小林市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-04号

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  1. 小林市議会 2020-09-10
    09月10日-04号


    取得元: 小林市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年  9月 定例会(第5回)議事日程(第4号)                    9月10日(木曜日) 午前10時 開議 日程第1 報告第9号専決処分の承認を求めることについて      (質疑、委員会付託省略、討論、表決) 日程第2 報告第10号及び報告第11号専決処分した事件の報告について      (質疑、終了) 日程第3 議案第56号令和元年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第78号損害賠償の額を定めることについてまで      (質疑、委員会付託)      1 議案第56号      2 議案第57号から議案第66号まで      3 議案第67号      4 議案第68号から議案第72号まで      5 議案第73号から議案第77号まで      6 議案第78号 日程第4 諮問第3号及び諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦について      (質疑、委員会付託省略、討論、表決) 日程第5 陳情の処理      (委員会付託)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(18名)       押領司 剛議員      前田隆博議員       貴嶋憲太郎議員      竹内龍一郎議員       舞田重治議員       内ノ倉利春議員       吉藤洋子議員       西上 隆議員       原 勝信議員       下沖篤史議員       鎌田豊数議員       森田哲朗議員       大迫みどり議員      高野良文議員       時任隆一議員       坂下春則議員       溝口誠二議員       杉元豊人議員欠席議員(なし)---------------------------------------議会事務局出席者 鸙野光博   議会事務局長      西郷京太   主幹 菊村明広   書記          西 直人   書記---------------------------------------説明のための出席者 宮原義久   市長          鬼塚保行   副市長 峯田勝巳   総務部長        山下雄三   総合政策部長 鶴水義広   経済部長        深田利広   市民生活部長 大角哲浩   健康福祉部長      坂之下利浩  建設部長 永野宗敏   須木総合支所長     野崎裕四   野尻総合支所長 和田龍一   会計管理者       安楽 究   総務課長 山口恭史   財政課長        松元公孝   危機管理課長 冨満聖子   企画政策課長      森岡康志   地方創生課長 大山公弘   農業振興課長      廣津 寛   畜産課長 高野憲一   商工観光課長      岩下経一郎  福祉課長 一色俊一郎  長寿介護課長      日高智子   子育て支援課長 中屋敷史生  教育委員会教育長    押川逸夫   教育委員会教育部長 南崎淳一郎  代表監査委員      松元総子   監査委員事務局長 原田幸博   上下水道局長      貴嶋誠樹   市立病院事務部長心得                            午前10時00分 開議 ○坂下春則議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第4号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 令和元年度決算説明資料として、水道事業会計に係る資料及び不納欠損額理由別内訳表が送付されましたので、昨日送付しました。御確認ください。 これから日程に入ります。--------------------------------------- △日程第1 報告第9号専決処分の承認を求めることについて(質疑、委員会付託省略、討論、表決) ○坂下春則議長 日程第1、報告第9号専決処分の承認を求めることについてを議題とします。 これから質疑に入りますが、ただいま議題となっております報告第9号についての質疑の通告はありません。したがって、報告第9号の質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております報告第9号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、報告第9号は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから、報告第9号専決処分の承認を求めることについてを採決します。 報告第9号は承認することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、報告第9号は承認されました。--------------------------------------- △日程第2 報告第10号及び報告第11号専決処分した事件の報告について(質疑、終了) ○坂下春則議長 日程第2、報告第10号及び報告第11号専決処分した事件の報告についてを議題とします。 これから質疑に入りますが、ただいま議題となっております報告第10号及び報告第11号についての質疑の通告はありません。したがって、報告第10号及び報告第11号の質疑は終結します。 以上で、報告第10号及び報告第11号は終了します。--------------------------------------- △日程第3 議案第56号令和元年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第78号損害賠償の額を定めることについてまで(質疑、委員会付託) ○坂下春則議長 日程第3、議案第56号令和元年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第78号損害賠償の額を定めることについてまで、以上、議案23件を一括議題とします。 質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、本日は議案への質疑であります。会議規則第55条第3項により、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできないこととなっておりますので、質疑をされる議員は、大綱的な観点から質疑の要点を明確にし、一般質問のようにならないように簡潔に質疑を行ってください。答弁については、質疑内容に漏れがないように確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。 なお、決算関係議案の質疑に当たっては、南崎代表監査委員にも御出席いただいております。 それでは、議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。 質疑、答弁については通告の順番にお願いします。 まず、議案第56号令和元年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定について、質疑を許します。 初めに、総括部分、総務費、民生費及び衛生費についての質疑を許します。 まず、竹内龍一郎議員の質疑を許します。 ◆竹内龍一郎議員 おはようございます。 それでは、令和元年度の決算状況についてということで、中身を見させていただくと、自主財源の比率も市税が50%ということで、市税の徴収率も0.3上がって、非常に一般財源の確保に徴収努力されたというのは読み取れました。今後についても、継続して市民の立場に立って徴収業務に努めていただきたいと。その中で、まず、今回の決算について市長の現在の認識といいますか、感想といいますか、それを伺いたいと思います。 それから、もう一つは決算審査ですね。財政状況については意見書書類がありましたが、97.1%という比率、これを財政健全化も含めて、現在の、例えば市が執行する側です。監査委員が監査するという意味で、監査委員からどういうような印象といいますか、現在の状況はどうなのというのを、監査した結果なりをどう思っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◎宮原義久市長 おはようございます。 まず、私には決算の総括ということでの質疑をいただきましたので、令和元年度の一般会計につきましては、まずは黒字決算であるということであります。一方で、経常収支、実質収支ともに減少しておりまして、財政状況は厳しさを増していると考えております。 歳入面では、一般財源であります地方交付税、臨時財政対策債ともに減少したことによりまして、さらに厳しい状況となっております。また、そのことから経常収支比率実質公債費比率等の財政指標についても悪化いたしております。 歳出面では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費がいずれも伸びておりまして、さらに投資的経費についても、防災行政無線(同報系)整備事業等の実施によりまして増加いたしております。 地方債の残高については、3億1,000万円ほど減らしまして、約299億7,000万円となったところでございます。今後も元金償還以内の借入れによりまして残高を圧縮したいと考えているところであります。 また、基金残高につきましては、財源不足を基金の取崩しで補っておりますので、7億円ほど減少して、約69億3,000万円になったところでございます。 このように、財政状況につきましては厳しさを増しておりますが、今後につきましては、行財政改革推進プランの確実な実施によりまして、歳出の縮減を行いながら、段階的ではありますが、歳入に見合う財政構造に転換を図ってまいりたいと考えているところであります。 私からは以上であります。 ごめんなさいね。最初のところで、経常収支と言ったみたいですが、形式収支ということで訂正をお願いいたします。 ◎南崎淳一郎代表監査委員 私は、決算の総括について、監査委員としての立場でどうかという御質問だったと思いますので、全般的なこととしてお答えしたいと思います。 まず、むすびの10ページ、11ページに総括をしております。これがむすびということで、全体をまとめた内容ですけれども、それをかいつまんで申し上げますと、特別会計を含んだ総額としましては、前年度とほぼ横ばいということで、変化はなかったと。それから、一般財源に限って言いますと、歳入歳出は若干伸びているんですが、増の要因としては人件費、投資的経費等が伸びていると。その中でも、時代に即応した事業に取り組まれて、特に防災行政無線等の整備については、今回の台風10号に接しまして、整備が終わっていてよかったなと感じたところでございます。 あと、経常収支比率が非常に高いというのは、財政構造の硬直化を招いているということです。原因については、先ほど市長等からありましたので、もう重複は避けたいと思います。財政指標がそれぞれ悪くなっているというのは、数字として出てきております。 それから、監査意見書の4ページに出しておりますが、先ほど市長から実質収支は黒字だという話がありましたが、監査委員としましては一番下の実質単年度収支、ここを着目しております。ここが3億円程度減になっております。それと、前年度が5億円ほど減になっております。ですから、2年間で8億円ほど減ったということです。この辺の実質収支がプラスに出ているのは、財政調整基金の取崩し、そういったもので実質収支としてはプラスになっているんですが、実質の単年度収支でいくと、そういったふうにだんだん赤字が膨らんでいるという結果になっております。 これについては、やはり普通交付税の合併算定替えに備えて財政調整基金をどんどん積んできたわけですから、こういったときに活用するのは当然のことで、やぶさかではないわけですけれども、これから先、厳しい財政状況が続くでしょうから、この辺のところも十分考えた上で財政運営をやっていただきたいと。 このことも財政課のヒアリング等で申し上げたわけですが、財政課としても重々承知の上で、そういった運営をやっていきたいというような答弁もいただいたところでございます。全体的には、やっぱり大分厳しくなっているという感じを持っております。 ◆竹内龍一郎議員 これ市長に伺いたいんですが、経常収支比率が昨年度は大体95%ぐらいでしたね。1.9%ぐらい上がったということで、確かに事業についても自主財源は確保しながらいかないといけないし、議案を出されて、事業とか起債とかは議会も承認をしてきたわけですので、議会もある程度の責任は取るというか、責任を持ってしないといけないし、当局側も事業の選択といいますか、これは起債でできる、これはいけるというような見極めを今後もしていかないといけないなと。 それと、義務的経費が増えてきているというのは、これは市民生活に影響しますので、非常に切れないところもあると思うんですけれども、新しい事業をするのかどうかというところあたりは、市長はどう今後思われますか。 ◎宮原義久市長 新しい事業の見極めですよね、財政が非常に悪いわけですから。財政が悪い中であっても市民からの要望というのは、これもしてほしい、あれもしてほしいということがあります。 しかしながら、やっぱり長期的なことを考えますと、できることはできると言います。できないことは、はっきりとできないと言わせてもらいます。これをずるずる引っ張ることが、結果的には市民に期待を持たせることにもなりますので。とは言いながら、建物を含めて老朽化も進んでいます。全てを止めてしまえば、その負担は後で一遍にのしかかってきます。だから、そういったことを財政の状況も見ながら、そして補助率の高いものを使うとか、それから起債が許されて後年度に交付金として返ってくる比率が高いもの、そういったものを当局全てで一番いい方法をということで、事業では進めさせていただいているところでありますから、今後につきましても、そういったところを十分見極めながら行政運営を行っていきたいというのが方針であります。 ◆竹内龍一郎議員 そういうものについては、今後、議会でもチェックをしながらいきたいと思います。 そこで、監査委員に聞きたいんですが、過去に自主財政再建をしたという経過があると思うんですが、健全化比率といいますか、健全性は維持されているというような表現が出ているんですけれども、監査委員の立場として、今後、小林市が財政再建に陥るような、そういう危険性はないのかどうか、将来的には安定しているというのが出ているんですけれども、それを聞きたいと思います。 ◎南崎淳一郎代表監査委員 今、竹内議員から自主再建の話がありましたけれども、たしか昭和60年代前後だったと思うんですが、私も入庁したばかりの頃で、あまり記憶が曖昧なんですけれども、あのときはやはり決算の段階で、歳入に欠陥が生じまして、繰上げ充用を行ったんじゃないかと思っております。それで、再建団体にはならなくて、自主再建ということで立ち直ったわけですが、当時は再建に職員労働組合も加わって、一緒になってやったという経緯があります。とにもかくにも歳出削減ということで、いろんな検証を、鉛筆一本からちゃんと使いなさいというようなことで、そういったこともありましたし、投資的経費の一般財源枠の制約もありました。 いろんな厳しい状態があったわけですが、そのときと、あと三位一体改革のときです、小泉内閣の。そのときも非常に厳しくて、ちょうどそのときの経常収支比率と今が一緒だと思っております。大体97%ぐらいだったと思います。違うのは、当時はやはり80%を超えると非常にもう危機だというような全国的な状況でありましたが、意見書にもありますように、経常収支比率のところを見てもらうと分かるんですけれども、類似団体と比較した場合、人口が大体同じぐらいで産業構造が似ているところを比較したわけですけれども、そこより小林市が2.5ポイントほど高いんですけれども、それからいくと、まだ令和元年度は出ていないんですが、大体95%ぐらいいくんじゃないかと思っています。そのぐらい、裏を返すと全国的にやっぱり経常収支比率は高くなっていると。それはもう、市長が先ほど言ったこともあります、いろんな要因が加わって、経常収支比率はもう100%を超えている団体もたくさんあります。そういう状況で、昔と今とは数字的には一緒ですけれども、状況が違うということをまず御理解いただきたいと思います。 それから、夕張ショックがありまして、それで健全化法というのができたわけですけれども、これは、実質公債費比率、それから将来負担比率、こういったものが入っておりまして、経常収支比率は入っておりません。