小林市議会 > 2020-09-04 >
09月04日-03号

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  1. 小林市議会 2020-09-04
    09月04日-03号


    取得元: 小林市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 2年  9月 定例会(第5回)議事日程(第3号)                     9月4日(金曜日) 午前10時 開議 日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(18名)       押領司 剛議員      前田隆博議員       貴嶋憲太郎議員      竹内龍一郎議員       舞田重治議員       内ノ倉利春議員       吉藤洋子議員       西上 隆議員       原 勝信議員       下沖篤史議員       鎌田豊数議員       森田哲朗議員       大迫みどり議員      高野良文議員       時任隆一議員       坂下春則議員       溝口誠二議員       杉元豊人議員欠席議員(なし)---------------------------------------議会事務局出席者 鸙野光博   議会事務局長      菊村明広   書記 入木真由美  書記          西 直人   書記---------------------------------------説明のための出席者 宮原義久   市長          鬼塚保行   副市長 峯田勝巳   総務部長        山下雄三   総合政策部長 鶴水義広   経済部長        深田利広   市民生活部長 大角哲浩   健康福祉部長      坂之下利浩  建設部長 永野宗敏   須木総合支所長     野崎裕四   野尻総合支所長 和田龍一   会計管理者       安楽 究   総務課長 山口恭史   財政課長        冨満聖子   企画政策課長 森岡康志   地方創生課長      廣津 寛   畜産課長 高野憲一   商工観光課長      岩下経一郎  福祉課長 一色俊一郎  長寿介護課長      谷川浩二   健康推進課長 松田和弘   医療介護連携室長    中屋敷史生  教育委員会教育長 押川逸夫   教育委員会教育部長   原田幸博   上下水道局長 貴嶋誠樹   市立病院事務部長心得                            午前10時00分 開議 ○坂下春則議長 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第3号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 昨日の議会運営委員会において、台風10号の状況を踏まえ、議事日程について協議いただきました。協議の結果、9月7日に予定しておりました貴嶋憲太郎議員の一般質問を、本日の5番目に実施することが確認されました。 したがって、本日の一般質問は当初の4人から5人の質問者となります。 なお、本日の本会議終了後、台風10号の対応に関し全員協議会を、その後、議会運営委員会を開催することになっております。また、市当局においても、台風対策会議の開催等も予定されておりますので、議事進行に御協力くださるようお願いします。 これから日程に入ります。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○坂下春則議長 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、竹内龍一郎議員の発言を許します。 ◆竹内龍一郎議員 おはようございます。社民党の竹内です。それでは、一般質問をさせていただきます。 いまだに新型コロナウイルス感染症が収束しない中、コロナ対策事業に従事されている皆様に心から敬意を表します。8月7日に、小林市においても初めての感染者が確認されました。それ以降、拡大していないということは、市民の皆様の御理解と御協力のたまものであると思います。ただ、不要不急の外出の自粛や県内外への旅行など、感染リスクが広がる中で精神的にも肉体的にも限界に来ていると思います。さらに、コロナ禍の影響で仕事が減ったり、物が売れなかったり、お客が来なかったりと、市場経済そのものが疲弊していると思います。国をはじめ、様々な経済的支援が取り組まれています。まずは、緊張感を持ち、感染予防の徹底を図り、早期の収束を願うばかりです。 1、新型コロナウイルス感染症の予防対策について。 (1)感染予防についてであります。 市民への注意喚起について、特に独り暮らしの高齢者や視覚・聴覚障がい者、妊婦さんへの具体的な周知の現状を伺います。 (2)社会福祉施設における対応状況については、県内でも施設のクラスターが発生しています。感染予防のために、市が高齢者施設へどのような指導や対応を行っているのか、現状を伺います。特に、入所者と家族との面会対応のマニュアルは整備されているのか、また、それについて市として把握しているのか、伺います。 (3)今後の課題について。 現在、PCR検査で市内において1日に何件検体の採取が可能なのか伺いますが、これは昨日、伺っておりますので省略いたします。また、一般市民の方にはインターネットコロナウイルス検査キットコロナ抗体検査キットを購入し自宅で検査ができますが、その現状を伺います。 2、福祉行政の推進について。 (1)福祉タクシー利用券の交付状況と拡充について。 令和元年度から交付要件が緩和され、利用者から喜ばれております。そこで、申請者数と地区別の申請者数の前年比を伺います。また、市内と市外、遠隔地の交付の拡充の考え方について、伺います。 (2)手話言語条例の効果について。 最近では、テレビのニュース、選挙公報、自治体の首長の記者会見でも手話通訳者が配置されています。小林市では、県内で2番目、手話言語条例が平成29年4月1日から施行されています。現在までの効果と課題について、伺います。 まず、手話通訳者として何人の登録があり、公的機関の窓口に手話通訳者が配置されているか、伺います。 (3)生活困窮者の現状と対応について。 コロナ禍の影響で解雇され、生活困窮に陥り、全国的に生活保護申請が増加傾向にあります。また、国が生活困窮者に生活支援を実施していますが、生活困窮者の現状を伺います。 3、円滑な行政運営について。 (1)昨年の質問では、行政サービス、人的配置の現状の認識について、伺いました。年度が変わり、新制度導入により正規職員数、非正規職員数など変化しているようであります。住民サービスの低下や行政運営に支障がないのか、伺います。 また、昨今では、自然災害の職員の迅速な対応、災害被災地への職員派遣要請もあります。合併による職員数の減少は全国の自治体で大きな課題になっているようです。まず、市の正規・非正規職員数を伺います。 その他の質問は、質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 おはようございます。 竹内議員の質問にお答えいたします。 まず、感染予防についての市民への注意喚起の方法について、お答えいたします。 7月26日から8月31日まで、県内全域に感染拡大緊急警報が発令され、県外との不要不急の往来自粛や、8月1日から8月16日まで飲食店に対する休業等が要請されました。御指摘のように、不要不急の往来自粛等の影響による健康二次被害や、休業要請による雇用環境や中小商店、企業の経営の悪化など、あらゆる分野で市民生活や地域経済に深刻な打撃を受けております。 一方、本市では8月6日に市内1例目の感染者が判明しましたが、その後の感染者は確認されておらず、事業者や市民の協力、行動変容の影響などにより、県内の新規感染者数は減少傾向に転じており、第2波については落ち着いてきている状況ではないかと考えております。しかしながら、大都市圏や沖縄県を中心に重症者が増加傾向にあるため、油断することなく再拡大に向けた警戒が必要な状況にあると認識いたしております。 今後は、感染リスクはゼロにならないことを前提に、感染拡大防止と社会経済活動の維持・再生の両立を目指し、市民生活や地域経済への影響を最小限にするよう努め、感染拡大の一日も早い収束を目指し、着実な復興をいかに実現していくかが最大の課題であります。 今後とも、市民や事業者の皆様の御協力が不可欠でありますので、感染予防について市民への注意喚起をはじめ全ての市民の皆様にひとしく迅速に適切な情報発信ができるよう努めてまいります。 次に、円滑な行政運営についての職員の適正配置についてであります。 正規任用職員数については、令和3年度まで同水準での職員数とすることで対応しているところであります。また、本年度から会計年度任用職員制度が始まっておりますが、現在のところ住民サービスや行政運営に支障が出ているとは考えておりません。 続きまして、市の職員数についてであります。 市立病院職員を除いてお答えしますが、令和2年4月1日現在で正規職員が432名--三役を除きます、任期付及び再任用職員18名、会計年度任用職員が341名となっております。それ以外の項目につきましては、担当部長より答弁させていただきます。 私からは以上であります。 ◎大角哲浩健康福祉部長 私から、6項目答弁させていただきます。 市民への注意喚起の具体的な方法について、まず、お答えいたします。 独り暮らしの高齢者や視覚・聴覚障がい者、妊婦に特化した情報発信はいたしておりませんけれども、適切な情報提供や啓発を図るため、ホームページ、防災ラジオ、防災メール、広報こばやし、SNS等のあらゆる広報媒体を活用し、感染予防対策の徹底、3つの密が重なる場を避けること、感染拡大を防止する新しい生活様式について周知するとともに、市長メッセージを発信することによって市民の不安の払拭に努めているところでございます。 高齢者における感染予防の指導については、国の通知に基づきまして県と連携して実施しているところでございます。今般、県内外の会合、施設等でのクラスターが発生して、施設職員や入所者である高齢者へ感染する事例が発生していることから、県から8月に感染防止の取組の再徹底の通知もありましたので、各事業所において自主点検をするよう指導しているところでございます。 また、面会の対応については、厚生労働省から具体的な指針が示されておりますので、市としてもその点で把握しているということになります。 自費診療にて検査キット等を利用した検査の実情について、お答えいたします。 自費診療は、インターネット等で検査キットを購入しまして検体を郵送して判定する検査や、医療機関にて実施しているところもございます。自費診療の方法も、実施機関で金額も様々なようでございまして、PCR検査では2万円から4万円程度、抗原検査では1万3,000円から3万円程度、抗体検査においては8,000円から2万円程度のようで実施されているようでございますけれども、実態については市としてはつかんでいないところでございます。 福祉タクシー利用券の交付状況をお答えいたします。 今年7月末現在で1,015件を交付しているところでございます。昨年同期と比較しまして、全体で45件の増でございます。地区ごとの件数といたしましては、小林地区858件、昨年同時期比としましては36件の増。須木地区28件、昨年同時期比としましてマイナス3件。野尻地区129件、昨年同時期と比較して12件の増となっております。 市内と市外、市外というのは周辺部のことかなと思いますけれども、この交付の拡充の考え方につきましては、利用目的は人それぞれでありまして、居住地区に応じて配付枚数に差をつけることは難しいのではないかと考えております。 また、福祉タクシー料金助成事業は、県内9市では本市とえびの市が実施している事業でございます。今年度24枚から30枚へ拡充したばかりでもございますので、利用状況等を見て、今後については検討してまいりたいと思っております。 手話通訳者の登録数でありますが、小林市手話通訳者派遣協会に9人の手話通訳者がいらっしゃいます。小林市の公的機関への手話通訳者の配置は行っておりません。 本市における生活支援の現状としまして、生活保護の申請状況等について、お答えいたします。 本年2月から8月までの相談件数は134件で、そのうち申請件数は38件でございました。決定件数が34件となっております。また、この中で新型コロナウイルス感染症の影響のものは相談が7件で、うち3件が申請、決定となっております。 昨年同時期では、相談件数は133件で、そのうち申請が46件、決定が42件でございまして、この期間の生活保護の申請状況は、昨年同期と大きく変わっていないところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 それでは、まず、コロナウイルスの予防のところで、新聞紙上で高齢者訪問調査を市が委託されております。8月からですかね。高齢者1,500人ということで、これも確かにこの独り暮らしなり高齢者の生存確認といいますか、健康管理とかそういう意味でだと思います。成果なり課題があれば教えてください。 ◎大角哲浩健康福祉部長 在宅高齢者訪問調査事業になると思いますけれども、この調査は、在宅高齢者でこれまで介護予防等で介入がない75歳から79歳までの高齢者1,500人に対して、チェックシートによるフレイルチェックと鬱スクリーニングを行い、自宅でできる介護予防の案内等をしているところでございます。 この事業につきまして、まだ進捗率が現在30%程度でございます。まだ分析には至っておりませんけれども、訪問した高齢者の状況としては、年齢に比べて比較的元気に暮らしていらっしゃる人が多い印象であるということと、通いの場の休止や外出等の自粛によって交流の機会が減っていることがネックであるという報告を受けております。まだ、分析結果等は今からになります。 ◆竹内龍一郎議員 それでは、まだ年度途中ということですので、出来上がればまた成果として伺いたいと思います。 それから、視覚・聴覚障がい者のアンケートをちょっと見たんですが、7割が不便、特に買物とか健康管理など生活面で7割が不便と感じているとあります。今回の75歳から79歳の方に聴覚障がい者、視覚障がい者の方も入っているのでしょうか、そこを教えてください。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 今回の高齢者実態の75歳から79歳の方というのは、もうそういったところは抜きにしてやっております。なので、人数等は把握しておりませんが、含まれているものと考えております。 ◆竹内龍一郎議員 障がい者の方も、なかなか外に出るという機会がないということで、非常に疲弊しているということは確かに確認されたと思っています。 続きまして、妊婦さんへの対応について、伺います。どのような対応をされているのか、お願いいたします。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 当院での妊婦さんへの対応ということでございますけれども、妊婦さんにつきましては、今も通常どおり、健診とか出産等を受入れしているところでございます。まず、例えば里帰り出産も通常受入れをしているところでございますけれども、以前ですと、里帰り出産でいきますと妊娠の20週目までに1回受診していただくということにしておりましたけれども、今、月に1回電話等で連絡を取って、健康状態ですとか妊婦さんの状態を確認しながらやっていると。里帰りにつきましては、出産で来院していただく際には帰省から2週間前には自宅待機をお願いしているということです。 通常の妊婦さんにつきましては、来院の際にマスク着用、来院時には手指消毒をしていただきまして、診察室へ入室前にはまたさらに手指消毒をしていただいております。 あと、出産の際には、付添いとかを希望される方もいらっしゃいますけれども、1名だけに限定させていただいて、事前に付添いされる方については体調管理をチェックしていただいて、マスク着用、手洗いを徹底していただくということでお願いしております。 ◆竹内龍一郎議員 特にやはり感染予防ですので、そこは今後も努めていただきたいと思います。 続きまして、福祉施設の関係ですが、国のガイドラインとか県の指導とか、面会についても厚生労働省ということでありますが、市からの指導といいますか、現場に行って施設の中でそういうのをされているのか、それともただ電話で対応されているのかを伺いたいと思います。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 今現在、新型コロナ禍というところもございまして、なかなか施設に、現在うちの介護訪問調査員もおりますけれども、調査もお断りいただくという状況もございまして、施設に立ち入るということは原則できないというところです。 ただ、いろんな介護施設から今回の新型コロナに関しての問合せ等は受けておりまして、そういったところでの対応は職員でしているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 施設によっては、テレビ電話とかオンライン電話とかいうのがありますが、現在、市内の施設でこういうのをされている施設があるのか、伺います。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 そういったウェブ面会と言われるのが、そういった取扱いの手引きというものも厚生労働省からも示されているようでございますので、そういったところを活用している事業所もあると聞いております。 ◆竹内龍一郎議員 そこについても、施設のできるところ、できないところ、現状も多分あると思います。ただ、入所者と長い間面会できないということで、やはり不安なり症状が出てくる方も中にはいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、そういう入所者のことも含めて、十分対応していただきたいなと思います。 施設からは、要望として、もうマスクより消毒液のほうがいいという話を聞きました。現在、施設からの要望なり要求なり、何かそういうのが出ているのか、伺います。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 消毒用エタノールについては、特に問合せというところは聞いていないんですが、国が直接購入するサイトを6月から運用しているといいますか、案内がされておりますので、そういったところから直接購入する形を、市から、また県から案内はしているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 やはり長引くということですので、この対応についてもやはり現状把握なり、まだクラスターというのが発生していません。ある自治体では、介護施設間で、感染者が発生した場合は十分なサービスを提供するために事業所間で応援をするとか、そういうのが出ていましたので、今後は、もし出たときはサービスがやっぱり止まってしまうわけですから、応援をしたり、ヘルパーとかそういう形で進めていくような進め方をして、常時、市としても調査なり現状把握を進めていただければと思っております。 それでは、3番の今後の課題というところで、昨日のドライブスルーとか検体の質問については、昨日、西上議員の答弁で分かりましたので、これについては省略いたします。 続きまして、昨日の中で抗原(定量)検査、これを小林市でも導入していくと、機器を購入するというような話が出ましたので、これの導入の状況ということについて、伺います。
    ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 昨日の西上議員の答弁でもありましたけれども、市立病院と西諸医師会で協力させていただきまして、西諸圏域の検査センターというような位置づけで整備を進めるということで計画させていただいておりまして、今議会にも予算を計上させていただいております。 導入予定の装置というのは、免疫発光測定装置といいまして、患者の抗原を採ってそれを検査するということです。採取の方法としては、唾液ですとか鼻咽頭拭い液で採取して判定をするというような機器でございます。 ◆竹内龍一郎議員 導入の時期は今からということですか。具体的にいつぐらいからというのは、分かるのですかね。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 今、業者とも調整をしておりまして、この検査機器の需要がかなり多くなっているということも聞いておりまして、納期につきましてはまだ確定的ではありませんけれども、できるだけ早く整備して検査体制の拡充ということで進めたいと考えております。 ◆竹内龍一郎議員 分かりました。そういう機器キット、機械が整備されるということでありますので、早急に取組をお願いしたいと思っています。 それから、6月の質問でPCR検査の採取業務に従事した医師、看護師の不安解消のために、一時的な宿泊施設なり部屋を借りるとか、そういう確保について検討すべきではないかという質問をしましたが、その後の検討の結果を伺います。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 本市でも1例目が、陽性の患者が判明したわけですけれども、幸いにしてそれ以降が判明していないということで、抑制されている状況にあるとは思っておりますけれども、職員としては感染症に対して緊張感を持って、医療従事者としての使命を果たしていると考えております。 6月議会でも御質問ありました職員の宿泊施設につきましては、当院といたしましては、まず標準予防策の徹底ですとか、清潔エリアと感染エリアが交わらないようにすることが非常に大事ですので、ゾーニングを行って感染リスクをできる限り下げると。あとは、患者との接触の機会を下げるためのカメラですとかIT機器等を導入して、感染リスクをできるだけゼロに近づけるという対策を講じてきております。 リスクのある、例えば妊娠している職員とかそういうことにつきましても、当該業務には従事させないというような形で対応しておりまして、厚生労働省では新型コロナウイルス感染症診療の手引きというのを出しております。それによりますと、職員の健康管理というのをすることがうたわれているんですが、適切に個人防護具を着用していた場合は濃厚接触には該当しなくて、就業を控える必要もないと書かれております。そういったことで、職員自身が感染対策をしっかりしていれば暴露しないという、感染を広げることもないという自負を持って、職員は職務に当たっていると考えております。 したがいまして、現状では職員の宿泊施設というのは確保していないところですけれども、また今後、県ですとか感染症指定医療機関を有する他の公立病院の状況も十分調査して、それらの動向を参考にしながら引き続き検討していきたいと考えております。 職員は、非常に使命感を持って全力で診療に当たっておりますので、今後、医療者に対する偏見とかそういったことで、人権が侵害されるようなことがないようにしていくというのが、非常に大事ではないかと思っております。 ◆竹内龍一郎議員 この収束がちょっと見えない状況です。当分の間は、この検査等、それから緊張感を持って感染予防に努めていただきたいなと。やはり、不安解消というのがありますので、ぜひ早急に検討等もできるところは進めていただきたいと思っております。 それでは、福祉タクシーのところに移ります。 先ほどありました件数については増えていると、それから、具体的に利用者の年齢層といいますか、大体何歳ぐらいの方が申請されているのかは把握されていますか。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 年齢別は把握しておりません。 ◆竹内龍一郎議員 利用者はどういう気持ちで、気持ちといいますか、年齢的には70歳以上とかありますが、非常に数が多い中で、どうして利用しているのか利用されていないのかという、やはり利用状況なり、そういうのはやっぱり把握する必要があるのじゃないかなと。それと、やはり地域格差ですね。須木地区、紙屋地区、野尻地区、今のところは差をつけないと、均等にやるということで、やはり距離の格差があるということは非常に乗るほうもなかなか、市内でしたら500円--1枚500円ですかね、それですけれども、遠距離の方は1回乗るのに2枚、3枚、2,000円、3,000円使うという方も中にはいらっしゃるということがありますので、その検討の余地はないのか。今後、状況を見てするということですけれども、誰が乗るのかを年齢的に把握されていないのにどうやってその検討をされるのか、ちょっとそこが分からないんですけれども、先ほど言いました距離の格差があるところの是正については、もう一度ちょっと伺いたいと思います。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 そうですね、議員のおっしゃるとおり、昨年度1回当たりの利用枚数を1枚から2枚に拡充というところで、1枚当たり500円ですので2枚で1,000円まで使えたりとか、また共同で利用することも可能というような形で利用拡充はしたところに加えて、今年度は24枚から30枚にまで拡充したところもございます。 部長からもありましたように、現在、小林市とえびの市というところで、非常に小林市の方には大事な事業だと思っておりますけれども、距離に応じた枚数という取扱いについて、いろんなケースがあると思います。中には、市内から市外に行っても、それは全然問題なく使えるわけですけれども、いろんなケースが出てくるので、そこに差をつけるというところはなかなか厳しいと。ただ、利用枚数の拡充の検討というところについては、予算の範囲内であれば検討の余地もあるんじゃないかなとは考えております。 ◆竹内龍一郎議員 分かりました。 ただ、ちょっとえびの市と小林市しかやっていないというところが引っかかるんですが、逆に、えびの市と小林市がやっているから、地域の高齢者の方が街に出てきて買物にしたり病院に行ったり、いろんなことができるんじゃないかなということで、自信を持ってそこは逆にしていただきたい。