小林市議会 > 2019-06-18 >
06月18日-03号

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  1. 小林市議会 2019-06-18
    06月18日-03号


    取得元: 小林市議会公式サイト
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    令和 1年  6月 定例会(第3回)議事日程(第3号)                    6月18日(火曜日) 午前10時 開議 日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(18名)       三好彰範議員       押領司 剛議員       前田隆博議員       貴嶋憲太郎議員       竹内龍一郎議員      舞田重治議員       内ノ倉利春議員      吉藤洋子議員       西上 隆議員       原 勝信議員       鎌田豊数議員       森田哲朗議員       大迫みどり議員      高野良文議員       時任隆一議員       坂下春則議員       溝口誠二議員       杉元豊人議員欠席議員(1名)       下沖篤史議員---------------------------------------議会事務局出席者 鸙野光博   議会事務局長      上野祥枝   書記 入木真由美  書記          西 直人   書記---------------------------------------説明のための出席者 宮原義久   市長          壱岐秀彦   副市長 鶴水義広   総務部長        峯田勝巳   総合政策部長 永田 勉   経済部長        山田雅彦   市民生活部長 押川逸夫   健康福祉部長      坂之下利浩  建設部長 永野宗敏   須木総合支所長     野崎裕四   野尻総合支所長 指宿敏郎   会計管理者       安楽 究   総務課長 山口恭史   財政課長        松元公孝   危機管理課長 冨満聖子   企画政策課長      牧田純子   地方創生課長 谷川浩二   健康都市推進室長    和田龍一   ほけん課長 日高智子   子育て支援課長     中屋敷史生  教育委員会教育長 山下康代   教育委員会教育部長   鸙野裕一   選挙管理委員会事務局長 松元総子   監査委員事務局長    中屋敷一順  農業委員会事務局長 原田幸博   水道局長        貴嶋誠樹   市立病院事務部長心得                            午前10時00分 開議 ○坂下春則議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第3号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち御報告いたします。 本日、下沖議員から通院加療のため欠席届が提出されております。御了承願います。 これから日程に入ります。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○坂下春則議長 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、大迫みどり議員の発言を許します。 ◆大迫みどり議員 おはようございます。 通告に基づいて質問をいたします。 市長の政治姿勢について、質問します。 憲法9条と自衛隊の任務について、伺います。 憲法9条は、日本とアジアの平和の維持に大きく貢献してきました。安保条約があっても、平和憲法のもとで自衛隊員は一人の外国人も殺さなかったし、戦死者を出すこともありませんでした。朝鮮戦争にもベトナム戦争にも参戦せず、海外派兵でも武力行使と一体化しない、後方支援に限る、非戦闘地域に限ると政府が答弁せざるを得ないのは、憲法9条があるからです。9条がなくなったら、この歯どめがなくなり、堂々と海外で武力行使ができるようになります。憲法9条が戦後日本の平和に貢献してきたものと考えるものですが、市長の見解を求めます。 集団的自衛権行使を可能とする安保法制の強行成立を通じて、自衛隊は、先制攻撃できる自衛隊へと移行しています。自衛隊の任務の変更をどう認識しているものか、伺います。 自衛隊への名簿提出について、伺います。 今、地方自治体による自衛隊への就職適齢者の個人情報提供問題がクローズアップされています。安倍首相が国会で、自衛官募集に関し6割以上の自治体が協力を拒否していると発言し、適齢者名簿を提出しない自治体を非協力とみなしました。しかし、自治体が名簿提出に応じないのは、個人情報保護などの観点からです。防衛省によれば、名簿閲覧、書き写しを認めている自治体が54%を占め、9割以上の自治体が協力しています。本市では、募集対象者情報を作成して紙で提供しているとのことですが、いつからこのような方法で提供しているものか、伺います。 