なぜかといいますと、やはり恒久的な危機というものに対しては、実質公債費比率とか、将来負担比率が大きく関わってきますので、ここは本当に注意していないと財政再建団体に入ると。それらの面からしますと、うちが健全化比率を意見書として出していますが、これは大きく下回っています。いわゆるレッドカードですね、もう再建団体のときはレッドカードと、イエローカードの基準の半分以下ですので、大きく下回っているということで、私自身はその辺のところは全然心配をしていないということです。 ただ、経常収支比率が高くなっているということにつきましては、やはり経常的な収入は経常的な経費に全て消えてしまうということですので、投資的な事業をやるときには臨時的な経費を持ってこないとできないという構造になっているということでございます。だから、その辺のところはやっぱり今後の財政運営にかかってくると思っております。 冒頭言いましたように、ヒアリングの中で、財政課とも打ち合わせる中で、計画もちゃんと作成されて、そういった危機感、そういった認識はもう十分我々よりプロですので、お持ちですから、その辺の財政運営については、今のところ心配をしていないというのが現実でございます。 ○坂下春則議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。 ◆鎌田豊数議員 竹内議員の質問、答弁で、財政状況、監査からの分析結果の報告、そして市長の見解も述べられました。経常収支比率97.7%、前年度より1.9ポイント増、財政健全化法による将来負担比率は現在のところ健全性は維持されているが、決算審査意見書ではますます財政の硬直化が進んでいるということで、監査委員から先ほど説明があったわけでございます。 今後も、普通交付税や臨時財政対策債の減少、社会保障関係や施設の老朽化対策費の増加が見込まれ、公債費も負担になっている状況です。市債残高約300億円、基金残高約69億円という状況で、行財政改革についてどのような議論をされたのか、伺います。 それから、次に、決算書209ページ、校区協議会運営事業費について、伺います。 これまでの校区協議会の設立状況と活動状況、校区協議会の設立意義と課題について、お聞かせください。 ◎冨満聖子企画政策課長 まず、行財政改革の取組の状況についてでございますが、昨年度から計画を立てております行財政改革プラン2019に基づきまして、現在、着手をしております。それぞれ年次計画を作成し、それの進捗を確認しながら1年が終わったところです。年次計画に基づきましては、進捗はおおむね順調に推移しているところであります。 続いて、校区協議会の設立状況でございますが、全9校区の設立を目指しており、現在、昨年度末までで8校区が設立されております。 8協議会の活動状況でございますが、それぞれに工夫を凝らして地域活動を展開していただいております。多くの協議会で実施している事業としましては、防災・防犯活動、美化活動、福祉活動、祭りの伝承活動、青少年育成活動等がございます。そのほか、ふれあい登校とか、送迎サービス、運動会など、地域によって特色ある事業も多く実施されている状況でございます。 設立に際しましては、一般質問でもお答えしたと思いますが、今後の人口減少の状況を鑑みまして、協働のまちづくりの推進に当たり市民の会議が設立されまして、その中で、地域にネットワーク組織としての絆を持った協働体が必要であるということで、それが提言され、実現に至ったという状況でございます。
    鎌田豊数議員 財政の硬直化で厳しい状況ですが、市民生活にはどのような影響があるのか、お聞かせください。 それから、校区協議会については、校区協議会によって経験年数がまちまちなわけですが、校区協議会と各種団体との連携、財源確保に向けた行政の支援体制についてはどのような議論をされたのか、伺います。 ◎冨満聖子企画政策課長 プラン実施による市民生活への影響というところで、市民の皆様に影響のある民営化、今回、保育園の民営化等も含まれてございますが、もちろん実施する際には、地域の皆様方の意見を聞きながら、慎重に、十分に検討しながら進めてまいるということで考えております。 きずな協働体と各種団体との連携につきましては、そもそものきずな協働体の位置づけとして、各地域にある団体を結ぶネットワーク組織としての位置づけをもって設立がなされております。それぞれの地域によって、そこに存在するいろんな団体との連携は図られているものと思っております。 また、自主財源確保への行政としての支援ということで、現在も、いろんなまちづくりに関する情報紙の送付とか、国・県・市、また各団体から募集されているまちづくり事業への募集の申請の案内等々実施して、それぞれの地域で考えていただいて、申請に向けた支援も行っているところであります。そういった形で、いろいろ情報提供を行いながら、その地域に応じた自主財源確保の支援を行っていきたいと思っております。 ◆鎌田豊数議員 決算については、行政の効率化と、重要課題の達成ということが課題になっておりますけれども、行政の効率化のために市民サービスが低下しないよう、何が無駄なのかを適切に判断していただきたい。また、重要課題の達成のために人材を生かし、市民の協力を得られるように知恵を尽くしていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、校区協議会については、校区協議会の地域での役割は大変重要と考えます。これまで投入してきた財源が生かされるように、協議会との納得のいく議論と支援をお願いしたいが、市長の見解を伺います。 ◎宮原義久市長 納得のいくということで、両方とも、校区協議会運営費にしても、この財政の改革についても市民が納得のいくことということと、無駄のないようにということでありますが、基本的にいうと、今やっていることが無駄だとは私は思っていません。全て必要だとは思うんですが、その中でも、財政的にこれだけ厳しくなると、無駄だとは言いませんが、どちらを選択するのかということが大事だと思っていますので、今行っていること、議員からもいろんな御指摘があって、こうしたほうがいいんじゃないかということがありますが、それを行うということはスクラップ・アンド・ビルドですよね。どこか削らなければなりませんので、どちらを選択するのが市民にとって一番将来的に負担が、そして現在の生活に負担がかからないか、一番いい方法を、これ、どちらの分野においてもそういうことで考えてやっているところであります。 見る方によっては、削られたとかということを言われる方もいらっしゃいますが、それであれば一律に削ったほうがいいのかということも議論になりますので、やっぱりこのあたりは現在の状況を踏まえながら、一番いい選択をして市政の運営をやらせていただいているのが現状であると、自分ではそのように思いながら運営をやらせていただいております。 ○坂下春則議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員 私から、まず初めに、235ページ、ふるさと納税推進事業費について、お尋ねいたします。 大きく2点でございます。 ふるさと納税における体験・交流メニューの創出、また、関係人口や移住人口増加への効果、さらに都市圏での地場産品のPRについてはいかがだったのか。また、今申したものを含みます寄附額増加へ向けての戦略はいかがだったのか、お尋ねします。 2点目に、今後の展開を見据えた上で、メニューの充実並びに質の向上につきましてはどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、同じく235ページ、防災行政無線(同報系)整備事業費について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、配付率、設置率について、お尋ねいたします。並びに、必要とされない方を含む未設置世帯が数千世帯あると思われます。未設置世帯への考え方並びに全世帯設置への考え方についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、279ページ、プレミアム付商品券事業費について、お尋ねいたします。 大きく2点ございます。 配布率、使用率についてはいかがだったのか。また、今回のこの商品券の効果についてはどのように検証されているのか、お聞かせください。 2点目に、今回、郵便局ということでございました。郵便局での利点はどうだったのか、さらに、課題点はどうだったのか。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎山下雄三総合政策部長 ふるさと納税推進事業費についてでございます。 現在、ふるさと納税制度につきましては、小林市の魅力を発信しながら、本市のファンを全国に拡大すると。市に頂いた寄附金については、貴重な財源としまして重要施策の財源に充てているという現状でございます。 関係人口等の拡大ということでございますけれども、ファン・サポーターズ会員等の拡大、令和2年8月末で1万1,000人ほどの会員がいらっしゃいます。その方たちと関係人口を拡充しながらいくとともに、また、各都市部での小林市のいろいろなシティーセールスを行うこと、そしてまた、ふるさと納税のサイト上でのシティーセールス、また、小林市独自でのシティーセールスを行うことが、小林市の名前をまず売ると、そして、その一番の目玉商品は肉、人とのつながり、もろもろありますけれども、そういうことを全国に宣伝していくということで、結果的にふるさと納税の増額につなげていくということでございます。 今後、寄附額を増額するための取組ということでございますけれども、新たな地場産品の掘り起こし、また、既存地場産品のブランド力の向上、寄附額の入り口となるポータルサイトの運用の充実と、いろんな宣伝の仕方がありますので、そこ辺の充実ということですね。あと自治体として応援したいと思ってもらえるような施策展開のアピール、例えばクラウドファンディング型ふるさと納税の取組とか、そこあたりを今後も拡充をして、可能な限り財源確保、結果的に財源確保ということでできればいいなと考えているところでございます。 ◎松元公孝危機管理課長 防災ラジオの配付率等についてです。 防災ラジオについては、8月31日現在で、希望する世帯に対して約1万4,000世帯無償貸与しております。希望された世帯への設置率は100%であります。 現在、市内の現住人口での世帯数が1万9,500世帯程度なんですが、この中には2世帯や3世帯で同居している方、施設入所等で在宅でない世帯、また、前回の国勢調査以降、住所を置いたまま市外で居住されている方等も相当数いらっしゃいます。ですので、無償貸与の対象世帯数を最初に90%程度の1万7,000世帯と見込んでおりました。貸与を進める中で、希望しない世帯が自治会加入世帯で約600世帯、隠居等の世帯で900世帯、未加入世帯で各区長に訪問していただいたり危機管理課で把握したものを含めて全体で約2,000世帯あります。ですので、実際、自治会未加入世帯のところで、希望されるか、このことを知らないのか、希望していないのか分からない世帯が900から1,000世帯残っています。ですので、この1,000世帯ぐらいが全て希望しているけれども届いていないとしたときには、設置率は約94%、仮にこの1,000世帯の半分の500世帯が本当は希望しているけれども貸与を受けていないとしたら、設置率は約97%程度になるかと思います。 ただ、この間の台風10号の前後も、一気に貸与を受けに50人程度来られました。ですので、設置率はさらに上がっているとは思います。 あと、希望されないという理由が、施設入所だったり、長期入院だったりというのも多いんですが、隠居に居住していて、息子のところに情報が来るからもうそれで十分と、管理がうちはもう高齢でできないからというのが一番多いです。あと、防災情報は防災メールでも受けられるので十分ですということで、そういったもの。あと、転勤が多くて居住期間が短いのでいいですと、ただ、こういった方には防災メールの登録をお願いしております。 そもそも各区長の皆さんにもできる範囲で回っていただいたりしたんですが、門前払いのような、もう二度と来るなとか、最初から受け入れてもらえないところもやはり結構いらっしゃいます。そこは、防災ラジオについては、強制的に無償貸与、置いていくということはできませんので、管理もしていただかないといけない、それなりの責任も出てきますので、そうした方を含めて設置できなかったところは、少なくとも防災メールだけは登録してくださいということでお願いしているところです。 ◎大角哲浩健康福祉部長 私から、予算書279ページ、プレミアム付商品券事業費について、お答えいたします。 議員からは、配布率、使用率ということでの御質問でございますが、この事業につきましては、対象者が市民税非課税者で、課税者の扶養に入っていないということで、対象者数がはっきりとした数字は実際つかめていないんですけれども、市民税非課税者ということを分母にしますと、申請率は35.65%でございました。子育て世帯の世帯数については全員に引換券は送付しておりますので、こちらについては一応100%ということになると思います。 そして、その引換券を購入した人がどれだけ購入してくれたかということなんですけれども、これにつきましては70.76%でございます。そして、その商品券の使用率につきましては、99.60%という結果になっております。 あと、効果としましては、プレミアム分、国庫補助分が1,765万6,000円ということになりますので、この分が消費喚起として市内が潤ったんではなかろうかと思っております。 あと、郵便局の利点、課題ということでございますが、商品券の販売場所として市内郵便局8局で販売をしたところでございます。よかった点としては、住民の利便性、それと商品券、金銭の取扱いについて、金融機関でございますので、セキュリティー等が担保されていたというところが利点ではなかったのかなと思います。課題としては特になかったのかなと思っているところです。 ○坂下春則議長 次に、舞田重治議員の質疑を許します。 ◆舞田重治議員 私からは、通告のとおり、決算概要1ページの経常収支比率についてと公債費負担比率について質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど竹内議員、鎌田議員に詳しく答弁いただいたものに、私の考えているものが相当含まれておりましたので、ある程度理解ができたと考えております。 一、二点確認させていただきたいと思いますけれども、経常収支比率についてでございますけれども、先ほどの答弁の中に、100%を超える自治体もたくさんあるというようなことであったわけですけれども、いろいろ文献等を見てみますと、適正水準は70から80%という文献も相当あるようですけれども、この適正水準のものと、この100%を超えた場合の市民生活にどのような影響の差があるのかを、質問させていただきたいと思います。 それから、公債費負担比率でございますけれども、こちらも0.9%増の18.8%ということで報告を受けているわけですけれども、いろんな文献等で見ると、15%を超えると警戒ラインなんだというものもあります。20%を超えると危険ラインというようなものもあるわけですけれども、この18.8%は20%にかなり近くなってきているということを考えますと、市長は状況をどう捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎宮原義久市長 私が、今言われた数字を、状況をどう捉えているのかということでありますが、一番これを減らす方法というのは、何もしないということだと思います。ただ、そういうわけにはまいりませんので、市民生活がかかっておるわけでありますから、市民が求めているもの、そして、市として最低やっていかなければならないものに対しては、極めて厳しい財政状況であってもやっていかなければならないとも思っております。 先ほどもありましたが、夕張市みたいに財政をトリックを使ってやるというようなところがあって非常に厳しくなった部分はありますが、そういうごまかしでやると、どこかでか痛い目に遭うわけでありますので、やっぱりそういうことを総合的に考えると、こういった指標を下げたいという気持ちは十分にございます。下げるということは、先ほど言ったように何もしないということになりますので、そういうわけにはまいりませんので、極めてぎりぎりの綱渡りをやっているとは思っておりますが、やっぱり市民が新しく求めているものには投資をしていなかなければならない部分もありますので、そういったものを財政等も十分勘案しながら、いかに有利な状況で運営ができるかということ探りながら毎年の運営をやっているというのが現状であります。 ◎峯田勝巳総務部長 経常収支比率でございます。適正比率が70から80%というようなことでございますけれども、日本全国、都市部においては市税等、そういったものが十分なところについては、経常収支比率も低いところがございまして、国としては70から80%が適正ではないかというようなことでございますけれども、地方においては、国からの地方交付税、こういったものに依存しているところが非常に大きいために、例えば今年1.9%上昇しまして97.7%となりましたけれども、これの原因については、普通交付税が約9,000万円、臨時財政対策債が約1億4,000万円減少したために率が上がったということでございます。 