日向市議会 > 2019-09-11 >
09月11日-04号

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  1. 日向市議会 2019-09-11
    09月11日-04号


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    最終取得日: 2021-05-04
    令和 1年  9月 定例会(第4回) 議事日程(第4号)                     令和元年9月11日午前9時30分開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 1、一般質問---------------------------------------出席議員(19名)     1番  黒木高広        2番  黒木万治     3番  治田修司        4番  三樹喜久代     5番  富井寿一        6番  三輪邦彦     7番  徳永幸治        8番  海野誓生     9番  若杉盛二       10番  松葉進一    12番  西村豪武       13番  黒木金喜    14番  近藤勝久       15番  黒木英和    16番  友石 司       17番  森腰英信    18番  日高和広       19番  畝原幸裕    20番  小林隆洋---------------------------------------欠席議員(1名)    11番  柏田公和---------------------------------------説明のための当局出席者 市長         十屋幸平     副市長        黒木秀樹 教育長        今村卓也     地域共生・地域医療推進担当理事                                長倉芳照 総合政策部長東郷総合支所長      総務部長       田中藤男            塩月勝比呂 健康福祉部長     柏田武浩     商工観光部長     福田幸一 農林水産部長     児玉 貴     市民環境部長     甲斐伸次郎 建設部長       中島克彦     教育部長       稲田利文 消防長        吉村 博     上下水道局長     中城慎一郎 会計管理者      植野浩人     監査委員       成合 学 総務課長       長友正博     選挙管理委員会委員長 黒木一彦 選挙管理委員会事務局長            多田好太郎---------------------------------------議会事務局出席者 局長         門脇功郎     局長補佐       小坂公人 係長         井戸礼子     主査         後藤 仁 主査         宮田有紀     主任主事       黒木一義--------------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(黒木高広) ただいまから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(黒木高広) 日程第1、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、18番日高和広議員、9番若杉盛二議員、8番海野誓生議員、17番森腰英信議員の4名を予定しております。 それでは、18番日高和広議員の発言を許します。 18番日高和広議員。 ◆18番(日高和広) 〔登壇〕おはようございます。 それでは、早速通告書に従って質問をいたします。 1、投票率の改善への取組みについて。 本年4月には統一地方選挙、7月には参議院議員選挙が行われ、県議選が39.36%、市議選が48.98%、参議院が40.55%、ともに極めて低い投票率で終わってしまいました。 日向市選挙管理委員会としても、広報車の活用、大型商業施設での投票所開設等、取り組みはなされているようですが、低下は全国的な流れとはいえ、さらに投票率改善のための取り組みが早急に望まれると思います。 そこで、以下のことを伺います。 (1)年代別、地域別などの投票率の分析はなされているのか。 (2)以後、改善のための反省点、改善方法などの検討はなされたのか。 (3)新たな取り組みの考えはないか。 続いて2、庁舎駐車場レイアウトと安全対策について。 新庁舎グランドオープンが3月24日に行われ、市民サービスの拠点として稼働し始め、窓口などの使い勝手の点でさまざまな取り組みがなされていると思うが、こと駐車場については市民からのたくさんの苦情を耳にします。また、庁舎北側の市道からの入り口については、安全上問題があるとの指摘を受けますが、市としての考え方と対策について伺います。 続いて3、災害時における通信網確保の為のアマチュア無線D-STAR活用について。 このD-STARというのは耳なれない言葉と思いますが、英語表記が下に括弧書きであるんですが、これを簡単に説明いたしますと、アマチュア無線連盟が阪神・淡路大震災以後に開発した、音声モードデータモードを持つデジタル化されたアマチュア無線通信網のことをD-STARと言うそうです。 我が市では、毎年のように起こる災害に、防災推進課を中心に、あらゆる想定に対して防災・減災に努力をいただいております。過去の災害の際にはほとんどの通信手段が途絶えた中、アマチュア無線家たちの連絡網が、情報伝達や人命の救助に大きく貢献したと聞いています。 そこで、以下のことを伺います。 (1)防災拠点である庁舎にD-STAR中継器設置スペースを確保する考えはないか。 (2)災害時にアマチュア無線ネットワークを利用し、防災訓練を行う考えはないか。 (3)JARL(一般社団法人日本アマチュア無線連盟)との防災連携協定を結ぶ考えはないか。 4、日向市発注の地元企業への受注拡大に関する取り組みについて。 現在、市が発注する公共工事関係情報システム調達関係物品調達関係などの全ての入札に関して、地元企業の受注機会の確保、雇用の維持を目標に、市内、市内に本店を持つ事業者への発注を限りなく100%に近づけるための具体的な方針を定めるべきと考えます。 そこで、以下のことを伺います。 (1)入札の際に、地域要件の設定、業者への義務づけ、契約書への特約条項の記載などの実施状況を伺う。 (2)地域人材、地域下請、地域産材にまで地元を優先する細やかな条件を設けるべきと思うが、考えを伺います。 (3)これまで、地元からそういった要望がなかったのか、それに対する対応があったのであれば伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 18番日高和広議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長(十屋幸平) 〔登壇〕おはようございます。 18番日高議員の御質問にお答えをいたします。 まず、アマチュア無線D-STARの活用についてであります。 アマチュア無線は、経済活動等の運用を禁止された、専ら個人的な興味によって行う無線通信とされております。 D-STARの中継装置に関しましては、日本アマチュア無線連盟の会員5名以上で組織するボランティアの管理団体による運用管理が原則とされておりまして、これらに市が積極的に関与することは難しいと考えております。また、無線事業者によりますと、市庁舎への中継装置の設置は、避雷針等の関係から費用が高額となることが予想されるとお聞きをいたしております。 アマチュア無線は、災害発生時の通信手段の多重化を図る意味で、一つの有効な手段であると認識しておりますので、防災訓練への参加依頼や連携協定につきましては、市内のアマチュア無線団体の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、地元企業への発注の考え方についてであります。 公共事業発注の際の事業者選定に当たりましては、特殊な技術や資格などを要する場合を除き、原則、地元業者のみで選定を行っております。加えて、不特定多数の業者からの入札参加希望者を公募する一般競争入札方式の場合でも、競争性が確保できる範囲で、入札参加資格に市内に本店または支店を有する等の地域要件を設定するなど、市が行う競争入札全般におきまして、地元企業の受注機会の確保を図っているところであります。 また、建設工事の受注業者に対しましては、工事の一部を第三者に請け負わせる場合や、資材の購入に当たっては、市内に主たる営業所を置く事業者からの選定、購入に努めるよう、日向市工事請負契約約款及び日向市建設工事元請・下請関係適正化等指導要領において定めているところであります。 このほか、入札参加の前提となる市の競争入札参加資格審査では、等級格付で、技術者、若年者の雇用状況や、従業員の消防団加入などの地域貢献度合いに応じた加点を行うなど、入札・契約制度に係る各段階において、地元企業への発注を意識した基準を設けているところであります。 市の公共事業におきましては、地域経済の活性化と雇用の確保の観点を持つことが重要であると認識しておりますので、今後とも、地域の人材の活用や地元資材の調達を優先とした取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、公共事業における要望につきましては、例年、主に市内の建設業者等で構成されている団体などを通して、地元企業への発注拡大を初めとしたさまざまなお願いをいただいております。 そういった地元業者の方々の御意見を参考にさせていただき、地域の経済や業者の状況を適切に把握しながら、今後におきましても、公平性・公正性かつ地域の実情を考慮した事業の発注に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、選挙関係につきましては選挙管理委員会委員長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 次に、選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒木一彦) 〔登壇〕18番日高議員の御質問にお答えいたします。 投票率に関する分析についてであります。 年代別の投票率については、毎回市内5カ所の投票区を抽出し、5歳ごとに区切った投票者数を集計しており、18歳、19歳については、全投票区において集計をしております。また、地区別の投票率としましては、各投票所の投票者数を集計しております。 7月の参議院選における本市の投票率については40.55%と、3年前の前回と比べて8.24ポイント減と全体的に低下しており、特に、24歳以下の若年層が低い状況にあります。若年層の投票率が低い要因として、本市に住民票を残したまま市外に進学や就職をする方がいることなどもありますが、やはり政治意識、特に主権者として選挙への興味関心が薄いのが、投票率の低さにあらわれているのではないかと考えております。 こうした状況を踏まえまして、投票率向上のための調査研究を行いながら、効果のあるような取り組みができるように努めてまいりたいと考えております。 選挙管理委員会といたしましては、有権者が政治に関心を持ち、選挙に参加してもらえるよう、今後とも主権者教育や啓発活動に取り組んでまいります。 以上であります。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 次に、総務部長。 ◎総務部長(田中藤男) 次に、庁舎の駐車場についてであります。 来庁者駐車場の整備に当たりましては、1台ごとの駐車区画幅を従前区画よりも約30センチメートル広く、2.5メートル確保した上で、隣接の区画線についても二重線形状としたことで、利用者の利便性が高まり、接触事故等のリスクも軽減することができたものと考えております。 しかしながら、グランドオープン以降、確認している利用状況や市民の方の声では、駐車場と庁舎間のアクセス面において、道路の横断位置がわかりにくいといった課題もあると認識しているところであります。このため、横断歩道の位置を示す看板の設置とともに、警備員による誘導案内を行いながら安全性の確保に努めているところであります。 今後とも利用状況を注視しつつ、さらなる改善が必要な場合には、ハード的対策も視野に入れ、安全対策を進めてまいりたいと考えております。 また、庁舎北側の市道からの入り口につきましては、計画時から日向警察署との協議や現地立ち会いに加えて、県警察本部交通専門担当者の審査も経て、市道の車両通行形態の変更を行ったところであります。 なお、供用開始以降、当該地での事故の発生は確認しておりませんが、警察との協議の機会を設けながら安全上の課題の共有を図ってまいりたいと考えております。 ◆18番(日高和広) どうもありがとうございます。 それでは、通告書の順番に従って再質問をしたいと思います。 まず、投票率なんですが、先ほど選挙管理委員会委員長から答弁をいただきましたけれども、(1)の投票率の分析なんですけれども、この分析が本当に何が主な原因かは皆さんわかっていらっしゃると思うんですけれども、政治自体に関心がないというのが一番の理由だと思うんですが、高齢者の方がふえてきたこと、また、そのための移動手段とか、意識があれば行けるんでしょうけれども、そういった意識が余りないものだから、ちょっと投票所に行くのがおっくうであるというのが理由で行くことができない、行かない方がおられるんではないかと思います。 私がこの分析について期待したのは、過去何年間かの年代別の推移とかがわかれば、多分、選挙のたびに細かい数字をずっと眺めて見ていくと、年代別に一番今まで選挙に行かれた方が、選挙に行かなくなっている数字が顕著にあらわれているんじゃないかという気がするんですが、選挙管理委員会のほうではどのように考えていらっしゃいますか。 ◎選挙管理委員会委員長(黒木一彦) 年代別の5投票所の平均を出しているんですが、年代別でいきますと、県議会議員の選挙は、最高で75歳から79歳の方が58.85%、最低が20歳から24歳までの8.63%、それから、日向市議会議員選挙が、一番高いのが65歳から69歳までで68.86%、それから最低が20歳から24歳までで9.96%、参議院議員の通常選挙が、最高で70歳から74歳までの56.58%、最低が20歳から24歳までの14.04%ということで、最高は割と年齢の高い層の方です。それから、最低はいずれも20歳から24歳の方が低いという状況になっております。 ◆18番(日高和広) 過去の実績というか、投票率を比べていったときに、今まで一番高いパーセントで選挙に行かれていた年代が、顕著に行かなくなっているんじゃないかという気がするんです。選挙が終わった後に、選挙に行ったか行かないかを一々確かめはしませんが、もう、俺は行かなかったぞという、結構年配の今まで絶対に行かなかったことがないという人まで行かないという状態が、いろんなところで見え隠れするものですから、今回18歳以上でも選挙できますけれども、若い方たちが行かないから投票率が上がらないというのが、今までの一般論だったと思うんですが、これだけじゃなくて、興味がないと言えばそれまでなんですけれども。 じゃ、その政治に興味を持たせるための努力をすればいいじゃないかというかもしれませんが、それだけやっぱり高齢者の方々が、期日前投票がこれだけパーセントが上がるわけなんですけれども、多分、日向市でも8,000名ぐらいの方が前もって行かれると思うんですけれども、この方たちは若い人じゃなくて、高齢者の方たちが、自由な1週間から10日の間に行ければその間に行ってもいいかという方たちが、もうそれさえもちょっと足が痛いし、それこそ車がないから、交通手段がなかなかちょっと簡単に確保できないから行かない、もういいかというふうになっているんじゃないかと思うんです。 この投票所のあり方ですね。選挙中に、私も期日前投票でこの1階でしましたけれども、感じた方がいっぱいおられるんではないかと思うんですが、比例の政党名、候補者名の一覧が、私でもじっと見てやっと見つけました。自分はここに入れるとは思っていたんですけれども、一応こうして見ますよね。それが、私が眼鏡をかけてじっと見てやっと見つける、これを高齢者の方にぱっと見て、一覧から選びなさいというのは、余りにも私は酷だと思ったんです。そこの苦情というのはなかったですか。 ◎選挙管理委員会委員長(黒木一彦) 字が小さいとか、そういうことについては以前から意見はあったんですが、投票がしやすいように投票所に補助者を置いて、そういった指導といいますか、助言みたいなのはやっております。 それから、有権者の支援環境づくりについては、段差のない投票所の選定とか段差解消のためのスロープをつけたりして、高齢者が投票しやすい環境づくりというのは鋭意進めているところであります。 ◆18番(日高和広) ですから、今、この一つだけをとったとしても、何か優しくないと私は思うんです。行かれた方は、文字を見るときに必ず眼鏡かけないといない人が忘れていったとか、そういうのを準備してあったとしても、こうして見たらもうやる気は起こらないですよね。小選挙区のほうは書いたとしてもですよ。 だから、そういったものの積み重ねであるというのを一番感じたのと、大型商業施設での2日間ほどの投票所の開設というのは確かにいいことだと思いますが、その中でも、2階の一番端っこで、何であそこまで行かないといけないのかということを言われる方もおります。何をやったとしても苦情を言われる方はいるとは思うんですけれども、そういった細やかなところもやった上で、予算があると言いながら、問題があると言いながらでも、期日前投票の場合は市内で数カ所でやるんでしょうけれども、これを曜日ごとに2日ぐらいに分けて移動して、きのうの一般質問で西村議員のほうが言われましたけれども、車ごと移動して投票所。2日ごとに、あなたたちの地区の期日前投票はこの曜日に来ますよと。だから、特別に移動しながら設けるというのも一つの手だと思うんです。 だから、ありとあらゆる手段を駆使して、そして、年代別にデータをきちんと分析して、私、広報をずっと聞いているんですけれども、外でずっと聞いていても、目の前を通ったときしか多分聞こえない。私だけかもしれませんが、聞こえないと感じますので、何かこの投票率のアップに関しては目先を変えるというよりも、なぜ行かなかったというアンケートでもいいですし、きちっと分析をした上でやってほしいと思うんですが、もうこればかりやるわけにもいきませんので、何かお考えが、委員長、あればお聞かせ願いたいと思います。 ◎選挙管理委員会委員長(黒木一彦) 投票になぜ行かないかということについては、自治体においては投票の秘密ということもありますのでできないんですが、以前、平成29年10月に執行されました衆議院議員選挙、この際に全国的な調査が行われております。これは無作為に全国の有権者3,150人を調査して行っているものなんですが、行った人、行かない人も含めて、その中に年代別の棄権理由というのがあります。 18歳から40歳代までの棄権の理由が多いのは、仕事があったからとか、選挙に余り関心がなかったからというものであります。それから、次に、50歳から60歳までの方が一番多いのが、適当な候補者も政党もなかったという理由が挙がっております。70歳以上では、体調がすぐれなかったという理由が約半数という結果が出ております。 それぞれの年代で棄権している理由、投票に行かない理由というのが挙げられておりますので、投票率向上については、それぞれの理由に対処した対策等を選挙管理委員会、それから関係機関、関係者が検討していく必要があると考えているところであります。 ◆18番(日高和広) すみません。この問題に関しては、これをやったから飛躍的に伸びるということはないとは思うんですが、そういった細々なところまで気を使うというよりも、きちっと考えて細やかな対策を練ってほしいと思います。 それでは、次にいきたいと思います。 2の庁舎駐車場レイアウトと安全対策についてですが、昨日、三樹議員が質問の中でもおっしゃいましたけれども、駐車場から玄関までが遠いと。グランドオープン前からですけれども話題に上ります。初めてきょう行ってみた、何であんな駐車場から玄関まで遠いのかという話をほとんどの方がおっしゃいます。見に来た人でさえもおっしゃいます。 ですから、何でこれほど不評なものをつくって、きのうの三樹議員の質問の答弁には、総合的な景観というものを考えて、コンセプトを通して考えてこういう形態になりましたというお返事をいただきましたということをおっしゃっていましたが、この駐車場はいいですねという話を聞かれたことありますか、私は1回もないですけれども。市長、お願いします。一番いろんな方とお話はされているでしょうから。 ◎市長(十屋幸平) いいですねとは一度も伺ったことはありませんが、景観的にきれいですね、立派ですねということを伺いました。 先ほど総務部長が答弁いたしましたけれども、どうしても横断歩道といいますか、普通の、通常のように線を引いていくとわかりやすいんでしょうけれども、そういうのが引かれていないということもありますし、一つ考えていましたのは、どこからでも渡りやすい状況になっていると、段差が余りなくて。ですから、常にどこからでも、横断歩道ではなくて渡ってしまうというところもあるやに考えます。きのう三樹議員がおっしゃいました健康づくりのために歩くということも、逆の発想からすると、そういうことも一つの考え方かなというふうに思いましたけれども、今、御質問いただいたように、駐車場がいいという話は伺っておりません。
