にした高等教育の就学支援の内容を伺いたい。 ②上記①のことについて、日向市内の高等学校への周知状況や考えられる影響・課題について伺いたい。 ③行政が把握している日向市内のひきこもりについての状況について伺いたい。 ④そのことについて、行政の取り組みと課題について伺いたい。 ⑤日向市でサーファーの事故が相次いでいる。ここ10年間の事故の状況について伺いたい。 ⑥そのことについて、日向市の取り組みと課題について伺いたい。 ⑦増税対策
プレミアム商品券の申請状況について伺いたい。 ２、教職員の働き方改革や学校教育について。 （１）現在、参議院で１年単位の変形労働時間制を導入するための法案が成立したことや、宮崎県の教員採用試験の大幅緩和、また他県（神戸市立東須磨小学校）での同僚教師ハラスメントについて。 ①この法案（１年単位の変形労働時間制を導入するための法案）についての認識を伺いたい。 ②宮崎県が教員採用試験の内容を大幅緩和したことについての認識を伺いたい。 ③他県（神戸市立東須磨小学校）での同僚教師ハラスメントが発覚した後、このことにかかわり日向市内の公立学校で何かの取り組みを行ったのか。また、現在までのハラスメント対策やハラスメント事案について伺いたい。 （２）学校教育に関することについて。 ①2018年度文部科学省問題行動・不登校調査における日向市の子どもの諸状況（いじめ、不登校）について伺いたい。 ②上記のことについての認識と取り組み、課題について伺いたい。 ③ＳＮＳ（会員制交流サイト）をきっかけに犯罪に巻き込まれる事案が増加する中で、関係機関や保護者の危機意識等の認識を伺いたい。 ④そのことについての取り組み、課題について伺いたい。 ⑤外国人の不就学問題について、日向市の状況を伺いたい。 ３、重症心身障がい児・者に対する施策について。 （１）日向市の「ｔｅとｔｅままの会」の要望について。 10月17日に日向市長に提出された要望書（１、災害時避難の支援要請と利用可能な福祉避難所の設置、２、重度心身障がい児の放課後等デイサービスや生活介護など日中預かり先の拡大、３、短期入所施設の設置、４、ユニバーサルシートの設置など公共施設のバリアフリー化、５、障害者センター「あいとぴあ」の利用について）、このことについての認識を伺いたい。 （２）日向市の状況について。 ①本市における医療的ケア児の状況と課題についての認識を伺いたい。 ②災害時の要配慮者利用施設避難計画の作成状況について伺いたい。 ③医療的ケアに対処できる人材育成や専門家（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、医者、研究者等）との連携について、現状と課題を伺いたい。 以上、壇上からの質問です。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ６番
三輪邦彦議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕６番三輪議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第２期日向市子どもの未来応援推進計画についてであります。 同計画の進捗状況としましては、10月に実施した保護者、教職員アンケート調査の集計、分析を行うとともに、計画の素案の作成に取り組んでいるところであります。 次に、アンケート調査の実施状況についてであります。 アンケート調査につきましては、子ども・家庭の生活状況及びニーズや、教職員の子どもの貧困問題に対する認識の調査を行い、平成28年12月に実施した調査結果と比較することにより、事業効果を検証する予定としております。実施に当たっては、市内の小・中学校と一部の保育所（園）に御協力をいただいたところであり、回収率は保護者アンケート83.3％、教職員アンケート95.8％と非常に高く、子どもの貧困問題に対する保護者、教職員の関心の高さがあらわれた結果であると考えております。 今後、集計及び分析を進め、より効果的な施策につなげられるよう計画に反映してまいりたいと考えております。 次に、子どもの貧困対策大綱についてであります。 同大綱は、５年ぶりに見直され、先月29日に新たな大綱が閣議決定されたところであります。 今回の見直しでは、子どもの貧困についての指標が従来の25項目から39項目へと増加し、ひとり親の正規雇用割合や、食糧や衣服の困窮体験など、新たな指標が追加されております。その上で、重点施策として高校中退防止・中退後支援等の取り組みの拡充や、高等教育の修学支援、妊娠期からの切れ目のない支援、生活困窮家庭の親の自立支援等が盛り込まれたところであります。これにより、子どもの社会的自立に至るまでの課題や、家庭に対する包括的な支援の必要性に関しまして、より具体的な施策が設定されたものと考えております。 また、県におきましても第２期宮崎県子どもの貧困対策推進計画の素案が示され、計画策定に向けた協議が行われているところであります。同素案では、国の大綱と連動した指標や施策が盛り込まれているほか、生活保護受給世帯の子どもの高等学校進学率や、スクールソーシャルワーカーが子どもの貧困対策に関する研修を実施した割合等の数値目標を設定している点が特徴的であると考えております。 本市におきましても、国の大綱及び県の計画を踏まえながら第２期日向市子どもの未来応援推進計画を策定していくとともに、国と県と連動した施策の展開を全庁的に推進してまいりたいと考えております。 次に、本市におけるひきこもりの状況についてであります。 平成30年度に県が行いましたひきこもり等に関するアンケートの調査結果によりますと、日向入郷管内ではひきこもり該当者が62人となっております。 ひきこもりにつきましては、発達障がい、精神障がいなどの本人の病気や、不登校、失業、離職が要因となり、経済的困窮に至る事例が見受けられております。 市の取り組みとしましては、宮崎県精神保健福祉センター内にありますひきこもり地域支援センターや日向保健所のひきこもり・こころの健康相談の相談窓口を紹介するとともに、日向市生活相談・支援センター「心（ここ）から」による無業者への支援や、社会参画支援の居場所サロン事業等、生活困窮者自立支援事業を実施しているところであります。 また、ひきこもりからの社会復帰のためには、早い段階での対象者の把握及び対応が課題となっておりますので、今後とも、関係機関や団体等と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、重症心身障がい児・者についてであります。 10月17日に、重症心身障がい児・者の親の会である「ｔｅとｔｅままの会」の皆さんから要望書が提出されたところであります。その際には、５つの要望に対し意見交換もできましたことから、大変貴重な機会であったと思っております。 要望につきましては、災害時の避難支援を初め、医療型短期入所施設の不足等、以前からの課題もありますことから、引き続き、関係機関との連携を図りながら、解消に努めてまいりたいと考えております。 なお、日向市障がい者センターの利用につきましては、現在、改善の方向で検討を行っているところでございます。 次に、医療的ケア児についてであります。 本市におきましては、在宅の重症心身障がい児は15人であり、そのうち医療的ケア児は８人となっております。重症心身障がい児のうち医療的ケア児につきましては、放課後等デイサービスや医療型短期入所において受け入れ可能な事業所が限られていることが現在の課題であると認識をしているところであります。 次に、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成状況についてであります。 日向市地域防災計画に定めております土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設７施設のうち、計画作成済みが６施設、洪水浸水想定区域内４施設のうち作成済みが３施設となっております。計画作成が確認できていない２施設に対しましては作成をお願いしているところであります。 土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域の見直し、施設の新設等により新たに対象となる施設に対しましては、日向市防災会議において地域防災計画への掲載を決定した後にお願いをしていくこととしております。 次に、医療的ケア児への支援及び連携についてであります。 県において、平成28年の児童福祉法の改正を受けて国が示した基本方針を踏まえ、医療的ケア児への支援のための協議の場を、県及び県内７つの圏域にそれぞれ１カ所整備することを数値目標に掲げているところであります。 本市におきましては、第１期日向市障がい児福祉計画において、目標達成に向けた具体的な取り組みとして、関係機関を調整するコーディネーターの養成と医療的ケア児の協議の場の設置を掲げており、令和２年度末までの設置を目指しております。 コーディネーターにつきましては、県主催の養成研修が１月に予定されておりますので、関係機関職員の受講を促進し、人材育成につなげてまいりたいと考えております。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕６番三輪議員の御質問にお答えいたします。 まず、高等教育の修学支援制度についてであります。 文部科学省は、令和２年４月より高等教育の修学支援制度を新たに実施することとし、ホームページ等でその概要について公表しているところであります。 それによりますと、この制度は、住民税の非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象として、大学、専門学校等の進学を希望する場合には、年間の所得に応じて授業料等を減免するとともに、学生が学業に専念できるようにするため返還の必要のない給付型奨学金を支給するといった制度であり、これまで経済的事情で進学を諦めていた生徒にも進学の機会が広がるものと認識しております。 次に、市内の高等学校への周知や影響等についてであります。 この制度は高校生が大学等に進学する際の支援制度であり、高等学校を直接所管していない市町村の教育委員会は、この制度の周知等には直接かかわっておりません。県教育委員会にお尋ねしたところ、財務福利課の育英資金室が各高等学校に周知しているということでありました。具体的には、６月に文部科学省の担当者と奨学金を直接担当する日本学生支援機構の担当者に来県いただき、県内の公立、私立の全ての高等学校の担当者を集め、制度についての周知と研修会を実施したとのことでありました。 影響や課題等について伺ったところ、低所得者世帯の学生にとっては、進学の幅が大きく開かれたことになり、進学に対する意欲がこれまで以上に高まっていくのではないかとのことでありました。一方、これまでそれぞれの高等教育機関が独自に実施していた授業料の減免措置などが今後どのように変化していくのか、また、所得の中間層に当たる世帯の学生に対する影響はないのか等、現段階で見えない部分もあるとのことでありました。 次に、変形労働時間制の導入についてであります。 公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を適用できるようにするため、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正案が本年12月４日に参議院で可決、成立いたしました。