えびの市と小林市しかないと、逆に言えば、ほかの都市はバスが近くに来たり歩いて行ける、いろんな公共施設が近くにある、公共交通的に恵まれているといいますか、そういう地域であって、西諸地区はやはり交通の格差が出ているんじゃないかなという認識を持って、えびの市と小林市だけしかないというんじゃなくて、えびの市と小林市はちゃんと頑張ってやっていますよと、1枚でも多く使って高齢者の方が街に出てきたり、いろんな利用もしていただきたいなという気持ちが私はあります。 それについてはそれで、当局の考えもあるんでしょうけれども、そういうような表現の仕方というのか、気持ちの持ちようですね、そこをつけていただきたいなと思います。財源のない中で非常に苦慮されているというのは十分分かりますが、そこはまた検討されたり、アンケートなり実情なりを把握していただきたいなと思っています。 それと、利用券について、個人情報として名前と住所が記載されているのじゃないかなと思うんですが、やはりこれはなくしたりとか、それからどこかになくしたときに個人情報の問題として、何かほかの記号とか番号とかで整理できないのか、ちょっと伺います。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 確かに議員のおっしゃるとおり、現在利用券には表紙も含めて中の利用券にまで住所、氏名等、また性別、そういったところが入っている状態でございます。個人情報、利用券という金券というところがあれば、確かに中の利用券にまでそういった氏名等は必要ないという御指摘も一考かなと考えておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。 ただ、先ほど議員がおっしゃられた年齢別とかそういったところの特定はもうできなくなるというところは、御了承いただきたいと思っております。 ◆竹内龍一郎議員 年齢は、交付されるときに台帳か何かがあって、そこでしていくわけですよね。そのときには、年齢というのはもう自主申告になるわけだから、そのときは年齢は聞かないということですか。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 そうですね、もうその確認まではしておりません。 ◆竹内龍一郎議員 できるところは、できるだけ十分検討していただきたいなと思っています。 それでは、手話条例の関係ですが、手話登録者数が9名ということで、あと、条例制定以降の講習会の参加状況といいますか、研修会とか講座、どのような状況になっているのか、伺います。 ◎岩下経一郎福祉課長 それでは、手話言語条例施行前と施行後の手話奉仕員養成講座というのがありますが、それの修了者について、お答えいたします。 条例制定に合わせまして、平成30年度から入門及び基礎課程に加えまして、本市独自の事業として上級課程を新設しました。上級課程では、レベルの高い手話表現技術を有しまして、実地において手話通訳が可能な人材の養成を目的として、聴覚の障がいのある方々のコミュニケーション、情報保障の支援に活躍いただくことが期待されています。 それでは、実績についてお答えしますが、条例施行前の平成27年度は入門、基礎課程合わせまして22名の方が修了されていらっしゃいます。28年度が15名の方、29年度は26名の方が修了されていらっしゃいます。 条例施行後では、平成30年度が入門、基礎、上級課程合わせまして57名の方が修了されていらっしゃいます。令和元年度が合わせて26名、令和2年度は合わせて50名の方が受講中であります。このことを踏まえましても、手話に対する関心は条例施行前より高くなっているものと考えております。 ◆竹内龍一郎議員 その中で、50名といらっしゃいますか、市の職員の方で講習会は何人ぐらい参加されていますか。 ◎岩下経一郎福祉課長 市の職員ですけれども、市の職員で手話奉仕員の名簿には現在11名が登録されております。手話の講習につきましては、昨年度が4名、本年度7名の方が現在受講中であります。 ◆竹内龍一郎議員 聴覚障がい者の方については、やはり窓口といいますか、病院とか銀行、市役所の窓口、窓口といっても福祉課、市民課とかそういうのがあるんですが、やはり1人ぐらいは手話の分かる方がいてほしいという要望もあります。福祉課が中心となって手話の講習会とか研修会とかそういうのは計画はされないのか、ちょっとそのあたりを、伺いたいと思います。 ◎岩下経一郎福祉課長 先ほど申しましたとおり、現在、手話奉仕員の養成講座ということを毎年行っております。市職員につきましても、毎年案内をいたしまして、現在、先ほど申しましたとおりの受講状態となっております。 あと、それ以外の金融機関や病院等につきましても、あと、それ以外の公的機関ですね、警察、消防につきましても、手話奉仕員の協会から、協議が先日ありましたけれども、その中でそういうような機関の方々も、奉仕員の講座を受けていただきたいという要望がありましたので、今後につきましてはそのような機関にも案内をいたしまして、講習会を受けていただきたいと考えております。 ◆竹内龍一郎議員 なるべく、幅広く窓口も含めて、手話ができる、手話が分かるということで、先ほど私が言いました聴覚障がい者なりにもやはり生活不安があるということで、やはり買物にも不便を感じている、視覚障がい者においてはやはりマスクをしているということで分からないということで、非常に不安があったり声が聞きづらかったりというのが出ておるのが現状のようです。コロナの今の時期は特にやはりコミュニケーション不足やら不安があるというのが出ています。 今年の6月から防災ラジオを貸与されておりますが、非常に便利になったと聞いております。このラジオの使い方についても、やはり聴覚障がい者の方についても説明されたのか、聴覚障がい者の全世帯に配られたのか、ちょっと確認したいと思います。 ◎岩下経一郎福祉課長 防災ラジオについて、お答えいたします。 防災ラジオにつきましては、聴覚障害者協会から聴覚障がい者用の防災ラジオを必要とされている方々の名簿を頂きまして、危機管理課、福祉課の聴覚障がい者担当が連携を取って貸与いたしました。 具体的には、危機管理課の職員が聴覚障がい者宅に伺いまして、同居の御家族や近隣にお住まいの御家族が同席の上、機器の使用方法等を説明いたしております。また、市役所に来庁された方につきましては、手話通訳者派遣協会や福祉課職員が同席して説明いたしております。 現在、機器の使用方法については十分御理解いただいて活用されているものと思っております。 ◆竹内龍一郎議員 やはり情報というのは、私たちは出すと、市も含めて出していると思っても、相手方がやはり目の見えない方、耳の聞こえない方、いろんな不自由のある方については100%情報が行っているのか、やっぱりそこは確認を今後は必要じゃないかなと思っていますので、幅広いといいますか、みんなが不自由だなというところあたりも、やはり確認といいますか、認識していただいて、出したからいいよとか、やったから、渡したからいいよというのじゃなくて、最後まで丁寧な情報の伝達なりをしていただきたいなと思っているところであります。 続きまして、同じく障がい者の中に高齢者の方には手話の分からない方がいるということで、筆談器は欲しいなということが出されておりますが、現在、市では何台ぐらい筆談器があるのかを、ちょっと教えてください。 ◎岩下経一郎福祉課長 筆談器につきましては、平成24年に障害者差別解消法が施行されたことに伴いまして、福祉課で購入いたしまして、各課窓口、現在11か所に配置しております。 ◆竹内龍一郎議員 これは本庁だけということですか。どれぐらい使われたとかそういう履歴といいますか、実績というのは把握されているんですか、そこをちょっと教えてください。 ◎岩下経一郎福祉課長 それでは、配置箇所について申し上げますが、福祉課、市民課、ほけん課、長寿介護課、税務課、子育て支援課、生活環境課、健康推進課、須木庁舎住民生活課、野尻庁舎住民生活課、そして本庁の総合案内となっております。 活用状況につきましては、簡単な聞き取りですけれども、そのような高齢者で耳の不自由な方なんかには筆談器を使用しておりますということは聞いております。どのような頻度で活用されているかは把握しておりません。 ◆竹内龍一郎議員 市役所にはありますが、例えば図書館とか病院とか公的な機関、銀行、JAとか、そういうところにはされているのか、今後される予定はないのか、そこあたりを伺いたいと思います。 ◎岩下経一郎福祉課長 筆談については、ペンと紙があればある程度はできると思います。筆談器については、必要であれば、公的機関については導入については検討してまいりたいと思います。あと、それ以外の金融機関とか市の公的機関以外については、準備されていらっしゃるところもあると思いますし、市民からの要望がありますのでということでお伝えはしていきたいと思っております。 ◆竹内龍一郎議員 そういうところにつきまして、やはりなかなか言葉に出せない、耳が聞こえない、目の障がいの方については、なかなか自分からそういう場に出て行くのも大変でしょうから、ある程度病院とかそういうところに、やはり要望といいますか、必要ですかというようなことの要望なんかは市から問い合わせる必要もあるんじゃなかろうかなと、そのことは十分検討していただきたいなと思います。 それでは、生活の関係ですが、生活保護の件数については大体もう分かりましたので、コロナの影響もあるとあります。生活保護の認定というのはどれぐらいの期間がかかるのでしょうか、教えてください。 ◎岩下経一郎福祉課長 生活保護の申請から決定までは、法定では14日以内ということになっておりますけれども、昨年度の状況を申し上げますと、生活保護の申請世帯が83世帯でございましたが、申請日から14日以内に保護の決定をいたしたものが34世帯で、14日から30日以内という方が49世帯でございました。30日以上を超過したものはございません。 ◆竹内龍一郎議員 これは新聞にありましたが、県外では1か月以上かかる、多分件数が多かったのかいろんな事情があると思いますので、なるべく2週間以内ということで出されている、長くても1か月以内には出されているということで、非常にこれは市民の方からはそういう苦しい生活の中で出されているんじゃなかろうかなと思っています。 中には、要件を満たさないと、断るという例もあるんでしょうか。 ◎岩下経一郎福祉課長 中には、資産の調査をした結果、預金等があったりとか、あとは扶養義務者からの扶養が期待できるとか、そのような方々についてはお断りというわけではないですけれども、申請まで至らなかったという方々もいらっしゃいます。 ◆竹内龍一郎議員 分かりました。 今のところ、適正に行われているということで確認をしたいと思います。 それから、社会福祉協議会に生活自立相談支援センターというのがありますが、現在の支援状況を把握されているのか、伺います。 ◎岩下経一郎福祉課長 現在、小林市生活自立相談支援センターというものがございますけれども、コロナ禍ということでお答えいたしますが、本年2月から8月までの相談件数は38件ということになっております。そのうち、新型コロナウイルス感染症の影響と思われる相談件数は13件でございました。 ちなみに、昨年同期の相談件数は33件でございます。 ◆竹内龍一郎議員 先ほどのこの生活自立相談支援センターと福祉課の報告係といいますか、そことやはり連携を密にされて、そちらの生活自立相談支援センターに行かれるという道筋になるのか、両方とも一緒に来られる、どのような状況になっていますか。 ◎岩下経一郎福祉課長 いろいろなパターンがありますけれども、もう最初から福祉課の窓口に来られて生活保護の相談をされる方もいらっしゃいますが、生活保護に至らずに、まずセンターで対応が可能と思われる方はセンターに行っていただきますし、センターで話を伺って緊急的に保護のほうがいいんではないかということであれば、福祉課へ来ていただくようにしております。 ◆竹内龍一郎議員 やはり、市民の方もやっとの思いで窓口に相談に見えるんじゃなかろうかなと思います。ですので、やはり福祉課、社協の方についても市民の暮らしを支えながら応援する、支援するという立場を持って頑張っていただきたいなと思っております。 今後も、コロナの関係、いろんな形で経済的にも不安定な状況も考えられますので、これについては十分配慮していただきたいなと思っています。 それでは、3番の円滑な行政運営についてということで、先ほど適正な配置、現在の行政サービスは低下されていないということを伺いましたが、今のコロナの関係で人的に各課から応援があったり、会計年度任用職員の採用とか臨時職員の採用とかで、コロナ対策、緊急経済対策を図られたと思うんですが、中にはやはり各課からの応援が出ていますので、この対策事業の現状をちょっと教えてください。 ○坂下春則議長 ここで、10分間程度休憩します。                            午前10時50分 休憩                            午前11時00分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎山下雄三総合政策部長 緊急経済対策の状況についてということの御質問でございます。 4月の下旬に設置されたわけですけれども、1人10万円の特別定額給付金約45億円、そしてまた緊急経済対策を含めると、例年に比較しますと50億円以上の予算編成事務、また執行事務を、国・県とのやり取りを行いながら短期間で行っている状況であります。市民からの相談をはじめ、緊急性のある事務を優先して実施させていただいているところでございます。 しかしながら、全庁的な職員応援体制を取るなどして、本来の業務を遂行しながら非常に職員が頑張っていただいているというような状況でありますので、職員の健康管理に配慮しながら引き続き業務を進めていきたいと考えております。 ◆竹内龍一郎議員 そのコロナ対策にも絡まれていると思いますが、具体的に何人ぐらい職員がそこに動員されたのかを教えてください。 ◎山下雄三総合政策部長 設置されましたのは、総合政策部の企画政策課内に室が設置されたわけですけれども、部外からの応援が13人ということでございます。本来自分の持っている通常業務を持ちながら、そこの事務をするということでしていただいておりました。 ◆竹内龍一郎議員 臨時職員とか数は分かりますか、大体何人ぐらい、今、いらっしゃるのか分かりますか、その職場上に。 ◎山下雄三総合政策部長 会計年度職員を短期間で募集をかけたんですけれども、応募が1人しかいないということで、1人は採用させていただきました。あとは、通常業務を持つ部外からの職員の応援により、短期間で業務を遂行したということでございます。 ◆竹内龍一郎議員 やはり、今のコロナもありますし、今後の災害もありますので、先ほど言われました適正化の人数というのは、やはり今出ました正規職員が432人で、会計年度は340人と、半分ぐらいが非正規になっているということですね。 それでは、2番の退職者の補充と中途退職者の対応ということで、令和元年度の退職者数、それから類似団体で全国比較で15人少ないということになっておりますが、その数字について、教えてください。 ◎峯田勝巳総務部長 令和元年度の退職者数でございますけれども、数は28人となっております。内訳で言いますと、定年が12、勧奨が7、普通退職--自己都合退職ですけれども、これが8、死亡退職が1ということになっております。職種としましては、事務職が23、建築技師が1、保育士が1、保健師が1、現業が1、土木技師が1となっております。 類似団体で、小林市が少ないのではないかということでございますけれども、総務省の類似団体別職員数の状況によりますと、人口1万人当たりの職員数で本市は類似団体127団体中、職員の少ないほうから平成31年4月1日現在では35位となっております。35位ということで、全国の類似団体の中では職員数は少ないほうに分類されていると考えております。 ◆竹内龍一郎議員 やはり職員数が減っているけれども、非正規といいますか、こちらのほうが増えているという状況でよろしいんでしょうか。 ◎峯田勝巳総務部長 臨時職員等が増えているのではないかということでございますけれども、本年度は会計年度任用職員制度というのが始まっております。昨年度までは臨時職員という方がおられましたけれども、その方のほとんどが会計年度任用職員に移っております。それと、昨年度の非常勤の特別職、こちらの方が、例えば交通指導員であったり地域おこし協力隊員、こういった方も会計年度任用職員に移っておりますので、一概に比較はできないということでございます。 ◆竹内龍一郎議員 制度が変わったということで、やはり業務のニーズも、行政ニーズも非常にあるということで、全て変わってきているということです。そこのところについては、やはり今後も精査する必要があるんじゃなかろうかなと。 それから、3番目ですが、今年度、令和3年度の採用予定というのが決まっているのか、教えてください。 ◎峯田勝巳総務部長 本年度の採用でございますけれども、昨年度途中退職者が多いということで、10月1日付で事務職を6名採用します。それと、令和3年度からの採用でございますけれども、9月20日に一次試験を実施する予定ですけれども、採用予定数としては事務職が若干名、土木技師が2名程度、保健師が1名程度の予定でございます。 ◆竹内龍一郎議員 分かりました。 あと、採用についてとかもある程度数字が決まっているということですが、今後の問題ですが、土木技師の退職者が今年度は多いということを聞いております。若年化するということと、業務への支障はないのか、そのあたりをちょっと伺いたいと思います。 ◎峯田勝巳総務部長 土木技師の退職者が多いということでございますけれども、土木技師の採用につきましては、前倒しで5年程度前から採用を始めておりまして、本年度の職員募集についても2名程度の募集を行っているところでございます。また、その土木技師が辞めるということで、技術力、そういったことが落ちるのかというようなこともありますけれども、本市においては、配属先でOJTによる技術力の向上及び経験値を重ねることや研修の受講などで、土木技師の育成を行っているところでございます。 最近は、熊本県益城町や今般の人吉市など、被災地への長期派遣を行うことで技師の技術力向上にもつながっていると考えております。 ◆竹内龍一郎議員 技術職の職員も少ない中に、やはりこの災害で応援しなければいけないという、非常にこれはもう職場としては苦渋の選択といいますか、せざるを得ないなということもあるんですが、やはり充足していないというところについて当局も認識していただきたいなと。 それから、土木技師等の今後の採用のシミュレーション、こういうのはつくっていらっしゃるんでしょうか。土木技師に限らず、保育士それから現業職、一般職、そのあたりのシミュレーションをつくっていらっしゃるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎峯田勝巳総務部長 特に、シミュレーションというものはつくっておりませんけれども、令和2年度末で、土木技師の退職者を見込んだ採用の前倒しあるいは社会人枠での採用など、これまでも計画立てた採用を行ってきたところでございます。 配置についても、組織や職があっての配置でございますけれども、機構改革等にも柔軟に対応できる配置を今後とも考えてまいりたいと考えております。 ◆竹内龍一郎議員 いろいろ、特に技師に注目するのは、やはり若年化するということ。行政といいますか、構築物とかいろんなもの、公的施設の見直しとか、それから改善計画、長寿命化計画とかいろいろあります。建築とか土木なり、そういうやはり専門職のところが育っていかないと、支障があるんじゃなかろうかなというのが見えてくるので、十分そのところは採用について検討していただきたいなと思っています。 それから、中途退職者が増えているというのも聞いております。調べたところによると、平成28年が7人、平成29年が3人、平成30年が8人、令和元年度が8人ということで、非常に中途退職者が増えているというこの理由なりは分析されているのか、伺います。 ◎峯田勝巳総務部長 中途退職に当たっては、そのほとんどの理由が一身上の都合ということで出されてまいります。中途で退職願を提出する職員とは、それまでに数回の面談を行って話を聞いて、納得の上で退職しているというのが実情でございます。退職となると、収入の糧を失うことにもなりますので、本人の話を聞いて慎重に対応しているところではございます。普通退職の理由は十人十色でありまして、多くは家庭の事情であったり自身の健康上の理由など、私的な理由が多いというのが現状でございます。 ◆竹内龍一郎議員 やはり市民からすれば、この前までやっていた職員が急にいなくなって、業務の引継ぎとかそれがやっぱり心配じゃなかろうかなと。例えば工事にしろ、それから事業にしろ、やはり今大きな事業なり相談していたのに途中で急に今年の3月に辞めましたとかというのが、この数でいけば8人という数であれば、やはり途絶えてしまう。残されたといいますか、後、それの業務に携わる今度は主幹なり課長なりあたりまで、やはりそういう影響が出てくるのではなかろうかなと思いますので、そこのところの配慮は十分していかないといけないし、すぐ辞めてしまう、理由はちょっと分かりません、一身上ということで済ませば全てなると思いますが、いろんな理由の中であると思います。 有効策というか、採用についてもやはり考え方といいますか、私の私案ですけれども、やはり地元で大きな企業として市役所を捉える意味で考えれば、例えば地区ごとに採用枠をするとか、数は別としてですね、野尻出身者とか須木出身者とか、それから移住者、定住者、そういうのを促進するために社会人枠とかありますよね。いろんな形で、こういう人を残していくためにも、Uターン、Iターン、Jターンというのを含めて、そういうような採り方を今後は考える必要がないのかなというのは思うんですが、当局の考え方をお願いします。 ◎峯田勝巳総務部長 昔から、地域枠であったり、例えばスポーツ枠、そういった採用をしてはどうかというような議論もなされておりますけれども、大学の医学部等では地域枠を設けてやっているというようなこともあります。正規職員の採用に当たっては、以前からスポーツ枠とか地域枠での採用の議論もあるところではございますけれども、優秀な人材を広く集めるという観点から見ると、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ◆竹内龍一郎議員 そこのところは、当局が人事権はありますので、いろんな選択があると思いますので、こんなに途中で中途退職者が増えていくということであれば、何かの改善策が必要じゃなかろうかなと思っております。 それでは、それに関連して3番の人事評価ということで、現在、人事評価をされている概要をちょっと教えていただきたいと思っております。 ◎峯田勝巳総務部長 本市における人事評価の概要でございますけれども、年度初めに各職員が所属長とじっくり話し合って年度目標を設定して、年度末の到達度を評価する業績評価と、その年度の各人の職責における行動を評価する行動評価の両面で評価を行って、総合的な評価を総合評語として6月に各人に通知しているところでございます。 評価する管理職と評価される職員は、年度中には目標の設定期、中間期、評価期の年3回の面談を、勤務時間内に行っているというような状況でございます。 ◆竹内龍一郎議員 流れとしては分かりました。課長とか部長の評価は誰がされることになりますか。 ◎峯田勝巳総務部長 課長の評価については部長が行います。それで、部長が行った評価を副市長が調整して、各課長の評価が決定するということになります。 ◆竹内龍一郎議員 過去四、五年、10年ぐらいになるんですかね、人事評価が始まってそれぐらいになるんじゃないかなと思うんですけれども、この評価結果における職員や課長、部長からの不満とかそういう、この自分にされた評価について異議を唱えるといいますか、意見があるといいますか、そういうような窓口はあるのか、これまでそういうような相談があったのか、伺います。 ◎峯田勝巳総務部長 苦情の対応としましては、評価結果をはじめとする人事評価制度全般に関することについて、調整者--各部長になりますけれども、もしくは総務課長を苦情相談員として苦情や相談を受け付けることになっております。 また、確認者の決定による客観性を持たせるために、苦情処理委員会、事務局は総務課になりますけれども、これを設置し対応を行っているところでございます。なお、これまでに相談等はなかったということでございます。 ◆竹内龍一郎議員 適正な人事評価をされたということで、判断してよろしいんでしょうかね。途中で辞める人がいらっしゃるんですけれどもね、中途退職者がいる中で、適正にされたのかなというのがちょっと分からないんですよ。 個人的なメリットもあるだろうし、デメリットもあるだろうと思います。職員の業務や課内の業務というのが、この行政の業務の中に反映されるという点があるのですかね、そこを伺います。 ◎峯田勝巳総務部長 課内の業務への反映としましては、例えば業務改善のひらめきを年度内の目標に盛り込んで、それを到達したことで仕事が合理的に進めることができるようになったという具体的事例もございます。これまで日常の業務として行われていたことではございますけれども、目標の設定、見える化して取り組むことで得られる職員の達成感で、これは職員の成長、自信につながっているものと考えております。 ◆竹内龍一郎議員 具体的に見える化と、具体的に何か成果があったというのがあれば、例があれば、教えてください。 ◎峯田勝巳総務部長 具体例で申し上げますけれども、総務課の郵便の発送業務の効率化、これを手書き処理していたのをエクセルシートに変換することで、集計のミスとかそういったものをなくすというような目標を立てた職員もございます。それを達成して、それを実際の業務に生かすということで、全庁的に効率化が図られたというような事例がございます。 ◆竹内龍一郎議員 できるところは、効率化が進められるところは進めていただきたい。効率化、無駄のないように進めていただきたいなと思っています。 それから、今後、処遇に反映する計画があるというのを聞いたんですが、そこのあたりを教えてください。 ◎峯田勝巳総務部長 処遇の反映についてですけれども、令和3年度から管理職を対象に行う予定でございます。その具体的な反映内容については、現在検討中でありますけれども、管理職の処遇反映を実施することについては、職員団体との協議は調っているところでございます。 