    ◆18番(日高和広) 今、思いやり駐車場西側入り口そばに四つと健康センターの前に一つだけ設けて、私の多分、記憶、向こうのほうにもあるのかもしれませんが、とりあえず庁舎に来る場合にこの五つでは私は足りないと思うんです。そして、あそこにマークがついていますよね、そこにとめていいですよとか、駐停車してもいいですよというマークをつけている方でしたらそうかもしれませんが、いや、俺はちゃんと自分で人と同じようにとめて歩いていくんだという御高齢の方が1人で行かれる方もですけれども、用事があって来られた方が、何で日高さん、あんなに遠いのかよということを、もう両手じゃききません、すぐお聞きしました。 木を植えて、芝生を植えて、そしてバリアフリーで、確かに広々として気持ちのいいものではあるとは思うんですけれども、日向市は特に車が中心で動かれる方が多いので、駐車場に関してはちょっと考えて、本庁を建て直すわけではないですから、この駐車場に関しては、やっぱりちょっと御一考願いたいと、私は切に考えます。 それと、北側の変則三差路です。北側から駐車場に入るところ、それと街なかの信号に向かうところ、あそこをどちらが優先かを、私たちはなれてくればわかりますけれども、どっちが優先かわからない状態でこちらの駐車場からすっと出ていかれる方、事故は起こっていないという答弁でしたけれども、あそこがちょっと危ないよねという話はかなり聞くんですが、そういった苦情とかは受けたことはないでしょうか。 ◎総務部長(田中藤男) 先ほどの思いやり駐車場につきましては、議員おっしゃるとおり、庁舎西側すぐのところに4台と、健康管理センターの間に1台ございます。そのあたりについても、市民の方から若干少ないのではないかという御意見はいただいているところであります。そのあたりにつきましては、利用形態を注視しながら、また考慮していければなと考えております。 それと、北側のほうの市道との出入り口のところでありますが、当然、優先につきましては市道を通行するほうが優先ということで、どこの駐車場もですけれども、駐車場の出入り口につきましては「止まれ」の標示があると思いますけれども、駐車場からの出入りについては、一旦とまっていただくという状況になっております。 ◆18番(日高和広) あそこの出入り口について、警備員の方を配置して、そこに事故防止というか、利便性を高めるようにしていますと言われますが、私は交差点に置いたほうが絶対にいいと思うんです。ですので、事故が起こってからでは遅いし、「止まれ」の標識を見てきちっとルールを守れば問題ないのかもしれませんが、出ていくときに、私は一瞬こっちのほうが優先のような気がするんですよ、三差路ですから。だから、そういう感覚を起こしやすい交差点であるというのは、もう誰もが認識していることだと思いますので、あそこについては、何か要望を聞きながら、市民の方にもいろんな方からお知恵をかりながら、あそこの改善は私はしたほうがいいと思います。 戻りますけれども、この駐車場のレイアウトとかそういうものに関しても、使い勝手を優先するのか、それとも景観を最優先するのか。横断歩道の段差を一度もなく渡るためには、あれが必要だという、そこに知恵を絞って、やっぱり考えようによっては、あと100台や200台ぐらいは私はとめられるような気がするんです。だから、考え方次第だと思いますので、駐車場については、本当に何度も言うようですけれども、御一考願えたらと思います。もう答弁は結構です。 次にいきたいと思います。 3ですけれども、このD-STARというものなんですが、私、連盟の方に、これについてちょっと聞いてもらえんやろうかと言うので、ちょっと一般質問をさせていただきますねということでしたんですけれども、これについて県のほうに要望書が一度上がっていると、県議会のほうに一度上がっていると聞いたんです。それで、そのときの答弁の写しをもらうと、最終的に、「アマチュア無線団体などと意見交換してまいりたいと考えております」という県のほうは返事をしております。得意のパターンですけれども、いいものだとはわかっておりますが、今から鋭意研究してまいります、意見交換してまいりますということなんですけれども、市長、このD-STARというのは御存じでしたか。 そしたら、もう中身はよくわかっていらっしゃると思うんですけれども、これが県北には九州保健福祉大学の屋上に1台あるだけらしいです。私はこの無線、実は全然詳しくないんですけれども、それを屋上につけることで広範囲に物すごく、九保大から山が邪魔になるのかよく意味がわからないんですが、網羅するというところがこの日向市役所にアンテナをつけることで、県北ほとんどに届くんだというふうなことをお聞きしました。 ちなみに、自治体でつけているのは、都城市役所が新庁舎建設時に職員の福利厚生の一部としてスペースを提供したという返事を、一応お聞きしたら返事をいただいたんですが、そこの危機管理の方は、電源は供給しているみたいですけれども、アンテナ自体を誰が立てたかというのはちょっとわかりませんという、濁したのかもしれませんけれども、一応そういうお返事をいただきました。 九保大については、アマチュア無線機のメーカーと延岡でやっていらっしゃる専門店のほうでスペースだけを借りて、それをつけていらっしゃるということなんですが、ちょっと根掘り葉掘り聞いてもなかなかそこ辺までは教えてくれないと思うんですけれども、一応聞いた中では、アンテナを有事の際にちゃんと稼働させるには発電機も必要、何かそういう機械の発電機、電気も必要ということなんですけれども。 防災推進課の防災無線の充実、そして衛星電話の配備をということでよく耳にはするんですけれども、私としてはそういう趣味を持った方々が市のほうにアンテナをつけていただいたら、私たちのほうでもいろいろ研修会を開いたり、想定した訓練をして少しでもお役に立てたらなと思うんですけれどもという話をしていただいたんです。そういうのを聞かれて、市長、どんなふうに思いますか。 ◎市長(十屋幸平) 都城の場合は、建設当時で、昭和56年で愛好者の方々いらっしゃったということがあって、今、日高議員が言われたように、それ以上の理由というか書類というのがないと、私どもは確認させていただきました。なかなかわからないところがありまして。 日向の愛好者の方々が二十数名いらっしゃいますが、その方ともお話をさせていただいたら、一度、庁舎の上から電波を飛ばして、どの範囲まで届くかというのを確認したいということだったんですけれども、ちょうどそのときにどしゃ降りでできなかったということも伺っておりますし、また、避雷針がありますので、今おっしゃったようなアンテナをつける場合には、非常に高額になるということで、ちょっと検討されているというところもあります。 それから、米の山のところにリピータ局というのがありまして、それがアナログだったのが、今度デジタル化したいということで、そこに設置することによって広範囲に飛んでいくんではないかということもお話をいただいて、今検討中ということでございました。この上につけるよりかなり安くでできるということで、やりかえようと、そういう話も出ているということでした。 それから、防災訓練の参加についても、ことし御参加できませんかと呼びかけはさせていただきました。14日に役員会があるので、そこでちょっと皆さんにお諮りをしたいということで、回答をいただいているところでございます。そういうことで、非常に前向きにいろんな活動をされていますので、もし万が一災害が起きた場合に情報の一元化ということもありますので、やはり連携をしていかなければいけないということでございます。 それともう一つ、日向支部という言葉が適当かどうかわからないんですが、県の連盟の中には所属しておられないということでありましたので、日本の全国組織と連携をするというのが、現実としましては今の段階では難しいということもお答えをいただいているところでございます。 ◆18番(日高和広) その米の山の話は私は初めて耳にするんですけれども、連盟の方々、要するに連盟じゃなくてもアマチュア無線の方々が被災したときに、8日間ぐらい携帯電話が使えないときに、その間に自分で発電機を持っていらして、それの12ボルトを13.8ボルトに変換するアダプターも持っていて、それを定時12時きっかりに無線を開くという作業をずっと続けながら、情報を得ながら、インシュリンが必要な人がここにいますよとか、ここの避難所ではこれが一番ないからというのをずっとやっていらしたと。 どんな災害であれ、想定外という言葉なんですけれども、どんなに整備をして、どんなに準備をしたとしてもそれがうまくいかないこと、今回の東京の停電でもそうです。多分想定外という言葉が出てくると思うんです。ですから、そういう方たちが自前で、たまたま被災はしなかったけれども発電機も持っていました、アダプターも持っていました。そしたら、その方が定時に連絡するときには、県外の被災しなかった人たちも邪魔しないように無言になったと。だから、それだけ意識が高いということですので、こういう方たち、こちらでいろんな防災無線の整備をしたり、衛星電話なんてかなりなお金がかかると思うんです。そういったものを使わなくても、至るところにおられる方がそういったふうに協力していただける。もしそれで、失わなくてよかった命が、そういうふうにならざるを得なかった命が救われるということを考えたときには、私は少しでも早くやるべきだと思います。米の山につくるのがよかれというんであれば、市が補助をしてでもやっぱり私はするべきだと思います。 いろんな自治体の上に、写真とかを見ましたけれども、そういうアンテナをつけていらっしゃるほかの自治体はたくさんあります。そこにも多分、避雷針はあるでしょうから、そこにそういう予算を割いてつくったということは、やっぱりそういったいろんな想定をした中で、それと民と官が連携して有事に備えるということでは私はいいことだと思いますので、ぜひこれについては考えていただいて、防災訓練にも参加するように要請をしたということですので、ぜひ、この県の答弁ではありませんけれども、本当の突っ込んだ意見交換をして、本当の意味での彼らの要望、それとどれだけ役に立つかのシミュレーションを急いでやっていただきたいと思います。もう答弁は結構です。ありがとうございます。 最後ですが、日向市発注の地元企業への受注拡大に関する取り組みについてということで、答弁書を読む限りでは、やっていますというような答弁にしか聞こえないんですけれども、実際に、本当にどの自治体も大体80%であるとか、90%の目標を掲げている自治体なり、県とかですね、がほとんどです。 県のほうは、県から外にそういった税金を使った公共事業に関して、県から出ないようにというのは割とパーセントは押しなべて高いとは思うんですけれども、市に関して、せっかく市でできる業者があるのに、市内業者でできない特異な要件という言葉が必ず出てきますよね、これを聞くと。果たして本当にそうなのかというふうに私考えるんですけれども、市長、この点についてどう考えますか。 ◎市長(十屋幸平) 土木工事一式につきましては、市内の業者に全体で言いますと92.46%、それから建築一式にいきますと99.25%、件数に換算させていただいております。それから、こういう業務委託に関しましては、特殊な要因ということを御理解いただきたいというふうに思っております。市内が30%と準市内も合わせると35%弱ということになっております。 ◆18番(日高和広) この数字ですよね。私、あえて、市内、市内に本店を持つ事業者という書き方をしたんですが、もちろんこれは、今の数字というのは、市内に支店を持つとかそういうのも含むということですか。 ◎総務部長(田中藤男) 改めて数字を述べたいと思います。 今、市長がお答えいたしましたのは、市内に本社を置くという金額ベースの数値になっております。 ◆18番(日高和広) 件数もさることながら、金額ベースでの数字も見た上で、そして、日向に本店を置くということが一番大事だと私は思うんです。ですから、よく叫ばれているように働き方改革で考えたとしても、市外の業者が遠いところからわざわざ来てこちらで仕事している業者というのは、就労時間が当然長くなるでしょうし、いろんな余計な経費もかさむでしょうし、それを市内でできるのになぜしないのかなということ。そこに市内業者ではできない特殊な要件のある工事だからだめというのは、地元企業を育てる気があれば、私は大概のことは可能なような気がするんですけれども。そこが一番、何か欠けるような気がするんです。 ですから、数字を検証して、いろんなものに関して、よそから来てとられた市外業者の方々が、果たして県外から、市外から連れてきた方をきちっと雇ってやっていらっしゃるのか、地元の下請企業を雇っていらっしゃるのか、そこ辺までの後追いというのはされたことはございますか。 ◎総務部長(田中藤男) 先ほど申しました日向市建設工事元請・下請関係適正化等指導要領におきまして、資材購入につきましては、市外の業者を選ぶ際には報告書を提出していただくようにはしているところであります。 ◆18番(日高和広) 報告書を上げれば可能ということですね。ですから、私が一番いろんな方から、業者の方なりいろんなことを聞くと、なぜよそから来てやるのかというふうな仕事がかなり見受けられると私は思うんです。先ほど私言いましたけれども、地元の企業を育てるというその気持ちというか方針が、まず前面に一番先にあれば、もし日向の業者では難しいなと思えば、しかし、あと少し頑張ればできるよという、経験も積んでもらわないといけないよねというものを考えながら、私は発注があるべきだと思います。 市内の業者で競争をずっとしていくんでしたらそれが一番であろうし、市内業者でなくて、市外の業者が入らないとレベルアップであるとか、正しい競争が望まれなくなるというような文章が、よくいろいろ調べると出てくるんです。私は違うと思うんです。ですから、市のほうで大事な税金を使って、それで発注していくわけですから、そこには市内発注に持っていくためのいろんなことを考えながら。数字では九十何%とかそういうふうにおっしゃいましたけれども、そうではないような気がするんですけれども、ここをパーセント論争したってしようがないので、そういう不満を持っていらっしゃる業者の方がたくさんいるというのは、市長、聞かれたことはありませんか。 ◎市長(十屋幸平) 先ほど御答弁申し上げましたように、毎年、いろんな団体のほうから御要望としてはいただいております。私どもといたしますと、先ほど金額ベースでもお話ししましたように、件数ベースでも、やはりきっちりと公正性と公平にやるということでやらせていただいておりますし、また、日高議員言われましたように、例えば、この庁舎をつくるときは元請は県外ですけれども、その中に入っていただいていろんな技術を学んでいただくということは、当然、企業を育てるということでは非常に大事なことではないかというふうに思っておりますし、先ほど御答弁いたしましたように、ほかのいろんな地元の皆さんが、最初に御答弁したときには、なかなかやっているよという言い方をしているんじゃないかという御指摘ありましたけれども、そういう中で地元の育成ということも考えながら、こういう要綱等を設けさせていただいて入札をやらせていただいているということで、御理解いただきたいというふうに思います。 ◆18番(日高和広) そういったふうに前向きにやっているということは想像はできたんですけれども、一つの工事に関していろんな業者が、小さいところであろうと何であろうと、分離発注することであるとか、下請をもし使うときには、地元を使ったとしてもダンピングとかをなくすように、最小限度の金額を設けて下請けが泣かないように、たたかれて泣くという話をよくお聞きしますが、そういったものにまで細かく考えていただいて、そして、要望はいただくという市長の御答弁いただきましたけれども、こちらから出向いて、いろんな団体の方々と市の職員とで要望をちゃんと聞くような機会というのはございますか。市長でなくても、職員でもよろしいですけれども。 ◎市長(十屋幸平) いろんな場面で私もお会いしますので、その中でさまざまな御意見もいただいております。ですから、こちらから改めて会議方式できっちりとやるということは、私自身は要望を受けることでそういう形でやらせていただいておりますけれども、ほかの場面におきましては、しっかりと御要望も含めて意見も伺っているところでございます。 それと、分離発注ということでありましたけれども、やはりこの庁舎がわかりやすいと思うんですが、先ほどありました駐車場の件につきましても、できるだけ分離発注というか、二つぐらいに分けたんですかね、やらせていただいて、皆さんが仕事ができるような形ということでは取り組ませていただいてございます。 ◆18番(日高和広) 市長からそういうやっているという答弁ですけれども、検証をきちっと細かいところまですることを延々と続けていかないと、100%というのは書き方がちょっと大げさでしたけれども、今の時点でなぜよそに持っていく、この仕事は私できるよと、何でよそからしてもらわないといけないのかと。ここに何らかの検証がなされていれば、これだったら本当に地元でもできるよねということを、じゃ、それをもとに入札をしましょうかというふうになるべきだと思うんです。何か言い方が大げさですけれども、そういった話をいろんな方から聞くと、ざるに水をくむじゃないですけれども、せっかく市民のためにと思って、市民のためにということは、市内の業者を使えば、それだけ、市から仕事をいただきましたので一生懸命やらないといけない、丁寧な仕事もやらないといけないと。ああいう仕事が将来私もできるように経験も積みたいし、そういった努力もしないといけないよねという業者の方はいっぱいいると思うんです。もういろんな業種になると、日向には仕事はないよ、もう県外しかもう俺は見ていないよという業者の方もいっぱいおりますよ、いろんなところで。 だから、いろいろ文章をずっと読んでみると、努力義務、それと要請、それと優先的にお願いします。それは、もう単なる義務づけではないです。何とかそうしてくださいねというような書き方しか、目標に関しても、実際に関してもこれを書くということは、どこかにそういうふうに。だから、これをきちっと細かいところまで計画を立てて、絶対によそにはさせないという気構えを持って何かやってほしいと思うんですけれども。 市長、何回もお聞きしますけれども、私はいろいろ調べたら、独占禁止法とかそういうものには違反しないんです。首長の判断次第です、そういう条件を設ける。努力目標だったら、昔からこんなのずっと見ているじゃないですか。努力目標であったり、努力義務であったり、要請とかですね、優先してくださいだったら、いや、それは無理なときには無理ですよねというふうになってしまうんで、ぜひ市長、最後にこれを何とか日向だけは先駆けて、あそこ違うよというようなお考えがもしあれば、お聞かせ願えますか。 ◎市長(十屋幸平) 独禁法に合致しない、違反にならないというふうなお話でありますけれども、私どもといたしましてはちょっとそのあたり、言葉の使い方の中でどれだけ縛れるかということで、今、日高議員言われましたように、お願いモードでやっているわけでありますけれども、そこに「ねばならない」ということの強いことを入れることが妥当なのかどうか、ちょっと研究をさせてください。 ◆18番(日高和広) 最後ですけれども、東北の被災されたところに視察に行かせていただいて、タクシーの運転手の方がおっしゃっていましたけれども、瓦れきの撤去に一切県外業者を入れない地区があったそうです。それは、組合が強いといえばそこまでですけれども、早く片づけたい、よそからも入ればあっという間に片づくのにという、その方は愚痴も言っていましたが、先が見えない状態でやっと仕事ができたと、仕事が目の前にあるというときに、これを県外からやってもらったらいけない、自分たちでやろう、これを細く長くという言い方をしたら失礼ですけれども、やっぱりそれぐらい地元はきちっと育てなくてはいけない。今から先もあるんだからといってやっていらっしゃる方たちもおるわけですから、その中で金額を話し合って、上に上げたまま上げどまりにしたというのは、話はまた別ですよ。 しかし、そういった自分たちのことは自分たちでやろう、そして、自分たちの払った税金で日向市をよくするために、そこから逃げないような努力をするというのを忘れないでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(黒木高広) 以上で、18番日高和広議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 △休憩 午前10時26分--------------------------------------- △開議 午前10時40分 ○議長(黒木高広) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 次は、9番若杉盛二議員の発言を許します。 9番若杉盛二議員。 ◆9番(若杉盛二) 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 環境行政、1、自然環境保全に関わるプラスチックごみ問題についてであります。 現在、日本を含む世界は、プラスチックごみ--以下、プラごみという--による海洋汚染が深刻化をしております。人間の生活圏から遠いはずの北極海や南極海、さらに世界でも最も深いマリアナ海溝でもプラごみが確認をされております。 経済協力開発機構の報告書によりますと、世界のプラごみ発生量は1980年の約5,000万トンから、2015年には6倍の約3億トンにふえたとの報告もございます。 プラごみが海洋へ流出すると、海の生き物など生態系への悪影響が心配されます。もちろん漁業関係、さらに観光業にも影響が及び、経済の損失となります。また、プラごみは、自然界ではほとんど分解されず、5ミリ以下のマイクロプラスチックとなると、有害化学物質を吸着しやすい性質を持つと言われております。まだ確認はされてはおりませんが、近い将来、このマイクロプラスチックを飲用していくと、人体への影響はないとは言い切れなくなると思われます。 この問題について、ことし6月15、16日に長野県で開かれたG20エネルギー・環境関係閣僚会合において、海洋プラごみの基礎データを集積するなど、初の国際的な枠組みを設けることで合意に至りました。 我が日向市も国際社会の一員であります。そして、世界に誇る美しい海岸、海洋を有しております。プラスチックごみ問題への取り組みは、大きな国際貢献、地球環境保全につながると強く認識をしているところでございます。 以上を踏まえ、以下についてお伺いをいたします。 (1)第2次日向市総合計画内における「②河川・海岸の保全」、139ページについて、このプラスチックごみという存在をどのように認識しているのか、また見解についてもお伺いをいたします。 (2)平成27年3月に日向市環境基本計画が策定をされております。 以下についてお伺いをいたします。 ①10年計画の中間年となるが、その見直しについてお伺いをいたします。 ②ペットボトル、プラスチック製容器包装の年間量の分析についてお伺いをいたします。 ③市民の環境保全に対する意識は大変高いものがあると認識をしております。しかしながら、活動に対しまして、参加の機会がない、参加方法がわからないといった市民が多いと思われます。この潜在している意欲の実現に向けた取り組みについてもお伺いをいたします。 ④現在、環境保全活動にかかわっている人材(企業、ボランティア団体等)とのかかわり合い方と、活用についてお伺いをいたします。 (3)市民総参加型の環境美化運動である「クリーンアップ日向」の活動状況に対する見解をお伺いいたします。また、新たに市民総参加型の活動計画等があればお伺いをいたします。 (4)プラスチックごみ対策について見解をお伺いいたします。 ①レジ袋の有料化について。 ②木製、紙製ストローの使用店舗への支援について。 ③海岸へのごみステーション設置について。 基本政策、2、空き家問題について。 近年、さまざまな社会環境の変化に伴い、空き家の増加が社会問題となっております。空き家のもたらす問題として、景観の悪化、雑草や悪臭などの衛生環境の悪化、不法侵入などによる治安の悪化、防災などの生命、身体への危害のおそれ、災害発生時の障害など多数挙げられます。 総務省の住宅・土地統計調査で、昨年10月1日時点の全国の空き家数は846万戸と過去最高となり、5年前の前回調査に比べて26万戸増加をいたしました。住宅総数に占める割合も13.6%と過去最高となりました。本年は、5年前より1.4ポイント高い15.3%、空き家数は約8万4,000戸であります。 本市においてもこの問題に対応すべく、平成29年3月に日向市空家等対策の推進に関する条例と日向市空家等対策計画を策定いたしました。その目的は「本市の空家等対策の取組みの基本的な考え方や方向性を示す『日向市空家等対策計画』を策定し、これに基づく施策の実施を図ることにより、空家等に関する問題への対策を推進してまいります。」