この変形労働時間制は、年度初めの４月など業務の忙しい時期の勤務時間を延長し、比較的業務の少ない夏休みの時期などの勤務時間を短縮することにより、勤務する時間を１年単位で調整できるようにする制度であります。結果として、休みがまとめてとりやすくなったり、深刻化する教職員の長時間労働の改善につながったりするものだと考えられております。 しかしながら、変形労働時間制の導入につきましては、一定の効果は期待されるものの、学校に対する多種多様なニーズはますます増加する傾向にある中、その総量削減につながるとは考えにくく、働き方改革の推進につながる根本的な解決にはならないのではないかと感じております。 次に、教員採用選考試験の内容についてであります。 平成30年度に実施された教員採用選考試験におきましては、年齢制限が事実上撤廃され、令和２年度に実施される小学校教諭や特別支援学校教諭の選考試験においては、水泳や体育、音楽などの実技を廃止するとともに、小学校教諭と中学校教諭の併願受験が可能になるなど、選考試験の内容が見直されてきております。これらの見直しは、時代の流れや要請を踏まえたものであり、幅広い視野を持った優秀な人材を確保するために必要なことであると捉えているところであります。 私も数年前から、選考試験のあり方について、実技試験の廃止を含め、見直しや改善を図るよう担当課に指示しておりましたが、ようやく実現できたと考えております。 次に、ハラスメントについてであります。 神戸市の学校における同僚間のハラスメント事案につきましては、ハラスメントを受けた人の人権を著しく傷つけることにとどまらず、児童・生徒にいじめについて指導する立場にある教師によるいじめということで、二重の罪であるばかりか、子どもや保護者からだけではなく、社会全体から学校への信頼を大きく損なうものであると認識しております。 市教育委員会におきましては、神戸市の事案なども踏まえ、小・中学校の全教職員を対象としてハラスメントの実態調査を11月に実施したところであります。その結果、ハラスメントと感じている教職員間の事案が２件ありましたが、管理職の指導により、２件とも既に解決しているものでありました。 市教育委員会では、ハラスメント対策として、これまでも年２回の管理職を対象としたコンプライアンスに関する研修会を開催するとともに、月１回の校長会や教頭会などでも具体的な事例をもとに指導を行ったり、コンプライアンス点検シートの効果的な活用を促したりするなど、ハラスメントの防止に努めているところであります。 次に、平成30年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果についてであります。 まず、いじめの状況につきましては、本県全体の小・中学校のいじめの認知件数１万2,371件に対し、本市は676件となっており、前年度より67件増加しております。これは、細かな事案についても積極的に認知し、報告するように指導してきた結果であると捉えております。 各学校では、これまでも早期に発見し、早期解決に結びつけられるように、毎月のアンケート調査や教育相談等をきめ細かく丁寧に行うなど工夫、改善を図るとともに、認知したいじめに対して組織的に対応しながら、その解消に向けて学校全体で取り組みを行ってきております。 加えて、教育委員会におきましても、校長会や学校訪問等できめ細かな指導について繰り返し指導を行っているところであります。 次に、不登校の児童・生徒につきましては、本県全体の小・中学生1,193人に対し本市は70人となっており、前年度に比べ10名増加しております。 教育委員会といたしましても、各学校はもとより、外部専門家や関係機関等との連携も図りながら、不登校の児童・生徒の学校復帰を目指すとともに、新たに不登校の児童・生徒を出さないための取り組みも行っているところであります。 今後も、いじめや不登校は、問題のある特定の児童・生徒にのみ起こるものではなく、どの児童・生徒にも起こり得るという考えのもと、問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応などの速やかで適切な対応を推進してまいりたいと考えております。 次に、ネットについての危機意識についてであります。 本市におきましては、ＳＮＳに起因する事件に巻き込まれるなどの報告は受けておりませんが、児童・生徒のスマートフォン所有率が年々増加する中、ネット上のいじめがいつ誰がターゲットになって起こったとしてもおかしくない状況だと捉えております。そのため、児童・生徒に危機意識を持たせ、情報モラル教育の充実、徹底を図るため、ＳＮＳ会社等から専門家を招聘し児童・生徒向けの講習を実施するなど、関係機関と連携しながら取り組んでいるところであります。 また、保護者の危機意識の不足も懸念されますので、参観日等に保護者向けの研修会を実施したり、家庭のルールづくりやフィルタリング等をお願いしたりしておりますが、最終的には個人での管理となるため、その見届けができないことが課題だと考えております。 最後に、外国人の不就学問題についてであります。 本市で働く外国人は、平成27年度より増加傾向にあり、平成30年度は約300人の方が日向市に在住しておられます。また、義務教育の就学年齢にある外国人も増加している傾向にあり、現在、本市には６名の小・中学生が住民登録されております。 この６名の外国人の児童・生徒につきましては、全員市内の小・中学校に就学をしており、学校での学習に困難を来すことのないように、可能な限り現地の言葉が話せる日本語指導の支援員を配置しております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 次に、第２期日向市子どもの未来応援推進計画の策定スケジュール等についてであります。 庁内の関係部署の実務者で構成する日向市子どもの未来応援本部幹事会を10月に開催し、現計画における各種施策の進捗状況及び今後の展開について協議を行ったところであります。また、研究者及び支援機関の実務者から構成する日向市子どもの未来応援会議につきましては、11月29日に３回目の会議を開催しております。 同会議におきましては、これまで、子どもの貧困対策に関する共通認識を深めるための勉強会を実施したほか、アンケート調査の集計経過の報告や第２期計画における基本理念、指標等の審議を行ってきたところであります。 今後につきましては、具体的な施策、計画の推進体制について、未来応援会議及び子どもの未来応援本部幹事会において審議を重ね、２月までに計画の素案をまとめる予定としております。 次に、プレミアム付商品券の申請状況についてであります。 プレミアム付商品券事業につきましては、国の経済対策事業として現在、全国の市区町村において実施されており、商品券の購入対象者は、本年度の住民税が非課税の方と３歳半未満の子どもがいる子育て世帯となっております。 商品券の購入に当たっては引換券が必要であり、子育て世帯の方につきましては直接、市より送付しているところであります。住民税非課税の方につきましては、引換券取得のため市に対し税の確認申請が必要であり、その申請率は11月末現在で約37％となっております。
○議長（黒木高広） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（福田幸一） 最後に、サーファーによる事故についてであります。 ことし本市で発生いたしましたサーファーによる水難事故は、本当に痛ましい事故であり、改めて御冥福を心よりお祈り申し上げます。 本市でのサーファーによる水難事故につきましては、資料が残っている平成26年度以降10件発生しており、そのうち死亡・行方不明者数は、今年度に発生した２件の事故による３人となっております。 市では、今回の事故発生後、警察や消防、海上保安署のほか、サーフィン関係者等から成るサーファー等の海岸利用に対する安全対策連絡会を開催し、事故内容の検証と今後の水難事故防止に向けた対応策等について協議を行ったところであります。 ことしに入り、本市を含む宮崎県内で発生したサーファーによる水難事故７件について検証したところ、悪天候の中での事故や、リーシュコードと言われるサーファーとボードをつなぐコードが切れていたこと、さらには睡眠不足などによる体調不良等が事故発生の要因になったものと推測しているところであります。このことから、サーファーや関係者等に対し、リーシュコードなどの日常的な点検のほか、体調面などサーファー個人の自己管理等について注意喚起することが重要だと考えております。 このような中、先月には、日向市サーフィン連盟やサーフショップ、日向市水難防止対策協議会との合同で、海を安全に楽しむための啓発チラシを来訪中のサーファーに直接手渡ししたほか、サーファーの目につくところに掲示したところであります。 今後とも、本市を訪れる多くのサーファーの皆さんに安全にサーフィンを楽しんでいただけるよう、市のホームページや看板のほか、音声等を使用して注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（三輪邦彦） 大変幅広い質問に対して丁寧なお答え、本当にありがとうございました。 私は、４月の選挙以来３回の議会、３回目の質問になりますが、私がいろいろ質問する基本的スタンスにつきましては、行政を非難、追及するものではありません。市民目線の問題提起をさせていただいて市が持っている情報を議会と市民、行政が共有することで、どういう方向に行けばいいかという契機にしたいというふうに思っています。きょうの質問につきましても幅広いですので、今回に限らず、次の２月議会も含めて、丁寧にまた再質問をしていきたいと思っています。 その最初ですけれども、日向市の未来応援計画について、進捗状況、ありがとうございました。こういったいわゆる行政の審議会等の途中経過については、やっぱり途中途中で質問をしながら市民目線で点検をしていくことが大事だという意味で、毎回質問をしているところであります。 そういう中で、前回も質問しましたが、アンケート調査、これは大変いい取り組みだと思うんですよ。いろんな説明会をしてもなかなか人が来ない、これは、例えば議会と市民の懇談会なんかでもそうですよね。本当に来ないんですね。そういう中で、ターゲットを絞ってアンケートをするということは市民の意識を丸ごとつかむ、重要なことなんですが、大変労力の要ることなんです。それで、28年度との今の段階での簡単な違い、つまり、教職員なんかが子どもの貧困が進んでいるのか、進んでいないのかみたいな質問があると思うんです。そういうところを簡単に今の状況を教えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） アンケートの集積、分析はこれからになりますが、ニーズとしましては、保護者のアンケートにおいて公的支援の拡充、子どもの学習支援の拡充、親子の居場所と回答していただいた割合が高いということと、あと教職員のアンケートにつきましては、子育ての相談先や学習支援、それから健康管理及び生活に対する助言の割合が高くなっております。 また、今回、追加で質問した項目がございます。