率としては、本当は低いほうがいいんでございますけれども、これがだんだん上がっていくと自由に使えるお金の比率がだんだん下がっているということになりまして、市民生活においては、取捨選択をしながら必要な事業をやっていくというようなことが生じてくると考えております。 ◆舞田重治議員 大体理解ができましたので、以上で質問を終わりたいと思います。 ○坂下春則議長 次に、時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員 順番にお尋ねします。 人件費、時間外勤務手当ですが、この動向はどうなっているのか、増えてきているのか、性格的な違いがあるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。 正職員に対しての時間外勤務手当が主なのか、令和元年度は任期付職員が人件費として組まれたと思うんですよね。その中で時間外勤務手当がどうなっているのか、その割合も含めて、あるのかないのか、それも含めてお聞きしたい。 それから、今年度は会計年度任用職員という形で職員を採用して人件費として払うということになりますが、そこら辺での違いが出てきたのか、もしそれが分かればお教えいただきたいと思います。 それから、毎年私も要求するんですが、上位20名の時間外勤務手当の支給状況についての資料は、後ででもいいですから、お教えいただければなと思います。 それから、2番目です。 歳入歳出の決算について、もう質疑が3人からありましたけれども、大体よろしいですが、代表監査委員が、先ほどの竹内議員の答弁で悪くなったと、状況が。財政構造が硬直化したと。その主な原因は何なのか。市長にもこれをお伺いしたい。 肥後前市長のときには、庁舎改築あるいは駅前の箱物公共事業といいますか、そういうので300億円近い予算というのが計上されていたと思います。今、決算で286億円、令和元年度の決算が。あんまり規模としては10億円ぐらい下がっているんだけれども、地方交付税やらいろいろ2億円前後下がってきたという要因もあると思いますが、決算規模についてどう思われるか、ちょっとその感想もお聞かせいただきたいなと。これは市長、お願いします。 それから、大人の社会塾(熱中小学校)事業費について、補助金の使途についてちょっとお知らせいただきたいと思います。 それから、217ページですが、公共施設省エネルギー推進事業費の文化会館と市営プール、それからゆ~ぱるのじりのカーボンマネジメント事業の推進のためにLED電器等を整備したと思いますけれども、それについての効果をどう評価しているのか、どれぐらいの効果が上がるのか、また、今後ずっと継続されると思いますけれども、それについての効果をお伺いしたい、このように思います。 ◎宮原義久市長 財政悪化の主な理由ということになりますが、これは、単年度その年で財政が悪くなるということではなくて、やっぱり長期的に改革というものをやってはいると思いますが、その決断ができなかった部分もあるのかなとも思っております。 そのほか、理由としましては、今回、防災行政無線の同報系、これ議会の同意をいただきまして、整備も図りました。大変大きなお金になっておりますので、こういったようなものを整備すれば当然ながら財政は悪化してまいります。財政を取るのか、人の命を取るのかといったときに、どちらの選択かといったときに、今回、命を取らせていただいたということにもなりますが、この防災行政無線というのは、近隣の自治体には整備がされておりまして、今回、人吉市を豪雨災害が襲いましたけれども、そういった時点で市民の命を守るためには、もうお金には代えられないということを、これ議会の皆さんからもそういう状況だとありまして、同意をいただいたものと思っておりますが、財政が悪化しながらも、全て行政を止めるわけにまいりませんので、理由としましてはそういったようなものが理由になりますが、今後も、必要なものにはやっぱり財政というのは十分勘案しながら、投資ということになってまいりますが、それは市民のためということを考えてやってまいりたいとも思っております。 決算の規模についてでありますが、決算の規模というのは、それぞれここまで野尻町、須木村、合併をして、予算規模は当然人口そして行政範囲、大きくなっておりますので、当然膨らんでいくのは当たり前とも思っておりますが、類似する自治体とまた十分比較をしながら、ある程度絞っていかなければならないのかなというのは考えておりますが、どれだけ絞れるのかということも、また十分勘案をしながらやっていかなければならないとも思っております。現在の決算規模がどうかということにつきましては、この程度の予算の規模がないと市政を回せないというのが現状であります。これを、規模を縮小するということは、どこかでかいろんなものを、事業を見直す必要があるとも思っておりますが、今後の財政を踏まえると、十分事業を見直ししながら、やることはまたやっていかなければならないということを踏まえて、行政運営を行ってまいりたいと思っております。 ◎南崎淳一郎代表監査委員 私のほうでは、財政構造が硬直化した主な原因をという質問だったと思いますが、先ほど市長、それから総務部長からもありましたように、経常収支比率は経常経費の一般財源が分子で、経常的な収入が分母に来るわけで、その分母である主なもので普通交付税、それから臨時財政対策債、ここが大幅に減ったと。分母が減ったので、当然分子はそう増えなくても必然的に上がってくるというような構図になっておろうかと思います。 その中で、今年度としましては、歳出の増の要因としましては、投資的な経費が伸びているんですけれども、この辺については、国の補助金ですとか起債ですとか、多くの臨時財源を活用しながら実施をされております。ですから、庁舎建設なんかも起債を借りてやったわけですけれども、その年の財源の運用、それについては経常収支に直接影響はないんですが、その起債を借りた後の償還等が始まってくると、それが分子に来ますので、当然上がってくると。この辺のところの起債の抑制、これも今後必要かと思いますが、市債残高を見ますと、年々減っているようでございますので、その辺のところは財政運営として十分考慮しながら実施をされているんだろうと思います。 そういうことで、主な原因としましては、やはり分母であります普通交付税、臨時財政対策債、この辺が大幅に減ったというのが一番のポイントだろうと考えております。 ○坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。                            午前10時55分 休憩                            午前11時03分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎安楽究総務課長 それでは、人件費に係る質問にお答えいたします。 まず、時間外勤務の動向はどうなのかということで、正規任用のほうが主でございまして、そのうち、おおよそでございます、92%が正規任用、任期付職員に係る分が大体8%程度というところでございます。 その動向につきまして、お答えいたします。 動向につきましては平成30年度とあまり変わっておりません。平成30年度の年間の平均時間が140時間に対しまして、令和元年度は141時間と、1人当たりですけれども、そういった平均時間になっているところでございます。 続きまして、昨年度までありました任期付職員の時間外勤務につきましては、1人大体平均で15時間ぐらいとなっているところでございます。会計年度との違いがあるかというところでございますが、会計年度との違いについてはさほど感じていないところでございますが、保育士が短時間の勤務からフルタイムの勤務に変わりましたので、その分若干時間外の勤務については減っているのではないかという推測ができるところでございます。 続きまして、上位20人をということでございますが、上位20人について部局で申し上げます。総務部が5名、総合政策部が2名、経済部が3名、健康福祉部が5名、水道局が3名、教育部が2名、建設部が1名ということで、これは派遣の職員を除いておりますので、こういった20人になっております。その主な理由としましては、災害の対応でございますとか、いわゆる他律的な業務となります予算編成でありますとか、あと制度の改正に伴う対応、または各種計画の策定などが上げられるところでございます。 ◎山下雄三総合政策部長 大人の社会塾(熱中小学校)事業費につきまして、まずお答えいたします。 補助金につきましてですけれども、約2,068万9,000円でございます。 主な事業の内容なんですけれども、人件費、これは校長、教頭の旅費等を含んでおります。あと講師の旅費、事務費用及び授業用の消耗品などとなっているところでございます。 次に、公共施設省エネルギー推進事業費についてでございます。 削減効果はどうなのかということでございますけれども、昨年度の10月ぐらいに完成しているんですが、約半年の効果でございます。文化会館及び市営プール、あとゆ~ぱるのじり等の様々な電器等を換えたり、熱源の更新をしましたり、様々やっているんですが、削減された分の積算が、現在のところ半年で210万円ほどの削減効果となっているところでございます。 CO2の削減率についてはどうなのかということでございますが、これも昨年度、半年間ほどの積算になりますけれども、38.3トンほどのCO2の削減効果となっております。 ◆時任隆一議員 時間外勤務手当ですが、これは140時間、141時間というのは年間ですね、1人当たり年間の。15時間というのが年間の平均の時間ですね。これについて、市長、時間外勤務の在り方について市長のお考えを、あまり減ってもいないということでもありますので、働き方改革も言われていましたが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 市の正職員数が大分減ってきているという状況が今あると思うんですよ。今は会計年度任用職員のほうに置き換わりつつあって、大体3分の1近い職員が会計年度任用職員になっている状況があるんじゃないかなと思いますけれども、ここら辺の考え方について、お尋ねしたいと思います。 歳入歳出決算の状況というのは、前のときにも言いましたが、地方交付税等々が減って、そして今特徴的なのは、基金の取崩しと繰入金への転換といいますか、そういうのが特徴じゃないかなと私は思っているんですけれども、この傾向というのは、今後事業をするとすれば、ますます基金を取り崩していくということになるんじゃないかなと思いますが、その点についての市長の見解をお願いします。 それから、大人の社会塾(熱中小学校)事業費ですけれども、この事業効果についてどう評価しているのか、今年度はコロナ対策でなかなか事業として進捗しないという状況もあるんじゃないかと思いますけれども、その効果について、事業評価も重なりますけれども、その点について、お伺いしたいと思います。 それから、小林市地球温暖化対策実行計画、これはこの3つの施設だけじゃなくて、いろいろな取組というのが計画で出されていますけれども、その概要についてお示しいただきたいと思います。 ◎宮原義久市長 時間外についての考え方なんですが、時間外手当がないぐらいの状況がいいんだろうとは思っておりますが、どうしても業務上、その時期までにやらなければならないもの、例えば、年間通じると、時間外でなくてもやれる状況があるんでしょうけれども、時間外がつくということは、その周辺で締切りがあると、いつまでにというような業務もあろうかとも思いますし、または、災害等の対応というものもあろうかと思います。 これ、突発的なものになってまいりますが、通常の部分でいくと、そういった締切りであったり、ぎりぎりになって市民の皆さんから来られたものをどうしても早急にそれを解決しなければならないとした場合は、週明けてからとか、その後いつ頃にというわけにもまいりませんので、やっぱりこのあたりについては、極力時間外がないようにということは職員にはお願いしているところでありますが、この部分というのは、どうしてもやむを得ない部分という部分、いろんなものがあると思いますが、そういう部分ということでありますので、これについては、最低限必要な部分はお願いするとして、それ以外に、次のときで間に合うものについては時間外として許可しないような方向でいくのが筋かなとも思っております。 また、財政部分の、基金の取崩しの考え方でありますが、基本的に言うと、基金の取崩しはしたくないというのがありますが、基金についてはいろんな基金があります。目的で積んである部分もありますので、それはそれで有効に活用していただければいいと思いますが、特に一般会計上でいくと、財政調整基金とか、減債基金とか、そういったものが必要になってまいりますが、極めて厳しい財政の中で運営をやっておりますので、節約できるところは節約しながら、積み戻しができるところは積み戻ししながら、翌年度の予算を編成する段階で極力それを使わないようにして予算編成をしますが、どうしても全体的な予算を見たときに、それを取り崩さないと予算編成ができないとした場合は、市民の皆さんに大きな影響がありますので、それをうまく、これ基金というのはうまく活用させていただいているという状況であるとも思っております。本当を言いますと、財政に余裕があるんであれば積み増していきたいという考えは持っております。 ◎山下雄三総合政策部長 大人の社会塾(熱中小学校)事業費につきまして、事業効果ということでございます。 熱中小学校につきましては、地方創生に資する人材育成、そして交流人口の増加など、その目的及び効果は非常に大きいということで考えております。平成30年度からは運営主体が(一社)熱中こばやしとなりまして、市民主導型の運営へシフトしたことについては、その効果の一つではなかっただろうかと捉えているところです。 また、広く考えれば、きずな協働体と連携した運動会の開催とか、民間業者等の絡みを持った豚肉とか、生ハム作りなどの挑戦、このような新たな取組をされて、新たな事業が生まれている状況であります。 また、受講生から起業をされた方も出ているような状況ですので、効果はあるんではないかと、今後も期待をしているところでございます。 あと、公共施設省エネルギー推進事業費についてでございます。 今後の考え方ということでございますけれども、今回は環境省の補助事業により、ちょうどタイミングが合いまして事業をさせていただいたわけですけれども、地球温暖化対策実行計画とか、ほかの計画、補助金等の活用等を十分考えながら、各施設の設備更新年次に合わせた省エネルギー施設設備等の更新を検討していく必要があると考えております。 ◆時任隆一議員 先ほど要求しました上位20名の名前は出せんでしょうけれども、その資料を提出していただきたいなと、それを確認したいと思います。 それから、もう一つ、歳入の面については、市税が、今後コロナとかいろんな影響も出てきて、若干前年比増えているよう状況はあったんですが、これもやっぱり見通しがなかなか厳しくなるんじゃないかなと私は予測するんですが、これは回答は結構ですが、そのように予測をしているところなんですけどね。だからますます厳しくなって、それこそ分母が小さくなって、分子が大きくなるという状況はこれまで以上に深刻になるんじゃないかなと思います。 大人の社会塾は、今後どうするのか、それについては検討されているのか。予算も、これも補助金で行われている事業だと思いますが、その考え方についてお聞かせいただきたいなと思います。 公共施設省エネルギー推進事業費については、今後そういう事業があったら、いろんな施設がありますので、取り入れていただければありがたいなと思います。 ◎峯田勝巳総務部長 先ほど資料請求のありました時間外上位20名の資料提出については、個人情報のところは抜かせていただいて、提出させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎山下雄三総合政策部長 大人の社会塾につきましてですけれども、本事業につきましては、地方創生交付金を活用しながら実施しているところでございます。事業費の約半額を交付金で賄っているという状況でありますけれども、今後財源が非常に厳しくなる部分も見られますので、ほかの事業も併せて総合的に連携をした事業ができればなということで、今、協議を進めているところでございます。 ○坂下春則議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。 ◆大迫みどり議員 決算書277ページ、福祉タクシー料助成事業費について。 この助成事業について、利用状況をどのように分析しているものか、伺います。制度が緩和されていますけれども、それがどのように表れているのか、そのことをお聞きしたいと思います。 279ページ、プレミアム付商品券事業費について。 これは原議員も質問をされましたけれども、そこで子育て世代、それから高齢者の非課税世帯ということで細かいパーセントも出されました。この商品券、不用額が多く出ておりまして、その状況、要因をどのように分析しているものか、伺います。 