(日向市空家等対策計画はじめに、より抜粋)とあるが、以上を踏まえて、以下についてお伺いをいたします。 (1)日向市空家等対策計画の進捗状況について、基本的な認識と見解をお伺いいたします。 (2)以下について具体的な取り組みを伺います。 ①特定空き家に対する今後の対応についてお伺いをいたします。 ②空き家の発生抑制についてお伺いをいたします。 ③計画中間年度における見直し状況と改善点についてお伺いをいたします。 ④規制緩和により接道問題等は解決されると考えますが、その見解についてお伺いをいたします。 一般行政、3、行政型ポイント制度導入について。 今後の人口減少や少子・高齢化から予想される縮小経済等の地域の課題に対応するため、新たな市街地活性化のシステムを構築する必要があります。行政型ポイント制度は、さまざまな行政事業やボランティア活動に参加協力することによりポイントがもらえ、一定以上たまると地域通貨として使用することができます。このことにより、「いいことをしていいことに使おう」、「地域のお金は地域で回す」と、地域経済の活性化はもちろん、地域コミュニティの活性化、市民の健康増進等につながり、にぎわいのあるまちづくりといった地域の活性化に資する事業へ展開していくものと考えます。 以上を踏まえ、行政型ポイント制度導入についての認識と見解を伺います。 以上、通告書からの質問といたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 9番若杉盛二議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長(十屋幸平) 〔登壇〕9番若杉議員の御質問にお答えをいたします。 まず、海洋プラスチックごみ問題についてであります。 海洋プラスチックごみにつきましては、生態系に与える影響についての国際的な関心が、ここ数年で非常に高まってきており、地球規模の重要な問題であると認識をしております。この問題の対策につきましては、不法投棄やポイ捨ての禁止を徹底するとともに、ごみの排出抑制と資源化をさらに進めていく必要があると考えております。 このような中、国におきましてはレジ袋の有料化を義務づける方針を表明しており、また飲食店ではプラスチック製ストローの使用削減に取り組むなど、海洋プラスチックごみを抑制する動きが徐々に広まっておりますので、本市としましても、国や県の今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、第2次日向市環境基本計画につきましては、日向市環境対策会議を庁内に設置し、現在、中間見直しに向けた作業を進めているところであります。 次に、空き家問題についてであります。 現在、本市では1,245件の空き家等を認識しているところであります。管理不全と判断した空き家等につきまして、助言や指導を行っているところでもあります。 また、危険空き家の除却補助につきましては、平成29年度から実施しているところでありますが、令和元年8月末で3件の除却が完了しているところであります。 日向市空家等対策計画は4年間の計画期間を定めており、2カ年が経過したところでありますが、活用対策の一部につきまして、事業の進捗が図られていない状況もあります。 今後とも、相続未登記問題や特定空き家等の解消、活用の促進など、一層の対策に取り組む必要がありますことから、関係団体及び地元との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、空き家対策における接道問題についてであります。 都市計画区域内の建築物の敷地は、建築基準法に定める道路に接する必要がありますことから、この道路に接していない敷地につきましては、原則として建てかえができないこととなっております。このため、建てかえを希望される場合は、交通や防火などの安全性が許可基準に適合していることが確認できた場合に、接道要件を緩和して特例的に許可することになっております。 現在の許可基準では、こうした対応を図ることができない場合もありますので、先進地の事例を参考に、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、自治体ポイント制度の導入についてであります。 同制度につきましては、行政が企画する事業やイベント等への参加に応じてポイントを付与し、市内の商店等で利用できることから、市民活動の活性化や地域循環型の消費活性化に寄与すると認識しております。 制度の導入に当たっては、マイナンバーカードの普及を初め、ポイントを付与するためのシステムの構築や所管課の業務量の増加、ポイントを利用できる場所や用途をいかに拡大していくかなどが課題となると考えております。 国におきましては、マイナンバーカードの普及を図るため、消費税増税対策としてマイナンバーを活用した自治体ポイントを推進することとしておりましたが、全国共通ポイントへの方向転換を行うとの報道もされておりますので、情報収集に努めながら導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 次に、市民環境部長。 ◎市民環境部長甲斐伸次郎) 次に、ペットボトル、プラスチック製容器包装についてであります。 本市におけるこれらの年間処理量につきましては、どちらもおおむね横ばいで推移しております。特に、ペットボトルにつきましては、夏場の天候に大きく左右され、また、企業努力による容器の軽量化の影響はあるものの、資源化の推進により、年間処理量は今後も現状維持の状態で推移すると見込んでおります。 次に、環境保全活動に意欲のある市民の皆さんに対する取り組みにつきましては、清掃活動などに積極的に取り組むボランティア団体や企業と連携し、周知と案内に努めてまいりたいと考えております。 次に、クリーンアップ日向についてであります。 平成9年度からは、クリーンアップ宮崎に合わせて毎年11月に行っており、市民一斉の清掃活動として定着しておりますので、現在のところ、クリーンアップ日向以外の新たな活動計画は予定しておりません。 最後に、海岸へのクリーンステーション設置についてであります。 本市の海岸では、年間を通して近隣住民やサーファーの皆さんによるビーチクリーン活動が行われており、集められたごみを定期的に回収しております。クリーンステーションの設置につきましては、ごみの不法投棄を助長することも予想されることから、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(黒木高広) 次に、建設部長。 ◎建設部長(中島克彦) 次に、空き家対策の取り組みについてであります。 まず、特定空き家等につきましては、引き続き発生抑制や除却などの取り組みを進め、地域の生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。 次に、空き家等の発生抑制についてであります。 本市におきましても、核家族化や人口減少に伴い、空き家等の発生が増加傾向にあることから、広報紙やホームページなどを活用し情報発信を行うとともに、啓発パンフレット等を同封して適正管理依頼の文書を発送するなど、所有者等の管理意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、日向市空家等対策計画についてであります。 本計画につきましては、来年度改定を予定しておりますので、その中で検証と現状分析を行いながら、より効果的な対策が図られるよう計画の見直し等に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆9番(若杉盛二) 丁寧なる御答弁、まことにありがとうございました。 2期目、最初の一般質問でございます。余り一般質問、上手ではございませんが、情熱を持ってよい答弁が引き出せるよう一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、順を追って上から再質問をさせていただきます。 まず1、自然環境保全に関わるプラスチックごみ問題でございます。 日向市は、言わずもがなではございますが、この第2次日向市総合計画を根幹計画といたしておりまして、そして、今回この環境問題、日向市環境基本計画も整備をされております。今回、一般質問の路線がずれないように、できるだけこれに沿った形で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市民環境部長、総合計画の139ページの中にございます環境保全・活用の中の施策の方向性、①自然環境保全の項目でありますが、「市民や企業、行政が連携し、環境保全活動に取り組むとともに、環境保全活動を担うリーダーを育成します」と言い切ってございますが、現在、このリーダー育成につきまして、どのような活動をされているのか、ちょっと具体的にお示しをいただきたいと思います。 ◎市民環境部長甲斐伸次郎) 環境保全活動のリーダーとなる人の育成についてでありますが、このことは非常に重要であると考えております。現在、市においては、市内の中学生や高校生の職場体験学習、大学生のインターンシップを受け入れ、ごみ収集運搬業務、清掃センターや最終処分場などの施設見学、本市のごみの状況や環境事情等を学んでいただいております。さらに、小学生を対象に水辺環境学習を行い、身近な河川の状態を五感で感じてもらいながら、河川愛護や自然保護の心を育んでいます。このような活動を通し、若いころから環境に興味を持ってもらい、将来、環境分野でのリーダーに育ってくれることを期待しているところであります。 一方、大人の皆さんには、区や学校、企業などに出向いて出前講座を行っております。環境について関心を少しでも持ってもらえるような取り組みを行っているところであります。また、ごみの正しい分別方法やごみの出し方を指導する、ごみ減量化推進員を各地区に委嘱しており、研修会等を開催しております。このごみ減量化推進員の経験をされた皆さんが、その後も地域の環境美化活動に活躍していただいているところであります。 ◆9番(若杉盛二) ありがとうございます。子どもたちからこのような啓発活動、教育指導等を行っているとは存じませんでした。 教育の分野ですとか、産業もしくは地域コミュニティ、福祉とかの分野では、やっぱり社会生活をしていく中で、結構、官民挙げてリーダーの方はちらちら姿が見えるんです。ですが、この環境保全活動に対するリーダーシップを張られる方というのがなかなか見えないものですから、今後、今、部長おっしゃられた方向で、さらに日向市全域の環境保全活動に力を入れてくれるような若い人材の育成に努めていっていただきたいかなというふうに、これはお願いをしておきます。 それから、その下の行、「環境市民会議を開催し、市民の環境問題に対する意識向上に努めます」、環境市民会議とございます。これは細かい数字はできるだけ先に聞いておいてくださいねということでございましたので、担当の方にお聞きをいたしました。環境市民会議が平成27年に10回開催され、延べ人数で100人ほどが参加されております。平成28年11回開催をされて、99名の方が参加をされておりますが、平成29年ゼロ回、そして30年、これまたゼロ回。部長、この総合計画にうたうほどの会議なんですね、環境市民会議というのは。これがいきなりゼロ回になったこの辺の理由は何でしょうか。お願いいたします。 ◎市民環境部長甲斐伸次郎) 環境市民会議についてでありますが、このもともとの成り立ちが、どういうふうな設置目的とか、そういうものがちょっと不明な点がありまして、ただ、最近の市民会議の中身を見ますと、その参加者のほとんどがごみ減量化推進員の皆さんでありました。このごみ減量化推進員の皆さんに対して、ごみの分別とか、そういう内容を会議の中で説明をしていたというふうに聞いております。 そういうふうに、ごみ減量化推進員の研修の場の色合いが濃くなってきたということで、平成29年から会議のあり方を見直したほうがいいんじゃないかということになりまして、現在に至っているところであります。 ◆9番(若杉盛二) じゃ、今後はそういった方向でこの会議は推移をしていく、なくなるというわけではないですよね。部長、お願いたします。 ◎市民環境部長甲斐伸次郎) この環境市民会議の今後のあり方につきましては、なかなか現在、まだ結論が出ていないところであります。今後、どういうふうに開催していくか、もしくは廃止も含めて検討するかについては、今後、また部内で検討をしていきたいと考えております。 ◆9番(若杉盛二) 2年間の主な協議内容を見ると、ひゅうがの灯りキャンドルづくりとか、資源の循環型社会の形成推進とか、ごみの出し方・分別もしくは地球温暖化、古新聞のエコバッグづくり等々、非常にいい中身ですよね。多様な方が集まってこの問題に取り組んでいる重要な私は会議だと考えております。また、この基本計画にもうたっている会議でございますので、ぜひとも庁内で議論を重ねて、さらなるいい会議にしていただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、ペットボトルとプラスチック製容器包装の年間量の分析についてのところでございますが、環境計画の中で、平成21年から25年までの平均ですけれども、ペットボトルが135トンになります。事前に資料をいただいておりますので申しますと、平成26年から30年まで平均いたしますと159トンと大幅アップでございます。 さらに、プラスチック製容器包装、これは平成21年から25年、平均いたしますと295トン、26年から30年度まで平均いたしますと558トンと、すばらしい伸び率だと数字だけを見ると大変思っております。 このあたりも容器包装リサイクル法がやっぱり基本にございまして、市民の方たちの認識、意識、協力等々も多分にあるんではないかなというふうに思って、もちろん当局の職員の皆様方の啓発活動のお力添えも大きいものというふうに思っております。 その中に、先ほど部長、ちょっとお名前が出ましたが、市ごみ減量化推進員、この方たちのお力添えは大きいですね。今現在、日向市に約182名ですか、事前にお聞きしておりますがいらっしゃいます。部長、どうでしょうか、今現在この182名で、推進員の方が適正な人数だとお考えですか。お考えをお聞かせください。 ◎市民環境部長甲斐伸次郎) ごみ減量化推進員の皆さんにつきましては、朝早くから担当区域内の分別指導や資源回収の推進等に御尽力いただいておりまして、感謝を申し上げている次第であります。 議員おっしゃるとおり、現在約180名程度の方々に、区長、公民館長のほうから推薦をいただいて委嘱をさせていただいているところなんですけれども、この約180名の皆さんに、現在市内にごみステーションが約1,500カ所、資源物収集所が約400カ所あります。これを収集日ごとにローテーションを組んで、指導とかをしていただいているところなんですけれども、その数につきましては、地区によりまして地域住民等の高齢化等もあるんでしょうけれども、区長さんのほうから推薦する人を苦慮しているという御相談も受けているところであります。 そういう状況がありますので、この180名というのが多いか少ないかというところにつきましては、いろいろ議論があるところなんですけれども、当面は現状のままでお願いをしたいと考えているところであります。 ◆9番(若杉盛二) なかなか苦しい御答弁のようにお聞きしましたが、そろそろ、部長、この推進員の方々にお願いする体系というか制度の見直しも含めた形で、庁内で議論をしていく時期ではないかな。特に今、部長もおっしゃいました、高齢化がやっぱりすごいんですね、私の地区でもそうです。2名いらっしゃるんですが、1名の方がどうしても高齢でもうできないということで、現在リタイアされております。ちょっと区長にお願いして、私、サポートもこのごろさせていただけないかなというふうに思っているところでございます。 ひとつこの点についても、推進員の方々の選任等々も含めて、御議論をいただけるといいのかなというふうに考えております。お願いしておきます。 ③の潜在している意欲の実現に向けた取り組みについてという質問をさせていただいたんですが、それについての回答が、努めていきたいという若干弱気な発言のように思えるんですが、部長、どうですか。その中にあっては、具体的にこんな形でそういった意欲のある市民の方々にボランティア活動、もしくは参加の機会を与えるという、活動を促すような活動というのは何かないんでしょうか。ちょっと部長、お願いいたします。 ◎市民環境部長甲斐伸次郎) 市内で環境保全に関する活動をされている団体等はあることは聞いております。ただ、市としまして、その団体がどのくらいあるか、個人で活動されている方もいらっしゃるようですので、そのあたりの詳細については把握していないところであります。 そういう状況もありますが、市のほうにその活動を通して、こうしてほしい、ああしてほしいという要望等とか相談がありましたら、そういう部分については丁寧に対応をしていきたいと考えているところであります。 ◆9番(若杉盛二) 私も微力ではございますが、環境保全活動にもう足かけ9年ほど参加させていただいております。皆さん大変意欲が高くて、意識が高くて、この美しい日向を守りたい、次世代に残したいという思いで、日曜や祝日、朝の6時半とか7時ぐらいに集まってごみ拾いやら草刈り活動をやっていただいております。 ですが、一度も行政側のほうからの声かけ、そういった御案内等々はございませんでした。そういった方が、恐らく個人の方ですとか市民ボランティア団体の方でありますとか、企業の方とか、多分、潜在的に多く存在していると思います。どうぞ正しく評価していただいて、しっかり行政もそういった形を見ていただいて、どうかいろんなお力添えをいただきたいかなというふうに思っております。 きのう、三輪議員の中で、ちょっと分野は違いますけれども、やっぱり個人的にやっている教育分野の活動をされているというふうにおっしゃっていました。やっぱり、でも、どうしても民間レベルの力では及ばないところがあるんです。行政のお力添えを賜りたいというところがありますので、どうぞ考えていただけたらありがたいかなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それから、クリーンアップ日向の参加状況について、これも事前にちょっと担当課の方に数字をお聞きいたしました。平成27年で参加者、箇所が19カ所で2,043人、平成28年1,855人、平成29年1,564人。見事に減少です。昨年は19カ所でなくて、海沿いに沿って5カ所でしたから、571名という数字ではあるんですが、部長、年々減少ですね。これに対して当局は何も考えていない、現在。クリーンアップ一本だけだよというような回答でしたが、何か具体的な考えはございませんか。市民環境部長、お願いいたします。 ◎市民環境部長甲斐伸次郎) クリーンアップ日向につきましては、平成29年度までは海岸や河川、地区の清掃箇所とかで19カ所で実施してきておりました。平成30年度、昨年から海岸を中心に6カ所ということで、清掃場所を絞り込んで行ったところであります。 この理由でありますけれども、これが11月ということがありまして、日程的に秋祭りとか、各地区の行事と重なることが多いということが課題として上がっていたところであります。一時期、クリーンアップ日向は、6月と11月の年2回開催していたときもありました。ただ、これも同様に地区の行事等と重なるという部分もありまして、年1回に戻したという経緯もあるようであります。 そのようなこともありますので、地区の行事等とか日程と重なる部分もあるということがありまして、年1回以上の御負担といいますか、周知等につきまして各地区にお願いしたり、いろいろお願いをする部分もあるものですから、そういう部分もありまして、クリーンアップ日向、年1回という形で、今後も続けさせていただきたいと考えているところであります。 ◆9番(若杉盛二) スケジュール等々の問題で、なかなか計画するのが難しいというふうなことではございますが、やっぱり現実的に減少しております。私もずっと参加しておりますけれども、やっぱり毎年来られた方がいなくなるとか、何か明らかに人数が減ったなというのを年々実感しているところでございます。やっぱり日向市全体で環境保全に努めようという意識、意欲を高めるという意味合いでも、年に1回でも何かしら別の計画を考えていただけたらいいのかなと。 よく宮崎市の橘通とかで、スポーツごみ拾い大会みたいなのを新聞で見たことがあるんですが、そういった楽しみながらやるという考え方もありかなと。今現在、淡々とごみ袋と軍手を渡されて、ごみ拾ってくださいと言われるだけですけれども、ちょっと何かそこに楽しみながらみたいな、笑いながらみたいなのを含めると、参加者も向上してくるのかなというふうに思いますので、この点も議論の余地として残しておいていただきたいかなというふうに思っております。 (4)プラごみ対策についてでございます。 やはり生活に身近なレジ袋は、プラごみ減少対策の象徴的なものでございます。答弁にもありましたように、経済産業省とか環境省は、国内のレジ袋の有料化を来年の4月1日から実施したいという明記はしておりますが、明記ですよね。いろいろと調べていくと、さまざまな業界団体もかかわってくるものですから、なかなかハードルは余り低くないよねというふうに感じておるところでございます。 部長たちは御存じだと思いますが、先進地として富山県の事例がありますね。ここ、2008年4月から都道府県レベルでは全国で初めてのプラスチックレジ袋の有料化を打ち出しております。ここは実は、公害被害の過去の歴史がございまして、環境に対する県民意識が大変高うございますので、そのように踏み切ったのかなと思いますが、国がおっしゃっている、明示されている、報道等も含めて、市長、このレジ袋の有料化についての見解をお聞かせください。 ◎市長(十屋幸平) 非常にこれから経産省のほうでいろいろ計画されているようでございますので、先ほど若杉議員おっしゃったように、ある程度一定規模、国なり県なりの統一した取り組みをやらなければ、市単独でやるということは非常に難しいというふうに思っております。 今レジ袋の有料化とあわせて、マイバッグをそれぞれ持って行かれる方がかなりふえてまいりました。それだけプラスチックごみに対する意識が変わってきたのかなというのも実感しておりますので、これからの国・県の動向を注視して、市として取り組まなければならないというふうに思っておりますので、その中で検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆9番(若杉盛二) ありがとうございます。よく新聞とかで見ると思います、プラごみがイルカであるとか亀とかにかかって、そのまま死体として上がってきたというような、クラゲなんかと間違えて飲み込んだりするというような事例もありますので、ぜひとも海洋生物の保護という意味合いでも、こういった方向で検討していただけるとありがたいと思います。 ②の木製または紙製のストローについてでありますが、今現在、大手のホテルとかレストラン、非常にふえてきております。また、九州の外食産業の大手企業も、このプラごみの動きが加速をしておるところでございます。 また、この紙製と木製以外に、生分解性プラスチックストローという自然界で分解できるストロー、これを使用しているお店等々もあるようでございますが、経済の観点、ちょっと私、日向市内、ひむか-Bizにお聞きしたんです。