健康推進政策について、伺います。 今回、健幸都市推進事業費が予算計上され、健幸のまちづくり基本計画を策定するとあります。市長の思い描く将来の小林市民の姿、目指す小林市の姿はどのようなものか、伺います。 子育て政策について、質問します。 子どもの権利条約について、伺います。 子どもの権利条約は、国際的な人権尊重の流れの中で、1989年国連で採択され、20カ国の批准国の誕生とともに、1990年国際条約として発効しました。日本は1994年に批准しました。 18歳未満の子供を独立した人格として尊重し、成長、発達の過程で特別な保護を受ける権利を保障するとともに、子供に市民的権利があることを認めています。 条約は、子供にかかわる全ての措置をとる際に、子供の最善の利益を考えることを求め、子供が自分にかかわる全てのことに意見を表明する権利を保障しています。条約を批准した各国政府は、条約の各条項が規定する子供たちの権利を実現するために、国内法の整備などを具体的に進めなければなりません。条約が示した大切な精神の一つが、子供には自由に希望や意見を表明する権利があり、大人はその意見を十分に考慮しなければならないということです。一人一人の子供の声に耳を傾け、その思いに心を寄せて、暮らしや社会、政治に生かしていくことが必要ではないでしょうか。市長、教育長の見解を求めます。 親の体罰禁止法について、伺います。 児童虐待防止対策の強化に向けた児童福祉法等改正案が、5月28日、衆議院本会議で全会一致で可決されました。 昨年3月に東京目黒区、ことし1月、千葉県野田市で虐待によって幼い命が奪われるなど、悲惨な事件が後を絶ちません。児童虐待の現状は、厚労省によると、全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待の件数は13万3,778件で、統計開始から27年連続で増加、子供の前で配偶者に暴力を振るう面前DVや無視、暴言など、心理的虐待が半数を超え、身体的虐待が25%、育児放棄が20%、性的虐待が約1%となっています。本市での虐待の状況と対策について、伺います。 国保税について、質問します。 国保税の引き下げについては、質問席から行います。 子供の均等割の減免について、伺います。 子育て支援の観点から、子供の均等割を免除したり、減免する自治体がふえています。1人当たりに係る均等割は、子供がふえるごとに負担が重くなり、子育て世代を苦しめています。少子化で子供の数は減っています。子供の均等割に要する費用はどのくらいか、減免はできないものか、伺います。 野尻湖多目的広場について、質問します。 施設の改修について、伺います。 のじりこぴあでは、老朽化が激しく、見るも無残な水車小屋のカヤぶき屋根が国道から見えます。遊具も使用できなくなったものが目立ちます。施設や遊具などのメンテナンスや改修はどのように行われてきたものか、今後どうする計画なのか、伺います。 サウンディング型市場調査の結果と今後の計画について、質問します。 サウンディング型市場調査を実施しましたが、その結果と、指定管理選定にどのように生かしていくものか、伺います。 福祉バスについて、質問します。 福祉バスの運行ルートの見直しについて、伺います。 高齢ドライバーによる交通事故が後を絶ちません。加害者となる悲しい事故が報道され、免許返納者もふえているとのことです。しかし、田舎で交通手段が確保されていない状況では、返納を渋ってしまう高齢ドライバーが多いのではないでしょうか。 野尻地区の福祉バスは、乗客数の減少もありますが、車に乗れなくなったら利用したいのでなくさないでほしいと、免許返納後の交通手段として期待されています。しかし、高齢化が進む中で、新たに利用したくて運行ルートの変更を要望しても、なかなか変更されないのが現状です。この間どのくらい運行ルート変更が行われたのか、要望があってからどのくらいで変更がなされたものか、伺います。 ◎宮原義久市長 おはようございます。 大迫みどり議員の質問にお答えいたします。 まず、憲法9条についてでありますが、9条を含む日本国憲法としてになりますが、戦後からきょうまでの平和を含む日本の発展に大きく貢献し、今の日本の礎になっているものと認識いたしております。 また、自衛隊の任務については、法改正により自衛隊法第3条の自衛隊の任務が改正されています。主な改正の趣旨は、主たる任務としての集団的自衛権を行使するための法的裏づけがなされたものと理解をいたしております。 次に、私の政治姿勢の健康推進政策についてであります。 健康づくりの推進については、本年4月1日に、私の選挙公約でもあります市民の健康づくりを効果的に推進するため、健康都市推進室を総合政策部内に設置したところであります。今年度に基本方針を策定し、きずな協働体など既存の市民団体や企業、学校等の御協力をいただきながら、市民の皆様への健康づくりの取り組みの必要性を積極的に周知啓発し、市民参画を推進してまいります。 人生100年時代を見据え、年齢を重ねても健康であり続けることが一番の幸せであり、早急にその成果が出てくるものではありませんが、市民が自発的に健康づくりや介護予防に努めていただき、健康で元気な市民がふえていくことにより、社会保障費の削減などにもつながることが最終的な効果になるものと考えております。 