◆貴
嶋憲太郎議員 ５Ｇについて、お話しさせていただきます。 冒頭でも少し説明させていただきましたが、５Ｇには２種類あります。１つは、一般的に携帯電話など広い範囲で使われる
通信システムと、ローカル５Ｇと言われる限られたエリアで使える
通信システムがあります。今回は、ローカル５Ｇの活用について、お話しさせていただきます。 このローカル５Ｇは、
遠隔医療に大きく活用できる
システムだと思っています。５Ｇの
通信エリアが半径約５キロと言われていて、
Ｗｉ－Ｆｉと同じような仕組みだと聞いておりますが、例えば、
市立病院と
西小林診療所とをつなぐ場合、
市立病院を基地局として、そこから
光ファイバーケーブルが
西小林地区まで整備されれば、その診療所を基地局として
在宅医療が可能になります。 聴診音や酸素濃度、血圧、血糖値、体温など測定する
バイタルチェック機器を家庭に設置し、４Ｋ映像も含め総合的な
遠隔医療の実現が可能になると言われています。患者の自宅から診療所、診療所から
市立病院、市内の
かかりつけの病院など、もしくは
大学病院の専門の先生までつなぐことができます。 ちょっと資料を準備したんですけれども、患者のメリットと
クリニックのメリット、診療所のメリットということで、患者にとっては、わざわざ遠方の
中核病院等、
専門医在住病院へ定期訪問することなく、
かかりつけの
クリニック訪問で受診が可能となります。
クリニックにとっては、現在の機器を大幅に入れ替えることなく
遠隔医療を実現できます。
セキュリティーの問題で、
クリニックシステムで
電子カルテシステムと切り離し、遠隔病診
連携専用システムにすることで、複雑な連動性や
セキュリティー課題を解消、
蓄積データは
既存電子カルテへ取り込む機能を有することで、病診
連携専用システムは短期のみのデータを保持し、
電子カルテへ取り込み、その後は消去しますとあります。 徳島県で
実証実験を行っています。その
遠隔医療の実施詳細を少し紹介させていただきます。 ５Ｇには、大きく分けて、高速大容量、高信頼、低遅延、多数の端末の同時接続という特徴があります。医療の現場において、
内視鏡診断や
エコー検査など、
医療機器の画像が高精細化されていく中で、より大容量の
データ輸送を高速かつ遅延の少ない
リアルタイム通信を用いて実現できる。５Ｇは院内の
情報共有だけでなく、
遠隔診療の場面でも相性のよい
システムとなります。 徳島市にある
中央病院と牟岐町にある
海部病院には約65キロメートルの距離があり、自動車で片道２時間ほどかかることも課題の一つに上げられていました。
海部病院には専門医がいないからと、牟岐町で暮らす患者さん自身が自動車を運転して
中央病院に通うことは難しい面がある一方、
実証実験テーマの一つである
内視鏡検査を行う
消化器内科をはじめ、医師が不足している
医療分野においては、週に何日か担当医師が
中央病院から
海部病院まで診察に行くという体制は、医師にとっても負担となっています。５Ｇ
通信等ＩＣＴの活用により、そうした患者側と医師側、両者の負担を減らし、
遠隔診療により医療の未来を変えていくことを目標の一つとしてスタートしたのが
実証実験です、とあります。 予算についてですが、厚労省で
保険者努力支援制度があります。ほかにも総務省でもいろんな補助金等があると思いますけれども、県と連携しながら実現に向けて考えてもらい、そういった話があったらいち早く手を挙げていただけたらと思っています。 こうした
ネットワークを活用することにより、複数の病院に通っている方のお薬の情報も共有できると思います。そのことについて、当局では何か情報がありますか、あれば教えてください。
◎
山下雄三医療介護連携室長 現在のお薬手帳についてということでよろしいですか。 現在、各病院に行くときに、お薬手帳というので管理を行っております。病院に行かれた方は分かると思うんですけれども、その目的といいますのは、複数の病院を使う患者様の薬の飲み合わせとか、また重複して投与することがないのかなど、薬物治療の適正化ということを目的に使用されているものであります。基本的に服薬指導というのは、薬剤師が患者と対面にて指導するということになっておりますけれども、今後、５Ｇ等、あるいはそのほかのＩＣＴ等によって、ここが変わっていく可能性は十分あると考えております。
◆貴
嶋憲太郎議員 現在、一般的に出ているのがお薬手帳というノートがあるんですけれども、携帯でもお薬手帳というアプリもありますので、そういったものを活用すれば、今後、そういった通信網ができれば共有できるかなと思います。 話は戻りますけれども、
在宅診療により人生最期は病院ではなく自宅でみとられるのが本来の理想ではないかと思います。こういった
システムも比較的安価でできる
システムなので、今後、考えていただけたらと思います。
地域医療の
問題解決に向けた取組については以上です。 続きまして、
健幸都市推進について、質問させていただきます。 小林市健幸の
まちづくり基本方針（案）の中身について、お尋ねします。 自然と歩きたくなる、外出したくなる、住み続けたいと思える、具体的にどのような形で
まちづくりを行うのか、教えてください。
◎
峯田勝巳総合政策部長 それでは、お答えをいたしますけれども、
健幸都市推進への取組については、来年度、ウオーカブル、歩くことを基本とした生活習慣の定着に向けた取組を重点的に推進していきたいと考えております。 具体的な取組でございますけれども、１点目に、地域や民間団体、行政の協働による市民主体の健幸の
まちづくり推進組織として、仮称ではございますけれども、小林市歩いて暮らせる
まちづくり推進会議を設立して、市民全体に歩く、外出することが根づくための具体的な取組を企画、実践していきたいと考えております。 ２点目に、
ウオーキングコースの設定整備や健康講座の開催等、地域での
健康づくり活動を人的、財政的に支援することにより、協働により地域主体の
健康づくり活動の促進を図ってまいりたいと思います。 ３点目でございますけれども、７割いると言われております
健康づくりへの無関心層、このアプローチとして、
健幸アンバサダーを養成し、健康に関する情報を口コミにより伝えることで、
健康づくりに取り組む重要性を啓発し、市民の健康意識の向上と
健康づくりへの動機づけ、さらには行動変容を図ってまいりたいと考えております。
◆貴
嶋憲太郎議員 続きまして、
公共交通機関が充実してない状態で、車が必要不可欠な本市です。自動車の利用を減らす政策とか何かありますか。
◎
峯田勝巳総合政策部長 直接的に言えば、
公共交通の利便性の向上ということになろうかと思いますけれども、現状としては、なかなか厳しいところもあると思いますので、来年度設置予定の歩いて暮らせる
まちづくり推進会議の中で、例えば、現状としては、100メートルであっても自家用車で移動している現状の見直しを図るために、自家用車の過度な利用を減らして、徒歩や自転車による移動等を推進するようなアイデア等を、その会議の中で検討していきたいと考えております。
◆貴