その中で民間支援の取り組みを知っているかということにつきましては、子ども食堂については８割を超えておりまして、子どもの学習支援、フードバンク、フリースペース悩み相談につきましては約３割の方が知っているというような状況がございます。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 民間の取り組みもかなり進みつつあるんですが、それこそ10月10日、都城市で「あすのば」という団体、私も民間の組織の一つのリーダーとして開催をさせていただいたんですが、そこにやっぱり部長、課長、係長がお見えになって、意見を言っていただいたことは本当にうれしかったです。そういう中ではっきりしたことは、日向市の取り組みはこの分野のトップリーダーなんですよ。本当によくやっていると思います。これは市長の先見性もあると思うんですね。ぜひこれを具体化して、民間等にやっていきたいなというふうに思っているわけであります。 その中で気になっているのは、前回も言いましたけれども、子どもの貧困のプラットフォームというのは学校なんですよ。これは、もう2013年に政府が出したとき以来そういう言い方をしています。この前、教育長にこういう御質問をしたら、さらに負担がふえるというのはいかがなものかというようなことで、よくわかるんですが、これは、負担がふえるわけじゃないんですよ。学校に子どもがいるから、子どものいろんな現象の背景に経済的問題あるいは貧困、家庭の問題もあるわけです。だから、地域で要支援会議なんかやりますけれども、学校でやればいいわけですよ、具体的に。そういった取り組み、庁内会議の中で学福連携の取り組みはどうなっているのか、もう一点お聞きして、この問題は終わりにしたいと思います。いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 学福連携の取り組みにつきましては、今回、国のほうでも示されている、後ほど出てきますが、そういった中でも大変重要なところで位置づけをされているところでございます。 今回、４項目ほど重点施策として上げさせていただいております。議員おっしゃいましたとおり、学福連携については非常に重要な項目でございますので、今回は、計画の中では一番最初のほうに持ってきて整理をさせていただいているところでございます。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。今後も、議員としても、あるいは市民としても、この問題には積極的にかかわりながら住みよいまちづくりに貢献していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、高等教育の修学支援の新制度についてでありますが、教育長がおっしゃたように、公立、私立共通して、多分世帯年収が270万円前後が恐らく修学支援の対象になり、また、給付型の奨学金が入ってくると思います。 ただ、問題点も、教育長がおっしゃったように、今まで大学等で減免制度をやっていた中世帯の対象者、年収でいうと380万円前後になると思うんですが、そういった世帯の奨学金の免除、授業料の免除等の問題が出てくると思いますので、ぜひその辺も視野に入れてやっていただきたいと思います。 そういう中で、市は高校については管轄外ということでしたが、新聞等によると、教育委員会ではないかもしれませんが、県や宮崎市は、そういった対象になる県内の学校や専門学校なんかを広く公表して、学校に宣伝しているというような新聞記事も読んだんです。宮崎県のように年収の低い県民、あるいはできるだけ県外に出ていってほしくないという県民の特徴にかかわって言えば、県内の専門学校や大学、延岡の九保大なんかも含めて、どんどん市として宣伝をして、県外に行けば生活費もかかるわけですから、そういったことの負担も減るわけですので、そういう宣伝を、管轄外だというようなことじゃなくて丁寧に知らせてほしいという要望を僕は持っているんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 高等教育に関するこの制度については、市町村の教育委員会で管轄しているものではありませんというのは申し上げたとおりでありますけれども、その大切さでありますとか県内の大学、専門学校等の中で修学していくことの大切さというのはおっしゃるとおりだというふうに思いますので、いろいろな機会を捉えながら、そういうアピールはまたしたいというふうに思いますし、高校とも連携をとりたいというふうに思っております。
◆６番（三輪邦彦） 丁寧な御返答ありがとうございました。 続いては、ひきこもりのことなんですけれども、最近こういった問題が政府や自治体で実態調査が進んで、やっと話題になってきているんです。いろんなところでお聞きする話によると、やはり一番大事なのは、安心して行ける居場所、いきなり就労とかに結びつくんじゃなくて、相談機関なんかの窓口が必要だということが言われています。そういう中で、官の取り組みはもちろん大事なんですが、民間の取り組みもあわせて非常に大事かなという認識を僕は持っています。 県北なんかにも、ひきこもりに限らず、不登校問題なんかも含めて民間の取り組みをする機関あるいは個人がいらっしゃるんですけれども、できればそういったところへのいろんな意味での支援、そういったことを今後検討をしていただきたいという気があるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（黒木高広） 三輪議員、市長のほうですか、教育長。
◆６番（三輪邦彦） 回答は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。市長でお願いします。
◎市長（十屋幸平） ひきこもりは、もう本当に40歳、4070とか8050とかいろいろ言葉がありますように、大変大きな課題であるというふうに思っております。 今までもやってきたように、いろんな県等の機関とか、また国の機関等も含めて今やらせていただいておりますが、いろんな報道等も含めて見ますと、自己肯定感を醸成するということも一つ大きなことで、あるところを読みますと、絵が上手な方でひきこもっていた方々が、何かのきっかけで絵を描いてもらうようにして就労に結びついたというようなところもありますので、いろんな形で情報を共有しながら、そういう方々が居場所で、いろんな形で就労につけるような、そういう形の支援をしていかなければならないという認識は持っております。
◆６番（三輪邦彦） 先ほど言いましたように、官だけの取り組みではなくて、民間、団体、個人の取り組みも恐らくいろいろ生まれてくるでしょうから、そういった方々との連携あるいは支援なんかも含めて、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。 この問題につきましては、他の議員もまた聞かれていますので、そこで深められればいいかなというふうに思っています。 続きまして、これもほかの議員も聞かれていますが、サーファーの事故について簡単に聞いておきたいと思うんです。 資料がある段階での事故の件数なんかはよくわかりました。日向市はリラックス・サーフタウン日向という名称で交流人口の増加や移住促進もされていますので、これはやっぱり本当に大事な問題だなというふうに思っています。海難事故が絶えないという現実に対して、安全・安心が第一だという安全管理体制の整備が今、本当に求められているというふうに思います。 僕なんかはずっと教員をしていましたので、何はなくとも安心・安全、これが第一なんだと。ともすると大人の世界ではなかなかそこが実現しにくいと思うんですが、市長、その点についてもう一回、市長の立場から力強い話を聞きたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 今、三輪議員がおっしゃっていただきましたように、人の命というのが一番大事で、サーフィンであろうと災害であろうと人命が一番大事ということは、私どもも自覚をいたして認識をいたしております。 そういう中で、不幸なことに今回、日向市で３名の方がお亡くなりになったし、また水難事故もありまして亡くなった方もおられます。そういう面において、安全をどう担保して、サーフィンなり水泳を楽しんでいただくかというのは非常に大きな課題でもありますし、難しいというふうに考えておりますが、先ほど部長が答弁しましたように、早速そういういろんな関係者が集まっていただいて協議した結果、やはりチラシをつくって直接配布する、そして、単発的ではなくて、やはり冬場はサーファーの方は少ないかもしれないんですけれども、夏場に向けていくときにまた同じようなチラシを配布するとか、サーフショップに置いてもらっておりますので、そういうところで啓発を進めていく一方で、先ほど部長の後段のほうにありましたように、屋外スピーカーをつけて、台風とか荒れているときは泳がないように、サーフィンしないようにしていただくような啓発とか、そういうことをスピーカーで流していければというふうに考えてございます。 それから、天気が悪いときは、消防、海上保安署、それから、事故後の対応になりますけれども、警察と連携をしていくということで、協議をさせていただいてございます。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。安全管理体制の整備にかかわって、今後さらに強く進めていくことを期待して、この質問は終わりたいと思います。 続きまして、増税対策、
プレミアム商品券の申請状況について先ほどお聞きしたんですが、
プレミアム商品券というのは、消費税が上がることに対して当面何らかの緩和策をするという、そういう地域で本当に大事な政策だと思うんです。 僕は、前の議会で市長に対しては、この件について反対だと、税と社会保障の一体改革で必要だというのが市長の立場だったようですけれども、これは、地域にとっては本当にボディーブローのようにきいてくるんだと。しかし当面、こういった対策をするじゃないかという、こういうことですので、これは非常に大事なことだと思っているんですよ。それがまだこういうパーセントというのはいかがなものかという気が僕はして、聞いていました。 一体何でこんな申請率が低いのか。わかりにくいのか、購入場所の問題がいろいろあるのか、あるいは買う現金がないのか、いろんなプライドの問題なのか、いろいろあると思うんですよ。しかし、やった以上は当面の対策として丁寧にやる必要がある、これが責任だと思うんですよ。この辺いかがですか。これは市長ですか、すみません。
◎市長（十屋幸平） さきの御質問にもちょっとお答えさせていただきましたが、やはり手続上手間暇がかかるということと、もう一つは、やはり２万円という経済的な負担ということもあるのではないかなというふうに、その２つが大きな要因ではないかなというふうに考えてございます。
◆６番（三輪邦彦） どうするかなんですよ。これ、やっぱり最初、変な言い方ですけれども、消費税を上げるということは所得が低ければ低いほど劇薬なんですよ。それを緩和するための方法なんですね。原因はわかっているんですよ、今、市長がおっしゃったように。次の期間どうするのかという話だと思うんです。国の制度ですからいろいろあるでしょうけれども、やっぱり一番地域に住んでいる自治体の長のお考えというのは非常に大事ですので、ちょっとお聞きしたいんですが、そういう中でどういうふうにしていけばよろしいと思われるんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） やはり経済的にどうしても、今、いろんな中国とアメリカの問題であったり、こういう
