小林市議会 2024-03-07
03月07日－05号
令和 ６年 ３月 定例会（第２回）議事日程（第５号） ３月７日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第２号令和５年度小林市一般会計補正予算（第１２号）から議案第３５号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第２号 ２ 議案第３号から議案第７号まで ３ 議案第８号 ４ 議案第９号から議案第１７号まで ５ 議案第１８号及び議案第１９号 ６ 議案第２０号から議案第３４号まで ７ 議案第３５号 日程第２ 議案第３６
号固定資産評価審査委員会の委員の選任についてから議案第４４号小林市情報公開・個人情報保護審査会の委員の委嘱についてまで （質疑、委員会付託省略、討論、表決） 日程第３ 報告案件について （質疑、終了） 日程第４ 議案第４５号令和５年度小林市一般会計補正予算（第１３号）及び議案第４６号令和６年度小林市一般会計補正予算（第１号） （質疑、
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第２号令和５年度小林市一般会計補正予算（第１２号）から議案第３５号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第２号 ２ 議案第３号から議案第７号まで ３ 議案第８
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀 研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員 野田利典議員 松嶺勇一議員 橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員 有木将吾議員 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 吉藤洋子議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員 大迫みどり議員
高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 高原隆一郎 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三 総合政策部長 高野憲一 経済建設部長 鸙野裕一 市民生活部長 （併）上下水道局長 安楽 究 健康福祉部長 冨永新光 須木総合支所長 大山公弘 野尻総合支所長 牧田純子 会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長 舘下昌幸 管財課長 辛島潤也 企画政策課長 松田和弘 地方創生課長 松元総子 健康都市推進室長 高津佐正吾 農業振興課長 神之薗 寿 畜産課長 松元公孝 商工観光課長 末元利男 福祉課長 一色俊一郎 長寿介護課長 小久保圭子 健康推進課長 冨満聖子 こども課長 中屋敷史生 教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○吉藤洋子議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 市長から、追加議案２件が送付されましたので、本日、配付させていただきました。 なお、追加議案の取扱いについては、去る３月４日の議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する質疑の日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第２号令和５年度小林市一般会計補正予算（第１２号）から議案第３５号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更についてまで（質疑、委員会付託）
○吉藤洋子議長 日程第１、議案第２号令和５年度小林市一般会計補正予算（第12号）から議案第35号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更についてまで、以上、34議案を一括議題とします。 質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、質疑をされる議員は質疑の要点を明確にし、簡潔に質疑を行ってください。答弁については、質疑内容に漏れがないように確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。 それでは、議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。 質疑、答弁については、通告の順番にお願いします。 まず、議案第２号令和５年度小林市一般会計補正予算（第12号）について質疑を許します。 まず、有木将吾議員の質疑を許します。
◆有木将吾議員 予算書71ページ、
財政調整基金積立事業費についてお伺いします。 令和７年度前に目標額を達成できております。その達成できた大きな要因をお示しください。
◎山口恭史総務部長 財政調整基金につきましては、残高を約15億円以上とする財政目標を掲げているところでございます。計画的に令和２年度、３年度にそれぞれ約２億円、令和４年度に約１億円を積み立てたところでございます。加えて今回の議案で提案をしておりますが、小林市土地開発基金条例の一部改正によりまして減額した約４億3,000万円分を一般会計に一般財源として繰り入れることとしているところでございます。 そのことによりまして、令和５年度の収支において約４億円ほどの余剰金というか、一般財源が出てくるということになっております。その分を今回財政調整基金に約４億3,000万円積み立てて、総額18億円を超える基金になるというところでございます。
◆有木将吾議員 分かりました。 この基金の内訳、もう一回お願いできませんか。現金が幾ら、証券とかそういうのもあったかと思うんですけれども、そのあたりももう一度お願いいたします。
◎山口恭史総務部長 財政調整基金の令和５年度末の内訳でございますが、預金が約15億円、貸付金として約３億円、そのほか有価証券が約1,900万円でございます。
◆有木将吾議員 分かりました。 備えあれば憂いなしで、準備することが大切だと思うんですね。令和６年度はいいでしょう。令和７年度以降、２年先、３年先、この財政当局の見立て、そのあたりをお示しください。
◎山口恭史総務部長 今後の財政の状況の見通しということでお答えしたいと思います。 今後の財政の見通しでございますが、人口減少に伴う市税の減少が見込まれるものの、人口減少対策、それから市有施設の老朽化対策など、真に必要な投資と財政健全化の両立を図りながら、持続可能な財政運営が可能であるというふうに考えているところでございます。
○吉藤洋子議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 議案第２号、91ページから93ページの
小規模福祉施設整備費補助事業費の
地域医療介護総合確保事業費補助の減額理由についてお聞かせください。
◎安楽究健康福祉部長
地域医療介護総合確保事業費補助の減額の理由でございます。 こちらにつきましては、この事業については第８期介護保険事業計画に基づきまして、県の補助金であります
地域医療介護総合確保基金事業費補助金を活用して、
認知症対応型共同生活介護、高齢者のグループホーム１ユニットを整備するための事業でございます。 この事業につきましては
認知症対応共同生活介護、
高齢者グループホームを新規に整備する介護補助者へ補助するものですが、公募に対して応募する事業者がなかったことから、今回減額補正をするものでございます。
◆鎌田豊数議員 応募がなかったということでございますが、応募がなかった原因をどのようなことが考えられるか。募集の方法、それからグループホームに対するニーズの状況はどのように把握しているか、お聞かせください。
◎
一色俊一郎長寿介護課長 それでは、まず事業所が今回整備できなかった理由についてですけれども、介護事業所が新たに
高齢者グループホームの整備を行わなかったというところの大きな理由としては、介護人材不足という課題が直面する中で、現状の介護サービスの維持をしていくために新たなサービス拡充が困難な状況にあるというところが１つでございます。また、新たな施設の建設の資材高騰ということも影響していると考えられております。 そして、募集の仕方でございますけれども、公募に当たりましては小林市
地域密着型サービス運営委員会に諮りまして、公募のスケジュール、公募要領を決定し、その後、市の広報紙、ホームページに掲載して、指定希望事業者の申込み受付を行う。その後、事業者が応募した場合でございますが、小林市
地域密着型サービス事業所等選定委員会でプロポーザル審査を行いまして事業所を選定、また小林市
地域密着型サービス運営委員会で諮りまして、最終的に小林市長が指定予定事業者として決定するものでございます。
認知症対応型共同生活介護のグループホームは現在20ございます。１ユニットが９名でございますので、それを掛けていくというところになっているかと思います。 人数については資料で提出することも可能でございますが、大丈夫でしょうか。
◆鎌田豊数議員 介護人材不足ということで、新たに拡充が非常に困難である、そして資材高騰によってということで、募集をかけたけれども応募がなかったというふうなことで理解しました。 恐らくグループホームへのニーズは高いと思いますが、やっぱりこういう人材不足ということが非常に重要なところにあると思います。今後の取組についてお聞かせください。
◎
一色俊一郎長寿介護課長 今後につきましては、現在策定しております小林市
高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画・認知症施策推進計画を策定中でございますが、この計画においては新たな
高齢者グループホームの整備は予定していないというところで考えております。
○吉藤洋子議長 次に、前田隆博議員の質疑を許します。
◆前田隆博議員 予算書119ページの消防団運営事業費の消防団員出動報酬の減額理由を教えてほしいです。 あと、140ページの
補正予算給与費明細書、会計年度任用職員の給与額の減額理由を、補正前と補正後の職員数は変わっていないのに減額がある理由を教えてください。
◎山口恭史総務部長 まず、消防団出動報酬の減額の理由でございますが、消防団員の出動報酬800万円の減額の理由につきましては、主に風水害等による災害出動が少なかったことによるものでございます。 出動の報酬につきましては、火災、災害、行事及び訓練等あらゆる消防団活動に対応できるよう、毎年当初予算を確保しているところでありますので、不用が見込まれた場合については、今回のように減額するものでございます。 それから会計年度任用職員の給与費の減額理由についてでございますが、今回の減額理由につきましては、各事業で途中退職等がありまして、専門職の募集を行いましたが希望人数等を任用できない状況もあったところでございます。また、育児休業代替職員、それから病休代替職員について、当初の見込みより少なかったため、不用額について減額補正を計上したところでございます。
◆前田隆博議員 消防団のほうは出動が少なかったということでありますが、前年度との比較とかが分かれば教えていただきたいのと、１件当たりの人数、大体１件の火事でどれぐらいの団員が出ているのかどうかというのが分かれば教えてください。 あと、会計年度任用職員は途中退職者が多かったと言われましたけれども、辞められた理由などが分かれば教えてほしいのと、募集されたけれども来ない理由、あと人数が少なくなって職員に負担はかかっていないのかどうかというのを教えてください。
◎山口恭史総務部長 まず、消防団の出動報酬でございますが、令和４年度の決算で言いますと2,385万6,000円でございます。今回の減額800万円をしますと約3,100万円ぐらいが残りますので、若干余裕を持ちながら今回減額をしたということでございます。 １件当たりの出動の人数につきましては、ちょっと人数が分からないところでございます。
◎里岡小愛総務課長 会計年度任用職員の辞められた理由というところでございますが、こちらにつきましては個々の事情でございまして、お引っ越しですとか様々な事情がございますので、ここについてはちょっと述べるところはここまでにとどめたいと思います。 あと、実際に募集をしても来ないというところでございますが、現在、どこにおきましても人材が不足しているということでございまして、特に専門職に関しましてはなかなか募集をしても応募がないという状況がございます。 あと、職員の負担というところでございますが、この点につきましては各職場に集中してそういう方がいらっしゃるというわけではありませんので、それぞれ現在のところは職員で手分けをして対応しているところでございます。
○吉藤洋子議長 次に、永野雅己議員の質疑を許します。
◆永野雅己議員 私から議案第２号令和５年度一般会計補正予算について質疑させていただきます。 まず、予算書73ページ、
校区協議会運営事業費の
きずな協働体活動交付金の減額補正について、具体的な理由をお伺いいたします。 次に、
移住等促進支援事業費、こちらは移住等促進事業費の減額について、やはりなぜ減額補正になったかということをお伺いいたします。 次に、73ページ、
地域おこし協力隊事業費の
地域おこし協力隊業務委託料の減額補正について、減額理由をお伺いいたします。 続いて、予算書75ページ、
業務用端末整備事業費、
システム機器使用料の減額補正について理由をお伺いいたします。 続いて、107ページ、
農地中間管理事業費の
農地中間管理事業費補助の減額補正について、お伺いいたします。 続きまして、109ページの農業経営の
世代交代対策事業費の
新規就農者経営発展支援事業費補助の減額補正について、お伺いいたします。 続きまして、109ページ、
優良肉用雌牛購入資金貸付事業費の貸付頭数について何頭だったか、お伺いいたします。 続いて、
肉用肥育素牛購入資金貸付事業費の肥育素牛の導入頭数は何頭だったか、お伺いいたします。 続きまして、109から111ページまでですけれども、
県営土地改良事業費負担金、畑かん利用状況について、畑かんの進捗状況、また利用状況についての考えをお伺いいたします。 続きまして、113ページ、
企業立地促進事業費、こちらについては減額補正になった理由をお伺いいたします。 続いて、115ページ、
木造住宅等耐震化促進事業費、こちらも減額になった理由についてお伺いいたします。
◎
松田和弘地方創生課長 それでは、予算書73ページ、
きずな協働体活動交付金の減額理由についてなんですけれども、こちらは当初予算額に対して交付申請額が少なかったというところです。こちらは各団体のところが活動の見直し、また補助事業であったり、業務委託などの活用により、事業費が抑えられたことによって、各団体の申請の実績に基づいて減額をしたものでございます。 続きまして、
移住等促進支援事業費でございますが、こちらは申請見込数の減による減額です。移住支援金の支給に係る相談はあったんですけれども、支給要件に該当しないなどの場合が多く、申請件数が減ったため、減額補正となるものでございます。 続きまして、
地域おこし協力隊業務委託料なんですけれども、こちらは今年度須木地区、野尻地区で各１名、合計２名募集しておりました。須木地区におきましては１名が決定したんですけれども、勤務先との調整等によりまして令和６年度からの赴任というふうになりました。野尻地区におきましては応募が１名あったんですけれども、それ以降連絡が取れず不合格となったというところです。野尻地区につきましては、また新年度から再募集というのを考えているところでございます。
◎
辛島潤也企画政策課長 業務用端末整備事業費の
システム機器使用料の減額補正の理由についてお答えいたします。 この
システム機器使用料は職員が業務に使用するパソコンの使用料ですけれども、今年度、ノートパソコン300台を更新するに当たりまして、入札により使用料の契約額が低く抑えられたことなどから、不用額が発生する見込みとなり、今回減額をするものでございます。
◎
高野憲一経済建設部長 私のほうからは、予算書107から109ページまでの
農地中間管理事業費についてお答えいたします。 この事業につきましては、県知事が指定した農地中間管理機構が農地の中間的受皿となりまして、農地を貸したい人から農地を借り受けて、農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手、農家へ農地を貸し付ける制度でありますけれども、今回２か所を予定しておりましたけれども、結果的に１か所となったために減額したということになります。 続きまして、予算書109ページ、農業経営の
世代交代対策事業費でありますけれども、そのうちの
新規就農者経営発展支援事業費補助につきましては、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るために、国・県の事業を活用して原則50歳未満で新たに経営を開始するものに対して支援を行う事業ですけれども、事業を予定した方が次年度に繰り越したために減額をするものでございます。 次に、109から111ページ、
県営土地改良事業負担金でありますけれども、現在の利用状況につきましては大きく分けますと施設栽培と露地栽培に分けられまして、施設栽培に関しましてはビニールハウス等を使って環境をコントロールした条件下での栽培ということで、必ず水が必要となりますので、キュウリ、ピーマン、マンゴーなどが生産されております。露地野菜については、ホウレンソウ、ニンジンなどが主なものでございます。畑かんの水は干ばつ時による作物の被害を防ぐだけではなく、液肥等幅広く用途があるために、それぞれの地域の意向に沿った作物の成長、助長に使用されているというふうな状況であります。
◎神之薗寿畜産課長 109ページ、
優良肉用雌牛購入資金貸付事業費について、貸付頭数でございますけれども、令和２年度貸付けについては227頭の実績となっております。令和３年度については130頭、令和４年度につきましては143頭、令和５年度につきましては２月期競り市までの実績となりますけれども、現在のところ205頭、本年度まで延べ626件、705頭の貸付実績でありまして、市内和牛繁殖農家に広く活用をいただいているところでございます。 続きまして、同じく109ページ、
肉用肥育素牛購入資金貸付事業費でございまして、令和３年度貸付けにつきましては189頭、令和４年度323頭、令和５年度につきましては２月期競り市までの実績でございますが、324頭の貸付けとなっております。本年まで延べ51件、836頭の貸付実績でございます。これも市内肥育農家に御活用いただいておりまして、市場の活性化のほうに寄与いただいているところでございます。
◎
松元公孝商工観光課長 企業立地促進事業費の減額補正の理由ですが、立地企業の令和５年度は３社あったんですが、対象が助成金の中で、設備投資助成金において、そのうち１社が当初予算段階で未確定であった固定資産税の額が見込みより大分少なかったこと、また別の１社になりますが、通信回線使用料を多く見込んでいましたがこの分の助成金が見込みよりも少なかっこと、大きくはこの２点であります。
◎舘下昌幸管財課長 私のほうからは、予算書115ページ、
木造住宅等耐震化促進事業費の減額理由についてを御説明いたします。 木造耐震化事業につきましては毎年事業を行っているわけですけれども、令和元年度から各市内の地区をブロック分けしまして、対象者に向けてダイレクトメールを送付しております。今年度につきましては、野尻地区の三ケ野山地域の440件ほどを対象にしたところであります。 大きな減額の要因ですけれども、耐震診断の相談はかなり来たわけでありますけれども、実施が８件ということで、想定した件数より下回ったことが大きな要因というふうに考えております。
◆永野雅己議員 まず、73ページのきずな協働体の件ですけれども、申請が少なかったということだったんですけれども、この減額補正の分、この財源が来年どのように使われるか、またその辺を教えていただければかなと思います。 続いて、移住促進支援事業について、これについても申請が少なかったということなんですが、今後どのようなプロモーションをされて移住を勧めていかれるのか、来年度予算にも書かれていたんですけれども、その辺、もし具体的にお話ができればお聞きしたいと思います。 地域おこし協力隊の委託料ですけれども、これも募集が最終的には決まらなかったということだったんですけれども、今後どのようなふうに進められていくか、お話できればお伺いしたいと思います。 次に、
システム機器使用料についてですけれども、これは来年度また更新があるのか、この予算というのが来年度そのまま使われるのか、その辺が分かれば教えていただきたいかなと思います。 続いて、
農地中間管理事業費補助についてですけれども、２か所が１か所だったということだったんですが、今後の見通しとしてどういうお考えなのか、お伺いいたします。 続いて、109ページの
新規就農者経営発展支援事業補助についてですけれども、次年度に繰り越したということだったんですが、令和６年度はどのようになっているかということは、もしお話しできればお聞かせ願えればと思います。 続いて、
優良肉用雌牛購入資金の貸付事業についてですけれども、頭数は分かったんですが、今、平均購入額というのがどれぐらいになったかお伺いいたします。 肥育素牛につきましても、平均購入価格がどれぐらいになったかということをお伺いいたします。 畑かん事業についての内容ですけれども、ここについては10アール当たりの収益性をどれぐらいで考えていらっしゃるか、その辺についてお伺いいたします。 次に、
企業立地促進事業費ですけれども、令和５年度は３社だったのが２社ということだったんですけれども、今後どういう具体的な事業を進められていきたいのか、その辺についてお聞かせ願えればと思います。 続いて、
木造住宅耐震促進事業費についてですけれども、この部分で大体内容は分かったんですが、
危険ブロック除去事業費については予算を組まれて全く使用されていないという状況なんですけれども、今後、この予算についてどのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 それでは、まず
きずな協働体活動交付金のことなんですけれども、こちらにつきましては、現在
きずな協働体活動交付金を主に活用して活動をしていただいております。交付額に限りがある中なんですけれども、活動内容の精査や様々な補助金の活用、会費や参加料の徴収、経済活動、自主財源など、各団体工夫をしながら活動を続けていただいております。今後も連携を図りながら、ヒアリング等を行って支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 あと、移住に関してなんですけれども、移住に関してもこれまでコロナ禍ということで、都市部でのいろいろ説明会とか実施できなかった部分があります。そちらの強化を図ったり、様々な情報媒体を使って情報発信をしていきたいというふうに考えております。 地域おこし協力隊なんですけれども、こちらも今年度から委託型というふうに変えて業務をお願いしているんですけれども、そちらのほうで様々な地域の課題というところで、こちらのほうも様々なところと連携をしながら情報発信をして、そして小林市を選んでいただきたいというふうに考えておりますので、取組を強化していきたいというふうに考えているところです。
◎
辛島潤也企画政策課長 システム機器の今後の更新ということでお答えいたします。 システム機器、職員の業務用のパソコンにつきましては計画的に更新を図っているところでございますけれども、企画政策課が管理をしておりますパソコンで申し上げますと、現時点では令和７年度に200台程度の更新を図ることを計画しております。 したがいまして、今年度契約額が低く抑えられたということで令和６年度に更新するということではなくて、あくまでも計画的に更新を図っていきたいと考えております。