嶋憲太郎議員 現在、朝夕市内各地域で歩いている方が多数いらっしゃいます。先ほどもちょっとコース設定のプランがあると言いましたが、そういった場所とか詳細なプランは、今、ありませんか。
◎
峯田勝巳総合政策部長 先ほど具体的な取組のところで、第２点目で
ウオーキングコースの設定整備とかありましたけれども、これについては、各地区の
市民団体であったり、
まちづくり協議会に対する補助を出して、その地域で一番合った
ウオーキングコースを実際に考えていただいて、設定していただき、例えば
ウオーキングコースの看板とかも設置していただくと、地域に合った
ウオーキングコースといったものを設定していきたいと考えております。
◆貴
嶋憲太郎議員 今、看板の設置とあったんですけれども、その看板の設置は、
まちづくり協議会で準備するのか。それで今後、歩いてもらう計画の中で、ハード面とかソフト面で具体的なプランがあるのか、聞かせてください。
◎
峯田勝巳総合政策部長 来年度、
市民団体等に対する補助金の額、30万円から50万円程度を考えておりますけれども、ウオーキング大会を開いていただくための経費であったり、あるいはその看板を設置するといったところまで含めて、そういった補助の対象にしていきたいと考えておりますので、行政がこのコースがいいということではなくて、地域に合ったコースを自分たちで考えて設定していただきたいと考えております。
◆貴
嶋憲太郎議員 本市においても、毎年いろんなイベントが開催されています。イベントとなると、天候や災害にも左右されますが、そこで今後、イベント等を計画する予定があるのか、聞かせてください。
◎
峯田勝巳総合政策部長 イベント等でございますけれども、先ほど答弁しました
市民団体等へ補助することで、地域主体のウオーキングイベントを実施していただきたいとは考えますけれども、本年度実施しましたこばやし健幸フェスタや、来年度は小・中学生、一般の方を対象とした歩くことをテーマとした啓発作品コンクール、こういったものも実施していきたいと考えております。
◆貴
嶋憲太郎議員 次に、
健幸都市推進を担う、先ほどあった
健幸アンバサダーですが、この選任について、お聞きします。 どういった方をどのような方法で選任されるのか、聞かせてください。
◎谷川浩二
健康都市推進室長 健幸アンバサダーの選任についての御質問でございますが、
健幸アンバサダーにつきましては、一般社団法人スマートウエルネスコミュニティ協議会が、
健康づくり無関心層への対応として推奨されている活動でございます。 同協議会会員の自治体や企業が、住民や社員、家族、顧客等に呼びかけ、養成講座を開催する形で実施されておりまして、平成28年11月から約３年間で、既に約２万人の方が養成され、全国各地で活躍されております。 本市におきましては、市職員の受講を積極的に促すとともに、市民をはじめ、市内の団体や企業、健康推進員など地域で市民に接する機会の多い皆様が養成講座を受講されて、
健幸アンバサダーの認定を受けていただくことを想定しております。
◆貴
嶋憲太郎議員 次に、
医療分野との連携について、お聞きします。
医療機関との何か計画とかあれば、教えてください。
◎谷川浩二
健康都市推進室長 医療分野との連携につきましては、本市におきましては平成26年３月に「
地域医療・健康都市」を宣言いたしまして、市内の専門学校や近隣の大学、地域の関係機関団体と緊密に連携協力し、
地域医療の確保や地域共生社会の実現、健康都市の推進に取り組んできております。
健康づくりは日頃からの意識づけが大切であることから、今後とも、各種媒体を用いた戦略的な広報活動を進め、定期的、効果的な広報活動を行うこととしております。その中で、西諸医師会、小林市歯科医師団、西諸薬剤師会、医療保険者、学校保健担当者をはじめ、様々な団体や企業と連携し、
地域医療の大切さや
健康づくりを意識するような環境づくりを行うため、積極的な情報発信に取り組んでいきたいと考えております。
健康づくりには、自身の健康状態を知り、上手に医療と関わることも重要なことでございますので、定期的な健診の受診を勧奨するとともに、日頃から
かかりつけ医を持つなど、病気の予防や上手な医療との関わり方などの普及啓発に努めていく必要があると考えております。
◆貴
嶋憲太郎議員 先ほども話ししましたが、５Ｇによる
最先端技術の活用も同時に考えていただけたらと思っています。 続きまして、健康診断を促すＰＲを定期的に行うと思いますが、健康福祉部との連携について、お聞かせください。
◎谷川浩二
健康都市推進室長 健康福祉部との連携につきましては、主管担当課であります健康推進課、長寿介護課と毎月定期的に連絡会議を開催いたしまして、健康施策の課題についての
情報共有や事務事業の改善を図っております。 来年度からは、健康福祉部の医療介護連携室、市民生活部のほけん課、教育部のスポーツ振興課等にも会議に加わっていただきまして、庁内横断的な連携を強化しながら進めていきたいと考えております。
◆貴
嶋憲太郎議員 健康寿命を延ばすための施策などあれば、聞かせてください。
◎谷川浩二
健康都市推進室長 健康寿命を延ばすための施策につきましては、これまで取り組んできております
健康づくり、介護予防、生きがいづくりの取組に加えまして、来年度から実施いたします歩くことや外出することを奨励し、運動習慣を定着させることによりまして、
生活習慣病や認知症の予防を一層推進し、健康寿命を延ばしていくことが重要であると考えております。
◆貴
嶋憲太郎議員 次に、提案になるんですけれども、県で行っているＳＡＬＫＯというアプリがあります。そういったものと連携はできないか、もしくは小林市独自のポイントアプリの作成など、市民の皆さんの興味を引くようなプランも必要かと思います。コミュニティバスや市の公共施設を使うとポイントがもらえる仕組みなどができると、利用者も増えるのではないかと思っています。 最後に、市長の目玉政策であります。応援はしたいと思っていますが、いろんな事業が入り混ざっていて、そこで、これはという健幸の
まちづくりの柱は何か、どなたでもいいので、聞かせてください。
◎
宮原義久市長 柱というのは、もう基本的に言うと、医療費を下げるということを柱にしております。医療費が下がるということが、結果的には市の財政にもいいことになるわけですし、それぞれの皆さんの健康状態がよくなるわけですから、その部分を柱にしたいと思っていて、いろんな政策をやろうとしているところであります。これは市の内部だけで幾ら検討してやってみても、それは絵に描いた餅にしかならないと思っておりますので、今、意見交換を連日ずっとやらせていただいておりましたが、ちょっと新型肺炎の関係で今ストップをかけている状況でありますけれども、皆さんの御意見をいただいて、多くの皆さんから発言をいただいています。発言をいただくということは、当然ながらそこに自分が言った発言というのが取り込まれるわけですから、当然ながらその部分の皆さんたちにはお力添えをいただけるものということを、最後に付け加えて会を閉めておりますが、そういった多くの皆さんが中に入って、先ほどからありますように、組織を立ち上げて、そして、やっていこうという思いであります。 極力、車に乗せないような政策をつくりたいという思いでありますので、この前の健康フォーラムでもあったと思いますが、市役所の前の駐車場を全部潰せという話でしたけれども、そうはいかないので、そういうことはやりませんが、極力、私も市役所の上のほうからのぞかせていただきますが、ほとんどの方が近場に車を止められます。議員の皆さんも近場に止められるようですが、一番外れに車を止めていただくということを、ぜひ議員の皆さんたちもお力添えをいただくと、そういったものを結果的に広く皆さんに周知していただいて、健康になっていくものと思っております。 先ほど議員から御提案のありました５Ｇというのも、非常に今後そういう時代になってくるんだろうなとは思いますが、それぞれの