消費税増税によって経済が落ち込みかけていますので、悪いほうに動いているんではないかという懸念も先ほど答弁させてもらいましたけれども、そういう国の対策をしっかりと、国民が安心して暮らせるような、そういう対策を打っていただけるということを国のほうに要望していかなければならないんではないかなというふうに思っております。 経済自体は、やはり一単独市でどうすることもできませんので、そういうものの声を上げるべきではないかなというふうに思っております。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。よろしくお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、教職員の働き方改革にかかわって成立した１年を単位とした変形労働時間の問題なんですが、この問題というのは、忙しい時期を４月や６月というふうに考えて、そしてその４月、６月の勤務時間を例えば１日10時間にする。オーバーした分については、暇じゃないんですけれども、８月あたりを暇だというふうに理解して、そこをまとめてするというような、こういうことですよね。 一方、今まで議論してきた中身でいうとどういう実態だったかというと、小学校でも、文科省の調査では月額59時間のオーバー、中学校では81時間のオーバー、過労死に迫るような長時間労働、そういう中で日向市も、教育長を先頭に部活の休みを精選したり業務を精選したり、いろんなＩＴ関係を活用したりやっている。しかし結論は、やっぱり今の教師を２倍にしないと難しいと。今の業務量をそのままにしながらやるのは難しいというのが結論だったわけですよ。 今回の法案改正のいろいろな審議の中で文科省の大臣は、これ自体に業務削減効果はないと言っているわけですよ。ないですよ、こんなものはどう見ても。人間のリズムというのは、１年でリズムをとるわけじゃないんですよ。寝だめとか食いだめとか働きだめはできないわけですよ。１日のリズムの中でやっていくわけですよ。せめて１週間ですよ。そういう法案を通して、さっき、言っては何だけれども、教育長の結論は、結果として休みがとりやすくなる。深刻化する教職員の長時間労働の改善につながったりするものだと考えられておりますという認識では困る。 なぜかというと、この法案というのは2021年４月から想定されているんですが、条例の改正を伴うわけです。宮崎県の教職員はほとんどが県吏ですので、県の条例が変えられないとこれはできないんですよ。であれば当然、各市町村の教育長であるとか教育関係者、関係団体に話を聞きながら、知事が、県の教育長が条例改正するかどうかがこれからの課題なんですよ。そういうときに日向市の教育長が深刻化する教職員の長時間労働の改善につながるという認識ではいささか困る。今からこれは課題になってくる。 もう一回僕の意見を聞いた上で、この法案が、今、教育長がおっしゃったような休みをまとめ取りでとりやすくなるとかいう問題なのか、改善につながるという問題なのか、もう一度お伺いしたいと思います。
◎教育長（今村卓也） 言葉を強くして、困るとおっしゃられますが、そういうふうに私は答弁をしなかった。間違った理解をしていただいては困ると思います。 私が申し上げたのは、結果として休みがまとめてとりやすくなったり、深刻化する教職員の長時間労働の改善につながったりするものだと考えられております。しかしながらと、私の認識はそこから申し上げたつもりであります。 変形労働時間制の導入につきましては、一定の効果が期待されると言われているけれども、学校に対する多種多様なニーズはますます増加する傾向にある中、その総量削減につながるとは考えにくく、働き方改革の推進につながる根本的な解決にならないのではないかと感じておりますというのが私の認識です。
◆６番（三輪邦彦） そのとおりですよ。ありがとうございました。 それで、言ったように、これからの議論というのは恐らく県議会レベルの議論になっていくわけですよ。その基礎的な議論というのは、今村教育長が今おっしゃったような議論をぜひ言っていただいて、よろしくお願いしたいなと。日向市内の教職員がやっぱり喜ぶと思うんですね。本当によろしくお願いしたいと思います。僕のさっきの間違った解釈については訂正して謝罪をしたいと思います。本当にすみませんでした。 さて、そういう中で、さっき聞きましたが、教職員のハラスメントの問題ですよね。私が経験した中で言うと、学校ほど制度面で、あるいは意識面で人権感覚にすぐれた場所はないというふうに思っています。前から言っているように、コンプライアンスの検査なんていうのは毎月やるわけだから。ハラスメントの要綱なんていうのを持っている現場というのは、恐らく教育委員会だけでしょう。にもかかわらず、こういった問題が起こる。僕は、根本的な問題というのは意識の問題じゃなくて、異常な長時間労働あるいは職員会議のあり方、人事評価の問題、賃金にも影響するような問題、学力競争の激化、こういったものの絡み合いの中で上意下達の風通しの悪い、これだけの制度があってもできないような問題があるんじゃないかなというふうに危惧しているわけですよ。 県議会でも西村議員が同じ質問をされて、幾つかの件があったと言いますけれども、いわゆる綱紀粛正的な対応ではやっぱり現場が困る。研修だけでも困る。本音で語りやすいような、誰でも人間として平等であるような職場づくりの中で、初めてこういったものは僕は実現できるというふうに思っているんですが、教育長、いかがですか。
◎教育長（今村卓也） そのとおりだというふうに思います。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございます。こういった議論というのは広くネットや放送等でやられていると思います。職場の教職員を励ますものだというふうに思っていますので、本当にうれしいなと思って聞いていました。 昔のことわざで、お坊さんなんかをひどい目に遭わせると七代たたるという言葉がありましたけれども、教職員をやっぱりもっともっと大事にしてやると、子どもたちが大事にされて、日向市や宮崎県や日本が僕はよくなるというふうに確信していますので、そういう面でもよろしくお願いしたいなというふうに重ねて思います。 それから、外国人の子どもの不就学問題というのは、いわゆる入管法が改正されたことで、さらに今後ますますふえてくるというふうに思っています。そういう中で、住民登録をされている子どもということでやっていますが、場合によっては、外国の人に対してそういう住民登録の情報なんかも含めて、していないような実態もないことはないんですよ。そういう点でいかがですか。正確にきちんとお伝えをしてサービスができるようにしているのかどうか、その点、もう一点お願いします。
◎教育長（今村卓也） 御答弁でも申し上げたとおりでありますけれども、日本語がうまく話ができなくてコミュニケーションができない、そういった子どもに対しては、県教育委員会の加配の制度もあって、そういったものを活用しながら、日向市内でも今５名の日本語指導の指導員を位置づけながら子どもたちに対応しているところであります。 お尋ねの外国人というものの捉え方というのは、国籍が日本国籍でなくて外国籍の子どもたちであります。それが日向市内に住民登録されているか否かというのは、登録するかしないかの個人の問題とかいろいろあるので、今、私はそこをうまく、市民課ではないのでお答えはできないんですけれども、登録している者は今６名おります。その子たちの中に、日本語が上手に話せる子もいればそうでない子もいます。ですから、日本語が上手に話せる外国籍の子どもたち、住民登録されている子どもについては、日本語指導の手助けというのは、指導員を配置してということはしておりません。 逆に、住民登録されていない子どもでも、日本国籍の外国暮らしで日本語がしゃべれない子どもが日向市に住民登録している場合には、外国人とはならない。日本人として登録されている。けれども日本語がしゃべれない、そういう子もおりまして、そういう子には日本語指導の指導員をつけているという状況にあります。 現在、日本語指導の指導員をつけているのは、全てその国の言葉が堪能な方が日向市内で全部そろえられるかというと、そういう方はおられませんので、一生懸命対応を一緒にしていただける方なんですけれども、例えばウルドゥー語の方を１人、パキスタン人です。それからフィリピンのタガログ語、さらにブラジルのポルトガル語、ハングル、そういった方々の言葉に合わせて５名の方を、全て堪能な方ではないけれども、子どもに寄り添って支援する、そういう子どもの方々をお願いしているところであります。 これからますますふえていくというふうに思いますが、外国人登録されていようがいまいが、言葉が不自由で理解ができない子どもたちには精いっぱい支援をしていきたいというふうに教育委員会としては考えております。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございます。本当に各自治体の現場がいかに大変かという実態が明らかになって、議会も、あるいは市民の皆さんも一緒に考える契機になるんじゃないかなというふうに思っています。 ただ、日本が批准している国際人権規約、これは、国籍にかかわらず義務制については保障しようという立場に立っています。ただ、日本国憲法で言う義務教育は国民というふうになっているわけですよ。ここがちょっと制度的な問題があるんですけれども、我々は世界的な立場に立てば、どちらかというと国際人権規約の立場に沿って、保障すべきはするという立場で条件整備をすべきかなというふうに思っています。 それで、市民課ではないということですけれども、やっぱり担当で一番敏感な部局のほうから、そういったところに漏れがないような御指導を今後していってもらいたいなという思いを持っています。これはもう答弁は結構です。これは外国人の子どもに対する教育問題についての議論の第一歩になると思いますので、本当に貴重な実態を知らせていただいてありがたいなというふうに思っているところであります。 それから、ＳＮＳに対するいろんな犯罪問題がメディアを通して出されて、教育長がおっしゃるように、いつ宮崎県あるいは日向市であってもおかしくないというふうなことです。警察なんかの実態をいろいろ調べてみても、ことし警察の発表では、ＳＮＳにかかわっての犯罪被害者として12人というようなことで出てきているわけですけれども、特に、やはり最後は御家庭の判断になるというようなところが多いんです。それを個人の判断というふうに、もちろん最後はなるんでしょうけれども、ここはやはり親の組織であるいろんな団体、ＰＴＡ連絡協議会なんかを含めて教育委員会が強く取り組みを進めていくべき課題のような気がするんですが、その辺はいかがですか。