次に、319ページ、浄化槽設置補助事業費について。 これは、合併浄化槽、それから特例浄化槽の設置なんですけれども、この設置基数は予定に対してどうなのか、特例の浄化槽のほうが非常に少ないと見ているんですけれども、この状況の分析について、伺いたいと思います。 ◎大角哲浩健康福祉部長 私から、決算書277ページの福祉タクシー料助成事業費から、まずお答えさせていただきます。 利用状況の分析、緩和しての動向等になると思いますが、本事業につきましては、高齢者の自立支援の一環として、外出支援や閉じ籠もり防止等の在宅生活を支援するために助成しているものでございまして、配付枚数が昨年度は1,072件ということで、前年度に比べて109件の増、利用率が71.26%ということで前年度より7.16ポイント増、執行額について859万9,500円で、前年度より44万8,480円増となっているところで、利用率が、過去3年を言いますと、平成29年度が64.42%、平成30年度が64.10%でございました。昨年、要件を緩和したこと等で71.26%ということで、要件緩和をしたことによって一定の成果が表れているのではなかろうかと思っております。 また、申請についても、先ほど申しましたように109件ということで、要件を緩和したことで申請者も増えているというところでございます。 プレミアム付商品券事業費でございますが、こちらについての不用額が多かったということで、先ほど原議員のところでもお答えしましたように、市民税非課税者のところがはっきりとした分母は分からないところでございますが、申請率が35.65%ということで、3分の1程度の申請ということでございました。 申請率が低かった理由としては、要するに、それまで臨時福祉給付金というようなことで、実際お金を給付している事業をしておりました。今回は給付ではなくて購入ということでございましたので、苦情みたいなのも来ているんですけれども、その中でも給付でないことへの不満等を言われる方がいらっしゃいました。そういったところかなと思っております。 ◎深田利広市民生活部長 319ページ、浄化槽設置補助事業費について、お答えいたします。 まず、補助対象分につきましてですけれども、新設で101基、単独槽からの転換が21基、くみ取り槽からの転換が14基の計146基となっております。 また、特例分につきましては、単独槽からの転換が5基、くみ取り槽からの転換が1基となっておりまして、計6基でございます。 数が少なかった理由といたしまして、高齢者の世帯が増えている状況と、あと、工事にかかる経費がこれの約倍ほどかかりますので、そこらあたりで件数等が少なかったのではなかろうかと考えております。 ◆大迫みどり議員 福祉タクシー料助成事業ですけれども、要件を緩和したということで利用者が増えたということで、大変よかったと思っております。しかし、やはり遠方の方と近くに住んでいらっしゃる方に対しての公平性ということを考えたとき、どうかなと思います。その点について、今後改善をしていってほしいとは思うんですけれども、そこをどのように考えているのかということを伺いたいと思います。 次、プレミアム付商品券事業ですけれども、給付金ではなく購入しなければならなかったということで、なかなか伸びなかったというように言われました。先ほどの原議員への答弁の中でも、子育て世帯は70.76%であったのに対し、低所得者層のほうは、高齢者のほうがですね、35.65%であったということで、非常に高齢者の方の利用が少なかったということです。子育て世帯には引換券を送ったということですけれども、高齢者世帯にもそのような案内をされたのかなということをお聞きしたいと思います。しっかりと知らされてこういう結果だったのかどうかということをお聞きしたいと思います。 次、浄化槽設置ですけれども、高齢者世帯が多いというのと、工事費が倍ぐらいかかるということで、なかなか進まないということですけれども、この補助事業があるということの周知がしっかりなされているかなというのもちょっと気になるところですので、その辺の周知の方法、回覧板で回ってきたりはするんですけれども、その辺をお聞きしたいというのと、この合併浄化槽……。事務事業評価のところを見たんですけれども、今年度の合併浄化槽が146基あったということですけれども、来年度の計画が、これでいくと5年間の計画であったためか分かりませんけれども、70基になっていたんじゃないかなと思うんですが、この合併浄化槽をやはり増やしていくということが環境にとってもいいことであると考えているんですけれども、今年度これだけあるのに、来年度の基数がそれだけというのはどういうことかということをお聞きしたいと思います。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 それでは、福祉タクシー料助成事業に係る遠方の方に対する公平性という点について、お答えしたいと思います。 今回の令和元年度の実績で、先ほどありましたように、利用率が向上したというところがあります。これは、利用率が向上した理由については、利用券1枚当たり500円の助成でございますが、令和元年度から1回のタクシー料金が1,000円を超える場合は2枚まで利用できるようにし、また、タクシー券をお持ちの方と相乗りした場合も1人2枚までそれぞれ利用できるように見直したこと、そういったところが利用率向上につながったと思っております。 今年度はまた利用枚数を24枚から30枚まで拡充しましたので、そういったところも見ながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 また、前回、竹内議員の一般質問の中でもそういったところでの御質問もあったものですから、そういった内容の答弁になります。よろしくお願いします。 ◎岩下経一郎福祉課長 それでは、プレミアム付商品券事業について、お答えいたします。 先ほど部長からも答弁がありましたが、申請率等について再度お答えさせていただきますが、市民税非課税者につきましては、これは高齢者に限りません。高齢者に限らない市民税非課税者ということで、こちらの申請率が35.65%になっております。 子育て世帯の世帯主につきましては、こちらで把握できましたものが1,190名ですので、こちらの方には購入引換券を発送しております。先ほど議員からありました70.76%につきましては、引換券を送りまして、それを購入された方が70.76%ということになっております。 そして、この申請率につきまして、他市の状況を述べさせていただきますが、小林市が35.65%でしたが、他市町村を確認したところ、大体30%から40%の申請率ということで、本市と変わらない状況でございました。 あと、申請につきましての周知ですけれども、該当者につきましては申請書を発送させていただいております。それ以外にも広報こばやしで合計4回の広報を載せていただき、また、ポスターやホームページ等でも周知をさせていただいたところです。 ◎深田利広市民生活部長 まず、周知方法でございますけれども、周知につきましては、施工業者、不動産屋、建築業者をはじめ、関係する業者の皆さんに事あるごとに周知を行っている状況でございます。 また、今年4月より新設に係る補助を廃止させていただきました。昨年度の実績でも申し上げたんですけれども、新設が約6割ほどございましたので、今年度につきましては、これより大分設置基数が下がるのではなかろうかということで、計画の基数を落とさせていただいた経緯がございます。 ちなみに、現段階でございますけれども、予算上の計画基数75基に対しまして、実績といたしまして45基の実績がございます。 ◆大迫みどり議員 福祉タクシー利用料助成事業ですけれども、枚数が使えるようになったということとか、乗り合いでも使えるということで利用しやすくなっているんですけれども、根本的なところであります遠方の周辺部の人たちと中心部の人たちへの公平性ということは、やはり残ると思います。そこで、やはりそこを、もうずっとこの問題というのは、まちが大きくなればなるほどそういった問題は出てくるとは思いますので、合併して大きくなって、この公平性がどうかなというのも出てきた問題だと思っております。ぜひこの辺は研究して、ほかのまちはあまりやっていないということでしたかね、ぜひ公平性、同じ枚数を出すということが果たしていいのかどうかということなんかもちょっと検討していただいて、やはり公平性ということの改善をお願いしたいと思います。 次に、浄化槽設置補助ですけれども、先ほど工事費が倍ぐらいかかってということで、なかなか踏み切れない方もいらっしゃるということでした。この工事費ですけれども、これは住宅リフォームに乗せることができているんでしょうか、そこだけ確認させてください。 ◎深田利広市民生活部長 ちょっと確認は行っていないんですけれども、住宅リフォーム補助との併用につきましては、どちらも市からの補助、行政からの補助になりますので、2つを利用してというのは厳しいかと思っております。 ○坂下春則議長 ここで、しばらく休憩します。                            午前11時35分 休憩                            午前11時36分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、農林水産業費、商工費、土木費及び消防費について質疑を許します。 まず、鎌田豊数議員の質疑を許します。 ◆鎌田豊数議員 決算書373ページ、観光DMO推進事業費についてですが、稼ぐ力を引き出す観光地づくりを目的にしている観点から食と農の魅力創生事業委託料の効果をどのように検証したのか、伺います。 次に、決算書377ページ、観光振興事業費(臨時)について、伺います。 この事業は、観光資源を活用して新たな観光体験メニュー開発の一環として、出の山公園におけるボート体験メニューモニター事業を実施したわけですが、検証の結果をお聞かせください。 ◎高野憲一商工観光課長 まず、決算書373ページ、観光DMO推進事業費の中の食と農の魅力創生事業委託料の効果ということでありますけれども、令和元年度におきましては、市内小・中学生を対象とする食育事業、あるいは社会人向けの料理講座などを通して地元食材の魅力を伝えております。 食育・味覚教育事業開催は6校について451人、シェフのこばやし食育教室運営業務については12校382人が参加いたしております。参加した児童あるいは保護者からは、地元の農作物に対する意識の変化や郷土愛の醸成につながったということで評価を受けております。 また、視察研修等も積極的に受け入れまして、人材育成にも取り組んできたところです。 さらに、食と農の魅力創生メディアプロモーション業務といたしまして、地元の最高級の食材--牛肉などですけれども--を使用したフルコースによるプロモーションを展開しまして、各種メディアを通して地元の特産物の情報を発信しております。 続きまして、決算書377ページ、観光振興事業費(臨時)、稼ぐ観光地域づくり推進支援事業補助についてでありますが、出の山公園のボートのモニター事業を行っております。昨年12月1日から1月5日までの土曜、日曜日に行いまして、147組533名の方にモニターとして御利用いただいております。参加された方の満足度はとても高く、今後も継続してほしいという意見を伺ったところです。 それを受けまして、7団体、飲食店とか、出の山の土地改良区が中心になっているんですけれども、7団体16名で検討会を行いまして、引き続きボートを導入してボート事業を開催していくということで決定したということになります。 ◆鎌田豊数議員 分かりました。 平成29年度に観光DMOの体制は構築されました。平成30年3月議会経済産業委員会の主査報告では、市として統一した方針の下に観光振興に取り組むべきという意見がありました。観光DMOに対して、将来ビジョンについてはどのように議論されたのか、伺います。 観光振興事業費(臨時)については、市内の各観光資源がどのような観光体験メニューとして提示できるのかを模索することは大変重要だと考えます。市内の観光資源の磨き上げについてどのような議論がされたのか、伺います。 ◎高野憲一商工観光課長 まず、観光DMOの今後のビジョンということですけれども、今年度の事業といたしましては、2020年に開催される予定であった東京オリンピック・パラリンピック、あるいは県内での開催が予定されていました総合文化祭の開催も延期になったということで、もともと観光地づくりといたしまして観光DMOが推進してまいった事業がことごとく予定から外れていくということで、このコロナの影響によっての今後の方針の見直しであるとか、そういったものを、今、観光DMO法人である小林まちづくり株式会社と検討を重ねておりますけれども、ウィズコロナに向けた観光誘客として、これまでの活動をベースにしながらも、国内誘客に向けてベクトルを変化して、強化していく必要があると考えております。 また、来年度以降の展開については、観光推進協議会を中心に方針を固めてまいりたいと考えております。 市の観光地づくりについては、現在発展途上の段階にあると考えておりまして、需要回復を見越した長期的な視野も併せ持つことが重要であって、これまでの取組をやめるのではなくて、生かしながら、さらに前に進める必要があると考えております。 次に、今回稼ぐ観光地づくりということで取り組んだ出の山のモニター事業でありますけれども、今回のこの出の山の事業については、この出の山に関わる方々、地域の住民であったり、飲食店あるいは土地の管理者、そういった方々がやっぱり連携をして観光地域づくりをやっていくんだということでまとまった事業であります。 ですので、その他の地域についても、やはりそういったことが中心になって盛り上がっていくということが一番大事な、観光地域づくりに対して重要だと考えておりますので、そういったことも、この出の山のモニター事業を通して発信しながら、周辺の観光地の磨き上げにも取り入れていきたいと考えております。 ◆鎌田豊数議員 ビジョンについては検討しているということで、どのような方向を目指していくかが非常に大切かと考えます。 令和元年9月議会の主査報告には、市民が納得するような目に見える成果を出していくことが重要とありましたが、さっきもちょっとありましたけれども、市民の協力と理解が観光DMOを推進していく上で大変重要だと思いますが、どのように議論されたのか、伺います。 それから、観光振興事業費については、市内には多くの観光資源がありますので、訪ねる人たちが魅力を感じられるような観光体験メニューの開発に力を尽くしていただきたいと思います。これは答弁は要りません。 ◎鶴水義広経済部長 私から、観光DMOの中でビジョン等が市民の協力をいただかないとなかなかというようなことの御質問について、お答えさせていただきます。 そのようなこともございましたので、観光DMO体制によります観光地づくりとかについては、昨年から市の観光協会の総会のときに報告会を開催しておりましたけれども、本年度の総会につきましては、このような新型コロナウイルスの感染症の影響で開催できていないということでございます。 なお、これまで旅行でございますとか特産品を使った加工品の商品開発においては、連携した取組を行っておりますので、少しずつではございますが、市内事業者と関わりは持てておりますので、この今の状況の中でしっかりとできることを進めながら、市民の皆様方にしっかりと周知しながら御協力いただけるように頑張っていきたいと思っております。 ○坂下春則議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員 私からは、399ページ、消防団運営事業費について、お尋ねいたします。 まず、今月に入りまして、台風9号、そして10号と、1週間のうちに2つも大きな台風が来るという状況でございまして、その対応をしていただきました消防団員の皆様方、関係機関の皆様方に感謝を申し上げまして、御質問させていただきます。 この運営事業費全体でございますが、平成30年度の決算額と比べました際に、令和元年度は夏季点検、操法大会等がない年でございましたが、増額での決算ということになっております。この要因についてどのようにお考えであるのか、お聞かせください。 2点目に、操法大会の方針について、お尋ねいたします。 令和元年度は、先ほども申しましたが、夏季点検、操法大会のない年でございました。今年は大会を行う予定でございましたが、コロナの関係で中止ということになっております。大会は2年に1度行われるということになりますと、来年はない年ということになります。このままでいきますと4年間大会がないということになりますが、団員の現場での対応、そしてまた練度の維持、向上を含めたときに、どのように考えているのか、お聞かせください。 ◎松元公孝危機管理課長 まず、平成30年度から増額している要因ということで、約450万円ほど増額しているんですが、一番大きな要因が退職報奨金です。退職報奨金が前年度の退団者が20人に対して、令和元年度が32人でした。加えて、年数の長い団員の退団が多かったということで、約410万円ほど増えています。あと、夏季点検はなかったんですが、女性消防団が全国大会に、操法大会に出場しました。その出場経費等も増額の一因になっております。 