この木製ストロー、木のストローを使っているところありませんかというふうにお聞きしたところ、どこもないというようなことでございました。 この点、商工観光部長、環境面と経済面を含めて、この木製ストローはどのように考えられますか、ちょっと考え方をお聞かせください。 ◎商工観光部長(福田幸一) 議員御指摘の紙製、木製のストロー等を使うことで環境の保全を図っていくという御提案でございますけれども、商工関係の部署等におきましても、機会を捉えてそのような御意見があったということはおつなぎしながら、飲食店業等にそのような意見もつないでいきたいというふうに考えております。 ◆9番(若杉盛二) ありがとうございます。 やはり町全体、商工観光業務を含めて環境問題を考えないと、やはりこういった事例というものは普及していかないというふうに思いますので、今後とも御検討のほどよろしくお願いいたします。 農林水産部長、この木製ストローは間伐材ですよね。林業振興にもつながりますよね。いい商品じゃないかなというふうに思いますので、どこかの情報でひっかかったときは、積極的に話し合いの場所に取り入れてもらえるとありがたいと、答弁は通告していないので結構でございます。 それから、ごみステーションですが、お倉ヶ浜、赤岩川から塩見川まで、よく私もごみ拾い活動をしたり、走ったり、トレーニングしたりするんです。約2キロぐらいあるんですが、多くの市民の方とか観光の方が、あのあたり歩いたり、遊んだりしています。そこに多くのプラスチックごみが落ちているんです、やはり。流木等々もありますけれども。私も見つけたら、やっぱり気になるから拾うんです。でも、二つしかないものですから、2個つかんだらあととれないんですよね。ごみ袋とかごみ拾いに行こうと構えていけば別ですけれども、ちょっと遊びに来られた方、観光に来られた方、ちょっとプラごみがあるよね、汚いよね、ぽっと拾ってぽんと入れるような、そういったステーションというか、ごみ箱があると、どんな方でも構えてごみ拾いじゃなくて、ふだんの生活とか、レジャーとか、観光なんかに来た人たちなんかが手軽に環境保全に協力できるんじゃないかなというふうに私は思っておるところでございます。 市民環境部長、ちょっと今、私の発言を受けて、もう一度、御答弁をお願いいたします。 ◎市民環境部長甲斐伸次郎) 海岸地域にクリーンステーションを設置したらという御意見でありますけれども、有効性につきましては認識はしているところであります。ただ、デメリットもあります。先ほど御答弁させていただきましたけれども、不法投棄等が予想されるわけです。特に、海岸ですので夜間等に人の目がありません。この間に、タイヤとか電気製品とかの不法投棄等が懸念される部分があります。 それとまた、毎日ごみ収集に行くことは困難でありますので、家庭ごみ等が持ち込まれて、悪臭とかカラスによるごみの飛散等も予想されます。そういう部分もありますし、さらに本市では、海岸だけでなく、全市的にごみの持ち帰りを推進している立場もありますので、そういうところで公共施設等のごみ箱は、今のところは設置しない方向でしているところであります。そういう状況もありますので、新しいクリーンステーションの設置につきましては難しいと考えているところであります。 ただ、現在、ボランティアで海岸とかでごみを集めたりしている方々がいらっしゃいますので、仮置きとして、そう目立つところではないんですけれども、6カ所ほど飛散防止のためのかご等を用意して、先ほど御答弁したように定期的に回収等を行っている状況であります。 ◆9番(若杉盛二) 状況はよくわかりました。仮置きしているごみ箱のことも十分認識をしておりますが、ちょっといささか間隔が遠過ぎます。約1キロぐらいありますよね、お倉ヶ浜のところに置いてあるのは。もう少し数をふやしていただけると、我々もちょっとしたことでごみ拾いのお手伝いとかできるのかなというふうに思いますので、ひとつお願いをしておきます。 市長、この環境問題は、やはりもう子や孫といった近い将来の話ではございません。もう千年、万年、百万年と、この人類が存続していくために、取り返しがつかない地球を守っていく重要な課題でございます。最後に、市長にこの環境問題についての認識をお伺いして、この問題は終わりたいと思います。 ◎市長(十屋幸平) 本当に今、SDGsといって持続可能な地球を、我々地球の中に住んでいるわけですけれども、大事にするということで、この環境問題は非常に世界的にもやはりこれからしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思います。 その中で二酸化炭素の排出を含めると、やっぱり先進国とそれから発展途上国との認識のずれがあったりとか非常に難しい中で、G20におきましてブルー・オーシャンの協定といいますか、それが出てきたということは、非常に大変有意義なことではないかなというふうに思っておりますし、先ほどからありますように、プラごみだけではなくて、今、一部にはやっぱりコーヒーカップを持ち歩く人とか、割り箸問題があったときには自分の箸を持って歩くとか、さまざまな今環境に対する意識が高まっていると思います。 一方で、やはり先ほどクリーンアップ作戦のときにあったように、人がなかなかお集まりいただけない、それだけ皆さんお忙しくなっているというところもありますので、市といたしましては、やはり環境の大事さということを啓発していかなければならないというふうに思っていますので、先ほどありましたように、この基本計画が10年ということで中間年度になりますので、やはりしっかりと検証しまして、足らざるところを追加していかなければいけないかなというふうに思っております。 ◆9番(若杉盛二) ありがとうございます。 それでは、ちょっと時間もないですので次に進みたいと思います。 2の空き家問題について入りたいと思います。 8月後半から宮日で、ふえる空き家という、皆さん御存じだった思います、5回ほどの特集がございました。また、市長の懇談会でもさまざまな会場で、この空き家問題は御意見が上がったというふうにお聞きをしております。平成31年3月現在で、日向市の空き家の件数は1,245件というふうに御報告がございました。 建設部長、まいります。この数、どう見られますか。どうというと、多いか、ちょうどいいんだ、少ない、そんな感じでちょっと感想をお聞かせください。感想というか意見ですね。 ◎建設部長(中島克彦) 平成29年3月に対策計画が策定をされております。その時分には、平成25年度の住宅・土地統計調査、それで住宅数に占める空き家の割合が12.3%とあります。この数に関しては、やはり7件に1件は空き家と言えそうな件数ですので、多いなとは感想を持っているところであります。 ◆9番(若杉盛二) できるだけ数字は事前に聞いておいてくれということだったので、これもお聞きしておったんですが、平成27年現在のところで1,360件の空き家を確認していたというところで、部長、間違いないですか。 ◎建設部長(中島克彦) 平成27年度から3年をかけまして、区長公民館長への空き家の調査依頼、水道メーターの利用状況調査、あるいは税務課で実施しました全棟調査を実施した結果、1,360件を確認いたしております。それから、追跡調査で実際現地に行きまして戸数を確認したところ、1,245件となっております。 ◆9番(若杉盛二) 単純に引きますと、115件減少しているんですよね。建設部長、これ減少の原因は何でしょうか。 ◎建設部長(中島克彦) 1,245件、115件の減ということですが、メーターの確認とか、区長さんへの依頼の中で1,360件ということですけれども、それを半年ぐらいかけまして確認したところ1,245件ということで、ちょっと誤差があったのかなというふうな感想です。 ◆9番(若杉盛二) 1,245件というのが正しい数字で、やっと現状把握ができてスタートラインに立ったんだよということでしょうか。これは決して少ない数字ではないですよね。そう思います。 これも、担当課に事前にお聞きをいたしております数字の件でございます。一番多いのは、東郷町271件、次、日知屋249件、美々津178件、富高134件、財光寺127件、細島102件、平岩67件、幸脇62件、塩見の55件、トータルしますと1,245件ということでお聞きをしております。やはり市街地が多いですね。日知屋とか、割合はちょっと聞いていないんですけれども、件数的には非常にやっぱり戸数が多いから、そうなっていかざるを得ないのかなというふうには思っておるところでもございます、この数字を見る限りでは。 特定空き家と認定されているのが6件あって、うち5件が取り壊しの予定であるというふうに、昨日、部長の答弁にあったと思います。これ、すごいですね。助言、指導の分野で、その5件はそのような方向になっただろうと思いますが、各自治体の、これは、もともと特措法のガイドラインからの流れなんで、そんな変わらないんですけれども、認定される、助言、指導、勧告、命令、公表、そして代執行という流れなんですが、助言、指導までは物すごい数ですね、特定されて助言、指導までは。それから、ばすっとどこも件数が減ります。 建設部長、この流れ、これは国からの指導でこの計画をまずつくったというところはありますが、ある程度、今、計画が実行されていく中で、この流れを抜本的にどこか見直さなくてはならないというな点がありましたらお願いいたします。お考えがありましたらお願いいたします。 ◎建設部長(中島克彦) 議員おっしゃられる計画の見直し、あるいはその課題等についてだろうとは思います。計画の中にもうたってありますとおり、必要なものとしては、助言、指導を受けながら、6件については指導した中では取り壊しを行うというのが5件ということになっております。それは、やはりちょっと環境に影響があるとか、ひょっとすると壊れてきて隣に影響があるとかいうところを踏まえての判断というふうには確認はしております。 基本的には、自主的な改善というのが図られるということが第一であります。その後、指導、助言ということで所有者との協議を重ねてというようなことにしておりますが、どうしても活用という部分が、まだちょっと図られていないというところでありますので、来年度、計画の改定を考えておりますので、その中にもやはり活用する部分、活用で必要な部分というところを意見いただきながら、改定を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆9番(若杉盛二) この流れの中では、活用をちょっと加えたというような考え方でしょうか。 9月3日の宮日でしたか、日南市のほうで空き家対策に対する専門のカウンセラーを委嘱したというふうにございました。今、空家対策推進室は、2名の職員さんと1名の臨時の職員さんだと思います。多忙な業務をきわめていると思います。そこに加えて、この助言、指導とまでなるとなかなか難しい。また、この女性の方、日向市出身らしいです、新聞によりますと、できればうちに来てほしかったなというふうに。助言、指導の強化も考えていく中では、このような方を雇用していくという考え方も持っておられたほうがいいのかなというふうに思いますので、ちょっと紹介をさせていただきました。 ④の規制緩和のところなんですが、回答は大変厳しい回答であります。 日向市はほとんどが都市計画区域内です。この接道問題、部長はもうこれだけ言えばぴんとくるかと思います。私道の場合は、これを日向市が受け入れないというふうな、今、規制になっておるようでございますが、これを緩和をしてあげると、空き家であるところを解体して、そこに家をつくりたい、要するに建築確認がおりないんですね、規制がかかっているということは。これを緩和してあげると、その空き家を解体して新築ができるという事例も多分にあるかと思います。そこ辺、部長どうですか。 ◎建設部長(中島克彦) 密集市街地におきましては、接道問題というのは大きなウエートを占めております。許可基準ということを見直すというところが必要になってくるとは思います。許可の同意が必要となる日向市建築審査会、そういう会に諮りながら、基準の妥当性、安全性の担保などについて御審議いただくというふうな必要がありますので、その中でしっかり審議してまいりたいと思います。 ◆9番(若杉盛二) やっぱり建築業界の方々に聞けば、多分にこういった事例はあると、これで断念した事例はたくさんあるというふうにお聞きしますので、ぜひとも緩和に向けての御検討をお願いしたいと思います。 それから、危険空き家除却に対する補助が出るというふうにお伺いをしておりますが、除却条件に、所有権の登記名義人でなくてはならないというふうに規制がかかっておるようでございます。古い建物というのは古いんですよ、当たり前ですけれども、ということは、そこの所有者というのは生きている可能性というのは非常に少ないんですよね。そこを相続人の方の同意があれば、この補助対象になるというような方向での規制の緩和はできないかなというふうにも考えるんですが、建設部長、お願いいたします。 ◎建設部長(中島克彦) 済みません、ちょっともう一度よろしくお願いします。 ◆9番(若杉盛二) 補助事業ですよ、解体の。家屋除却補助事業、市が2分の1持って、国が2分の1補助する事業ですね、満額80万円出るやつです。よろしいですか。もう時間ないんです、部長。 ○議長(黒木高広) しばらく休憩します。 △休憩 午前11時40分--------------------------------------- △開議 午前11時40分 ○議長(黒木高広) 休憩前に引き続き会議を続行します。 ◎建設部長(中島克彦) 登記簿の名義人というふうにして申請者はしておりますが、それは相続登記をお願いして、ぜひそういうふうにして図っていただきたいというふうには指導しております。 ◆9番(若杉盛二) 相続登記がままならないから、なかなかその補助がおりないので、法定相続人から遺産分割協議証明書かもしくは民法の93条の特別受益者証明書とかで出してもらえればもっと間口が広がるので、補助の対象は広がるというふうに思いますので、検討していただきたいかなというふうに思います。登記名義人にするのはなかなか難しいんです、登記が完了するというのは。その前段階で出していただけたら事例は多いと思います。 幾つか述べさせていただきました。やはり市長、この空き家問題、本当もう減ることはございません。人口は減ります、戸数、住宅の数に比べて世帯数のほうは少ないわけですから、だんだんふえていきます。やはり今、計画に沿って粛々と進んでいきますが、もうどこかに一点に特化した形でこの問題に取り組んでいったほうがいいんではないかなと思います。もしくは、解体、除却、活用とか売却、所有者の啓発、もしくは相続登記等々ございますけれども、市長のお考えをひとつお聞かせください。 ◎市長(十屋幸平) 今議会も空き家に対する御質問がたくさん出ておりまして、それだけ深刻な問題だというふうに認識をいたしております。その中で、今、御提案ありましたように、一応、計画上はAからDランクまでしっかりとつけさせていただいておりますので、その中でしっかり検証しながらやっていかなければならないと思いますが、全部を一点突破でここだけに向けてやるというのは所有者の考え方もありますし、それから、先ほどから議論になっていますように相続未登記等の問題もありますので、この辺はしっかり取り組んでいかなければならないという認識を持っておりますけれども、スピード感を持つということと、それに該当する対象者の方がおられるので、そのあたりを調整しながら進めていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。 ◆9番(若杉盛二) ありがとうございます。やっぱり重要課題として、空家対策推進室のやはり組織の強化も図りながら、部長がおっしゃったように活用という面も含めて、今後の計画の練り直し等々にも含めていただきたいかなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 1分切りました。最後の行政型ポイント制度導入についてでございます。 これは、私、新聞で知りました。私の妻が西都出身なものですから、西都の状況は常に見るんです。西都市というのは、やっぱり港もないですし、鉄道も通ってないですし、非常に地味だけれども何となく温かい自治体なんです。小さな幸せをみんなで大きな幸福感に変えようというような風土か何かを感じます。なので、今回この制度いいなというふうに思いました。 早速私は西都市に行って、担当の方に事細かに説明をしていただきました。これは、普通は健康づくり……。市長、このポイント制度導入についてのお考えを最後お願いします。 ◎市長(十屋幸平) 西都市の取り組みもちょっと勉強させていただきました。非常にユニークな取り組みだと思いますし、以前からもあります健康ポイントということもありましたし、しっかりそのような、今どういう形で市民の皆さんがボランティアに参加してくるかとか、自分のために健康を考えるかと、そういうきっかけづくりにはなるというふうに思っておりますので、その中で、国としてもマイナンバーカードの普及ということを重点に置きながら、このポイント制度を検討しているようでありますので、先ほど御答弁させていただきましたように、そういうものをしっかりと見据えて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(黒木高広) 以上で、9番若杉盛二議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 △休憩 午前11時44分--------------------------------------- △開議 午後1時00分 ○議長(黒木高広) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、8番海野誓生議員の発言を許します。 8番海野誓生議員。 ◆8番(海野誓生) 〔登壇〕それでは、通告書に基づきまして一般質問をしてまいりたいと思います。 一般行政、1、安全・安心なまちづくりについて。 市長は、第2次総合計画の挨拶の中で、我が国は、世界に類を見ないスピードで少子・高齢化が進展し、本格的な人口減少社会を迎えた中で、人口減少をどう抑制し、地域の活力を失わず元気で活力ある地域社会をいかにして維持していくかが大きな課題となっている。このような認識のもと、人権尊重、市民協働、地域力活用を基本理念とし、将来像として「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち~リラックスタウン日向~」を掲げ、その実現のため、6項目の基本目標を定めております。 そして、人口減少が進んでも活力ある地域を維持していくために、若者に焦点を当てた取り組みを推進していくとのことであります。しかし、周辺地域では若者が少なく少子化が進み、高齢化と人口減少、地域のコミュニティが低下し、地域そのものの存続が危機的状況にあるというふうに認識をいたしております。 市長は、平成28年6月議会での私の質問に対し、中山間地域は、人口減少により集落機能や生活機能の低下が懸念される。それぞれの地域においてさまざまな課題があると認識している。地域の特性を生かした安心して暮らせるまちづくりに努めたい。また、市民の皆さんに寄り添っていくという姿勢を示したいと答弁をいたしております。そこで以下の点についてお伺いをいたします。 (1)飲料水の未給水地区、飲料水供給施設について。 東郷町域には、いまだに未給水地区があり、また、飲料水供給施設で飲料水を確保している地区もあります。高齢化等によって十分な管理ができない状況でございます。安心して暮らせるまちづくりの視点から、どのように認識しているのかを問います。 市道の維持管理、草刈り作業について。 東郷町域内の幹線市道の維持管理については、区公民館が市からの賃金で草刈りを行っております。東郷のまちづくり座談会で発言がありましたように、今後、高齢化等によって市が進める市道の除草作業が困難になることが予想されますけれども、どのように認識しているのかを問います。 (3)屋根つき運動広場の維持管理について。 旧東郷町が建設した屋根つき運動広場は、東郷町内の各区公民館にあり、電気料や水道料、浄化槽等の維持管理は、区公民館が負担して維持管理をしています。施設のあり方については、公共施設マネジメント基本計画に基づき進められていると思いますけれども、遅々として進展していない状況にあります。どのように認識をしているのかを問います。 (4)市民バスの利便性の向上について。 周辺地域における市民バスの運行については、高齢化や免許証返納等による交通弱者が増加することが予想されております。なお一層の現在以上の利便性の向上を図るべきと思うが、どのように認識しているのかを問います。 (5)再生可能エネルギーの推進について。 周辺地域の地域活性化を図るため、自然を生かした小水力発電所などの再生可能エネルギーを積極的に推進すべきであると思うが、どのように認識しているのかを問います。 (6)内陸型企業の誘致について。 南海トラフ地震の発生の確率が高くなっているにもかかわらず、相変わらず細島工業団地への企業誘致が進められています。国道327号の整備が進められており、内陸部への企業誘致を促進すべきであると思うが、見解を問います。 2、選挙行政、各種選挙における投票率向上の取組について。 周辺地域は、高齢化が一段と進み、最近の県知事選挙、県議会議員選挙、参議院選挙、最も身近な日向市議会議員選挙においても投票率の低下が進んでおります。期日前投票所の新設などの取り組みがなされておりますけれども、全体的な投票率の向上にはつながっていないのが現状ではないかというふうに思われます。そこで、もっと小さい範囲での投票所を設置するとか、あるいは移動投票所を考える必要があるのではないかと思いますけれども、見解を問います。 以上、壇上からの質問を、終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 8番海野誓生議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長(十屋幸平) 〔登壇〕8番海野議員の御質問にお答えをいたします。 飲料水の未給水地区や飲料水供給施設についてであります。 現在、本市における未給水地区での生活用水施設や、飲料水供給施設などの小規模水道利用者は約120世帯あり、その管理を行っている地区の人口減少や、住民の高齢化により、維持管理の負担が増している状況にあると認識をいたしております。 その対策として、本市では、日向市民営共同管理水道施設改修等補助金交付要綱に基づき、飲料水供給施設の施設改修や災害復旧事業に対する支援を行っております。 また、平成29年には、鵜戸木未給水地区の民家において、本市が試作した簡易ろ過装置による原水のろ過実験を実施し、装置使用によるろ過方法について提案を行ったところであります。 今後も、人口減少や高齢化の進行が予測されますが、本年度より事業に着手する大谷地区飲料水供給施設を除き、多くの施設は地理的な特性上、簡易水道施設との統合も困難なことから、現在の管理形態を維持し、安全・安心な飲料水を確保できる取り組みについて研究する必要があると考えております。 次に、屋根つき運動広場についてであります。 