次に、子育て政策についての中の子どもの権利条約についてであります。 子供を人権を持つ独立した人格として尊重するとともに、その成長、発達に必要なものが保障されなければならないという理念のもとにつくられております。この子どもの権利条約は、子供の権利は、「全ての子供の命が守られる生きる権利」、「持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう医療や教育、生活への支援などを受けられる育つ権利」、「暴力や搾取、有害な労働などから守られる権利」、「自由に意見を表したり、団体をつくったりできる参加する権利」の大きく分けて4つと捉えております。 子供にかかわる全てのことについて、子供の最善の利益が考慮され、子供の命を最優先し守らなければならないものであり、子供が健やかに成長していくためにも子供の権利を認め、大人や周囲の人間がサポートできるような環境づくりが必要であると考えております。 次に、野尻湖多目的広場についてでありますが、自然環境を生かした施設を活用し、心身の健全な発達、地域振興及び市民の定住促進を図るために設置されております。市内外から年間約20万人が訪れる小林市内でも有数の観光施設であります。東の玄関口として本市の観光振興にも大きく貢献している施設であると認識をいたしております。しかしながら、平成4年4月にオープンしてから27年が経過しており、施設も遊具も経年劣化により傷んできていることは承知しております。 多くの方の憩いの場でありますので、施設の利用者の方に安心して安全に利用していただけることが非常に重要であると考えております。そのため、大規模な改修は行っておりませんが、毎年計画的に施設、遊具の維持、修繕を行っているところであります。事情は異なりますが、施設としては、キャンプ場を休止しております。マンゴー園、バラ園を廃止しております。遊具につきましても、スーパースライダーやローンスキーを休止しているところであります。 今後の施設のあり方につきましては、施設設置目的に沿った形で施設の維持を図りながら、再構築の検討を行う場として野尻湖多目的広場構築検討委員会が設置され、協議を重ねておりますので、小林市全体のグランドデザインを描き、のじりこぴあの役割を決定した上で具体的な施設改修計画ができればと考えているところであります。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 私からは、子どもの権利条約の捉え方について、お答えしたいと思います。 子どもの権利条約は、先ほど市長からもありましたように、4つの権利を守るように定めてありまして、子供の最善の利益を基本原則としていると思っております。千葉県野田市で起きました虐待事案、それから大阪府吹田市の小学校5年生のいじめが放置されていた問題等は、まさにこの子供の最善の利益というものが損なわれた事例だと捉えております。 私の場合、子供の4つの権利については、大きく2つの観点から捉えております。1つは、子供は命が守られる、育てられる存在であるという受動的な権利であります。もう一つは、一人の人間として主体的な思いや願いを意見として述べられるという能動的な権利であります。 子供の最善の利益を守るためには、このような受動的な権利と能動的な権利のどちらとも保障されなければなりませんので、私たち一人一人が子供たちの思いを十分に受けとめるとともに、発達の段階に応じた人権教育を推進していくことが大切だと思っております。 ◎鶴水義広総務部長 私からは、市長の政治姿勢の中で(2)自衛隊への名簿提出についてということで答弁させていただきます。 自衛官の募集対象者情報をいつから名簿提出しているのかという御質問だったと思いますが、以前は、閲覧、書き写しなどによる情報提供を行っておりましたが、自衛隊地方協力本部職員が多大な労力を要することから、7年前から紙媒体での提出を行っているところでございます。私からは以上です。 ◎押川逸夫健康福祉部長 私から、本市での虐待の状況と対策について、お答えいたします。 本市における児童虐待の状況といたしましては、現在のところ生命にかかわるような重大事案は発生しておりませんけれども、本市の家庭児童相談室における平成29年度の児童虐待の相談件数について申し上げますと、受け付け件数が51件、取り扱い件数は805件となっております。この取り扱い件数は、延べ件数でありますけれども1件当たり15.7回、長期にわたり本人や所属先に電話相談や訪問を行っております。 平成29年度の虐待の内容としましては、身体的虐待が18件、心理的虐待が19件、ネグレクト--育児放棄でございますけれども--が14件の、合計51件でございました。 主な虐待者の内訳でございますけれども、実の父親からの虐待が17件、それから義理の父親からの虐待が6件、実の母親が27件、義理の母1件でございます。実の母親からの虐待が半数以上を占めているという状況でございます。 