今後の展開についても、職員団体とは十分協議して行っていきたいと考えております。 ◆竹内龍一郎議員 処遇については、民間でも非常にそういう差をつけるといいますか、評価の額といいますか、どういうようになっていくのか分かりませんけれども、十分慎重な上に進めていただかないと。もちろん合意されているという面があるということでありますので、もちろん合意の下に業務遂行していただきたいなと思っています。 4番目の文書管理システムについてでありますが、予算が8月で出ましたので、一部、具体的にどのような概要になるのかというのを、ちょっと教えてください。 ◎安楽究総務課長 文書管理システムについてということで、8月の補正で文書管理事業費としまして文書管理システムの構築及びテレワーク環境整備の予算をお認めいただいたところでございます。 この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業として国からの交付金を財源に取り組むものでございますが、事業概要としましては現在各職員が市役所で使用しておりますパソコンを、自宅などの遠隔地でリモート操作できる環境をつくることでございます。遠隔地での操作ができるようにするためには、現在紙ベースでの文書を電子化する必要がございまして、その文書管理システムの再構築のための予算も含んでいるものでございます。 ◆竹内龍一郎議員 この前も、台数は15台ということで確認されております。あと、総合支所の業務についてはどうなんでしょうか。 ◎安楽究総務課長 8月の議会で、総務・財政・企画部門での運用を考えているということで答弁させていただいたところでございますが、そういった総合支所におきましても各種計画書の作成でありますとか、事業の企画立案などでの活用も可能になるのではないかと考えていることもございますので、そういったところも可能であると考えているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 それから、これも本体を持ち出すということですよね。ですから、セキュリティーの対策はどのようになっているのかとか、パスワードとかそういうのは万全なのか、伺います。 ◎安楽究総務課長 パソコンを持ち出すと申しましても、そのパソコンで実際操作は行いますけれども、そのパソコンの中にデータが残るとかそういったものではございませんということを、まず御理解いただきたいと思います。 市役所が扱う情報というのは、もちろんおっしゃるように個人情報が多く、機密事項も多く含まれることでありますので、情報漏えい対策についてはもう万全を期してまいります。物理的な対策としましては、テレワークを行うパソコンからの情報の抜き出しはできない、つまり、あらかじめ許可されたデバイス、USBなど以外では利用できないなどの対策を講じることとしております。また、そのパスワード、テレワーク用の端末にはデジタル証明書による強固な端末認証となりまして、IDやパスワードに加えてデジタル証明書による認証を行います。このデジタル証明書がインストールされている端末のみの利用を許可することで不正なアクセスを排除できる、そういった仕組みになっております。 ◆竹内龍一郎議員 今出ました万全であるということであります。持ち帰って紙ベースでも記録は出せるのですか。 ◎安楽究総務課長 持ち出したパソコンを自宅及びそこの勤務している場所で紙ベースで打ち出すことはできないようになっております。 ◆竹内龍一郎議員 できたら、パスワードをもって必ず二重にも三重にもセキュリティーには万全を期すということで進めていただきたいと。 今後の運用ということで、職員の勤務管理は決まっているのか、自宅でも可能な業務になるんだろうし、いろんな時間も、そこ辺の管理、勤務体系といいますか、管理はどのようになっているのか、伺います。 ◎安楽究総務課長 まず、運用に当たりましては、原則自宅等で勤務することになりますので、十分な検討が今後必要となってくるものと想定しております。労働条件等につきましても、もちろん職員団体との協議は行っていくことになります。その検討すべき項目でございますが、勤務時間、人事評価、給与手当、安全衛生、服務規程、情報セキュリティー、費用分担、教育訓練、研修、福利厚生など、多岐にわたるものでございます。 総務省の導入ガイドでありますとか、導入されておりますほかの自治体を参考に、今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 進んでおるということであります。今後の稼働の予定といいますか、時期はいつぐらいを予定されているのか。 ◎安楽究総務課長 導入でございますが、導入に向けての公募型プロポーザルを現在実施したところでございまして、現在、受注候補者との契約前の協議を行っているところでございます。調い次第、今議会中にも財産の取得に係る議案として上程したいと考えているところでございます。 運用につきましては、今年度中にはテレワークの試験導入を行いまして、本格的な運用については令和3年の上旬あるいは令和3年の早いうち、6月程度からを予定しているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 市民生活への影響、これをすることによって市民生活への影響が及ぼされるのか、どのような影響があるのか、教えてください。 ◎安楽究総務課長 市民生活への影響ということでございますが、今回導入します文書管理システムにつきましては役所内部の文書管理を対象としておりまして、市民からの申請書などはこれまでどおりとなりまして、市民生活への影響は特段ないと考えているところでございます。 なお、文書の電子化により業務が効率化されるために、効率化された時間を活用して市民サービスの向上を図ることができるのではないかと期待もしているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 それでは、最後になりますが、電子決裁ですね、今の文書管理システムが、テレワークとかいろいろ出ますが、証憑なんかの電子決裁の方針といいますか、今後の財務伝票の対象を今後考えていらっしゃるのか、教えてください。 ◎安楽究総務課長 今回導入します文書管理システムにつきましては、電子決裁の対象としましての財務の伝票等は現在想定しておりません。あくまで、一般的な文書の決裁に係るものということで進めているところでございます。これにつきましては、財務関係につきましては請求書の添付でありますとかそういった課題がございまして、ほかの自治体でも取り組んでいるところは少ないと聞き及んでおります。 決裁につきましては、全てを電子化するものではなく、一部においてはまだ従来どおりの運用も残りまして紙ベースも残るところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 こういうシステムとか、一度入れてしまえばやはりある程度時間がかかったり、5年置きぐらいに見直しをするとか、そういう経費も出てくるだろうし、そのあたりの検討といいますか、そういうのは何年か置きに更新するという考えはあるわけですか、システムを導入した後の5年後にはまた見直しをするとか。 ◎安楽究総務課長 まず、更新につきましては、今のところまだ導入の段階でございますので、実際に導入してみてそういった不備とかそういったものがあれば、当然更新することにもなるかと考えているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 やはり物を入れる、新しく変えていくのは非常に勇気が要ることでしょうし、時間もかかるし、精密度もかかってきますので、十分検討された上でよりよい効率の上がるものを出していただくと。限られた財源ということでありますので、債務負担行為でされると聞いておりますので、そこのところを十分検討していただいて、業務が改善されて市の行政が効率的に進むという自信を持って進めていただきたいと思います。 以上、私の質問を終わります。 ○坂下春則議長 以上で、竹内龍一郎議員の一般質問は終わります。 ここで、しばらく休憩します。                            午前11時28分 休憩                            午前11時29分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、下沖篤史議員の発言を許します。 ◆下沖篤史議員 お疲れさまです。新生会の下沖篤史です。 新型コロナウイルスによる経済への影響が拡大し、世界恐慌以来の景気後退となる可能性が指摘されており、新型コロナウイルスの感染拡大は社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼしています。自粛要請により閉塞感が広がり、経済、雇用が不安定化する中で、働き方が変わり、教育の在り方にも大きな変革が迫られており、さらに所得や雇用、教育の機会の減少により、人々の間での格差拡大が懸念されております。 このような状況を踏まえて、以下の質問をさせていただきます。 このコロナ危機を乗り越えるには、国のリーダーシップと財政支援が欠かせませんが、今後国の支援は減少すると考えられており、地方自治体の主体的な財政、経済対策が求められております。本市の新型コロナウイルス感染症に伴う影響及び対策について、市長の考えをお聞かせください。 次に、地域コミュニティの維持と活性化を目的に進めていますきずな協働体について、これまでの成果と今後のきずな協働体について市長はどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、小林市公共施設等総合管理計画については、現在、個別計画を策定中であります。今後、さらに人口減少、少子・高齢化が進む中で、現在の新型コロナウイルスの影響によりさらなる自治体経営の見直しが喫緊の課題ですが、その中でも老朽化が進む公共施設をどのように管理、運営されるのか、今後の公共施設の在り方をどのように考えているのか、市長の考えをお聞かせください。 大項目3、観光振興について及びそのほかの質問については、質問席より質問いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 下沖議員の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に伴う影響と対策についてでありますが、まず、市税の状況でございますが、8月末現在での前年度との比較では、市税総額で約3,500万円、率で言うと1.39%の増となっておりまして、現在のところ大きな影響は出ておりません。 ただ、今後につきましては予測が困難な部分もありますので、納税状況を注視していきたいと考えております。 次に、本市の財政への影響と対応でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る各事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して実施しているところでございます。そのほか、市財政への影響といたしましては歳入の減少等が想定されますが、総体的な影響を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、新型コロナウイルス感染症に伴う影響及び対策の中の、今後の経済対策についてであります。 現在、国及び県の方針に基づき、市内の感染状況を踏まえながら本市の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を行っております。感染拡大の防止と社会経済活動の維持・再生の両立を目指すことを基本的な考え方とし、3つのフェーズ、感染拡大防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復の視点から、各種事業を展開しているところであります。今後の経済対策についてでありますが、引き続き本市の感染状況と市民生活の各分野の経済への影響を勘案しながら、国の動向を踏まえ、県等と連携しながら本市の対策を講じてまいります。 次に、きずな協働体の現状については、昨年3月に永久津中校区に永久津いきいき協議会が設立されました。現在、8地区が設立され、それぞれ自主的に活動していただいております。残り1地区、小林小校区について、現在、地域支援員及び地域担当職員を配置し、議論を進めていただいているところであります。 各きずな協働体が抱える課題としては、活動内容、人材育成、財源確保等がありますが、地域内の様々な組織のネットワーク化が図られるなどの効果もあります。このような中で、今後の交付金制度について、3月に具体的な交付金額を含め方向性の案を示させていただきました。人口減少社会において、持続可能なまちづくりを目指し、きずな協働体としても中長期的な活動体制をつくっていただくことなども含め、具体的な交付金額の案をお示しさせていただいたところです。今後の活動の在り方について、地域の皆様と協議を深めてまいりたいと考えております。 続きまして、公共施設の現状と課題についてであります。 本市の公共施設は、平成28年度に策定した小林市公共施設等総合管理計画において、築30年を超える施設が全体の約46%を占め、かつ1981年の新耐震化基準より前に建築された施設も全体の約36%と、全体的に施設の老朽化が課題であります。また、築30年を超える施設は一般的に大規模改修が必要と言われているため、今後の施設の維持管理費の確保についても課題であります。 本市公共施設等の維持管理については、今後の人口減少等による公共施設等の利用需要の変化や財政状況等を踏まえ、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設等の最適な配置を実現するとともに、財政負担を軽減、平準化していきたいと考えているところでございます。 ◆下沖篤史議員 それでは、順番に質問させていただきます。 先ほど、財政に関しまして、今現状は増えている状況でありますけれども、市民が支払う税金に関しましては昨年の収入を基に算定しております。今年のコロナの影響下での算定で、来年度以降の税収含めた部分がかなり心配なところでもあります。 一般財源の減少が見込まれる中で、市として事業の見直しとか迫られる可能性があると思うんですけれども、そこら辺は、来年の予算編成を含めた、今、段階ではありますけれども、影響をどのように捉えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 ◎峯田勝巳総務部長 議員の言われるとおり、来年度は非常に財政的に厳しいことが予想されております。本年度の予算についても、基金等を活用して何とか予算編成をしたところではございますけれども、来年度は市税の状況がどういったことになるのか、あるいは交付税、これも国の収入が減れば全体的に枠が減ってしまいますので、地方に配分される額がどのようになるかまだはっきり分からない状況でございます。 ただ、厳しくなるのは間違いないだろうとは思っておりますけれども、今後のそういった状況を十分注視していきたいと考えております。 ◆下沖篤史議員 この新型コロナウイルスとの戦いというのは、本当に持久戦も確実に想定される段階に入ったのかなと思っております。コロナ禍で、やはり先ほど部長が言われましたように、地方交付税は年間通して段階的に減らされている、減っている状況の中で、市での予算編成というのはかなり厳しい状況があると思います。 その中でも、国は資金調達の手段として地方債含めた弾力化をすると言っておりますけれども、やはりなかなかこれも厳しいのかなと思っております。その中で、小林市を含めた経済対策ではありますけれども、今、地方創生臨時交付金が出ております。多分7億円ほど小林市に入っていたと思うんですけれども、現在までの使用状況と残りの金額等が分かれば、教えてください。 ◎山下雄三総合政策部長 地方創生臨時交付金の活用状況でございます。 9月補正予算まで含めますと、交付総額約9億5,000万円に対しまして約5億4,000万円を活用しまして、差引き4億1,000万円となっております。この差引きにつきましてもただいま調整中でありまして、ほぼ使途は決まりつつあるというような現状でございます。 ◆下沖篤史議員 すみません、9億円でしたね、入ってきたのは。 残りの4億1,000万円ですか、こちらの今後の経済含めたコロナ対策にどのように活用されていくのか、内容がある程度、まだ言えない部分もあるかもしれませんけれども、具体的ではないんですけれども、どのような対策に使われるのか、感染対策なのか経済対策なのか、農業含めて様々な対策があると思いますけれども、その大枠だけでも決まっているものとかがあれば、教えていただけないでしょうか。 ◎山下雄三総合政策部長 9月補正分までの使途について、まず、説明させていただきたいと思います。 これまで、大枠でいきますと、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発とか、国の枠に沿ったものになるんですけれども、ここの部分が率でいきますと40.1%、あと雇用の維持と事業の継続というところの枠が36.4%、あと次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復ということで23.2%、あと強靱な経済構造の構築ということで0.3%ということになっております。 今後の、今検討している部分ですけれども、まだ具体的にはちょっと公表できないところです。 ◆下沖篤史議員 市民の皆様も、何かしら対策を打っていただきたいという中で、なるべく早めに市民の皆様にそういう対策を含めた支援の中身とか、出せるようにしていただきたいと思います。 今回、プレミアム付商品券の販売なども行っております、この予算を使ってですね。すばらしい取組ではあるんですけれども、様々なトラブル等、苦情等も聞いておるところでありますけれども、確かに地域経済を起こすにはまず消費喚起を促すことが重要であります。その中でも、川南町は、国もそうですけれども、キャッシュレス決済を含めた活用を進めております。川南町はポイントを市民に配賦する際にICカードを活用する、もしくはアプリを使ってのポイント還元の政策を、今回のコロナ関連でさらなるキャッシュレスを図ろうとしております。 小林市も、健幸ポイントは携帯のアプリで行うと思うんですけれども、そこら辺と今後の経済対策、ポイント還元もしくはそういう給付に関しても、こういうキャッシュレスを活用して小林市の経済を含めた将来像を、今後確実にキャッシュレスが進む中で、出遅れる前に早めにこういう取組をする必要があるのかなと思いますけれども、健幸ポイント等含めてそういうデジタル化、ICT化が進めばいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎山下雄三総合政策部長 地域通貨とかいろんなそういうキャッシュレスということでの方向性が、今後進んでくるんではないかということで考えておりますけれども、今回の臨時交付金につきまして当市の考え方につきましては、今のところキャッシュレスというところについてはまだ及んでいないところでございまして、健幸ポイントとか健康増進関係での使途ということで考えているところです。
    ◆下沖篤史議員 紙媒体ですると、やはり印刷含めた事務処理費用がかなりかかってくるという部分もありますので、できれば今後、これだけではなくて様々な部分で、市民の皆様がバスに乗る、タクシーに乗る、病院に行くとかいうときも、そういうICカードというのは、今後活用が進むのかなと思います。総務省も、そこを進めてまいりなさいということで出ておりますので、こういう交付金を使うのであれば、そういうときにこそそういう今まで自分たちの一般財源ではできなかったことをやって、未来につなげるべきかなと思いますので、そこもぜひとも考慮していただきたいと思いますし、実践していただく必要があるのかと思います。 あと、昨日の吉藤議員からも、東京を含めた大都市からのこちらへの移住者含めたそういう経済活性化につながる取組ができないかというのがありました。その中でも、IT企業を含めて2社ほど当たったけれどもできなかったという結果がありましたけれども、自分たちもいろいろこの地域経済の活性化という中で、企業誘致というのは大変重要だろうと思っております。 その中で、IT企業とかを回らせていただきますと、やはり国の事業とか、あと市の持っている事業、そういうのを委託させていただけないかとか、あと特に言われたのが遠隔医療のことを言われたんですね。遠隔医療機構、全国でも取り組もう取り組もうとはしているんですけれども、やはり各自治体、医療関係との折衝の中でなかなか進んでいないのが現状の中で、遠隔診療、特にこのコロナ禍の中で急速に進めないといけない事業になってきております。 今までは、まだいいでしょう、まだいいでしょうという形で延びておったものが、急激にやらなくてはならない課題になってきております。その中で、国も遠隔診療含めた、調剤も含めて予算をつけて進めております。 こういう企業誘致を含めた経済活性化、こういうコロナの中での影響の中だからこそできる経済活性化策があると思うんですけれども、そこら辺、何か今後考えがあるのか、教えてください。 ◎山下雄三総合政策部長 御指摘のように、これまでなかなか進まなかった部分、特にオンライン関係、遠隔医療等も含めて、この世界的な感染というようなことで進んで行く方向性はあるんですけれども、国から配当があった臨時交付金についても限りがございまして、できる部分については検討もしているんですが、今後進めていきたいと。具体的には、まだ今のところ何とも言えませんけれども、そのように考えております。 ◆下沖篤史議員 この臨時交付金だけではなくて、国が常時出しているそういう遠隔診療含めた予算、ICT化の予算というのがありますので、そういうのをうまく活用して企業誘致含めた地域経済の発展につなげていただきたいと思います。 続きまして、2番にいかせていただきます。 きずな協働体についてですけれども、資料を頂きまして、令和2年3月18日に説明会をされておったんですけれども、この内容、10年間で一括、予算の枠が決まっておりまして、それでまちづくり協議会の中で協議してやりくりを行うという形なんですけれども、今まで出ていた金額からすると10年で割ると1年当たり160万円ほどになってくる中で、かなりの財源の変更であります。 これ、説明を受けられたまちづくり協議会の方たちがかなり困惑していたんですけれども、なぜ説明がこの時期になったのか、もっと早い段階でできなかったのか、教えてください。 ◎冨満聖子企画政策課長 今回、3月18日に協議会の代表の方々にお越しいただき説明会を開催させていただきました。今後の交付金制度について説明させていただいたものですが、その当時の説明内容としては、令和4年度から早いところで影響が生じる内容としてお示ししたところでございます。 その中で、やっぱりいろんな団体の活動年数の違いとか、いろいろ組織の体制の違い等々で意見をいただいて、修正方向が必要という中で一つ出た意見としては、もちろん急にこういう減額の意向を示されて困惑しているというのもありましたが、もっと長期スパンで示してほしい等々もございまして、また、まだできていない団体等もあるので、そういうところも含めて長く示していただきたいということもあって、そのときに示していただいたのが10年間ということで、令和2年度も含めた10年間の活用金額ということであります。 いずれにしましても、令和4年度以降に影響が出るということで、早くお示ししたいというところ、また、コロナの影響もありましたが、4月以降になるとまだ分からないということでこの時期に説明をさせていただいたという状況でございます。 ◆下沖篤史議員 立ち上げが早い協議会においては、令和2年度からここに書いてあるように交付総額を10年間で、こういう資料に頂いている1,600万円ですか、という形に持っていくということなんですが、かなり現場としても混乱しておりました。 頂いた資料には、まちづくり基金からこのまちづくり協議会への資金を出しておるんですけれども、年々減少傾向で令和元年が残が2億800万円ほどになっている状況の中で、これをこのままのペースでいくとまちづくり基金が枯渇するというのは分かるんですけれども、これだけ大きな内容、あと方針の転換というのを、議会に説明はなかったと思うんですけれども、私たちも現場から聞いてちょっと対応ができなかったということもあるんですけれども、議会に説明する義務はなかったんですかね、こういう大きなまちづくり協議会を含めた方針が変わるというときは。そこら辺、ちょっとお聞かせください。 ◎山下雄三総合政策部長 方針が変わったということではなくて、一応3月に整理をさせていただいて、現状をまちづくり協議会の方々に説明を申し上げたということでございまして、確定すればまた改めてお知らせをするということになると思います。 ◆下沖篤史議員 このまちづくり協議会を含めて、協働でやっているんですよ。だから、市の方針が変わっていないんではなくて、この予算を受けて今までの半分以下とかいう状況で、まちづくり協議会のほうが方針転換を迫られているんですよ。協働でやっているのに、市の方針は変わっていない、現場は変わるかもしれないけれども、というのはちょっと違うんじゃないかと。 だから、議会に説明しなくて、まだ後から説明するというのはちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺、協働というのをどのように捉えていらっしゃるのか、教えてください。 ◎山下雄三総合政策部長 協働の捉え方ということでございます。平成23年に、小林市協働のまちづくり市民会議というのが発足して提言をいただいているところから、協働のまちづくりということでの市の方針ということになっているわけなんですけれども、当時約40名ほどの市民の方が2年間かけて約70回の審議、協議を重ねて提言していただいたということでございます。 まず、その考え方によりますと、様々な提言をいただいているんですけれども、まず協働の考え方が自助・互助・公助ということで、まず自分でできることは自分ですると、そして互助というのは助け合い、各組織間の助け合い、最後に公助が来るということで、これを3つ併せた形での協働と、お互いに助け合えるところは助け合っていくということでございます。 