◎高津佐正吾農業振興課長 私のほうから、まず
農地中間管理事業費の今後の見通しということでお答えさせていただきます。 現在、農地中間管理事業と併せて地域計画というところにシフトをしているところでございますので、今は地域計画のほうをまず先につくりまして、農地中間管理事業を利用しての農地集約を進めているところでございます。今後も地域の方と検討を続けながら、農地の集積を進めてまいりたいと思っております。 続きまして、農業経営の
世代交代対策事業費の令和６年度の考え方というところでございますが、現在の新規就農者に当たりましては関係機関で就農相談を行いまして、経営状況等や目標の聞き取りを行いながら予算に反映させております。また、先ほどもありましたように、実際就農に当たっては、農家さんのタイミングとか社会情勢等もございますので、そういったところも十分踏まえながら就農相談をしっかりしながら、予算の確保に努めてまいりたいと思っております。続きまして、
県営土地改良事業負担金の中の畑かんの10アール当たりの収益性をどう考えるかというところでございますが、まず畑かんの受益内の収量についてお答えさせていただきます。 現在、実証展示圃場を設けておりますけれども、その中でまず施設園芸であればオクラ、こちらについては収量が県の指針であれば10アール当たり1.2トンでありますけれども、実際展示圃で水を散水して育てた場合、10アール当たり1.5トンの収量がございました。また、露地では早生の里芋で、県の標準的な数量では10アール当たり2.4トンのところ、実証圃場のかん水をした場合では10アール当たり4.5トンと、いずれも水を十分散水した場合は収量が標準よりも多くなっておりますので、収益性につきましても上がっていくと思っておりますので、今後も引き続き畑かんの水の利用を推進してまいりたいと思っております。
◎神之薗寿畜産課長
優良肉用雌牛購入資金貸付事業費平均導入価格というところでお答えいたしますが、この貸付けは市場で導入する場合は上限80万円、自家保留は上限60万というところで、若干の自己負担もいただきながら導入いただいておるところでございます。貸付金額を導入頭数で割った頭数、令和４年度につきましては62万7,902円、令和５年度につきましては２月までですけれども、59万293円というところで、３万7,000円ほど本年度については導入費のほうが安くなっているというところでございます。
肉用肥育素牛購入資金貸付事業費、同じく令和４年度につきましては61万9,195円、令和５年度につきましては、これも２月までですが51万9,481円ということで、昨年度と比較しまして約10万円ほど導入費が安くなっているというところで、今言われている子牛価格の下落というのがここに現れているのかなというふうに思っているところでございます。
◎
松元公孝商工観光課長 企業立地促進事業費の、まず先ほどの答弁でちょっと誤解を与えてしまったかもしれないんですけれども、今年度の対象は３社で、減額補正になった大きな理由に関わるところが２社という説明でした。よろしくお願いいたします。 こういった助成金は種類があるんですけれども、創業開始後２年間出るものとか、３年間出るものというのがあります。ですので、例えば今回の３社のうち１社は今年度で助成は終了するんですけれども、これまでに立地してきた企業が今後創業を開始していって、助成の対象になっていきますので、そういうサイクルで助成によって２年出るもの、３年出るものとかありますので、終了してまた新たな立地指定があれば、そこの助成が始まるというような形になっていきます。
◎舘下昌幸管財課長 私のほうからは、
木造住宅等耐震化促進事業費の危険ブロック等の除却事業費が今年度なかったということにつきまして、また今後どうやって対応していくのかということについてお答えしたいと思います。 今年度につきましては５件ほどの相談があったところであります。しかし、この補助の要件というのが、小学校の500メーター近隣という過去の事例を基に補助の要綱ができておりまして、それに当てはめますと、なかなかその要件に合致したものが今年度はなかったと。ただ、この事業は県全下で取り組んでいる事業であります。今後どうしていくかというのは、また県の対応を含めながら検討していきたいというふうに考えております。
◆永野雅己議員 各当局の答弁で大体分かったんですけれども、一般質問でさせていただいたきずな協働体というのは地域に大変精通した団体ですので、補助金のほうはできるだけ活用できるような形で進めていただきたいと思います。 移住促進も毎年組まれているんですけれども、こちらについても進めていただいて、できるだけ多くの方が小林市に住んでいただければと考えております。 地域おこし協力隊のこの事業に関しても、ほとんど使われていないという状況なんですが、このことを踏まえてできるだけ活用できるようなことを考えていただければと思っております。 続いて、システム機器使用については御説明のとおり理解できましたので、令和７年度に更新ということになっておりますので、大体分かりました。
農地中間管理事業費についてもですけれども、やはり基幹産業である農業ですので、ここらあたりはしっかり取り組んでいただければと思っています。 また、新規就農事業についても、やはり新規就農の方ができるだけ早く農業ができるような、就農できる体制に取り組んでいただければなと思っております。 続いて雌牛購入についても、価格が下がったという答弁でしたけれども、一番今が導入に対してはいい時期ではないかなと思いますので、子牛も含めた形で導入計画をちゃんと立てていただいて進めていただければと思います。 肥育素牛も同じくなんですが、やはり今の時期に購入していただくというのが、補助を出して購入意欲を高めていただくということで進めていただければと思います。 畑かん事業についても、やはり先ほども言いましたように基幹産業の一環ですので、小林市の特徴の出る農産物の生産に寄与していく形で進めていただければと思います。 企業立地促進事業につきましても、できるだけ多くの企業が立地していただくようなことを進めていただければなと思っております。 木造に関して、ブロック塀の件につきましては要件について今理解したような感じなんですけれども、要件が厳しいということも理解できるんですが、できるだけ予算を活用した形で進めていただければと思いまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の質疑を許します。
◆能勢誠議員 私は140ページから141ページまでにわたる
補正予算給与費明細書についてお伺いいたします。 会計年度任用職員の給与費の減が著しいと先ほど前田議員の質疑があったわけですけれども、様々な理由が退職にあるということですが、実際何人足りないのか。これは正職員の定数にもよるんですけれども、正職員も定数で、この表で充足しているように書いてあるんですが、実際現場で正職員が何人足らない、会計年度任用職員が何人足らないという数字を教えていただきたい。 それと、過去20年に遡って、正職員の退職不補充がされていないところに会計年度任用職員を充てているんじゃないかというふうな懸念を感じるので、そのあたりの退職者数と職員採用数との差を教えてください。
◎里岡小愛総務課長 先ほどの前田議員への答弁の中で、会計年度任用職員の専門職の方が辞められたりして足りない現状があるというところを申し上げました。現在のところ、会計年度任用職員の専門職では管理栄養士が１名と、母子保健専門員という方がたしか２名ほど足りなかったと思います。そのほかの部分に関しましては、その時々の業務によって募集をしたときに足りない方がいらっしゃることもあるという状況でございます。 あと、正職員が何人足りないのかということに関しましては、採用の予定に関しまして、基本的には採用数は充足している状況であると考えております。
◎山口恭史総務部長 私のほうからは、職員数の差がどれぐらいかというところについてお答えしたいと思います。 過去20年間ということでございますが、現状との比較という意味から、旧須木村、それから旧野尻町との合併後の人数でお答えしたいというふうに思います。 旧野尻町との合併が平成22年３月でございますので、平成22年度から令和４年度までの13年間の合計でございますが、退職者数が218名に対し採用者数が173名ということで、45名の減ということでございます。
◆能勢誠議員 平成22年から令和４年までが差が45名ということですけれども、これの差を会計年度任用職員で埋めているというふうに捉えて大丈夫でしょうか。
◎山口恭史総務部長 合併後の職員数の採用については、行財政改革の中で、当然合併すれば職員数は減らすべきですので、それを計画的に、あるいは２分の１、３分の２採用で減らしていっておりますので、それを会計年度任用職員で替えているということではないということでございます。
◆能勢誠議員 感覚的なんですけれども、旧野尻町との合併前にも給食調理員の退職不補充を臨時職員で賄っていたことがあります。そこを途中で会計年度任用職員とか、そのときは任期付職員と言っていましたが、そこに替えた経緯があったのが事実にありますので、そこあたりのしわ寄せは当然今も給食調理員の会計年度任用職員の数と照らし合わすと合致するんですけれども、旧野尻町との合併前に起きている人員不足というのは今でも響いているんではないかと考えます。なので、会計年度任用職員を採用しても来ないという事実は様々な要因があると思いますが、やはり過去の正職員の退職者不補充が今を招いているので、過去に遡ってまた正職員の採用数を増やすということをしたほうがいいと思うんですよ。そこあたりについてお考えを教えてください。
◎鶴水義広副市長 職員の採用数ということでございますが、私も小林市と旧野尻町が合併するときに合併事務局におりましたので、そういったこともございましたので少しお答えさせていただきますが、総務部長からございましたように、旧須木村と平成18年３月に合併した時点では、合併後の職員数は退職者の２分の１とするというようなことを、当時の議会の皆様にも合併協議会の委員になっていただいて決定いただいて、そういった計画を作成させていただいて、それに基づいて実施させていただいたところでございます。その後、平成22年３月に旧野尻町と合併しまして、その後は退職者の３分の２採用をするというようなことで、当時の議会の皆様が委員になられて御承認いただいて、それに基づいて採用してまいったところでございます。 ただ、宮原市長が就任されてからは、つい最近で申し上げますとコロナ禍でございましたり、いろいろと社会情勢も変化してきまして、正直申し上げまして職員にかかる負担というのもかなり大きいということがございましたので、宮原市長が就任されてからは退職者数と同数の職員を採用するというようなことで現在は行っておりますので、職員の負担ということに関しましては十分配慮しているつもりでございますし、先ほど給食調理員の話も出ましたけれども、民間でできることは民間でやるというようなこともいわゆる行財政改革の中ではございますけれども、今後例えば民間委託の方向性でございますとか、役所がやるべきことであるとか、そういったことの計画に基づいた上で、長期的な展望に立って職員も採用していかないといけないということは御理解いただきたいと思っております。
○吉藤洋子議長 次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆竹内龍一郎議員 それでは議案第２号、71ページの
財政調整基金積立事業費についてであります。 先ほどの有木議員の質疑の中で大体中身については分かったところであります。 財源の内訳だけ少し伺いたいと思いますが、株配当金というのが収入で392万4,000円上がっております。この中身は、大体件数はどれぐらいあってどういう種類の株、そしてどのような利率なのかをお示しください。 それから、95ページの児童福祉施設管理運営費であります。これについては多分人事院勧告に伴って今回予算が計上されていると思いますが、これは４月に遡って支給されるということであれば、対象人員は大体総体で何人であるのかをお示しください。 それから、109ページの
県営土地改良事業負担金、これは予算の中で、どのような主作物を作って、各地区ごとに大体どれぐらいの面積があるのかお示しください。それと現在の受益者数の戸数、どれぐらい今この事業の中に関わっているのかお示しください。
◎舘下昌幸管財課長 私のほうからは予算書71ページになります。
財政調整基金積立事業費の特定財源株配当金について御説明をいたします。 市のほうとしましては株の保有をしているわけですけれども、地元の宮崎銀行、宮崎太陽銀行など５企業の株を保有している状況があります。全て株式という形で種類を統一した形で株の保有をやっております。 また、利率という質疑もありましたので、各社において利率というのは変動があるわけですけれども、低いところで1.05％、高いところで3.9％というふうになっております。
◎冨満聖子こども課長 今回の公定価格の改定の影響を受ける職員数については、実績を見てみないと総数というのは分からないんですけれども、令和４年度の処遇改善の実績数で見ますと485人でございましたので、おおむねその程度になるかと思います。今回の人事院勧告の内容として保育士等の職員の人件費に充てることとなっておりますので、職員の皆さんへの増額の対応ができてくると思います。
◎高津佐正吾農業振興課長 予算書109ページからの
県営土地改良事業負担金についてお答えいたします。 まず、主な農作物ということで、先ほど永野議員の質疑にお答えしたとおり、施設園芸であればキュウリ、ピーマン、マンゴーなど、あと露地であればホウレンソウ、ニンジンなどでございます。 次に、地区ごとの面積ということで、受益地の面積ということで小林地区が1,750ヘクタール、野尻地区が840ヘクタール、合計の2,590ヘクタールであります。 また、地区内の受益者の戸数ということでお答えさせていただきます。これはまだ県営事業のほうが進行中でございますので全体的な数字ではございませんけれども、現在小林地区で約1,700戸、野尻地区で約1,000戸となっております。
◆竹内龍一郎議員 今ありました株の関係、数社やっているということで、これはまず安全性を担保されているのか、そしてどういうような監視といいますか、調査とかをされているのかを伺いたいと思います。 それから、児童福祉施設管理運営費につきましては人数が485人ということで、今議会で予算が成立した場合、この支給日は差額というような形でいただいていたわけですけれども、大体目途として差額はいつぐらいに支給の予定になるのか、分かればお示しください。 それから、県営土地改良事業費の負担金のところであります。概要につきましては分かりましたが、これは継続事業ということで言われましたので、令和７年度までの事業にありましたけれども、令和５年までの進捗状況はどのような状況になっているのか、お示しください。
◎舘下昌幸管財課長 私のほうからは、株式を行う上での安全性についてお答えをしたいと思います。 先ほど株式を行っている企業名を一部出させていただいておりますけれども、当然地元である程度優良企業というのは基本的に小林市のほうは株を投資しているわけであります。今後、情勢というのは十分見極めながら、その点については慎重に取扱いをさせていただきたいというふうに思っております。
◎冨満聖子こども課長 支給時期ということで答弁をしたいと思いますが、今回の給付費につきましては、議員おっしゃるとおり令和５年４月に遡って１年間の差額分の支給となります。 現在、３月分の給付費の確定作業を行っているところであり、逆に３月分が確定しないと差額分の計算もできないということになります。議決され次第、支給手続を行うことを施設にもお伝えし、速やかな支給に向けて現在準備を進めているところでありますが、具体的な支払い時期については、４月上旬を最短ということで考えて準備をしているところでございます。
◎高津佐正吾農業振興課長
県営土地改良事業負担金の中の事業の進捗率ということでお答えさせていただきます。 県営事業というのは給水栓の設置や散水機器の導入、区画整理等の事業のことでございますが、令和４年度末の進捗率でお答えさせていただきますが、西諸全体では進捗率が面積ベースで約56.9％、そのうち小林地区では面積ベースの進捗率が約61.5％という状況でございます。
◆竹内龍一郎議員 それでは、先ほどありました株の配当のこと、やはり安全であればということで、今後の計画なり、額を増していくとか、そういうような計画があればまた教えていただきたいと思います。 それから児童福祉施設の関係であります。これについてはやはり人勧による人件費で、重労働である働き手の少ない中で頑張っていらっしゃいますので、この給与改定なり差額なり、保育士さんたちが元気になるように、できるだけ早めに手続を行って４月上旬の支給について出していただくように、これは進めていただければと思います。 それから、最後に県営土地改良の関係であります。財源のところですが、今回財源内訳は地方債が増額になって、一般財源が減額となっております。この理由があればお示しください。
◎舘下昌幸管財課長 今後の株の計画についてお答えしたいと思います。 株式というのはなかなかその年の社会情勢等で変動をするものであります。今現在好調な時期を迎えているわけですけれども、ここは冷静に見ながら、今後の推移を検討しながらまた株のほうは進めていきたいというふうに思っております。
◎高津佐正吾農業振興課長
県営土地改良事業負担金の財源の組替えということでございますが、この県営事業に要する費用は市町村が一部負担するということで、今回の補正予算でも補正後の総額が３億1,805万1,000円と負担が大きくなっておるところでございますので、起債の対象外となった事業費につきましては、無利子貸付けである市町村地域づくり支援資金貸付金を活用して一般財源のほうを確保するということで、今回補正をさせていただいております。
○吉藤洋子議長 次に、舞田重治議員の質疑を許します。
◆舞田重治議員 それでは私のほうからは、79ページのふるさと納税推進事業費で、ふるさと起業家補助の減額理由と予算執行率について伺いたいと思います。 それから、101ページの出産・子育て応援事業費についてお伺いいたします。 出産・子育て応援給付金の具体的な内容と効果をどのように捉えているか、確認をされているかということでお伺いしたいと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 それでは、予算書79ページ、ふるさと起業家補助の減額理由なんですけれども、本年度につきましては申請が１件となっております。こちらは12月末に寄附募集を終えまして、25万5,530円の補助金の申請でありました。そちらの不用額を減額するというものでございます。 執行率なんですけれども、こちらは予算が2,300万円ですので、約1.1％となっているところです。
◎安楽究健康福祉部長 出産・子育て応援給付金の具体的な内容につきましては、妊娠期から子育て期における対象者に寄り添った伴走型の相談支援といたしまして、妊娠届時、妊娠８か月頃、出産後の合計３回面談を実施しております。その後も子育て情報を届けたり、随時相談を継続して必要な支援を行って、切れ目のない支援を行っているところでございます。また、併せまして出産・子育てに係ります経済的不安を払拭し、安心して出産・子育てに臨めるよう、妊娠期に５万円、子育て期に５万円の合計10万円の給付金を支給するものでございます。 そして、その効果につきましては、経済的支援を伴走型の相談支援と一体的に実施することによりまして、相談や必要な支援につながりやすくなり、その結果、ニーズに即した効果的な支援が全ての妊婦・子育て家庭に確実に届くことになって、切れ目のない支援、実効性がより高まっていると考えているところでございます。
◆舞田重治議員 ふるさと起業家補助ですけれども、執行率1.1％ということでしたけれども。この事業の推進方策はどのようなものが講じられたのか、お伺いしたいと思います。 それから、出産・子育て応援給付金につきましてですけれども、小林市
過疎地域持続的発展計画というものが令和３年から７年にかけて５か年の計画がされておりますが、この中で「安心して子どもを生み育てられる子育て環境の充実が求められている。」というふうに書いてございます。この地域への事業効果はどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 こちらのふるさと起業家補助の推進なんですけれども、本年度は申請のあった１件以外に３件の相談を受けたところでございます。やはり事業やプロジェクトの期間が間に合わないなど、費用が年度内に確定しない等の理由があり、申請に至らなかったという部分があります。 やはり起業支援、事業拡大に対して、国・県、経済団体等と多様な支援策がある中で、本補助金の活用が事業者のプロジェクトと合致するか対話を重ねながら、補助金の活用を促していきたいというふうに考えているところです。
◎冨満聖子こども課長 この出産・子育て応援事業につきましては、令和４年度に国において創設された事業であり、支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢児に焦点を当て、伴走型支援と経済的支援を一体的に取り組むとして、また継続的に実施するとされております。 また、目的として、昨年度閣議決定されましたこども未来戦略、次元の異なる少子化対策の推進に向けての加速化プランにも盛り込まれ、令和６年度以降も継続して実施されることで少子化対策の推進を図るという目的もございます。 本市におきましても、市内全域で少子化の状況にございますので、この事業に取り組むことで少しでも出生数の減少抑制を図るなど、そういった効果を求めて実施をしていきたいというふうに思います。
◆舞田重治議員 ふるさと起業家補助なんですけれども、新たな起業家に補助というのは非常に重要な事業であろうというふうに思います。 ただ、今、小林市内の個人企業、中小企業の皆さん方、それから農業もそうですけれども、スケールメリットの出せない企業というのは非常に厳しい状況にあります。それで農業の法人化にするとか、個人経営者等の経営改善に取り組む、そういった者へのこの事業は対象にならないのか、お伺いしたいと思います。 それから、出産・子育て応援給付金でございますが、同じ少子化対策事業であるわけですけれども、未婚化、晩婚化、不妊治療に対する対策が相対的に少ないのではないかという意見も多々あるわけですけれども、少子化対策を考える上で、要望、考え方、関連性についてお伺いしたいと思います。
◎山下雄三総合政策部長 ふるさと納税推進事業費についてお答えをいたします。 農業関係を含めて企業の立ち上げということを今後どういうふうに考えているかというようなことだと思いますけれども、本事業につきましてはふるさと納税のクラウドファンディング型のスキームを活用して実施するものでございます。答弁したとおり相談等はあるんだけれども、制度になかなか合わないとか、年度内に事業を立ち上げられないとかいった理由で減額をするというようなことでありますけれども、主に起業家、そして起業をする方、または事業を拡充する、大きく分けて２つの事業の申請があるんですけれども、特に起業をする方につきましては加算がありまして、非常に有利な事業となっておりますので、今後さらに周知をしながら、また関係業者、事業所等にも連携を取りながら進めていきたいということで考えております。
◎冨満聖子こども課長 本市におきましても、議員が今おっしゃいました未婚化、晩婚化等について、令和５年度についても婚姻数が昨年度比減少の見込みであること等、課題となっていると考えております。また、不妊治療等についても社会課題として取り組むべき課題というふうに捉えております。 本市におきまして、このような課題を的確に捉え、必要な対策について総合的に講じていきたい、検討していきたいというふうに考えております。