東郷地域の12の屋根つき運動広場は、建設後20年以上を経過し、施設、設備のふぐあいを初め、基礎部分の劣化への対応等、抜本的な対策が必要な時期を迎えているものと認識をしております。 このため、公共施設マネジメントの中では、老朽化や利用の状況を踏まえ、今後のあり方について、統廃合を含めた見直し、検討が必要な施設として整理しているところであります。 一方、現時点での具体的な取り組みとしましては、細島小学校の複合化や旧坪谷中学校等の廃校施設の利活用に係る検討を優先している状況であり、屋根つき運動広場につきましては、他の施設を含めて、順次、具体的な検討に着手する予定としております。 今後とも、地元住民や利用者との丁寧な議論を行いながらマネジメントを進めてまいりたいと考えております。 次に、市民バスの利便性の向上についてであります。 高齢者による交通事故等の増加により、本市におきましても、運転免許証の自主返納件数が増加している状況であります。 このような状況も踏まえ、平成30年10月からは、市南部地域及び東郷地域において乗り合いバスの運行便数の増便を行い、本年4月からは、ぷらっとバスと南部ぷらっとバスにおいて日祝運行を開始するなど、利便性の向上に取り組んでいるところであります。 今後も、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、より利用しやすい市民バスの運行に努めてまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。 太陽光や水力等を活用した再生可能エネルギーにつきましては、エネルギー自給率の向上に資するだけでなく、地球温暖化を進める温室効果ガスの排出抑制につながるなど、自然環境に優しい重要なエネルギー源であると認識をしております。 県におきましては、本年6月に宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画を策定し、地域特性を生かしたエネルギーの創出等による地域振興を基本目標に掲げ、県と市町村の役割を分担し、再生可能エネルギーの導入を推進することとしております。 市におきましても、県の計画と整合を図るとともに、地形等の自然条件や環境への影響等を考慮しながら、再生可能エネルギーの導入や利活用について調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致についてであります。 物流機能を重視する企業からは、細島港周辺の用地取得について要望をいただくことが依然として多く、迅速に用地不足の解消を図り、新たな企業を誘致するため、市が細島4区工業団地の遊休地を取得し、本年8月1日から分譲を開始したところであります。 一方で、東日本大震災以降、津波リスクの回避や事業継続の観点を重視する企業においては、内陸型の工業団地の需要が高まっております。 内陸型工業団地につきましては、東郷町域において用地取得を進め、平成29年度には、東郷工業団地基本計画策定業務により有効面積や整備費用等の算出を行ったところであります。 同計画におきましては、整備期間は5年程度であり、実施設計と整備費用で十数億円かかる見込みであることから、今後は、市全体の事業の優先順位や細島4区工業団地の分譲状況等を考慮しながら、方針を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、選挙関係につきましては、選挙管理委員会委員長が御答弁をいたします。 また、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 次に、選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(黒木一彦) 〔登壇〕8番海野議員の御質問にお答えいたします。 まず、投票区の区割りの見直しについてであります。 現在、本市では市内を51の投票区に区割りをしております。 投票区を今より細かくした場合、新たに投票所として適切な施設の選定や、投票立会人及び事務従事者の確保が必要となってまいりますので、投票区をふやすというのは難しいと考えております。 選挙管理委員会としましては、投票区の見直しについて、統廃合も含めた上で有権者や地域の実情を調査研究しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、移動投票所の導入についてであります。 他市町村の事例では、投票区の統廃合に伴い、有権者が不利益を受けないよう、車での移動期日前投票所を導入しているようであります。 また、移動投票所を導入する場合においては、商業施設での期日前投票と同様に、立会人や事務従事者の確保、二重投票等を防ぐための投票設備の準備等、さまざまな課題があります。 選挙管理委員会としましては、今後とも投票区の見直しとあわせて移動投票所の導入について調査研究してまいります。 以上であります。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 次に、建設部長。 ◎建設部長(中島克彦) 次に、市道の草刈りについてであります。 市道の草刈り等につきましては、現在、37路線5万8,275メートルを公益社団法人日向市シルバー人材センター等に委託し、60路線8万4,840メートルを区に御協力いただいているところであります。 区へ依頼するに当たりましては、毎年、対応可能な路線の聞き取りを行っておりますが、アンケートの中で、高齢化等により区での対応が困難であるとの意見もお伺いしております。 区での対応が困難となった路線につきましては、市で実施しておりますが、今後も、各区等と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ◆8番(海野誓生) それでは、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 私は、今回、これは小林議員からもありました中山間地域と言うべきか、あるいは周辺地域と言うべきかですね。 私は、基本的には憲法が保障する平和と民主主義、あるいは基本的人権を守るというか、そのことを基本の理念としております。そういう中でも、特にこの基本的人権が尊重されることが、全ての国民が政策決定に参画するとか、あるいはそういう民主主義があってこそ、平和で安心に暮らせる社会だというふうに信じております。 ですから、基本的人権ということについては、非常にそこを敏感に考えているところでございます。この理念に基づいて、安心と安全、そして格差のない社会というものをキーワードにして、いろいろと取り組んでいるところでございます。 そのような視点から見たときに、周辺地域というか、中山間地域というか、民主主義の根幹をなす国政への参政権、投票選挙権、あるいはその地域社会において人間らしく生きることができる生存権、そういうものが、そしてまた、さらに法のもとの平等が確保されているのかなというふうに思うわけです。 そういう意味からすると、過疎計画の集落の整備のこの現況と課題には、周辺地域は東郷町だけではないわけですけれども、東郷町には、平成27年4月現在で高齢化率が60%を超えている集落が8集落--班ですけれども--あり、今後も少子・高齢化と人口減少が進むと、集落機能の維持が困難になる集落が懸念されるというふうに現況分析をしているわけですよね。 それで、現実的にきのうまでの議論の中でもいろいろありましたけれども、本市における空き家の現状としては、これは東郷町が271件でしたが、千百幾らあるうちの一番多い状況になっているわけですよね。 それから地域住民も、例えばまちづくり協議会だとか、あるいは公民館を主体として、やれることについてはみずからが、そしてやっぱりそういう公民館活動を通じて地域を守っているというふうに私は自負をしています。私も今、公民館長を兼ねていますので、そういう意味では地域を守るために一生懸命やっているというふうに、それは私よりもむしろ住民、区民が一緒になって、その地域を守っていこうということでしております。しかし、これにはもう限界があるというふうに私は感じているところでございます。 それで、一つはこの日向市がコンパクトなまちづくりということを進めていますよね。特に合併によってこの街場が、かなり区画整理だとかいろんなこと、駅周辺含めて新しくなっていく。その分だけ周辺地域はやっぱり何もされていないんですよね。 先ほど言いました草刈りも、それはもちろん私たちのできる範囲のところは、ここに住んでいる住民がやるということでやっているわけですけれども、きのうの小林議員の質問の中で、市長は、周辺地域にも田園回帰という流れも生まれており、中山間地域が新たなビジネスや就労の場として注目されているというふうに言いましたけれども、そういう答弁があったんですけれども、私は周辺地域の集落の存続の危機は、そんなに長い時間ではないというふうに思っています。 そういう意味からしたときに、一昨日からの議論を踏まえて、市長はその周辺地域をどのように認識をされているのか、そこ辺からまずお尋ねしたいというふうに思います。 ◎市長(十屋幸平) 周辺地域ということで、認識ですけれども、私もいろんな場所に行かせていただいておりますが、特別に東郷地域というところはよく行くんですけれども、いろんな地域の方々が、一つの集落の中に小さなお宮があったりとかしながら、そのお祭り等を通してそれぞれの人が集まってきずなづくりをされたりとか、その地域で一緒に田畑を協力しながら、助け合いながらやっているという現状も見てまいっております。 ですから、そういうことにおきまして、今、海野議員が言われたように、御自身で一生懸命その地域のことを守ろうということをもう十分理解をいたしております。 ◆8番(海野誓生) そうですね。私は、先ほどちょっと周辺地域というか、中山間というかということになったときに、やっぱり周辺地域なんですよね。要するに周辺地域という言葉の中には、やっぱり中央と、この日向市の市街地と田舎という、そこに格差が生まれているという感覚が、どうしても私には拭い切れないものがあります。 それは、例えば先ほどの道切りの向こう、後でまた具体的に質問してまいりますけれども、何といいますか、高齢化が進み、人口が減る、そして空き家が多くなるから人口も減ってくるわけですけれども、そういう状況に、市長は、先ほども言いましたけれども、地域の特性を生かした安心して暮らせるまちづくりに努めたい、そしてまた、市民の皆さんに寄り添っていくという姿勢を示したいというふうに答弁されているわけです。でも、そのことが実感として湧かないというのが、私は現状ではないか。市長がそんなに思っておられるならもっと何らかの形、それは物理的な面だけじゃないですよ。何かがあってもいいじゃないか、それは東郷病院の問題の中にも、私はそれちょっと感じるんです。 ですから、やっぱりこの日向市のまちづくりというのは、日向市役所、駅を周辺としたところのコンパクトなまちづくりが基本であって、そして、これもちょっとお尋ねしたいんですが、市長は今後のこの日向市のまちづくりをどのように考えておられるのか。コンパクトシティー、前にちょっとあったと思うんですが、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク、東郷の道の駅をその拠点としてそこに結んでいくというような、そういう考え方は示されたと思うんですが、そのまちづくりについての考え方をちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ◎市長(十屋幸平) 先ほど、寄り添うというところでちょっと御答弁させていただきたいと思いますが、まず私が就任して、初めての多分6月議会でその言葉を使ったということでありますが、そのときの公約といたしまして、東郷病院のベッド数の確保とか、医師確保と、そういうことを念頭に置いておりました。それともう一つは、日向市の東郷町との合併するときのお約束として、病院の維持ということも言われておりましたので、その考え方に基づいて、これまでずっとやらせていただいたということでございます。 それが現状といたしまして、あり方検討会に今お願いをしておりますけれども、その気持ちとしましては、そういう形であらわせていただいたというふうに御理解いただきたいというふうに思っております。 それからもう一点、まちづくりですけれども、東郷町地域におきましても、やはり道の駅の近く、周りと、それからほかの地域とがやはり差が出てきております。鶴野内地区につきましては住宅がふえてきております。それからまた、ほかの地区についてはだんだん少なくなってきております。そういう現象が日向市のみならず、いろんなところで、東郷地域の中にあっても起きてきております。 ですから、小さな拠点づくりということで、国のほうも打ち出しておりますような、そこを中心として、今度はそこのほかの地域のところを何とかネットワークをして、その地域を維持していこうという考え方のもとで私も考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 それから、駅周辺のまちづくりにつきましては、これは日向市市制以来、ずっと駅周辺を含めた中心市街地の計画の中で進めさせていただいておりますし、また、市が区画整理等も大きな流れの中でやらせていただいているというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。 ◆8番(海野誓生) もう私は、前にもちょっと自分でも質問して、自分で思うことがあったんですが、この合併に至っては、ちょうど私も担当でおりましたので、合併してよかったという声が旧町民から聞こえてこないというのが、今、現実でもあるわけですよね。それは何なのかなということで思うと、やっぱり接するというか、身近に感じないですかね。自分たちが日向市の中にいるんだと、日向市の一部なんだという、その感じがどんどん遠く、距離は変わらないんだけれども、気持ちが遠くなっているというのが、私は現状じゃないかなと思うんです。 だから、市長が言われる、寄り添うとかいう言葉は非常に響くんです。そこにやっぱり寄り添っていただく。私は、特に今回4月でしたけれども、選挙の際にずっとこの旧東郷町内をくまなく回ってみましたら、やっぱり一番奥に家があるんです。西ノ内というところがありますけれども、仲深の奥の、一番奥に家があるんです。そして、その途中の、もう例えば家やらはほとんど空き家どころじゃない、もう壊れるような形になっていて、そして農地は荒れ放題ですよね。そういうところを見たときに、やっぱり一番向こうのほうに人が住んでいるんです。入り口からすると、国道からするとかなりな距離です。そういうところが何カ所かあるわけです、そこに住んでおられる方が。 それは、やっぱりある意味で言うなら、そこに行政の光というか、温かみというか、そういうものが届いているかというと、うんどうだろうな。だから、いろんな計画やらではきれいなことが書かれるんですけれども、実際のそこに生活している人たちに寄り添っているのかということになると、私は寄り添っていないじゃないか。そこのところが見えないというのが、やっぱりその旧東郷町民、あるいはその周辺地域の人たちが、我々も一生懸命やっているんだけれども、もうこれ以上はやれないという、そういう状況にもう来つつあるなと。 先ほど、市長は祭りのこと言いました。私もうちの集落の中に22戸でお宮をちょっと保存しているんですが、私たちの習慣、うちの地区の習慣として、家族に不幸があったりとか、あるいは親戚であったりすると、厄が済んでいないということで神社に参らないんですよ。そうすると、そこ四、五人で、あるいは10人ぐらいでしめ縄をしたりとかいう作業をしなきゃならないんです。そうなると、それがもうできなくなって、そういう状況ができなくなっているんですよ。もう高齢化も含めてです。 だから、まだ集落はどうにか維持をしているんですが、そういう小さい神社でさえもちょっと維持ができないような状況になって、今それのために積み立てをして下におろそうかということにもなっているんですが、やっぱりそういう状況が、例えば先ほど言いました仲深という地域でも入り組んだところはかなりあるし、坪谷でもあるわけです。そこにはやっぱり何らかの温かいものが感じられるような、そういう行政が私は必要ではないのかと。 それは、具体的に何かと言われれば、例えば介護のことであれば介護の専門の方が行ってやっていただくというのはあると思うんですけれども、空気的に、孤立感というか、そういうものを感じないような行政というのは必要ではないのかなと。それがどんな形なのかというのはちょっと私自身もわからないんですけれども、しかし、もっと寄り添うということがどんなことかというのは、市長が発言されていますそういう寄り添うとかいう、そういうこと、それは先ほどの病院の問題はありました。でも、それは東郷町全体にかかわることではあるんですけれども、そこの自分が生活しているところとの絡みからすると、病院もあった方がいいよねと、でも、もっと日常的にねというのがやっぱりあると思うんです。ただ、そういう温かみというか、やっぱり合併してよかったと思えるような、そういう行政の肝と言うとおかしいんですけれども、そういうのが欲しいなと。 市長が言われるように、そういうことしていないんじゃないよというふうに言われますけれども、ちょっと今度、4月にずっと回ってみましたら、やっぱり感じざるを得ないような、そういうのがありましたので、もう一度そこ辺の認識をちょっと市長にお伺いしたい。 ◎市長(十屋幸平) 海野議員、先ほど言われましたように、私もいろんなところに出かけますけれども、合併していいことは何もないというのは直接伺っております。 しかしながら、そういう中にあって、さまざまな施策で、今、東郷域もハード面も含めてやらせていただいておりますが、私、県議時代にはしょっちゅう行っていました、いろんなところに。いろんな人の声を聞いていました。ですから、そういう面からすると、今おっしゃっていただいた中で、行政の温かみがないというのは、やはり人の通うこと、行き来がない。それは行政だけではなくて、そこに住む方々も含めてだと思うんですけれども、そういう交流といいますか、お話をする機会とか、そういうものがないのかなというふうに、今、実感させていただきました。 それ、じゃ行政がそこまで何ができるのかというのは、これからまたいろいろ考えないといけないというふうに思いますが、そういう中にあって、やはりそういう対話をしたり、人との交流が生まれるという中にあると、今先ほどからお話があるように、高齢社会ということを迎えた中で、やはり御自身の体の心配であったりとか、介護の問題であったりとか、また、買い物であったりとか、さまざまなものが生活の中であると思うんです。ですから、そういうところをやっぱりどういうふうにしたらその地域の方々と一緒に支えることができるのかというのが、これから東郷域のみならず、南部地区もそうですけれども、考えていかなきゃいけないところかなというふうには認識をいたしております。 ◆8番(海野誓生) そういう基本的なちょっと認識のもとに、私としては、今言いましたように、合併して悪かったと今ごろ言うてもというのがあります。 しかし、現実にそれをやっぱり実感として、ああ合併してよかったな、ここに住んでいてよかったなというのが感じられない、むしろ邪魔者扱いされるという言い方はちょっと悪いんですけれども、置いてけぼり食らうような、そんな感じに受けとめているところもあるということだけは認識をしていただいて、今後の市政に生かしていただきたいというふうに思います。 そういう中で、今、私が一つ目に挙げましたのが飲料水の問題なんですが、これは私もずっといろいろ調べてみましたら、総合計画の中には安全で安心、安定した水の供給というのがあるんですけれども、これは、でもこの未給水地区や飲料水の供給施設についての記述じゃなかったんですよね。ただ、過疎計画の中に、未給水地区の解消、飲料水の供給施設の適正な維持管理に努めると。努めると言ったって、これは本当は無理だろうなと、行政がと思ったんですけれども、そういうものに書いてあるのはここだけなんですよね。 これ、先ほど私も言いましたけれども、日向市内に住んでいて本当に平等なのかなというふうに見たときに、そこに住んで、先ほども市長のほうからもありました答弁、例えば簡易水道事業にも乗り切れなかった、あるいは飲料水供給施設についても、ちょっとそこが戸数的になくてできなかったと。だから、谷とか井戸から水を引いた。 そして、飲料水供給施設もつくったんだけれども、これも維持管理が、高齢化の中で、特にこれは日田尾というところあたりが、かなり向かいの滝の上に取水口があって持ってきてあるというような、かなり大がかりなんですけれども、そこを管理する人たちはもう10戸ぐらいの戸数で、それも高齢化の中で取水口まで行けない状況というのがあるということなんですよね。 だから、現実的にそういう地区というのは、やっぱり自分たちでの維持管理が、高齢化が進み、人口減少の中で難しいという現状になっているんです。 しかし、やはり誰が、じゃその安心で安全な水の供給について責任を持つのか。簡易水道とか上水道があるところは市が責任を持ってやるんだけれども、そういうものに乗り切れなかったところの人たちには、誰がしてくれるのかと。 これ答弁では、何となく鵜戸木とかはろ過方法云々とかいうことがありましたけれども、私はもっと、これはちょっと話が別、どこが担当課になるんですか。私は水道局なのかなというふうに思ったんですけれども、これ、担当課としては、例えば今、上水道、簡易水道とか、それ以外のところはどこが担当するということになるんですか。ちょっとそこのところ、例えば上水道であれば水道局がやるでしょう。簡易水道についても地元は別ですよ。あとはもう水道局がやりますよね。この飲料水の供給施設とか、そういう小規模のやつはどこが責任を持ってやるのか。これはどこですかね。 ○議長(黒木高広) しばらく休憩します。 △休憩 午後1時34分--------------------------------------- △開議 午後1時34分 ○議長(黒木高広) 休憩前に引き続き会議を続行します。 ◎市長(十屋幸平) 私どもの議論の中では上下水道局と一緒にやっておりますが。 ◆8番(海野誓生) 申しわけないんですが、今すっと出ないほどにどこがするかがわからないという状況ですよね。どこがするんだろう。私も上水道局かなと思って、以前に委員会におったとき言うたことがあるんですけれども、何か遅々として進まない。 だから、私が言いたいのは、先ほども言いましたように、住んでいるところを変えることはできない。だったら、そこに住んでいる人に対して、そこがそういう飲料水が、上水道だとか簡易水道だとかそういうことじゃないところの水を供給するということで生活せざるを得なくなるという状況がある以上は、やっぱりそこには、これちょっと行政の手が、より以上に差し伸べさせていただいてもいいんではないかというふうに思っているんです。 だから、安全で安心な水を、日常生活を送るのに行政がどのくらいの役割だったら果たせるのか。そこはどうでしょう。これ、上下水道局長ですか。 ◎上下水道局長(中城慎一郎) 飲料水供給施設なんですけれども、飲料水供給施設は供給人口が100人以下ということで、水道法に規定する水道施設には該当しない施設ということで、各施設の管理組合が維持管理を行っているというところで、先ほど市長が言いましたように、施設の改良工事とか、災害復旧工事に対して補助交付をしているような状況です。 