医療機関、開業されている先生方、そして在宅で訪問される先生方を含めて、それぞれが連携が取れないと、これはうまくいくことではないと思います。モデル的にあるところに行って、それを診療所とつないで、先生とつなぐ、全ての病院がそれが来るぞというふうに待っていてやる部分については問題ないんですが、開業医の先生も大学側も、または県立病院であってもそれぞれずっと診察をやられているわけで、いきなりそういう連絡が来たからそれを開いてこうですよという助言ができるものかというのは、そう簡単なものではないと思っております。いろんな課題もあろうかと思いますが、最先端のものはどんどん進化しておりますので、いい形のものを受け入れながら、市民の幸せのために頑張ってまいりたいと思っております。
◆貴
嶋憲太郎議員 ぜひ今後、そういった
最先端技術も活用しながらというのも協議しながら、進めていっていただければと思います。 先ほど市長のお話もありましたが、社会保障費支出削減の実現に向けて取り組む姿勢はよく分かりますが、健康な都市を目指すに当たり、市民に分かりやすく、わくわくするようなプランを立てていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○
坂下春則議長 以上で、貴
嶋憲太郎議員の
一般質問は終わります。 次に、押領司剛議員の発言を許します。
◆押領司剛議員 皆さん、お疲れさまです。凛悠会の押領司です。 令和２年３月議会
一般質問のトリを務めさせていただきます。 本日、私は
一般質問、私の娘は高校受験と、違った意味で緊張しておりますので、聞きやすい優しい答弁をお願いします。私もまだ慣れませんので、お聞き苦しいところもあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 大項目１、市長の政治姿勢について、お尋ねします。 市長になられて２年が過ぎようとしておりますが、市長の政治姿勢として、医療・福祉・教育・子育て支援、安心・安全な元気な
まちづくりの推進、産業・雇用対策の推進、スポーツ・文化活動の支援と掲げられておりますが、この１年を振り返って、市政の執行者として市政運営はどのように評価されたか、お尋ねします。 また、令和２年度の方向性についてですが、財源の確保が厳しくなってきていると改めて実感しております。このことは小林市だけに限った状況ではないでしょうが、中長期的に将来を見通しながら、真に必要な投資を見極め、財政健全化を図り、持続可能な
まちづくりを進める必要があると考えているところであります。 新年度重点施策についてでもありますが、歳入、一般財源、普通交付税の大幅な減少が見込まれる中、予算編成も大変難しいと思われます。一番重要な施策になると思われます
健幸都市推進事業についてですが、2025年問題までもう５年しかありません。もう５年ではありません、まだ５年ありますという考えで、少しでも社会保障費の増加を抑制するためにすごく大切な事業だと思われますので、今年度の方向性について、お聞かせください。 大項目２、
新型コロナウイルス及びインフルエンザの対策については、質問席から質問したいと思います。 大項目３、教員の働き方改革についてですが、私は教職員が心身ともに健康に教育活動を行うことが、子供たちの健やかな成長につながるものだと考えております。文部科学省が平成28年度に行った実態調査によりますと、教員の週当たりの勤務時間が60時間以上、これは厚生労働省が示している、いわゆる過労死ラインと言われております月80時間の時間外勤務に相当しますけれども、それに該当する教員の割合が小学校で33.4％、中学校では部活がありますので57.7％になることが明らかになっています。教員全体的に見てもそうですが、その中でも教頭の勤務時間が一番長いと私は思います。 そこで、教頭の勤務時間が少しでも短くなれば、全体的に教員みんなの勤務時間が短くなると思いますが、いかがですか、お尋ねします。 大項目４、こばやし秋まつりについては、質問席からお尋ねします。 大項目５、浄化槽設置整備事業補助金の変更について、お尋ねします。 新設設置の補助の廃止についてですが、令和２年１月生活環境課から市内の一部の業者宛てに通知文書が１枚届きまして、令和２年４月から新設の浄化槽設置整備事業補助金交付が変更されますとありました。 変更の内容と変更に至った経緯をお願いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 押領司議員の質問にお答えいたします。 １年間の市政運営を振り返ってということであります。これは時任議員にも答弁しておりますが、私の信条であります地域の方々や各種団体、そして職員との対話を行いながら、医療・福祉・教育・子育て支援の充実と、防災行政無線の整備や情報格差の解消に向けた取組を重点化し、様々な安心・安全な
まちづくりに取り組んできたところであります。 その成果といたしましては、医療・福祉・教育・子育て支援では、
市立病院の
医師確保や中学までの医療費助成、小・中学校におけるタブレット端末の整備、安心・安全な
まちづくりの推進では、
まちづくり協議会の設立支援や防災行政無線の整備、産業・雇用対策の推進では、畑地かんがい事業を活用した営農推進などを行ってまいりました。 また、この１年間の具体的な事業といたしましては、デジタル同報系防災行政無線の整備、民設民営方式による光ファイバー未整備地域への高速情報通信網の整備、地域産業の核である畜産業強化のための畜産クラスター事業の導入や、野尻地区の大塚原運動広場における更衣室棟の建設、また、ソフト事業としては、健康都市推進室を設置しての小林市健幸の
まちづくり基本方針の策定、県内初の自治体新電力会社グリーンシティこばやしによる電力供給の開始、次世代の農業担い手の確保を図る農業経営の世代交代対策事業、畜産のＰＲ、担い手育成を図るための全国の高校生に御参加いただきました全国和牛ハイスクールサミットｉｎこばやしの開催、小・中学校にタブレット型パソコンを導入する次世代の学びを創造するＩＣＴプロジェクト事業をはじめ、様々な事業に取り組んできたところでもございます。時任議員から、たくさん上げましたねということはありましたが、幅広く各事業を議会の御理解をいただきながらやらせていただいたと思っております。 今後も、大変厳しい財政状況が予測されますが、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう、真に必要な投資と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、令和２年度の