○吉藤洋子議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 私からは、予算書71ページの財政調整基金積立事業について伺いたいと思います。 一般的にこの財政調整基金は標準財政規模の10％から20％が適正と言われておりますが、本市の場合、令和７年度までに15億円を積み立てる計画となっておりました。積立金額設定の根拠を伺いたいと思います。 次に、95ページ、児童福祉施設管理運営費について伺います。 この補正は「国家公務員の給与改定の内容に準じて」とあります。保育所などに人件費をということできておりますが、これは人件費に充てられるものと見てよろしいのか、伺いたいと思います。 次が99ページ、災害見舞金等支給事業費についてですが、この100万円、金額の根拠について伺いたいと思います。
○吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１１時１２分 休憩 午前１１時２１分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁からお願いします。
◎山口恭史総務部長 財政調整基金の積立ての根拠ということでございますが、小林市の標準財政規模といいますと140億円から150億円ということになっております。なので、その10％を目標額ということにしておりまして、第２次小林市総合計画後期基本計画において令和７年度末に15億円以上にするという目標を立てているところでございまして、それに向けて年次的に計画的に積み立てているということでございます。
◎安楽究健康福祉部長 児童福祉施設管理運営費につきましてでございますが、まず、これは国の通知におきまして、公定価格告示改正の趣旨内容については、公定価格において令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて算定の基礎となる職員の人件費を引き上げるものであることとしまして、保育士、幼稚園教諭等人件費についてプラス5.2％程度となっております。また、その改定によります引上げ分の使途につきましては、保育士、幼稚園教諭等の賃金改善の推進に資することとされておるところでございます。 施設側の職員給与の反映につきましては、各法人の考え方にもよりますので、時期や方法などはそれぞれでございますが、国の通知において迅速かつ確実に一時金による賃金の支払い及び法定福利等の事業主負担に充てるよう指導することとされておりますので、その旨通知しているところでございます。また、差額分が確実に給与に反映されたかにつきましては、毎年度調書でありますとか、監査等で確認することとなっております。 続きまして、災害見舞金等支給事業についてでございますけれども、この予算につきましては能登半島地震の被害の状況を鑑みまして、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震の際と同様に、前例に倣って被災地に義援金900万円を送るために－－各市100万円で、県内９市900万円を送るために予算を補正するものでございます。 その根拠でございますが、これは見舞金という趣旨から見まして根拠を示すのはちょっと難しいんですけれども、９市において１市当たり100万円ということで予算を補正するものでございます。
◆大迫みどり議員
財政調整基金積立事業費ですけれども、もう既に15億円を超えておりますが、今後のこの財政調整基金に対する考え方はどうなるのか、伺いたいと思います。 それから、児童福祉施設管理運営費については、国のほうから賃金改善に資することということが言われていて、その旨も各事業所のほうに伝えるということですので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。 災害見舞金等支給事業についてなんですけれども、単純に考えて、毎年というか、この間東日本大震災、熊本地震のときにも同じ900万円、本市でいえば100万円ということで出されてきたということですけれども、財政規模の違う自治体で一律というのを宮崎県市長会で決められているということで、市長会の中ではそれに対する異論とかそういうのは出てなかったのかなというところをちょっと確認したいと思います。 それから、この災害見舞金ですか、宮崎県市長会からであれば本来企画政策課からの予算に上がってくるのかなと思ったんですが、なぜ福祉課なのかなというところをお聞きしたいと思います。
◎山口恭史総務部長 財政調整基金の考え方ということでございますが、令和７年度末までに15億円以上を積み立てるという計画を持っておりますので、これをクリアしたいというふうに考えております。
◎
辛島潤也企画政策課長 宮崎県市長会における負担の考え方ということでお答えいたします。 議員からお話があったとおり、各市人口規模は違いますけれども、この義援金の支出に当たりまして、各市100万円という負担金について異論等があったという話は聞いていないところでございます。
◎末元利男福祉課長 同じく災害見舞金等支給事業費についてお答えいたします。 今回、被災地支援を目的とする義援金として小林市として支出するため、そしてこれは福祉的性格を有する支出であることから、平成23年、そして平成28年同様に、民生費で福祉課が予算計上いたしました。
○吉藤洋子議長 次に、橋本律子議員の質疑を許します。
◆橋本律子議員 私は予算書71ページの
財政調整基金積立事業費について質疑します。ちょっと聞き取れなかったところもあったので、重なっていたらすみません。そのときは言ってください。 ８条資料に「災害や経済事情の著しい変動など臨時又は異常の財政需要が生じた際」というのを書いてあるんですけれども、具体的にどういう事態を想定しておられるのかを教えてください。
○吉藤洋子議長 橋本議員、目標額についてはよろしいですか。目標額についてはお尋ねされなくてもよろしいですか。
◆橋本律子議員 それは１度に言うんですね。
○吉藤洋子議長 １度にお願いします。
◆橋本律子議員 ごめんなさい。それが１つですね。 それから、令和４年度末の補正予算では10億4,000万円が積み立てられ、残高が約13億円あります。今年度さらにそれを積み立てるということで、残額は既に18億円に達しているんですけれども、これから最初に聞いたあらゆる事態を想定して立てられる目標額が変わるのかどうかを教えてください。
◎山口恭史総務部長 取崩しが想定される事態ということでございますが、財政調整基金については特目基金ではなく、一般的な基金で、特定の目的を持った基金ではございませんので、表現として災害発生や感染症の流行等への対応に緊急的かつ臨時的な歳出が必要となった場合に、景気の低迷等による税収減、それから物価高騰による歳出増への対応に、財源の補填が必要となった場合等に、これは例えばの例でございますが、そういう表現を取って財政調整基金の取崩しを行うというものでございます。 それから目標額につきましては、先ほどから答弁しておりますように、令和７年度末に15億円というのが目標ですので、まずはそこをクリアしたいというふうに考えております。
◆橋本律子議員 今までの目標額の15億円というのを設定するときにあらゆる事態をやっぱり想定されたと思うんですけれども、今後さらに積み立てるというのは、またどういう事態を、新たなどんな事態を想定されているのかなというのをお聞きしたかったんです。どうでしょうか。
◎山口恭史総務部長 15億円の設定が、先ほどもお答えしましたが、標準財政規模の10％程度ということで15億円を設定したところでございます。ですので、それは最低限クリアしたいというふうに考えていますが、それ以上幾ら積み立てるというようなことはまだ計画的にはないところでございます。
◆橋本律子議員 ８条資料の一番最後のところにある「予算の範囲内で積立てを行う。」というのはどういう意味ですか。
◎山口恭史総務部長 毎年度の積立てを行うのに予算の範囲内で積み立てるという表現を取っているだけでございまして、目標額を幾らにするとか、そういう意味ではございません。
○吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私のほうからは、予算書71ページ、
財政調整基金積立事業費についてお尋ねをいたします。 こちらのほうにつきましては多くの議員が質疑をされておりますので、１点だけお尋ねいたします。 コロナ前の令和元年のときの基金を確認しましたときには８億円となっておりました。その後、コロナになり、いろんな基金等から給付金や支援金等が対応されているというふうに思いますが、今回のこの令和５年度末でいきますと、18億円になっている関係上、10億円がこの数年間で積み増しされることになります。決算状況がよかったから積み増しされるというふうに考えるところでございますが、その辺を踏まえて、どういうふうに効率かつ効果的な行政運営がなされてきたのかを確認します。 続きまして、79ページ、ふるさと納税推進事業費についてでございます。こちらのほうにつきましては、ふるさと起業家補助についてお尋ねをいたします。 先ほどの舞田議員の質疑である程度分かったところでございますが、減額理由については分かりました。しかしながら、多くの予算を投入している関係で、こちらのほうをホームページで確認させていただきました。例えば高校生のアイデアを具現化していくものとか、小林市の基幹産業のものを消費拡大していくとか、いろんなアイデア、企画等がホームページには掲載されておりましたので、こういう事業は非常に重要だというふうに思われますが、予算執行率が低い現状でございますので、今後はどのように考えていかれるのか確認します。 続きまして、同じく79ページ、物価高騰対策市民生活支援商品券給付事業費についてお尋ねいたします。 こちらのほうにつきましては、各世帯に１万円を郵送で届けるものだったというふうに記憶しておりますが、このことから、この給付につきましては何世帯に給付がなされたものなのかを確認します。 ２点目に、予算が減額をされております。配れなかったのか、何かしらの影響があったのか減額理由についてお尋ねします。 次に、この事業は時間外勤務手当の予算が減額をされておりますが、よくよく確認しますと、予算自体が使われておりません。この事業、大変時間のかかる事業だったと思われますが、時間外勤務手当が発生していない理由について確認をします。 あわせて、委託料につきましても40万円が減額となっております。この減額理由について確認をいたします。 続きまして、予算書89ページ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業費についてお尋ねいたします。 こちらのほうにつきましては、住民税非課税世帯等に２万円を給付する事業であったというふうに思われます。この２万円につきましては、何世帯に給付が終わっているのかを確認します。また、628万円の減額補正が出ております。２万円で割ると319世帯分が減額になっている理由についてお尋ねします。給付ができなかったということでよろしいのか、確認します。 ３点目です。この事業も大変重要な事業でございましたが、会計年度任用職員報酬も減額になっております。というかほとんど使われておりません。減額理由についてお尋ねをします。 続きまして、同じページ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付分）事業費についてお尋ねをいたします。 こちらの事業につきましては、さきの２月臨時議会において、この事業費の予算は繰越明許費で上がったというふうに思われます。このことから予算が繰越しをされているはずなのに、補正予算が減額になっている理由について確認をいたします。 続きまして、予算書91ページ、老人ホーム等事業費についてでございます。こちらのほうにつきましては、老人保護施設措置委託料についてお尋ねをいたします。 この事業、委託料が減額になっております。減額理由について確認をいたします。 この事業につきましては、65歳以上で経済的、様々な諸事情により、居宅困難な方々が施設に入られる措置の分だと思われます。減額になっていることから、どのような状況にあるのかを確認いたします。 続きまして、予算書91ページから93ページ、
小規模福祉施設整備費補助事業費についてお尋ねいたします。 先ほどの鎌田議員の質疑である程度理解をしたところでございますが、この事業費、予算執行がゼロということになっております。今後、65歳以上の高齢者数は下がっていく可能性はあるかもしれませんが、高齢化率は上がっていくということが想定をされることから、この事業の応募がなかったということを考えた上で、今後はどういう考え方、方針でいくのかを確認をいたします。 続きまして、予算書95ページ、児童扶養手当給付事業費並びに児童手当給付事業費についてお尋ねをいたします。 児童扶養手当につきましては、１年前の３月議会の補正予算を確認いたしました。今回、1,500万円の減額になっておりますが、１年前の３月議会のときには3,100万円になっておりました。このことから、3,100万円が今回1,500万円になっているということは、児童扶養手当の部分については予算がその分使われたという考え方でいいのか確認します。 あわせて、児童手当のほうにつきましては、１年前の３月議会のときの補正は800万円減額補正でありましたが、今回1,000万円になっております。ということになってくると、その分が使われなかったという考え方でいいのか、現状を踏まえて確認をいたします。 続きまして、予算書95ページから97ページ、児童福祉施設管理運営費についてお尋ねをいたします。 公定価格の見直しの部分については理解できるのですが、よくよく考えてみますと、さきの12月議会において、公定価格の見直しから保育園運営委託料につきましては減額をして、認定こども園運営事業のほうにその分の予算を増額しているはずでございます。今回、保育園についても認定こども園についても増額で上がってきておりますので、減額になった部分が増額になる部分と、増額したものをさらに増額するということになります。この辺につきまして、なぜそのようなことになっているのかを確認いたします。 続きまして、予算書97ページ。保育士等確保・定着促進事業費の保育補助者雇上強化事業費補助についてお尋ねいたします。 233万3,000円が減額補正になっておりますが、よくよく見てみますとこの予算自体が使われておりません。少子化ではありますが、保育士確保、保育士の処遇改善は先ほども出ましたけれども、この分野については大変重要な分野と思うのですが、予算が使われていないことから、この雇上強化事業費補助についてはどのような理由があって減額になっているのか、また今後の改善等に向けてどのように考えておられるのか確認をします。 最後でございます。予算書101ページ、出産・子育て応援事業費についてお尋ねをいたします。 こちらのほうにつきましては、先ほどの舞田議員の質疑である程度理解をできたところでございますが、この事業費、たしか私の記憶があっていれば、妊娠された方に５万円、出産をされた方に５万円ずつを給付する事業であったと思います。１年前の３月議会の当初予算のときの説明では、妊娠された方の対象数が262名に５万円、出産される方も262名に５万円を給付する予算であったというふうに考えます。減額補正をされているということは、262名以下の方々に支払われているということになると考えるところでございます。対象者何人の方々にこの妊娠の分、出産の分がお支払いされているのかを確認します。
◎山口恭史総務部長 まず、財政調整基金の考え方についてでございますが、約10億円の増の理由になったということでございますが、これにつきましては、令和３年度に15億円を積み立てるという目標に向けて計画的に積立てを行ってきたところでございます。令和２年度に２億円、令和３年度に２億円、令和４年度に１億円。今回４億円ということで計画的に積立てを行ってきたところでございます。 具体的な理由でございますが、行財政改革の成果、あるいは歳入でいうと税収増、それから普通交付税の追加交付等がありまして、計画的な財政運営によって可能になったというふうに考えております。
◎
松田和弘地方創生課長 それでは、ふるさと起業家補助のほうなんですけれども、今後につきまして、やはり周知が一番大事であろうというふうに思っております。今年度の１件につきましても既存事業の拡充というところでしたので、新規企業というのはなかったところでございます。やはり計画等がしっかりとできていないと申請等ができないという部分がございますので、その辺のところを関係団体等を通じて周知を図っていきたいというふうに考えているところです。
◎
辛島潤也企画政策課長 物価高騰対策市民生活支援商品券給付事業費についてお答えいたします。 まず、商品券の受領世帯についてお答えいたします。 商品券につきまして、最終的に約２万1,700の世帯が商品券のほうを受け取られております。 また、この補正の減額の主な理由としては、会計年度任用職員について当初２名雇用する予定としておりましたけれども、１名の雇用としたことなどから減額をするものでございます。 受領された商品券のうち、実際に換金された商品券につきまして、98％程度が換金されたということから、最終的には換金されなかった部分が不用額となるというふうに考えますけれども、今回の３月補正の編成時点ではどの程度商品券が換金されるかということが見込むことができませんでしたので、その分の減額は今回行っていないところでございます。 また、時間外勤務手当についてですけれども、これにつきましては、企画政策課が今回事務の所管課でございましたけれども、かなりの連携体制をしっかり全課的に取り組んだこと、そして文書の印刷、封入作業等、業務委託をしたことで全体的な効率化が図られた、そういったことからこの時間外勤務手当についても不用額となったところでございます。 また、運用支援委託料40万円の減額につきましては、商品券の配付に当たりまして、直接受領に窓口に来られた方もいらっしゃいましたので、そういったことなどからこの40万円分が今回減額となっているところでございます。
◎末元利男福祉課長 それでは私のほうから、まず予算書89ページ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業費、これは２万円の給付金でございます。執行済額でございますが、7,176世帯分の掛ける２万円の執行が進んでいるところでございます。 この減額の理由でございますが、２万円の給付金につきましては申請期限を経過したため、不用額を減額するものでございます。費目は補助金なんですけれども、性格として扶助費の性格を帯びております。申請の権利があるものに対して必ず支払わなければならないということで、不測の事態も想定しまして、実際の見込みより若干多めに当初予算を設定するものでございます。なお、執行率の見込みは95.81％ということで、予算規模としては適正であったものと考えております。 次に、会計年度任用職員報酬につきましてですが、これにつきましては、２万円の給付金事業費は昨年の５月議会で予算をお認めいただきまして、会計年度任用職員の予算は８か月の２名分、５月から12月までというふうに予算化をさせていただきましたが、年度途中において会計年度任用職員の募集に対し応募がなく、結局のところは１名を10月から雇用いたしまして、もう一名については12月までに人員を確保できなかったため、不用額を減額するものでございます。 続きまして、予算書89ページ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付分）事業費、こちらは７万円の給付金でございます。こちらにつきましてはさきの２月議会におきまして繰越明許補正を行ったところでございます。理由といたしましては、当初２月末としていた申請期限を４月末までに延長し、申請機会の拡大を図ったものでございます。なお、繰り越した費用については、委託料以外の事務費と給付金の予算を積み上げて繰越しとしたため、既に支出額が確定したシステム導入の委託料、印刷等業務委託料相当額については繰り越さず、今回減額するものでございます。
◎
一色俊一郎長寿介護課長 それでは、補正予算書91ページの老人ホーム等事業費の老人保護施設措置委託料の減額理由について御説明いたします。 補正の減額理由についてですけれども、まず養護老人ホームでございますが、市内は慈敬園がございますが、小林市民の方は他の自治体の養護老人ホームにも入所している場合も対象となっております。そういったところで、他の自治体の養護老人ホームの入所者減による減額が一番大きな原因でございまして、補正予算により減額したものでございます。 続きまして、補正予算書91ページからの
小規模福祉施設整備費補助事業費に係る今後の方針といいますか、そういった考えでございますが、第８期介護保険事業計画におきましては、まず
高齢者グループホームの入所者待機解消という視点で必要な事業ということで整備をしてまいりました。ただ、結果として応募する事業者がいないというところもございまして、第９期介護保険事業計画では整備をしないというところでございます。今現在、市内の特別養護老人ホームが２月に市内に移転した中で50床から100床に拡充されているところで、そういった部分の介護施設の入所者待機者の一部解消はされたと思っております。 第９期計画の策定においては入所施設の整備やグループホームの整備は考えていないところでございますが、施設入所における待機者状況を把握しながら、サービス基盤の整備について今後も検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎冨満聖子こども課長 予算書95ページ、児童扶養手当給付事業費についてでございます。手当の令和４年度と令和５年度の３月補正減額幅の違いの理由について答弁をいたします。 児童扶養手当受給者については減少をしているので、そこが増えたということはございませんで、要因の一つとしては、令和４年度は令和３年度と比較して児童扶養手当額が若干下がり、一方で令和５年度は令和３年度、令和４年度よりも上がったことが一つの要因というふうに考えております。 次に、児童手当の令和４年度と令和５年度の３月補正減額幅の違いの理由についてでございます。 こちらについては、児童数の減少幅が大きかったことによるものというふうに考えております。 次に、予算書95ページ、児童福祉施設管理運営費についてでございます。12月補正でも公定価格の見直しによる補正予算を計上していたが、今回との整合性についてということで答弁をいたします。 12月補正でお願いをしました予算につきましては、毎年度改定される公定価格の見直しについて、増額または減額が必要でございましたので、その予算として計上させていただきました。その算定の際には、毎年、この人事院勧告に伴う見直しも図られることは予測しておりましたが、パーセンテージまでは発出されないと分からないものでありますので、これまでの経緯を踏まえて２％程度ということで予測をしておりましたが、実際出された数値については5.2％ということで、これまでにない大きな幅でございましたので、改めて算定をさせていただいて、増額をお願いするものでございます。 続きまして、予算書97ページ、保育士等確保・定着促進事業費について、保育補助者雇上強化事業費補助が執行がなくて減額補正となっている理由についてでございます。 こちらについては、令和５年度の利用について１施設から活用の意向の申出があり、予算を確保させていただいておりましたが、当該施設が保育補助者の確保に当たったところ、確保できないということで、確保に至らなかったものであったことから、今回減額補正とさせていただいております。 非常に重要な取組なのに今後の対応をどうするのかということでございますが、議員のおっしゃるとおり、保育士等確保定着については重要な課題であることから、引き続き関係団体等と連携をしながら、保育士等奨学金返還補助、また福祉人材確保対策支援金、それから潜在保育士等の再就職を支援する取組等、そういったことを総合的に行ってまいりたいというふうに考えております。 最後、予算書101ページ、出産・子育て応援事業費に対しては、令和５年度の対象者数についてでございますが、実績見込みとしましては、出産応援給付金が198人、子育て応援給付金が231人の合計429人ということで、95人減の減額補正をお願いするものでございます。