この考え方によって市の条例もできたわけですけれども、財源の基本的な考え方としましては、その提言書によりますと、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、地域コミュニティ部会というところからの提言になりますけれども、「私たちが生活する地域のことは私たち住民が考え、解決し、行政や補助金に頼らない地域づくりの形成というスタンスは、当然にまちづくりを継続していくための大切な要素であります。しかしながら、財源についてはその地域ごとでつくり出していくことはすぐにはできません。そこで、当面は活動に相当な一定の財源については、市の補助金等にお願いすることも必要です。また、委託料や交付金も、その活動の在り方によっては想定される財源確保の手段と言えるでしょう。ただし、自主的な財源を生み出す努力も決して忘れてはなりません。例えば、地域の特性を利用した事業を展開することによって利益が生まれ、そこには雇用の環境もできていくということも期待されます。財源づくりは、その地域ごとに様々な工夫の取組によって将来に向けて確保できると考えますが、これまでのような行政や補助金に依存した考え方や認識を変えていくことから始まります」ということで、おっしゃるように、協働という形で常に情報共有等を行わなければならないということは承知していますけれども、確定してから議会に相談していくという流れになっているということで考えております。 ○坂下春則議長 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩します。                            午前11時58分 休憩                             午後1時00分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆下沖篤史議員 先ほど御答弁いただいたんですけれども、ちょっと内容がよく分かりかねる部分があったんですけれども、このきずな協働体の立ち上げに際しまして、10年近く前ですか、自分もこの審議会の審議員をしておりました。だから、この内容に関しては、自分もきずな協働体の必要性含めて訴えて進めてきて、自分の地元でもあります西小林地区の皆様にも御協力いただいて、一番先頭切ってやらせていただいた経緯があります。 その中で、先ほど言わせていただいたのは、こういう大きな変更事項、特に8地域ほぼ小林市の全地域のまちづくり協議会会員の皆様を含めて大きな変更が生じる際に、議会に一言あってもいいんじゃないかと、あと、この制度の変更、こちらも今回なされております。積立てできるように制度の変更がなされております。こういうときは、やはり議会に説明するべきであるし、市民協働、協働の意味を聞いたのは、これは市民と市役所含めて共に計画して共に進めるというのを念頭に置いて、このまちづくり協議会が始まったんじゃないか、行政任せではない、住民任せではない、共に考えて、共につくっていこうということで始めたはずなんです。それがちょっと、予算のことは予算で、決まってから議会に報告すると先ほど言われましたけれども、決まる前にこういうのは報告すべきじゃないのかと。 これ以外にもここ最近そういうことがあるんですけれども、そこら辺は議会に対してどのような考えを持っていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。 ◎山下雄三総合政策部長 議会には、常に本会議、全協通して、報告できる、情報共有ができる部分につきましては、積極的に情報共有をしていくことを基本とさせていただいているところでございます。 ただ、この3月に説明をまちづくり協議会にした内容につきましては、案として示させていただいて、いろんな意見をいただいております。それを決定した後に、議会に正式に御報告したいということで考えておりました。 また、協働の考え方につきましても、まちづくり協議会とのいろんな議論、また議会も含めていろんな議論をしていくことこそが協働ではあるんではないかということで考えておりますので、今後につきましても、協働のまちづくりということで、なかなか行政が地域の隅々まで目を配ることが難しい部分がありますので、地域と一体となって協働ということで協力し合って推進していきたいということで考えております。 ◆下沖篤史議員 今のもちょっと分からなかったんですけれども、報告するかしないかなんですよ。これ、3月にまちづくり協議会に報告する前に、もうある程度指針が出ているはずですよね。3月以降で決まったものではないですよね。そこら辺でこういう変更を考えているというのは、全協、いろんな機会があるじゃないですか。そういうときに伝えていただかないと、まちづくり協議会の人たち、市民の方たちもびっくりされて、それで、こちらに聞かれても分からないんですよ、説明を受けていないから。そこら辺ちゃんとしていただかないと、これもう始まっているじゃないですか、もう令和2年から。 始まっているところは始まっている状況になっているんですけれども、やっぱり事務局体制含めて、様々混乱している。来年にはまたそこを変えていかないといけない。本当、追いつめられるじゃないですか。地域のためにやっていたのに、突然こういうはしごを外されるような形は避けていただきたい。やはり時間があったはずなので、少しでも。だから、急激な変化を緩和するための策とか、様々議会と一緒に話しして進められることもあったと思いますので、今後こういうことがないようにしていただきたいと思います。 あと、先ほど部長からも言われました財源確保、指定管理含めた、あと業務委託とかもですけれども、こちらの資料にも載っております。この中で、まちづくり協議会で自主的に様々な事業、指定管理含めたものを受けて財源確保、さらに効果的な事業に進めていくためにこのまちづくり協議会に委託していくという内容だと思うんですけれども、この想定される業務内容ですね、など、何か想定されているものがあれば教えてください。 ◎冨満聖子企画政策課長 現在、全庁的に補助金、委託事業について洗い出しさせていただいております。今の段階で140ほどございます。ですから、いろんな分野に関して、より地域が担っていただくことで効果が見込めるものというようなことを、今、整理していただいているところですので、様々な分野があると捉えております。 ◆下沖篤史議員 この業務委託、指定管理も含めての内容なんですけれども、地域によってはそういう公共施設、事業とかがなかなかないところもあると思うんですよね。その場合、越境してできるものなのか、離れたところでもですね。やはりこの平等性という部分で、地域によってそういう格差が生じてくるのかなと思うところもあるんですけれども、そこら辺、いかがでしょうか。 ◎冨満聖子企画政策課長 もちろん地域にある施設は地域が担っていただくほうがいいとは思いますが、議員がおっしゃられるように偏りもありますので、あとは、その越境ですか、エリアをまたいでも、特にそこは制度上問題はないと思っておりますので、それぞれの協働体でいろんな担い手の方がいらっしゃって、いろんな得意分野もあるかと思いますので、全市的にそのあたりはチャレンジしていただけたらと思っております。 ○坂下春則議長 すみません、答弁される場合は名前を名のってください。よろしくお願いします。 ◆下沖篤史議員 分かりました。 特に、この事業をやる際に、まちづくり協議会同士で連携、協力して、エリアを超えて協力することが今後生まれてくると、さらにいい活動になってくると思いますし、あと、コロナ禍で説明会とかできないにしろ、市でこの委託事業、先ほど言われていた内容とかを皆様にお伝えする説明会、そういうものは計画されているのか。あとは、紙媒体でもいいので資料含めて準備されているのか、会議ができなくてもそういう項目、業務委託できる内容、指定管理を任せる内容とかは把握されていると思いますので、そこら辺はまちづくり協議会の皆様に渡すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎冨満聖子企画政策課長 現在も設立されているまちづくり協議会様に対しましては、いろんなまちづくりに関する冊子ですとか、あと、国・県補助の情報等を郵送で送付させていただいて、できる限りの情報共有を図っているところであります。 今後、このような委託、補助事業等の情報につきましても、出せるタイミングが来ましたら、速やかに提供して検討していただける時間を持って、またチャレンジという方向に向かっていただけたらというふうに進めてまいりたいと思っております。 ◆下沖篤史議員 あと、事業の内容に、指定管理含めた事業委託の際に、NPOを含めた非営利団体の資格を取らないといけないとか、そういうものが発生するものはないのか。もしくは、そういうものに移行してその事業を受けられる範囲を拡大するという団体、まちづくり協議会も出てくる可能性もあると思うんですけれども、そういった場合に、今現在市の受付窓口はどこが担当になっているのか、教えていただきたいと思います。 ◎山下雄三総合政策部長 ただいまの質問にありました団体、例えば、NPO法人とか認可地縁団体等につきましては、企画政策課で取扱いを行っております。ただ、このきずな協働体につきましては、現在、地縁団体を正式に登録しているところが西小林地区のみとなっています。 あと、税金等の申告等が出てくる場合がありますけれども、営利を目的としないのであれば、認可地縁団体、NPO等も免除されるということでございますので、申告をした時点でその判断がされるというような流れになります。 ◆下沖篤史議員 そこら辺、事業委託に関しても企画政策課の事業ばかりでないと思います。農業含めて、いろんな福祉含めていろいろ出てくる中で、そこを一元的にサポートしていく、自主財源確保しろといって、自分たちで考えてくれじゃなくて、市役所としても担当課でそこを一元に管理して支援していく体制を築かないと、できるはずがないんですね。自分たちも認可地縁団体を進めていましたけれども、あれ大変複雑で難しいんですよね。そこら辺を寄り添ってもらうために、当局にも窓口を一元化していただいて、そういう事業とつなぎをしていただきたいと思います。これも始まっておりますので、早めに情報提供と相談窓口の体制を築いていただきたいと思います。 これで、きずな協働体については以上で終わらせていただきたいと思います。 続きまして、3番の観光振興に移らせていただきます。 コロナ禍の中、かなり観光含めた状況が切迫しております。観光の志向、目的、在り方も根本的に変わってきております。これは、国内だけでなくて世界中で変わって、この影響はまだ相当長引くと予想される中で、市の観光施策の見直し、財源が逼迫してきている来年度以降さらに状況が悪くなっていく中で、観光の在り方を再度見直す必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎鶴水義広経済部長 観光振興の今後の展開と観光振興に係る計画の見直しというようなことについて、答弁させていただきます。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、観光業においても多大な影響を及ぼしているところでございます。7月の訪日外国人旅行者数が前年同月比で99.9%の減少となったことや、国内旅行につきましても、2020年3月の国内旅行消費額は前年同月比53.1%の減少となったようでございます。 7月22日からGoToトラベルが開始されましたが、感染者が増加する中や感染対策が完全でない中において実施されたということもございまして、成果については若干疑問が残るところでもございます。新型コロナウイルス感染症の影響はさらに長引くことが予想されまして、本市においてこれまで行ってきました観光施策につきましても、見直す必要があると考えております。 現在、観光DMO法人でございます小林まちづくり株式会社や市観光協会とも連携いたしまして、地域内の旅行のメニューなどの造成を行い、地域循環型の観光についても検討しておりますが、今のニーズに合わせた観光地づくりを視野に、来年度の予算編成にも生かしてまいりたいと考えております。 ◆下沖篤史議員 分かりました。 コロナのせいではないんですけれども、もともと観光含めた、そこら辺がかなり観光客の減少というのはずっと続いてきた話で、今回のがさらにそこに追い打ちをかけた状況であって、コロナだけを理由にはしておりませんけれども、総体的に観光客が減っているということを念頭に置いて、DMOの立ち上げ、そこでの分析、商品開発など、4年、2億8,000万円近く使ってやってきております。来年度が最終年度の5年目です。合計、今年度と同じ予算でいけば3億円投入することになります。 このDMOの在り方とか、あと小林市の観光、今まで投じてきた調査・分析が効果が出てきているのか、国もかなり厳しくここは見ていくと、今まで補助金をもらう形で立ち上げて活動結果が出ていないところを国もかなり厳しく、取消し含めて進めていくと、だからもう、これだけ投じてきた中で、やはり結果を出さないといけない、国もそれだけ出している以上、結果を出してくれという状況の中で、来年、最後の年度になってきます。 その中で、市としてどのように今後このDMO、在り方、同規模の予算ではもう絶対無理ですし、その委託先もそうですし、そのDMO自体の在り方をどう考えていらっしゃるのか、小林市含めたこの西諸での観光施策をどのように考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎高野憲一商工観光課長 これからの観光と、いわゆる観光地づくりに対してということでありますけれども、小林市観光推進協議会を軸とした観光DMOによる観光地づくり体制が構築されましたけれども、これまで積み上げてきたものとしては、やはりインバウンド対策であったり、いろんな市民を巻き込んだ観光地づくりですね、そういったことはこれまで評価に値するものだと私は分析しております。 ただ、今回のこのコロナ禍において、積み上げてきたものが根本から崩されたというところもあって、なかなかこれまでの実績というものが見えないというところでありますけれども、ただ、議員おっしゃるように、このコロナを受けていなくても、やはりこれまでどおり観光地づくりを進めていく中で、今までも答弁さしあげていますけれども、観光推進体制の見直しというのは、課題として今後進めていかなければいけないと思っています。また、広域的な展開というのも今後見据えて、どういった組織にしていくのかというところも考えながらやってまいりたいと考えております。 ◆下沖篤史議員 この観光DMOという考え方は重要なんですけれども、そもそも民間の観光事業への参入と、今まで行政主導だった観光を民間に移していこうというのが目的でもあったんですけれども、やはりその中で、どうしても公金、補助金に依存してしまって、結局、公的な機関がやっているのと変わりがない、もしくは逆に費用負担が大きくなっているような状況が全国でも発生しております。小林市もそういう状況なのかなと考えております。 ただ、考え方としては悪くはありません。ただ、その費用対効果含めて、そこをシビアに分析していかないと、やはり民間に委託したゆえんが分からない。民間だからこそ、そういうシビアに判断して決断して行う。ビジネスとしての観光を目指すべきかなと思います。 その中で、やはり地域の巻き込みが少ないと言われる部分があります。その中で、やはり小林まちづくり株式会社に運営委託しているんですけれども、人件費含めた固定費が二千四、五百万円、うちその半分以上二千七、八百万円が業務委託などに回っております。あと、その観光地での観光客へのアンケート調査、観光地含めたところの流動調査を委託しております。これが600万円か700万円近くだったと思うんですけれども、こういう事業を、先ほど言っていましたまちづくり協議会も自主財源がないという中で、観光地を抱えるまちづくり協議会とかに委託して、まちづくり協議会の人にもDMOに参画していただく、みんなに関心を持っていただく、まちづくり協議会はそれで自主財源ができるという部分で、そういうお金の回し方ができないか。 じゃないと、東京とかあっちのコンサルに丸投げして終わりではなくて、どうせアンケートをまとめて、あと数字に出すだけなので、そこら辺大した業務じゃないんで、そこら辺はやはりまちづくり協議会とかに、そういう事業、観光事業含めて委託して、地域とともにDMOを形成する考えはないのか、教えてください。 ◎高野憲一商工観光課長 まさに観光DMO推進体制による観光地づくりについては、やっぱり地域住民を巻き込んだというところが念頭にありますので、今、議員おっしゃられるような提案は、今後どういったところができるかというのは検討させていただきたいと思います。また、これまで観光DMO法人として培ってきたものがございますので、小林まちづくり株式会社において、そういったノウハウも生かしながら地域に循環するような仕組みもつくっていかなければいけないと考えております。 ◆下沖篤史議員 このDMOにかかっている6,000万円近くの補助金、国が大体半分出している状況ではありますけれども、こういう資金の在り方、ただ業務委託とか人件費だけで消すんではなくて、DMOの持っている広域性、あと地域の巻き込みの重要性という部分でも、まちづくり協議会と連携して観光施設の維持管理も、あと活用方法とかも図っていただけたら、これが内需で回りますので、これが出ていって消費されるだけのお金だったら生きた補助金にはならないと思うし、これも税金でありますので、ぜひとも地域で循環できるような形で、この金額はこれでもいいんですよ、ただその在り方ですね。効果を出すためにも地域の巻き込み等考えていただいて、来年1年の中での予算の在り方、今、先ほど話していたまちづくり協議会との関わりとか、そこら辺を今度計画に入れていただくのも一考かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 4番の公共施設等総合管理計画に移らせていただきます。 これも、以前にも説明させていただいた部分もあるんですけれども、先日、吉藤議員から西小林中学校の案件も出ておりました。これも、市民との意見交換会で毎回大体当局にもつないでおった事項でもあります。それから、一、二年たちまして、今回、西小林地区の有志の方たち含めた地域の皆様が市長宛てに要望書を提出されたということであります。 3月の議会でも言わせていただいたんですけれども、この公共施設、長寿命化含めた公共施設の再編に絡んで、やっぱり一番皆さん、特に地域住民が強い思いで、あと関心があるのが学校、一番子供たちの生命にも関わる、あと教育に係る現場として、皆さんかなり学校に関しては心配されているところであります。 名称は上げませんけれども、多数の50年以上たっている施設がある中で、公共施設等総合管理計画にも書いてありますフォローアップですね、その個別計画を策定する上でも、進捗状況を管理するのに必要に応じて計画を見直し、充実を図ります。また、議会や市民に対して情報提供を行うなど、市全体で認識の共有化に努めながら協働により計画の推進を図りますとなっております。 今、個別計画、令和2年度、策定中だと思うんですけれども、今、具体的に個別計画が出来上がる、もしくは作成途中、間際のもの、もう令和2年でできるということだったんですけれども、状況を教えてください。 ◎山下雄三総合政策部長 個別計画の状況ということでございます。今年度中に作成が完了するということの計画を立てておりました。今年度に入りまして、コロナ対策等で相当業務が増えまして、ちょっと遅れ気味にはなっているんですけれども、既に取りかかっている状況であります。 本個別計画については、おっしゃるとおり、将来にわたる経費、財政面を考慮して平準化していくという中で、特に市民生活に関係の深い重要な施設等についても、市民の意見を聞きながら進めていきたいと考えております。 ◆下沖篤史議員 公共施設の建て替えとなれば、国の支援含めて補助が必要になってくるわけでありますけれども、国からも、延べ床面積含めて、先日言われた複合施設含めた学校の場合は、複合施設、統廃合含めた形でない限りは、国の支援、交付税措置で8割出てくる形だったと思うんですけれども、それが使えないんですけれども、市民の皆さんこれ知らないんですよね、情報を。 だから、ただ建て替え建て替えとなってしまったりしてしまうところもあるんですけれども、そこを、やはり市から情報も提供して、学校の場合だったら教育現場の皆様もですけれども、そういう形で今回の西小林中学校の件に関しましても、皆さん集まって、建て替え含めた協議を、学校の先生も集まってされております。その場に、やはりちゃんと正しい情報、建て替えるんであればこういう形になってきますとか、今後こういうことが予測されますとか、そういう情報提供はできないものなのか。 市民の皆さんが理解してもらわないと、そちらでまずは考えてもらわないとではなくて、正しい情報、今後の市の方針ですね、公共施設の、個別計画を立てる上での、何年度を目標にとか、念頭にとかでもいいですし、ただ建て替えるばかりではないと思うんですよ、リノベーションする場合もあるだろうし、耐震補強する可能性もあります。そこを含めて、当局がちゃんと説明するべきじゃないか、話をするべきじゃないかと思うんですけれども、そこら辺いかがですか。 ◎山下雄三総合政策部長 お答えいたします。 個別計画と言われておりますけれども、たくさんの施設ごとに分厚い計画書ができるというものではなくて、客観的な方針を、具体的活用計画とは違って、客観的な計画をつくっていくと。先ほど出ました現状維持だとか、修繕だとか、複合施設にするとか、そういった大きな方針を決めるということになっております。 市民へのそういう周知ということにつきましては、これが全てきめ細かにいくのが本来いいのかもしれませんけれども、やはり地域の方たちは施設を残してほしいということがあるんじゃないかなと思いますので、そういうことになると、残したいということになって、また財源がかかってしまったりする場合もあります。そういうことを含めて、複合施設にするのか、または廃止にするのか、そこ辺もちょっとある程度は行政が主体となって、まずはつくっていきたいということで考えているところです。 ◆下沖篤史議員 すぐ建て替えろとかいうのではないんです。やはり地域の将来を皆さんでどうつくっていく、そこで一番中核になるのが学校だから、皆さん一生懸命こうやって言われていますので、ぜひともちゃんと説明して、建て替えるという確約ではないですけれども、皆さんの意見を聞いて、市の状況もお伝えして、みんなで考えていきましょうという場を設けるべきだと思います。 これほかの地域でも同じです。そこら辺で市が話合いを避けるんではなくて、的確な情報、今の市の財政状況含めてちゃんと説明すれば市民の方たちも分かってくれます。それを私たちもその場に行って、私たちも一緒に説明したいと思います。そこら辺お願いします、情報提供と情報共有ですね、よろしくお願いします。 あともう一つ、この公共施設等総合管理計画の中で、観光施設、これに関しまして様々なサウンディングをやられておりますけれども、やはり時代が変わった中で、ああいう規模の大きい観光施設とか、なかなか手を挙げません。その前に、観光施設以外、商工業施設との連動、部分的な貸出し、もしくは貸借のやり方、そういうので再生されているところもあります。観光という名目でサウンディングを募ったところでもなかなか集まらないと思うんですけれども、ここら辺、それ以外の用途に転用できる、条例とかで縛りがあるんだったらそれを変えることも可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎高野憲一商工観光課長 現在、北きりしまコスモドームの今後の活用について、サウンディング型市場調査を行っておりまして、今、数社手を挙げてこられた方がいらっしゃいますけれども、どんな提案がなされるのかというのを、ちょっと期待を持っているところであります。北きりしまコスモドームについては、やはり生駒高原の観光地内にあるということもありまして、当初はやっぱり観光地に期するような提案をいただきたいということで、今回、募集をいたしたところであります。 ただ、柔軟な対応というのは今後は必要なんだろうと考えておりますので、例えば、このコロナ禍において、全くいわゆる観光のニーズとかも変わってきていますので、例えばワーケーションの活用だったり、そういったところもありますので、広く視野を広げた中で提案をいただきたいと考えております。 ◆下沖篤史議員 現状維持のために労力を使うよりも、新しい形でいろんな形を模索して、頭を柔らかくして様々な方策を見つけ出していただきたいと思います。それに関しては、議会も私たちも一生懸命そこら辺やらせていただいておりますので、共に新しいウィズコロナの社会に対応できる小林市を目指していきましょう。 以上で一般質問を終わります。 ○坂下春則議長 以上で、下沖篤史議員の一般質問は終わります。 ここで、しばらく休憩します。                             午後1時30分 休憩                             午後1時31分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、大迫みどり議員の発言を許します。 ◆大迫みどり議員 お疲れさまです。 通告に基づいて質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症に伴う影響及び対策について、質問します。 市民生活への影響と支援策について、伺います。 東京など大都市を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、県内でも300人を超える感染者が確認されています。暮らしや営業への打撃も重大です。市民の暮らしやなりわいを守るための施策も実施されていますが、支援も受けられず厳しい生活状況になっている方々もいらっしゃいます。新型コロナウイルス感染症に伴う市民生活への影響をどのように捉えているものか、伺います。 また、コロナ関連の国・県・市による様々な支援制度がありますが、周知はしっかりなされているのでしょうか。支援を必要とする人たちが漏れなく申請できているのでしょうか。支援が受けられるのに知らなかったり、手続が面倒で申請していない方も多いのではありませんか。制度の利用状況をどのように見ていますか、見解を伺います。 