◎教育長（今村卓也） ＳＮＳの問題は非常に大きな問題で、いじめ等にもつながる問題で、保護者の皆さん、特に日向市のＰＴＡ協議会の皆さんも憂いを持って対応しておられます。ＰＴＡとしても、教育委員会、学校と一緒になってそういうことへの対応をしようということで動いていただいています。 けれども、最終的にはそれぞれの学校、単位ＰＴＡの問題にもなりますので、単位ＰＴＡで独自に取り組みを進めておられるところもありまして、全体として協議をしながら前に進もうというふうにはなっているところであります。これからも連携をしながら、よりその問題について一緒になって対応していきたいというふうに思っています。
◆６番（三輪邦彦） これは非常に今日的な話題で、難しい問題であるんですが、やはり行政、そして民間の代表であるＰＴＡ連絡協議会なんかが一緒になってやってほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 さて、最後の重症心身障がい児・者に対する施策にかかわって御質問をさせていただきたいと思います。 この問題につきましては、またほかの議員も特に避難所問題なんかで詳しく聞かれていますので、議論が深まればいいなというふうに思っているところであります。 10月17日に日向市長様に要望書をままの会から出されたわけですが、私がそもそもこの問題にかかわった経緯でいいますと、ことしの５月８日から始まりました夕刊デイリーの連載記事です。青空のもとへということで、初めて僕は事の重大性を、不勉強なために知りました。しかも、ここに出てこられる方々の数名が地域の方々ということもあり、議員という前に住民として、市民として身近な問題を一緒に考えていきたいなというふうに思っています。 いわゆる自助、共助、公助という言葉がありますが、この新聞記事を見る限りは、もう自助ということはぎりぎりやっていますよ。あとは共助や公助がどうするかという問題だというふうに僕は本当に思っています。 共助につきましては区を初めとして地域住民の課題として考えていきたいなというふうに思っていますが、きょうは市議会議員として、公助として一体何ができるのかという、そういうことでさっき質問をした次第であります。 十屋市長は、10月２日に知事に来年度に向けての要望を出されましたよね。新聞で知ったんですが、細島港の整備や医療分野に重点を置いた要望をされました。その中で、重症心身障がい児者の医療型短期入所施設の整備について詳しく説明されていましたよね。写真を見てもそう思いました、一生懸命やられているなと。そういう中で河野知事が、短期入所施設は、県全体を見た場合に県北にないと理解している。医療機関の理解と協力を得ていければというようなことで言っているんですが、問題は、やっぱり一つの日向市だけでは難しいですね。医療がかかわるわけでしょう。具体的にどうですか、これ。ぎりぎり、やっぱりやってきているわけですよ。見通しをちょっと教えてください。
◎市長（十屋幸平） この課題については、私はもう十数年、課題認識として県議時代からずっといろいろ御意見いただきながら県のほうに要望してまいっております。そこでなかなか進みませんでした。実質的に、知事がお話しされたように、お医者さんの問題もありますけれども、つまりは公的にしっかりとハード整備をして、そういうショートステイができるような形で施設整備を含め、人材も含めて整えていかなければ、この課題については解決できないんではないかなというふうに思っております。 その中で、この前、知事にいろんな、24項目ぐらい要望するんですけれども、そのトップとしてこれをお話しさせてもらいました。その後、細島港の話をしたんですけれども、なかなか課題が多くて、すぐには進まないとは思うんです。次のステップとして西臼杵、東臼杵、それから延岡、日向、
門川で広域行政事務組合をつくっておりますので、その中で提案をさせていただいてございます。これから議論をして、それぞれのトップの方と意見交換をしていかなければいけないと思っています。 全県的に重症心身障がい児が462名おられまして、延岡市が56名、
門川町が12名、そして日向市が34名、日向市におきましては、心障児が14名と者が20名ということで把握をさせていただいてございます。もうこういう方々からの切実な御意見は十分わかっておりますので、この圏域でやはり取り組む課題として、テーマとして上げさせていただいております。時期的なものとかスケジュール感というのはまだまだお示しすることはできませんけれども、鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（黒木高広） 三輪議員、発言時間と質問時間が逆転しましたので、質問時間で行きますのでよろしくお願いいたします。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございます。 市長がおっしゃるように、なかなか具体的な見通しを語られない問題ということは僕もよくわかるんです。そういう意味でいうと、やっぱり安心・安全な気持ちが持てるような、常に情報を交換できるような、そういう機会を今後持ってほしいなという思いを僕は思っています。 そういうことの一つで、いろいろ僕も勉強して聞いてみると、さっき出ました福祉避難所の状態の問題であります。 なかなか全国的にも福祉避難所のいろんな運営面の計画あるいは設備面の問題等があるようですけれども、特に問題になるのは、医療的ケア児の例えば電源確保の問題なんていうのは本当に強く、命にかかわる問題として出てきているんですが、その辺についての状況はいかがなのか。それから、ほかの議員も聞かれていますが、電力会社なんかからのいわゆるポータブル的な発電機あるいは電気にかかわるいろんな設備がありますよね。そういったものの貸し出しや連携なんかはどうなのか。これは、行政から強く計画的なものを示していただかないと、なかなか当事者だけの御意見では難しい状況があるんですけれども、その辺はいかがですか。
◎総務部長（田中藤男） 医療的ケア児ということに限ったわけではございませんが、発電機の所有状況といたしましては今年度末までに60台を配備する予定としておりまして、内訳としましては、自主防災会に38台、それに自主防災会に今年度13台さらに追加すると。市管理分が９台ということで、60台としております。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございます。そういった情報についても随時、聞きにも行きますけれども、また今後も教えていただきたいなというふうに思っています。 それから、福祉避難所というのは全国的に言うと二次的避難所なんです。一次的避難所にばあっと行く。そういう中で、そういった方々が必要な人たちが、障がいを持った方も含めて二次的避難所として、福祉避難所として位置づけられているようですが、そういう意味でいうと、全国的な計画を見てもやっぱり後回しになっている傾向があるんですよ、具体的な運営の仕方であるとか運営のマニュアルづくりにしても。そういう意味でいうと、当事者に聞くということをどれだけやっているかということなんですが、福祉避難所のいろんな運営あるいは準備にかかわって当事者に聞くような取り組みは今までどれくらいしてきたのか、その辺はいかがですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 要支援者に対する個別計画の関係でお答えさせていただきますと、なかなか現状的に進んでいないという状況がございまして、今年度から３地区をモデル地区として現在取り組みをしているところでございます。全体的な計画はございますけれども、個別に、じゃ災害が起こったときにどうするかというところの計画のほうを、モデル地区をつくりまして検討していきたいと考えております。 また、全国的にもいろいろ被災を受けられた地域も含めまして、実際起こった後の反省点ということでいろいろな課題等も出てきている状況もございますので、そういったところを把握しながら今後は整理していきたいと考えております。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございます。質問の残り時間も少ないですので、また２月議会に向けて、重ねて御質問をしていきたいなというふうに思っています。 最後に、５項目の中にもありましたユニバーサルシートやバリアフリー化、例えば市役所４階、隣の障がい者トイレに多機能ベッドを置いてほしいとか、あるいはよく人が集まる文化交流センターや中央公民館のバリアフリーや多機能ベッド、あるいは駅、
商工会議所、こういったところのトイレの整備についても質問をしておいたんです。その辺はいかがですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 要望事項にありました今の点につきましては、要望を受けた後に、関係課のほうに周知をしておりまして、４階議場横の分については、当日もちょっとお話をさせていただいているんですが、改築はちょっと難しいということで回答はさせていただいているところでございます。残りについては、関係課のほうにつないで協議しております。
◆６番（三輪邦彦） 最後ですけれども、障がい者センターあいとぴあの利用が、特にふぐあいがあるみたいです。これについては、やっぱり使うべき人が使うのが筋だと思うんですね。いろいろ事情はあると思うんですが、使う方向で検討あるいは実際に使えるということを御返答願いたいんです。いかがですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） その件につきましては、また確認させていただきたいと思います。すみません。よろしくお願いします。
○議長（黒木高広） 以上で、６番
三輪邦彦議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時11分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時20分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、19番
畝原幸裕議員の発言を許します。 19番
畝原幸裕議員。
◆１９番（畝原幸裕） 〔登壇〕通告書に従いまして一般質問を行います。 １、企業誘致について。 平成元年から国内での工場立地件数が急激に減り続け、大手企業が海外移転すると取引をしていた中堅、中小企業も移転せざるを得ないケースが多く、国内から工場や人材が流出し、空洞化が進んできたと言える。しかし、平成14年を底に国内での工場立地件数が再び増加し始めてきた。日本の賃金水準が過去20年間でわずかしか上昇しなかったため、経済発展に伴い賃金が上昇してきた海外の途上国と比較してもさほど高いとは言えない水準になってきたことが要因である。企業にとっては、安全性や国内での税制優遇措置なども含めて考えれば、国内拠点設立にメリットが出てきたと言える状況にある。また、政府もこれまでに増して
地方自治体への企業誘致をバックアップしており、平成30年の税制改正においては、東京から地方に本社機能などを移転した企業の税負担を軽減する措置も拡充されている。 そのような中、企業誘致は市長の重要施策の一つであると思うが、市長就任以降の企業誘致実績について伺う。 また、本年４月から産業集積・物流担当理事職を廃止したが、企業誘致の体制に支障は出ていないか伺う。 ２、東郷工業団地の整備について。 南海トラフ地震による沿岸部への津波等の影響が懸念される中、内陸部の工業団地整備が求められているところである。東郷工業団地については、その用地買収もほぼ完了し、また国道327号のバイパス工事も進められていることから、好条件を有していると思うが、企業からの照会等、現在の状況について伺う。 また、造成等の事業費が整備に対する課題であるとするなら、日向市においても過去に実施している自衛隊による部外土木工事を活用することはできないか、整備に対する市の方針を伺う。 ３、耳川木材加工団地について。 （１）東郷