◆原勝信議員 それでは、予算書97ページと予算書101ページのみ質疑をさせていただきます。あとのページの事業につきましては理解をさせていただきました。 97ページ、保育士等確保・定着促進事業費についてでございます。 やはりこの保育者の雇用強化は重要だと思われます。活用されなかったことを考えたときに、基準的なもの、条件的なものの見直し、緩和をすれば対象になる方々が増えていくのか、確認します。 続きまして、101ページ、出産・子育て応援事業費についてでございます。 先ほど申しましたように、令和５年３月の当初予算の説明では、妊娠の方262名分、出産の方262名分ということで考えましたときに、妊娠の方198名、出産の方231名ですから、予定を下回っているということになります。予定より下回るということになりますと、今後の少子化対策についても、子供の出生数にも令和６年度の影響も出てくるということになります。 以上のことを踏まえた上で、その辺の対応策はどのように考えているのかだけ確認します。
◎冨満聖子こども課長 それでは、予算書97ページ、保育士等確保・定着促進事業費の保育補助者雇上強化事業費補助については、全国的にも活用がしづらかったということで、令和６年度においては条件を緩和して、保育士資格を持つ者がまずは保育補助者として保育現場で従事し、段階的に保育士として復帰できるよう、内容の拡充が予定されてございます。 このような内容を踏まえまして各施設に利用意向を確認いたしましたところ、複数の施設が来年度活用したいという意向がございましたので、令和６年度予算については予算を確保していきたいということで考えているものでございます。 次に、予算書101ページ、出産・子育て応援事業費について、予定の出生数等を確保できないことに対する対応策ということでございます。 おっしゃるとおり、令和５年度についても令和４年度の出生数を下回る見込みというふうに捉えてございます。やっぱり少子化対策については喫緊の課題ということで、市全体として総合的に各種課題に対する取組を推進していかなければならないということで、全体的な取組を進めていくことと考えてございます。
◆原勝信議員 全体的に図っていただきたいと思いますが、最後に一点だけ、101ページ、出産・子育て応援事業費の中から、会計年度任用職員報酬の減額についてお尋ねいたします。 330万円の減額補正となっているところでございますが、ほぼほぼ使われておりません。非常に重要な事業だと私は思います。このことから、このようなことになっている理由について確認をいたします。
◎冨満聖子こども課長 予算書101ページ、出産・子育て応援事業費の会計年度任用職員報酬の減額についてでございます。 この会計年度任用職員につきましては、保健師、看護師等の資格を有する母子保健専門員を配置し、伴走型支援による相談支援等に対応することを予定しておりましたが、退職等もあり、最終的に確保ができず、減額補正をお願いするものでございます。
○吉藤洋子議長 以上で、議案第２号の質疑は終わります。 ここで、１時間程度休憩いたします。 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第３号令和５年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）から議案第７号令和５年度小林市病院事業会計補正予算（第３号）まで、以上、議案５件について、質疑を許します。 野田利典議員の質疑を許します。
◆野田利典議員 私のほうからは、議案第５号小林市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）、59ページ、内容は介護サービス等給付事業費について、減額補正がかなり大きいわけですが、その内容と高齢者への介護サービスへの影響はないのかについてお伺いいたします。
◎安楽究健康福祉部長 介護保険事業特別会計補正予算書59ページでございますけれども、まず減額補正の内容についてでございます。 今回の減額補正はいわゆる要介護度１から５に認定された方が利用されるサービス給付費の実績見込みに伴う減額となっているものでございます。保険給付費につきましては、そのサービス提供等の実績に基づいて毎月支払いを行っておりますが、給付実績の見込みが立ったことに伴って、その不用額を減額するというものでございます。 高齢者への介護サービスへの影響についてということでございますけれども、介護保険は介護サービス提供の実績に基づく給付費を支払っておるものでありまして、今回は不用額見込みによる減額であるため、現状の介護サービスへの影響はないと見ているところでございます。
◆野田利典議員 減額の金額がかなり大きいと見ているわけで、ほかの事業費については増額という部分もあるわけですが、その辺についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
◎
一色俊一郎長寿介護課長 介護給付費でございますが、これは介護保険の中では相当、割合が９割以上を超える規模でございまして、やはり年間50億円程度の予算で推移しておりまして、１月当たりでいきますと４億円超の支払いが発生いたします。ですので、今回給付の実績に基づくもの、また今後の給付の見込みによるものから、全体で２億9,000万円の減額をしたものでございます。
◆野田利典議員 それの、例えば高額介護サービス事業費や特定入所者介護サービス費等給付事業費とかは増額になっているわけですけれども、これとの整合性とか、そういうのはございますでしょうか。
◎
一色俊一郎長寿介護課長 先ほども申し上げましたが、給付実績に基づくもので予算を今回補正させていただいていますので、今後の予算執行には支障はないものと考えております。
○吉藤洋子議長 以上で、議案第３号から議案第７号までの質疑は終わります。 次に、議案第８号令和６年度小林市一般会計予算について、質疑を許します。 初めに、総括、歳入、総務費、民生費及び衛生費について、質疑を許します。 まず、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 議案８号の129ページ、
移住等促進支援事業費について伺います。 移住支援金880万円について、議案第２号の３月補正で支給要件に該当しないということで減額補正がございました。この移住・定住のための総合的な支援を継続しているわけですけれども、要件の見直し、それからこの移住支援金に関しては他自治体もかなり強化してきております。他自治体との差別化を図るために今後どう取り組むのか、伺います。 それから、奨学金返還補助216万円に関しては、これは新規事業でございます。いいですか。
○吉藤洋子議長 鎌田議員、129ページだけでお願いいたします。
◆鎌田豊数議員 129ページのことじゃなかったですかね。
○吉藤洋子議長 発言順番の１番のところです。
◆鎌田豊数議員 129ページじゃないのかな。
○吉藤洋子議長 １項目だけです。
◆鎌田豊数議員 事業内容について質疑しています。項目が２つありますので、事業内容について聞いているんです。よろしいですか。
○吉藤洋子議長 続けてください。
◆鎌田豊数議員 奨学金返還補助216万円に関しては、若年層を中心とした都市圏への人口流出への対策ということで、新規事業でございます。大変人口減少対策で重要な事業だと思います。 資料を頂いておりますので大体理解しておりますが、この15名とした根拠について伺います。それと、希望が多い場合、補正で追加する予定があるのかどうか伺います。
◎
松田和弘地方創生課長 こちらの移住支援金の要件なんですけれども、こちらにつきましては昨年ちょっと見直しがありまして、以前は県外というのがあったんですけれども、それが３大都市圏というふうになったものですから、非常に要件が厳しかったというところでございます。そういったところも踏まえまして、この移住に関して、先ほどありました奨学金の部分とか、そういったところで拡充していこうというようなところでございます。 あと、奨学金返還補助の15名の理由なんですけれども、こちらも県内の他自治体の状況であったりとか、庁内の関係課が実施している施策、例えば病院のほうで実施しています薬剤師奨学金返還支援とか、そういったのもありますので、その辺を勘案して設定したところでございます。こちらは現在15名というふうにしておりますけれども、この辺が多いようであったら、やはりその辺の追加であるとか、そういったところはまた検討していきたいというふうに考えております。
◆鎌田豊数議員 若者の地元定着というのは大変重要な事業でございます。追加も考えているということでございますので、今後もぜひ強化していただきたいと思います。細かい点は委員会のほうで聞かさせていただきます。 以上で質疑を終わります。
○吉藤洋子議長 次に、小川真議員の質疑を許します。
◆小川真議員 私からは、議案第８号、２月20日小林市長の定例会見でありましたものを中心に、その資料を中心に、181ページから183ページ、重層的支援体制整備事業費、一昨年前から厚生労働省が社会福祉法改正による新たな事業の創設として、昨年の予算議会でも吉藤議長、竹内議員、大迫議員、貴嶋議員と質疑されていた内容です。 分野がそれこそ重層的支援体制なので多岐にわたると思うんですが、今回、市長の定例会見では3,137万円を上げておりましたので、昨年度は2,658万9,000円の予算を組まれて480万円ほどの増額がされているもので、そこの増額理由、福祉分野でかつ業務委託を行っているので、効果、ＫＰＩとかは難しいかとは思いますが、業務先の積算根拠などをお聞かせいただければと思います。 次に、199ページ、児童福祉総務事業費（臨時）576万8,000円、新規事業でこちらは国のこども家庭庁のこども基本法の施行からと思いますが、令和７年度から11年度までを計画期間とする小林市こども計画というのを策定するということで、こども計画策定事務委託料544万8,000円、こども応援事業委託料32万円と、８条資料によりまして市民参加ありで「小林市子ども・子育て会議、ニーズ調査対象者（市内の学生、関係機関等）」とありますので、これがどのような委託なのか内容を教えてください。 201ページ、こちらも同じく新規事業でこども家庭センター事業費953万9,000円、全ての妊産婦、子育て世代、子供の包括的な相談、支援を行うこども家庭センターを設置と説明されていますが、これもちょっと詳しい内容が分からないので、その事業内容を教えてください。
◎末元利男福祉課長 それでは私のほうからは、予算書181ページ、重層的支援体制整備事業費についてお答えいたします。 まず、増額理由でございます。 主たる費用は、本事業については業務委託料が主たる費用でございます。令和５年度当初予算と比較しまして、全体事業費は472万5,000円増額しました。 主な理由といたしまして２点ございます。１点目はこれまでの本事業の委託契約金額に消費税相当額を算定していなかったことから、令和６年度につきましては当初予算で算定したことによる増額です。２点目は、本事業のうち生活困窮分野に係る自立相談支援委託料の相談件数の増、または困難事例対応のため人員増強を図ったことによるものです。なお、令和５年度以前に係る消費税部分につきましては今回補正予算で必要額を計上しております。 続きまして、効果、ＫＰＩでございますけれども、令和５年度から本格実施した事業でございますが、複合・複雑化した課題に分野横断的に取り組めるようになったことが一番大きいかと思っております。各支援機関のネットワークが構築されまして、研修等を実施することにより福祉人材のスキルアップにも寄与しておるところでございます。また、これまで支援のはざまにありましたひきこもりについても本事業で本格的に取り組んでおりまして、居場所支援等による孤立した世帯への社会へつながる機会の創出が図られるなど、効果を得ているところでございます。 ＫＰＩにつきましては、令和４年度の実績を外部で公表しておりますが、活動指標名で申し上げますと、福祉課題を抱える人のニーズに対して多機関協働で支援した件数ということで、計画15件に対し、実績27件。もう一つの活動指標名が、相談支援包括化推進員が困り事を解決した件数ということで、計画60件に対し、実績67件となっており、一定の効果を得ているものと考えております。
◎冨満聖子こども課長 予算書199ページ、児童福祉総務事業費（臨時）各委託料の内容について答弁いたします。 まず、こども計画策定業務委託料についてでございます。 こども基本法に基づき、国のこども大綱、宮崎県のこども施策についての計画を勘案した小林市こども計画を策定する業務に対する委託料となります。委託内容としては、アンケート調査の設問設計と実施、資源量や関係機関の意見聴取支援、現状分析と課題の整理、子供等の意見を反映させる措置の検討、助言、運営支援、計画案の作成支援と予定しております。 次に、こども応援事業委託料についてであります。 今年度、子供たちを元気にする事業に活用いただきたいとこども応援基金に32万円の寄附をいただきました。そのため、寄附者の意向を踏まえ、令和６年度中に寄附金32万円を活用し、市内小学校に対しスポーツ用品を贈る事業を予定しており、その事業実施業務に対する委託料となります。このこども応援事業委託の内容については、スポーツ用品の調達及び子供たちへ届ける方法の企画実施等を予定しております。 続きまして、予算書201ページ、こども家庭センター事業費の内容についてでございます。 改正児童福祉法を根拠とするこども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、本市においては令和６年４月１日付で小林市保健センター内に設置する予定としております。目的は、虐待の予防的対応から個々の家庭に応じた支援の切れ目ない対応など、市としての相談支援体制の強化を図るために設置するものであります。業務内容としては、妊産婦及び乳幼児等の実態把握と、妊娠、出産、子育てに関する相談対応や必要な情報提供、助言、保健指導、子供家庭支援全般、地域子育て相談機関との連携、そして要保護児童対策調整等を予定しているものでございます。
◆小川真議員 市民を支えていただいている福祉とこども計画、子育て事業、寄附もあったということで、寄附者の意向もあったりとか、スポーツ用品の対応をされるということで、また相談支援の対応の強化等をされるということで、ちょっとごめんなさい、少々分かりにくかったのでお聞きしたところでした。 やはり新規事業ということで大変かと思いますが、市民の皆様のために丁寧な取組をお願いして質疑を終わります。
○吉藤洋子議長 次に、松嶺勇一議員の質疑を許します。
◆松嶺勇一議員 私のほうから、議案第８号、129ページ、
移住等促進支援事業費、この中で移住支援金の内訳を教えてください。 次の奨学金返済補助について、15人というのは先ほど鎌田議員のほうからの質疑がありましたので、こちらはいいです。 次に、139ページ、総合計画策定事業費、総合計画等審議会委員の選定の基準を教えてください。アンケート調査対象者数を教えてください。総合計画策定支援の委託先を教えてください。第３次小林市総合計画に対する市長の考えをお教え願います。 次に、211ページ、児童福祉施設管理運営費（臨時）、これに対して大規模修繕分の２施設の内訳を教えてください。午睡チェック用機器の内容を教えてください。
◎宮原義久市長 第３次小林市総合計画に対する市長の考えということでお答えをいたします。 本市におきましては、小林市まちづくり基本条例に基づき、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、総合計画を策定いたしております。現在、将来都市像の実現に向けて、第２次小林市総合計画に基づくＰＤＣＡサイクルの下、着実に施策の推進を図っているところであります。 次期第３次小林市総合計画につきましては、令和８年度を始期とする計画となっておりますが、本市の課題や情勢を踏まえるとともに、市民の皆様の声も伺いながら、小林市の明るい未来、持続可能な未来を描いてまいりたいと考えているところであります。
◎
松田和弘地方創生課長 それでは、予算書129ページ、
移住等促進支援事業費、移住支援金の内訳についてお答えしたいと思います。 こちら、予算は880万円でございます。まず東京圏から１世帯に対する支援金として100万円の４世帯分、400万円。そして単身世帯60万円の２件、120万円。そして東京圏外というところで世帯100万円の３世帯の300万円。そして単身30万円の２件ということで60万円。合わせて880万円でございます。
◎
辛島潤也企画政策課長 それでは、総合計画策定事業費についてお答えいたします。 まず、審議会委員についてですけれども、小林市総合計画等審議会条例におきまして、審議会は公募による市民、各種団体の推薦する者、学識経験者、その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱することと定められております。総合計画の策定に当たりましては、多角的な視点から幅広い御審議をいただくことが重要ですので、様々な分野に精通されている団体から御推薦をいただくこととしております。 続きまして、アンケートの調査対象者数につきましては、これまでと同様2,000人を対象としてアンケートを実施する予定としております。 また、総合計画策定支援の委託先ですけれども、現行の第２次総合計画の策定や運営につきましては、公益財団法人日本生産性本部に委託をして支援をいただいているところでございます。第３次総合計画の策定につきましては、まだ委託先は決定していないところですけれども、運用等も見据えながら適切な事業者を選定していきたいと考えております。
◎冨満聖子こども課長 予算書211ページ、児童福祉施設管理運営費（臨時）の、まず大規模修繕分の２施設の内容についてでございますが、就学前教育・保育施設整備費補助のうち、大規模修繕を行う施設は認定こども園日章と野尻保育園であります。 それぞれ修繕内容につきましては、施設の老朽化に伴うクラスの環境、保育対応と保育内容に適した室内の修繕、それから野尻保育園につきましては、来年度認定こども園への移行を予定しておりますから、それに伴う保育室の改装に加え、既存施設の老朽度が激しい部分について補修を兼ねた改装を行うということで予定されております。 次に、午睡チェック用機器の内容についてでございますが、保育環境改善等事業のうち、安全対策事業として午睡センサー等の導入に係る事業に国として補助を行うものです。機器についてはモニターカメラ式で、カメラで子供たちの顔の向きを判定し、うつぶせ寝等をチェックする機器となります。運用としては、ゼロ歳児クラスにモニターカメラを設置し、30秒うつ伏せになるとアラームで知らせるなどの機能を持ち合わせ、それを活用し、目視でのチェックと併せて安全体制の強化を図るものでございます。
◆松嶺勇一議員 ありがとうございます。 では、まず129ページのほうなんですが、移住者支援のほうなんですけれども、この中で若年層が所定の要件を満たす若者となっておりますが、何歳までが若者というふうに何か規定がありますか。教えてください。 それと、139ページの総合計画に対してなんですが、第２次小林市総合計画を策定する際にアンケートを取られたと思うんですが、その辺の比較をされての対象人数なんでしょうか。予算では郵便料が29万7,000円あります。これがＡ４サイズの用紙を郵送したときに12円と計算したら、2,475件になるのかなと思うんですが、その対象人数を2,000人と定めたのは、もっとアンケートを、今までの小林市のいろんな政策に対してアンケートとか調査をする際に、アンケート結果の回収が、もうちょっと多くていいんじゃないかなと思いますので、その辺の第２次と比べて違う方法とか何か考えていらっしゃれば、それをお教えください。 ３番目の211ページ、こちらのほうは、こども園の大規模修繕は分かりました。 この中で午睡チェック用の機器というのは、今回１件なんですが、この１件を投入すれば施設は全部完納になるんでしょうか。今まで去年、おととしなんかは、置き去り事故だとか、うつ伏せで亡くなった方とか、この間は小学生でいけばウズラの卵とか、やっぱり子供たちの安全とかそのあたりを、防災、安全をちゃんと確保しなきゃいけないと思いますので、それが今回で改善されるか、お教えください。
◎
松田和弘地方創生課長 こちら、若年層へのということなんですけれども、今回、奨学金返還補助としてこちらを実施しました。こちらにつきましては、補助金の交付を初めて申請する日、現在において30歳以下というところで、こちらの奨学金のほうの規定を定めたところでございます。
◎
辛島潤也企画政策課長 アンケートの調査対象者人数につきましてお答えいたします。 本市の人口規模からいきますと、2,000人が適正とされておりまして、第２次総合計画におきましても、これまでも毎年度2,000人の方を対象としてアンケートを実施してきております。回答につきましては、令和４年度のアンケートで約600人、これまでのアンケートにおきましても回答数につきましては適正な回答があったというふうに考えておりますので、現在のところ2,000人という対象については、このまま変更せずにアンケートを実施したいと考えておりますけれども、市民の皆さんの意見を聞く方法については様々な方法が考えられますので、必要に応じて適切にアンケート以外の方法につきましても検討しながら、市民の皆様の声を伺っていきたいと考えております。
◎冨満聖子こども課長 教育・保育施設の安全管理については、議員おっしゃるとおり非常に重要な課題で、対応が必要なものとなっております。 そこに対して、これまで放課後児童クラブ送迎バスの置き去り防止装置の導入補助、それから睡眠中の事故防止対策に必要な機器の導入補助等を行ってまいり、今回、１施設について補助を行うものですが、それぞれ各施設に要望を確認しまして、意向がある施設に対しての予算を確保してまいっております。 それぞれ、また安全対策の確保方策はこれによらずいろいろと工夫もされておられますので、全てがこの補助を使うというものではないと思いますが、今後もニーズを十分に把握して、必要な予算の確保には努めてまいりたいと考えます。
◆松嶺勇一議員 アンケート調査の件でちょっとお聞きします。 今、アンケートを回す場合に、区または組に加入している世帯数を中心にやりながら、あといろんな団体にお願いしていると思うんですが、この中で団体や特別事情世帯数が現在どれぐらいあるのかということで、そこをまた実積を報告していただき、実施をして、やっぱり継続していただきたいと思います。そこはよろしくお願いします。 資料を頂きましたので、あとは分かります。
○吉藤洋子議長 次に、前田隆博議員の質疑を許します。
◆前田隆博議員 予算書ページ129から131まで、シティプロモーション推進事業費の地場産品ＰＲ補助の詳細について、団体名や選定理由、活動内容などを教えてください。 次に、135ページ、健幸都市推進事業費、健幸アンバサダー講座業務委託料についてですけれども、業務内容について教えてください。あわせて健幸ポイント事業業務委託料及び健幸ポイント事業効果分析委託料の選定理由、フェリカポケットマーケティング株式会社の選定理由と、この事業でどのような分析データを見て、リスク、割合等や生活習慣の改善につながっていっているのかというのを教えてください。
◎
松田和弘地方創生課長 それでは、予算書129ページから131ページ、シティプロモーション推進事業費の地場産品ＰＲ補助についてお答えしたいと思います。 こちらは今回9,000万円上げておりますけれども、これまで農畜産物を中心としてＰＲを行ってきましたが、さらにこの農畜産物のＰＲの強化と市内における地場特産品全般、こちらは果樹であったりとか、農産物、花等加工品、さらなる露出拡大、消費拡大を図り、食、特産品を通じた関係人口拡大と地域産業の発展につなげることを目的に実施するものでございます。 こちらの事業につきましては今年度も実施しておりまして、こちらの交付団体なんですけれども、小林市農畜産物消費拡大推進協議会に交付を予定しているところでございます。