健幸都市推進事業の方向性についてであります。 ちょうど先ほど貴嶋議員にもお答えしたとおりでありまして、
健幸都市推進事業の方向性につきましては、
人口減少や超
高齢化社会等を背景に、人生100年時代を見据え、将来にわたり活力ある地域を維持するため、健幸の
まちづくり基本方針に基づき、あらゆる施策に健幸の視点を取り入れ、市の
総合政策として
健幸都市づくりを進め、
市民総ぐるみで
健康づくりを推進する必要がございます。 特に、
公共交通の発達していない本市におきましては、自動車による移動が多く、日常生活で歩く機会が減少しております。
生活習慣病に起因する疾病や死因割合、各世代での肥満等の割合が増加しております。このようなことから、本市の
健康課題である
生活習慣病を予防するため、市民の歩く機会の増加や外出したくなる仕組みを、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 歩くこと及び外出することの推奨や啓発を通して、市民全体の
健康づくりへの意識向上につなげるとともに、多様な主体の参画による推進組織を核とした、歩きたくなる、外出したくなる
仕組みづくりを積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。 以下につきましては、教育長、担当部長が答弁させていただきます。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 それでは、私からは教頭の勤務状況について、お答えしたいと思います。 教職員の長時間勤務に関しましては、本市におきましても課題の一つだと考えております。本市におきましては令和元年10月時点で、月の時間外勤務の平均が、小学校で38時間16分、中学校で55時間12分、小・中学校合わせて45時間42分となっております。 そのうち教頭のみの時間外勤務を見てみますと、小学校で69時間18分、中学校で84時間18分、小・中学校合わせて75時間44分でありまして、教職員全体の平均に比べてかなり高い割合となっております。 議員御指摘のとおり、教頭の時間外勤務の短縮が、教職員全体の時間外勤務の短縮にもつながることだと考えておりますので、本年３月末に公表します小林市教職員の働き方改革プランに沿って、教頭の業務の見直しにも取り組んでいきたいと考えております。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午前１１時０１分 休憩 午前１１時１０分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎山田雅彦
市民生活部長 私から、浄化槽設置整備事業補助金の変更の経緯ということで、お答えさせていただきたいと思います。 まず、国庫補助要綱の改正が平成31年３月に実施されました。本市では、今年度におきましては、あまりにも急だったこともありますので、激変緩和措置を利用して、今年度１年間については従来の事業を行ってきたところでございますが、令和２年度から緩和措置が廃止ということになりますので、国庫補助基準に併せて見直しを行うこととして、新規設置については廃止するということでお願いしたところでございます。
◆押領司剛議員 私自身、４月の統一地方選挙で議員になりましたので、まだ10か月で周りの新人議員の皆さんと切磋琢磨してやってまいりましたが、何分時がたつのは早いもので、ばたばたともう３月議会が始まりました。いま一度、宮原市長から１年間の報告を聞けましたので、また復習して、次の１年に生かしていきたいと思います。
健幸都市推進ですが、主体的に健康を維持し、あらゆる施策に
健康づくりを取り入れ、市の
総合政策に、生涯にわたり生きがいを持ち、健やかで暮らせるまちをつくっていくとあります。この間も、久野教授の話を聞かせてもらったのですが、小林市ではハード面の
まちづくりといいますか、コンパクトシティづくり、自然と歩かされる都市づくりですが、この広い面積を持つ小林市で、さらに車社会の小林市ではかなり難しいと思います。そうなると、まずは自分自身で歩く習慣づくりみたいなことが大事だと思います。となると、こちらからの仕掛けとなりますと、やはりイベントだと思います。 先ほど貴嶋議員も申されていましたが、イベントを行って、例えば貯筋運動、現在、貯筋運動は市内各地で実施されています。今後は、
健幸都市推進事業の中心的な役割になると思います。 そこで、貯筋運動を広く普及させるために、参加者をたくさん集めるために、今、会場使用料をもらっているところがありますが、その会場使用料の補助なんかは考えていないですか、お尋ねします。
◎
押川逸夫健康福祉部長 貯筋運動につきましては、鹿屋体育大学が推奨する介護予防の筋肉トレーニングのことで、小林市でも平成26年度から介護予防の一環として取り組んでおります。特別な道具を使わないので、下肢筋力の低下した高齢者の方でも始められ、継続することで、日常生活に必要な筋力を取り戻すことができるものでございます。 これにつきましては、地域の住民の方が主体となって、健康体力づくり及び介護予防のために貯筋運動を実施している教室、総称して貯筋ステーションと呼んでおりますけれども、現在20か所にできておるところでございます。 私どもといたしましても、これをまたさらに広げていただくというのは思っておりまして、今のところ住民の方が主体となってやっていらっしゃいますので、そこを取りあえずは見守りたいなとは思いますけれども、まずは貯筋ステーションの実態と運営等を今後調査して、会場使用料の補助については、またその結果によって検討したいなと考えております。
◆押領司剛議員 今、住民主体でやっている貯筋運動ですけれども、指導者の派遣を毎回行ってもらえれば、広く周知されて、自分たちだけで習慣づくまででいいんですけれども、スポーツ推進委員や指導経験者の派遣があれば、また参加者も増えてくると思いますので、しばらくの間、みんながやれるようになるまでは指導者の派遣を考えてみないですか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 貯筋運動の指導者の派遣ということでございますけれども、市では貯筋運動指導者という、指導を行っていただける方を、現在、280名養成しております。高齢者の集いの場、サロンであったり、今はカフェという名前でやっているところもあるようでございますけれども、それから、先ほど申し上げた貯筋ステーションで普及員としても活躍していただいております。 今後、高齢者の集いの場の充実や貯筋運動普及の観点からも、高齢者の集いの場と貯筋運動普及員、指導者のマッチング機能のさらなる充実を進めていきたいと考えております。 養成については、今のところ280名と申しましたけれども、今後においても実施する予定でございますので、特に地域の方も参加できるものでございますので、参加いただければありがたいと思っております。