これ、県内、全国、同施設においても、本市と同じような補助金を交付しているところが多いと思っております。 ◆8番(海野誓生) 施設等をやるときはそれでいいんですよね。でも、その日常的な衛生管理の面やらを指導していただくところが必要ではないのかと私言っているんです。 というのは、普通の、先ほど言いました水、簡易水道とか上水道とかは、安心・安全な水を市が責任持って供給しているじゃないですか。しかし、その事業に乗らなかったところは、谷から引いたり、そういう施設使ってやらなきゃならないと、自分たちで維持管理しなきゃならないんですけれども、それが適正かどうかがありますので、そういう面ではやっぱり行政がもっと手を入れて指導していただく必要があるのではないかというふうに私は考えているわけです。 ◎上下水道局長(中城慎一郎) 飲料水供給施設の水質等の管理なんですけれども、これは一応数年に1度なんですが、保健所から講師を招いて維持、施設管理者を対象にした研修会を開催したり、また、施設の管理方法、または補助金等についての説明を行ってはおります。 ◆8番(海野誓生) 認識がちょっとずれていますので、私はそういうものまでさえもできない状況になってきているんじゃないですかと言っているんです。これは鳥川というところが現実にあったんですよ。日向市の鳥川と、旧東郷町の鳥川が、日向市の鳥川のほうは水を谷のほうから引いていたんです。谷というか、上から引いていたんです。旧東郷町の鳥川は、施設をつくってやっていたんですけれども、管理ができなくてどうにかなりませんかということで、上水道を1年繰り上げて2年間で通したんです。だから、そういう意味なんですよ。 だから、そういうふうにして危険な水を飲ませるわけにはいかない、大腸菌があるとかそういうものは飲ませることはできないので、それを日常的に行政がやっていただかなければ、地元の体制ができていないからそういうことが起きるわけですので、これちょっと時間がありませんから、そこ辺も考えてください。 それは、そういう例からしたときには、やっぱり市が責任持ってやっているんですよね。だから、その水、市民として生きる権利のところが保障されていないじゃないですかと私は言っているんです。 それから、それとゲートボールの関係については、これは私、早目にしていただきたいです。それは、どこの区も水道料から電気料からそういうのを負担しているんですよ。清掃が2万7,000円かかるんです、今。浄化槽の清掃は2万7,000円かかります。それから水道料でしょう、そういうものを含めると年間四、五万円かかるんです。区民が出した浄財でそれを維持しているんですよ、今。だから、早く方向性が出て、そしてそれによって市の、もう今、私たちは、もともとは旧東郷町のですから市の建物を借りているんです。維持管理までお金を出しているんですよね。 普通の公園は、例えば農村公園だとか都市公園なんかはお金が出るでしょう、維持管理するのに、市から。私たちは出ていないんですよ。その施設を自分たちがお金を出して維持管理している。草刈りをしたり。だから、市の負担というのはないんです。ですから、これはいろいろありました、先ほどいろんなことをほかのやつをやっていましたと、これはこれだけでも早目に進めてもらわないと、12区が全部そうなんですよ。下渡川というところなんか戸数が少ないのにそれを維持しているんですよ。やっぱりお金がかかっているんですよね。だから、そこ辺はもう少し早目に対応してください。 でないと、それはどっちになってもいいんです、結論が出れば。それなら結論が出れば私たちがするべきかしないべきか、それならそれはもう私たちは使いませんよということで市に返すということだってできるわけですので、そこは早目にしていただきたいと思います。 後で使用料支払ったほうが安いかもしれませんね、今。昔はゲートボールがあったんですけれども、今はそこはもう子どもが、スポーツ少年団が雨のときに練習するぐらい、それから、グラウンドゴルフのやつが1コースをそこにつくっているというぐらいのことですから、もうちょっと早目に結論を出していただきたいというふうに思います。 これは、私たちの区だけではありません。12区が全てそういう状況ですので、それを考えていただきたいと思います。 これもちょっとやる時間なくなりましたけれども、市民バスの利用の問題ですが、これは学校のスクールバスもことし鵜戸木のほうですか、使われているけれども、何かやるようになったけれども使っていないということなんですが、私、高齢化の中で動く手段がないとなお一層悪くなると思うんです。でも、それが今、例えばデマンドは坪谷のほうは出ていますけれども、もう少し利便性がきくような、ちょっともう少し検討していただきたいと思います。 多分、南部でしたらデマンドとぷらっとバスをセットにして、これに来たらこれで日向まではぷらっとバスで出て帰る、これ今6便になりました。かなり便利になっていますわ、時間的に。だから、そこ辺のことがないと、免許証は上げたわ、高齢化でもう家から出ないと健康的にも悪いし、もう少しそこ辺を考えていただいたらと。それこそ、これから寄り添っていただいて、そこの意見が、こうなんですがこうだったらどうですかという意見を、やっぱり寄り添って聞いていただきたいと思います。そこに人が住んでいるということを、まず考えて取り組んでいただけたらというふうに思います。 これは、確かに南部地区やらは進んだんですね。そしてまた、先ほど言いましたスクールバスもそういうことで運行されたんですけれども、残念ながらそれが運行ができない、それに乗っていないということはなぜなのかなというふうに考えていただいて、こういう方法はできないかとかいうのをまた振り返って、いい方向につなげていただけたらというふうに思います。 あと、再生可能エネルギーの関係なんですが、これは以前にも私、一般質問したんですよね。そして、ちょうど田ノ原のところからの請願もありましたので、やっぱり私は地域特性を生かしたところで、あそこはやっぱり地域を活性化させたい、そのためには小水力発電をして、そこでいろいろなことをやりたいというのが大体狙いだったんですけれども、それは市がまたそういう計画、市に言うても仕方がないなというのは多分地元もあったと思います。でも、県がもう一定の方向で動くようになれば、それに見合ってやっぱり市が先ほど言われました計画を、それに沿ってどうしたらいいかということを考えていただいて、やっぱり積極的に取り組んでいただく、それがその地球温暖化に貢献することにもなるし、地域おこしにもなるということになれば、答弁にもありましたように、積極的な取り組みをひとつお願いをしたいというふうに思います。 再生可能エネルギーの導入や利活用については、調査研究してまいりたいということですから、これはやっぱり積極的に調査研究をしてください。調査研究と言ったり、検討とか言うと、もう全部後ろ向きになりますので、前向きの検討ということでぜひともお願いしたいというふうに思います。 すみません、ちょっと順番が逆になってきましたが。 市道の維持管理です。市道の維持管理はこれはもう無理だと思います、正直言って。 私のおる区の中でも幹線だけは、生活圏だけは自分たちの班でやっているんですよね。自分たちのところでやっている。そして、それでやれないところを市がやっていたんですけれども、市の部分の中で、例えばシルバー人材センターに委託する分と私たちがやる分があるんですけれども、この前、私たちも大塚山というところをやりました。距離数がかなり長いんですが、やっぱりもうどんどん高齢化してきて、草刈り機でないとできませんので、そして私のところはまたその自分たちの周囲から近くだからいいんですが、坪谷というところとか仲深だとかいうのは、もう入り組んだところですよね。そこをこの作業をするというのは、非常に人的な数からしても難しいんじゃないか。 だから、必ずしもやらないということではなくて、やれるところまではやりますけれども、それ以後どのような形でするか。そして、先ほど言いましたが、そういう奥に家があれば、やっぱりその道は、例えば何かあったときには救急車も行かなきゃならんという道なんですよね。それが、行くときに木をバチャバチャとはねていくような道では、これは困るわけです。それはやっぱり市が責任持って。 今、多分自治公民館が受けているのが百何十万円だと思います。だから、シルバー人材センターとやってもまだ400万円かそのくらいのお金なんですよね、今やっているのが。だから、そのくらいのお金という言い方は悪いんですが、それでその地域の人たちが安心して暮らせる、あるいは何かあってもとっさに対応ができるというようなものであれば、そう高くないものじゃないかというふうに思いますから、今すぐということじゃありませんが、将来どのような形で市道を維持管理していったらいいかということについては、していただきたい。 そして、私たちの地区にも、全然手がけなしの市道があるんです。そこはもう大変です。この前も行ってきましたけれども、竹が倒れていて、もう車が通れない。それも市道なんです。これは今、手つけなしなんですよね。地区の人も手つけなし、もうやり切れませんから。だけど、そこはやっぱり一回見て、そんなところは見ていただいて、どういうところがあるのかは見ていただいた上で、やっぱり今後のことを対応をしていただきたいというふうに思います。 時間がなくなったんで、私が一方的ですが、あの内陸型の企業の誘致です。これはやっぱり残念なんですよね。 せっかくそういう形で土地を求めて計画をつくって、しかしあそこが今度、今募集していますけれども、そちらのほうが優先されて、内陸型に誘導がなかなか進んでいないという面で言うなら、私はやっぱり旧東郷町、先ほど言いましたその流れじゃありませんが、やっぱり地域の活性化のためには工場が来たり、そしてそこで若い人たちが仕事をするという状況が生まれると、もっともっと、先ほど言いました、合併してもよかったねとかいう、そういう感じることができていくんじゃないかなというふうに思いますから。 今、十数億円かかるということですから、次いきなりどうですかということにはなりませんけれども、南海トラフ地震を考えたら、やっぱり以前はあれがあってからはそんな機運がありましたよね、内陸型に誘導しようというような機運が。だからその土地も買ったんだろうと思うんですけれども、やっぱり積極的に推進をしていただきたいというふうに、もう今そのことが必要ではないかなというふうに。今国道327号も道路改良が進んでいるじゃないですか。そしていろんな要望があってそのトンネル化も考えられていますよね。そういうことを考えると、インターにつながっていくというその道で言うなら東郷でも悪くないところなんです。 だから、そこ辺のところを、やっぱりポテンシャルの高いというふうに言いますけれども、東郷もそんなに悪くないところですので、積極的に進めてください。 それから、最後になります。選挙の関係ですが、私は先ほども言いました。そこに住んでいるがゆえに選挙に行きたくても行けない人がいるという、若い人が選挙が、投票率が悪いというふうに言います。行かないんじゃないです。昔はその地域は90%とか、90%超すだけの投票率だったんですよ。ところが、自分たちが動けないから投票に行けないわけです。 だから、意識的に行けない人と違うんです。行きたいけれども行けないという、そういう人たちが周辺にはおりますよ。だったら、そこに対して積極的に対応していくことが参政権を、これは基本的人権の保障ですから、お金がないだの何だの言う、そんなんじゃないと思います。そこには積極的に、やっぱりその人が選挙しようとするところにかかわってもらわないと、投票しようとすることに。お金がないからしないからね。そして数だって、私は数を言いましたけれども、今、寺迫では二つです。分けて二つになっているんですけれども、昔は一ところだったんですけれども、それでもかなり、やっぱり90%いくような投票率だったんです。ところが、今は行けないことで投票率が下がる。 この前、ちょっと内輪のことで悪いんですが、敬老会をやったんですが、代理の方に来ていただく。そのときに、ある地区は4人しか来ないんですよ。47世帯あって、該当者がかなりおるのに4人しか来られないのね。これを考えたら、ああもうやっぱりだめなんだなと、これでは。 だから、もっとこちらが寄り添うことを考えないと投票率も上がらないんじゃないか。特に周辺地域はそういう交通手段等がもうありませんので、そういうことを考えて、やっぱり選挙権を、権利として有するものを発揮、実現させるように選挙管理委員会も努力をしてほしいと思います。 ちょっと一方的になって、ちょっと質問時間、最初が長かったんですが、ただ、周辺地域にやっぱり寄り添う、あるいはそこで声を交換するということは市政に求めて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(黒木高広) 以上で、8番海野誓生議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 △休憩 午後1時51分---------------------------------------
    △開議 午後2時00分 ○議長(黒木高広) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、17番森腰英信議員の発言を許します。 17番森腰英信議員。 ◆17番(森腰英信) 〔登壇〕それでは、早速通告書に従いまして一般質問させていただきます。 まずは、政治姿勢、1、十屋市長の市政総括と次回選挙の出馬意向をお伺いいたします。 十屋市長が誕生し、3年半ほどが経過しましたが、多くの成果が出せた半面、本市にはいまだに課題が山積しております。来春の市長選挙を前に総括することが望まれますが、そこで、以下を問います。 (1)就任後の最大成果と懸案事項をお伺いします。 (2)来春の市長選挙への出馬意向をお伺いいたします。 (3)広域行政を考える際の日向市の役割を問います。 (4)市長としての最も大切な仕事は何だと考えるかお伺いをいたします。 続いて、商工行政、2、日向市中小企業・小規模企業振興基本条例の深意を問います。 中小企業・小規模企業は疲弊している地域の地方創生に向けて、大変重要な役割を担っております。 しかしながら、さまざまな要因により厳しい状況下にあることは否めない事実であり、早期の対策が望まれます。 そのような中、本市では振興条例の制定に向けて取り組んでおり、期待されるところでありますが、実行性・実効性なくしては意味をなさないと認識をしております。 そこで、以下を問います。 (1)振興計画で十分とされていた時期から、条例制定に向けた動きに移行した経緯をお伺いをいたします。 (2)市民みずからがステークホルダー(利害関係者)であるという当事者意識を持ってもらうことが重要だと思いますが、その手法を問います。 (3)九つの基本方針を掲げることにより、具体的な動きが想像できます。その中で地域内の経済循環創出は実行するとなると大変難しいと考えますが、考え方を問います。 (4)中小企業振興会議がこの条例の肝になると思いますが、構想の中で、構成メンバー、頻度、役割等、概要をお示しいただきたいと思います。 次に、商工行政、3、中心市街地の活性化に向けた取り組みを問います。 鉄道高架・商業集積・区画整理の3点セットで始まった取り組みも、間もなくゴールが見えるところまで来ましたが、既に空き店舗も見受けられ、人々が余り回遊しておらず、成果が出ているとは言いがたい状況であります。 当事者である地元商店主に経営努力を促すことはもちろんのことでありますが、行政としての手だても必要だと考えます。 地域資源を掘り起こし、街なかに人を誘導する施策の必要性を痛感いたしております。 そこで、以下を問います。 (1)駅周辺土地区画整理事業の進捗状況と総事業費--これ概算で結構です--をお示しください。 (2)現在ある地域資源(駅舎、駅前広場、えびす神社、幸福神社、夫婦楠、新庁舎等)の活用を再考すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 (3)日向市に体育館建設が検討されておりますが、新たな地域資源となるよう、街なかでの建設は考えられないかどうかを問います。 (4)旧警察署跡地並びに市保有の駅前駐車場の活用に案があればお示しをいただきたいと思います。 最後、(5)コンパクトシティーのイメージ並びに考え方を問います。 以上、よろしくお願いいたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 17番森腰英信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長(十屋幸平) 〔登壇〕17番森腰議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市政の総括と次回選挙への出馬意向についてであります。 私は、就任以来、日向で育った子どもたちが地元に残り、帰りたくなるような、笑顔があふれ、心豊かな日向市の実現を政治理念として、市政運営に邁進してまいりました。 その中で、本市の未来づくりに最も必要となるのは人づくりであるという認識のもと、総合計画の重点戦略では、未来へつなげる人づくりを最優先課題として、学校ICT環境の充実、市内全小・中学校のエアコン整備のほか、教育委員会体制の充実やキャリア教育の推進などに取り組んでまいりました。 また、若者が魅力を感じる活力を生み出すにぎわいづくりにつきましては、リラックス・サーフタウン日向プロジェクトを展開し、サーファーや移住者の増加につなげることができたほか、重要港湾細島港の整備促進や細島工業団地への企業誘致、へべすの生産拡大やひむか-Bizなどにより、産業基盤の強化に努めてまいりました。 さらに、安心して住み続けることができる笑顔で暮らせるまちづくりを実現するために、ヘルシースタート事業や放課後児童クラブの拡充、県北初となる病児保育事業、地域包括ケアシステムの構築などを進めてきたところであります。 また、市民の命を守り、安全で安心して暮らせる環境をつくるために、避難タワーや避難山など津波避難施設とともに、防災、まちづくりの拠点となる新庁舎の整備にも取り組んでまいりました。 このほか、行財政改革をさらに進めるために、水道事業窓口業務の民間委託や市営住宅の指定管理者制度の導入、一般ごみ収集業務の完全委託に向けた準備に着手したところであります。 これらを踏まえ、私は市長就任時に策定した第2次日向市総合計画・前期基本計画に基づき、各戦略ごとにさまざまな事業に取り組んできた結果、着実に成果が上げられていると実感をしているところであります。 一方で、人口減少と少子・高齢社会に伴う地域力の低下、社会保障費の増加などへの対応とともに、今後さらに厳しくなる財政状況を踏まえ、安定した財政運営に努めていく必要があると認識をしております。 特に、東郷病院については、今後のあり方を早急に検討し、方向性を出す必要があることや、公共施設の老朽化に対応していくために、公共施設マネジメントを着実に進める必要があると考えております。 また、これからの行政運営を維持していくためには、県北地域の市町村と連携・協力し、事務の共同実施、地域公共交通対策、観光の振興、移住定住の促進など、圏域全体で広域的な施策に取り組み、本市が先導的な役割を果たす必要があると考えております。 私は、市長としての大きな役割・仕事は、行政のトップとして、また市のかじ取り役として、確固たる揺るぎない信念と、長期的な視点に立ち、時代の流れを的確に捉え、しっかりと結果を出すことであると認識しております。 これから4年間は、日向市の未来に向けたまちづくりにとって大変重要な期間であると考えております。そのため、今後も引き続き市政の運営を担わせていただき、若者に選ばれるまち、「市民一人ひとりが主役のまち日向」の実現を目指して、市政の先頭に立って取り組む決意でありますので、議員並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、条例制定に向けた経緯についてであります。 本市では、平成20年に日向市中小企業振興計画を策定し、以来、日向市総合計画及び中小企業振興計画に基づき、中小企業振興施策を実施してまいりました。 しかしながら、昨今の中小企業を取り巻く厳しい情勢の中、今後のより効果的かつ効率的な中小企業振興施策の実施方法について再検討しました結果、普遍的な軸となる日向市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、その条例の理念や民間の意見に基づく施策を総合計画に反映させることが最も有効であると判断したところでございます。 次に、市民の当事者意識についてであります。 本市では、以前より中小企業振興に係る講演会やシンポジウム等の開催により、市民の皆さんへ中小企業の重要性について発信をしてきたところであります。 今後、条例を制定することで、中小企業は地域社会の担い手として、市民生活を支える重要な存在であり、中小企業振興施策は中小企業及び市民との協働により行われるものと明確に位置づけることとしております。 これにより、より力強く中小企業の重要性を発信していくことが可能となり、市民の当事者意識の醸成につながるものと考えております。 次に、地域内の経済循環についてであります。 地域内の経済循環の創出は、実行が難しい取り組みでありますが、条例にその重要性を位置づけることで、今後、本市が実施するさまざまな施策に地域内の経済循環は重要であるという考え方を導入していくことが可能になるものと考えております。 なお、現在実施している地域内の経済循環を促進する取り組みとしましては、地元企業の受注機会の確保や、ひむか-Biz等の支援による小売店等の魅力向上と地元消費の促進等の施策を実施しているところであります。 条例制定をきっかけに、今後さらなる施策の推進につなげてまいります。 次に、中小企業振興会議についてであります。 同会議の構成メンバーは、中小企業の代表者を初め、商工会議所や商工会等の中小企業支援機関、学識経験者、公的機関等の委員で構成する予定としております。 また、主な役割としましては、中小企業の実態を把握し、聴取した意見の内容を市の施策等に反映することであり、今後、適切な開催時期や開催回数等について検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、体育館の整備についてであります。 体育館の整備につきましては、今年度設置しました市民検討委員会や庁内検討委員会におきまして、基本構想の策定に向けた協議を進めているところであります。 体育館を市街地に整備した場合、交通の利便性や町なかの拠点施設としての役割を担うなどの効果は見込めるものと認識をしております。 しかしながら、用地の確保、国の交付金や起債等の財源、防災拠点施設としての役割、整備スケジュール等さまざまな視点からの検討が必要なことから、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、旧警察署跡地並びに日向市駅東駐車場の活用についでてあります。 旧警察署跡地につきましては、現在土地利用計画は未定であります。 