それともう一点、夏季点検である操法大会については、もう既に全国大会が来年度に延期ということで、もう通知が来ています。県大会も2年に1回なんですが、それに合わせるような方向で一応検討しているというのもあるんですが、先ほど言いました団員のいろんなものの習得、そういったものを考えたときに、全国・県にも合わせながら、来年度は実施の方向で検討しております。 ○坂下春則議長 次に、舞田重治議員の質疑を許します。 ◆舞田重治議員 私からは、347ページのバイオマスセンター管理運営事業費の指定管理委託料についてと、347ページから349ページにかけての野尻有機センター管理事業費の指定管理委託料について質問させていただきたいと思います。 双方の指定管理委託料の算定基礎を教えていただきたいと思います。 ◎鶴水義広経済部長 私からは、バイオマスセンター管理運営事業費の指定管理委託料の算出方法ということで答弁させていただきます。 バイオマスセンターにつきましては、施設の有します処理能力と過去5年間の受入れ実績を基に、各畜種ごとのふん尿、動植物性残渣、汚泥及び生ごみの年間推定処理量から算出されました利用料金と、同施設を管理運営するに当たりまして見込まれます経費の差を、指定管理料として計算しております。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 私から、野尻有機センター管理事業費について、お答えいたします。 指定管理料についての御質問ですけれども、指定管理者は製品販売計画を立案いたします。これに係る運営経費を算出いたしまして、運営経費と販売収入の差を指定管理料として算出いたしております。 ◆舞田重治議員 この2つの委託管理先は、公益性も非常に高く、本市の循環型農業の社会を築く上でなくてはならない重要な施設であると思います。同じ第三セクターであると思いますけれども、同程度の処理量でありながら、野尻有機センターの指定管理委託料は10倍であります。双方の内容分析、実態をどう捉えているのか、経営内容をどう捉えているのか、納税者である市民にどう説明しているのか、伺いたいと思います。 ◎廣津寛畜産課長 バイオマスセンターのほうでございますが、公益性、それから重要な施設であるとお認めいただいているところでございますが、経費の収支状況に関しましては、過去5年間を見てもしっかりと黒字が出ている状況でございます。また、この施設の運営に当たっては、処理料を頂く形で運営している状況でございまして、おおむね指定管理料の支払いをもって収支上は黒字になっている状況でございます。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 野尻有機センターですけれども、受入れが全て家畜の堆肥になりますので、全てが牛、鶏、豚のふん尿ということで処理をさせていただいているところでございます。そのことによって、指定管理料もバイオマスセンターとは多少違ってきているという状況にあります。 ◆舞田重治議員 末端現場では非常に御苦労いただいているなと、実際は感じています。 野尻の有機センター設立は、畜産はもとより、施設園芸、露地園芸も盛んな地域でありました。どの作物でも使える堆肥として、成分調整を含め、発酵菌を使ってすばらしい堆肥ができておりました。当然、当初は黒字であったんではないかなと思いますが、時代の変化の背景もありまして、中間管理事業と担い手の農地集積もかなりされております。その関係で、地域の中小規模の農家が大きく減少しました。荒廃地も増えております。 また、オゾン層破壊問題でクノヒュームの使用禁止による、地域産業でありましたメロン等の農家も大きく減少、大規模農家で耕作が厳しい京芋なども非常に減少してきたところであります。大規模農家になると、作物も内容にもよりますが、畜産農家と直接堆肥の契約をされる方も増えております。農業が政治に大きく影響を受けた一つの例ではないかと思います。 有機センターも例外ではないと思われます。BM小清水の特徴を生かして活路を目指すと説明を受けておりますが、執行部でも環境保全型農業直接支払交付金等の第2期の見直しがされたと思います。何らかの事業活用で産地拡大も含めて地元に売ることに専念をしないと、近隣市町村に売り込みをかけるという話もありますけれども、結局コストが増大し、また、結局は指定管理料の上乗せということになるのではないでしょうか。委託料の上乗せだけでは、来年も増やすような計画になっておりますけれども、限度があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 製品の販売戦略について、お答えさせていただきたいと思いますけれども、製品の販売戦略については、令和2年度から堆肥製造販売促進に関してコンサルタント契約を締結いたしました。 締結の内容ですけれども、良質な堆肥製造技術指導、それから堆肥生産省力化、経費削減に関する提案、それに販路開拓支援及び堆肥の販売管理方法、人材育成等の指導となっております。全国的に販売経路を有する販売店への販路拡大が図られることから、原料の計画的な搬入及び製品の適正な在庫管理が可能となってくると思っております。 あわせて、西諸管内さらには小林市内の農家の方に、このうぐいす1号、うぐいす2号、大変好評をいただいている肥料でございますので、これを使っていただけるように周知徹底を図っていきたいと考えております。 ○坂下春則議長 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩します。                            午前11時58分 休憩                             午後1時00分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、高野良文議員の質疑を許します。 ◆高野良文議員 同じく、議案第56号でございます。 まず、基金運用状況報告書18ページから20ページにわたりまして、小林市の畜産振興基金のことについて明記されています。それについて、お尋ねしたいと思います。 この目的はどういうものかをお尋ねしたと思います。 それから、この制度がいつから始まったのか、お示ししてください。 それと、具体的にこれが貸付金の申出がありまして、貸付金が受理されるというまでの流れについて、お尋ねしたいと思います。 それから、貸付金額の限度額はあるのかどうか。それから、返済期限について、お尋ねしたいと思います。 また、保証人は要るのか要らないのか、お尋ねいたします。それに伴いまして、金利は発生するのかしないのか。 それと、未収金に対する対策、少し残っておりますけれども、未収金対策をどのようにされているのかを、具体的にお示ししていただければありがたいと思います。 それから、基金運用状況審査意見書の61ページに記載されていますけれども、今日、代表監査委員の方にお越しいただきましたので、このことについて生の声で見解を述べていただければ、ありがたいなと思っております。 次に、365ページ、企業立地促進事業費について、お尋ねいたします。 企業誘致といいますと、本市においてはグンゼ(株)がトップだったと思うんですけれども、その後、いろんな会社に来ていただきまして、私が感ずるところ80社近くの企業がお見えになっているんじゃないかと思います。その中でも、(株)ミヤザキがここ数年工場をいろいろ増築されまして、相当数の雇用を生んでおります。 それに伴い、次は秘書センター(株)じゃないかと思っております。新聞折り込みに人手が足らないようなチラシが出ておりますけれども、非常に逆にうれしいかなと思っておる状況が出ています。こういう企業の方が、一生懸命小林市民の方を雇用しながら、所得を得ているというか、非常にありがたいことだと思っております。その中で、この599万4,450円の企業誘致戦略業務委託料の委託先及び実績について、お示ししていただければと思います。 お隣のえびの市においては、工業団地を設けて一生懸命誘致されていますけれども、いかんせん本市におきましては、そういう場所がありませんのでなかなか難しいところでありますけれども、このコロナ禍の中で、なかなかそう簡単には企業はお見えにならないと思うんですけれども、それでも日南市はIT関係の企業を着実に、新聞等でよく見ますけれども、調印式なんかも。ぜひ、この企業誘致戦略業務委託の内容をお聞かせいただきまして、実績があればお願いをしたいと思います。 次ですけれども、観光DMO推進事業費、食と農の魅力創生事業委託料でありますが、先ほど鎌田議員から質問されて、おおむね分かりましたけれども、小・中学生の食育に対する指導、または、大人の方々に対する本市における食育の、地産地消というんでしょうか、そういった形でのお披露目があったと思いますが、それが、今後どういう方向に推移して、小林市の発展につながるのか、考え方をお示ししていただければありがたいと思います。 それと、DMO推進事業費補助の実績について。それからDMO運営事業費補助の実績につきましても、実績と今後の考え方をお願いしたいと思います。 去年におきましては、ラグビーワールドカップにヨーロッパの方々をお招きするというお考えがあったようでありますけれども、その点どういう結果が出ているのか。もしそれが分かれば、お示ししていただければありがたいと思います。 それから、合宿誘致推進事業費でありますが、これは105万3,670円でございますけれども、以前、野球では、昔ですけれども、広島カープだったと思いますけれども、古葉監督が来られて、大学だったかな、連れて来られましたけれども、その後、そういった市営球場の在り方をどうお考えなのか、どういう内容で、これは中身を聞きたいんですけれども、宮崎みたいにプロ野球とかプロサッカーを呼ぶ状況が、なかなか本市においては厳しいかなと思いますけれども、どういう考え方を持ってこの合宿誘致をされているのか、お尋ねしたいと思います。 また、絆ができてずっと継続して誘致ができている団体があれば、お教えください。 それから、最後です。市営住宅地内における、遊具点検委託料、これは13万5,000円しかありませんけれども、市営住宅におきましては、日の出住宅周辺、秀峰高校のあの周辺はきれいに整備されました。本当に生まれ変わってすばらしい住宅環境じゃないかなと思いますが、まだ、細野団地においては、まだまだ改善を要する必要があるかと思います。そこにいきまして、この遊具の点検、何か所でこの13万5,000円なのか、どういった形で遊具の点検をされているのか、誰がされているか、それをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 基金運用状況報告書、18から20ページ、小林市畜産振興基金について、お答えいたします。 まず、畜産振興基金の目的ですけれども、現在、3億5,254万円で、平成18年から運用をされております。肉用牛の改良増殖を促進し、畜産の振興を図る目的として肉用牛の繁殖用雌牛及び肥育素牛を対象に貸付けを行っております。 次に、貸付けまでの流れにつきましては、選考委員会で決定された上限の範囲内で、各生産者が子牛競り市などで保留または導入された繁殖雌牛及び肥育素牛に対して市が貸付けを行います。その選考委員会ですけれども、毎年4月に開催されております。選考委員ですが、小林市の経済部長、JAこばやし畜産部長、市畜産振興会連合会理事長、同じく副理事長2名、JA和牛部会の6名の委員で構成されており、経営状況や市税等の滞納の有無などを審査しまして、貸付けの決定を行います。 次に、限度額ですけれども、繁殖用雌牛には限度額の上限が設けられております。自家保留は1頭60万円、導入が80万円ということになっております。 次に、償還期間ですけれども、償還期間は繁殖雌牛が2年据置きの3年目、4年目に半額ずつ、肥育素牛が18か月目に全額の償還となっております。 次に、保証人は必要ございません。金利についてもありません。 最後に、収納対策会議ですけれども、滞納分につきましては、対策会議は行っておりませんけれども、毎月定額を一部納入される方もおります。子牛の出荷時などに個別に面談をしまして、納入を促しております。今後は、新規の滞納者を発生させないように、早期に完納してもらえるように推進してまいりたいと思います。 ◎南崎淳一郎代表監査委員 私からは、基金の運用状況について、監査委員としての見解をという御質問でございました。 基金運用状況につきましては、地方自治法に基づいて審査をしているわけでございます。その際、着眼点がございまして、全体的には意見書にも載せておりましたが、設置目的に従って確実かつ効率的に運用されているかというような視点で見ているわけですけれども、個別的には収支の整理は会計年度末をもって行われているかとか、違法不法の運用はないかとか、個別的に見ているわけですけれども、全体的な視点から立って、今年は特に運用状況から見て、基金額は適切かということを着目して見させていただきました。 その中で、意見書の61ページに畜産振興基金の内容が書いてあるんですが、表を見ていただくと分かると思いますけれども、前年度末現在高から年度途中がありまして、本年度末現在高があるんですが、ここの貸付金、これが運用として回っているお金で、預金が現金として保有している分、まだ年度途中でいろいろずっとこの辺のところは金額は変わっていくわけですけれども、令和元年度の決算ですので、その前年度末は現金が約1億6,300万円、それから本年度末が約1億円、この辺が運用としては実際使われなかったということであります。 この辺のところを今回よく精査したところでございますが、隣の土地開発基金を見ていただくと分かるんですけれども、預金が約5億円、ずっと年度末、それから本年度末、それから、実際運用された分は約2億5,000万円というようなことで、これについては下のほうに土地開発基金の総額が適正であるかということを言及して載せておりますが、畜産振興基金については、ずっとこの辺の最近の運用の仕方をずっと見ましたところ、中には年度途中で5,000万円を切ることもあったというようなことで、ここは、やっぱり総額的にはこのくらい保有していないと、なかなかいろいろ要望が多かったときに、その要望に応えられないだろうというようなことで、基金の総額については言及しておりません。 それとあと、未納対策のことも話をされましたが、それについては、引き続き努力していただくということで、一番最後に滞納整理に向けて書いております。 それと、全体的なことにつきましては、59ページの審査の結果ということで、これは畜産振興基金にかかわらず全体の基金に関してですが、運用基金に関してですけれども、審査に付された各基金の基金運用状況報告書と関係帳簿等の計数については、いずれも正確で、運用についても適正であるという判断を監査としてはいたしたところでございます。 ◎高野憲一商工観光課長 私からは、決算書365ページ、企業立地促進事業費を、まずお答えいたします。 まず、委託先でありますけれども、ポート(株)、この会社は2011年4月に設立されておりまして、本社は東京都にございます。日南市にも事業所がありまして、熊本県の宇城市であったり、大分県の日田市等の企業誘致の委託業務の実績があって、数々の誘致実績があるということで、委託先として選ばせていただきました。 今年度の実績ということでありますけれども、本事業につきましては、令和元年度が初年度ということでありましたけれども、まずは、実態調査、職を求める側あるいはよそから誘致してくる会社等の実態調査を行って、誘致企業の対象となり得る企業の情報収集であったり、あとは誘致に向けたPRツールの作成を行っております。 そのことを受けまして、今後実行すべき誘致戦略、どのような規模や業種が本市に進出してくださるかというところを、令和元年度において定めておりますので、今年度、そのいわゆる対象となる企業に対して誘致を図っていくというところでございます。 続きまして、373ページ、観光DMO推進事業費でございますけれども、食と農の魅力創生事業でありますけれども、この事業につきましては、令和元年度までの3か年の事業として展開してまいったところです。鎌田議員の質問にもお答えいたしましたとおり、昨年も約15事業において様々な事業を展開していただいて、子供たちの地元愛の醸成だとか、食の発信、地元の特産物の発信等も行っていただいております。 引き続いて、この事業は終了しますけれども、食と農の魅力創生シェフとして、ここやっど小林を拠点に、今後も地域の食材を活用した食の提供による農の魅力発信、あるいは食育講話、研修会等も通じて、食による郷土愛の醸成を図っていただきたいと考えております。 続きまして、DMO推進事業の実績と今後の考え方ということでございますけれども、観光DMO体制を、小林市観光推進協議会を軸に小林まちづくり株式会社が事務局となりまして、地域の資源を活用して観光で稼ぐ力と多様な活力を引き出して、官民連携で稼ぐ観光地づくりに取り組んでまいっております。観光動向調査等から取得したデータを基にKPIを定め、これによりDMO法人としての認定を受けることとなりましたので、さらに国からの財政的支援も受けられるようになっております。 