◆押領司剛議員 よろしくお願いします。 ここで、面白い話を一つ紹介します。細野地区では、月に１回ふれあい登校というのが行われておりまして、子供たちと一緒に登校するのですが、私も近所の子供と一緒に学校へ着いたとき、ある方が面白い話を。今日はうちの孫は病院に行くから親に車で送ってもらって、私は近所の子と歩いてきたがよと言うのです。いつも自分の孫と歩いてくるのでしょうけれども、今日はお孫さんはいないけれども、その祖母の方は子供の友達と一緒に歩いてくるのです。習慣とは面白いのですが、月に１回のことですが、始まるとやっぱり、あっ、今日は行かないととなるから、学校に来てくれるんです。これが月２回になったり、週に１回となれば、まだまだ知名度が上がり、すばらしい
健康づくりになると思いますが、いかが思いますか。
◎
峯田勝巳総合政策部長 ふれあい登校について、お答えいたします。 細野地区で取り組まれておりますふれあい登校でございますけれども、地域住民の方々が児童と一緒に細野小学校に登校するもので、児童にとっては地域の方々による見守りによって安全に登校ができ、参加される方については歩くことによって健康増進に加えて、子供たちとの交流を通した生きがいづくりにつながる取組でございます。 さらに、学校の職員に対しては、登下校に関する対応の一部を地域の方々が担うことで、学校の働き方改革にも効果があると伺っております。令和元年５月８日に第１回が行われ、その後、月１回のペースで行われているようでございます。 毎月第２水曜日に細野小学校で開催されているオレンジカフェの日、認知症の予防講座と思いますけれども、これと併せてふれあい登校が行われておりまして、参加者は登校するだけでなく、オレンジカフェに参加して交流もできる工夫がなされております。 このように、児童、地域住民、学校、それぞれにメリットのある取組でございますので、議員御指摘のとおり、細野地区のふれあい登校の仕組みが市内全域に広がり、月１回のペースが日常的に取り組まれるようになると、ウオーキングや地域の交流が習慣化され、健幸都市の推進にも大きくつながるものであると考えますので、各地域にも広げることができないかについても、今後、検討してまいりたいと思います。
◆押領司剛議員 今言われたこのようなイベントですけれども、目的を達成するためには、今ある９つの
まちづくり協議会が積極的に動いてくれることが肝要になると思いますので、
まちづくり協議会との連携をうまく進めていけば効果的だと思うんですけれども、どうお考えですか。
◎谷川浩二
健康都市推進室長 まちづくり協議会との連携が効果的ではないかという御質問でございますが、来年度から、
まちづくり協議会でありますきずな協働体や自治会、地域活動団体を対象といたしまして、地域での
健康づくり活動を支援することとしております。その事業の中で、ウオーキングイベント等の開催についても補助対象としております。 各地域で定期的にウオーキングイベント等のイベントが開催され、地域での
健康づくり活動が促進されるよう、きずな協働体等の団体とも緊密に連携しながら、積極的な支援を行っていきたいと考えております。
◆押領司剛議員 また、このふれあい登校には、すばらしいもう一つの効果が、先ほど言われたんですけれども、何といっても地域の方が一緒に歩いて朝学校に来てくれるので、これほど子供たちにとって心強いことはないと思います、防犯の意味で。 ただ、このイベントは、まだ細野地区の
まちづくり協議会の皆さんが、登校するだけではなく、体験学習や様々なイベントを考えてくださいまして盛り上がってくださいますが、イベントがなくても学校に一緒に登校して歩いてきてくれた方々が、世間話をするだけでもすばらしい
健康づくりになると思いますので、ぜひ考えてみてください。 このほかにも、今ある様々なイベントに少しだけプラスして、歩くことが大事だと習慣づけることが
健幸都市づくりになると思います。わざわざこのためにイベントを考えるとなると、いろんな意味で大変だと思いますので、まずは初めのきっかけづくりとして、やってみませんか。後は、自然と歩く
健幸都市づくりを考えていければいいかと思います。よろしくお願いします。 次に、大項目２、
新型コロナウイルス及びインフルエンザ対策について、お尋ねしたいと思います。 先日、竹内議員からも質問で聞かれたと思いますが、私も少し聞きたいと思います。 １月に、新型肺炎コロナウイルスが中国で発生が発表されました。１月30日に、ＷＨＯ世界保健機関が緊急事態宣言をなさいました。２月１日に、日本でも指定感染症に指定されました。２月５日に、小林市でも防災メールで市民に予防が周知されました。 タイミング的に早い対応でよかったと思いますが、これは危機管理課が独自に行ったのですか、それとも、各課同士の連携がうまくいって、今回のような素早いタイミングでの対応だったのでしょうか。
◎
一色俊一郎健康推進課長 議員がおっしゃるとおり、２月１日に指定感染症に
新型コロナウイルス感染症が指定されたというタイミングで、健康推進課から危機管理課に依頼しまして、防災メールで発信させていただきました。
◆押領司剛議員 インフルエンザ予防のときもそうですが、はやり出す前に防災メールなどで告知するのは、かなり有効だと思います。様々な手続、各課の連携、また、案内を大げさにしないなど、段取りは大変でしょうが、このような素早い対応があることで市民も少しは安心すると思います。引き続きの対策をお願いします。 ちなみに、世間でマスクがないマスクがないと言っていますが、小林市ではマスクなどの備蓄関係はどうなっているのでしょうか。
◎鶴水義広総務部長 では、備蓄品ということで、危機管理課を所管する私から答弁させていただきます。 マスクにつきましては、小林市では約40万枚を備蓄いたしております。
◆押領司剛議員 ちなみに連日環境が変わるので、小林市の対策も難しいと思いますが、先日も、大分県で発生がされました。その前に、熊本県、福岡県と九州でも発生がされています。もし小林市で発生したとき、検査などの対応はどうなっているのでしょうか、もう一度お聞かせください。
◎
押川逸夫健康福祉部長 まず、感染が疑われる方につきましては、保健所が設置しています帰国者・接触者相談センターに相談いただいて、そこの判断で検査をいたします。県の衛生環境研究所等で検査されて、陽性の場合は、保健所が指定する感染症指定
医療機関に入院して治療という流れになると思いますけれども、市内でもし発生した場合、その方が滞在した場所であるとか、時間、移動手段等の調査がなされると思います。そしてその結果で、濃厚接触者を特定していくことにはなるかと思います。そこで、健康状態の観察や、また濃厚接触者の方の検査も行われて、結果によって、感染ということになれば、また指定する感染症指定
医療機関に入院して治療ということにはなるかと思います。 これについては、先ほど申し上げましたとおり、保健所を、主として県でされるんですけれども、そういう感染が広がるといいますか、多くの方に感染等があった場合に、県で対応できない場合、市にも要請が来るという考えで準備はしているところでございます。