市民の暮らしに関する実態調査について、伺います。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、私たちの日常を一変させました。経済的な影響とともに精神的な影響もあり、悩みを抱えている方々や、支援を求めたいが相談もできない方などが見過ごされてはなりません。特に社会的弱者である高齢者、子供、障がい者、生活困窮者などの生活実態調査が必要だと考えるものです。 高齢者に関しては、いち早く訪問調査が行われたことは評価するものです。高齢者は感染を恐れて通院やデイサービスを控えたり、施設入所者は面会が制限されたりして認知症や介護度が進むことが心配されます。高齢者の訪問調査の結果と調査から見えてきた課題を伺います。 収入減で厳しい生活を余儀なくされている方々も多くいらっしゃいます。税金などの減免制度はいち早く申請手続を行えるようにすることが求められます。制度の周知方法と申請の状況について、伺います。 次に、環境問題について、質問します。 エネルギーの地産地消について、伺います。 国連気候変動枠組条約事務局のエスピノサ事務局長と国際再生可能エネルギー機関のカメラ事務局長が、5月13日、連名で声明を出し、新型コロナウイルス感染症は目下人類が直面している最も喫緊の脅威となっているが、同時に気候変動こそが長期的に私たち人類が直面する最大の脅威であることを忘れてはならないと訴えています。温暖化は疑う余地がなく、海水面上昇、洪水や干ばつ、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象の増加・増強、生物種の大規模な絶滅を引き起こすなど、地球全体の気候や生態系に大きく影響を与える可能性が指摘されています。 2015年12月パリ協定COP21が締結され、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比較して2℃に達すれば異常気象、海洋システムへの高いリスク、熱帯感染症の拡大、農作物生産の減少などによる深刻な被害が生じる可能性が高まることから、2℃を下回る水準に抑制し、できれば1.5℃未満にするという目標が設定されました。 山本良一東京大学名誉教授は、気候危機はすぐに完全に防ぐことはできない状況にありますが、温室効果ガス濃度の上昇を食い止めることによって被害を緩和することは可能です。今、そのスピードが問われており、「気温上昇を1.5℃未満に」が国際的な共通の目標となっています、と述べています。 日本では、5月末までに27の自治体で気候非常事態宣言をして、そのうち14の自治体で、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現する目標を掲げています。地球温暖化抑制に向けて、原発ゼロ、再生可能エネルギー利用の拡大、脱炭素を実現するためにも、本市での再生可能エネルギーの普及に力を入れ、エネルギーの地産地消を推進することが求められていると考えますが、市長の見解を求めます。 ごみ処理に関する政策については質問席から行います。 以上で、壇上での質問を終わります。 ◎宮原義久市長 大迫議員の質問にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症に伴う影響及び対策についての市民生活への影響と支援策ということでございますが、巣籠もり生活による心身への影響、家計や飲食業を含む各種事業者への経済面への影響、医療機関・介護施設などの感染対策等への影響、子供たちの教育への影響、日常生活での3密対策やコミュニケーションへの影響、衛生用品や感染防止用品の調達への影響、このほか様々な影響が出ていると認識いたしております。 新型コロナウイルス感染症の先行きが依然として見通せない中、現在、国及び県の方針に基づき、感染拡大の防止と社会経済活動の維持再生の両立を目指すことを基本的な考え方として、3つのフェーズ、感染拡大防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復の視点から、具体的な緊急経済対策を行っているところであります。引き続き、本市の感染状況と市民生活や各分野の経済への影響等を勘案しながら対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、環境問題についてのエネルギーの地産地消に対する考え方について、お答えいたします。 地球温暖化等の環境への影響や、東日本大震災や昨今の大型台風などの大災害を契機としたエネルギー供給の制約、集中型エネルギーの脆弱の顕在化により、地域の特徴も踏まえた様々なエネルギーの供給力が求められております。 そのようなことから、小林市内で発電された電気をそのまま市内で消費する電気の地産地消は、環境や防災はもちろんのこと、経済面からも大変重要なことであります。本市におきましては、市役所本庁舎をはじめ一部の公共施設の屋上に太陽光パネルを設置したり、一般家庭においても屋根などに太陽光パネルを設置して、そこから得られた電気を自己消費しております。 また、国のエネルギー政策、所管は経済産業省の資源エネルギー庁になりますが、においては再生可能エネルギーの固定価格買取制度--通称FITといいます--による地域内への電力供給も地産地消と捉えております。市内にはFIT制度を活用するための発電所が多数設置されており、そこで発電された電気が小売電気事業者等を介在して最終的に市内の電力として供給をされております。そういったことから、自己消費的な地産地消と制度上の地産地消によって、エネルギーの地産地消が実践されているものと考えているところであります。 私からは以上であります。 ◎大角哲浩健康福祉部長 私から、高齢者の実態把握の取組について、お答えいたします。 新規事業として、民生委員・児童委員に調査対象である今年度敬老祝の対象となる80歳502人と88歳371人の方の自宅を訪問して、在宅であるか確認をしていただくとともに、実態把握チェックシートによる聞き取りを実施していただいております。調査は8月末期限を一応目標に、今進めている状況で、現在、分析中でございます。 もう一つの事業として、在宅高齢者訪問調査事業も実施しております。この調査は、先ほども申し上げましたけれども、在宅高齢者でこれまで介護予防等で介入できていない75歳から79歳までの高齢者1,500人に対して、チェックシートによるフレイルチェックと鬱スクリーニングを行い、自宅でできる介護予防の案内等をしているところでございます。 進捗状況は、こちらが現在30%程度ということで、どちらについても結果の分析等には至っていないんですけれども、訪問した高齢者の状況としては、年齢に対して比較的元気に暮らしている人が多い印象であったという話と、通いの場の休止や外出等の自粛により交流の機会が減っていることがネックであるという報告を受けているところであります。 今後も引き続き、コロナ禍の感染防止に留意しつつ、調査を実施し、専門職による必要な支援等の介入につなげていきたいと思っております。 それと、もう一点の、減免制度の周知方法と申請状況についてでございます。 私からは、介護保険料の減免状況について、お答えいたします。 具体的な周知方法としては、市報、ホームページ、防災ラジオの放送、窓口におけるポスター掲示等で周知を実施しております。また、第1号被保険者全員1万6,345件でございますが、こちらに対して、令和2年度介護保険料の本算定通知に減免の通知案内を同封したところでございます。 また、単発的な周知方法ですと、市民が見落としたり、手続を忘れる可能性もございますので、ほけん課と連携して複数回の市報等の周知を図っていきたいと思っております。 ◎深田利広市民生活部長 周知方法につきましては、今、健康福祉部長から答弁があったとおりでございます。 それに併せまして、ほけん課では、税通知の際に封筒の前面にコロナによる減免制度があることを記載し、全被保険者へ周知を行ったところでございます。 また、減免の申請状況ですけれども、申請件数が13件、決定件数が10件、現在審査中が3件ということで、決定金額にいたしますと234万5,400円となっております。 ◎大角哲浩健康福祉部長 すみません、介護保険料の減免件数が漏れておりました。 8月末現在の申請件数が6件となっておりまして、現在、減免についての決裁中でございます。 ◆大迫みどり議員 コロナウイルス関連ですけれども、竹内議員の質問と大分かぶっていますので簡単に聞いていきたいと思います。細かい数字などは求めませんのでお願いいたします。 まず、市民生活への影響と支援策というところで、市長からは全般的な答弁いただきました。 それぞれ状況と課題について伺いたいと思うんですけれども、周知方法、申請方法など、業者の方たちに対していろんな支援策があると思うんですけれども、周知方法、それと、今どのぐらいの方が申請されて、決定されてというのは資料を見ていますので、調べて分かっているんですけれども、それをどのように感じているか、申請の状況をですね。 私としては、全ての必要とする方たちにこれが行き渡って、その方たちが申請できているのかなというのが心配なんですけれども、そこのところの意見、感想など、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎鶴水義広経済部長 事業者と言われましたので、商工業者を中心としたその方々への支援策について、答弁させていただきます。 いろいろとこれまで経済支援策につきましては、市のホームページや広報紙、防災メールを随時行ってきたところでございます。また、市のホームページでは、新型コロナウイルス感染症対応経済対策についてという表題で、市民向け支援や事業者向け支援など、それぞれのカテゴリーごとに閲覧できるようになっております。 そういった中で、必要とする方にということでございますが、特に商工業関係につきましては、商工会議所、商工会等も通じましてお声がけをさせていただいておりますし、必要とする方々につきましては、情報はしっかりと行き渡っているものと感じております。 ◆大迫みどり議員 どんな問題でもそうなんですけれども、確かに商工会、商工会議所、会員さんたちには行き渡っていると思います。しかし、会員以外の方たち、そういう方たちが市報とかでも知らされているし、ホームページでも知らされているのは分かっているんですけれども、それを見ない方たちもいるし、自分たちがそういった制度がのっかっているのかどうかも分からない方たちもいます。こちらから説明もしたりもするんですけれども、そういった方たちに対してのケアといいますか、やはり防災ラジオでの周知というのはされていますか、今の問題。 ○坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。                             午後1時50分 休憩                             午後2時00分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎高野憲一商工観光課長 まず、相談体制ということで、3月3日火曜日でありますけれども、本庁舎の新型コロナウイルスに係る事業者向けの相談窓口を開設いたしまして、これまで対応しております。これは商工観光課内に設けまして対応しております。窓口では、これまでに市独自の給付金はもちろんのこと、県の継続給付金あるいは国の持続化給付金、家賃補助等の申請方法などあらゆる相談に対して対応を行ってきております。 また、防災ラジオでの周知ということでありますけれども、県が飲食店等に休業要請をしましたけれども、その際に休業要請等協力金の支援がありますよと防災ラジオで周知をした経緯がございます。 ◆大迫みどり議員 なかなか休業要請等といっても、それに関係ないところは自分のところじゃないなと思うと思うし、やっぱりそこのところで、そういった本当に小さなお店やられている方とか、本当にもう苦労されているというか、もうこのまま続けていけるだろうかというような心配の声もありますし、やはりそちらの周知方法というんですか、それをもうちょっと考えていただきたいなと思いました。 農家なんですけれども、農家への支援なんかもありますし、農協を通じていろいろと相談なんかもあるというのは聞いているんですけれども、ここも、農協に入っていない方、商社系でされている方たちもいるわけですし、そういった方たちへの周知方法というのはどうなっているんでしょうか。 ◎鶴水義広経済部長 農家の皆さんへのそういった支援の周知方法ということで、答弁させていただきます。 まず、農家といいますか、畜産以外のいわゆる耕種農家の方々ということでいきますと、支援策につきましては、チラシを作成して対象者に全戸配布を行う、あと市のホームページへの掲載、あと各生産者部会への呼びかけ等を行ったところでございます。対象者については全て周知ができたと思っております。 また、畜産の関係も支援策を打ったところでございますけれども、こちらにつきましても、まず、肥育農家につきましては対象者が限定されているということもございますので、やはりこちらも郵送のほか、部会の定例会のときに、また各農家を訪問いたしまして周知をしたところでございます。また、繁殖農家につきましても、部会組織を通じた文書回覧、あと各種事業の巡回時に直接説明をしているというようなことで、農業者に関しましては、対象者に対して周知ができたと認識しております。 ◆大迫みどり議員 あと、給料をもらっている方たち、正社員の方たちは制度があるんですけれども、パートの方とかアルバイトの方への支援策というのはどうなっているものかというのを。 以前といいますか、アンケートを行ったりもしたし、直接話も聞いているんですけれども、飲食店に勤めていて、やっぱりパートなので時間が減らされてお金が少なくなって大変だという方、何人も相談を受けているんですけれども、そういった方たちへの支援策というのをお聞かせください、あれば。 ◎高野憲一商工観光課長 市独自でパートやアルバイトの方々への支援というのは、今のところございませんけれども、ただ、これについては県の労働局が中心になって、小林市でいうとハローワークにおいて、事業所について、そういった雇い止めであったり不当な解雇であったりというのはしないようにしてくださいという指導を行って、雇用調整助成金とかそういったものの活用をしてくださいということで、それぞれ周知をしていただいているというところです。 ◆大迫みどり議員 それにのっからない方たち、雇い止めしないでくださいは分かるんですけれども、実際、時間給であれば、時間が減らされたりすればやはり収入は減るわけですし、そういった方たちが生活が苦しいという声を上げているわけですよね。そういった方たちが相談できる窓口というのがどこにあるのかなと。各課でそれぞれ担当で相談窓口もあるかもしれないんですけれども、市民の方たちに、広くコロナ関連で困っていたらここに来てくださいという相談窓口を設けているのかどうか、あれば、どこにあるのかというのをお知らせください。 ◎岩下経一郎福祉課長 相談窓口についてお答えいたしますけれども、実際、市の福祉課の生活困窮の窓口でいくと、福祉課の生活支援グループで生活保護の相談を受け付けることもありますし、また小林市生活自立相談支援センターが困窮の相談等を受けることがありますので、そちらの周知につきましては、ホームページ上でさせていただいているところです。 ◆大迫みどり議員 生活保護というのは、やはり敷居が高いというのがあって、なかなか相談にも行かれない。先ほど竹内議員の質問の中でも答弁でありましたけれども、コロナ関連では7件の相談ということでしたけれども、もっと相談したい方というか、困っている方はたくさんいらっしゃると思います。 相談窓口も、生活保護の窓口というと本当にもう最終的に困って困って多分申請に行かれると思うんです。でなくて、社協のこの生活自立相談支援センターもそうなのかもしれないんですけれども、もっと、困ったんだけれども何か支援策はないかなという相談ができるところをもうちょっと広く、本庁舎でも須木庁舎とか野尻庁舎とか、そういうところに窓口をやはり設けることが市民の暮らしを支えていく、本当に困っている市民を助けていくということになると思うんですけれども、そういったところに広く窓口を設置するという考えはないものか、伺います。 ◎大角哲浩健康福祉部長 それぞれの庁舎においても、一義的には話をしっかり聞いて、それで福祉課なり社会福祉協議会なりにつなぐということはできていると思いますので、そういうことで対応していきたいと思います。 ◆大迫みどり議員 その言い分は分かるんですけれども、やはり気軽に相談に来てくださいという窓口を知らせる、庁舎に来ればどんな問題でも相談をいつでも受け付けるんで、困っていたら来てくださいということは、やっぱりしていってほしいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、市民の暮らしに関する実態調査ということで、高齢者の調査については聞きました。 あと、訪問調査をされたのは、元気な方たち、介護を受けてらっしゃらない方たちということでした。この中で心配されているのが、やはり介護施設への面会が制限されたりしているということで、特に認知症の方たちが家族と面会できないことによって、家族はもっと忘れ去られてしまうんではないかという心配の声もありました。介護の認定を受けている方たちで、この間介護度が悪化していたりとかという状況がないものか、伺います。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 議員の言われるように、本当に今回のコロナ禍の中で、自宅でサービスを受けられないとかそういった方、また入所者の方への面会を基本的にもう今お断りしているという状況もあります。 ただ、先ほど御案内もあったんですけれども、ウェブの面会という方法を使ったりとかして、また平家であれば、窓際から面会をするというような形、また、密にならないような形を取っての家族との面会はやっているという事業所は聞いております。 介護度については、そこが重くなったかどうかの検証については、まだ今後だと思っております。実際を言いますと、継続的な認定というところで調査もできないとかいうところもあったりしております。それについては、厚生労働省から認定期間の延長を12か月までは大丈夫だとか、そういうところもありますので、そういった運用をしながら今の介護サービスを継続しております。 ◆大迫みどり議員 認定の調査ができないというのは理解しました。せめて介護施設に対して、こちらの長寿介護課から高齢者の状況というのを調査してほしいと思います。 次、子供ですけれども、「子どもの権利条約」宮崎の会というのがあるんですけれども、5月28日に県の教育委員会に要請行動を行っております。この中で、子供たちの状況についてちょっと述べているんで、一部分紹介させてほしいんですけれども、この間、多くの子供たちは、新型コロナウイルス感染症に感染しないか健康不安を持ちながら学力の遅れを心配し、行動が制限され、友達と触れ合うことができずにストレスをため、命綱の給食が食べられなかったことなど、ぎりぎりの生活を送ってきました。学校再編に当たり、児童・生徒の心身のケアを最優先にし、学習指導要領の中で応急措置として省略してもよい単元を国に示すよう求めながら、やむを得ず土曜授業や夏休み期間の短縮を行う場合でも、児童・生徒の心身のバランスや健康に十分に配慮し、無理のないものにしてほしいと思いますということを述べているんです。 やはりこの間、子供たちは一斉休校で急に休みになって、友達とも会えないとか、多分ストレスをたくさんため込んでいたと思います。学校が再開されたけれども、十分に子供たち同士で触れ合うことができていたのかなというのも心配するし、あと、勉強の遅れということで、そちらにちょっと集中していってしまっているという、そのような状況はないかどうかというのも、ちょっと伺いたいと思います。 あと、そのまま今度、短縮されましたけれども夏休みに入って、後半がまた始まったんですけれども、子供たちの状況というのはどうなのか。不登校がちょっと増えていたりとか、そういったストレスの関係とか、学校生活でのそういった状況というのをどのように見ているのかなというのをお伺いしたいと思います。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 この件につきましては、前回の議会でも少し触れたような気がしますけれども、学校が臨時休校から始まりまして、子供たちが長期に休みましたので、学校としては子供たちにいろんな意見を聞いたということで、集約はしてあります。確かに、今おっしゃるように、友達に会えなかったとか、外で遊べなかったとか、すぐいらいらしてしまうとか、そういうものが子供側から入ってきました。 それで、学校はどうしたかと言うと、一遍に通常の授業をするんではなくて段階的に子供たちを慣らしていくという、そういう手だては取っておりました。また、一番はやっぱり子供のメンタルといいますか心情的なものですので、悩み相談とか教育相談というものをしながら、子供たちの気持ちを聞きながら、徐々に慣らしていくという形は取ってきました。 現在、不登校の状況ですけれども、市内26名いますけれども、これはコロナウイルスのこの臨時休業でなったということではないという確認は取れています。それから虐待もあるんですけれども、このコロナウイルス関係で虐待になったという報告は受けておりませんので、そこは変化はないということであります。 ◆大迫みどり議員 これからも子供たち一人一人に目が行き届くような教育を、ぜひしていってほしいと思います。 次に、先ほども市民の皆さんの生活が困窮しているという話をしました。この問題で、滞納の状況がどうなっているのかというのを教えてほしいと思います。前年度に比べてどのような状況になっているのか、細かい数字は要りませんので、パーセントでもいいんですけれども。 ◎深田利広市民生活部長 滞納の状況と申し上げますか、8月末現在の収納率につきまして、お答えしたいと思います。 まず、市税につきましては54.36%ということで、前年同月比0.39%の増となっております。保険税につきましては、25.93%、前年同月比0.02%の増となっております。これを見ますと、現時点では深刻な影響が出ているとまでは言えない数字かと思っております。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 介護保険料の徴収率についても、お知らせいたします。 現年度における8月末現在の収納率でございますが、41.45%、前年の同月でいきますとプラス5.72ポイント増というところでございます。 こちらにつきましては、昨年の消費税増税の対応による低所得者に対する財源措置がありまして、1から3段階の方々は保険料を低くしております。その関係で、特別徴収でもう既に納付が済んだ方とかそういったところ、また調定額の減というところでの徴収率の増というところでございます。ちなみに、滞納繰越しにつきましては、8月末現在8.79%で、前年比でいきますとプラス4.27%という状況で、今回のコロナ禍の中での影響はないものと思っております。 ◆大迫みどり議員 増えているということですけれども、給付金の問題もあったということも影響しているのかなと思います。全体が増えているというのはですね。 次、減免制度について伺いますが、減免制度の周知方法と申請、受給の状況なんですけれども、様々な減免制度があるんですけれども、やはり今回コロナに関しての減免制度ということで、周知方法、国保から介護ですか、先ほどもう答弁いただきました。 ちょっと気になったのが国保です。国保の申請のところですけれども、私もちょっと相談を受けました。国保が、資産の情報を開示するというか、すみません、言葉を忘れましたけれども、それが国保だけついているんですよね、委任状といいますか、オーケーをするためのというのが。私もほけん課に行って聞いたんですけれども、全ての方の資産とかそういうのを調べるわけでもなく、必要なときに必要だからということで、それをしているということでした。 やはり今回のこの減免制度については、コロナのための緊急の制度であるということで、各減免制度についても、制度の申請の方法とかそういった書類も各自治体に任されているということを聞いております。基本的なことは国から来てますけれども。いろんな自治体が簡単に申請を受けられるようにしているので、そういうのと比べると小林市はちょっと厳しいなというのがあるんですけれども、そこのところをぜひ直してほしいといいますか、なぜそういう状況になっているのかなというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎深田利広市民生活部長 申請書類が多いのではという御質問かと思うんですけれども、減免における必要書類といたしましては、申請書以外にも収入見込額を記載する書類、収入見込額の算定根拠を示していただく書類などあります。それの御提出をお願いいたしております。 減免は、支払いの全額または一部を免除する制度でございまして、この全てが国庫で補填をされます。そのため、申請者が申し出た収入見込額等については合理性の有無を判断するため、収入見込額を記載する書類等につきましては必要最小限の書類であると考えておりますので、今後も引き続きこの書類提出は求めてまいりたいと考えております。 ◆大迫みどり議員 最初にも言わせてもらったんですけれども、あまりにもこの申請が複雑といいますか、それでためらってしまう方たちもいるということですので、ぜひそこはちょっと検討してほしいなと思います。 次、環境問題にいきます。 エネルギーの地産地消ですけれども、市長の答弁で、自然エネルギー、各庁舎にも太陽光パネルを載せているところもあるということで、各家庭でも結構多くの方がそういったソーラーパネルをしているんですけれども、お聞きしたいのがグリーンシティこばやしです。このグリーンシティこばやしですけれども、現在、電気の購入、調達先がどうなっているのか、お伺いします。 ◎森岡康志地方創生課長 グリーンシティこばやしの電力の調達先について、お答えさせていただきます。 今現在、みやまスマートエネルギーという会社を通しまして、一般社団法人日本卸電力取引所、いわゆるJEPXというところになります。こちら電力市場になりますけれども、こちらの相場をみやまと調整を図りながら、そちらから電力を調達いたしております。 ◆大迫みどり議員 今のがJEPXですね。ちょっと調べさせてもらったんですけれども、常時バックアップから90%、JEPXは10%という資料があったんですけれども、古いんでしょうか。 ◎森岡康志地方創生課長 当初の計画では、そのような比率でということでやっておりましたけれども、つい先日といいますか、8月までのところで、九州電力のバックアップ電気との値段との兼ね合い、また需要と供給のバランス等を見ていく中で、九州電力からのバックアップを9月から、今、止めているところでございます。 ◆大迫みどり議員 9月からって、つい先日ですけれども、その前はこういうことであったもんですから、平成30年9月議会で、予算審査特別委員会の委員長報告で、電力の調達先というのがありました。電力の調達先について質疑があり、市内で太陽光発電を実施している事業者から調達するとともに、西諸畑地かんがい事業の小水力発電からの調達も視野に入れているということが報告されているんです。でも実際はそうなっていないんじゃないかなということで、今回、質問させてもらったんですけれども、その考え方については、このグリーンシティこばやしがどのように考えているかというのは調査されていますか。 ◎森岡康志地方創生課長 調達先の考え方につきまして、少し答弁が雑でございました。申し訳ございません。 今現在、グリーンシティこばやしにおきましては、会社の設立目的の一つに電気の地産地消というのを掲げております。その目的達成のために、公共施設の一部の屋上におきまして、太陽光パネルを設置し、そこで得られた電気について買い取る事業、通称でいきますと屋根貸し事業という言葉になりますけれども、そちらを行って直接電力を調達している部分ももちろんございます。 また、将来にわたっては、市内で電力を発電している発電所等からの買取りというのも十分視野には入っておりますけれども、先ほど市長の答弁にございましたFIT、価格買取り制度等が、今、制度が変わってきておりまして、当初の買取り金額からすると、現在大変低くなってきている関係のことから、今後につきましては、そちらからの電力の調達も検討に入れながら進めてまいりたいと考えているところでございます(同日112ページ発言訂正あり)。 ◆大迫みどり議員 安心をしました、そちらの方向でいっているということであれば。 調査したときにちょっと全然逆方向にいっているんじゃないのと、採算が取れればいいという考えなんじゃないのという心配があったものですから、今回、質問に取り上げさせてもらったんですけれども、やはり今、地球温暖化の問題とかありまして、この自然エネルギー、CO2削減ですね、やはりこれをしていかなくてはいけないということで、やはり小林市は自然あふれる、本当に自然が魅力のまちです。やはりエネルギーの地産地消というのは市民全体でそういった考え方に持っていくというのがすごく大事だと思います。 福岡県の大木町というところが、持続可能なまちづくりということで、12月12日、気候非常事態宣言をしております。ここに町長の言葉があるので、ちょっと紹介したいと思いますけれども、大木町は、これまでもごみゼロを目指すゼロ・ウェイスト宣言など環境問題に熱心に取り組んできております。こういった中で、大木町もったいない宣言、ゼロ・ウェイスト宣言ですけれども、これが2008年3月に議決、公表したと。当時、この町長は環境課の職員で、この設立準備に携わったということです。この中で述べているんですけれども、このもったいない宣言、ゼロ・ウェイストはごみの発生抑制、再資源化が直接の目的ですが、目指していたのは次の世代、つまり子供たちの未来のことを考えたまちづくりを町民の皆さんと共有するとのことでしたと。そのような背景があったために、スウェーデンのグレタさんの活動など、気候危機の解決に向けた動きが世界で活発になる中で、大木町としてもできるだけ早く気候非常事態宣言を公表したいという思いが当然あり、議会と御相談し、12月12月に宣言を可決いただいたところですということを言われています。 やはり子供たちのために自分たちの町をどう将来するのかということを考えて、この町長自らが議会に投げかけて、町民ぐるみでこういったことを進めてきていらっしゃるということです。市長、このCO2の削減に向けて、本当に今、世界がこのCO2削減に取り組んでいるんですけれども、なかなか日本政府が本腰を上げない、上げない中で、ただ自治体に対してはこの非常事態宣言をどんどん出してくださいという通達が来ていると思うんですけれども、こういったことを言っております。 私は、こういった非常事態宣言、ぜひ宣言してほしいと思うんですけれども、やはりこの小林市でもCO2を削減していく方向に市として市民と一体となって取り組んでいこうという、そういった考えを持てないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎宮原義久市長 CO2削減については、これ、小林市だけが取り組めばいいという問題でもないんですが、一応国の方針としては、CO2を削減するという方針で動いているわけです。ただ、国際的にいくと、中国はその中には入っていないという状況でどんどんCO2を出してしまっているということになりますので、やっぱりこのあたりになると、今、テレビ等でも呼びかけとして、グリーンランドとかあの辺りの原住民の方たちが、もう漁ができない、狩りができないとかということもテレビでも放映されていると思いますし、氷が溶けて非常に環境が変わっているということなども、テレビ等でも発信がされています。 それを国民がどう捉えるかということだと思いますが、できれば、やっぱりこの地域の方々は無駄な電気は節約するということですよね。全ての部屋の電気をつける必要はありませんので、やっぱりそのあたりというのは、各それぞれの市民の皆さんたちに、丁寧にエネルギーの大切さというものは訴えていかなければならないだろうとも思っています。 我慢するところは多少我慢しなさいと言いたいところなんですが、これだけの温暖化になってくると、各学校のエアコンもつけないと授業はできないという状況、これ逆にエアコンをつけるということは、それだけ環境を悪化させているということにもなりますので、そういったものも、ただ子供たちには教育の一環としてはこういう部分がありますよと。これ、昔と違いますので、私たちが小さい頃であるとエアコンのかけようもないんですよね、天井裏がないので全部抜けますから。そういう時代とすると非常に恵まれた時代になっているということになります。 もう世界中がそういう状況になっていますから、その地域だけが努力すればいいというものではないとは思いますが、ただ、恵まれた環境でありながら何らかのそういうことができるようなというのは、これは教育もそうですし、広く皆さんに周知する必要はあるかなと思っております。 大変重要な問題ですから、議員の御指摘があったように、広く市としては取り組んでいきたいところではありますが、国全体が世界的な状況の中でそういったものがしっかりと進んでいくことを期待したいとも思っております。 ◆大迫みどり議員 CO2削減のために、節電はもちろんなんですけれども、電気を使うなということではありません。やはりここで大事になってくるのが自然エネルギーへの切替えです。 カーボンニュートラルというのがあるんですけれども、バイオマスは燃焼すると当然CO2を排出しますが、もともとCO2は植物などが成長する過程で大気中から吸収したものであり、トータルとしてCO2の量は変化しないという考えです。つまり、大気、植物、大気となるということで、元に戻るだけということになるということですので、ぜひ、今、地球温暖化に対しては、CO2をとにかく減らさなくちゃいけないということが温暖化を少しでも緩やかにすることということですので、やはり市としては自然エネルギーに切り替えていく、市民にもそういった形で呼びかけてほしいと思います。 次にいきますけれども、ごみの処理に関する政策です。 今、2市1町の首長で可燃物の処理施設についてお話合いが行われているということですけれども、今、どういう状況になっているものか、伺いたいと思います。 ◎宮原義久市長 環境問題についてのごみ処理に関する部分でありますが、焼却施設の協議状況についてということでお答えいたします。 現在、生活系一般廃棄物の約1,000トンを九州北清、700トンをえびの市美化センターに処理をお願いしているところでございます。しかしながら、えびの市美化センターが令和7年、築30年を迎え、老朽化が進んでおり、前年度から2市1町でごみ焼却施設の方向性について協議を進めているところであります。 協議の中で、各市町の意見の集約を図っておりますが、一番問題となっている点がございます。これは、ごみの分別の統一化。それぞれ市町で違いますので、あと、事業系のごみの取扱い。この2点が大きな問題となっております。そのほかにも、広域でやろうとした場合には、どこに造るのかでその地域以外のごみが入ってくるということになりますので、そういった問題点であったり、建設に係る負担金、この問題が大きな問題となってまいりますので、現在、こういったものをどうするのかということで協議を進めている状況にございます。 ◆大迫みどり議員 広域でという考え方はまとまっているということでよろしいんでしょうか。 ◎宮原義久市長 県の方針としては、広域でということを申し述べておられますが、小林市が一番ごみの分別についても御努力をいただいて、そして、ごみの量が少ないんですよ。そういったものを考えたときに、建設費用だけを考えると人口割とかいろんな問題が出てきます。そうしたことを考えて、小林市民に一番負担のかからない方向を考えるというのが、私の立場かなと思っております。現在のところは、広域でやるのが一番コストが安くて、市民に負担がかからないのか、もしくはそれぞれ単独でやられたほうがいいのか、そのあたりについて現在2市1町で協議をしているところであります。現在のところ、どうだということは申し述べることはできません。 ◆大迫みどり議員 このごみの問題も、国の政策が、もう何でも燃やして処理という方向に行って、もう本当にごみを減らすというところに目を向けてこなかったということが一番大きな問題なんですけれども、そういう中で、今、建設、3市町の首長さんたちで考えているんですけれども、やはりごみを減らすという方向で、この建設についても考えていく。 先ほど福岡県の大木町のことも紹介したんですけれども、志布志市とか、もう焼却施設を持たない自治体なんかもあるんです。ゼロ・ウェイスト宣言をして、もう燃やさないということで極力減らしていくということをしている自治体もあります。ですから、広域化ということですけれども、大規模なものでこれぐらいのごみが出ているからということで建設するのではなく、やはり減らしていくという方向で、ぜひ市長には首長さんたちと話合いを行ってほしいと思います。 最後に、ごみの問題で、やはり今、本当にこのごみ問題の解決、プラごみの海洋汚染とかいろんな問題が出ています。大気中にも小さなごみが浮遊しているというような話もありますし、本当に健康被害というのが温暖化の問題とともにすごく今、重要だし、何とかしなければならない問題だと思います。 ごみを減らしていこうということを、9月3日付け宮日の新聞記事にあったもんですから持ってきたんですけれども、「プラごみ一括回収 生産削減へ根本的見直しを」ということで大きく出ています。この中で、使い捨てプラスチックによる海の汚染などを防ごうと、環境、経済産業両省は、今後のプラスチックごみ関連施策の新制度案をまとめた。家庭から出るプラスチック製容器包装と製品を新たにプラスチック資源と位置づけて一括して回収し、リサイクルを進める方針だと。だが、プラごみの排出削減とリサイクルが十分に進んでいない中での一括回収は問題解決にはつながらない。根本的な制度改革によって、使い捨てプラスチックの使用量自体を減らす政策に軸足を移すべきだと。 日本のプラごみのリサイクルは、既に大きな問題に直面している。回収率は海外に比べて高いが、国内でのリサイクルプラスチックの市場は限られる。その結果、プラごみの6割超が焼却され、リサイクルプラスチックの多くが輸出に回っており、国内で真のサイクルは実現に至っていない。根本原因である使い捨てプラスチックの大量生産と大量消費に手をつけずに回収対象を増やしたとしても、地方自治体の焼却によって排出する二酸化炭素の量が増えるだけだ。ごみ問題の解決に重要だとされるリデュース、削減ですね、リユース、再利用、リサイクルの3Rの中で、最も重要なのは削減だ。だが、日本の政策は生産企業への配慮などから削減よりもリサイクルが過剰に重視されてきた。リサイクルの充実が中心で、リデュースの徹底は極めて簡単なものにとどまる。新型コロナウイルス感染拡大で、使い捨てプラスチックの役割が再認識されていることなど、削減に逆行する表現もあると。 企業に製品がごみになったときの責任まで負担させる拡大生産者責任の原則を強化し、使い捨てプラスチックの生産量自体を減らすことが重要だ。行き詰まりを見せるこれまでの政策の根本的な見直しが必要だということで、ごみの削減、元から出さないということを言っています。 レジ袋が有料化されました。有料化はされたんですけれども、お金を払えばいいわという人もいると思うんですけれども、やはりマイバッグを推奨していくような、市としてプラごみを出さない、そういったこともぜひ考えていってほしいと思います。 終わります。 ○坂下春則議長 以上で、大迫みどり議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。                             午後2時42分 休憩                             午後2時52分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員 共産党の時任です。よろしくお願いします。 安倍内閣が退陣します。7年8か月の期間、集団的自衛権の閣議決定と安保法制、戦争法の強行採決、アメリカと一緒に世界のどこでも自衛隊が行くことができるようになりました。森友、加計、桜を見る会など、行政の私物化、公文書の改ざんが明らかになり、政治の信頼が揺らぎました。 消費税の2度の引上げ、コロナ禍の下でGDPは27.8%減に、その中で大企業は内部留保をため込み、貧富の格差はさらに広がっています。 さて、一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症は、9月2日のインターネットでは、累計患者数は6万9,741人、新規感染者数594人、現在、感染者8,976人、死者数は1,327人と発表されています。7月以降の二次感染は収まっていません(9月29日163ページ発言訂正あり)。 県内では、累計359人が感染し、死者1人、現在、感染者は50人となっています。本市でも、1人感染者が発生しましたが、以後感染者はありません。いつ発生してもおかしくありません。 (1)感染症対策と感染予防について、お尋ねします。PCR検査の在り方について、お尋ねします。 (2)経済対策について、持続化給付金や休業要請による協力金などの経済対策の効果について、お尋ねします。 (3)農畜産業の支援については、質問席から行います。 (4)プレミアム付商品券の販売状況について、お尋ねします。教訓や問題点はありませんでしたか。 (5)学校の対応について、小・中学校での新型コロナ感染症対策について、お尋ねします。文科省も少人数学級について検討しています。教育長の考えをお聞かせください。 小・中学校40人学級を35人以下学級にするには、何クラス増えますか。現在20人以下学級のクラス数は、全体の何%ですか。 (6)納税と減免については、質問席から行います。 2、協働のまちづくりについて、きずな協働体の現状、方向性、方針について、お尋ねします。 以上、質問です。 ◎宮原義久市長 時任議員の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症における感染症対策と感染予防、PCR検査の在り方について、お答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症における本市での現状でありますが、8月6日、本市在住者1名の感染が判明しました。県ホームページの感染者情報によりますと、健康観察も終了したとのことであります。市内における陽性患者の状況は、休業要請や県をまたぐ移動規制など、多くの市民の皆様の御理解、御協力をいただき、その後は感染者が確認されていない状況であります。 また、感染症指定医療機関におきましては、他の医療圏域におけるクラスターの発生等により、県の調整本部にて本市以外の感染者の受入れについても調整がなされ、入院治療を実施されたところであります。今回の新型コロナウイルス感染症におきましては、このように医療圏域をまたぐ対応が必要であり、病床の空き状況等を勘案し、感染者の入院調整がされているようであります。 今後も関係機関と連携しまして、新型コロナウイルス感染症への対策及び市民への情報発信等に万全を尽くして対応してまいります。 PCR検査の在り方についてでございますが、感染者の早期発見など、感染防止には確かに役立つと考えておりますが、市立病院での抗原検査機器の導入や、西諸医師会によります検査実施医療機関の拡充、さらには、政府としましても検査体制の抜本的な拡充を図るとしておりますので、今後も関係機関と連携しまして、検査の体制整備を図りたいと思います。 次に、きずな協働体の現状については、現在8地区が設立され、それぞれ自主的に活動していただいております。残り1地区、小林小校区について、現在、地域支援員及び地域担当職員を配置し、設立に向けた議論を深めていただいているところであります。 各きずな協働体が抱える課題として、活動内容、人材育成、財源確保などがあると考えておりますが、協働のまちづくりの中で、地域内の様々な組織間ネットワーク化が図られるなどの効果も見られます。人口減少社会において持続可能なまちづくりを目指し、きずな協働体としても中長期的な活動体制をつくっていただくため、3月に具体的な交付金額の案をお示しさせていただいております。きずな協働体として地域の特性を生かし、自由裁量度の高い地域づくり交付金になるよう方向性を示させていただきました。 今後の地域コミュニティ組織は、このコロナ禍の対策を含め、より必要性が高まるものと思っておりますし、アフターコロナ社会も見据え、地域の中で人と人との絆を大切にして、そしてより強いものにしていくことこそが小林市民らしい地域づくりの在り方であると考えますので、引き続き地域の皆様と協議を行ってまいりたいと考えております。 以下につきましては、教育長、担当部長より答弁させていただきます。 私からは以上であります。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 私から、まずコロナ禍における少人数学級について、お答えしたいと思います。 コロナ禍において、各学校では、感染予防に気を遣いながら、通常とは異なる授業形態を取ったり、これまでにない消毒作業を行ったりしております。また、感染症予防について学習したり、新型コロナウイルス感染症が原因でいじめ、それから差別を生まないように人権学習も行ったりしており、教職員の負担は増えているのが現状であります。さらに、学校では、学習の見届け、それから心のケアをより丁寧に行うことも求められておりまして、児童・生徒一人一人と個別に関わる時間を確保することが大事であります。したがいまして、教職員の負担はこれまでより増えていると考えております。 したがいまして、このような課題を解決するためには、教職員が児童・生徒一人一人に丁寧に向き合える少人数学級を実現することが望ましいと考えております。また、1学級の児童・生徒の数を少なくすることは、教室の密を避けるという感染症拡大防止の観点からも必要なことではないかと考えております。 次に、35人以下学級にする場合の学級の増加数についてでありますけれども、小学校は1学級の増加、中学校は3学級の増加で、小・中学校合計で4学級の増加となります。 最後に、市内全ての学級数に占める20人以下の学級の割合についてですけれども、小学校では約42%、中学校ではちょうど50%、小・中学校全体では約45%となっております。 ◎鶴水義広経済部長 私からは、新型コロナウイルス感染症の経済対策について、まず答弁させていただきます。 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業所に対しましては、国・県・市がそれぞれ様々な対策を打ち出してまいりました。特に飲食サービス業につきましては、相当な打撃を受けており、市といたしましても、その都度給付金などの支援策を講じているところでございます。 県は、県内でのクラスターや感染蔓延を受けて、8月1日から8月16日までの間、飲食店等に休業要請を行いまして、その対策として、県と市が連携して協力金と支援金を支払うこととしたところでございます。 また、国の支援状況でございますが、国の持続化給付金につきましては、8月3日までに約289万件、額にして約3.8兆円が中小企業や個人事業者に給付されたということでございますが、本市でどれくらいの事業者が申請したのかは公開されておりません。 また、家賃補助や雇用調整助成金などについても、市内の事業者がどの程度申請をしているのかについても把握できていないところでございますが、その経済対策の効果ということでございますが、小林商工会議所が把握している限りでは、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により廃業された事業者はいないということでございまして、事業の継続を図る上で一定の効果が上がったものと考えているところでございます。 続きまして、プレミアム付商品券についてでございますが、小林てなんどプレミアム付商品券につきましては、8月30日に販売を行いました。今回は、県内でも新型コロナウイルスの感染者が発生したこともあり、感染症対策としてドライブスルー形式を取り入れ、販売を行ったところでございます。ドライブスルー形式という前例のない販売方法であったため、渋滞が発生し、市民の皆様には御迷惑をおかけしましたが、事故もなく無事販売を終了することができました。 ただ、教訓や問題点はということでございましたが、感染症予防対策として導入したドライブスルー方式での販売は、ある程度予想した上で小林警察署にも相談を行い、進めましたけれども、予想を超える渋滞となったところでございます。また、販売箇所ごとに携わったスタッフによります反省点やよかった点を調査しているところでございます。 今議会でプレミアム付商品券の追加につきまして上程しておりますが、お認めいただければ、その教訓を生かし実施してまいります。 ◆時任隆一議員 8月12日に宮原市長に緊急申入れを行いました、コロナ対策で。その内容というのは、地域ごとの感染状況を市民に開示すること、つまり小林市では何名PCR検査を受けているのかどうか公表すること、結局これまでの答弁では、その報告はできないということでした。 それで、PCR検査を行える体制をつくることを強く要請しました。今、西上議員、ほかの議員の方にも抗原(定量)検査を市が入れて、できるようになりますということだったんですよね。これによって30分程度で早めに抗原の状況が確立されて、何名陽性に関わるという状況が見えてくるという方向で、今度の議会でもその予算が上がったということでした。 私も病院の坪内事業管理者と懇談を持ちました、日本共産党で。そしたら、その時点では市立病院の感染症の病棟は1人もいないということでしたが、それは今現状はどうなのか、後で、もしおられたら現状を教えてほしいと思います。 そして、重症患者は県央、宮崎市に搬送されてそこで治療を行うということでしたので、その点では重症者はなかなか小林市内では対応しないということで理解したところでした。ですから、今のところ1人で収まって、その方も退院しています。大体2週間ぐらいで病状が回復といいますか、陰性になるという状況が生まれているのではないかということだったんです。 2番目に要望したのが、医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校など、集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員の定期的なPCR検査、抗原(定量)検査でもいいと思うんですが、を行うこと、これによって早期に陽性者を発見することができるという状況が生まれています。 東大の先生がエピセンター、感染の震源地、これを早めに抑えないとクラスターが起こるということを言っています。ですから、ここを抑えるということが、もし感染が拡大したときには大事なことだということでした。 それから、3番目に、小林市で陽性者が出たら、保護、治療する体制をつくり上げること、このことも要求をいたしました。 このコロナ対策で一番難しいというか、問題というのは、感染しても病状の表れない人、この方がおられるということなんです。だから、その方を介して感染が広がるということが考えられます。これに対する一番の方法は、先ほど言った定期的な検査じゃないかなと思います。 あと、先ほど言いました20人学級、学校での状況、例えば40人学級だったら、生徒の教室の面積は平均で8メーター掛ける8メーター、64平方メーターと、密になる条件というのを満たすか満たさないか、それについて、ちょっとお尋ねします。そこでの20人学級、あるいは分かれての学級を要求しました。 それから、5番目に、申請できる制度、これを広報こばやしやホームページでちゃんと知らせてほしいということを要求したんです。 私も、国保税の減免制度について、3割以上の収入が削減されれば300万円以下の前年度収入の方は免税されるのですが、何人か申請があったと思いますが、そのような内容を私もどこのホームページに書いてあるかなと、小林市の、見つけるのが大変でした。そしたら、「届出・税」の欄をクリックしたら、そこから見つけることができた。だから、一番分かりやすいところに、このような状況がありますよと、トップページにそのことについて知らせるような親切な対応というのは必要なんじゃないかなと思います。そのことについてももう一回、何ぼか質問がありましたけれども、お聞きしたいと思います。 それから、6番目に、休業要請は要請ですけれども、必ず補償と一緒に行うことということを要求しました。