◎松元総子健康都市推進室長 では、135ページ、健幸都市推進事業費につきましてお答えいたします。 まず、健幸アンバサダー講座業務委託料の業務内容ですけれども、内容につきましては、講師派遣、講座カリキュラム作成、また資料準備等の支援業務等を委託しております。 次に、健幸ポイント事業業務委託料の委託先のフェリカポケットマーケティング株式会社の選定理由でございますが、これにつきましては事業開始時にプロポーザルによって業者を選定いたしまして、その後、システムの保守、運用等についてフェリカポケットマーケティングさんのほうのシステムを使っているということで、令和２年度から継続して委託をしているというところになります。 ３つ目になりますが、今回新たに計上いたしました健幸ポイント事業効果分析委託料について、その分析データを見てのリスク割合ですとか、改善へどうつなげていくかというところですけれども、ここにつきましては、健幸ポイントに参加している参加者の歩数データと、その参加者の医療費を分析するものです。参加者と非参加者を比較して、どれぐらい参加している方に医療費抑制効果があるかといったところを調査するものです。ここにつきましては、実際令和２年度から、今年度も実施しておりますが、その歩数データを用いて委託、分析をいたしますが、その結果を見て現在の事業の進め方、そういったところがこれでいいのか、その結果を見てまた質の向上等に努めていく、そういったことで今回委託料を計上しております。
◎
松田和弘地方創生課長 こちらの交付団体の選定理由なんですけれども、これは今年度も実施しているところに、今回、今まで様々な農畜産物を中心として実施していたので、そこに継続して、要は補助金を拡充するというところでの事業でございます。
◆前田隆博議員 シティプロモーションについては販売促進とかをすると言われたんですけれども、今までどうやってきていたのか、これからどうやってまたさらに広げていくということですけれども、さらに新しい何か考えとかがあるのかどうかというのを教えてください。 健幸アンバサダーのほうは、年に何回ぐらいこのアンバサダーの養成講座をしているのかと、この資料を見させていただきましたけれども、健幸ポイントの平均歩数、令和２年度から令和５年度までだんだん減ってきているんですけれども、そこに関しては今まで何も言わなかったのかどうか。結局そこが一番肝となる部分かなと思われますけれども、それが減ってきていて、そこには何も触れていないのかどうかというのを教えてください。
◎
松田和弘地方創生課長 今回、この補助金を使いまして、今まで流通の促進等を図っていきたいというふうに思っております。今年度、南海グリルとの協定を結んだりとか、あと、これまでも実施している宮崎観光ホテル、こちらのほうでもこばやしフェアとして３か月実施したりしております。あと、様々な都市部でのＰＲ活動であるとか、メディア等を使ったＰＲのプロモーション費、こういったのにも活用していきたいというふうに考えているところでございます。
◎松元総子健康都市推進室長 健幸アンバサダーの養成講座の回数ですけれども、これまでは年２回実施をしてきておりますが、令和６年度に関しましては健幸アンバサダー養成講座を１回、フォローアップ講座を１回、それとは別で令和６年度初めての試みなんですが、健幸アンバサダーの活躍の場を何か創出したいということで、健康都市推進室のほうで考えまして、アンバサダーの方が参加する教室というようなものを実施する予定としております。 次に、平均歩数が減ってきているというところですけれども、参加者が令和２年度から増加しております。増加するに併せまして、やはり歩く方と、参加したけれどもなかなか歩数が伸びない方というところでそういった差が出てきているというような実態がございます。 健康都市推進室といたしましては、ポイント付与イベントを増やしたり、楽しく参加できる抽せん会を増やしたりというような形でアプローチはしておりますが、やはりなかなか歩けない方、特に働く世代は時間に追われて歩けない方も多いと考えますので、そういったところでなかなか歩けない方へのアプローチを今後、さらに何か楽しく参加できる取組というところを取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆前田隆博議員 シティプロモーションの販売促進に関することで、小林市にはいろんな品物があると思いますけれども、それはどうやって選んでいるのか教えてほしいです。 アンバサダーのほうは、今までアンバサダー講座を受けてアンバサダーとなられた方がどれぐらいいらっしゃるのか。また、そのアンバサダーから今度広がっていった件数とか、そういうのが分かれば教えてください。
◎
松田和弘地方創生課長 これまで地場産品のＰＲ、これが肉中心でＰＲしていました。今回、こちらの補助のほうを拡充する上で、さらに肉類のＰＲも拡充していく、プラスやはりいろんな市内にも産品があります。加工品もありますし、花とかいろんなものもあります。そして果樹等いろいろあります。こういったところを、肉だけでなく、そういったものも選定しながらＰＲを広めていきたいというふうに考えているところでございます。
◎松元総子健康都市推進室長 健幸アンバサダーの認定数ですが、令和５年度受講後の人数ですが、316人となっております。この健幸アンバサダーの方からの広がりというところは、健康都市推進室のほうでは具体的には把握しておりませんが、今年度で申しますと、健幸ポイント事業に入られた方にアンバサダー事業のチラシを配りましたところ、楽しい良い教室だということで、お友達を連れて参加してくださったり、親子連れで参加したり、あとは認定企業の方が事業所として参加いただいたり、そういった広がりは見えてきているところです。
○吉藤洋子議長 次に、永野雅己議員の質疑を許します。
◆永野雅己議員 私からの質疑は、予算書129ページ、移住等促進支援事業、移住支援金についてなんですけれども、これは前田議員からの資料請求で内容はほぼ理解できたのと、また鎌田議員からの質疑で大体理解できました。その中で１点だけ質疑させてください。 この移住制度について、大都市からの移住ということになっておりますけれども、そこに向けてのプロモーションというのは具体的にどういうふうにされるのか、それをお伺いしたいと思います。 続いて、135ページ、健幸都市推進事業費、この件につきましては今前田議員からも質疑ありましたし、資料請求でも内容について理解できましたので、この件は割愛させていただきます。 次に、139ページの総合計画策定事業費についてですけれども、こちらについては松嶺議員のほうから先ほど質疑がありまして、私の質疑とほぼ同じでしたので、この内容についても承知いたしました。 次の質疑としまして、153ページ、ふるさと納税推進事業費についてですけれども、８条資料の事業概要の中に「地域資源の見える化・魅せる化の取組強化をはじめ、マーケティング手法も意識した戦略的なプロモーションの展開により、本市のファン及び寄附金の増額につなげる」という文言があるんですけれども、このマーケット手法の具体的な内容をお示しください。それと、戦略的なプロモーションとありますけれども、戦略的なプロモーションについて具体的にお示しいただきたいと思うんですけれども。 以上です。よろしくお願いします。
◎
松田和弘地方創生課長 まず、移住等促進事業、こちらの大都市圏へのプロモーションなんですけれども、こちらはやはり大都市圏での移住相談会を開催していきます。また、移住専門サイト等がありますので、こちらのほうで移住希望者への相談、オンライン相談等を実施しながら情報発信を行っていきたいというふうに考えております。 あと、ふるさと納税のほうの、マーケット手法ですけれども、やはりふるさと納税をしていくにはサイトでいかに見ていただくかという部分になります。そちらのほうでしっかりと小林市の情報が発信されるような方法を取っていきたいというふうに考えているところでございます。 あと、戦略的プロモーションなんですけれども、やはりふるさと納税に関しましては、今プロモーションの事業も同時にやっております。こちらのほうと連動させながら、やはり小林市を知っていただくというようなところがありますので、今回のシティプロモーションで実施していたようなところでも、小林市のふるさと納税で使っている産品なんかも出ております。そういったところで周知を図っていくというような取組でございます。
◆永野雅己議員 大体分かりました。 153ページのふるさと納税についてもう一点お聞きしたいんですけれども、実際ふるさと納税をされた場合の、この場合のリピート数とか、サイト等を立ち上げたのであればそのフォロワー数とかが分かれば教えていただければと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 リピート数の詳細な数字というのは分からないんですけれども、やはり定期的に定期便みたいなものを実施しております。肉であったりとか、水であるとか、そういったところに関してはかなりのリピートがあると。そして季節のもの、果樹等になるんですけれども、こういったところもファンがついていただいて、リピートにつながっているというような状況でございます。
○吉藤洋子議長 フォロワー数についてということでした。
◎
松田和弘地方創生課長 フォロワー数なんですけれども、こちらのほうは今ちょっと数字のほうを持っていないんですけれども、やはりファンサポとか、あとＳＮＳ等で、インスタグラムとか今実施していますけれども、今年度はやはりＰＲの部分で相当数増えているというところでございます。
○吉藤洋子議長 数字のほうは、後ほど資料でお示しくださいますようお願いいたします。 次に、金松勲議員の質疑を許します。
◆金松勲議員 予算書のほうから２点ほど質疑させていただきます。 まず、予算書の５ページないし73から75ページですが、歳入について１つお聞きしたいと思います。 基金繰入金が14億6,678万6,000円でございますが、基金といいますと国・県以下たくさんございますけれども、そういった中でこれは大事なものじゃないかと思いますが、本年度の基金に対する考え方、そしてまた今後の見通しをお尋ねしたいと思います。 それから、予算書でもう一点、13ページでございますが、地方債、過疎地域振興基金積立事業費でございますけれども、恐らく須木地区じゃないかと思いますけれども、6,700万円の主な事業内容についてを伺いたいと思います。
◎山口恭史総務部長 令和６年度の当初予算においては、基金繰入金が前年度比で約３億円増加しておりまして、約14億7,000万円となったところでございますが、物価高騰対策及び公共施設の老朽化対策等が主な要因でございます。 今後につきましては、その年度の特殊要因により基金繰入金が増減するということはありますが、基金に依存した財政運営とならないよう、条例で定められた基金の設置目的に沿った繰入れ、それから基金充当事業の精査に努めるとともに、突発的な事態に備え、一定規模の基金残高の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎
辛島潤也企画政策課長 それでは、予算書13ページの過疎地域振興基金積立事業費についてお答えいたします。 この過疎地域振興基金積立事業費につきましては、起債の目的という形で記載がございますけれども、これにつきましてはいわゆる過疎債のソフト分として借り入れた地方債について、過疎地域振興基金に積み立てるための財源として地方債を借り入れるための表となっていると考えております。 内容につきましては、須木地区、野尻地区共に合わせてこちらに記載のある6,700万円となっているところでございます。
◆金松勲議員 今、基金繰入金につきまして、総務部長から約３億円ほど増加されたということで、この時期に大変かなというふうに思いますけれども、その内容が分かりました。 それから地方債ですが、これは過疎債でございますけれども、野尻地区も合わせてということですけれども、須木地区のほうにはどれぐらいなのか。そして、これはハード面かと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
辛島潤也企画政策課長 過疎債のソフト事業についてですけれども、これにつきましては一定の方式で決まった限度額に基づいて起債を借り入れているわけですけれども、ここの起債につきましては過疎地域振興基金積立事業費として、こちらにある事業につきまして、あくまでもソフト分ということで借り入れている事業でございますので、毎年度の歳出事業に合わせて、最終的な基金の積立てから一旦積み立てた上で、各事業費に充当をされていっているものというふうに考えております。
◆金松勲議員 この過疎債といいますか、事業は須木地区にとって大変な大切な事業でございます。6,700万円、そのうち野尻も含めてですけれども、この事業を大いに活用して今後の地域活性化に努めていただきたいと思います。
○吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の質疑を許します。
◆能勢誠議員 議案第８号について、まず129ページ、
移住等促進支援事業費の中の空き家バンク活動事業補助というのがあります。これの補助交付先、あと具体的な内容、これまでの実績等を教えてください。 予算書129から131ページのシティプロモーション推進事業費で、シティセールス活動謝礼金の内容と、地方創生に向けた小林ＰＲ事業委託料及び地場産品ＰＲ補助の具体的内容は先ほど前田議員のほうからの質疑である程度分かったんですけれども、さらに具体的にお聞きしたいので、このシティセールス、地方創生に向けた小林ＰＲ事業委託料と地場産品ＰＲ補助の連携とかはどのようになっているのか。ＰＲ事業委託料は委託料なんですけれども、地場産品ＰＲ補助になっています。委託料ではなくて補助になっている理由を教えてください。 次に、131ページから133ページ、総合戦略推進事業費の出会い創出事業委託料及び運営委託料の委託先、委託内容、実績、委託先については選定方法、選定理由も含めてお知らせください。 続きまして、133ページ、姉妹都市交流事業費の姉妹都市交流事業補助についてですが、今年の１月１日の地震の影響で、この事業が果たして事業目的に沿った事業執行ができるのか、あるいは災害支援と絡めた取組に変えることはできないのか、お聞きします。 同じく133ページ、国際化推進事業費、交流事業委託料とありますが、この委託先、委託内容、実績、委託先の選定方法、選定理由もお知らせください。 最後、139ページ、ふるさと起業家等育成支援事業なんですけれども、こちらについては令和５年度の事業のふるさと納税推進事業費にあったふるさと企業補助が組替えになった事業ではないかと思います。内容がほぼ変わらないと思うんですけれども、変わった点があれば教えていただきたいということと、例えば要件緩和とかがあったのか。また、こういう起業家というのは行政の会計年度で活動するのは非常に難しい場合があるので、今年度も減額になった理由は申請が遅かったという理由がありますので、このあたりの申請が遅くなった場合、繰越しとかの扱いができないのか。福祉の給付金関係は繰越しとかありますので、そういった面で規則等の改正はできないのか、伺います。
◎
松田和弘地方創生課長 まず、空き家バンク活動事業補助、こちらについてなんですけれども、こちらは改修費補助といたしまして50万円の２件分を予定しております。そして実績なんですけれども、令和５年度に関しましては実績はゼロというところでございます。 続きまして、シティプロモーション推進事業費のほうなんですけれども、シティセールス活動謝礼金なんですが、こちらは市民や出身者と連携したプロモーションを展開するに当たりまして、市外イベントにおける学生スタッフや市が行う様々なＰＲ活動のサポート及びメディアへの出演者に対して謝礼を支払うものでございます。こちらは学生補助なんかでコロナ前等に実施していたんですけれども、ちょっと今年度については、コロナ禍の部分について実施できなかった部分があるというところでございます。 地方創生に向けた小林ＰＲ事業、こちらにつきましては市民や出身者と連携した「ハッシンコバヤシ！！プロジェクト」の特産品のＰＲ等を行い、市の認知度向上、関係人口の増加、特産品の流通拡大などを図る事業でございます。こちらは動画作成なんかで実施したところで、ＬＤＨであるとか、吉本興業など、そちらのほうにプロモーション事業を委託したというところで委託事業としているところでございます。 あと、地場産品ＰＲ補助、先ほど申しましたとおり、こちらの内容といたしましては今まで実施していた分の充実を図るというところでございます。これが今年度まで4,000万円でありました。これを9,000万円に増額いたしまして、これまで実施してきたＰＲの活動、そちらのほうをさらに実施していく、拡大していく部分と、そしてやっぱり肉中心であったというところもあって、それ以外の特産品全般をＰＲしていきたいというのが目的でございます。いろんな市の特産品等というのが様々なものに、やはり市の産業もそうですし、ひいてはふるさと納税なんか、そういったものにもつながっていくと考えておりますので、そちらのほうで充実を図っていきたいと。 連携なんですけれども、こちらに関しても様々な関係団体、あと庁内の関係部署と連携いたしまして進めていきたいというふうに考えているところでございます。 あと、総合戦略推進事業費、出会い創出事業委託料なんですけれども、今年度は出会い創出事業といたしまして、小林まちづくり株式会社に委託をしたところでございます。今年度実施しまして、募集が男性、女性各10名ずつだったんですけれども、今回小林まちづくり株式会社が実施したところ、男性が18名、女性が17名と、募集を超える応募がありました。そういったところで、しっかりと民間事業と連携して、この出会い創出事業を図っていきたいというところで、次年度も継続して予定をしているところでございます。 あと、続きまして国際化推進事業費なんですけれども、こちらにつきましては交流事業委託といたしまして、今年度ワールドキャンプを実施いたしました。これが国立大学法人宮崎大学から外国人の留学生、小林市の国際化推進コーディネーター、そして国際交流員と一緒にキャンプを通じて実施したところです。これが市内中学校から７人の応募がありまして、実施したところでございます。 あと、ふるさと起業家等育成支援事業費につきましては、議員のほうからありましたとおり、昨年度までふるさと納税推進事業のほうにありました。直接これが、ふるさと納税事業に関係するのではなく、やはり事業者育成の事業ということで、今回、起業家育成というところで単独事業にしたところでございます。中身の事業等の詳細というのは変わっていないところでございまして、やはりこの事業の部分について、単年度というところもあって、前年度のうちにしっかりと事業を周知して事業計画等をしっかり立てていただいた上で、年度内の執行というのを考えておるものですから、そういった状況になっているというところでございます。 やはりその辺のところも、応募する前年度からしっかりと事業の周知を図れば、単年度の実施ができるんではないかなと。先ほども申しましたとおり、事業の拡充のほうについては結構応募があるんですけれども、新規の起業というのがやはり難しいので、この辺は前年度からしっかりと周知を図っていきたいというふうに考えるところでございます。
◎
辛島潤也企画政策課長 姉妹都市交流事業についてお答えいたします。 議員からありましたとおり、現在の能登町の復旧、復興状況等を考慮いたしますと、能登町側の受入れが難しい可能性があることや産業交流で参加する祭り自体の開催が不透明であることなどから、やはり実際の執行に当たっては、適切な時期に改めて能登町としっかり協議をする必要があるというふうに考えております。 ただ、こうした状況にありましても姉妹都市の交流を継続していくことは大切なことだと思いますので、能登町側の意向や状況にもよりますけれども、交流事業の内容の変更等含めまして、しっかりと能登町と協議した上で、可能な限り交流を行えるように柔軟に対応したいと考えております。
◆能勢誠議員 空き家バンク活動事業費というのは空き家バンクに登録した家屋の修繕が対象で、令和５年度ゼロと。当然、これは空き家バンクの登録が少ないということだろうというふうに思いますが、令和６年度は空き家バンクの登録が見込めた上での予算計上なのかということを確認します。 シティプロモーションの地場産品ＰＲ補助ですけれども、9,000万円を使うということです。これの費用対効果というのはどれぐらいの効果を見ているのか。この9,000万円という金額は、補助先の事務量が増えると思うんですが、補助先の事務局の状況、会計職員が何人いるのかとか、担当職員が何人いるのか、その協議会の構成を教えてください。 あと、姉妹都市ですけれども、確かに能登町の意向等もあると思います。あると思うんですが、やはり私がさっき災害支援という視点を考えて、例えばボランティアで行きたいという人がいたらその方々が行く旅費を補助するとか、そういった形の柔軟な対応というか、募集要項を途中で変えるとか、そういったことを十分考えられるんではないかと。そういうことをすることによって能登町の支援はしっかり直接的にできるんじゃないかというふうに思いますので、災害支援はまた別にやっていらっしゃると思うんですが、それと抱き合わせというか、そういった連携を取った事業の組立てにしていただければなと思うんですが、お願いします。 起業家育成支援なんですけれども、前年度からしっかりやっていればできるということであれば、令和６年度事業に向けて、令和５年度にしっかり周知ができて計画が取り組めているのかどうか。あと、拡大のところは十分あるということですけれども、その拡大されるの方々がさらなる事業が軌道に乗る、うまくいくというようなことをしっかりサポートする仕組みというのはどのようになっているか、教えてください。
◎
松田和弘地方創生課長 まず、空き家バンクなんですけれども、今空き家バンクの登録が２件というところです。こちらの改修補助なんですけれども、借主が決まってからということになりますので、今２件というところであります。 補助先の事務局体制なんですけれども、今回、シティプロモーションの地場産品ＰＲ補助部分になりますと、やはり9,000万円のところの内訳といたしまして、流通促進費は今まで実施している部分で8,000万円を予定しております。そして都市部でのＰＲ活動、あと事業者研修等で250万円。そしてＰＲ・プロモーションの費用、こちらがメディア等なんですけれども、これが250万円。あと、ＰＲの訴求物、これはＰＲのパンフレット作成とかそういったとこになるんですけれども、これで150万円。あと、広告塔の運営経費といたしまして350万円等を見込んでいるところでございます。こちらの運営に関しましても、しっかりと地方創生課のほうも入りながら、あと、ここの実施する協議会の運営体制のほうとも連携を取りながら進めていきたいというふうに考えているところです。こちらにつきましては、予算が認められましたら、その中でこちらの費用を活用いたしまして、しっかりとその辺の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 すみません、起業家育成支援なんですけれども、令和５年度につきましては一応相談等がありました。その辺の部分について周知はしているところなんですけれども、さらなる周知を図っていきたいというふうに考えております。やはり相談があって、今まで３件だったんですけれども、事業の期間等がなかったということで、事前にちょっと周知等が足りなかった部分もありますので、その辺も強化していきたいというふうに考えているところでございます。 あと、9,000万円の費用対効果なんですけれども、こちらが昨年度まで4,000万円のところで運用しておりました。これがずっと実施しておりまして、今までの多分ふるさと納税の部分であるとか、あとＰＲなんかしていく上で、やっぱり小林市のファンがついて小林市を訪れるとか、そういったところにつながっているというふうに考えております。様々な経済の部分に効果が出るように、今回拡大をさせて実施させていただきたいというものでございます。