町域の耳川木材加工団地には企業７社が操業しているところであるが、飲料水である簡易水道施設が未整備のため、従業員等は水筒持参で出勤をしている。各事業所は工場用の水源として耳川の河口近くに井戸を整備して使用しているが、耳川が増水するたびに施設の故障や濁水等の被害が生じ、工場用水においても悩まされていると聞く。現在、工場の増設等も計画されており、誘致企業の環境改善として本課題の解決が必要と考えるが、見解を伺う。 （２）耳川木材加工団地の国道446号からの取りつけ道路について。 団地用地は、耳川流域木工団地生産・加工・流通対策協議会が管理していると聞く。しかしながら、国道からの取りつけ道路においては１市２
町２村の共有地であるため、その整備や改良を実施する際に各自治体の同意が必要とされており、事業の即効性に支障を来していると聞く。これを解決するため、同取りつけ道路の所有を同協議会に移譲するか、または管内である日向市の所有とすることはできないか伺う。 ４、事業承継問題について。 昨今の中小企業及び小規模事業所における労働力不足、また事業承継問題は喫緊の課題であると思われる。特に事業承継問題は、事業主が高齢化していく中、会社の存続にかかわる問題であり、そこで働く従業者にとっても不安な要因となっている。それらを解決するための事業承継施策として、本市での取り組み状況、また今後の対応について伺う。 ５、森林環境譲与税について。 総務省は、森林の整備や保全に充てる資金、森林環境譲与税約100億円を配分した。配分額は①私有林・人工林の面積、②林業就業者数、③人口の３基準で計算するとある。下記について伺う。 （１）本市の配分額はどの程度になるのか。 （２）作業道補修、改良事業には活用されないのか。 （３）松くい虫被害対策（樹幹注入事業）に活用されないか。 （４）若手新規就業者支援はどのように取り組んでいくのか伺う。 以上、第１問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 19番
畝原幸裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕19番畝原議員の御質問にお答えをいたします。 まず、企業誘致についてであります。 平成28年度から令和元年度までの４年間の企業誘致の実績は13社で、新規雇用者数は約300人、設備投資額は約213億円であります。 次に、企業誘致体制についてでありますが、関係企業への市長トップセールスを実施するとともに、担当部署により組織的に対応をしております。特に、新規企業からの照会等につきましては、企業誘致における経験の豊富な副市長を筆頭に、迅速かつ適切に対応することで信頼関係を構築しているところであります。 次に、東郷工業団地についてであります。 東郷工業団地は、内陸型工業団地として、津波リスク回避における適地であり、国道327号のバイパス整備や道路改良により、高速道路とのアクセス環境の向上も期待されております。 企業からの照会状況につきましては、過去に相談を受けた事例もありますが、先方の求める条件に合致しなかったことから合意には至らなかったところであります。 工業団地の造成につきましては、多額の費用を要することが一番の課題でありますが、用地買収は完了しておりますことから、売却後の有効活用が担保される企業であれば、企業主導で造成いただくことも想定しているところであります。 また、自衛隊による部外土木工事につきましては、有効な手法の一つであると認識をしております。 次に、耳川木材加工団地における簡易水道の整備についてであります。 耳川木材加工団地の飲料水の課題につきましては、市においても把握しているところでありますが、水道本管から施設に至る引き込み線の整備費用は、受益者である事業者の負担となっております。 なお、誘致企業におきましても、操業開始後の水道施設等の整備につきましては、日向市企業立地促進条例に基づく助成制度においても該当しないところであります。 しかしながら、今後、当該団地内の複数の企業による工場の増設等が計画されていますので、その際には、同条例に基づく支援について協議をしてまいりたいと考えております。 次に、耳川木材加工団地の取りつけ道路についてであります。 同取りつけ道は、１市２
町２村の共有地と宮崎県森林組合連合会の所有地となっております。 取りつけ道の草刈りや小規模な路面の補修等、軽微な維持管理につきましては、内容に応じて耳川流域木工団地生産・加工・流通対策協議会または本市において適宜対応しております。 また、本市は共有地の管理及び処分に関する事務を２
町２村より受託しており、大規模な補修や改良工事等、協議の必要な案件につきましては、規約に基づいて連絡会議を開催し、可能な限り迅速に他町村との調整を図っております。 なお、土地の所有状況にかかわらず、本市の林道への編入は可能であるため、所有権の移転は考えておりませんが、現在、取りつけ道の林道編入について関係町村と協議を行っているところであります。 次に、事業承継についてであります。 この問題は、中小企業振興における最も深刻かつ重要な課題の一つであると認識しております。 事業承継がうまく進まず、事業所や商店等が廃業となった場合、地域においては、雇用が失われるとともに、商店等の減少により地域活力への影響など、社会的損失が大変大きいところであります。このため、国では各県に事業引継ぎ支援センターを設置し、専門家によるさまざまな支援を行っております。また、県では、事業承継に悩む事業者の掘り起こしを目的に、市町村や
商工会議所、金融機関等から成る宮崎県事業承継ネットワークを設立し、国の事業引継ぎ支援センターへの紹介やさまざまな支援機関への案内などを行っております。 本市独自の取り組みといたしましては、ひむか－Ｂｉｚや日向
商工会議所、東郷
町商工会などと連携して、定例で開催している連絡会議において情報交換等を行っているほか、日向
商工会議所におきましては、独自の支援策として企業婚活支援室を設置し、地元企業への相談体制の充実を図っております。 今後も、各支援機関と連携しながら、事業承継に関する支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（児玉貴） 最後に、森林環境譲与税についてであります。 本市の本年度譲与額は2,565万3,000円と試算しております。 なお、その使途につきましては、これまでの森林施策では対応できなかった施策に対して、地域の実情に応じた幅広い活用が可能となっております。 作業道補修及び林道の改良、松くい虫被害防止対策につきましては、間伐等の森林施業に必要となる場合や森林の公益的機能を維持するために必要な場合に活用が可能と認識しているところであります。 また、新規就業者支援など担い手確保対策につきましては、既存事業の活用が図られておりますが、森林の適正な経営管理を進めるため、林業関係者の御意見を踏まえ、森林環境譲与税の効果的な活用を検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（畝原幸裕） それでは、企業誘致について、まず再質問を行います。 企業誘致については、目標どおり達成しているということで理解いたしました。大変評価をしたいと思います。 しかし、目標を達成しているからそれでいいということではないんじゃないかと私は思っております。高校生と若者の市内就職対策として、今後とも積極的に推進していただきたいと思っております。 企業誘致体制においても、副市長の県企業立地推進局長としての経験を生かした体制づくりがなされているということでありますので、今後とも、副市長を中心として組織的に対応されるよう期待いたしております。 本件につきまして、副市長のほうから御意見等があればお伺いいたしたいと思います。
◎副市長（黒木秀樹） 企業立地の取り組みにつきましては、企業等から問い合わせ等があった場合には部長、課長のほうから直ちに報告が上がるようになっておりますし、お互いに情報共有をしながら、企業の要望等に合わせて指示等もさせていただいております。 また、私も県におりました関係で県のほうとも情報交換をさせていただいておりますし、市長のほうには逐次、その情報を報告させていただいているところでございます。
◆１９番（畝原幸裕） ただいま副市長のほうから決意といいますか、そういうものをお伺いしたんですけれども、市長、副市長をやはり企業誘致の担当みたいな形で特命として充てるような考えはないでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 副市長という立場に兼任をしていただくという、その役職名か何かをつけてということで御理解させていただいてよろしいでしょうか。 それは、もう実質的にやっておられますので、そこに新たに事務分掌上つけるということになれば、ちょっと検討をさせていただかなければならないというふうに思っております。
◆１９番（畝原幸裕） やはりそういった特命というのを前のほうにつけると、副市長自身も企業誘致等にまた熱が入り、活動しやすいんじゃないかと私は考えたものですから、ぜひ今後、御検討いただきたいと思っております。 そこで、もう一度副市長にお聞きしますけれども、ことしの４月ごろだったと思うんです。ある方から、ＳＯＮＹ、電機メーカーの大手の方が、内陸型の工業用地10から15ヘクタールぐらい探しているんですというふうなお話を私、伺いまして、そのことを副市長なり関係部署のほうにお伝えをしたんですけれども、その点につきましてはその後進展等あっているのか、お聞きしたいと思います。
◎副市長（黒木秀樹） そういうお問い合わせ自体は、直接は私ども受けておりません。これは一般論として申し上げますけれども、企業がそういう新工場を建設するといったような設備投資につきましては、競合他社の関係がありまして基本的には部外秘でございます。ですから、何もない中で私どもが問い合わせしてもまずお答えをいただけないというのが現状ということで、御理解をいただければなというふうに思っております。