◆押領司剛議員 今、言われているのが、例えば、高熱が４日出たときは保健所に連絡して検査するようになっていますが、感染したかもしれないとなり、４日熱が出ました、保健所に連絡しました、検査してもらいます、そのときには、その方との濃厚接触者が数名は必ずいると思いますけれども、その方々への対応はどうお考えですか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 先ほども申し上げましたとおり、最初の感染者が出た場合に、その感染者がたどった足取り、どこで感染したかと、特定はできないのかもしれませんけれども、場所であったり、移動した経路だったりというのを調査して、濃厚接触者を特定して、それからまた同じように検査して、感染となると、また感染症指定
医療機関で治療ということにはなるかと思います。
◆押領司剛議員 もし、発生が確認された際、ほかの市民と接触を避ける施設として、
市立病院に４床あるということですが、ほかの病院では院内感染の事例も出ています。
医療従事者の対策はできているんですか、お聞かせください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 医療従事者につきましては、通常から、
新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザとかそういった感染症も多く発生しておりますので、感染対策には十分気をつける、基本的には、標準予防策を十分取って、感染予防に努めているということでございます。
◆押領司剛議員 昨日、竹内議員も聞かれましたが、感染者が出たときに、職場が閉鎖とかになったときに国が補償すると言っていますが、小林市ではその辺はどうお考えなんでしょうか。
◎永田勉経済部長 国では8,220円（同日129ページ発言訂正あり）だったと思いますが、補償するというような新聞報道があります。ただ、詳細な情報というのはまだ来ておりませんので、国の動向を注視していきたいと思っております。
◆押領司剛議員 このような事態は発生しないことが一番なんですが、もし発生が確認されたとき、冷静に対応できるように対策、対応マニュアルは完全にしておくべきなので、よろしくお願いします。 また、発症しても症状が軽かったり、発症していなくても潜伏期間中にほかの患者さんに感染させるみたいですが、もし、小林市で市の関係者の発症が確認された際、そのときは既に数名感染している可能性があります。そのとき、小林市のされる対策というか、自然災害とは違いますが、ＢＣＰで業務継続できるような段取りはできているのでしょうか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 もし職員に感染者が出たということでの例えといいますか、でよろしいでしょうか、想定で。 その場合でも、市の行政機能は止めるわけにはまいりませんので、まずは、他の職員への感染の確認は必要だと思います。それとともに、事務所の消毒等も必要だと思いますけれども、それらを行いながら業務は継続することになると考えております。 市では、職員の感染や家族の罹患による行動制限等により登庁可能な職員数が制限された場合にも、市民生活や企業活動等への影響から、中断することのできない市の業務継続を図るため、業務継続計画の新型インフルエンザ等の編というのを策定しておりますので、仮に、全部の業務を実施することができない事態が生じましても、この業務継続計画に準じて事務を遂行することといたしております。
◆押領司剛議員 学童保育、放課後児童クラブの状況は、昨日、竹内議員が聞いてくださいまして分かったんですが、やはり保護者の方々は２週間と思っている方が多くて、何とかやりくりしていらっしゃる方も多いと思います。また、２週間以上長くなったときの対策、見てもらえる人数を増やすことはできないでしょうか。 ちょっと考えてみてください。私たちは今、仕事をしています。家に子供が独りでいるかもしれません。もうすぐお昼です。独りで御飯をよそって、御飯を食べているかもしれないです。終わると独りで勉強しています。家に独りです、子供が。どう思いますか。
○
坂下春則議長 しばらく休憩します。 午前１１時３４分 休憩 午前１１時３６分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎永田勉経済部長 先ほど押領司議員の答弁に対しまして、訂正させていただきます。 8,220円と申し上げましたが、正しくは8,330円でございました。誠に申し訳ありませんでした。
◎山下康代
教育委員会教育部長 今、臨時休業ということで、子供たちの健康、安全を第一にということで措置されておりますが、３月３日付の文科省からの通知が、今朝ほど県から通知が来ました。これに基づきまして、子供の居場所づくりということで通知が来ております。 その中で、学校において子供を預かることについてというようなものも入っておりますので、本日中に早急に健康福祉部と協議いたしまして、今朝ほどからも協議を始めているんですけれども、居場所づくりについては協議させていただきたいと思っております。
◆押領司剛議員 ぜひよろしくお願いします。 最後に、市長にお願いがあります。昨日も大分県で発生が確認されました。小林市では発生が確認されないことが一番なんですが、もし小林市で発生が確認されたときは、北海道知事や大阪市長のように、国・県の対策を待つのではなく、素早い対応、対策をお願いします。 次に、大項目３、教職員の働き方改革について、お願いします。 教職員の皆さんとなると、非常に大きな対策を考えていかないといけないので、まず初めに、一番超過勤務の多いと思われる教頭の負担を少し分担すればよい方向に進むのではないかと思いますが、小林市内の教頭先生の超過勤務は今聞きましたので、あと、教頭先生の業務内容の中で、教頭先生になると全て大変な業務だとは思いますが、一番大変な仕事と思うのが分かれば、教えてください。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 教頭の職務内容というのは、学校教育法の第28条で規定されています。その中に、教頭は校長を助け、校務を整理し及び必要に応じ児童の教育をつかさどるとなっています。ということは、校長を助けですので、校長の職務は全て入ってくるということであります。校務を整理しですので、学校はいろいろ校務分掌といいまして分かれています。それも整理しなければいけないと。そして最後に、必要に応じてですが、児童の教育をつかさどるですから、子供の教育にも携わっていくということで、議員御指摘のとおり、これは学校教育全般に関わる職務を背負っているということであります。ですから、非常に多いということであります。 これを一番何が多いかというと、そのときそのときですけれども、一番学校から上がってくるのは、やはり朝来て、学校を開けて、そして最後、見届けて閉めなければいけないということで、時間が延びているというのはどこの学校でも悩んでいることだと思っております。