また、日向市駅東駅駐車場につきましては、市民の要望が多いことから、現時点においては、機能を維持してまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、中心市街地の活性化につながる有効活用が図られるよう、社会情勢の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 次に、コンパクトシティーのイメージと考え方についてであります。 本市の中心市街地は、ハード整備とソフト事業を両輪とした中心市街地活性化事業を実施することで、多様な都市機能がコンパクトに集積した、暮らしやすく、にぎわいのあるまちの構築に努めてきたところであります。 今後も、日向圏域の生活、文化の交流拠点、人・物・情報の発信拠点として、その役割が担えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長(黒木高広) 次に、建設部長。 ◎建設部長(中島克彦) 次に、中心市街地活性化に向けた取り組みについてであります。 まず、駅周辺土地区画整理事業につきましては、総事業費209億円、事業期間が令和5年度までであり、平成30年度末の進捗率は、事業費ベースで61%、家屋移転率で71%となっております。 今後、事業計画の変更を行い、事業費と事業期間の見直しを行うこととしております。 次に、地域資源活用の再考についてであります。 街なかの回遊性を高めるため、地域資源の掘り起こしや磨き上げに努め、活用することは、有効な手段であると認識しております。 そのような中、平成31年3月には、駅前交流広場10周年記念と新庁舎グランドオープンのイベントを同時開催したところであります。 さらに、商業者を中心とした日向まちゼミや外国人旅行者を対象とした街なかインバウンド観光推進事業、市民保存会によるSL修復など、新たに街なかを回遊する仕掛けづくりに取り組んでいるところであります。 ◆17番(森腰英信) ありがとうございました。 この政治姿勢につきましては、多くの議員の方々が質問されて、議論もお聞かせいただきました。ですから、それも踏まえて、私のほうからは、議論の中で私の中でちょっと違和感があると思ったこととか、違う視点でちょっと質問をまたさせていただきたいと思います。 市長の中で、この3年半が終わって7割の達成率だというふうなことで議論がありましたが、これを私が聞いていて、例えば市長がこれを5割と言っても、8割と言っても、私はああそうなのかなと思ってしまうのかなと思ったんです、この新聞記事をまず見たときに。というのは、市長が目指す10割の姿勢というのがいまいち見えてこない。どこまでやったら10割だったのかということ、これをきちっと発言できる範囲で結構ですので、お示しいただければなというふうに思います。 そして、その3割の未達の要因というのは実際考えて振り返って何だったのか、東郷病院も含めて、それはちょっとお話をいただきたいというふうに思います。 ◎市長(十屋幸平) 10割という、100%ということでございますけれども、総合計画の大きな柱として「海・山・人がつながり」というフレーズがありますが、それともう一つは、日向で育った子どもたちが帰ってこられる、残れるようなまちにしたいというところが100%になれば、そうなるというふうに思っております。 でも、現時点におきましては、今、総合計画で掲げているような「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち」ということにはまだ至っていないということでございますので、私が市長の選挙に出たときのさまざまな事業に対しての7割ということで発表させていただきました。 それから、3割につきましては、その中で、先ほどもありましたように、東郷病院も含め、それから大学のサテライト、そして内陸型の工業用地の整備等も進んでおりませんので、そういう大型等のこともありますし、それからまた、医療・福祉関係においても、そこはまだまだこれから頑張らなきゃいけない点ではないかなというふうに思っているところであります。 ◆17番(森腰英信) わかりました。 第2次総合計画の中で、先ほども議論にありましたが、将来像として「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち~リラックスタウン日向~」というふうにあります。この前段は私ちょっといまいちわからないです。理想像が笑顔で暮らせる元気なまちということにすると、人の笑顔というのは自分の感性によるものであって、幸せを感じるとかもそうだと思うんですが、人によって違うんですよ、何でもって笑顔になるか。例えば、インフラを整備しました、便利になってうれしいねという人もいれば、自然が壊されて嫌だなという人もいるというときに、将来像を、先ほど10割の話をしましたけれども、将来像がみんなにわかる必要性があるのかなというふうに思っているんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎市長(十屋幸平) この総合計画を策定してお示ししたときにも同じような御意見をいただいたというふうに思っております。 人の笑顔というのは、やはり自分が苦しいときには笑顔が出ないと思うんです。いろんな場面において、生活する中、仕事をする中、そして自分の趣味を楽しむ中においても、やはり笑顔というのは、万人に共通するところで、自分の満足感なり、ある一定の幸福感がなければ、笑顔は出てこないというふうに思っておりますので、この笑顔というのは非常に私は健康においてもいいと、健康な体にとっても笑顔は大事だというふうに思っていますので、そういうことでこの笑顔ということを言わせていただきました。 きのうの黒木議員のところでも「海・山・人がつながり」というのは、日向市の立ち位置といたしまして、入郷町村を含めた玄関口でありますので、そういう海と山ということの住んでいらっしゃる方も踏まえて、そこはつながって連携しながらやっていかなければならないということもありますし、また、海の幸、山の幸は日向市にとっては大変豊富で自然が豊かなところもありますので、そういうことも生かしながらということを踏まえて、こういう柱を立たせていただいたところでございます。 ◆17番(森腰英信) 何となくわかったようなですけれども、市長のお考えですので、それはいいのかなと思います。 その後段、リラックスタウン、この文言は、私、大変気に入っておりまして、今後日向市が進むべき道がすごくかいま見える言葉なのかなと思っているんです。 ただ、今まで日向市がいろんな場面でこのリラックスタウンという言葉をそんなに使っていないんです。いい言葉なのに、いいコンセプトなのに使っていないような気がします。やっぱり、以前も質問したときにリラックス・サーフタウンと入ってしまっているんです、中に。日向市としてとんがった政策をするときに、そのサーフィンというものをコンテンツとして使うのは私は大賛成です。ただ、移住とかそういうことを考えるときに、リラックスタウンで売り込むのか、リラックス・サーフタウンで売り込むのか、これはすごい差があると思うんです。 以前の議論で、サーフィンの移住が20名ということで、成果が上がっているのか上がっていないのかというような御質問もありましたけれども、リラックス・サーフタウンで移住というものを日向市として考えたときに、サーフィンをやっていない方には響かないと思うんです。リラックスタウンの中のリラックス・サーフタウンということにするとすごく響く。私は、ニーズは田舎でゆっくり過ごしたいという都会の方々のニーズがあるというふうに報道等もされております。 やっぱりワーク・ライフ・バランスを考えるときに、このリラックスというものを前面に打ち出して、その中にサーフィンもありますよ、短歌もありますよ、そういったものを打ち出したほうが、日向市のコーポレート・アイデンティティーは会社です、シティ・アイデンティティーですね、日向市を売り出すときに、このCIというものをリラックスタウンとして全面的に打ち出すということについてはどうお考えですか。今のリラックス・サーフタウンを全面的に使っていることとひっくるめて、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。 ◎市長(十屋幸平) 総合計画でも、この下のほうにも書いていますように、これは、リラックス・サーフタウン日向プロジェクトというのは、あくまでも、毎回お話をしますけれども、地方創生の中の一つの柱としての位置づけでありまして、基本的にはここに書かせていただいていますように「笑顔で暮らせる元気なまち~リラックスタウン日向~」ということが基本になるというふうに考えております。 ◆17番(森腰英信) ですから、いろんなPRを日向市がしていくときに、リラックス・サーフタウンという言葉はよく耳にします。でも、リラックスタウンという言葉を耳にしないので、先ほど言った観点からも、もうちょっとそういうのをアピールしてはいかがかなということですので、私の考えですので、ぜひ参考にしていただければなというふうに思っています。 あと、懸案事項の中で東郷病院という話も出ましたが、東郷病院も私は大変な懸案事項だというふうに思っています。一つやはり考えるのは、医師不足ということですけれども、市長として早目の決断で施設にハード的なてこ入れをしてやることによって、もしかすると医師が来たかもしれないというお考えはありますか、ありませんか、全くありませんか、いかがでしょうか。 ◎市長(十屋幸平) ハード整備をするに当たりましても、いろんな起債を起こす場合とか、改築をするときの許可とか、さまざまなものがあって、まずは経営的に安定をさせなければならないというのが前面に出ておりまして、そこを改築するというより以上に、まず私の頭にありましたのは、医師に3名おいでいただいて、病床を再開して、東郷地域の皆さんが安心して暮らせるようなということが大前提にあっておりますので、改築につきましてはその次の段階というふうには考えておりましたので、改築をして、逆の形でやるということではなく、最終的には病床を再開したいという思いが強かったものですから、そのような取り組みをいたしました。 ◆17番(森腰英信) 時系列から考えて、そうなのかなと思いますけれども、やはり声として、早目に設備とか、建物もある程度雨漏り何十カ所という話もありましたけれども、そういうものに手を入れておけば、ある程度今よりも医師が来やすい環境があったんじゃないかという声も往々に聞きます。 やはり市長の決断、市長職というものの決断力の大切さ、御答弁にもいただきましたけれども、やはり大変必要なものだと思いますので、負の情報、公共施設のマネジメントも今から進めていかなければならない中で、住民にとって、市民にとって負だと思われる情報をどんどん出していくということが、やはり痛みをともに抱えているんだよということを公表していくことも市長の仕事だと思いますので、懸案事項の中にその辺含めていただきたいなというふうに思っています。 あと、懸案事項の中になかったんですが、この前、会派で佐賀のほうに視察に行かせていただいて、前回の質問で、AIとかRPAの導入ということで質問をさせていただいたんですが、佐賀では、職員提案制度ということによって、職員がみずから提案して、じゃ、庁内のワーキンググループで、AI・ロボティクス関係で何ができるかというのを全部ではかったそうです。そしたら、事業費として3,000万円分が出てきた。全部通るはずないよなということで提案したら、議会から全て認められた。それは費用対効果が全てあるからという判断のもとに、3,000万円分全部認められたということです。そして、今、AI・ロボティクス推進課という課もあります。 こういうふうに、前回の質問では、実証実験で終わって、まだまだいろいろ研究しなければいけないことがあるというような部長答弁もありましたけれども、やはり先駆けてやっているところに早く追いつかないと、これは業務の効率化ももちろんですけれども、今から人材不足の中で大変重要なものだというふうに思いますけれども、そういうものを受けて、市長のお考えがあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長(十屋幸平) 今おっしゃっていただいたとおり、次の段階としましては、しっかりとそのあたり、AI、RPA含めたことに積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。きのうですか、ちょっといろんなお話をした中で、婚活をやって、AさんとBさんがいて、いろんな情報を出して、AIがある程度マッチングできる点を探すと、そうすると婚活の確立が非常に高いというふうな形もありますので、今、愛媛県ですか、ちょっと調べるように指示は出したんですけれども、そういうことも含めて、いろんな形でAIとかIoTのつくり方、行政で何ができるのかということもやっぱり積極的にやっていかなければならないというふうに思っております。 ◆17番(森腰英信) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 あと、組織編成もちょっといろいろやるべきことがあるのかなというふうに思っています。先ほど言いましたAI・ロボティクス推進課という課ができたり、明石市では、たしかひきこもり支援課みたいなものもできていますし、いろんな市で、一般の採用枠じゃない芸術枠の採用とか、さまざまな工夫が各先進地ではされておりますので、そういったものをぜひ参考に研究されて、庁内の組織もきちっとしたものにしていただければなというふうに思います。 次に、広域行政ということで、国が2014年から連携中枢都市圏構想というものを出されて、できる限りのものを広域で物事を考えなさいということで、日向市の市長ということを考えたときに、やはりすごい重要な役割があるのかなというふうに思っております。お隣、延岡市では、成年後見人制度、延岡市と西臼杵3町でやられたりとか、あと観光とかごみ処理のことを考えると、やっぱり日向市の役割というものはとても大きいと思います。 観光に関しては、やはり高千穂というものがあって、これと連携することによって、かなりのインバウンドとか、そういったものが見込めるのかなと思います。 ですから、今まで以上にその広域というものを日向市の市長として考えるということが必要だと思いますけれども、その点について、もう一度お考えをお示しいただけたらというふうに思います。 ◎市長(十屋幸平) 今現在、西臼杵、東臼杵、延岡、門川、日向で北部広域行政事務組合という形で、いろんな観光も含め、取り組まさせていただいております。先ほどありました婚活も、いろんな事業でやっておりますが、これから事務分野においては、やはりそこの連携、お互いにできる部分は協働してやらなければいけないということで考えておりまして、さまざまな提案等も組合のほうの中でさせていただいております。 その一つといたしましては、高等教育専門学校の設置につきまして、延岡市の事務局のほうに、こういうのが全部で取り組めないかと、人づくりをやれないかということで御提案をさせていただいていたりとかいたしまして、あと、いろんな事務的なところは、しっかりと連携してやらなければいけないというふうに思っております。 ◆17番(森腰英信) よろしくお願いいたします。 ここの最後に、市長としての仕事は何だと考えるかという質問に対して、確固たる揺るぎない信念と、長期的な視点に立ち、時代の流れを的確に捉え、しっかりと結果を出すことであるということで御答弁をいただきました。 これに全然異論はないんですが、私が思う市長の最大のことというのは、物事を改善的に、問題がありますと、それを改善していきますというのは、市長が例えばいなくても、優秀な職員さんがいればやってくれると思うんです。実際に、日向市地域包括ケアの大賞をとったりとか、本当に優秀な職員さんがいて、それはできると思うんです。やっぱり市長の仕事というのは、そういう改善していく仕事プラス創造的破壊といいますか、バックキャスティングの手法を使った、やはり将来を見据えて10年後、20年後はこんな日向市なんですよと、それから逆算して今これをしなければならないというわかりやすいメッセージ性のあるものをお示しをすること、絵を描くこと、未来の形を市民の皆様に示すこと、これが私は市長の最大のお仕事なのかなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方について、いかがお考えでしょうか。 ◎市長(十屋幸平) 先ほども御答弁申し上げましたように、やっぱり将来的な先見性を持たなければならないということを考えております。それともう一つは、やはり仕事をする上で、私がそういう考えを持った段階において、職員と同じベクトルを、同じ方向を向いてやるということの中で、職員の意識改革と、それから私と同じ方向性を向くということをしっかりとマネジメントしていかなければいけないと、そのようにも思っております。 ◆17番(森腰英信) きょうの議論の中にSDGsという話がちょっと出ましたけれども、あれも2015年に国連で採択されて、2030年までに貧困をなくしましょうとか、そういった17項目の目標が出されて、バックキャスティングで、それに向けて今何をしなければならないかというものがありますよね。やっぱり市政もそういうふうに、先ほどAIとかロボティクスの話をしましたが、今までの5年、10年の変化のスピードよりも、僕はドラスチックに変化していくと思うんです。やっぱりそのときに、先見性でも、今まで持たなければならない先見性とこれもう本当に違うものじゃないかなと思います。 ですから、市のトップ、首長たるものが、やはりそういったもの、先見性の中でも、時代がどう変わって、目標はどこにあって、どういうふうに進んでいくというものをお示しいただければなと思いますので、来年選挙に出られるということですので、その辺もぜひPRしていただきたいなというふうに思います。 あと、やはり腹をくくるということも大変必要なことなのかなというふうに思います。都城のふるさと納税で、焼酎と肉に特化したときに、焼酎、肉以外の地場産品の方々から大変なクレームが来たというふうにお聞きをしています。でも、目的が都城というものをPRすることだからということで、文句があるんなら市長に言えというふうに職員に伝えて、腹をくくって、あのような大成功を都城市はふるさと納税でおさめたということもあります。 ですから、すごくいい顔をしたいじゃないですか、政治家として誰しも、我々議員もそうですし、市長もそうでしょうけれども、そのときに、やはり敵をつくってまでも、嫌われてでも、これはやらなければならない、これは発言しなければならないということが多々あるというふうに私は理解をしております。その辺のことについて、先ほどの公共施設のマネジメントの負の情報も出しましょうということも含めて、最後決意があればちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎市長(十屋幸平) 決断力というのは非常に大事なことだと思います。先ほどおっしゃったように、マイナスのこと、やはり公共施設マネジメントは、今回の座談会で各所でお話をさせてもらいました。一つの施設を上げてどうということではなくて、これからそういう時代になるんだということをまちづくり座談会でやらせていただきました。それをしっかりとやることによって、やはり市民の皆さんの意識が変わってくるというふうに思っておりましたので、これは引き続きやっていかなければならないというふうに思っております。 それともう一つは、市場の廃止にいたしましても、やはりあれだけの赤字を出している中でいろんな声をいただきました。反対の声もありましたし、厳しい御指摘もいただきましたけれども、廃止するというところの決断というのも、これは貴重なお預かりしている税金をいつまでもその中に入れていくということが、いかがなものかというふうに思いましたので、日向の青果市場の廃止ということも決断をさせていただいております。 ですから、これからますます市民の皆さんにいろんな意味で厳しい状況を御理解いただかなければいけない状況が出てくるんではないかなというふうにも考えておりますので、そのときにはしっかりと決断をして、市民の皆さんに御理解いただくような努力をしたいというふうに思っております。 ◆17番(森腰英信) 夢なきところに成功なしとありましたので、日向市民にぜひ夢、市長が掲げる絵、日向市の未来像というものをお示しをいただきながら、そして庁内の業務効率化を含め、さまざまな改革を断行していただくことを含め、そういったものをやっていただけること、そして広域で物を考える、行政のフルセット主義からの脱却ということを国も言われていますし、いかに広域で日向市としての役割を果たしていくか、このことも大事だと思いますので、ぜひ選挙に向けて、その辺言っていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、振興条例のことについてお聞かせを願いたいと思います。 答弁に、振興計画から条例に向けた流れの御答弁をいただきましたけれども、要するに振興計画から条例に変わることによって何が一番変わるか、部長の見解をちょっとお聞かせ願えますか。 ◎商工観光部長(福田幸一) 本市の行政を運営する上で、担当者も変わることもありますし、また、社会情勢等も変わることもございます。そういうふうなことがあったとしましても、本条例で中小企業振興の理念を定めることで、継続した中小企業等の振興を図る上で、揺るぎなく取り組んでいくというふうなものを定めるというふうなことを理念としているところでございます。 ◆17番(森腰英信) 3年前ぐらいだったと思うんですけれども、私がこれを提案させていただこうとして担当課に行ったときに、うちはもう振興計画があって、それに準じてやればいいんだから要らないですよという話をいただきました。今の御答弁をお聞きしまして、揺るぎないというような、持続可能ということにもつながろうかと思いますが、全国のことをいろいろ私も調べさせていただいた中で、やっぱりあるだけ条例というのはすごく多いというふうな感想を持ちました。やはり通告書にも書かせていただきましたけれども、実行する実行性と効果のある実効性、これなくして条例を立てる意味がないというふうに私は理解しております。この条文を、まだ確定じゃないですけれども、パブコメを出すときの条文をいろいろ読ませていただきまして、逐条解説もいろいろ読ませていただく中で、若干ちょっと気になった点を今回上げさせていただきました。 その条文をどうのこうのというのは全くありません。我々会派で先進地視察ということで、大村市の振興条例の経過とか実行ぐあいを見にいって、条文に関しては、申しわけないけれども日向市のほうが上かなというふうに見比べて思いました。ただ、これをやはり実効性のあるものにしないといけないという中で、まず、(2)の市民みずからがステークホルダー(利害関係者)であるということを、どのように市民の皆さんに伝えていくのか。答弁ではさらりと訴えればわかるんだというようなこともありましたし、この逐条解説の中では「市民は中小企業等が振興することで、結果として市民生活の向上、地域経済の活性化が図られることを理解し」、果たして市民がそれだけで理解していただけるものなのかどうか、私は大変すごく疑問に思ったんですけれども、市長でも部長でも結構ですけれども、どう思われますか。 ◎市長(十屋幸平) 市民に理解をいただくというのは、この条例をつくって、広くいろんな意味で理解をしていただくということになりますと、やはりこの条例が反映して、例えば自分が勤めている会社とか、それがよくなっていくということが結果的にはステークホルダーとして理解していただけるんではないかなというふうに思います。 ですから、この条例をつくって、この条例のもとに中小企業・小規模企業の振興条例ですよ、そしてこうなりますよということをお示しして、実効性を上げていくということが、一番の理解をしていただけることではないかなというふうに思っています。これまでも、いろんなセミナーをやったりとか、講演会をやったりとかしていますが、それが結局、中小企業の振興計画に結びついていたんだということが、まず理解されていなかったことがありますので、この条例を制定することによって、策定することによって、自分にそれがはね返ってくる実感を持っていただかなければ、なかなか理解は得られないのかなというふうには思っておりますから、そういうところをやるために、しっかり条例をつくって、それでいろんな施策をやっていきたいと、そのように思っております。 ◆17番(森腰英信) わかりました。 次の地域内の経済循環創出にもつながってくるんですけれども、例えば、地域経済循環がこの日向市にとって大変重要なんですよ、それで市民の皆さんがああそうですかと聞いたとします。買い物に行きました。全国チェーンのスーパーに行って50円で買えます、日向市の地元の業者に行って同じものが100円で売っていました、じゃ、どうなんですかといったときに、50円と100円じゃあんまりですけれども、50円と52円じゃ、50円のほうに行きますよね。その辺の一時的な不利な支出を甘受するということをいかに市民の方々にわかっていただくか。私はこれを考えたときに、すごく難しいなと思ったんです。誰でも隣り合わせのお店で50円と五十一、二円の物が売っていたら50円のほうに行くのは当たり前、そこで、どのようにして市民の皆さんにわかっていただけるか、この地域内の地域経済の循環をすることの大切さ。 いろいろ調べたら、全国チェーンの収入の13.6%しか地域にしか残らない、13.6%しか全国チェーンで買い物したら残らないそうです。個人業種とか、地元の業者で買い物をすると、大体40%から70%残るというようなデータが出ています。これを、やはり市民の皆さんにわかっていただかなければならないということで、いろいろ調べていましたら、釧路市が産消協働ということで、3本の柱ということで、域内循環、これは啓発ロゴをつくったりしています。域外貨、要するに域外のお金を稼ぐ、域外貨の獲得、それと域内連携ということで、この3本柱を逐条解説にも事細かに出しております。 何が私がこれで提案させていただいたかというと、これを漫画にしているんです。漫画にして、いかに域内で買い物をして、地元の業者のところで、ちょっと高いけれども買い物しましょうよというのが理解できる、これを市民に伝える手法が漫画だったということなんですけれども、このことについて、もし部長のほうで、そういうのを調べたりして見解があれば、またお知らせ願いたいのと、知らなかったら、またそれなりの答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長(福田幸一) 今、議員がおっしゃった事例につきましては、ちょっと知り得ていませんので、また後ほどお伺いさせていただきたいと思いますが、今おっしゃいました地域内の経済循環というところが非常に大切だというのは、私たちも一番思っているところでございます。そして、この振興条例の中で、本市の特色といたしましても、この基本理念の項に、地域内経済循環の促進を規定しているというところは少なくて、本市はここがちょっと特徴があるというふうに評価されているところでもございます。専門家の中に、懇話会の中に、宮大の先生がいらっしゃいまして、その先生から情報を得たところでございますけれども、ちょっとここは日向としての特色になるねというふうに伺っているところでございます。 また、そのような中で、先ほど地域循環の中で、例えば金額が違うものでも、高くても日向のものを買うのかといったふうな、そういうふうな地域循環ということはちょっと考えておりませんで、地域循環といいますか、この条例の中で定めるところは、企業の役割の中に自主的な努力や創意工夫によるというところもございますので、金額についての競争についても対応していくのはもちろんかもしれませんけれども、それ以外の付加価値等、魅力を出しながら地域循環を図っていくというふうなことが大事だというふうに考えております。 また、市民につきましても、例えば市内の事業者は99%が中小企業でありますし、従業者も90%以上の方が中小企業を雇用の場としているというふうなことがございますので、この条例を通じて、さまざまな機会を捉えて、市民の方々に本内容を知っていただくことで、中小企業の振興が市の振興につながる、ひいては自分たちの経済の、経済といいますか、収入のアップにもつながっていくというふうなことに間接的に結びついているんだというふうなことをわかっていただくということも一つかなというふうに考えております。 ◆17番(森腰英信) 地域経済循環というものに関しては、分析と対策というものが必要になってくると思います。漏れバケツ理論で有名な枝廣淳子さんとかが、ぜひそういうものを地域で分析しようとするんなら私の手をお使いくださいみたいなことも何かで聞いたことがあります。ぜひ、この条例ができた後には、地域経済循環の分析をしていただいて、診断をしていただいて、そこで対策を練るということをぜひしていただきたいと思います。 きょうの午前中の議論で、日向市の仕事の調達方法云々という話が、議論がありました。九十数%大丈夫ですよという話を議論の中でされておりましたが、私もいろいろ聞きます。私が聞いたのは、Cクラスの入札があったときに会社が足りなかった、それをBクラスに言ってくれればいいのに、Cクラスが会社数が足りなくて、延岡の会社がその入札に入った、何でそんなこと日向市はするんだろうかとか、そういう意見も私がいただいたりとか、大賞をとったから余り言えないんですけれども、「ヒュー!日向」の観光のビデオ、あれも日向市地元の業者ではないですよね、当然レベルが違うのかなというふうに思いますけれども。 そういった行政自体が発注していくものが、まずは地元ということになると思うんです。能力とか、そういったいろんな縛りとか、ルールがあるんでしょうけれども、その辺をいかにそこの地域内循環に寄せていくかという、今までにないことを考えていかなければならないと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎市長(十屋幸平) 午前中にもいろいろ議論させていただきましたように、本当に市内の業者さんのほうにしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。その中で、いろんな要綱とかつくってありますが、その中で答弁させていただきましたように、ねばならないという条項をつくれるんであれば、やはりそういう取り組みもしていかなければならないというふうに思っておりますので、その点については検討させていただきたいというふうに思います。 それから、クラス分けで、Cが足りないからBクラスをということ等も含めて、やはりいろんな形で地元の方々が受注できるようなこともやっていかなければいけないということで考えてはおります。 ◆17番(森腰英信) 先ほど言いました釧路の3本柱というのを見ると、釧路市の地域循環の本気度がすごく見えたんです。ですから、日向市も先進地をいろいろ参考にしていただいて、条例ができた暁には、やはりそういうものがいかに市民に広がっていくか、地元の業者に広がっていくかということをどうやって伝えていくかというのは重要だと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 次、振興会議ですが、もう大村市は既に振興会議をやっておりました。それで、話を聞いたら、制定後にやはり先ほど言いました地元企業の発注状況の調査とか、そういったものもすぐにやっております。第1回から提言書、振興会議で提言をやるまでに2年半ほどかかっております。それにはやはりいろんなことがあったでしょうが、それから毎年提言をしているんです、その振興会議が行政に対して提言をしている。そして、全てそれが形になっている。人材確保とか育成のことはどうするとか、補助制度の情報提供であるとか、企業の魅力づくり、研修受講料の補助金というのは、振興会議の中で議論されて、それを毎年大村市のほうに提案をして、それが実現に向けてというふうな流れ、すごいいい流れができています。 ここで、構成メンバーとか、頻度とか、役割概要をお聞きしたのは、大村市の担当の方に聞いたら、その頭の人が長崎大の教授なんです、会長、やはりすごく勉強もされている、もちろん勉強されている方なんですが、平等に業者を扱える立場にいる人を会長にしたほうがやりやすいですよみたいな話も伺ったので、こういった質問をさせていただいたんですけれども、まだ、今から構想の段階でしょうが、もし何かいろんな振興会議が入っているということは、多分経済同友会の方々がいろんな注文をつけていると私は認識しているんですけれども、その中で、どういったことがその方たちから注文が入っているか、もしわかればちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎商工観光部長(福田幸一) この条例制定に至るまでに懇話会を3回ほど実施いたしまして、プラス研修会等も1回ほど開催しているところでございますけれども、そのメンバーの中に、先ほどもちょっと触れましたが、宮崎大学の小山准教授に入っていただいておりまして、この小山准教授がこの条例について大変たけた方でいらっしゃいますので、専門的な見地からいろいろアドバイスをいただいたところでございます。先ほど申しました、本市の特性等につきましても、先生等からのアドバイスも十分生かした上での制定と、制定というか案の作成ということになっているところでございますので、今後もこの振興会議につきましても、この懇話会のメンバーを中心に編成をしたいというふうに現在のところ考えておりますので、議員からもありましたように、大学の先生等もぜひうちのほうも入っていただいて、そのような形で振興会議を運営できればというふうに考えているところでございます。 それと、振興会議の会議のあり方でありますけれども、まず今回、条例で理念が制定されましたら、この理念をもとに、総合計画を策定する際に計画をこの振興会議の中で案をいただきまして、それを反映していきたいと、そしてその中で、総合計画ができた後に、今度実施計画となりますが、部局経営方針等の、例えば予算を編成する前にこの振興会議を開催して、その意見を聞いて実施事業を計画する、そして、ひいては年度末に、この事業の進捗状況の管理、進行管理をやっていくといったふうなことを考えていまして、総合計画を定める前には数回お願いすることになろうかと思いますが、それ以降も年に2回ぐらいは意見を伺って、計画に反映したり、あるいはPDCAサイクルの中で取り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆17番(森腰英信) すごい期待ができますね。この条例が実効性のあるものになるという、今、部長の答弁を聞いていて確信を持てましたので、ぜひその方向でいい形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、中心市街地の活性化に向けた取り組みということで、総事業費209億円ですよね、申しわけないけれども、209億円かけて今の街なかの状況かというのが正直な私の感想です。当然、地元の商店主が、その商店街の振興組合とかそういうものがもっともっと努力をするべきというのも理解している上で、行政が手だてをする必要があるというふうに私は思います。 その中で、やっぱり地域資源、この庁舎も含めて地域資源というものの考え方を、もうちょっと市民の方々に御利用いただく、PRする、観光資源としても使うということを、何か戦略めいたものを考えながら位置づけできないかというのが私の考えなんですけれども、いかがでしょうか。回遊をするという、三樹議員の話の中で歩くというキーワードが今いろいろ出たんですけれども、歩かせるという意味で、一番はいろんな魅力のある店舗が街なかに介在して、ウインドーショッピングなりいろんな形で回遊するのもいいんでしょうけれども、今はそういうふうな状況ではない、中心市街地の、例えば中町におかれましては、50店舗あった店舗が今2店舗しかないという状況で、とても商店街の体をなしていないんですけれども、その中で中心市街地というものを活性化するために、やはりいろんな工夫が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(十屋幸平) まさに、中心市街地、3点セットで商業集積と区画整理と入れましたので、二百数億円という形になっております。今、おっしゃったように、本当に残念ながら私どもが小さいころからにすると、お店がなくなったというので、非常に残念に思っております。これは、結果的に先ほどの議論もあったように、地域内でお金を循環させるというその時代から、大店舗に行って購入するようになって、だんだん中心市街地が疲弊したという、これは大店法の絡みがあったりとか、さまざまあってこういう状況になって、それをまたもとに戻そうという国の動きとして今来ておりますけれども、それは一度壊れたものを再生するというのは非常に至難のわざでございます。 だから、そういう中で今頑張っていただいておりますが、そこをしっかりどうやっていくかというと、国交省のほうで、歩きながら、居心地がよく歩きたくなるまちなか再生というのがございます。だから、そういうこともまた改めて検討しながら、そういう歩いて楽しめるようなまちづくりというのをやらなきゃいけないというふうに思っています。 そういう意味で、まちゼミというのは、お店と関係性をもつということで、非常にユニークで大変効果があるんではないかなと思います。どうしても、全く知らないお店に行って買うのと、知り合いのところに行って買うのというと、そこで会話が弾んで、また一つ買うところをまた別のもう一個も買うとか、そういう行動が出てまいりますので、そういうところをしっかりとつくり上げていかなければ、なかなかまちの中に人が来ていただけないんではないかなというふうに思っています。 これから、やっぱりまちの中にどうやって人を呼び込んで回遊させていくかということは非常に大事な視点でありますので、できる限り、やはり今やっています中心市街地の区画整理事業の進捗を早めていきながら、そういうところに取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 ◆17番(森腰英信) 私も、まちゼミというのはすごいいい取り組みだなというふうに注目をしています。ぜひ行政でてこ入れできるところは、民間の方々と一緒になっててこ入れしていただければなというふうに思います。 ここに、えびす神社とか、幸福神社とか、そういったものもちょっと入れさせていただいたんですが、政教分離ということは重々承知の上でこれを入れさせていただいたんですけれども、えびす神社というのはやっぱり商売繁盛ですし、幸福神社というのは本当に名前がいいですよね、どこかで幸福駅がひところブームになったように、幸福神社というものを観光資源として日向が使えば、仕掛け次第ではとても県外、市外からのお客さんも呼べるのかなというふうに。おまけにそこに夫婦楠というものがあった場合に、やはり結婚、縁結びというキーワードで幸福神社という名前があれば、すごい観光資源になる、そのためには、やはり周りに駐車場の整備とか、トイレの整備とか、そういったものも当然必要になるかというふうに思うんですが、商店街の方々もすごい要望も多いです。今後、政教分離はわかっていますんで、それ以外の考え方で何かてこ入れ、要するに観光資源としての駐車場とか、トイレの整備とか、考える余地があるのかどうか、ちょっとお聞かせ願えたらなと思います。 ◎市長(十屋幸平) ちょっと調べてみないとわからないんですけれども、観光パンフレットとかに載っていますか。ちょっと私もまだそのあたりをチェックしていないんですけれども、そういうことがなければ、観光のパンフレットとかそういう中で、やはり今おっしゃったような幸福という神社があるんだと、そして夫婦楠があるんだというところも含めて、日向市としてできる取り組みはやっていかなければいけないというふうに思っております。 ◆17番(森腰英信) せっかくの資源ですから、名前がいいということだけでも、すごい資源だと私は思っています。ですから、いろいろ工夫次第ではいいものになるかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 加えて、この庁舎ですね。55億円かかった庁舎が、いまいち生かされていないのかなというふうに私は思います。できるときに、コンセプトはすごいよかったじゃないですか。五つのたまり、陽だまり、緑たまり、水たまり、風たまり、人だまり、このコンセプトがすごくよくて、庁舎ができた後も、このコンセプトによってすごい人が集まってくるのかなと思いきや、この「たまり」のコンセプトが余り生かされていないのかなと思うんですけれども、そのことについて見解があればお聞かせください。 ◎市長(十屋幸平) 人だまりということで言えば、最近よく、きのうもでしたか、ヨガをやっている方がベランダにいたりとか、学生さんが勉強していたりとかして、意外と人はそういうことで庁舎にはおいでいただいているんではないかなというふうに思っています。あと、風だまり、水だまりとかそういうところあたりは、どういうふうな形でそれがたまりとしての表現になるのかなというのは、ちょっと現時点においては私もつかみ切れていないところでありますけれども、そういう人が集まる庁舎というのは非常に大事ではないかなというふうに思っております。ですから、もっともっといろんな方々がこの日向市役所に何もなくても来られるような形で来ていただければいいなというふうに思っています。 それで、市民ホールの活用の仕方等も、今度観月会があるのかな、そういういろんな方がアイデアを持っていますので、そういうアイデアを有効に使わせていただきながら、市民の皆さんに活用いただきたいというふうに思っています。 ◆17番(森腰英信) そのために、私はやっぱり仕掛けをしていいのかなと思うんです。今ある状況にプラス仕掛け、今、市長のほうから学習をしてる子もいるというふうな。じゃ、学習をするためにいかに高校生とか中学生を集めて学習させるか、それから中心市街地に誘導させるか、シャワー効果として持っていけるかというような仕掛け、今は単にテーブル、机があって、たまたまあいているからそこで勉強しています、どうしたのと言ったら、ここは涼しいからいいですとか、きょうは学校休みなんですとか、そういう状態の中ですよね。じゃなくて、もうちょっと仕掛けもあってもいいのかな。 あと、1階のキッズスペース、あそこもすばらしいものができました。あの辺も、庁舎に用があって子どもを待たせるときのために使うものという感覚から、ここにキッズスペースがあるので、お子さんたち、もっと使っていいですよというような、そういう案内をするような仕掛けとか、あと、先ほどちょっと確認したら、会議室は今2階の会議室を貸し出しをしているというふうに聞いたんですけれども、甲府市では、夜間や週末など業務で利用しない際に、本庁舎の会議室を市民団体に有料で貸し出していますというようなことを決めた開かれた施設、本庁舎を開かれた施設にするということで新たに始めたとか、そういったものもあるようなので、4階にもすごくいっぱい会議室があるじゃないですか、これを市民の方々にいかに有効に使っていただいて、とりあえず街なかに来てくださいよと、そして、またそこからシャワーのように街なかにというようなことがあると、やはり庁舎も観光資源、地域資源として有効に使われていくのかなというふうに思います。 やはり一番はギャラリーの使い方、先ほど今市長からもありましたけれども、もうちょっと人が集まるような工夫のギャラリーの使い方があってもいいのかなというふうに私は思っています。町田だったかな、どこか行ったときに、障がい者の方々がつくった品物が売っていたり、そういったものがあってにぎわっていました。そういったものをこちらからアプローチしていくという考え方について、いかが思いますか、どうでしょうか。 ◎市長(十屋幸平) さまざまなことが考えられますが、まだ市民の皆さんにこの利活用が、1階の市民ホールのところがいろんな形で使えるんだということが、まだ周知が足りないのかもしれませんので、そのあたりはしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。 ◆17番(森腰英信) よろしくお願いします。 あと、体育館建設であるとか、旧警察署跡地、市保有の駐車場とか、いろんな今から集客できるために頭を絞っていただいて、体育館もぜひ街なかにあればシャワー効果が期待できるのかなと、209億円を入れて、あともう少し入れれば体育館もという話もありますので、ぜひ期待します。 最後に、コンパクトシティーの考え方で、先ほど海野議員との議論の中で、周辺地とか中山間地域というような言葉も出てきた中で、このコンパクトシティー、大変難しい考え方、要するに引っ越しさせるわけにはいかないわけですから、でも、いろんな計画を今立てている状況というものを最後にちょっとお聞かせ願えたらなというふうに思います。ジレンマとかあればお願いしたいと思います。 ◎市長(十屋幸平) やはりこれは国のほうとしても、立地適正化という計画を立てなさいということで、それによって、今さまざまな財政支援もやりますよという話が一つと、これまであったような、先ほども御答弁させていただきましたけれども、周辺分におきましても、いわゆる1地域に人が集まる、そしてその周りがだんだん人が少なく、なくなっていくという、高齢化していくことであります。 日向市の中心市街地においても、やっぱり今まで住宅団地であったところが高齢化して人がいなくなるんです。そういう現象はもう如実にあらわれてまいりますので、ここの駅周辺というのは、やはりこの入郷圏域を含めた、日向、この圏域を含めた顔としての役割も担っておりますので、そのあたりも含めてしっかりと人が集まれるような場所にしていかなければならないというふうに思っています。 その補完機能として、さまざまなほかの地域において、先ほどからお話があるように、しっかりとそのあたりも見据えながら取り組んでいかなければならないコンパクトシティーなのかなというふうには思っております。 ○議長(黒木高広) 以上で、17番森腰英信議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木高広) 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 あすは午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。 △延会 午後3時08分...