◆能勢誠議員 令和６年度に流通促進に対して8,000万円ということですが、流通促進とは何なんでしょうか。具体的に教えてください。 あと、起業家のことをもう一度申し上げますが、今ＰＲが足りなかった、できているとは言い難いというような答弁だったんですけれども、やはりそうなると途中で間に合わないというような状況、また今年度と同じような状況が生まれる可能性があると思うので、そこの対策を早急に取って、条件緩和、あるいは繰越しあたりを検討できないか。財政課長も含めてそのあたりも十分検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎
松田和弘地方創生課長 今回の事業の流通促進等につきましては、協議会のほうで実施している部分でございます。こちらのほうも協議会のほうで様々なイベント等を実施しておりますし、いろんなところでメディアに出していく広告塔を打つとか、そういったところもあります。あと、様々なフェア等も実施していますので、そういったところでも活用していきたいというふうに考えております。 あと、起業家のほうなんですけれども、そちらについてもやはり強化を図っていかないといけないと思っておりますので、うちだけでできない部分がありましたら、やはりそういった起業家で実施しています経済建設部ともしっかりと連携を図って、情報の周知等を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。
◎熊迫貴映財政課長 事業の繰越しということで答弁をさせていただきます。 やはり事業の繰越しとなれば、しっかりとした理由がないことには繰越しはできないと思っておりますので、できる限り年度内での執行をお願いしたいというふうに思います。
○吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午後２時１３分 休憩 午後２時２３分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆竹内龍一郎議員 それでは、121ページの教職員住宅維持管理事業費からでありますが、まず、施設修繕料と出ておりますが、現在の加入戸数、入居者数及び空き家がどれぐらいあるのかをお示しください。 それから、129ページの
移住等促進支援事業費、これについては３名の議員の方からいろいろ出ておりますので、私と同じような質疑だったんですが、１点だけですけれども、支援をされた方が条件として小林市に移住されて、企業に勤めるなり、何年間の就職をするという要件はあるのか、こちらを伺いたいと思います。 それから、同じく129ページの
地域おこし協力隊事業費であります。補正予算等々も出ておりましたが、現在の内容、現在の登録の状況の人数を教えていただきたいと思います。 それから、同じく129ページから131ページまでのシティプロモーション推進事業費ということで、大体内容については、地場産品ＰＲ補助ということについても先ほど出されました。ちょっとびっくりして、産品を全国にＰＲするということは非常に大切で重要なことなんですが、１団体に9,000万円という大きな補助、かつてないような補助じゃないかなと思うんですが、どういう選定をされたのか。いわゆる契約なり、普通の場合はプロポーザルとか入札とかいう手続があると思うんですが、前年度の比較からして選定された１団体にされた理由といいますか、基準とか、そういうのがあるのかどうかをお示しください。 それから、135ページの大人の社会塾（熱中小学校）事業費、これは毎年出ておりますが、現在会員の方は何人ぐらい今在籍されていて、市内の会員は何人ぐらい今いらっしゃるのか、増加しているのか、そちらをお示しください。 それから、139ページのふるさと起業家等育成支援事業費、前年度までは実績がどういうものかということで、議案質疑の中でも畜産振興とかいろんな形で出されておりましたが、今までの実績はどういうのがまずあったのかというのをお示しください。 それから、139ページの総合計画策定事業費、これについても様々な意見が出ております。２点ほど、これについては日本生産性本部というのが委託先ということがありました。ここのほかに今までどのような実績を積まれたのかをお示しください。 それから、207ページの放課後児童健全育成事業費の放課後児童健全育成委託料ということで、非常に少子化も含めて放課後児童クラブとかの形であると思うんですが、委託件数と児童数、共働き数が増えて非常に助かっているという状況でありますが、現在の状況を、昨年度の実績でいいです。教えてください。 それから、同じく207ページ、放課後児童健全育成事業費（臨時）、これについては放課後児童クラブの環境改善ということで、修繕工事とか改善をするということでしょうけれども、どちらのほうの場所を改善されていくのかを伺います。
○吉藤洋子議長 竹内議員、予防接種事業費。
◆竹内龍一郎議員 すみません、忘れていました。 229ページの予防接種事業費、令和５年度までの特にコロナウイルス関係の接種、コロナワクチンの令和５年度までの接種率、実績があれば、また副反応の報告はなかったのかどうかをつかんでいられればお示しください。
◎日高智子
教育委員会教育部長 それでは私のほうから、予算書121ページ、教職員住宅維持管理事業費について、現在の教職員住宅の状況についてお答えをいたします。 現在、31校の教職員住宅がございます。そのうち２戸が老朽化により入居できない状況となっております。その２戸のうち、１戸につきましては今年度解体を行ったところでございます。したがいまして、現在入居可能な教職員住宅は29件でございます。令和５年度は22件に入居をしており、７件が空き家となっております。
◎
松田和弘地方創生課長 移住支援金の実績についてお答えしたいと思います。 令和５年度は合計４件で13人の移住がありました。360万円というところでございます。 あと、続きまして地域おこし協力隊の今の隊員なんですけれども、現在のところゼロなんですけれども、今度の令和６年度から１名増えるというところでございます。 あと、移住の年数というのは、就職してからの……。 （何事か発言する者あり。）
○吉藤洋子議長 要件についてということでした。
◎
松田和弘地方創生課長 要件になるんですかね。 （何事か発言する者あり。） 移住の支援なんかにもありまして、詳しいところはちょっと分からないので、今のところ、そちらのほうは後で資料の提出でよろしいでしょうか。申し訳ございません。 あと、大人の社会塾のところですね。まず、ちょっと飛びますけれども、大人の社会塾…… （何事か発言する者あり。）
○吉藤洋子議長 プロポーザルとか入札が行われたか。
◎
松田和弘地方創生課長 シティプロモーションのところですね。 地場産品のＰＲにつきましては、これまでの実績でいうところで協議会のほうにお願いするというものでございます。
○吉藤洋子議長 ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時３１分 休憩 午後２時３６分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎山下雄三総合政策部長 まず、シティプロモーション推進事業費についてお答えをいたします。 現在、シティプロモーションというようなことで、今地方創生で一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、小林市の人や物、そして食材、そしてまたいろんなそういうものをつなげた魅力発信というのが非常に今後重要視されてくるというようなことで、それがひいては関係人口につながって、また小林市の移住等につながるというようなことで考えているところでございます。 まず、シティプロモーションの選定理由というようなことでございますけれども、現在、小林市農畜産消費拡大推進協議会のほうに検討はしているんですけれども、今ちょうど調整中でありまして、詳細には詰めておりませんけれども、これまでも補助をしている関係から、そういう実績に基づいて仮決定をしているというようなことでございます。 次の大人の社会塾（熱中小学校）事業費についての費用対効果ということでございます。ここも地方創生に絡むことですけれども、人づくり、魅力づくりというようなことで、やはり地方創生をしていくには、人づくりなくしては地方創生なしと言われるとおり、人づくりをすることが重要であると考えているところでございます。 費用に対しての効果ということでございますけれども、御承知のように、現在東大連携とか、様々な著名な講師陣も小林市に来ていただいて、市民の方に講演等をいただいておりますけれども、これが起業にすぐ結びつくかというと、なかなか結びついてはいない部分もあります。しかし、高校生等を含んだ子供たちへの講演であったり、そういった膨らみが今出てきていると、今後に期待がかかるということでございます。 あと、ふるさと起業家等育成支援事業費についてでございますけれども、ここについては既存の事業者と新規の事業者とありますけれども、新規の事業者につきましては、このクラウドファンディングをやって、そのクラウドファンディングした金額相当が資本金と、事業の資本として使えるというような流れになりますけれども、新規になりますとそれにまたプラスアルファの上乗せ加算がありますので、非常に、先ほど申しましたように、期待をしている制度でございます。これまでの活動実績でございますけれども、令和元年度が団体１件、令和２年度はなかったんですが、令和３年度に新規起業が１件、事業拡充が２件、令和５年度、今年度は事業拡充として１件実施をしているということでございます。
◎
辛島潤也企画政策課長 それでは、総合計画策定事業費の総合計画策定支援委託料についてお答えいたします。 現行の第２次総合計画の策定や運営につきまして、委託して支援をいただいている公益財団法人日本生産性本部の実績ということでございますけれども、これにつきましては長野県小諸市などの総合計画において実績があるところでございます。 なお、先ほどの松嶺議員の質疑にもお答えいたしましたけれども、第３次総合計画の策定支援についての事業者についてはまだ決定をしていないところでありますが、運用も見据えてしっかりと適切な事業者を選定していきたいと考えております。
◎冨満聖子こども課長 予算書207ページ、放課後児童健全育成事業の放課後児童健全育成委託料の件数と児童数についてでございます。 この委託料についてはクラブの運営に関する内容の委託になりますので、件数についてはクラブ数と同等となります。令和５年度につきましては18件に対し、児童数については、定数でお答えいたしますが、令和５年度が541人の定数を確保できたものでございます。 次に、放課後児童健全育成事業費（臨時）の補助の実施場所についてでございます。 令和６年度の予算については、令和７年度からクラブの開始を予定しておられる１法人に対し、放課後健全育成事業を行うために必要な備品の購入に対して補助を行うことを予定しております。場所については小林カトリック幼稚園内でクラブを運営することを計画されておりますので、その運営者となる学校法人宮崎カトリック学園を予定しているものでございます。
◎小久保圭子健康推進課長 予算書229ページ、予防接種事業費についてお答えいたします。 令和５年度までの新型コロナワクチンの接種率でございます。 新型コロナワクチンについては、令和３年から医療従事者への接種を皮切りに、一般向けには令和３年５月から高齢者を対象に接種を開始いたしました。これまでに最大で７回の接種が行われております。 接種率につきましては、１回目接種が78.7％、２回目が78.3％と大変高く、３回目が64.0％、４回目は30.3％、令和４年秋開始接種が50.6％です。令和５年度に入りまして、令和５年春開始接種は医療従事者及び65歳以上の高齢者等を対象としておりまして、高齢者人口に対する接種率は56.11％となっております。現在、令和５年秋開始接種が行われておりまして、２月末現在で25.8％となっておりますが、こちらは３月末までが無料期間となることから、希望される方には早めに接種されるように広報等で周知を行っているところです。 また、コロナワクチンの副反応についてでございますが、コロナワクチン接種後に様々な副反応の症状があることが言われております。個々のケースについて市のほうでは把握しておりませんが、重篤なケースにつきましては県・国につないでおります。ただ、現在今手元に資料はございません。申し訳ありません。
◆竹内龍一郎議員 それでは、教職員住宅維持管理事業費のほうに戻りますね。 先ほどありました２戸が入居できない、１戸取崩しということで、入居できないとかそういう理由とかを把握されているのか。建築から30年以上は多分経過しているのでというのを聞きますが、やはり今後の空き家対策、要望とか、改築してくれとか言ってきた場合の今後の計画があればお示しください。 それから移住につきまして、先ほどありましたけれども、小林市に帰ってきて就職するという期間というのは決めていないということでいいんですか。移住者にお金を出しますけれども、小林市に帰ってから就職を何年かしてくださいという、それは答弁がなかったんですけれども、そこはどうでしょうか。５年間とか３年間とかあればそこをお示しください。 それから、地域おこし協力隊については今後も出していくと。今回ゼロということで、令和６年度から１人採用と。地域をこうしたいという方々の意見とか、要望とか、そういう当局との情報の突き合わせというか、共有とか、そういうのはされているのかどうか、そこを伺いたいと思います。 それから続きまして、シティプロモーションについては先ほど言ったとおりですね。補助金ということで、4,000万円が今度9,000万円に上がったということですので、補助金であれば補助金審査会というのを開かれたと思うんですが、そういうところで意見は出されたのかどうか、そちらも伺いたいと思います。決してそれはしないといけない、小林市のＰＲのために非常に大事な事業ですから、そこのところはちゃんと説明を、市民の方が納得できるような選定の基準とか、議論をしたとか、いろんな各業種に広がる地域の産物が出ていく小林市をＰＲする非常にいい事業でありますので、そこのところを教えてください。 それから、大人の社会塾（熱中小学校）事業費であります。今、部長からありましたとおり、評価については今後の試算、いろんな形で進めていくということであります。人づくりというのはなかなかできないと、長期間かかるということは認識しております。この事業はいつぐらいまで継続していかれるのかを伺いたいと思います。 それから、ふるさと企業家等育成支援事業については、先ほどありましたがいろいろ実績も伺ったところであります。やはり数が少ないと出ておりますので、今後の周知の方法について伺いたい。どのように周知していくのか。いい事業であれば率先して周知して、市民の方にもいろんな方にも、新しい起業家を育成するためにも必要なことだと思いますので、周知のほうをお示しください。 それから総合計画については、これは先ほどありましたので、もう分かりました。 あと、207ページの放課後児童健全育成事業費、やはりこれについても令和５年の実績をいただいております。少子化の傾向もありますし、児童数の減少というのも考えられますが、今後の見通しだけお示しください。 同じく207ページの放課後児童健全育成事業費（臨時）は、子供たちを預かっている事業なので、やはり改善事業ということで、昨年度も100万円の予算計上をされているようであります。この改善事業はずっと継続されていくという見通しでいいのかどうか。ずっとつながっていくという形で進めていかれるということであれば、その意向をお示しください。 それから、予防接種事業であります。今日の新聞にも載っておりましたが現在でも感染者数があるということで、増加の傾向もあるというのも出ていました。令和６年度から定期予防接種に移行するということでありますし、１人当たりの費用というのがどのような金額になるのか。その数字、費用的な面で試算なりが出ておれば出していただきたいと思いますが、そこをお示しください。
○吉藤洋子議長 竹内議員、先ほどの
移住等促進支援事業費の要件については、資料提出ということでよろしいでしょうか。
◎日高智子
教育委員会教育部長 それでは私のほうから、まず教職員住宅に入居しない理由につきましてお答えをいたします。 老朽化が進んでいること、また教職員住宅以外にも市内には民間のアパートが多数あります。住居の選択肢が増えているということが主な要因として考えているところでございます。 次に、空き家の今後の計画についてですが、建築年度が昭和41年から平成16年となっております。昭和40年代に建築した住宅が10戸、昭和50年代に建築した住宅が６戸と、老朽化の進んでいる住宅が約半数を占めているところです。今後の計画につきましては、老朽化により入居が難しくなった住居については、跡地利用等も考慮しながら解体を進めてまいりたいというふうに考えております。また、比較的新しい住宅については、適切な維持管理を図って今後も活用してまいりたいというふうに考えております。
◎
松田和弘地方創生課長 それでは、地域おこし協力隊の情報共有についてお答えしたいと思います。 これまで22名の方が地域おこし協力隊として小林市に着任いただきました。その中でも７名が市内に定住しているというところでございます。そういった方々の意見等を踏まえまして、やはり卒隊後の状況というのが一番心配だというような情報をいただきました。そういったところもあって、今回ちょっと要件等を変えて、委託型というようなことをしたところでございます。これまでと同様、卒隊された方々ともしっかりと情報を共有しながら、どういった方策で実施すれば協力隊に選んでいただけるかというようなところの情報共有を図っていきたいというふうに思っております。 あと、新たに来ていただく方には、先ほど言いました移住の専門サイトがあるんですけれども、今回ちょっと応募があった部分なんかでもそこから情報を得てこられ、応募があったみたいなところもありましたので、そういったところでしっかりと情報の周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◎山下雄三総合政策部長 私のほうからは、シティプロモーション推進事業費についてお答えをいたします。 先ほども申しましたけれども、少子化、人口減少化社会というようなこともありまして、社会や経済を回していく必要があります。そういった中で、この協議会に補助金を出して経済を活性化するということが目的でございまして、その波及効果というのは計り知れない部分が出てくるんじゃないかということで考えておりまして、また若者の方とか、子育ての世代とかの年代にも魅力ある小林市ができるんじゃないかということで考えているところでございます。 先ほどの補助金審査をどういうふうにしたのかということでございますけれども、先ほど申しました事業目的のために、先ほどの協議会のほうに補助をするのがベストな方法ではないかということで協議をされて、提案をさせていただいているものでございます。 次に、大人の社会塾（熱中小学校）事業費でございますけれども、これが事業はいつまでなのかということでございますけれども、ここについては当初地方創生交付金のほうで倍の予算額だったのが半分になって、現在に至っているわけでございますが、ここの部分については内容的にも、先ほど申しました高校生とか、幅広い分野で関与して、人づくりとか地域づくりに貢献する人を育てていくという流れになっておりますので、いつまでという計画はまだ明確には立てておりませんけれども、可能な限り内容の改善をしながら進めていきたいということで考えております。 あと、ふるさと起業家等育成支援事業費につきましてですけれども、これは何人か議員のほうからも質疑がありましたけれども、なかなか単年度で完結するのは難しいということでございます。繰越しという提案もありましたけれども、ルールの中で複数年度で指導をしていく、相談に乗っていくと。そしてきっちり起業をしていただく、また既存の事業を拡大していただくというような方向で持っていこうということで考えているところでございます。
◎冨満聖子こども課長 放課後児童健全育成事業の今後の見通しということでございますが、課題として低学年の利用に加え、高学年の利用が今後増加の見込みであることから、引き続き場所や量の確保を図ることがございますので、子ども・子育て支援事業計画と地域のニーズ等を照らしながら、その量の確保について努めてまいることが必要と考えております。 次に、放課後児童環境改善事業費補助の今後の見通しということでございますが、この補助につきましては、放課後児童健全育成事業の設置促進等を図ることを目的に、令和５年度において次年度の新規創設クラブへ補助をしております。こちらにつきましても同じく今後の地域のニーズと計画とを照らしながら、適切に必要な対応を行っていく必要があるということで考えているものでございます。
◎小久保圭子健康推進課長 令和６年度から定期予防接種になる見込みの新型コロナワクチンの１人当たりの費用ということで、自己負担額のことかと思いますが、こちらについてはインフルエンザワクチンも同様ですけれども、例年夏頃にワクチンの流通状況等を踏まえ、関係機関と協議の上決定しておりまして、現時点では未定でございます。接種時期は秋以降を予定しておりますので、しかるべき時期にはお示しできるものと考えております。
◆竹内龍一郎議員 それでは、大体もう答弁は出ておりますが、少し若干漏れたところだけを質疑したいと思います。 まず、教職員住宅維持管理事業費については分かりました。移住促進についてもですね。 あと、135ページ、大人の社会塾の現在の状況ですね。これの答弁がなかったので、会員は大体今何人で、小林市内の人は何人ぐらいいて、増加しているのかということをまず１つお聞きしたいと思います。 それから、先ほどありました、戻りまして確認ですね。9,000万円の地場産品ＰＲ補助については、補助金審査会は開いていないということでよろしいんでしょうか。今までの従来の流れで今回補助金を出して地域のためのＰＲを含めてその中で出していくと、審査会は開いていないということの確認をさせください。 それと、放課後児童健全育成事業については今後の状況を見ながら考えていくということが出ましたので、それに伴って進めていただきたいと思います。 それから、最後にありました予防接種についても、やはりインフルエンザと同様にまだあるということであります。秋以降にある程度の個人負担になるということで答弁がありましたので、これについても市民の方に周知をするということの確認でよろしいでしょうか。ホームページとかいろいろ手段はあると思いますので、特に65歳以上含めて、そこについては周知をしていただくということで確認をしたいと思います。
◎熊迫貴映財政課長 補助金審査会ということで、私のほうから答弁をさせていただきます。 令和６年度当初予算の編成から従来行っておりました補助金等審査会は廃止しまして、補助事業の終了後に、その費用対効果を検証するという方法に変更いたしました。今回の予算編成におきましては、補助金等審査会は行っていないということでございます。
◎
松田和弘地方創生課長 大人の社会塾の実績についてお答えします。 今年度11回、オープンスクールを含めまして実施いたしました。前期で延べ140人参加しております。そのうち市内が61人の参加でございます。あと、後期が延べ165人参加しまして、そのうち市内が79人というふうになっているところでございます。
◎小久保圭子健康推進課長 周知、広報につきましてお答えします。 新型コロナワクチンに限らずですが、令和６年度においても引き続き風疹、高齢者肺炎球菌、インフルエンザワクチンについても対象者への接種勧奨を行ってまいります。市報やＳＮＳ等での周知、広報を行って、感染症の流行抑制を図ってまいりたいと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、舞田重治議員の質疑を許します。
◆舞田重治議員 それでは私のほうから、105ページの男女共同参画推進事業費についてお尋ねをしたいと思います。 先ほどもお話がありましたとおり、地方創生は人づくりが重要だというお話もあったところですけれども、男女共同参画社会基本法ができてちょうど25年になるところですけれども、ずっとこの問題については取組がされてきたものと考えております。令和６年度も計画がされておるんですけれども、令和６年度は具体的な活動と、事業の効果、こういったものが分かっていればお示しをいただきたいと思います。