そこでこれも一つ尋ねますが、外国人とか、小林市に住所がない人に対しての定額給付金はちゃんと行われたのか、それと、支給できなかった人がいるのかどうか、分かっていたら教えていただきたいと思います。 それから、7番目に、GoToトラベル、これは時期尚早だと、今これを行ったら、感染がさらに拡大するということが言われたところです。市立病院の事業管理者は、小林市ではそれほど人口密ではないので、感染が爆発的に東京都とかそういうところみたいに広がる危険性はあんまりないかもしれないという、安心していいのか悪いのかちょっと分かりませんが、起こっていませんので、そういう状況にもあるのではないかということもおっしゃっていました。 だから、このトラベルは、県外の人が宮崎県に入ったり、大体規制がされていますけれども、商店街では、そういう状況があると思うんですよ。ちょっと質問が重なりましたけれども、簡単にその状況について、お知らせいただきたいなと思います。 ◎松田和弘医療介護連携室長 今の入院状況というところで、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。 本日の新聞にもありましたけれども、西諸地区では感染症指定医療機関に1名というところです。そこのところで御理解をいただければと思います。      (何事か発言する者あり。) 感染症指定医療機関は、西諸地区では市立病院だけということです。      (何事か発言する者あり。) 1人しか入っていないと、そうです。 ◎深田利広市民生活部長 減免制度についての周知でございますけれども、ホームページにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。 また、スポット的な周知方法だと見落とす、または手続を忘れる可能性がありますので、今後、複数回の市報において周知を行いたいと考えております。 今、大角部長からお伺いしたんですけれども、このホームページの件でありますけれども、昨日ホームページのトップページに記載があるようでございます。よろしくお願いします。 ◎冨満聖子企画政策課長 特別定額給付金の外国人への給付と住所を有しない方への給付の状況ですけれども、外国人の方につきましては、住所を有している方について、ほぼ追跡をして給付ができている状況です。 それから、住所を有していない方というのは、いろんな事情で、小林市でというような相談もあった事例もありましたが、今住所を有している住所地の自治体と連携をして、どちらかで、小林市では出さず、住所を有しているところの自治体で出したという事例があったと記憶しております。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 教室にどれだけ入れるかということだと思うんですけれども、先ほど言われたように、平均8メートル掛ける8の64平方メートルということですので、単純に8メートルであれば、5人置けるんですが、壁になりますので、多分4人しか置けないだろうと。縦も4人ですので、四四、十六、16ぐらいになるんだろうなと思います。また高学年になれば、がちがちになりますので、そのぐらいがソーシャルディスタンスを確保した座席というようなことで考えております。 ○坂下春則議長 時任議員、できれば一問一答で。 ◆時任隆一議員 あとはそれでします。 一応、市長への申入れの内容を皆さんに紹介したかったという意味で行ったので、ちょっとまとめてしました。 PCR検査、市が行おうとしている検査も必要なんですが、結局どういう状況にあるかというと、国はPCR検査をしてくださいという方向で通達を出したんです。ところが、行政検査になりますと、市民ではなくて行政の負担が生じますから、なかなかやりにくい状況というか、それで国に負担もしてもらうように要請しています。まずここが私はネックだろうなと思うんです。県とか国がPCR検査をしたら、そのお金は出しますよという状況をつくるということが一つ大事な点かなと思うわけです。 ただ市長にこれはぜひ、市長会でも要望されていると思うんですけれども、これをもうちょっと強くPCR検査はできるようにしてくださいということを要請してほしいなと思います。国は言うことは言うけれどもなかなか金を出さないと、この問題に関してはね、という状況だと思いますので、その点をお伺いしたい。 ◎宮原義久市長 PCR検査を受けるのが一番効果的だとは思っているんですが、小林市でも、先ほど議員からありましたように、医療であったり、施設であったり、保育園であったり、そういった方々だけでも5,000人という数字になっているようですので、PCR検査を、例えば旅行に行かれた方が、一般の方でも帰ってくればそのリスクは高いわけですから、そういう人をどんどん受けさせていければいいんですけれども、議員からあったように、財政的負担がこの5,000人を受けさせただけで1億円という金額になりますので、これまた10日たっていろんな動きを取られると、また受けなければいかんということになりますので、やっぱりこのあたりについては、PCR検査の在り方というものをどうなのかということも含めて、いろんな機会あるごとに訴えはしていきたいとも思っております。 ◆時任隆一議員 世田谷区では4億円のお金を使ってPCR検査を進めていこうという自治体の取組もあるわけです。だから、ここでもし感染者が広がったらそれ以上の経済的な損失が出てくるということも見込まれますので、そこら辺は、同じ行政としてやっぱりどうあるべきかということは問われているんではないかなと思います。 それから、抗原(定量)検査、これを市役所の窓口の職員とか、そういうところで受けてもらったり、学校の先生とか、そういうところで受けてもらったりというようなことは、市長、考えられないか、教育長、考えられないか、ちょっと、ほかの施設も含めてですよ。 ◎宮原義久市長 現在のところ、感染が小林市でも1件、それも退院をされていると思いますが、これがどんどん広がってきてもう深刻な状況だということになると、小林市役所の中で、もし感染者が出れば、当然住民生活に大きな影響が出ますので、これは何らかの対策を打たなければならないということは来るのかもしれませんが、現在の状況においては、財政的なことだけではないんですが、現在の状況ではそこまではないのかなと思っていますので、その状況を見極めながら検討させていただきたいと思います。 ◆時任隆一議員 だから、先ほど言った抗原(定量)検査、これが入ったというのは、その対応をできるという意味では、私は一歩前進というか、2歩も3歩も前進なんじゃないかなと思いますので、これをやっぱり活用していくということが大事なことじゃないかと思います。そのために導入したんだろうと思いますので。 私の委員会のところですので、経済対策とかそういう面については経済産業委員会で論議させていただきたいなと思います。 ただ、農畜産業で、この前、打合せのときに持続化給付金の問題はどうかと聞いたら、その統計はないということでしたが、それはそのままの状況ですか。ちょっとそれだけ。 ◎鶴水義広経済部長 国の持続化給付金の件ですよね。 先ほど答弁させていただきましたけれども、本市でどれくらいの事業者が申請をしたのかということは公表されておりませんということでございます。 ◆時任隆一議員 ぜひそこら辺を調べていく方法はないのかどうか、検討してほしいなと思います。 プレミアム付商品券について若干伺いたいと思いますが、何名の方が買われたのか、把握していますか。 ◎高野憲一商工観光課長 現在、今、商工会議所あるいは商工会を中心に集計を取っていますけれども、全て3万セット完売したということは伺っておりますけれども、何名の方が買われたかについては、まだ集計が上がってきていませんので聞いていないところです。 ◆時任隆一議員 31日やったですかね。      (何事か発言する者あり。) 30日ですね。完売したのかどうか、そして、その内容について、販売するところが、歩いていける販売所、店頭販売所、それからドライブスルー、3つの方法でプレミアム付商品券を販売するということでした。だから、プレミアム付商品券の公平・公正な販売になっているのかどうかというのを検証する必要があると思うんですよ、これは、市民にとってある程度公平性が保たれているのかどうか。 これは商品券運営協議会が行った事業です。加盟店においては、公金を使った販売事業なのに、負担があると思いますが、その件についてはいかがでしょうか。どのような負担があるのか。 ◎高野憲一商工観光課長 まず、公平性が保たれているかということでありますけれども、今回は経済対策ということで、いち早くコロナウイルス感染症の影響を受けたところに経済を回していくというところがありましたので、どちらかというと、商品券を全て完売して、経済が早く回るということを念頭にした事業であります。3万セットということで、1人5セットまで購入できるということでやりましたけれども、そういったことから言いますと、市民全体にはなかなか行き渡らなかったのが現状であるということであります。 また、今回、加盟店によっては、商工会議所あるいは商工会に加盟していない事業者の方についての支払手数料とか、そういったものが発生するということでありますけれども、これにつきましては、やはり今回コロナの感染症の影響を受けまして、大迫みどり議員からもありましたように、会員の加入促進をすることで、いろんなコロナへの対策の支援であったり、情報の共有であったりというのが素早くできるということもありまして、そういったところは加入促進につなげていこうというところで、今回のこの制度と伺っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆時任隆一議員 もう一つお尋ねしたいことがあるんですが、この商品券の加盟店一覧表があります。例えば野尻地区で60件、これは全ての店のうちの何%か、須木地区が18件、小林地区は、ここの加盟店は何%か、それについては分かりますか。
    ◎高野憲一商工観光課長 今のところ推計は出しておりません。 ◆時任隆一議員 だから、私は、事務費も出しながら、この運営協議会に丸投げじゃないかと思うんですよ。そういう点も含めて、委員会でもありますけれども、やっぱりそこら辺をちゃんと調査をしていかんといかんなと思っているところです。 各家庭に商品券を配るなら、まだ公平性というか、担保されると。1万円分の商品券、この商品券は、例えば1,000円買ったら200円分使えますよとか、そしたら市内の消費も同じような効果が出てくるんじゃないかなと思うんです。券をわざわざ買っていくよりも、この商品券で1,000円買えば、1,000円分の200円はそれで代用できると、300円は代用できると、そういう知恵を出すというのが大事なことなんじゃないかなと思いますので、これは私の提案として言いたいと思っているところです。時間がもうだんだんなくなります。 それでは、協働のまちづくりについて、お伺いします。 小林市の一覧表をもらいました。その中で、ほかの自治体の金額とかそういうのは表としてもらったんですが、例えば、宮崎市なんかは金額と、どのようなお金の使い方をされているのか、ちょっとお示しいただければありがたいなと思います。 ◎山下雄三総合政策部長 きずな協働体ということで小林市は実施しているわけですけれども、県内のそれぞれの住民活動の団体の位置づけが各市によって異なっている状況でありますので、比較する部分が難しいという部分もあることを御承知いただきたいと思います。 宮崎市は、地域協議会というのを置いておりますけれども、22地域自治区に27の地域のまちづくり推進委員会を設置しているというような状況でありまして、それぞれの活動まではちょっと把握していない状況です。 ◆時任隆一議員 私もインターネットできずな協働体について検索をして、国の政策事例集といいますか、そういうのがあるんだけれども、このような地域の協議会をつくってやるというのはあんまりないんですよね。例えばNPO法人とか、いろんな協議会とか、そういうのが地域地域で立ち上がって、そこに何十万円の、何万円の補助を出して、地域の協働体をつくるというような状況だろうと思います。 各自治体の協議会への平均、あるいは一律の補助金がここに資料として持っていますけれども、結構小林市は大きい金額だというのが状況だろうと思います。だからこれについて、多分そういう面も含めて、見直しをしようということだったんじゃないかと推測しますが、いかがですか。 ◎山下雄三総合政策部長 この見直しにつきましては、以前からの課題でありまして、今、地域におきましては、区・組組織が一つはありまして、もう一つその上にきずな協働体というのがあって、大きく2つの組織になっているということになります。 イメージとしましては、1階が区・組制度、2階部分がきずな協働体ということで、きずな協働体につきましては、地域のいろんな組織がありますけれども、例えば学校とか、PTA、そして老人クラブ、青年組織、民生委員、いろんな各種団体がありますが、それぞれの組織がなかなか運営が厳しくなるところをネットワークで結んで、地域をつないでいこうと、そして地域の掘り起こし等をしていこう、そして人と人のつながりをつくっていこうというところが基本にあるところでございます。 ◆時任隆一議員 コロナ禍の中で、このきずな協働体の在り方も変わってくるんじゃないかなと、そして高齢化がどんどん進むという状況もあります。東方地区でも、一応、陰陽石まつりにこの交付金が使えないかということも検討したようですが、中止になったりすると。各地域の事業も中止に追い込まれるという状況が、コロナ禍の中で起きてきているわけですよね。だから、この事業について、私は交付金を減額するのは、今までやれやれと言っておって、後ではしごを外すようなものだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山下雄三総合政策部長 こういったコロナ禍の厳しい中で、どうなのかということであろうかと思いますけれども、先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、平成23年に小林市協働のまちづくり市民会議からの提言を受けまして、その2年後に小林市まちづくり基本条例が制定されているところです。その中の一文をちょっと御紹介しますけれども、「社会環境の大きな変化や予測のできない自然災害の中でも、市民それぞれが自ら生き抜く意志を持ち、お互いの助け合い・支え合いの心を持って、絆を結んでいくことが必要であります」と、これは当時議会でも議論された文面だと思いますが、これにのっとって進めているわけで、決して今回3月にはしごを外したということではなくて、行政も常に協働して支援をしていきたいということで考えております。 ◆時任隆一議員 小林市地域づくり交付金の概要ということで、その中に、令和5年度に基金の枯渇と書いてあるんです。これは明らかに事業を進めるお金がないから、見直しもせんないかんなということではないかと思うんです、この資料を見れば。そのことについて、お伺いします。 ◎山下雄三総合政策部長 基金については、当然制限がありますので、そのままであれば枯渇をしていくということになりますが、ある程度の数年、四、五年単位、あるいは10年単位で見直しをしていくというのが通例ではないかと考えております。 ◆時任隆一議員 そう書いてありますから、これは疑いようのない事実ですよね。 私はきずな協働体をやめなさいとか、できれば活発にしていただきたいというのが本音のところなんですけれども、そこら辺の考え方というのを、一回、市民の皆さんに混乱がないように、協働体に混乱がないようにやっていかなければならないと思います。そこら辺についての配慮を市長にお伺いします。 ◎宮原義久市長 財政的に豊かであれば、これはずっとあげたいなと思っているんですが、県内9市全部見てみて、小林市のようなお金を出しているところはどこにもないんですよ。その上に、宮崎市がある程度の金額を出しているんですが、これはコミュニティ税というのを500円また別に取っていて、それのお金の財源を元に地域の活性化を図ってくださいということになっております。 県とかで、環境森林税を使ってその地域の森林を守ろうというのと同じになってくるんですが、小林市が、今、議員から御指摘がありましたように、今年、来年あたり、年間支出する分をこういった形で、税という形で皆さんに御提案すると、1人当たりに二千幾らお願いをしなければならない、全ての方にかかるわけではありませんので、二千幾らお願いをしなければならないということになってまいります。 そういったことを考えると、このコロナ禍の中にあって、税の負担まで求めて、そこにその財源を求めるということはなかなか厳しいなということを考えております。 今後、コロナの状況の経済復興やらも考えたときに、今、議員からありましたように、大きな見直し、今年、来年、再来年、下手するとその先にもなるかもしれませんが、いろんなイベントとかそういったものができなくなります。当然まちづくり協議会、この協働体の中の事業も見直しをしなければならない状況が来るだろうと思いますが、そういったものを総合的に踏まえて、別の自治体よりは減額した中でも非常に高い金額だと思いますが、できる範囲でないと、これを出し続けることで別のものが住民に大きく影響を与える、要は増税になるということですよね。 そういったものも踏まえて、十分検討した結果を協働体には御提案しているということになると思いますので、これをはしごを外したんじゃないかというような話にもなりますが、やれやれということであれば、別のものを見直しをかけなければならないということになりますので、この部分については、何年かでは止めるわけにはいきませんので、ここ10年間というのを見据えて提案させていただいているものであります。まちづくり基金というものにどんどん積み増しができるような財政状況がよければいいんですが、まちづくり基金が令和5年に枯渇しますというものを、令和5年に枯渇して、その次の年からもう一円も出せませんよというよりは、この10年間で提案した金額を基金に積んでもいいし、それを次の年、次の年、どこで山を持ってくるかということも踏まえて、検討されることはやってくださいということを、多分提案していると思いますので、そういったことも踏まえて、ここは御理解をいただくしかないと思っております。 ◆時任隆一議員 最後に、この件について、小林小校区、これの現状についてはどうなっているか、立ち上げるめど、その他がどうなっているかを伺います。 ◎冨満聖子企画政策課長 小林小校区の設置に向けましては、地域担当職員、地域支援員の方を任命させていただきまして、議論を進めていただいております。 今年度は、現時点でコロナウイルス感染症の観点で集まれない状況も続いておりますが、昨年度、地域の皆さんにアンケートをしたりなどしながら、設立に向けていろんな議論を進められていると聞いております。 また、感染状況を勘案しながら、今後、参集等で議論を再開すると聞いております。 ◆時任隆一議員 立ち上がるめどはついているのかどうかということだけ、お伺いしたかった。 ◎冨満聖子企画政策課長 市としましては、総合計画上でも令和2年度までに全地区設置ということで目標を掲げておりますが、あくまでも自主的な組織になりますので、そのあたりは、地域の皆さんが今熱心な議論をしていただいておりますので、その動向を見ていく必要があるということで、今のところ方向性についてはまだめどが立っていないと聞いております。 ◆時任隆一議員 最後にするつもりだったんですが、もう一つだけお聞きしたいと思います。 協働体の規模も人口も違いますよね。そこが、一つは大きなネックになっているんじゃないかなと私は思うんですけれども、小林小校区の抱える人口と、須木地区とか、東方地区とか、永久津地区とか、抱える人口と、その中での協働体の在り方、そこの矛盾はないのか、伺います。 ◎冨満聖子企画政策課長 現在、当初の予定で中学校区設置という中で、小林中校区につきましては、人口規模が確かに大きいので、小学校区に分けて議論を進めていただいております。それでも、小林小校区で約1万2,000人程度の人口規模となるということ、また区の数で15程度となるということで、そのあたりは、一つ、議員がおっしゃるとおり議論の中でも大きな焦点ということは聞いております。 ◆時任隆一議員 状況は分かりました。 それでは、学校について、先ほど教育長が40人以下の学級が小学校で1学級、35人以上ということですね。それから中学校で3校あると。そこが解消できれば、全部35人以下学級にはなれるということですよね。だから、そこをやはり実現していく方法をお持ちなのかどうなのかを少しお伺いしたい。 時間がないんですけれども、35人学級は小学校は1学年、2学年。3、4、5、6は基本的には40人以下学級。中学校は1学年が35。2、3が40人学級という状況になっているということです。だから、それをどうにか対処するとすれば、できない問題じゃないと思いますが、いかがでしょう。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 今、議員御指摘のとおり、35人学級であれば、増えるのが4学級増ということですので、学校を見ても余裕教室とかそういうものがある状況ですので、可能ではあると思います。 ただ、そこには教員を入れていかなければいけないという大きな問題がありまして、現在は講師不足というか、そういうものがありますので、いつも私、言っておりますが、これはやっぱり定数措置をしないと、とてもじゃないけれども継続的な少人数型学級というのはできないと、私は思っております。 ◆時任隆一議員 退職教員の補充で対応するとか、新規で入った人がおられるし、また30代、40代でも、教員資格を持って受けたけれども、先生になれなかったという方もおられると思うんです。だからそういう方々をお願いすれば、採用すれば、私はできないことはないと思いますが、その問題は、多分4学級ぐらいだったらできるんじゃないかなと思います。 それから、今、10万人の教師を増やして、小学校に3人加配すれば、少人数学級を行えるというような計算も、研究もされています。だからそういう意味で、今、少人数学級にすべきだという声が広がっているんです。萩生田光一文部科学大臣は、7月20日の政府の教育再生実行会議で、少人数学級を私は目指すべきだと個人的には思っていると、大臣本人が語っています。それから、安倍首相も国会で幾らか前向きの答弁をしているんです。少人数で対応できるようなことが将来は望ましいみたいな発言をしています。 萩生田氏は、同会議で、義務教育の普通教室の平均面積が64平方メートルだとし、身体的距離を確保しながら40台の机を並べることはできないとし、新たな感染症が起きたとき、これはとてもできないということも述べています。学校の教室は机が64センチ、普通は1メーターも距離がない状況で40人学級は置かれています。これが現状だと思うんです。だから、その点については、やはり今度のコロナ対策で見直しというのが、ほかの自治体からも出ています。 時間がないですけれども、全国知事会、それから全国市長会、それから全国町村会の会長から緊急提言がなされました。公立小・中学校の普通教室の平均面積は、先ほど言いました64平方メートルであり、現在40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応は学校現場においても大きな課題となっている。少人数学級により、児童・生徒の十分な距離を保つことができる環境をと、少人数制を可能とする教員、それからGIGAスクールについても要望が出されています。そして、ランニングコストなどの財政措置を国にやることというのが求められていますが、市長、この先ほどの件について、お尋ねします。 ◎宮原義久市長 35人学級、確かに今回のコロナウイルスということを考えると、密を避けるという部分で、これが15人学級ぐらいだったら、それはもう密じゃないのかということの考え方にもなると思いますが、誰かが一人感染をしてしまって、15人学級でも、入ってしまえば、多分そのクラスである程度の距離を取っていても全部うつるんだろうと私は思います。 ただ、この問題については、知事会、それから市長会、そういったものが要望を上げて、国でしっかりと議論をされて、そういった方向を目指すというものであれば、財源の確保を含めて、国が責任を持ってくれると思っておりますが、あくまで文部大臣も、個人の意見としてというのを付け加えられておると思いますが、萩生田大臣は東京都出身の国会議員でありまして、大臣でありますので、そのあたりについては、逆に35人学級を目指したほうがいいんじゃないかと言われるかもしれませんが、物すごく人口過密の地域の出身の国会議員でありますから、自分ところの学校は、それはクリアしていないんだろうと思いますので、あくまで大臣としては、個人的な見解と述べられたのは、そのあたりも含めての部分があろうかと私は考えております。 ◆時任隆一議員 一律にコロナ対策でどの学校も同じような指導というか、方針というのは、やはり考えるべきじゃないかなと思います。 先ほど20人以下学級は、小林市で、小学校が42%、中学校が50%という状況です。ここでは密になるような状況ではありません。 もう一つお伺いしますが、時間ですけれども、保健室とか、美術室とか、そういうところについては、クーラーの設置がありますか。保健室、そういうところですね、それについてやはりちゃんとした対応を取っていかないと、コロナ禍の対応はなかなかできないんじゃないかということを最後に質問して終わります。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 御指摘のとおり、特別教室にはありませんので、少人数学級をつくる場合にはその教室も使わなければいけないので、そういう措置も必要だと思っております。 ○坂下春則議長 以上で、時任隆一議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。                             午後3時56分 休憩                             午後4時05分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、地方創生課長から先ほどの大迫みどり議員の一般質問における発言について、訂正の申出があります。 ◎森岡康志地方創生課長 大迫みどり議員の一般質問におきまして、グリーンシティこばやしの電力調達に関する答弁の中で、調達についてそのようにしてまいりますとお答えいたしましたが、電力調達に関しましては、グリーンシティこばやしが経営状況等を鑑みながら行うものであり、答弁につきまして、調達先についてはグリーンシティこばやしが決定してまいりますと訂正をさせていただきます。誠に申し訳ありませんでした。 ○坂下春則議長 ただいまの訂正発言のとおり御了承願います。 次に、貴嶋憲太郎議員の発言を許します。 ◆貴嶋憲太郎議員 お疲れさまです。こばやし令和の会の貴嶋憲太郎です。 9月議会最後の一般質問になります。台風10号の接近に伴い、予定を変更いたしまして、本日5番目の登壇となりました。 台風9号が過ぎ去り、次に台風10号が接近しています。市民の皆様には、被害を最小限に食い止めるために台風に備え、コロナ禍ではありますが、安全な場所に避難できるよう準備を行っていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。質問の内容が重複しますが、よろしくお願いいたします。 きずな協働体について、お尋ねします。 現在、市内8地区にきずな協働体が設立され、それぞれの地域でそれぞれの特色を生かした活動をしていただいているところです。きずな協働体の設立に際して、地域の多様な方々が本業を営みながら活動指針をつくり、たくさんの地域住民の皆さんを巻き込んで地域おこしを行っています。 本市の総合計画にあります「にぎわい」「いきいき」「まなび」「くらし」、これら全てにきずな協働体が携わっていると思います。 そこで、昨年の9月議会でも質問させていただきました。市長公約にありますまちづくり協議会へのさらなる支援拡充について、市長より、各協議会の自主性を尊重しながら、地域活動として地域の活性化が図られるよう、ニーズを踏まえた支援の形を対話を重ねながら行ってまいりたいと考えておりますというお答えをいただきました。 その後、きずな協働体と対話をされたのか、そして、その支援拡充について、もう一度お尋ねいたします。 また、市長としてのきずな協働体への思い、もしくは考えをお聞かせください。そして、きずな協働体の活動評価も併せてお聞かせください。 次に、(1)当初の計画と設置目的について、お尋ねします。 当時、小林市が協働のまちづくりを提唱する中で、各地区へのきずな協働体を設立する前の協議で、どのようなビジョンを描き、どのような理想的なまちづくりを進めていく計画がなされたのか、お聞かせください。 (2)現状と課題について、お尋ねします。 きずな協働体の課題解決に取り組んでいる活動の内容が分かれば教えてください。そして、まだ設立されていない小林小校区の進捗状況を教えてください。 (3)今後の活動方針と市の支援について、お尋ねします。 きずな協働体へ今後の取組について期待するところと交付金の縮減について、今後はどのような形で支援していくのか、お聞かせください。 大項目2、文化財については、質問席から行います。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 貴嶋議員の質問にお答えいたします。 きずな協働体に対する私の考えと評価についてであります。 現在8地区が設立され、それぞれに自主的な活動を展開されておられることについて、感謝しております。地域課題と向き合い、創意工夫の下、各種活動に取り組んでおられることは、間違いなく各地域の活性化に寄与されておられるものと捉えております。 また、まちづくり協議会の皆様には、総合計画等審議会など、主要な市民会議の委員も地域の代表として数多くお引受けいただいており、その点も非常に重要な役割を担っていただいているものと思っております。 今後についても、地域の実情に応じた課題解決を図るため、重要な地域のコミュニティ組織として、まちづくりのパートナーとして活動の活性化に向けた各種支援を行ってまいりたいと考えているところであります。 以下につきましては、担当部長より答弁させます。 ◎山下雄三総合政策部長 まず、まちづくり協議会のニーズを把握するための対話と、そのニーズを踏まえた支援拡充についてであります。 まず、まちづくり協議会の皆様とは、各協議会の総会、事業やイベントへの訪問、交流会、個別での相談や意見交換等で、市長をはじめとして地域担当職員、協働のまちづくり担当部署の職員などがコミュニケーションを図らせていただいております。 その中で出てまいります課題としましては、活動の在り方、人材確保や育成、財源確保等についてが主なものであると捉えております。 支援拡充については、地域づくり交付金のほか、元気なまちづくりハード整備事業への補助、パートナーシップ事業への補助、まちづくり情報紙の送付、国・県、各種団体等のコミュニティ事業に関する情報提供と申請支援、活動の相談助言、市の委託業務や補助事業のきずな協働体とのマッチング支援などを進めてまいりたいと考えております。 次に、当初の計画と設置目的についてであります。 きずな協働体は、協働のまちづくり市民会議地域コミュニティ部会からの提言書に盛り込まれ、実現されたものであります。地域で活動する各種団体や地域住民と行政が連携協力して、地域のまちづくりに自主的に活動するネットワーク組織として、市内全区への設置を進めているところであります。 設置目的は、行政の画一的なサービスだけでは対応できない地域の実情に合ったきめ細かな取組や、課題解決を行うための地域の住民あるいは各種団体等の連携組織とすることを大きな目的としております。 次に、現状と課題解決の取組内容であります。 どの協議会も多くの取組を行っていただいておりますので、一つだけ紹介しますと、8月補正でお認めいただいた須木庁舎地域振興課の事業です。須木地域の課題であった特産品の販路拡大を、すきブランド協議会とすきむらづくり協議会が連携してすきブランド販売促進事業に取り組み、地域の課題解決を図ろうとするものです。この事業により、すきブランド協議会は収益を上げ、すきむらづくり協議会は自主財源の確保につなげるということを目指す取組であります。 そのほか、防災訓練、あるいは子供たちを含めた教育、地域ぐるみの教育支援活動、環境美化活動、健康づくり活動、観光地整備事業等も含め、地域の資源を掘り起こすなどに多くの協議会が取り組んでおられまして、これも地域社会の課題解決の取組であると考えているところです。 小林小校区の進捗状況であります。 地域支援員、地域担当職員によりまして議論を進めていただいております。令和2年度の設立を目指して、体制や活動内容等を話し合われております。今年度はコロナウイルス感染拡大を懸念しまして集まれない状態にありますけれども、感染状況を勘案しながら会議をされる予定と聞いているところです。 最後に、今後の活動方針と市の支援等についてですけれども、現在はコロナ禍で社会全体が活動自粛の状況にありますけれども、このような状況での地域課題解決に向けまして、できる範囲での活動等を少しずつでも進めていただければと思っているところです。例えば、今年度健康づくり事業につきまして、市と地域団体との協働事業を募集しました。コロナ禍による活動自粛の現社会において健康課題は重要性を増していることも、募集を行った一要因であります。コロナ禍だからこそ求められる地域課題もあると考えております。 また、地域づくり交付金に代わる活動費については、パートナーシップ事業の提案、あるいは国・県の各種団体等のコミュニティ事業に関する補助事業の案内及び申請支援、市の委託業務や補助事業のきずな協働体とのマッチング支援などを進めて、財源確保の支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆貴嶋憲太郎議員 まず初めに、コロナ禍でのイベント中止ということで、今お話をいただいたところで分かりました。 予算について、お尋ねします。 当時それぞれのきずな協働体設立において、当初の予算規模設定はどのようにして計画したのか、聞かせてください。 ◎冨満聖子企画政策課長 きずな協働体の設立を進めた当初の予算に関する説明につきましては、きずな協働体の予算については、運営費や事業費が想定されるが、これらの財源は当面は市からの補助金等により賄われるものと想定しています。 きずな協働体の独自の様々な活動を積極的に展開していくためには、独自の財源、自主財源を確保することが必要であると説明をさせていただいております。 ◆貴嶋憲太郎議員 きずな協働体の設立準備段階で私もそのメンバーで、地域支援員として推薦され、携わってきました。市の地域担当職員と何度も会議を重ねながら、きずな協働体設立に向けて進めてまいりました。その当時は、予算についてはいつかは交付を打ち切られる時期が来るだろうとは思っていましたが、「子供や孫、その先まで安心・安全で笑顔いっぱいのにっこば」というテーマを掲げ、何とか自主財源確保に向けた取組を行ってまいりました。そのほか、防災、福祉についても積極的に取り組んできたところです。自主財源確保というのは、現役で仕事をしていると大変厳しいと思います。 交付金が底を突くということですが、当初交付金の交付の在り方、必要な分だけ交付するべきではなかったのかと今では思うところです。それぞれのきずな協働体が事業費として必要な予算を提示し、それをしっかりと精査して交付する仕組みを今後もつくっていくべきだと思いますが、どう考えますか。 ◎山下雄三総合政策部長 財源の在り方というようなことであると思いますけれども、基本的に、きずな協働体が何かということですけれども、先ほどお話をしましたように、各地域のネットワーク組織、それぞれの団体、個人がお互いに助け合う組織であるということが基本であると思います。その上に、必要な経費につきましては、市で支援するべきところは必要な支援をするということで来ておりまして、貴嶋議員のおっしゃるとおり、そういうやり方もあったのかもしれませんけれども、今このような状況でやっておりますので、何らか改善できるべきところは改善をする時期に来たら改善をしていかなければならないということで考えております。 ◆貴嶋憲太郎議員 先ほども、ほかの議員からもお話があったんですけれども、今年の3月に説明会を行ったということで、この内容について、早めに示したかったということで説明を受けたんですけれども、その説明会の参加者、参加人数、そして予算縮減の内容について、参加者から何か意見がなかったのか、答えられる範囲でいいので教えてください。 ◎冨満聖子企画政策課長 数多く御意見、また御提案をいただいた中で、まず、今回交付金の減額ということに対しまして、きずな協働体が始まる際に説明せず、今になって減額を説明するのはおかしいのではないか、また、市が取り組んでいる協働のまちづくり、重要な取組の中で、予算を増額するのが当たり前で、減額するということは、協議会の活動、また協議会をなくすのと同じではないか、また、毎年の交付金、500万円程度を使い切らない、年度末に無理に事業を実施することもある、使い切らず、次年度でも使えるようにはできないか、それから、やっぱり自主財源確保は非常に難しい、また、活動する人が少ない、限られている、先に設立した協議会と後とでは交付額の総額の開きが大きい、不公平だ、また、市の委託事業や補助事業を積極的に受けたい、市もまちづくり協議会に積極的に周知してほしい、比較的新しい設立の協議会からは、方向性を示していただいたので、自分たちでも前向きに考えていきたい、こういった主な意見が出されております。 ◆貴嶋憲太郎議員 3月の交付金縮減の説明会の後、それぞれのきずな協働体でこれからについて協議がなされたと聞いております。にっこばまちづくり協議会では、来年度以降、部会の統廃合など規模縮小についてのヒアリングを行っています。これまで、西小林振興会との統合や地元の各団体と連携しながら活動の輪を広げてきました。それぞれのきずな協働体で雇用している事務員についても、解雇というような対応をせざるを得ない状況になっています。お金だけの問題ではないと思いますが、突然予算を打切りと聞くと、やる気がうせるのではないかと思います。 野尻地区においても、年度末、これからの10年を見据えた夢づくり10年プロジェクトのテーマを立てたばかりで、活動を円滑にするためには事務員が必要だと訴えています。というのも、それぞれの区長が地元地域の活動や行事を行いながらきずな協働体の中心で活動している状況で、事務員がいることで事務的な仕事が負担軽減になっていると言われます。 そこで、事務員雇用について、当局の考えを教えてください。 ◎冨満聖子企画政策課長 事務局につきましては、予算規模なり、また組織が大きくなれば運営上必要であろうと捉えております。 今後につきまして、市の委託事業や国・県・市の補助事業等にも積極的にチャレンジをしていただきまして、事業費の中で運営費を確保していただくことも一つの方法であろうと思っておりますので、そのような申請支援等にも力を入れていきたいと思っております。 ◆貴嶋憲太郎議員 ぜひ支援をお願いしたいと思います。 きずな協働体は、地域活性化及び移住・定住にも大きく関わってくると思います。それぞれの特色のあるきずな協働体の取組を見ながら、しっかり耳を傾け、必要な予算について今後ヒアリングなどを行うべきだと思います。また、市長の目玉であります健康づくりについても、きずな協働体を主力として活用すべきだと思いますが、どう思われますか。 ◎宮原義久市長 私はこれまでも、それも度々言っていますので、というのが、健康づくりという部分に力を入れております。ちょうど私、100歳の誕生日のお祝いに、小林市内の100歳のところはほぼ回らせていただいております。公務と重ならない限りは回らせていただいているんですが、介護保険に頼らないような方もいらっしゃいます。ということは、介護保険を一銭も使っていないということになりますので、特別養護老人ホームに1人入ると、40万円かかっているんですよ。自己負担というのは、年金プラス、それでは足りないので、その家族の方が幾らか足して10万円にならない程度を納めることで、あとの30万円は皆さんが納めた介護保険料を使うということになっております。こういった部分と、国民健康保険税が後期高齢者の方で1人使われると80万円ぐらい使っておられると思います。これが若い人たちになると、三十数万円から40万円ぐらいになっていると思います。 こういったものが、減額、どんどん下がってくると、例えば西小林地域、野尻地域はそういうものが物すごく健康状態がよくて、介護比率も下がってきて、非常にいいんですよということがあれば、財源というのは生み出すことができるんですけれども、残念ながら、介護についても、国保についても、毎年億単位で上がってくるんです。そういうものを放っておいて、こちらにあちらにというわけにまいりませんので、まちづくり基金の全額を使用するということを考えると、令和5年度で切れるということだったようでありますから、令和5年度で切れるということでは、その後一円も来ないんじゃこれはもう話にならないということを考えると、今後10年間という長いスパンの中で、1,600万円程度、多いところは2,500万円、3,000万円になろうかと思いますが、それをうまく活用して、まちの活性化を図っていただきたいなと考えているところであります。 議員からも御指摘があったように、平成27年1月11日、細野まちづくり協議会の設立がされているんですが、桜並木のところでスタートの総会があったと私は記憶をしております。このときに多くの関係者の方から言われたのは、宮原さん、これって3年ぐらいで財源がなくなっとよねと言われたんです。その後どげんすっとねという話をしたときに、耕作放棄地を耕して、そこに米を植える、そしてサツマイモを植えて、そういったところの先進事例で財源の確保をしているので、もうそういった市からお金をもらうということではなくて、自主財源でつくっていくんですよという話を聞いたんです。 ところが、私が選挙をした後もずっとこれが出続けていますので、これは一体どういうことなんだと思うと、やっぱりいきなり止めるということにはいかないので、だから、議員からありましたように、先ほど総合政策部長が設立の趣旨目的の話をしたと思いますが、当面の間は市がバックアップをしますよということを考えて、この状況となっているところであります。当然、設立のスタートの時点では、そういうことを立ち上げられた方々は理解をされていて、ちょうど議員からもありましたように、いつかは切れるだろうと思っていたということは、そういうふうになっていたんだと思いますが、いきなりこれを全く令和5年で、令和6年から一円もないですよということではどうにもならないので、10年間の間でその1,600万円なり、3,000万円という、まだ今からのところはそのぐらいになると思いますが、そういった範囲の中でうまく活用していただくことを協議していただき、自主性を持って頑張っていただくといいなと思っております。 それ以外に、委託、そういったものやらを含めて、相談に応じながら支えていくというのが行政の務めと思っております。 ◆貴嶋憲太郎議員 ぜひよろしくお願いいたします。 やっぱり財源、5年後に切られるということで、まちづくり協議会もそれぞれ考えていると思います。今後その活動に対して、先ほどもお話しさせてもらったんですけれども、執行部との対話、ヒアリング等を行いながら、本当に必要なものにこれだけ必要という対話を小まめにやっていただいて、今後予算の枠組みの在り方を考えていただきたいと思っております。 先日、西小林地区のほうで火災が発生しました。今回台風が来るということで、現場の瓦礫と残がそのまま放置されています。そこで、地元の区長を中心に、地域ボランティアを募って、あした片づけをするという話を聞きました。こういった地域の活動がきずな協働体の原点ではないかと思っております。今後とも、きずな協働体と対話をしながら進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、文化財について、お尋ねします。 本市にも多種多様な文化遺産があります。エヒメアヤメの自生地や、昔使われていたあらゆる農耕用道具など、その道具の使い方も、知っている方がいらっしゃれば、ガイドボランティアの方々とかそういうのを通じて子供たちに伝えていただけたらと思います。 そこで、市が管理している国・県・市の文化財の数について、教えてください。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、市の文化財の現状について、私から答弁させていただきたいと思います。 本市では、それぞれの地域におきまして、様々な時代背景、それからその地を生かし、育まれた文化や歴史が継承されております。その中でも、特に歴史的に貴重な史跡や価値ある文化遺産等につきましては、指定文化財として位置づけ、将来にも大切に引き継がれるよう維持、保護に努めているところであります。 国の指定文化財となっておりますのは、エヒメアヤメ自生南限地帯、それからオオヨドカワゴロモ自生地の2か所であります。そして、国の登録文化財の旧岩瀬橋の1か所であります。 県の指定文化財となっておりますのは、伊東塚、それから東二原地下式横穴墓群、それから輪太鼓踊りなど、13か所あります。 市の指定文化財となっておりますのは、永久井野かくれ念仏洞や新田場の田の神などの30か所であります。 また、指定された文化財以外にも、数多くの貴重な文化財もありますし、まだ埋もれたままの史跡もあるのではないかと考えております。 郷土芸能につきましては、市内に11の団体がありまして、小林市郷土芸能保存会に加入されております。 課題としましては、後継者の育成が上げられますけれども、市内5つの学校で、文化財愛護少年団を組織しまして、運動会あるいは地域でのイベント等で活動を行うことによって、地域に古くから伝わる伝統芸能の継承を図っているところであります。 ◆貴嶋憲太郎議員 展示場は見に行って確認してきました。展示されていない品については、どのような状態で保管されているのか、教えてください。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 八幡原文化財展示室、それから野尻町歴史民俗資料館に展示しているものはございますけれども、それ以外のものについては、事務所だったりに、全部は置けませんので箱等に入れて保存しているような状況もございまして、かなり多くの文化財がまだ展示ができていないという状況にはなっております。 ◆貴嶋憲太郎議員 そういう貴重な遺跡がたくさんあります。できれば大勢の方にお披露目して、見せていただきたいと思ったところです。 そしてまた、今現在、発掘調査など、どこかされているのか、お尋ねします。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 発掘調査についてお答えいたしますけれども、まず、貝塚とか古墳、その他埋蔵文化財を中に含む土地として社会に知られている土地、これを周知の埋蔵文化財包蔵地といいますけれども、これが市内に約450か所ございます。こういった土地を土木工事等で掘り返そうという場合には、文化財保護法第93条において、着工する日の60日前までに届出が必要ということで定められておりまして、届出がありました後は、教育委員会で工事の詳細を確認しまして、状況に応じて試掘を行います。重要な遺構であるとか土器などの遺物等が確認された場合は、本調査ということになります。 これまで土木工事等に係る埋蔵文化財の対応件数につきましては、平成30年度は照会件数148件に対し、試掘調査が5件、令和元年度は照会件数131件に対しまして、試掘調査が6件でございますけれども、近年では、平成26年度を最後に本調査まで必要となる案件はございません。 ◆貴嶋憲太郎議員 今の調査というのは、市単独で行っているということの理解でよろしいですか。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 この試掘につきましては、市教育委員会の単独で行っておる状況でございます。 ◆貴嶋憲太郎議員 東二原地下式横穴墓群の展示室の、行ったときはちょっと鍵がかかっていたんですけれども、その中の側面の土にひびが入って崩れそうだと聞きました。それと、市内の遺跡で案内看板がない場所があると聞きますが、どこか把握されていますでしょうか。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 二原遺跡公園のところにつきましては、今、議員言われたように、そういう状況もございますので、何とか予算を取って修復できたらいいなと考えておるところでございますけれども、それから、ほかの文化財については、看板なり標識等を、一応私のほうでは全ての指定文化財に対しては設置していると把握しております。 ◆貴嶋憲太郎議員 看板に関しては、立ち入ると危険な場所もあると思いますので、そのあたりは考慮してお願いしたいと思います。 八幡原文化財展示室の利用状況について、教えてください。また、展示室の隣の部屋で体験学習ができる部屋があると聞きましたが、どのような内容で行われているのか、分かれば参加人数まで教えていただけるとありがたいです。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 八幡原文化財展示室の利用状況でございますけれども、来館者数につきましては、平成30年度が123名、令和元年度が118名であります。 また、利用者からの依頼によりまして、展示室での案内をしたという実績が、平成30年度が2件、令和元年度は3件でありました。 それから、展示室の隣の部屋につきましては、児童・生徒等を対象とした勾玉づくりなどの体験ブースとして使用しておるという状況は確認しておりますけれども、参加人数につきましては、ちょっと今、資料がないところでございます。申し訳ございません。 ◆貴嶋憲太郎議員 体験されるのは、児童・生徒が主だということでいいですか。 展示室に入ると、人数は把握されると思うんですけれども、署名ノートがあります。署名と同時に何かアンケートなど意見をいただけるようにしてもらえると、今後のそういった歴史資料館の改善につながると思いますが、どう思われますか。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 現在、来館者数の人数は記帳で把握している状態でございますけれども、議員御提案のとおり、文化財の周知、それから来館者の増加につないでいけますように、設置場所、アンケートの内容等を今後検討させていただきたいと思います。 貴重な御意見ありがとうございます。 ◆貴嶋憲太郎議員 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、野尻町歴史民俗資料館にも見学に行ってきたんですけれども、大変見応えのある資料館でした。でも、その日は物すごく暑い日で、空調がないとお話を聞いたんですけれども、今の時期は大変暑いのかなと思いますけれども、そこで、その建物全てを含めて維持及び管理の状況を教えていただけますか。 ◎鶴水義広経済部長 野尻町歴史民俗資料館の管理につきましては、のじりこぴあの中にあるということでございまして、指定管理者でありますハーメックのじり(株)で管理を行っております。 管理内容といたしましては、毎日の解錠、施錠、そして館内の清掃を行っておりまして、施設の修繕等も指定管理者で行っております。 ◆貴嶋憲太郎議員 そのハーメックのじり(株)とまた協議をしていただいて、野尻町歴史民俗資料館を文化財の中心拠点として見学者が増える仕組みを考えていただきたいと思います。 それに合わせてのじりこぴあ周辺の開発も進めていだたいたら、またお客さんが増えるんじゃないかと思います。 準備が足りなかったんですけれども、以上で質問を終わります。 ○坂下春則議長 以上で、貴嶋憲太郎議員の一般質問は終わります。 以上で、通告による一般質問は終了しました。 これで一般質問は終結します。 お諮りします。 昨日の議会運営委員会にお諮りしました結果、会議規則第10条第2項の規定により、9月7日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、9月7日は休会といたします。 お諮りします。 本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決しました。 本日はこれで散会します。                             午後4時46分 散会...