◆押領司剛議員 私自身、小学校、中学校で長く役員をさせていただいて、教頭とは長く接しておりましたので、私の目から見た教頭を報告させていただきたいと思います。 朝６時ぐらいには学校に来て、校舎の鍵を開けて回り、子供たちが来出すと子供たちの出迎えをして、日常の勤務に就くと思われます。夕方などになると、役員会などある日は９時くらいまで会議があり、その後、校舎を見回り、鍵を締めて帰られるみたいです。役員会などがない日も、保護者との面談などがあり、その後、鍵を締めて帰る。 また、私自身、ほかの会議などで遅くなっていると、家に帰る前に小学校、中学校の前を通るんですけれども、まだ学校は電気がついているのです。そのたびに、ああ、まだ頑張っているんだなと思いながら帰ることが多々あります。そのような日も、きっと教頭先生が最後まで残って、見回りをして、鍵を締めて帰ると思います。それが教頭先生の仕事と言えばそれで終わりでしょうが、そこらあたりをほかの教員で分担すれば、教頭自体の超過勤務が少なくなると思います。いかがお考えですか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 議員御指摘のとおりだと思います。 それで、小林市内の学校では、働き方改革の視点から、現在、校舎の鍵の開け締めは教頭のみで行わないで、全職員で協力してやるということで、教頭が帰った場合には１人じゃなくて２人の職員が確認しながら、責任を持って締めるというような学校もありますし、職員室の黒板に、みんな集まりますので、教頭の退庁時刻を書くと、それまでにはもう帰ってもらうというような工夫をしている学校もあります。 先ほど申しましたように、一番時間外勤務が多いのが教頭職でありますので、今後、それが少しでも縮まるように、全職員で協力して働き方改革を進めるように、また努力していきたいと思っております。
◆押領司剛議員 基本的に各学校での対応が本当のところでしょうけれども、各学校に一声かけていただければ、全体的によくなると思いますので、よろしくお願いします。 次に、こばやし秋まつりついて、お伺いします。 昨年11月23日、こばやし秋まつりにパレードのほうで参加させていただきました。毎年出展のほうで参加しておりまして、パレードをゆっくり見る機会が少なかったんですが、子供みこしのところで少し気づいたのです。 須木地区、野尻地区の子供みこしがないので少し寂しかったのですが、合併して10年近くがたとうとしておりますが、どのようないきさつがあったか、お聞かせください。
◎永田勉経済部長 こばやし秋まつりの子供みこしでございますが、平成22年３月に野尻町と合併しております。このときの調整ということで、こばやし秋まつり、すきほぜまつり、のじり湖祭などのイベントについては、現行のまま継続するということで協議されているところでございます。 現在もそれぞれの地域で開催しており、現在のところ、実行委員会から、旧小林市以外の学校には案内していないというのが実情でございます。
◆押領司剛議員 もしかしてその11月23日に、須木地区、野尻地区で、同じ日に子供が参加するイベントがあったりするわけですか。
◎永田勉経済部長 須木地区につきましては、各地区でほぜまつり等があるんですが、11月23日につきましては、奈佐木地区と内山地区でほぜまつりがあるようでございます。 また、野尻地区においても、紙屋地区の高妻神社でお祭りがありますし、上ノ原公民館では同じくほぜまつりが開催されると聞いております。
◆押領司剛議員 その話合いがあったときに、一応、須木地区、野尻地区に打診はもう全然なかったのでしょうか。
◎永田勉経済部長 これは実行委員会形式で行っておりますが、従来どおり小林地区の学校だけということで、打診もしていないと聞いております。
◆押領司剛議員 親というのは子供の行事にはかなり一生懸命になります。みこし担ぎだから、試合とかじゃないんですけれども、その祭りのときにみこしをスタートするところに行けば、必ずどこの親も周りの学校より大きな声を出していけとか、元気にいけと、親のほうが元気なことがあるんです。 そんなみこし担ぎですけれども、15人から20人の子供がいるので、野尻地区、須木地区で祭りが重なっていれば、来れないという理由もあるかもしれませんが、もし、子供の人数調整なんかで来られるんであれば、そのみこしを担ぐ子供が15人、20人いるとすれば、２倍から３倍の保護者、祖父、祖母が祭りに来ると思うんですけれども、参加できる方法を考えてみようとは思いませんか。
◎永田勉経済部長 議員御指摘のとおり、子供だけでなく親が来たり、そのおじいちゃん、おばあちゃんも来るということで、相当数の方が小林市に足を運ばれることになるかと思います。 現在、イベント等の見直しについても調整協議を行っておりますし、学校単位ということですけれども、やはりＰＴＡが主体になるかと思います。今後、参加意向をお伺いして、地区との調整等がつけば、少しでも参加できるような方向を探っていきたいと思っております。
◆押領司剛議員 ぜひよろしくお願いします。 祭りとなると、そげな人が多いところは行かんという方も、自分の子供やら孫が出るとなると見に来ると思います。すると、祭りを見に来てもらえる、会場をあちこち回って買物してもらえる、ということは、ここもやっぱり自然に歩かされる
健幸都市づくりの一環になると思いますので、ぜひ考えていただければいいと思います。よろしくお願いします。 次に、浄化槽設置整備事業について、お尋ねします。 浄化槽設置整備事業補助金についてですが、その中に、新設補助の廃止について生活環境課から１月中旬に封書が届きました。３月末で廃止ということです。廃止が決まりました、４月には出ません。あまりにも急ではないですか。
◎山田雅彦
市民生活部長 周知からの期間が短くなったということについては、誠に申し訳なく思っておりますけれども、本来、４月からの対応ということになりますと、予算の関係で議会の承認を得てからということになりますが、この激変緩和措置につきましては、１年間のみの事業ということで国も補助としてやっていたわけでございます。ですので、それを事前にお知らせするということで、事業者の方たち、実際に工事をされる方たちには12月に、それから、建築業者の方たちには１月にということで通知をさせていただいたということでございます。
◆押領司剛議員 ある程度期間がないと、家を建てます、契約しました、１月に建築確認が下りました、３月には出来上がりません、４月には確認ができません。でも、12月前に契約していたところ、そこにも出ないということになると、あまり急で、工事する業者もそうですけれども、不動産屋、建築業者は、そのときにはもう既にここは補助金が出ますのでと契約書にうたっていると思います。でも、家によっては、４月には確認検査が終わりませんとなると、出なくなります。そこの部分は建てた方が負担しないといけないのでしょうか。
◎山田雅彦
市民生活部長 施工の工程というのもございますけれども、あくまでも新設の補助というものについては、いわゆる本体、家が建って浄化槽ができるというものでもないと思います。あくまでもこの補助金につきましては、浄化槽そのものが、建物がなくても浄化槽が先に作ってあって、浄化槽の検査が済むものであれば、補助金の対象にはなるということでございますので、その関係もございまして、先に施工業者にはお知らせさせていただいたという経緯がございます。