インバウンドでは、マーケティング調査とターゲット国としてフランス国へのアプローチによって、昨年はフランスを中心に欧米から31人100泊以上の方が本市を訪れております。 また、商品開発においては、旅行会社等の連携によるモニターツアーを開催しまして、春3回、秋3回行いましたけれども、いずれも、最大定員で開催しております。小林市の魅力に満足していただいて、今、コロナ禍でありますけれども、リピーターとしての期待が非常に高く得られたところであります。 さらに、(一社)九州観光推進機構が運営しますTRY!九州キャンペーンというのがございますけれども、これにも小林市の着地型の体験メニューを5つほど掲載いただいて、そういうPR活動も行っております。 さらに、地域事業所との連携ということで、1つを紹介いたしますけれども、(有)ダイワファーム、あるいは、誘致企業である(株)東京ミレニアム、これポップコーンの会社なんですけれども、あと、秀峰高校とタッグを組みまして、ミルクジャムポップコーンという商品の開発を行っております。市内の店舗、観光施設、ふるさと納税等での商品として高い評価を得たというところでございます。 今後の展開というところでありますけれども、鎌田議員の質問にも答弁、一部いたしましたけれども、今後、地方創生推進交付金については令和3年度までということになっております。これまで培ってきた観光、地域づくりをさらに推し進める必要があるんですけれども、ただ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって、ある程度の方向性はやっぱり変えていく必要があるんだろうと考えております。DMO法人として官公庁から認定も受けていますので、今後も、これまで同様とまではいかないでしょうけれども、いろんな事業展開においては、国の支援も受けられると考えておりますので、それを活用しながら、また本市の観光地づくり、広域的な視点も入れて観光地づくりに取り組んでいきたいと考えております。 あと、ラグビーワールドカップの実績というところでありますけれども、このラグビーワールドカップ開催を見据えたインバウンド対策としましては、ラグビーワールドカップに来られた方はもちろんなんですけれども、そういった日本に来られた方を通してPR活動を行うという趣旨も入っておりました。先ほど、フランスを中心に31人100泊とありましたけれども、今回のこの誘致につながったのはフランスの商工会議所的な団体があるんですけれども、その在日の方とのコネクションも生まれたというところで誘致につながっているということもございますので、そういった効果はあったんじゃないかなと考えております。 最後に、375ページ、合宿誘致推進事業費でございますけれども、まず、令和元年度の実績といたしましては、18団体860人が本市を訪れて、延べ3,932泊の実績を上げております。昨年はインターハイのバレーボール競技が本市でも開催されたということもあって、平成30年よりかなりの人数が増加したということになっております。 継続して誘致ができているというところでありますけれども、御存じのとおり、夏に行われる陸上競技、九州長距離合宿においては、ここ数年連続して来られておりますし、あと、冬から春にかけて、大学のチームなんですけれども、この大学においても数年継続して来られているという実績がございます。 ◎坂之下利浩建設部長 市営住宅管理事業費、遊具点検委託料の点検箇所、点検方法、委託先についてでございますが、市営住宅の中にあります公園の遊具の点検になります。 令和元年度は10団地で11か所の公園遊具の点検を行っております。点検方法といたしましては、遊具の劣化状況等を把握するため、目視、打診、触手、揺らす、試乗などを行います。 委託先についてでございますが、(一社)日本公園施設業協会会員であります(株)日光製作所となっております。会社につきましては国富町にございますが、遊具の点検ができる会社が県内ではこの会社1社のみでございます。 ◆高野良文議員 まず、先ほど答弁がありました畜産振興基金の件であります。 もちろん畜産振興ということで、須木、野尻、もちろん本庁もそうですけれども、畜産の方々の振興を図りながら、さらにこの和牛の小林市という名前を売るということは分かっております。それで、その中で先ほどもろもろ数字を述べられました。私も、その基金の規則をいただいたんですが、こういうことが書いてあります。当該牛の購入価格以上の価額の担保を提供しなければならないという文言があるんですけれども、これを具体的に御説明していただければありがたいと思います。 それと、先ほど貸付期間を述べられました。肉用繁殖雌牛においては、購入資金の貸付契約締結日から3年目に貸付金額の2分の1に相当する金額を、4年目に全額を市に償還しなければならないということが書いてあるんですが、これが果たして順調に守られているかどうかを、お尋ねしたいと思います。 それと、先ほど監査から述べてもらいました。分かりました。十分検査されたと思いますが、昨年よりも60万円回収が多かったのかな、それでも残が残っていますよね。それもさらに監査がおっしゃっているように、さらに努力すべきだということだということで思いますので、私は、まさしくゼロが目標だと思うんです。全て回収するというのが基本じゃないかと思います。もちろん、この3億5,254万円は旧野尻町と旧須木村の合体と、もちろん大事な資産であります。これしか運用資金がないわけですから、いかにこれをお貸しして回収して、これスムーズにこの総額を全てうまく回るような状況にならなければないかと思いますので、代表監査がおっしゃったとおりだと思いますので、ぜひ、今後も注視していただければありがたいなと思います。 それと、先ほど企業立地、グンゼ(株)が小林市では第1番目だと思いましたけれども、宮原市長はこの企業誘致についてどういうお考えがあるのかを、お教えいただければありがたいかなと思っております。 それから、観光DMOでありますけれども、今後、これがコロナ禍の中でインバウンドがなかなか厳しいかなと思うんですけれども、よっぽど腹を据えて頑張っていかないと厳しい状況下にありますので、さらなる方向転換もあり得ると思いますけれども、引き続きこの観光客の動員については頑張っていただきたいと思います。 先ほど、商工会議所の対外的な融和ができたということは非常にいいことだと思いますので、これもさらに、インバウンドと一緒ですけれども、難しいかも分かりませんが、そういったつながりも大事にしながら強力に進めていただきたいと思います。 次、合宿であります。先ほど述べられました。せっかく市営球場、総合運動公園があるから、継続して来ていただけるような構想というんですか、そういうのがあるのかを、お尋ねしたいと思います。 それと、最後になりますけれども、市営住宅の件です。遊具のチェック、これは引き続き大事なことですので、実施していただければありがたいなと思います。 ◎宮原義久市長 私から、企業誘致の考え方でありますが、企業誘致がどんどん図られるということはいいことだとは思います。ただ、同じ市内の別の事業所から従業員が引き抜かれる心配もあります。そういったことも踏まえて、企業誘致というのはしっかりとしたことをやらないと、後から大きな会社が来たからよかったですねといって、周りの中小企業は全部従業員を引き揚げられると元も子もなくなります。 そういったことを踏まえて、当市の求められるものが何かということは十分勘案しながら、企業誘致というのは図るべきだろうと思っておりますので、今のところ、先ほど商工観光課長が言いましたように、IT関係、そういったものがなかなかないということもありますので、そういったものについて力を入れていくという方針になっておりますが、全体的にはやはり地域が求められているものということで、企業とも折衝をしていきたいと思っております。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 償還状況について、お答えいたします。 令和元年度末で貸付残額が266件2億5,275万6,000円となっております。このうち、滞納が12件358万453円となっておりまして、野尻地区が6件の169万円、須木地区が6件の189万453円となっております。令和元年度に60万円が償還されております。この滞納額については、ほとんどが過年度分でございまして、近年では償還は順調にされております。 ◎廣津寛畜産課長 私から、担保について、お答えさせていただきたいと思います。 昨年度までは、貸付事業に関しまして連帯保証人で担保を担っていた、人的担保という形を取らせていただいたんですけれども、民法の改正に伴う連帯保証人の権利の強化ということで、連帯保証人を取るに当たって、いろいろと経費等事務も煩雑になるということで、貸付金に相当する貸付け牛そのものが物的担保になるということで、担保設定契約を結ぶ形で進めているところでございます。 ◎高野憲一商工観光課長 私からは、まずDMO推進事業のインバウンド対策ということですけれども、コロナ感染症が発生する前はいろんな策を講じていくということで、昨年まではフランス国をターゲットとして、本年度さらに台湾や香港という方向性も定めながら進めてきておったんですけれども、それもなかなか進まないというところですので、今後は、在日の外国人の方も多数いらっしゃるというようなことも伺っていますので、そういったところに目を向けて対策を講じていきたいと考えております。 あと、合宿誘致に関しましては、今後さらに継続して誘致を図っていくことが重要だと考えておりますけれども、合宿を開催する時期がやはり冬から春にかけて、あるいは夏場ということで、集中するということもあって、施設の利用とか宿泊所を考えると、なかなかその競技に至ってはこれ以上というのは望めないところでありますので、今後は、協議団体、いろんな種目がございますので、そういった方とも連携しながら合宿誘致に向けて取り組んでいきたいと考えています。 ◆高野良文議員 基金についてでありますけれども、先ほど300万円近くが以前の分だとおっしゃいましたけれども、やはり、この原資は3億5,254万円しかないわけですから、これぐらい、300万円ぐらいよかろうということじゃ駄目なんですよね。やはり、貸したものはお返ししていただくという形で、それがこの畜産の皆様の大事な基金でありますので、ぜひ引き続き回収には当たっていただきたいと思います。 それから、合宿でありますけれども、以前、夷守で優秀な選手が来られて走られましたけれども、せっかく今回、小林高校の駅伝部が全国制覇を目指せるかなというような、聞いたところの話ですけれども、そういった形で駅伝の強化という意味でも、陸上部の、社会人でも、高校生、大学生でもいいですけれども、いろんな方々を本市に呼んでいただいて、子供たちの駅伝、陸上に対する注目度をさらに上げていただければありがたいと思いますので、要望して終わりたいと思います。終わります。 ○坂下春則議長 以上で、議案第56号についての質疑は終わります。 次に、議案第57号令和元年度小林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第66号令和元年度小林市病院事業会計決算の認定についてまで、以上、議案10件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第57号から議案第66号までについての質疑は終わります。 説明員の入替えがありますので、この際、10分程度休憩します。なお、代表監査委員はここで退席されます。                             午後1時37分 休憩                             午後1時45分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第67号令和2年度小林市一般会計補正予算(第8号)について、質疑を許します。 まず、竹内龍一郎議員の質疑を許します。 ◆竹内龍一郎議員 それでは、39ページの高齢者地域包括ケア体制強化事業の施設修繕の内容ということで、これは資料を頂いておりますので、大体理解はできたところあります。 ただ、施設の利用者とか、いろんな団体、社会福祉協議会とか、こういう方々の意見とか要望とか、こちらを十分聞かれた上で図られたのかということをお聞きしたいと思います。 それから、49ページの林業管理費の法務局登記情報構築業務委託料であります。 これについては、今、市が実施されております地籍調査事業、これとの整合性はあるのかどうか、それを伺いたいと思います。 ◎大角哲浩健康福祉部長 指定管理者の社会福祉協議会等と協議の上にされたものかということでございますが、指定管理者とは常々情報交換はさせていただいておりまして、施設の修繕についても、いろいろなところを出させてもらっているところなんですけれども、なかなか一気にというわけにもいかないところでございまして、年次的に修繕等をこれまでも実施させてもらっておりました。 今回、このコロナの対策費が交付金等もあるということで、それに絡めて今回お願いしているところでございます。 ◎大山公弘農業振興課長 それでは、林業管理費の法務局登記情報構築業務委託料について、お答えいたします。 昨年度スタートしました森林環境譲与税の創設に関係しまして、森林経営の管理制度というものがスタートしました。その中で、今後その事業を進めていく中で、今回この事業について取り組むわけでございますが、既に導入しております森林情報管理システム、GISシステムでございますけれども、これにつきまして、法務局の公図のデータの提供を受けて、それを反映させていくということでございます。 税務課の地籍調査との関連でございますけれども、地籍調査が終了しました情報が法務局にまいりまして、それが登録されております。その結果につきまして、公図に反映されたものを今回導入していくということでございますので、互換性といいますか、整合性はあるということで考えております。 ◆竹内龍一郎議員 それでは、高齢者施設の関係ですが、やはり指定管理者とかいろいろ事業を委託しておりますので、随時、構築物の点検なり修繕については計画的によろしくお願いしたいと思っております。 それと、今ありました地籍調査が済んでから、その公図を入れ込むということで、随時、終わっただけ計画的に落とし込みができるということだと思うんですが、2年間の事業で終わるということでしょうか。それとも、今後とも続けていくということなのかを伺います。 ◎大山公弘農業振興課長 情報の進め方につきましては、今回の公図データにつきましては、地籍調査完了分以外も全体を一回受け入れまして、それを反映させていきますけれども、今後、また地籍調査が完了して随時終わっていった分につきましては、その都度定期的に反映させていきたいと考えております。 ○坂下春則議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。 ◆鎌田豊数議員 51ページの観光施設維持管理費についてですが、これは野尻町総合交流ターミナル及び野尻湖多目的広場の臨時休館中の減収分について、指定管理料、委託料を増加するということでした。 委託料の内容、それから収入、利用者数の推移等、資料を頂きましたので大方理解できましたが、この施設については財政運営が厳しい状況にあり、今までも議論されてきましたが、抜本的な経営改善についてどのような議論がされているのか、伺います。 ◎高野憲一商工観光課長 予算書51ページ、観光施設維持管理費で、抜本的な対策ということでありますけれども、特に野尻地区の施設でありますゆ~ぱるのじり、あるいはのじりこぴあに関しましては、やはり昨今の入込客数の大幅な減少に伴ってかなり財政状況が厳しいという状況であります。のじりこぴあで申しますと、メロンドームの飲食等の提供終了によって、ほかの業態で営業を継続しておりますけれども、それでも、今後の活用については抜本的な改革が必要であると考えております。 今回、9月の予算にも上程させていただいていますけれども、特にゆ~ぱるのじりについては、本市の西側、宮崎から来られるお客様の玄関口として、そういった情報機能を広く持たせる施設として重要であるということから、経営基盤の実態調査、あるいは今後の経営に向けて調査等も含めてやっていくという予算をお願いしておりますので、そういったことも含めて、今後、活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆鎌田豊数議員 答弁にありましたように、この施設は小林市の玄関となる観光施設であります。立地条件もよいし、市民にも長年親しまれてきた施設であります。商工観光課と指定管理者と十分協議して、再構築に向けて取り組んでいただきたいと思います。答弁は要りません。 ○坂下春則議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員 私からは、31ページ、総合戦略推進事業費について、まずお尋ねいたします。 コロナ禍でございます。どのような感染症対策をされ、実施するお考えであるのか、お尋ねします。 続きまして、39ページ、高齢者地域包括ケア体制強化事業費につきましては、質問内容が先ほどの竹内議員と重複しましたので、理解できましたので割愛させていただきます。 ◎山下雄三総合政策部長 総合戦略推進事業費について、お答えいたします。 本市における人口減少の対策ということでありますけれども、この人口減少がどのタイミングで減っていくのかという分析を行っております。例えば、進学とか就職に伴う市外への転出、その後のUターンの少なさとか、そこあたりが大きな要因になっていると。 また、子供たちへの地域の魅力を再認識していただくというようなことも含めての対策を行っていく必要があるんではないかということで考えております。 今回の事業につきましては、小林市が主体となりまして西諸圏内を対象として実施する事業でござます。なお、県にも相談しまして、市町村人口問題対策連携事業補助金というのを使わせていただきまして、10分の10補助で行う事業であります。 事業の内容としましては、大きく4つあるんですけれども、シェフのこばやし食育教室、西諸2分の3成人式、西諸合同研修会、あと西諸版の企業ガイドブック作成ということでございます。 コロナ禍の中でどのように進めていくのかということでございますけれども、当初の計画では都市部に出向いたりする計画ではあったんですけれども、このようなコロナ禍の中でやっていくということで、時期的にも非常に難しい部分があるんですけれども、オンライン等も活用しながら、あと、広域ということでございますので、そこ辺の対策も考えながら進めたいということで考えております。 ○坂下春則議長 次に、舞田重治議員の質疑を許します。 ◆舞田重治議員 私からは、31ページの総合戦略推進事業費について伺う予定でございましたけれども、資料要求の資料と、それから、ただいま原議員の質問で回答いただきました内容でおおむね理解いたしましたので、割愛させていただきたいと思います。 次に、51ページになりますけれども、地域観光緊急支援事業費について、お伺いしたいと思います。 この環境でありますと、当然重要な施設でありますし、非常に厳しい環境にあると思うんですけれども、総務省の存廃目安に、債務超過も一つの基準でありますと。末端現場を十分考慮し、執行部、議会を含め、十分議論の必要性を感じるところであります。この野尻町総合交流ターミナル及び野尻湖多目的広場の運営診断及び改善計画策定の委託先は、資料で理解いたしましたけれども、これの委託先の選定理由があれば、お教えいただきたいと思います。 それと、今回の経営診断は何回目になるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎高野憲一商工観光課長 予算書51ページの地域観光緊急支援事業費について、お答えいたします。 まず、この委託先を選定した理由ということでありますけれども、(一社)全国道の駅支援機構については、2018年7月に設立されております。実際に道の駅の経営に携わる法人の方、あるいは飲食店やコンサルティング会社などを経営されている方、様々な業種の方が理事となって設立された法人であります。ですので、それぞれの理事については、道の駅を再生された実績のある方も多数そろっていらっしゃるということであります。 また、2019年の実績として、これは北海道なんですけれども、鹿部町にあります道の駅しかべというところは、現コロナ禍においても、いろんな対策を取って収益を増やしていらっしゃるということもお聞きしておりますので、ぜひ、特に野尻町総合交流ターミナルについては、運営診断と改善計画を基に、今後、経営改善をしていきたいと考えております。 あと、何回目かということですけれども、平成29年度において、野尻町総合交流ターミナルと野尻湖多目的広場については、サウンディング型の市場調査を行っていますけれども、私の記憶する限りは、経営診断については初めてではないかと理解しております。 ◆舞田重治議員 ありがとうございました。 平成31年3月14日付で、第三セクター等経営健全化方針が野尻庁舎地域振興課より出されておりますけれども、この中で、経営状況の中に「老朽化や施設の休眠化が顕著であり、来場者のニーズと合致していない」という文言がございます。それと、経営健全化の取組の中に「平成26年度及び平成28年度に小林市第三セクター経営検討委員会を設置し、法人としての収支の状況及び部門ごとの管理費の状況等が検証されたが、具体的な方策は示されなかった」とあります。 これを見ますと、マーケティングの基礎基本であります3C理論というのがございますが、これが徹底されていなかったのではないかと思いますし、また、顧客満足度はどう考えていたのか、設置に対する不満がそんなに多かったのか、お客様に対する感謝の気持ちが伝わっていなかったんではないか。具体的方策は示されなかったとありますが、それでは、何のための検討委員会だったのか。休眠化が顕著であるなら、施設の有効活用の具体的方策の検討をすべきではなかったのか。検討委員会後の健全化に向けての行動と成果は、社員との問題共有化と持続可能な自分の職場を守ろうとする行動の変化はあったのか、伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ◎鶴水義広経済部長 私からは、今御指摘のございましたゆ~ぱるのじりと申しますか、ハーメックのじり(株)のそういった現状の体制ということについて、少しお話しさせていただきたいと思います。 野尻町総合交流ターミナル、いわゆるゆ~ぱるのじりにつきましては、平成13年4月から供用を開始して、これまで人と人が触れ合う場を育み、さらに、都市と農村との交流拠点として道の駅機能を含む施設として役割を果たしてきたところでございます。 しかしながら、利用者数は年々減少の一途をたどり、これまで行ってまいりました各種事業について見直しの必要があることから、今回、業務の診断を行うというようなことでございますが、先ほど来、御指摘ございました検討委員会での内容が反映されていなかったのではないかとか、顧客満足度をしっかりと捉えていないんではないか、感謝の気持ちが足りないではないかというような御意見等があったところでございますけれども、そういったこともございまして、抜本的に改革をしていきたいというようなことで、今回、補正予算をお願いするものでございます。 ◆舞田重治議員 非常にこの2つの施設は野尻地区の拠点施設でもありますし、市民の憩いの場、よりどころでもあります。ぜひ継続すべき施設ではないかなと考えますけれども、この状況まで来ると、議員も議論と牽制の在り方が問われるところまできているんではないかなと思います。 今回の経営診断、改善計画策定は存廃をかけて取り組む必要があると思います。改善計画の完全実行と細やかな検証を取り組んでいただいて、第三セクターの稼ぎ頭にしていただきたいと思います。 ○坂下春則議長 次に、下沖篤史議員の質疑を許します。 ◆下沖篤史議員 議案第67号の31ページ、総合戦略推進事業費、こちら資料を頂きましたのと、これまでのほかの議員の皆様からの質問で大体の内容は分かったんですけれども、西諸管内の30歳前後の若者を対象に、その2分の3成人式を開催すると。これの参加推進方法、あと西諸圏外への参加推進方法を教えていただきたいのと、この西諸2分の3成人式のコンセプトを、どういう思いでこの名称にしたのか教えてください。 ◎山下雄三総合政策部長 西諸2分の3成人式について、お答えいたします。 まず、名称についてですけれども、成人といえば20歳ということでございます。学校で2分の1成人式というのがありますが、2分の3ということで、30歳の成人式ということでのイベントということでございます。 今回、小林市が独自に発案したものなんですけれども、先ほども申しましたとおり、県の補助事業で、補助率10分の10ということでの事業であります。事業の内容としましては、西諸圏域が抱える人口減少問題の大きな要因となっています若年層の流出と戻りの弱さに着目しまして、進学、就職等を折に県外に転出し、その後県外に定着している西諸圏域内の出身者のUターンの機運醸成を図っていきたいということで、ちょうどそれが年齢的にいうと30歳ぐらいということでの事業ということになっているところです。 西諸2分の3成人式と合わせて、県外在住者に対しまして、西諸圏域の事業所による職場の紹介とか、あと、小林市のほかに、えびの市、高原町の各担当者による移住相談セミナーを実施していきたいと。 また、事業終了後も参加者との継続したつながりを持って、少しでもUターン等の移住に向けた相談体制を確保していきたいということで、切れ目切れ目でのそういったアクションを起こすことで、少しでも小林市の人口増あるいはUIJターン増の推進を図っていきたいということで考えております。 参加推進方法につきまして、当初、補助事業の申請を上げたときはコロナ禍の影響は考えていなかったんですけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、コロナ禍での事業を推進していかなければならないということで、オンラインの活用を可能な限り視野に入れて進めていきたいということで考えていますし、できましたら、行政では呼びかけるんですけれども、行政以外のそういう青年団体とか、そういうところへの声かけをさせていただきまして、まずは、今年度は行政主体で出会いをつくっていきたいということで考えています。 ◆下沖篤史議員 参加推進を図る上でも、特に西諸圏外の方たちに推進を図る際は、各種西諸にある青年団体の皆様を含めた協力がないと、なかなか呼びかけができないのかなというのと、あと、この異業種交流会、様々な職場を紹介する上でもそういう青年団体を含めた協力がないとなかなか効果が発揮できないのかなと、目的を達成できないのかなと思いますので、そこら辺、成果が上がるように頑張っていただきたいと思います。 ○坂下春則議長 以上で、議案第67号についての質疑は終わります。 次に、議案第68号令和2年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から議案第72号令和2年度小林市病院事業会計補正予算(第2号)まで、以上、議案5件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第68号から議案第72号までについての質疑は終わります。 ここで、しばらく休憩します。                             午後2時11分 休憩                             午後2時12分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第73号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてから議案第77号財産の無償譲渡についてまで、以上、議案5件について質疑を許します。 まず、竹内龍一郎議員の質疑を許します。 ◆竹内龍一郎議員 それでは、議案第76号の財産の無償譲渡ということについて、内容については無償譲渡ということで、第76号が紙屋保育園、第77号が野尻保育園、同じ内容だと思うんですが、まず、この無償譲渡ということであれば、市の財産台帳を消していく、そして、それをそのまま法人に無償で譲渡するということでいいかと思うんですが、その法人はその財産はやはり登記されていかれるのか、そして、もし登記した場合は課税が起きますよね。固定資産の賦課が課せられるということになると思うんですが、そうなるのか、教えてください。 ◎大角哲浩健康福祉部長 議員が言われるような形になると思います。 一応税の対象にもなるとは思いますけれども、社会福祉法人でありますし、また、この事業自体が保育事業ということで、保育事業で社会福祉法人がそういった事業をすれば、申請すれば免税になるというような取扱いになると思います。 ◆竹内龍一郎議員 であれば、土地も建物も免税になるということでよろしいということですかね。 そして、それは契約条項みたいなやつでうたわれていくのか、覚書とかそういうのが発生して、そこでもう免税措置をされるということになるんですか。
    ◎日高智子子育て支援課長 税金については、社会福祉法人に関しましては、固定資産税、不動産の取得税、これらについては社会福祉事業の用に供する資産を取得しても、課税をされません。なので、協定書とか契約書の中にはその旨はうたわれないとなっています。 ◆竹内龍一郎議員 非課税ということで、今、発言がありましたので、そちらで進めていくと。 将来的な問題ですが、この譲渡した法人が何らかの理由でこの建物、土地を含めて返還をするとなった場合は、そのまま、また市は無償で返還に応じるということでよろしいんでしょうか。 ◎日高智子子育て支援課長 まずは、今回譲渡するということにしているんですけれども、この建物を無償譲渡する理由なんですが、民間に譲渡することで保育サービスを向上することが、まず大事なことだということで、民営化後も保育園を利用する園児、それから保護者が現状と変わらない保育環境で保育ができるようにすることが大事だと思っています。民営化後の法人の初期投資を軽減して、継続的な経営安定化と充実を図るために無償譲渡すると考えております。 譲渡したものを返還するかどうかということなんですけれども、まずは、法人が経営するに十分な保育需要、これが今後とも見込まれるということが重要になると考えております。社会福祉法人は経営を目的とした保育園はしませんので、法人側としても子供がいる限り運営していくんだという考えであると聞いております。民間に譲渡した建物なんですけれども、これは民間のものになりますので、返還というよりかは寄附行為になるのかなと思います。 ただ、その運営ができなくなった状態であるというのは、園児の入園がないというときに考えられると思うので、それに至らないように手だてをしないといけないと思いますし、そうなった場合は、近隣の保育園との調整、入園の調整とかですね、そういうものも必要になってくると考えております。 ○坂下春則議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員 私からは、議案第74号公の施設に関する条例の一部改正について、御質問いたします。 施設の民営化に伴います改正ということになりますが、現在、コロナ禍の中で保育に従事する先生方は、まず自分たちが感染をしないように、そして親御さんから大切にお預かりをするお子様方、つまり園児の方々が感染しないために一瞬も気の抜けない状況でございます。そのような状況を含めましてお尋ねします。 中央保育所、須木中央保育園並びに栗須保育園の保育施設3園についての今後の考え方について、以上、1点お尋ねいたします。 ◎大角哲浩健康福祉部長 まず、中央保育所でございますが、中央保育所については当分の間市の直営で行うということでございます。それと須木中央保育園、栗須保育園につきましては、今回2つ譲渡いたしますけれども、そこの民営化後の状況等もよく見させていただいて、令和4年度に、また公募をかけて民営化の方向にしていきたいと思っているところです。 ○坂下春則議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。 ◆大迫みどり議員 公の施設に関する条例の一部改正についてです。 今、原議員から質問があったので、今後の園の状況というのは分かりました。紙屋保育園、それから野尻保育園との保護者、園との協議が続いていると思うんですけれども、その状況と今後の見通し、すんなりいくものかどうか、それについて伺いたいと思います。 次に、財産の無償譲渡について、これは、先ほどの竹内議員も同じでしたけれども、紙屋、野尻別々になっていますけれども、内容は一緒ですので、一緒に聞かせていただきたいと思います。 建築年と耐用年数について、今回、中央保育所を除く4園についての公募が行われましたが、公平性が保たれていたのかどうかというのを疑問に思います。紙屋、野尻について、この建築年と耐用年数について、伺いたいと思います。そして、今回無償譲渡ということですけれども、この評価額というのは出されているものかどうか、伺いたいと思います。 ◎日高智子子育て支援課長 まず、今後の見通しということで、これまで、前回の6月議会の全員協議会でも今年度のスケジュールを報告させていただいたと思うんですけれども、その後のまず経過についてお答えさせていただきますと、移管した後の保育園の保育士確保のために、職員向けの法人説明会を、各法人から処遇内容とか業務内容について説明会をさせていただきました。その後、就労を希望する保育士と個別に面談を行っていただいております。 また、コロナウイルス感染の関係で4月に予定をしておりました三者会議、これにつきましては、文書会議として、保護者からの質問に対しての法人からの回答を文書で頂いております。それは、保護者にもお返しをして、内容確認をしていただいているところです。7月には、野尻保育園と紙屋保育園におきまして、保育園の園長、主任を含む行政職員と、保護者会の代表が3人ほど、法人の3者の出席で、協議会を開催したところでございます。 協議の内容といたしましては、事前に文書での会議をしておりました質問に対しての回答、これを再度確認したところでございます。法人からは、保育参観であったりとか、先日も運動会がございましたけれども、そこに自主的に行事を見学に来ていただいて、一つの法人は運動会の準備も保護者と一緒にしていただいたということもございます。 