また、虐待を受ける児童の年齢でございますけれども、3歳未満が8人、全体の15.7%、3歳から未就学児が11人で全体の21.6%、それから小学生が25人で全体の49%、中学生7人で全体の13.7%となっております。 虐待につきましては、いろんな関係機関、学校であったり保育園であったり、各課等、それから民生委員等から情報が寄せられますので、個別に確認等を行い、深刻な場合には都城児童相談所に情報提供を行い、対応しておるところでございます。また、子育て支援課で平成30年度より設置しています家庭児童相談室の相談員を3名に増員しておりまして、相談内容によっては心理士によるカウンセリングなどもできるように相談体制の強化に努めているところでございます。 ◎山田雅彦市民生活部長 私からは、国保税について、お答えさせていただきます。 まず、子供の均等割に要する費用ということでございますが、18歳未満の被保険者数が約1,200人いらっしゃいますので、それで計算をいたしますと、3,636万円ほどかかる計算になります。 この減免はできないものかということでの御質問ですが、まず、これに対応するためのシステムの構築に多大な費用がかかること、また、年々上昇する医療費のことを考えますと、確固たる財源がなければ、この軽減措置については難しいものと考えております。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 それでは、私から、野尻湖多目的広場について調査の結果と今後の計画について、お答えいたします。 のじりこぴあの市場性を把握し、民間活力導入の可能性について判断することを目的に、調査を行ったところであります。参加した業者は1社のみでありました。実施要領に基づき事業者名は公表しないということになっております。 概要として、施設全体に対し有効活用の可能性はあるのではないかなと思っております。また、小林市内の各種観光施設を調査、分析し、グランドデザインを策定する必要があるのではないかという報告も受けております。実施要領に基づき、参加者のノウハウやアイデア等を含む内容は非公開となっておりますので申し上げられませんが、民間ならではの発想によりすばらしいアイデアを提案していただいたものと考えております。 今後については、いただいた貴重な御意見、御提案を野尻湖多目的広場構築検討委員会で引き続き協議していきたいと考えております。 続きまして、福祉バスについて運行ルートの見直しについて、お答えいたします。 福祉バスの運行業務ですけれども、三和交通株式会社へ委託して実施しております。野尻線は、日曜日を除く6日間、6路線を1日2路線2往復運行しております。通学路線については、1日往路1便、通常運行前に運行いたしております。 運行ルートについては、その都度要望を受けておりますけれども、一人一人の個別のニーズに応えられるようなルートや運行時間を見直すことは非常に困難であります。直近でありますけれども、平成27年度に野尻線の運行のルートを一部延長いたしております。これについては、紙屋地区で2ルートの変更を行っているところでございます。 小林市地域公共交通会議の中で、運行ルートや料金等を協議いたしますので、会議の中で合意を得られてから変更までにおおむね3カ月程度を要します。 ◆大迫みどり議員 それでは、憲法9条と自衛隊の任務ということで、市長からは、平和に貢献してきたということが言われました。この中で、憲法9条があるからこそ自衛隊員を守ってきた、日本が平和に暮らせてこられたということが言えると思います。この憲法ですけれども、第二次世界大戦の惨禍を受けて平和を求める流れが数多く存在し、国連憲章が大きな影響を与えたのは間違いないと。この国連憲章は、個別的自衛権とともに集団的自衛権の行使を認める規定を第51条で認めています。国連憲章は集団的自衛権を認めています。このことによって、国際社会は、戦後、戦争を排除できなくなりました。自衛のための戦争と、自衛のための戦争に他国が参加することができるようになったので、戦争を違法化するという課題は達成できなかったということです。 この中で、日本国憲法が違うところは、日本国憲法9条が国連憲章の影響を受けながら、さらに徹底した規定になったのが9条第2項、この第2項の軍隊を持たないこと、戦争をしない、国の交戦権の否定、これを規定しました。この条項を日本国憲法が持つことによって、日本は、戦後、日米安保条約がありましたけれども、アメリカが世界で展開する戦争に参加することはできなかったと。軍隊を持たず国の交戦権を否定するということは、集団的自衛権を否定するということになるというものです。 今、憲法を変えるという動きがあり、自民党も改憲案などを出してきて、今度参議院選挙で争点になってくるという話もありますけれども、安倍首相が自衛隊が憲法違反だからと言っておりますけれども、この憲法違反にしてしまった大もとというのは、政権が強行採決で安保関連法を通してしまって違法な状態になってしまったということであります。 それで、自衛隊の任務がどう変わったかと。先ほど集団的自衛権、これの裏づけのために自衛隊の任務が改正されたとありましたが、そのとおりです。自衛隊の任務の改正というところで、「平成27年度末、先々月の3月29日、いわゆる安保関連法が施行された。」