◎鸙野裕一市民生活部長 男女共同参画推進を進めるための活動内容ですけれども、具体的な活動内容につきましては、啓発活動としてパネル展示、庁舎のライトアップ、研修会等を開催いたします。また、広報活動や市民講座を計画いたします。 次に効果についてですが、各種委員会における女性委員の割合を高めます。また、男女共同参画社会実現に向けた機運を高めていきます。
◆舞田重治議員 よく失われた30年を克服できない背景というのが言われますけれども、この中で言われるのが男女の格差、不平等の放置が大きな要因だというふうに言われております。 ちなみにジェンダーギャップランキングというのがありますけれども、2023年で見ると日本が146か国中125位ということであります。先進国最下位であります。また、先進国に共通しているのは少子化と人口減少であり、その対策が女性のポジションを上げ、ジェンダー平等をすることが大事だというふうに言われています。 また、兵庫県の豊岡市では、ジェンダーギャップを解消しなければ地方の人口減少、少子化は止められないというふうに言われております。大学等へ進学しても、ジェンダー平等のない地方には女性が帰ってこないということにたどり着いたという話があるわけですけれども、この辺を考えると、今まで25年取り組んだ結果が、日本全体で見るとこういう状況にある。 小林市はその点を考えると、どういうふうに捉えているかをお尋ねしたいと思います。
◎鸙野裕一市民生活部長 今後、男女共同参画を進めていく上での取組ということでお答えしたいと思います。 各種委員会を所管する関係機関に対し、委員会改選等の機会を捉えて積極的に女性委員を選出するように働きかけてまいりたいと考えております。また、男性に対しては女性の参画に対する理解と協力を、女性に対しては女性の積極的な参画について引き続き啓発を行ってまいりたいと考えております。そして、今後県の男女共同参画地域推進員とも連携し、啓発活動を展開してまいりたいと考えております。また、市内の企業や団体とも連携できるようなことを研究してまいりたいと考えております。
◆舞田重治議員 ちなみに小林市役所内で、令和４年度と令和５年度で女性の管理職割合はどうなったでしょうか。数を教えていただきたいと思います。
◎鸙野裕一市民生活部長 今、数字を持ち合わせておりませんので、お答えできない状況です。
○吉藤洋子議長 後ほど資料で提出をお願いしてよろしいですか。 次に、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 私も同じく議案第８号でございます。ページでいきますと129ページから133ということでございます。複数の議員の方が重複しますけれども、そこら辺は速やかに通っていきたいと思います。 まず、
地域おこし協力隊事業費でございます。この制度がいつから始まったのか、何年目を迎えているのか、ちょっと教えてください。忘れてしまいましたのでよろしくお願いいたします。 それと、これまでの実績と評価についてどういうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 それに伴いまして、先ほどちょっと聞いたような気がするんですが、改めて令和６年度の目標をお尋ねしたいと思います。 それに関して、本市の小林というところは、この地域おこし協力隊の手を挙げる方々にどれぐらいの人気度があるのか、簡単で結構ですので、人気度ですね。残念ながら野尻地区にはいないということでございますけれども、ぜひそういうことがないように、小林市に行ってみたいなという方が増えるような策があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 それと、２番目です。移住等促進推進事業費、移住支援金880万円でしたかね。内容は聞きました。これまでの実績と、これも評価についてお尋ねしたいと思います。 それと、この移住支援金について、宮原市長の見解をお尋ねしたいと思います。 それと、残念ながら小林市に来たけれども、ちょっとだなということで出ていった方々がおられるのかどうか。そういった小林市に来たけれども若干そぐわないという方がおられて出ていった方があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。 それと、次です。姉妹都市交流事業費。 コロナの始まる前から能登町との交流を何度か一般質問いたしましたけれども、ところがコロナが発生したということで中断されたと思うんですけれども、さあ、もうコロナも鎮静化しつつあるということで、これからだなと思った矢先、こういった形になってしまいました。努めて残念でございます。ですから、今後、これまでは小学生、中学生、社会人の交流があったと思うんですけれども、即能登町に行こうということにならないんじゃないかなと思いますので、そこら辺はこの震災のことによって計画が変わるのか変わらないのか、お尋ねしたいと思います。 それと、これから市長、教育長が能登町を訪問されるプランがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎宮原義久市長 移住支援金についての考え方でありますが、やっぱり小林市に移住したいという方がいらっしゃったときに対応できるお金だというふうに思っておりますので、他の自治体でものすごくお金を積んで移住を促進しているというところもありますが、そういうものではないというふうに思っているんですよ。日本全国、お金でつって維持をするというものではなくて、国がつくっている制度もありますし、県が協力してくれるような制度もありますので、そういったものをしっかりと活用しながら、この地域にただお金で来てもらうというような考えは持っておりません。やっぱりこの地域の皆さんが一緒になって、その地域で住んでいただくわけですから、その部分について一緒に進んでいけるような事業となるようにということでこの支援金を準備させていただいておるものでありますので、これが多いのか少ないのか、そういうことについてはこれまでの実績を踏まえて提案をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎中屋敷史生教育委員会教育長 これから訪問する予定があるのかということですが、昨年の12月に教育委員と一緒に能登町を訪問させてもらいました。その後の震災でしたので、大変ショックを受けたところであります。昨日、能登町の眞智教育長と電話で話をしましたが、９日に卒業式をするということでありますが、まだ避難された方が体育館にいて、そしてその式典をどうするかということで、今大変な状況であるということであります。 したがいまして、これから能登町に訪問するかについては、状況を見ながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。
◎
松田和弘地方創生課長 まず、地域おこし協力隊についてなんですけれども、いつから始まったというのは今現在ちょっと分からないので、また後ほど資料のほうで提出させていただきたいと思います。 実績なんですけれども、先ほど申しましたとおり、これまで22名の方が地域おこし協力隊で来られました。この22名の卒隊後の内訳なんですけれども、市内で起業された方が11名、市内で就職された方が２名、県内で就職された方が１名、そして転出された方が８名というふうになっております。 令和６年度の目標なんですけれども、今現在令和６年度から須木地区に１名来られますので、あと一名野尻地区のほうで募集をかけて獲得を図りたいというふうに考えているところです。 人気度なんですけれども、こちらについてはちょっと分からないところでありますけれども、人気度が上がるように連携を図っていきたいというふうに考えております。 移住のほうなんですけれども、こちらは令和３年度に４件、移住支援金を活用して来られております。そして令和４年度が８件の移住というふうになっております。やはり移住支援金の制度の周知が進んでいっているというところ、あとコロナ禍により生活様式の変化等があって、令和４年がちょっと伸びたようなところがあるんですけれども、令和５年度に入り、先ほど申し上げましたとおり支給要件がちょっと厳しくなったというところもあって、数が伸びていない状況です。今後も従来の支援策を切れ目なく実施しまして、市の魅力をプロモーション活動と連携して発信していって、移住施策を推進していきたいというふうに考えているところでございます。 あと、移住されて出ていった方というのは、ちょっと把握はしていないというところでございます。
◎
辛島潤也企画政策課長 それでは、姉妹都市交流事業についてお答えいたします。 現時点では子供交流、産業交流、そして市民交流費を実施するための予算を計上させていただいているところでございます。 しかしながら、現在の能登町の復旧、復興状況等を考慮しますと、能登町側の受入れが難しい可能性があること、産業交流で参加する祭り自体の開催が不透明であることなどから、来年度の実際の事業の実施に当たりましては、適切な時期に改めて能登町と協議をする必要があるというふうに考えております。能登町側の意向や状況次第ではありますけれども、交流がしっかりと継続できるように、交流事業の内容の変更等含めましてしっかりと柔軟に対応していきたいと考えております。
◆高野良文議員 分かりました。 地域おこし協力隊に対して宮原市長はどういうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 私、移住促進支援金を高くしてくださいと言っているのではございません。私はこの金額で妥当じゃないかなと自分的には思っております。 それと、移住促進の３大都市圏、それから東京圏と分けてありますけれども、どういった形で移住相談支援というスケジュールが年何回あるのか。場所は東京なのか、大阪なのか、名古屋なのか、福岡なのか。ばらばらか分かりませんが、令和６年度はどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。 それと、移住してこられた方々がどういう職業を営んでおるのか、もし分かっていればお伺いしたいと思います。
◎宮原義久市長 地域おこし協力隊という制度があるわけでありますので、この制度を有効に活用して、できる範囲で御活用をいただくというのが私のスタンスであります。
◎
松田和弘地方創生課長 移住相談会のところなんですけれども、こちらはやっぱり都市圏であったり、福岡とかあります。そちらのほうでの実施を考えておりまして、一応東京のほうで１回、福岡のほうで１回を予定しているところでございます。 あと、職業なんですけれども、そちらについてはちょっと把握していないというところでございます。
◆高野良文議員 せっかく移住して来られるわけですので、そのあとの私はフォローが大事だと思うんですよね。宮原市長が訪問するわけにいかないでしょうから、やはり徹底した、せっかくお越しになっていますので、課として全力を傾けて、その方々を支援じゃないんですけれども、見守ってあげるということが大事じゃないかなと思いますけれども、その点をお答えいただきたいと思います。 それと、先ほど東京、大阪、名古屋、福岡、どこにそういった移住相談を持っていくと多くの方が相談に来られたり、そういうケースはどこが一番有利なのかお尋ねしたいと思います。 それと、ぜひ野尻地区にも地域おこし協力隊の方が来ていただきますよう願って、私の質疑を終わりたいと思います。
◎山下雄三総合政策部長
地域おこし協力隊事業費についてでございます。 小林市に移住をしていただいた後、またそのまま残っていただいた方も複数相当いらっしゃいますけれども、その後、やはりいろんな職業に就いていらっしゃったり、起業をしていらっしゃったりするわけですけれども、小林市に来てからの相談体制、地域の方とか、または相談しやすいところをつくるというのがいいと思うんですけれども、そういった形で地方創生課を中心にフォローをしていきたいということで考えております。
◎
松田和弘地方創生課長 移住相談ですけれども、こちらについてはやはり県なんかとも連携しまして、情報発信を進めていきたいというふうに思っております。あと、今活用しています移住のサイトがあるんですけれども、こちらのほうは登録者のほうに直接メールを送るというところで情報を流すことができますので、そういったところの活用もしていきたいというふうに考えているところです。
○吉藤洋子議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 予算書129ページ、
移住等促進支援事業費について、多くの議員が質疑されているのでおおむね理解をしたところですが、資料要求の資料の中に細かく要件があります。この中で小林市ひなた暮らし移住支援金の分と、これは県が行う分だと思うんですけれども、小林市移住支援金で行う分とあるんですけれども、要件の違いを教えていただきたいと思います。 次に、135ページ、健幸都市推進事業費について、これもかなり細かくいろんな議員の方から質疑がありましたので、理解をしているところです。１点確認したいのが、この委託先についてはまだ未定であるということだったんですが、分析方法ということで、参加者の歩数データに基づく内容などを分析されるということでしたが、参加者と参加者以外の方の分析をしなければ正確なこの結果というのは出てこないのじゃないかなと思うんですけれども、その辺をどう考えるのかということをお聞きしたいと思います。 次に、139ページ、総合計画策定事業費について、ここは大体理解はいたしましたが、市民アンケートの調査の方法が2,000人、これでいいのか。これは松嶺議員からも出されましたけれども、今までの方法でいいのかというのをちょっと疑問に思っております。市民の皆さんと対話を通じてということでしたけれども、どのような方法で対話の機会を捉えて調査をされていくのか。２年間ですよね、令和７年度からの計画ということですので、じっくり計画を練っていい計画を策定してほしいと思いますので、やはりここは多くの市民を巻き込んだ形でぜひ計画策定をしていってほしいと願うものですが、そこのところを教えてほしいと思います。 次に、153ページ、ふるさと納税推進事業費について、これは事業委託をされていますが、予算書のほうに企業版ふるさと納税業務委託料というのがあって、ごく僅かな委託料ではあるんですけれども、その委託先、業務内容、そこも教えてほしいと思います。 それから、このふるさと納税に関連して職員の業務はどういった内容があるのか。それから、目標額の設定についてですが、18億円、20億円と膨らんできているんですが、職員体制がこのままで大丈夫なのかなというところがありますので、職員の業務についてというところを教えてほしいと思います。目標額、確かに今回伸びていて、増えることはいいんですけれども、東京都とかいろんな県、市、町、村がこのふるさと納税制度に、今までは関わってなかったところも今取り組み始めてきている中で、目標をこれだけ多くして大丈夫なのかなという気がします。やはり確かにふるさと納税で納税額を増やしていくことは重要だと思うんですが、本当に市町村間の競争になっている状況の中で、目標額をこれだけ大きく見積もっていくというのはいかがなものかと思うんですけれども、その目標額設定の根拠を教えてほしいと思います。 199ページ、児童福祉総務事業費（臨時）についてですが、ここはこども計画策定業務の委託先についてもう一度お願いします。内容についてはアンケートを取られるということでした。どういったアンケートなのか、すみません、ほかの議員に答えていたかもしれないんですけれども、もう一度お願いしたいと思います。 こども応援事業委託料のほうは大丈夫です。
○吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午後３時２７分 休憩 午後３時３７分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎山下雄三総合政策部長
移住等促進支援事業費についてお答えをいたします。 支援金の違いということでございます。 まず、小林市移住支援金についてでございますけれども、ここは移住をしてくる場所が違うということで、東京圏からの移住ということになります。東京圏といいますと埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県からの移住ということで、支給金については単身が60万円、１世帯が100万円ということです。 あと、もう一つのほうは小林市ひなた暮らし移住支援金でございます。ここは移住をしてくる元の場所が東京圏と名古屋圏、大阪圏、あと福岡県になります。東京圏については埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。名古屋圏については岐阜県、愛知県、三重県。大阪圏については京都府、大阪府、兵庫県、奈良県となります。そして福岡県になります。また、支給金については単身が30万円、世帯が100万円となります。
◎松元総子健康都市推進室長 135ページ、健幸都市推進事業費についてお答えいたします。 分析方法で参加者と参加者以外の分析をということですが、有木議員から資料要求がありました資料の中に分析方法を記載させていただいております。参加群と非参加群における事業参加前後の１人当たりの医療費等の比較分析を行うというふうにしておりますが、具体的に申し上げますと、健幸ポイント参加者の参加１年前の性別、年齢層、総医療費、介護給付費と一致または類似した非参加軍を、参加者１人に対して３倍から５倍抽出したものを比較していくような形で分析をする予定としております。
◎
辛島潤也企画政策課長 総合計画策定事業費についてお答えいたします。 まず、市民アンケートについてですけれども、このアンケートにつきましては、無作為抽出により選ばれた2,000名の方を対象に実施をする予定としております。昨年度からウェブによる回答を開始するなど、回答率の向上にも努めておりますので、引き続きそういった取組を行っていきたいと考えております。 また、市民アンケート調査以外の市民の意見を聞く方法ということですけれども、これにつきましては、例えば属性別のヒアリング、そういったものやインタビューといったものなども、様々な方法が考えられますので、必要に応じて適切なタイミングで適切な方法で対応していきたいと考えております。
◎
松田和弘地方創生課長 私のほうから、ふるさと納税の件についてお答えしたいと思います。 まず、企業版ふるさと納税業務委託につきましては成果報酬型で、今、株式会社エージェント、そして株式会社ＪＴＢの特別サイトのほうで情報を発信していると。こちらがマッチングに至った場合に、成果報酬で支払いをするというものでございます。 あと、職員の業務内容なんですけれども、こちらにつきましては返礼品業者の調整であるとか、新規の返礼品の開発、運営サイトの管理等になってきます。やはりこちらのほうについては、今現在プロモーショングループのほうでプロモーション事業とふるさと納税事業というのを兼務して実施している状況でございます。 体制が十分なのかということなんですけれども、これらの事業の属性から、イベントなど休日などの実施、あとふるさと納税では休日や夜間、年末年始など、寄附者が仕事のないとき、そのときに手続等を行うというようなことから、やはり通常の勤務時間外での対応も必要となっているところでございます。そういったところでも、職員体制の充実というのは今後しっかりと検討していかないといけないのではないかなというふうに考えているところでございます。
◎安楽究健康福祉部長 予算書199ページの児童福祉総務事業費（臨時）、こども計画策定委託業務の委託先はどこかということでございますが、まだ委託先については決まっておりません。こちらは本市の目的に合った委託先を公募型プロポーザル方式で選定したいと考えているところでございます。アンケートにつきましても。このこども計画策定業務委託において、その調査の設問設計でありますとか実施、資源量や関係団体等の意見聴取、現状分析と課題の整理、子供などの意見を反映させる措置の検討、助言、運営支援、計画作成をお願いするものでございまして、アンケートの内容につきましては、その実態、ニーズ等の把握に係るアンケートを行います。子供施策の検討及びこども計画策定の基礎資料とするため、子供、若者、子育て世帯の生活実態でありますとか、意向等についてアンケートを行う予定にしているところでございます。 （何事か発言する者あり。）
◎
松田和弘地方創生課長 申し訳ございません、ふるさと納税の目標額の設定なんですけれども、これは総合計画のほうで設定している部分でございます。重要な財源なので、そこから増やしていくというところもあって目標額を設定しているところではございます。昨年度は17億円というようなところがありましたので、目標が達成した部分もございます。やはりそういったところも踏まえながら、目標額を年々やっぱり上げていっている部分がございますので、そこにしっかりと対応できるような体制づくりを図っていきたいというふうに考えているところです。
◆大迫みどり議員 ふるさと納税の委託先ということでちょっと聞き取りづらかったんですが、もう一回お願いしたいのが、予算書155ページにありますが、ふるさと納税業務委託料、それと企業版ふるさと納税業務委託料というのがあるんですけれども、その両方の委託先と業務内容をもう一度お願いしたいと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 まず、企業版のほうになります。こちらが株式会社エージェント、そしてあともう一社が株式会社ＪＴＢ、この２社になっているところでございます。あと、委託について、やはり成果報酬型ということになっているところでございます。 ふるさと納税業務委託料…… （何事か発言する者あり。） ふるさと納税業務委託料なんですけれども、サイトの運営ということで、各サイト会社、まずふるさとチョイスのほうで7,920万円を予定しています。ＡＮＡのほうで792万円。楽天のほうで5,346万円。さとふるのほうで1,900万8,000円。ふるナビのほうで1,267万2,000円。そしてマイナビのほうで990万円となっております。あと、ポータルサイトの運営マーケティングというところで、こちらが6,300万円としているんですけれども、こちらが寄附金額、目標は18億円というふうに設定していますので、そちらのほうの成果の報酬のところで委託額というのを一応予定していると、積算したというところでございます。 サイトの運営のところが以上になります。
◆大迫みどり議員 返礼品関係の委託、小林まちづくり株式会社に確か委託している部分があったと思うんですけれども、全て教えてほしいんですけれども。
◎
松田和弘地方創生課長 すみません、小林まちづくり株式会社のほうに事務処理委託ということで1,094万円。あとワンストップ特例申請業務委託が659万3,400円。 （何事か発言する者あり。）
○吉藤洋子議長 大迫議員、補足説明をお願いいたします。
◆大迫みどり議員 ３回終わったけれども、いいですか。
○吉藤洋子議長 起立して。
◆大迫みどり議員 いいですか。すみません。
○吉藤洋子議長 補足説明をお願いいたします。
◆大迫みどり議員 すみません、小林まちづくり株式会社に委託しているというのは聞いていたんですが、委託の業務内容、金額は別に要らないんですよ。市の職員が分担するふるさと納税の業務というのは先ほどお伺いしました。委託先の業務というのがどういうものがあるのか。小林まちづくり株式会社にはどのような内容の委託をされているのか。ほかのところに委託しているのがあればそれも、郵送、発注、全て小林まちづくり株式会社がされているのであればそれでいいんですけれども、そこを教えてほしいというところです。