◆１９番（畝原幸裕） 私も数件、まだほかにいろいろなお話をお伺いしているんですけれども、今の状況であればまだ公表できない部分があろうかと思います。ぜひ有効に活動して、企業誘致を進めていただきたいと思います。 そのような中、今、日向市の人口分布、県内も同じなんですけれども、やはり高校を卒業してから25歳ぐらいの人口が一番少ないですよね。そこの部分をしっかりと解決していかなくてはいけないと考えております。 今、日向市のほうでは、キャリア教育センターで中学生や高校生に対して地元の企業の案内とか大切さとか地元に残っていただきたいという、そういった運動をしているところなんですけれども、私はキャリア教育センター長とお話しする機会がございまして、この年代が高校を卒業した後、すぐ県外に出る要因は何なんですかと一度お聞きしたことがございます。そしたら、今、携帯電話等ございますから、先に就職している先輩からの情報が物すごく大きいということなんです。それで、その内容はどういうことかと申しますと、４月に、ある愛知県の自動車関係の工場に行かれる方が、大変県内から多いとお聞きしているんですけれども、４月に入社しまして６月にボーナスが出ますよね。最初にもうボーナスが100万円ぐらい出るそうなんです。ですから、そういったところがもう一番の魅力で、幾らいろいろな地元の企業を宣伝というかいろいろ教育しても、なかなか子どもたちというのはそういったところに動く傾向があるのでということをセンター長がおっしゃっておりました。このことも、ぜひ皆様方にお伝えをしておきたいと思います。 今後は、今、副市長がおっしゃったように、日向市の人口も６万人を上下しているし、また、人口減少の一番の対策はやはり企業誘致ではないかと思っておりますので、しっかりと連携して今後、企業誘致に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、東郷工業団地についてであります。 自衛隊による部外土木工事については、旧東郷
町時代から耳川木材加工団地の造成工事の実績があります。有効に活用されていると考えております。本事業は、経費的なメリットを初め、工事の技術的な信頼性も高いと聞いております。積極的な検討に値すると考えますが、再度、この件についてお伺いをいたします。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁させていただきましたように、有効な手段というふうに認識をいたしております。 工事の申請者は地方公共団体の長となっておりまして、事前に技術的相談とか事前測量、経費、それから見積もり、手順が必要でございます。そういう中で、工事の経費は自衛隊と市の負担というふうに分かれております。その中で、民間事業者の請負と比べて大きな経済的なメリットがあります。 整備手法につきましてはそういうことは十分認識しておりますが、相応の事業費を生じる案件でありますので、本提案につきましては、事業の規模、実施時期、民間事業者への影響も含めましてそのあたりを見比べてまいりたいと、そのように思っております。 私どものほうも、海上自衛隊、陸上自衛隊、よく来られますので、そういう方々とお話をさせていただきました。そういうのはやっぱり検討に値するというふうなところで伺っておりますので、今御答弁いたしましたように、ちょっと見きわめをさせていただきたいということでございます。
◆１９番（畝原幸裕） ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、今、市長がおっしゃったように、事業費とか設計とかを今現在まで行っていない状況なんです。今までも過去の前例として、担当部長にお聞きしますけれども、大体、自衛隊を活用した場合どれぐらいの経費削減になるか、お答えできないでしょうか。
◎
商工観光部長（福田幸一） これは陸上自衛隊部外土木工事委託申し出の手引からの引用でございますけれども、経費的なメリットとして、民間業者の約４分の１から９分の１となることもあるというふうにこの中では紹介されているようであります。
◆１９番（畝原幸裕） ありがとうございます。大変、市としてはメリットがあるんではないかと思っております。ただ、民間企業との関連がございますので、大まかな工事を自衛隊のほうでやってもらって、あとの側溝とか道路等は民間の企業を活用すればうまく話ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど自衛隊を活用した耳川木工団地の件をお話ししたんですけれども、今、東郷病院の上のほうに林業研修センターというところがございます。私が東郷
町時代に、そこに自衛隊の方々が寝泊まりをして、そして作業に当たっていただきました。それで、その訓練も兼ねて、東郷橋が災害で欠落し流れたという想定で、耳川に仮設の橋をかける訓練もさせてもらいました。そこを車や人が渡る訓練等もさせていただきました。また、私は小野田地区に、私たちの地区なんですけれども、お祭りには一緒にみこしを担いだり焼き肉パーティー等をやって、かなり自衛隊との大きな密接な関係ができたんじゃないかと思っております。 私は前回の一般質問でも、陸上自衛隊との関連をしっかりと連携するものが必要じゃないかという話をしたんですけれども、こういったことを進めていれば、いざ東南海地震等が発生した場合に出動していただくときの、知事が要請すると思うんですけれども、市長のほうから知事のほうにするときに自衛隊のほうも構えというのがあると思いますから、やっぱりその辺がうまく進むんではないかなという感じがするんです。市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） さきの日向市の総合防災訓練におきましても、陸上自衛隊が都城から来ていただいて食の提供をいただきました。毎年こうして連携するので結構深い関係になっておりますし、ことしの早い段階だったと思うんですが、熊本の健軍からも司令が来ておられまして、いろんな話をさせてもらっております。 それとまた、当然ながら海上自衛隊は自衛艦、掃海隊群も来ていただいておりますから、その中でいろいろ交流する中でお話を十分にさせていただいておりますので、今、日向市と海上自衛隊、陸上自衛隊、それから空もありますけれども、良好な関係で、お互いに信頼をしているんではないかというふうに思っております。
◆１９番（畝原幸裕） 造成に当たっての内容的なものをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、一番はやはり、今、杉が植えてあり、その根っこの処分をどうするかというのが問題ではないかと思っております。一度根を掘り出して一定箇所に集めて自然乾燥していれば中の土や石等が外れて、それをバイオマス発電に使っていけばまた有効な活用があるんじゃないかと思っております。これは、森林組合等に聞いたらそういうことをやっているところもあるということでありますので、またそういう手法も考えられるんじゃないかと思うんですけれども、担当部長どうか、御意見ございませんか。
◎
商工観光部長（福田幸一） まず、東郷工業団地の造成でありますけれども、総面積15ヘクタールということで、それから、これを造成したときに有効面積が６ヘクタールになるといったふうな基本設計のところで、そういうような数字が出ております。 今、議員から御提案のあった立木の根っこのところの活用ですけれども、私たちにはまだ考えておりませんでしたが、新しいアイデアとして、今後整備を検討する際にはアイデアの一つとして協議していきたいというふうに思います。
◆１９番（畝原幸裕） 先ほど企業誘致のところでもお話をしたんですけれども、山のような状態で、じゃ話が来たときに連れていって、ここが工業団地ですわと言ってもなかなか企業は今、前向きに取り組んでくれることは少ないんじゃないかと思います。 今また日向市では箱物の件でいろいろ検討があっているんですけれども、この工業団地は、工業団地を整備して企業が進出してくれれば、固定資産税なり住民税なりいろんな面で費用対効果というのはかなり出てくると思うんです。ですから、ぜひ市長も前向きにそのことを進めていただいて、また今後どんどんと企業用地を多く活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、耳川木工団地についてであります。 耳川木材加工団地において飲料水の確保は重要な案件であります。団地内の企業も独自で還元水の装置をつけたり努力は行っておりますが、なかなか前に進まないのが現状であります。現在の制度では助成ができないのであれば、市も把握している新工場の整備に合わせて飲料水等の整備が実現できるよう関係者との連携を図っていただきたいと思うんですけれども、本案件の解決に向けて積極的な対応を要望いたしておきます。 それと次に、耳川木材加工団地の取りつけ道の管理状況についてでありますが、２
町２村からの委託によって日向市が行っているということであります。委託を受けていても、軽微な補修以外は構成団体の課長による連携調整会議等を踏まえて行っているのが現状であります。一部、宮崎県森林組合連合会の所有地もあるのですが、取りつけ道全体として今までの維持管理で問題はないのか、課題等は検討されていないのか、再度お伺いいたします。
◎
農林水産部長（児玉貴） 取りつけ道については、延長約419メートルございますが、これまでは軽微な補修等で何とか対応できた状況であります。ただ、今後いろんな災害等も含めまして道路が使えない状況というのは十分考えられます。林道への編入について、答弁でも申し上げましたが、そういう位置づけにすることによって、共有地の自治体の負担のみならず、補助金あるいは起債等の活用ができるようになりますので、より迅速な対応ができると考えております。そういった意味で、その方向で調整をしているところであります。
◆１９番（畝原幸裕） 市においても林道認定を含めたさまざまな検討を行っているということでありますので、今後とも、整備に係る財源課題も含め、管内のリーダーシップとして日向市のほうでこの土地を所有していただきまして、林道として認定して整備をしていっていただきたいと思います。 土地的には大した金額ではないと思いますので、そのことを解決することによって、２
町２村のほうは細かいことはもう言ってこないと思います。ぜひリーダーシップをとって、林道に格上げして整備をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、事業承継問題についてであります。 国・県・市や
商工会議所等が、それぞれ支援機構や部署等を設置し、連絡しつつ支援を行っていることは理解をしたところでありますが、事業承継がうまく進まない原因について、具体的な例としてはどのような課題があるのか、また、どのような解決策が有効であると認識をいたしているところか、お伺いいたします。
◎市長（十屋幸平） 事業承継がうまくいかない大きな理由といたしましては、事業承継に時間がかかると。５年から10年かかるということがよく言われておりまして、その解決策としますと、定年が60歳としたときにはそれより早くからそういう事業承継について取り組んでいかなければいけないということが一つと、それから、今までは家族であったりとか息子さんだったりとか、そういう親族内の承継が中心でありましたけれども、近年におきましては、会社の役員であるとか従業員の方々、そしてまた、全く別な企業のＭ＆Ａとかそういうものがありますので、その辺のところをしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思います。 このようにさまざまな事業承継の選択のあり方があるんですけれども、それぞれメリット、デメリットがありますので、そういうことをしっかりと、事業承継される方に御認識をいただいて、問題解決の行動に移していただきたいというふうに思っています。 そういうところで、日向の
商工会議所とか、ひむか－Ｂｉｚなどとも情報交換をしながら、御支援させていただいているということでございます。