今後の見通しでございますけれども、今回、財産の無償譲渡について承認いただきましたら、法人と民営化に関する協定書、それから市有財産に関する契約書の締結を行います。法人立の保育所の設置認可届など事務的なものをして、あと合同保育、実際に保育所に民間から入っていただいて一緒に保育をするという流れで実施していきたいと考えているところです。 それから、耐用年数につきましては、紙屋保育園が15年です。それから野尻保育園につきましては、遊戯室が築34年、園舎が築32年となっております。 評価額につきましては、税務課で一応再建築の評価ということで再度今の建物を再建築した場合の評価を出していただいて、それに対しての経年数、これまでどれだけたっているかというものを計算して、評価額というものは一応概算としては出していただいているところです。 ◎大角哲浩健康福祉部長 私から、公平性ということについての質問がございましたので、お答えさせていただきます。 今説明しましたとおり、野尻保育園が築32年と34年の園舎になっております。紙屋保育園が築15年ということで、建築年数については倍以上の開きがあり、施設の老朽化にも実際、差があるところでございます。平成29年度中に開催しました小林市保育所等管理運営検討委員会で、土地、建物、備品等の譲渡方法について協議をしております。他市の状況などを参考にして、法人の初期投資を軽減し継続的な経営安定化と充実化を図るために、建物は無償譲渡と決めた経緯がございます。 野尻保育園については、移管後5年以内に認定こども園に移行することも条件としておりますので、その際に施設の大規模改修もすることになることも予想されております。建築事業費の市負担があることも見込んで、現段階ではどちらも無償譲渡ということで、今回提案しているところです。 また、公募をする際の募集要項でも、建物、備品については現状により無償譲渡する要件であること、また、大規模な施設整備は移管後に行うものとするという内容で公募したところです。 ◆大迫みどり議員 条例ですけれども、保護者との説明会が行われ、こちらは分かりました。 職員の状況ですけれども、引き続き、正規の職員は中央のほうに引き揚げるということになると思うんですけれども、とか給食調理員も、非正規の方たちの状況がそのままそこの保育園で希望されて使ってもらうようになったのかという職員の状況というのを教えてください。どうなっているのか、希望がどうであったのかということも、分かれば教えてほしいと思います。 それから、財産の無償譲渡ですけれども、募集したときに、結局、須木中央保育園、それから栗須保育園は応募がなかったということです。その辺も、私はこの財産の無償譲渡ということで影響がなかったかなというのもあるんですけれども、その辺はどのように捉えているか、伺いたいと思います。 それから、財産の無償譲渡ということですけれども、紙屋の保育園がまだ耐用年数が来ておりません。木造がたしか22年ということですので、残り7年あります。野尻保育園はもう古いので耐用年数が切れているんですけれども、これで、まだ耐用年数が残っているというところで、当初から無償譲渡にするということに問題がなかったのかというのを伺いたいと思います。 長野市の例ですけれども、長野市では、園舎の耐用年数が経過している場合は無償譲渡とします。ただし、耐用年数が残っている場合は有償譲渡とし、不動産鑑定の4分の1の額を譲渡価格としますという、このような条件で民営化が行われてきております。当初では、その辺の、市民の税金を使っての園舎を、耐用年数をこれだけ残したまま無償譲渡するということに関しては、何も問題として考えなかったのかということを、お聞きしたいと思います。 ◎宮原義久市長 紙屋保育園15年ということで、耐用年数が残っていますということであります。 ちょうど今ありましたように、野尻保育園については移管後5年以内に認定こども園にということで、大規模な改修が必要ということで無償と。この紙屋保育園についても、別の自治体、いろいろ調査をさせていただいて、やはり適切な運営をしていただかなければなりませんので、ある一定の金額で有償でということになれば、それは逆に保育のサービスの質が落ちることになるんではないかという部分もありますので、そういったものも含めて、いい保育をしていただくためには、別の自治体を含めてどういう譲渡のやり方をやったのかを十分調査させていただいた上の結果として、無償譲渡ということを決断させていただきました。 ◎日高智子子育て支援課長 職員の確保の状況についてでございますが、先ほど説明申し上げましたけれども、社会福祉法人による職員採用の説明会を実施したところです。 その際に、参加者は、会計年度任用職員62名中51名参加していただいております。説明会後に法人への勤務希望があるかなどのアンケートを実施したところです。希望される方については、後日履歴書をその法人に出していただいて面接をするという方向でしたところ、それぞれ、野尻保育園、紙屋保育園10名ほど、10名、10名で希望がございました。実際もう面接が終わっております。後は、その採用の可否については、今後、法人から通知が行くということになっている状況でございます。 ◆大迫みどり議員 51名のうち20名ということですよね。こういう状況で、今、その職員の方たちの今後の職というのも、また探さなければならないということになりますけれども、10名ずつ20名しか法人には行かないということあれば、今、保育士不足がある中で、法人に移管して保育がきちっと保障されるのかどうかというのが心配されるんですけれども、そこはどう考えているんでしょうか。 それから、先ほど無償譲渡について、竹内議員の質問であったんですけれども、撤退するときというところの説明がありました。撤退することはないというふうに見ているようですけれども、結局職員が集まらなかったり、園児がいたとしても、合併しなければならなくなる状況も出てくるという可能性もあるわけです。ということであれば、財産ですね、園舎を無償譲渡しますけれども、じゃ、やむを得ず撤退しなければならないときには、もう市に返す、寄附するということであれば、やはり文書としてきちっと残すべきではないかなと思うんですけれども、その2点を伺いたいと思います。 ◎日高智子子育て支援課長 先ほどの職員の確保について、各10名ずつで20名ということだったんですけれども、現在、紙屋保育園は常勤の保育士が、園長、主任を入れまして9名です、保育士としてはですね。あと、調理員、事務員と非常勤の保育士が2名ということで、調理事務員等を入れて全体で15名です。それから、野尻保育園については常勤の保育士、園長、主任、正職等を含め、調理、看護師等を含めて全部で19名でございます。 この保育士の確保というのは、園児の数、年齢によって配置が決まっておりますので、今後、4月以降の入園の子供たちの数も調整をしながらしないといけないとは思っておりますが、この法人が面接をする中で、10名の方が応募してくださったということは、すごくありがたいと言われています。これだけ来るとは思わなかったと、逆に言われています。法人も、職員の確保を、今、何人かしているんですよという情報も聞いておりますので、今のところはこの人数で、プラスその法人が確保される人数で運営ができるんではないかなと思っているところです。 それから、撤退するときの市の方向性を何かに記したほうがいいというものなんですけれども、これから、協定書、それから市有財産についての契約書というものを作成していきます。今ちょっと中身の検討中なんですが、議員が言われたように、そこに含めることも検討していきたいと思います。 ○坂下春則議長 以上で、議案第73号から議案第77号までについての質疑は終わります。 次に、議案第78号損害賠償の額を定めることについての質疑を許します。 時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員 何点かお尋ねします。 この内容を見ますと、平成27年9月3日、ちょうど5年前ですね、時期からすれば。それから、そのときからの外来で左肘の骨折の診断が遅れ、後遺症が残ったということが原因ですが、これは、5年も経過した理由が第1点。 それから、損害賠償の額は訴訟によるものなのか、基本的には示談といいますか、協議でこういう額が決まったんじゃないかなと思いますけれども、賠償額の200万円が決まった経緯について、お尋ねしたいと思います。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 それでは、議案第78号損害賠償の額を定めることにつきまして、これまで時間が経過した理由ということで、まずお答えをしたいと思いますが、議案の概要説明資料にもお示ししておりますとおり、平成27年9月3日から今回の和解案を提示するまで約5年を経過しているというところです。 そこにつきましては、最初に救急外来で当院を受診されてから、その救急外来で、まず主に訴えられていたのは挫創とかそういったのもありましたので、そういったところの処置を主にして、あとは、左の鎖骨も強く痛みを訴えられたということで、そちらのレントゲン等を実施しております。救急外来ではそこまで処置をしまして、翌日整形外科に引き継いで、翌日の整形外科からの受診だったんですが、その骨折の判明まで6か月を要しておりまして、その間に、その挫創したところの処置ですとか、診察、患者さんの経過の観察等をしているんですけれども、カルテを確認しますと、痛みは訴えられているんですが、実際に鎖骨も骨折されていらっしゃったので、鎖骨の骨折部位の周辺の痛みですとか、後頚部の痛み、そういったものを主に訴えられていまして、肘の痛みを訴えられたのが、平成28年の3月1日だったということで、そこでレントゲンを撮影して初めて判明した。そこが、まず6か月間の主な経過であります。 そこから、既にレントゲンを撮影した後は、骨折後でありまして、変形癒合をしていたと、骨癒合していたと。あと転位もあったというような感じで、転位というのは、本来じゃないところが骨癒合してきているということになっておりまして、そこから、院内で実際の経過等を協議して、今後の対応策を協議して、翌月4月に、その前に整形外科からの謝罪とかそういったことをしまして、4月から治療計画をお示しして、まず1年間経過を見させてくださいということでさせていただいております。その間ずっと診察ですとか、治療、リハビリ等を実施していただきたいということで、実際にしていただいていたんですけれども、もろもろ事情がありまして、ここまで長くなってきたということであります。 損害賠償の額を定めることについての議案なんですけれども、この金額を定めるまでにつきましては、御本人とずっと話合いによって、訴訟ではなくて、話合いによって協議させていただいていたというところでして、今回御本人が納得もいただいたということで、お示しさせていただいているところです。 ◆時任隆一議員 よろしければ、年齢についてはどれぐらいの方か、そして、現在の後遺症の在り方について報告いただければなと思います。基本的には6か月間骨折が発見できなかったというのが一番主な原因なのかどうか、その確認だけお願いします。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 議案と概要説明にお示ししているところまでで、ちょっと年齢につきましては、申し訳ありませんけれども、公表を差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、後遺障がいの内容につきましては、概要資料の説明資料にもお示ししておりますけれども、左肘骨折部の変形治癒ということです。6か月間経過して、骨癒合がもう既に始まっているということで、そこからも治癒というような状態になっております。 障がいが残ったと、実際どういう障がいかといいますと、伸展制限といいまして腕が伸び切らないというところと、回外制限といいまして腕を外側に回すときに障がいがあるということと、痛みが残っているというところの障がいが後遺障がいとして残っております。 ◆時任隆一議員 この、後遺障がいについてのリハビリといいますか、現在も続けているのかどうか、それについて、お聞かせください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 現在はリハビリ等は実施されておりません。今のところはですね。 ○坂下春則議長 以上で、議案第78号についての質疑は終わります。 以上で、日程第3、議案第56号令和元年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第78号損害賠償の額を定めることについてまでの質疑は終結します。 これから各号議案を委員会に付託します。 議案第56号から議案第66号まで及び議案第67号を除き、各号議案は議席に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 お諮りします。 議案第56号から議案第66号までの各決算関係議案11件は、議長及び監査委員を除く全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第56号から議案第66号までの各決算関係議案11件は、議長及び監査委員を除く全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 この際、お諮りします。 ただいま設置されました決算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。 それでは、指名します。 決算審査特別委員長に高野良文議員、副委員長に西上隆議員を指名します。 引き続き、お諮りします。 議案第67号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第67号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 この際、お諮りします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。 それでは、指名します。 予算審査特別委員長に高野良文議員、副委員長に原勝信議員を指名します。--------------------------------------- △日程第4 諮問第3号及び諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦について(質疑、委員会付託省略、討論、表決) ○坂下春則議長 日程第4、諮問第3号及び諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦について、以上、2件を一括議題とします。 これから質疑に入りますが、ただいま議題となっております諮問第3号及び諮問第4号についての質疑の通告はありません。したがって、諮問第3号及び諮問第4号の質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております諮問第3号及び諮問第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、諮問第3号及び諮問第4号は、委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、ただいま議題となっております諮問第3号及び諮問第4号についての討論の通告はありません。したがって、諮問第3号及び諮問第4号についての討論は終結します。 これから、諮問第3号及び諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦について、以上、諮問2件を一括採決します。 諮問第3号及び諮問第4号は同意することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、諮問第3号及び諮問第4号は同意されました。--------------------------------------- △日程第5 陳情の処理(委員会付託) ○坂下春則議長 日程第5、陳情の処理の件を議題とします。 今期定例会において受理しました陳情1件は、議席に配付の陳情付託表のとおり、経済産業委員会に付託します。 この際、しばらく休憩します。                             午後2時47分 休憩                             午後2時59分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日で、9月10日と11日で予定しておりました議案質疑、委員会付託の日程が全て終了しました。 お諮りします。 議会運営委員会にお諮りしました結果、会議規則第10条第2項の規定により、明日9月11日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、9月11日は休会といたします。 以上で、本日の日程は終了しました。 本日はこれで散会します。                             午後3時00分 散会...