◎山下雄三総合政策部長 大変申し訳ありません。お答えをいたします。 委託の内容とどこに委託しているのかということであると思いますけれども、まず、先ほどの部分とちょっと重なるかもしれませんけれども、ふるナビとかふるさとチョイスとか、いろいろ聞かれると思いますけれども、一般的にそれをポータルサイトと言っております。そのポータルサイトの管理と市場分析とマーケティングの部分は市のほうで、地方創生課のほうで直接実施をしているんですけれども、先ほど申されます小林まちづくり株式会社に委託をしている部分が、寄附者の対応、コールセンター機能ですけれども、寄附をした後のいろんな問合せとか。それともう一つは印刷物の発行、発送業務を小林まちづくり株式会社のほうに委託している部分です。ここについては受領証明書等の発行とか、発送を行っている部分です。あと、先ほど出ましたワンストップ特例申請等の受付については、現在別の専門業者に委託をしているということになります。 （何事か発言する者あり。）
○吉藤洋子議長 聞き取れなかったということですが。
◎山下雄三総合政策部長 先ほどワンストップ特例申請の受付申請業務という部分が出たと思うんですけれども、ここについては直接市でやっている部分ではなくて、専門業者のほうに委託をしている状況でございます。
○吉藤洋子議長 次に、橋本律子議員の質疑を許します。
◆橋本律子議員 ただいま丁寧な答弁をいただいた後に非常に言いにくいんですけれども、私が聞こうとしたことも大分重なっていますが、そこに書いたように寄附金の目標額が令和６年度18億円、令和７年度20億円とありますが、これは職員の仕事の限界を超えるのではないかと思うんですが、これ以上の目標を立てるというのは難しいのではないか、現状維持ではいけないのですかということを聞きたいと思っていました。
◎山下雄三総合政策部長 目標額についてお答えをいたします。 これについては、後期の総合計画のほうに掲載をさせていただいている分ですけれども、この後期の総合計画を策定するときにも議会のほうに相談をしまして、そのときもいろんな意見が出たんですけれども、もっと多くしたほうがいいんではないかとか、いろんな見方がありますので、今後の自治体の貴重な自主財源の部分になりますので、様々な観点から検討しましてこの金額にしているわけでございまして、昨年度については一応目標額をクリアしたという形になりますけれども、世界情勢とか、いろんな社会情勢が関与してきますので、なかなかクリアすることが困難な部分も出てくるということでは考えておりますけれども、総合計画にのっとった計画でございますので、この金額を目標に進めていきたいということで考えています。
◆橋本律子議員 必要な財源だということもすごく分かるんですし、ファンを増やすとか、寄附金の増加につなげるとかいろいろ書いてありましたけれども、それで行政サービスが図られるというのもとてもよく分かるんですが、現状維持では駄目なのかというのは、職員の業務量がすごく多くなっていると思うので、さらなるアップを目指すのであれば職員の増員などは考えられませんか。
◎山下雄三総合政策部長 ここにつきましては、各自治体で様々な体制で業務を推進している部分でございますので、今後研究していきたいと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私のほうからは、予算書135ページ、健幸都市推進事業費についてお尋ねをいたします。こちらのほうにつきましては、さきに数名の議員が既に質疑をしているところでございますので、８条資料を基に質疑をさせていただきます。 ８条資料８ページになります。こちらなんですが、事業の概要のところでこばやし健幸ポイント事業1,743万円、次に健幸づくり推進企業認定制度76万円という項目があるんですが、何を言いたいのかといいますと、これを予算書と見比べたときに、今言った項目については細目、細々目では出てきませんということになります。ということは、この８条資料に書いてある予算の部分は何かと何かを合算した上でこの金額になるというふうになると思われます。ちょっと８条資料的に分かりにくかったので、その点についてどのように考えているのかを確認します。 ２点目です。前年度に比べて新年度予算額が上がっております。この健幸事業につきましては、宮原市長の歩くことで健康になるとともに、医療費を抑制するというのは一丁目一番地の重点施策であるはずです。しかもこれは８条資料にあるように「市民総ぐるみで健幸のまちづくりを推進する」というふうに記載がございます。しかしながら、この事業、今回一般財源が使われておりません。一般財源を使われていない理由について確認をします。 続きまして、予算書199ページ、少子化対策事業費についてお尋ねいたします。 こちらのほうにつきましては、出産祝品代240万円で計上されております。対象人数については240人でよろしいか、確認をします。 次に、結婚新生活応援補助、600万円で計上されております。令和５年度と同じ条件、基準等で対応を考えているのかを確認します。 あわせて、子育て世代転入・三世代同居等促進事業補助、200万円でございます。こちらの事業につきましては、令和５年度100万円の減額補正になっておりましたが、今回200万円で計上されております。その理由についてお尋ねをいたします。 続きまして、予算書207ページ、放課後児童健全育成事業費及び放課後児童健全育成事業費（臨時）についてお尋ねします。 まず、放課後児童健全育成事業でございますが、新年度も間もなく始まります。さきの一般質問の中で、放課後児童クラブの申込者数がどれぐらいになっていますかという質問をさせていただきました。定数に対して申込みが多い状況でございましたので、新年度につきましては４月１日以降、待機児童が発生しないような対応になっているのか。あわせて、希望をする第１希望、第２希望にきちんとその子供たちが入れる状況にあるかを確認します。 放課後児童健全育成事業費（臨時）につきましては、先ほどの竹内議員の質疑である程度理解をしたところでございます。 続きまして、211ページ、児童福祉施設管理運営費（臨時）でございます。 こちらのほうにつきましては、先ほど松嶺議員も質疑をいたしておりますが、就学前教育・保育施設整備費補助の中で非常通報装置設置が必要な１施設、どの施設にどういう装置が必要になるのかを確認します。 あわせて、保育所等安全対策事業費補助、１施設でございます。午睡チェック用機器導入でございます。これは現場の状況で考えますと、ゼロ歳児の赤ちゃんを保育士の方々が５分ごとにうつ伏せだったのか、あおむけだったのか、右を向いていたのか、左を向いていたというのをチェックするんですよね、今、現場では。この機器を導入することによって、データとしてそれが出てくるというものだというふうに思われます。このことから、どの施設に何人のゼロ歳児が対象になるのか。あわせて、大きな金額ではありませんので、機器は購入なのかレンタルなのかを確認します。 続きまして、予算書227ページ、災害救急医療連携事業費についてお尋ねいたします。 こちらのほうにつきましては、宮崎大学講座寄附金についてお尋ねいたします。令和５年度につきましては、宮崎大学のほうから医師２名が派遣されているというふうに考えます。このことから、令和６年度も同じ方々が来ていただける状況にあるのか、新しい方に替わるのか、診療等の科目についてはどのようになるのか。また、令和６年から医師の働き方改革が始まることになります。安定的な経営、医療体制を考えた上で、その辺の影響については問題ないのかを確認します。 最後でございます。予算書227ページから229ページ、出産・子育て応援事業費でございます。 こちらのほうにつきましても、対象人数につきましては240人でよろしいか、確認します。
◎松元総子健康都市推進室長 予算書135ページ、健幸都市推進事業費の８条資料に基づく説明をさせていただきます。 原議員の質疑の中で、事業の概要のこばやし健幸ポイント事業と健康づくり推進企業認定制度、これが予算書の費目と一致しないというようなことの質疑だったと思います。 健康都市推進室では、健幸都市推進事業費１本の中に、主な事業といたしまして、８条資料に書いております４つの事業を予算計上いたしまして事業費としております。総額2,330万7,000円となっております。事業の概要のところに４つ事業を掲載しておりますが、そのほかに、例えばスマートウエルネスシティ首長研究会、市長が毎年出席しておりますが、こういった事業はこの４つの事業の中には入っておりません。ですので、予算総額とこの４つの事業の合計は一致しないというところが１点。もう一つ、同じ費目の中にポイント事業と認定制度の事業費が計上されているというような形があります。例えばその他の消耗品の中に健幸ポイント事業の消耗品と認定制度の消耗品が計上していることから、予算書の合計を累計しただけではこの事業費にはならないといったところで、少し分かりにくい部分があろうかと思います。そういったところの説明になろうかと思います。 もう一点ですけれども、市長の一丁目一番地事業ということで財源についての御質疑がございました。健康都市推進室といたしましては、令和５年度から国の地方スポーツ振興費補助金、こちらは上限1,000万円、10割補助になりますが、こういった有利な補助金または交付金、そういったものを活用し、できるだけ一般財源ではなく補助金等を活用した財源を探しております。令和６年度につきましても、地方スポーツ振興費補助金1,000万円、上限額で予算を要求させていただきました。また、国保会計繰入金、こちらも３分の２対象となります、かかる経費の。こういったものを活用しながら、そのほか事業参加料といたしまして130万円、そのほか未来まち創生基金繰入金、こちらも健幸づくりに該当する部分がございますので、活用すること。また健幸づくり基金繰入金も活用する。そういった形で財源は充てているような形になります。
◎冨満聖子こども課長 では、まず予算書199ページ、少子化対策事業費について、出産祝品代の積算については240人と積算をしているものでございます。 次に、結婚新生活応援補助については、令和５年度と同じ要件で考えております。 次に、子育て世代転入・三世代同居等事業補助につきましては、令和４年度の年度途中から実施をしておりますが、令和４年度が予算額200万円に対し実績が５件、43万1,000円であったことから、令和５年度予算については100万円と減額をしたところでございます。その中、今年度について制度の周知も図られたこともあり、現時点で14件の申請があり、問合せも多くなっているものでございます。そのため、令和６年度においては今年度より増額し、200万円の予算としたいと考えているところでございます。 次に、予算書207ページ、放課後児童健全育成事業費についてでございます。 令和６年度の第１希望、第２希望、第３希望の見込み、また待機児童の発生見込みについてでございますが、こちらについてはいずれも現在入会審査決定の手続中で、調整中でございますので、数値が確定してございません。ただ、待機がないように鋭意努力をしているところでございます。 次に、211ページ、児童福祉施設管理運営費（臨時）についてでございます。 非常通報装置設置を行う施設につきましては、認定こども園小林昭和幼稚園でございます。内容については、セキュリティーカメラを設置し、不審な状況等をアラームで通報する機能等がついているものを整備することを予定されております。 それから、午睡チェック用機器については購入を予定されておりますので、購入に対する補助を考えております。 それから、何人を対象にするのかということでございますが、今回導入する施設につきましてはゼロ歳児のクラスに設置を予定しております。運営としてゼロ歳児のみのクラスとしておりまして、大変申し訳ございません、現時点でのゼロ歳児の数を持ち合わせておりませんが、複数名いるゼロ歳児をこのカメラで確認をしていきたいということで運用を考えておられます。補助金につきましては、１施設当たりの単価50万円以内とされておりますので、その基準で予算については計上しているところでございます。 最後、予算書227ページ、出産・子育て応援事業費について、こちらの出産・子育て応援給付金の積算根拠、240人でよいかということでございますが、こちらの根拠につきましては、第２期小林市子ども・子育て支援事業計画中間見直しの令和６年度出生見込数や令和５年度の妊娠届出見込数、出生数見込数を勘案し、妊産婦の転入等、不測の状況にも対応できるよう、240人の予算と積算をしたところでございます。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 私のほうからは、予算書227ページ、災害救急医療連携事業費について、市立病院の体制と時間外労働規制に関することですので、私のほうから答弁させていただきます。 まず、令和３年度に寄附講座を宮崎大学のほうに本市の寄附により設置していただいておりまして、これが災害医療・救急医療支援講座というものですけれども、宮崎大学からは令和３年度、４年度までは１名体制、令和５年度から２名体制という体制になっておりまして、令和６年度以降もこの体制としては継続される予定となっております。２人体制ですけれども、このうち１名の先生につきましては数か月おきに交代をしておりまして、年間を通じて常勤１という換算になっております。 時間外労働規制における診療体制につきましては、宿日直許可も取っておりますので、救急科につきましては影響ないと考えておりまして、今後も継続的に診療体制は維持できるものと考えております。
◆原勝信議員 それでは、健幸都市推進事業費についてお尋ねします。 新年度は、何月から何月までの期間をポイント事業として考えているのかを確認します。 続きまして、199ページ、少子化対策事業費でございます。 こちらのほうの出産祝品代240万円についてお尋ねします。先ほど議案第２号、３月補正予算で出産・子育て応援事業費の質疑をしましたときに、妊娠をされている方の数は198名で答弁があったというふうに考えます。このことから出産祝品代、その計算でいきますと200名前後しか出産されない可能性があるわけでございます。その差についてどのように考えているのかを確認します。 次に、放課後児童健全育成事業費につきましては、まだ新年度の申込みの方に周知ができていない状況であるということでございましたので、確実に待機児童が出ない状況だけは何とか頑張ってつくっていただきたいと、難しいところもあるかもしれませんが、その辺については重々お願いをしておきたいと思います。 続きまして、211ページ、児童福祉施設管理運営費（臨時）でございます。 この午睡チェックの部分でございますが、先ほど申しましたように１施設に導入ということになります。現場の状況から考えたときに、例えば我々普通に働いている方であれば12時から１時の間が休憩時間ということになりますが、保育等で働いている方については12時から給食、１時ぐらいまでの間にお昼寝をする、そこから後のお昼寝時間の間に休憩をしたりするという状況になります。このことから、そのときにこの午睡のチェックを５分ごとにやっているという状況になるわけです。それを考えたときに、今回１施設でありますが、このような要望についてはほかの施設から来ていないのか、さらに導入を増やす考え方はないのか、確認をします。 次に、227ページ、災害救急医療連携事業費については理解ができたところでございます。 最後でございます。227ページ、出産・子育て応援事業費でございます。 こちらのほうにつきましては、先ほどの質疑と重複しますが、令和５年の出産・子育て応援事業費につきましては、妊娠をされた方198名、出産をされた方231名というふうだったと思われます。このことから、予算上は240名で見込んでおられますので、ただ私が申したいところは、小林市の上位計画になる総合計画の部分で申しますと、子供の出生数、令和６年度は目標値290人になっております。冷静に考えると、予算上そういう戦略を図っていかないといけないという部分も思うところでございますが、妊娠された方が198人だったということを考えると、大変申し訳ないことに100人ぐらい目標値から下がっているという状況になるわけです。これを考えたときには、強化した考え方、戦略も図っていかないというふうに思うわけでございますが、出産・子育て応援事業について新年度はどのような対応を考えているのか、確認します。
◎松元総子健康都市推進室長 令和６年度の健幸ポイントの付与期間ということで、令和６年度につきましても令和５年度と同様、８月から１月の６月間を考えております。あわせまして、前後に抽せん会を行うなど、運動の習慣化が促進できるような取組を展開してまいりたいと考えております。
◎冨満聖子こども課長 それでは、まず少子化対策事業での質疑に対してでございますが、先ほど出産・子育て応援事業費の中で申し上げた数字につきましては、実績給付金で国庫補助金を活用する実績ベースであの数字になるということで申し上げたもので、実際の妊娠届出数や出生数とは一致するものではございません。妊娠届を行って出産するまでに申請をすればいいこともあるので、今年度妊娠届を出しても、来年度申請という方もいたりしますので、その数の乖離があってあの数字にはなっているものです。 では次に、予算書211ページの午睡チェック用機器導入についてでございます。 この導入事業につきましては、国においても安全対策の徹底や保育士の負担軽減というところで、予算を昨年度から確保していただいて活用できるようにしていただいているものでございます。その中で、全施設に活用について確認を取りましたところ、現時点では今年度１施設ということでございました。今後につきましても、国の補助金等が活用できる状況であれば、引き続き要望等について確認をしていきたいというふうに思っております。 次に、出産・子育て応援事業費についてでございます。 総合計画の目標値との整合ということで御質疑がございましたが、総合計画策定後、コロナ禍等を経まして、非常に交流の制限があるなどとして、婚姻数が減少する、そして出生数が減少する、それが加速している状況もございますし、また、それを踏まえて令和４年度に策定した小林市子ども・子育て支援事業計画で改めて推計した場合に、後期基本計画で策定した数字は非常に厳しい数字であるということから、令和６年度については総合計画の目標値の見直しを予定しております。令和６年度については230人という数値で変更をしたいということで、今、調整をしているところでございます。そういった中で、新年度につきましてはその数字が確保できるよう、様々な少子化対策事業に取り組んでいきたいということで考えております。
◆原勝信議員 最後に２点だけ確認させてください。 健幸都市推進事業費につきましては期間が８月から１月を見込んでいるということでございました。小林市にはツーデーマーチというのがございます。２月の下旬に開催をされると思います。ここまで引き延ばせば、そのときに歩いた歩数もポイントになるんじゃないかなと。そうなってくることによって、このポイント事業に参加する人たちが増えるという、そういう戦略的な考え方はなかったのか確認します。ちなみに私、ツーデーマーチ30キロ歩きましたが、ゴールしたとき５万歩でございました。 続きまして、出産・子育て応援事業費について確認をいたします。 少子化の部分に力を入れている部分は重々分かります。分かりますが、これはちゃんと出会いの創出から、結婚、妊娠、出産、産後ケア、子育て支援の部分までがトータルして一体化しておかないと、一つの事業にだけ力を注いでも、これ以上増える見込みがないとは言いません。減少している傾向があるということを考えたときに、一体的な取組を考えていけないのか、確認します。
◎松元総子健康都市推進室長 ツーデーマーチ参加者の方をということで、そういった御意見はこれまでも聞いているところです。そういったポイント付与期間を延ばすということは、その後の商品発送とか、そういったものが年度末にかかりますので、なかなか厳しい状況にはございます。 先ほど付与期間の前後に抽せん会をするというふうに申し上げましたけれども、２月のそういったイベント参加者を中心に抽せん会をするといった、そういった内容も今検討しているところです。そういったところで、少しでも参加した方が楽しく、またその後抽せんが当たるといった、そういった楽しみが増えていくというような取組が実施できていければというふうに考えているところです。
◎安楽究健康福祉部長 出会いから結婚、出産、そして子育ての支援ということで、一体的な取組はできないのかということでございますが、現行において一体的な取組として、課をまたいだ事業でありますが、そういった出会い事業でありますとかを実施しているところでございます。ところが、なかなかそれが結果として現れないということは、やはり私たちもそこはゆゆしき問題であるということで認識しておりますので、今後はさらにその事業を通じて評価しながら、出生数の増加等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉藤洋子議長 次に、野田利典議員の質疑を許します。
◆野田利典議員 私のほうから議案第８号、予算書391ページ、給与費明細書の中の通勤手当一覧表があるわけですが、これが児童手当とか扶養手当は国と一緒で通勤手当だけが異なるということで、こちらにお示ししてあるのが距離数が国と違うということで、短い距離については市のほうが高いと。短い距離でいいますと２キロから４キロが2,800円、２キロから５キロで国のほうが2,000円、10キロから12キロが市が6,000円、10キロから15キロで国が7,100円。長い距離になって、20キロから25キロになると市が9,800円、国が20キロから25キロで１万2,900円ということになっているわけですが、これについての基準というのはどういうふうになっているのか、お伺いします。
◎山口恭史総務部長 通勤手当の基準についてお答えしたいと思います。 国の基準につきましては、人事院が民間の支給状況を調査比較し、その結果を踏まえ、勧告を行っているところでございます。人事院からの勧告を受け、国は通勤手当の額を決定しているということでございます。本市におきましては、国の状況、それから県の状況を見ながら、地域の実情を鑑み、通勤手当を決定しているところでございます。
◆野田利典議員 直近では燃油高騰等があるわけですが、これの見直し等はされているのか。小林市においては自家用車での通勤の方が多いかと思います。そういった意味での職員の負担になっていないか、その状況はいかがでしょうか。 また、公共交通の利用というのは市としては推奨されていないのか。それを、例えば健幸ポイント等と、健幸まちづくりというわけですから、なるべく職員が交通手段として公共交通を使うことによって、健康にも付与するんではないかなと感じるところですが、その辺はいかがでしょうか。
◎里岡小愛総務課長 国・県に合わせた見直しというところで答弁をさせていただきたいと思います。 国や県と、あと基礎自治体である市町村につきましては、居住地の分布などの違いがございます。そのため、距離の遠いところに関しては少々少なくなっているというような現状でございます。先ほどございましたけれども、燃料等の高騰もございますので、社会情勢、地域の現状などを鑑みて、時期を見て適正な額というのは今後も検討してまいりたいと思います。 また、公共交通機関を使った通勤というところでございますが、こちらに関しましては市で、別の趣旨でありますけれども、ノーカーデーというような取組ですとか、健幸ポイント事業などでも歩くというところがあるので、徒歩での通勤というところも周知などもしているところであります。
◆野田利典議員 具体的に、例えば距離的にも自家用車、通勤が必要かと思われる中で、個人的に職員の方が自主的に公共交通機関を使ったりとか、あるいは距離はあるけれども歩いて通勤をするとかという方というのは具体的何名ぐらいいらっしゃるとか、そういうデータはございますか。
◎里岡小愛総務課長 何名程度いるかということについては具体的な数値等は分からないんですけれども、総務課におきましても歩くというイベントを行ったりですとか、歩くということを推進している状態でございます。
○吉藤洋子議長 ここで、しばらく休憩します。 そのままお待ちください。 午後４時３１分 休憩 午後４時３２分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時３３分 延会...