◆１９番（畝原幸裕） 中小企業の後継者問題は全国的にも深刻化をいたしております。全国で60歳以上の経営者の４割以上がまだ後継者が決まっていない、そして休業、廃業する事業所の約５割が黒字経営である、その大きな要因の一つが、親から子へという従来の事業承継の慣用が減少し、国の調査では、従来９割以上あった子や親族に事業を引き継いでいたのが現在では４割以下であると言われております。親族が家業を引き継ぐという慣習が大幅に減少しておる。県が実施した60歳以上の中小企業・小規模事業者に対するアンケート調査では、休廃業した事業者の７割が60歳以上であり、「自分の代で廃業予定」が27％、「まだ決まっていない」が23％、つまり半分の経営者が事業承継が決まっていない状況であります。また、売り上げは、「増加」が22％、「変わらない」が29％で、経営は安定している状況にあります。廃業か後継者未定の状況であると言われております。 このような調査を日向市のほうでも行っていれば、その内容等をお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
商工観光部長（福田幸一） アンケート調査等は市独自では行っていませんが、情報収集する中で、議員からも今ありましたけれども、事業承継には専門的な要因がございます。 先ほど市長答弁の中でもありましたように、宮崎県事業引継ぎ支援センター等では第三者の承継、それから役員・従業員承継、それぞれの相談に応じて専門的に対応し、相手探しから引き継ぎ完了までの諸手続まで行っていただくという専門的な組織がございますので、相談等がありましたらそちらのほうにうちのほうはおつなぎしていくと、専門的な対応をするほうが効率的、効果的であるというふうに認識しております。 そして、市内の相談につきましては、日向
商工会議所が企業婚活支援室というのを平成29年10月に設立しておりますけれども、平成30年度のこの支援室の事業承継診断件数が40件あると聞いております。この40件の中で、日向
商工会議所の中で承継が完了するといったものはないということでございますが、それぞれの相談内容に応じて先ほど私が申し上げましたような専門的な団体を紹介するということで、事業承継につながった事例はあるということで伺っております。
◆１９番（畝原幸裕） 県の事業引継ぎ支援センターによりますと、日向市は企業と
商工会議所、また市との連携が大変うまくいっていて、県内でもすばらしい市であるということをお聞きいたしておりますので、今後は各支援機構としっかりと充実を図り、啓発を進め、諦めずに事業承継問題をしっかりと向かい合っていただくことを強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、森林環境譲与税についてであります。 昨今の大雨等による作業道の被災箇所において、森林作業道の補修の改良は森林所有者に対して費用負担が大変大きいことが課題であります。そのほとんどがそのまま放置されていることが多く、二次災害が起こると復旧が困難になる場合もあると言われております。加えて、土砂の流出、崩壊に対する危険も高まっている。複数の森林所有者が絡んでいる場合には高額な費用負担でもめることが多く、手をつけずに放置されているのが現状であります。森林環境譲与税を活用することにより、迅速に対応ができ、二次被害を防止できると私は期待しております。 美郷
町では700万円、諸塚村では100万円、プラス補正で上乗せをして、椎葉村ではメーター30円の予算が計上されております。日向市でも補修・改良検討が急務であると考えますが、再度答えをいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（児玉貴） 森林環境譲与税の活用につきましては、初年度は2,565万円程度ということで、これから年次的に上がってまいります。当面、日向市の予定としましては、一番急がれますのが森林所有者の意向調査、それから現況把握、台帳の整備等であります。それを最優先課題としまして整備してまいりますが、議員御指摘の作業道補修・改良事業についても、答弁で申し上げましたけれども、これは市町村の実情に応じて活用が可能と。ただし前提がございまして、間伐等の森林施業等が目的であります。今までの既存の施策では対応できなかった分野について森林環境譲与税でカバーすると。ただし、その前提が木材の搬出や森林施業に影響があること等の理由づけが必要であります。それがクリアされるものであれば可能であります。 ただ、今直ちにそれを市として整備するということについては、まだ計画には上げていないところであります。
◆１９番（畝原幸裕） まだ計画に上がっていないという状況でありますが、林道は自治体が、作業道は山の所有者が工事をするんですけれども、これがつながらない。道路というのは、林道も作業道でもそうですけれども、つながらないと意味がないと思うんですよ。特に諸塚村あたりは、作業道と林道は全てつながっております。また、これがつながることによって、先ほど部長もおっしゃいましたが、林業の作業等がスムーズに進むわけです。また、有害駆除の猟友会の人たちも、今後これがつながっていけば大きな成果が得られるとお聞きをいたしておりますので、ぜひこの件を御検討いただきたいと思います。 また、日本の白砂青松100選にも選定されているお倉ヶ浜地区の松林では、現在は無人ヘリによる薬剤の散布と伐採駆除を行っております。被害対策は十分とは言えません。現状では、地上散布から無人ヘリによる散布に変わり、被害対策としての効果は少しは上がってきておりますが、まだゼロに抑えることはできないと言われております。伐採駆除も行われておるわけなんですけれども、国有林については森林管理署が実施しておる難しい面もありますので、特に市民が利用することの多い公共施設周辺は重点的に樹幹の注入をしていただいて、松林の確保、保護を行っていただきたいと思うんです。その点についてもお伺いいたします。
◎
農林水産部長（児玉貴） 保安林の薬剤散布について、これまでずっと実施してまいりました。それに対する検証を踏まえて、樹幹注入について研究してまいりたいと考えております。
◆１９番（畝原幸裕） ぜひ研究をしていただいて、ああいう日向市の立派な自然環境でありますので、しっかりと松林を守っていただきたいと思います。 国土を守り公益的機能を発揮するための森林をつくっていくためには、造林や保育の作業を行っていく人材の確保が課題であります。林業の就業については作業に要する高額な機材の購入が必要であるが、各種学校を卒業してすぐの就業者は負担が大きい。意欲を持って就業する若者就業者は、担い手不足の中で貴重な存在であります。このような意欲を持って就業する者に対して、機材の購入及び安全に作業してもらうための防護服等の購入に対して補助を行っていただき、森林を守っていくための新規就業者を引き入れるためにも環境税等を運用していったらと思いますが、この点についても見解をお伺いいたします。
◎
農林水産部長（児玉貴） 議員の御提案のように、労働環境を整備していくということは大変重要なことだと思っております。そういう中で、労働安全対策や林業機械の導入によって林業への就業が促進されるということは認識しております。 それにつきまして、当面は譲与税の金額がそれを補うに足る予算額ではないものですから実施できないんですけれども、将来に向けて、それも含めまして検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（畝原幸裕） 市長、今は山が活気づいてきたと思います。特に日向市の場合は、大手の木材メーカーが日向市に進出して、山林所有者も大きい収入等が最近入ってきたということで大変喜んでいる状況でございますが、伐採がかなり進むにつれて植栽が全然進んでいない状況が一番の問題ではないかと思っております。 この問題は自然環境問題にもつながってくるんではないかと思うんですけれども、やはり二酸化炭素、ＣＯ２の吸収は山が一番大きな影響を持っていると思うんです。市長と部長にお聞きしますけれども、広葉樹林と針葉樹林はどちらが二酸化炭素の吸収量が多いと思われますか。
◎市長（十屋幸平） 専門的な話だったんですけれども、私の想像からすると針葉樹林かなというふうに思っております。
◎
農林水産部長（児玉貴） ＣＯ２の固定に関しては、どちらが成長が早いか、つまりＣＯ２固定能力ということでは針葉樹、広葉樹、どちらがというのは一概に言えないんじゃないかなと私は認識しておりますけれども、ただ、針葉樹の施業、いわゆる杉、ヒノキの施業に当たっては間伐等を実施しております。間伐を実施するときに、それを材として利用でするのであれば固定したままと。その後、またさらに残った樹木について成長が促進されるということでいえば、施業のあり方次第では針葉樹のほうが期待が持てると認識しております。
◆１９番（畝原幸裕） さすがですね。よく聞くと、広葉樹のほうが葉っぱも広いし、吸収するんではないかという方が多いです。しかし、10年杉が一番二酸化炭素の吸収が多いという林野庁の調査でわかっております。ですから、今後はやはり杉を切った後に杉を植えていかないと、自然環境というのは守っていけないんじゃないか。また大きな災害等にもつながってくると思うんですけれども、ぜひそういったことを市としても進めていっていただきたいと思います。 ことしの３月だったと思うんですけれども、ワイワイテレビ等が大谷地区の森林を活用して植樹作業を行ったんです。今、そういった関連の植樹というか、そういったことは今後考えられていないのか、お聞きしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） ワイワイのところは私も参加させていただきましたが、企業がやる場合、搬出されております県のトラック協会とかそういうところが毎年やっておりますので、市として企業とタイアップしてやるということはまだ計画に上がっておりませんけれども、そういう企業、団体に対しましてお願いするということはできるんではないかなというふうに思っております。
◆１９番（畝原幸裕） 今後は、森林組合と関係機関と十分に調査をしていただきまして、森林環境譲与税を有効に活用していただきたいと思います。 きょうは、いろいろ質問する中で何か話がずっと進んで、私が考えていた以上に前向きに進んでいただくということで、大分うまく進んだんですけれども、一昨日だったですか、国会議員の国政報告会がございまして市長も参加をされたと思うんです。その中で国会議員のほうが、今、日向市は九州地区でも一番の伸び代のある自治体でありますので、積極的に企業誘致やそういったものを進めていくことによってまた市が大きく潤ってくるんじゃないかという話がございました。市長も当時、うなずいていらっしゃいましたけれども、これからは、やはり前向きな姿勢で事業を進めていただきたいと思います。予算等はいろいろあろうと思いますが、そういった中でやはり夢のある施策、そういったものを市長の権限で実行していただくことをお願い申し上げまして、まだ時間はございますけれども、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、19番
畝原幸裕議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 あすは午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時10分...