◆押領司剛議員 その廃止が決まったときに、水道課と協議はなかったのでしょうか。
◎山田雅彦
市民生活部長 10月において協議させていただいております。水道課で影響しますのは、新設の補助ではなくて、現在ある浄化槽の交換とかそういうものの補助については、まだ継続して行うということでの協議をさせていただいたところでございます。
◆押領司剛議員 公共下水道事業認可区域の下水道も、２年ほど前に範囲が狭くなりました。そのとき地域の説明会で、浄化槽補助の説明もあったと思います。そのときの説明はどんな感じだったのでしょうか。
◎原田幸博水道局長 小林市公共下水道におきまして、社会情勢の変化、少子・高齢化、
人口減少などの厳しい財政状況によりまして、平成29年度に下水道区域を630ヘクタールから390ヘクタールへ縮小を行ったものです。 また、今回の縮小によりまして、下水道区域外となった区域に対しまして、単独処理浄化槽またはくみ取り槽を廃止して合併浄化槽を設置する方に対して、特例補助を交付することになったものです。 なお、交付の期間といたしまして、補助金交付要綱公表日の平成30年６月30日から令和10年３月31日までとなったものでございます。
◆押領司剛議員 水道業者もそうですけれども、建築業者や不動産業者の方も、やっぱり12月、１月に連絡が来て、４月に廃止となると大変だと思います、土地の資産価値なんかにも関係してくるし。今、小林市に建てようか、その周辺に建てようかと悩んでいる人は、小林市は補助が出るよと、やっぱり話があると不動産屋も勧めやすいと思うんです、新築物件の場合には。 今までその補助が出ていた金額と、国・県の割合が分かれば、教えていただけますか。
◎山田雅彦
市民生活部長 新設の補助ということでお答えさせていただきますと、県の補助は全くございません。国が２分の１、市が２分の１ということでございます。 例えて言いますと、５人槽ということで計算させていただきますと、大体33万2,000円の補助を行いますけれども、その２分の１程度、国が16万6,000円、市が16万6,000円という計算になります。
◆押領司剛議員 結構大きいですね、33万円って。33坪の家を建てたとします、坪40万円、33万円だと坪１万円は安くなるんです。やっぱり新築を建てる方は、小林市に永住を決めてくれると、もう小林市に住むという方がほとんどだと思います。 確かに、単独浄化槽から合併浄化槽への補助も大事だと思いますけれども、やっぱり新築を建てる人は、小林市に新しく入ってきて家を建てるという方もいると思うんです。やっぱりそういう方なんかを、建設業の方、不動産業者の方が、一つの口説き文句になっていたと思うんです。下水道区域があるところは、なおさらよろしいかもしれないんですけれども、合併浄化槽だと補助が出るからねと。そうなったときに、市が出していた分の補助だけでも、あと１年ぐらい期間を置いていただければ、不動産や建築業者が対応もしやすいと思います。 もう本当、消費税のときもですが、駆け込み需要、今回はなかったですけれども、小林市の補助がもうあと１年で切れるんだよというのがあれば、物すごく仕事がやりやすいと思うんです、いかがお考えですか。
◎山田雅彦
市民生活部長 議員おっしゃるとおり、建物を建てるという中で補助があるというのは大変助かるものであるとは認識しております。 ただ、この新設補助の内容につきましても、あくまでも補助ということでございますので、平成31年度に国の国庫補助の内容が変わりましたけれども、それ以前にも変わっておりまして、平成27年度に１回変わっております。そのときに廃止したところがほとんどでございます。今でも継続されている市、町については、西都市、えびの市、高原町でございますが、ここについては、新設の件数がうちの件数と比べて格段に少ないということでの補助をまだ継続されているということで確認しております。
◆押領司剛議員 ちなみに、小林市の去年１年間の新築件数が分かれば、教えてください。
◎山田雅彦
市民生活部長 令和元年度12月末現在の新設補助ということで、件数は81件ということで確認しております。
◆押領司剛議員 81件ありますけれども、貸家を新築で建てる方もいらっしゃいますので、そこは置いといて、70件ぐらいは、その人たちはもう小林市に永住することを決めてくれた人たちだと思います。 西都市、えびの市、高原町が、件数が少ない、それは移住する人が少ないのかもしれません。小林市に移住してきて新しく家を建ててくれているのかもしれません。いかがお考えですか。
◎山田雅彦
市民生活部長 実際に建物を建てる方たちの中で、移住されてこられた方というのの確認はしておりませんので、そこの答弁というのがなかなか難しいところでございます。
◆押領司剛議員 それでは、ここでもやはり最後に市長にお願いがあります。 予算が厳しいことは重々承知しております。でも、家を建てるというのは大きな決断です。家造りの場合、半年以上前から土地を探しに行ったり、銀行へ相談に行ったり、プランをつくったりします。そんな皆さん、小林市に永住するために家を建ててくれます。市の補助していた分だけでも補助できないでしょうか。
◎
宮原義久市長 先ほどから部長がいろいろと話をされておりますが、激変緩和措置を活用して、１年間は事業を行ってまいったということであります。本当を言えば、激変緩和がなければ、その時点でもう廃止ということになっていたと思いますが、そういう廃止されるまで１年間ということと、今、議員から御指摘のあった時期的な問題でいろいろお知らせが遅かったんじゃないかということもありますが、それぞれの手続を踏んでいかないと、業界の皆さんであったりには連絡が出せないという事情もございます。 そういったものを踏まえて、先ほどから言いましたように、平成27年に大きく改正されて、そしてまた今回改正ということになりますので、そういった状況を見ますと、ここで何とかしようというのは大変厳しいと思っております。厳しいというよりも、できないと言ったほうがいいんだと思いますが、できないという方向でいかないと、これ今、議員から言われたように、この１年間延ばしましょうとした場合は、無理して１年間延ばして、来年からはなぜできないんだというこの整合性が取れませんので、ここでできないということははっきり申し述べさせていただきます。
◆押領司剛議員 生活環境課から、３月25日にもう一度話合いをしますよという封書が配られたと思います。説明会のときに今の話を説明してください。 以上をもちまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
○
坂下春則議長 以上で、押領司剛議員の
一般質問は終わります。 以上で、通告による
一般質問は終了しました。 これで
一般質問は終結します。 お諮りします。 本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決しました。 本日はこれで散会します。 午後０時０２分 散会...