これは自衛隊から出されている文書ですけれども、特に自衛隊の任務を定めた自衛隊法第3条が改正されているので、ということで、自衛隊に通知が来ております。 この中の第3条、自衛隊法の改正の中で、第3条の中、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし」とありますが、この「直接侵略及び間接侵略に対し」という項目が削られました。 それから、2番目に「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対して行う」という、このところでは「我が国周辺の地域における」という項目がカットされております。つまり、安保関連法、これが通ったことによって、自衛隊の任務は、直接攻撃を受けなくても、アメリカが海外で戦争していれば、そこに行くこともできる。一緒に戦うことができるという内容に変えられております。我が国周辺におけるという項目が削られたということは、世界のどこにでも行けるという内容になってしまったというものです。 このことによって自衛隊員の命の危険というのが高まったのではないかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ◎宮原義久市長 命の危険が高まったんではないか。当然そういうところに行くわけですから、高まっていないと言えばうそだとは思っております。ただ、今、国際的な状況を考えたときに、戦争放棄するどうのこうのということよりも、我が国だけが別に中立的な状況なんですよということよりも、もう国際的な情勢の変化というのもありますので、その時代に応じた形で、今回の憲法9条の改正をどうのこうのという話もあるんだろうと思います。その点については、国民がどういうふうに国政の選挙等で判断されるかということにもなると思っております。日本国の平和と独立を守るという部分の前に、自衛隊に入隊されるときに必ず読まれる宣誓書の中に、我が身を顧みずと言われるんではないかと思っておりますので、そういう覚悟を持って自衛隊に入隊されてやっておられると思っております。時代の流れというのは、この国際的な状況という中で、ずっと昔のままでいいのかというと、そこには疑問があるのかなと、私は思っております。 ◆大迫みどり議員 今、世界の流れというのは、軍事、戦争によらず、話し合いによる解決の方向に向かっています。安倍首相が安保関連法を通したとき、強行採決したときには、北朝鮮の問題、中国の問題、いろんなそういった危機感をあおって通したんですけれども、今、北朝鮮、アメリカ、話し合いにより解決の方向に向かっております。こういう状況の中で、さらに、今こういう状況ができてきているということであれば、私は、安保関連法はもう廃止して、以前の自衛隊の任務に戻す方向にしていく、そちらのほうがいいんじゃないかと思っております。そうするべきではないかと。 市長は、確かに自衛隊員が宣誓すると、きちっとね。それは私も知っております。しかし、今現在、自衛隊に入隊している方たちというのは、国民の命を守ると、自分の家族を守りたいと、そういうことで入隊しています。そして、憲法の中で、日本は戦争はしないんだということがうたわれているということで、安心して入隊していたと思います。しかし、先ほども言いましたけれども、自衛隊法も変わっております。ここで憲法が、今、自衛隊法が変わったもとでも、自衛隊は海外で戦えないというのは、やはり憲法9条が歯どめになっていると、私は思っています。この点は確認させてもらっていいですか。 ◎宮原義久市長 そうですね、歯どめに憲法9条がなっているということになるんでしょう、ま、武器を持てないというところですよね。早く言えば、敵が弾を撃ってきたら撃ち返すことができるのかもしれませんけれども、こちらから先制して行うことができないということだとも思っております。そういう部分を、私がそれをだめですよと言ったからといって大きく変わるわけでもないんですが、気持ち的には、やっぱり日本国が相手国に対して侵略をするということは、基本的にはもうないと思っております。 ただ、世界平和という部分で、国際貢献を含めて、そういう中において、何も持たずにその部分に出向くということにはならないだろうと思います。やっぱり最低限の身を守る安全というものは持っておかないといかんのかなと思っておりますので、そのあたりの憲法9条とのどうこうというのは、私がここでどうこう申し上げても、それが解決の糸口にはなりませんので、ただ私の思いというのはそういう思いであります。 ◆大迫みどり議員 この点を長く議論するつもりはありません。 ただ、国民が歓迎する自衛隊員の姿というのは、災害があったときにすぐに駆けつけて、本当に身を挺して活動してくれる自衛隊員だと思います。 私は、自衛隊員の命を守っている憲法9条、これを守ることによって、本当に若い隊員の命を無駄にはさせない、危険なところには行かせない、そういうことを願っております。いろんな紛争があるからと言いましたけれども、憲法9条2項があって、今の現行憲法では、危険なところには行けなくなっておりますので、今のままであれば、武器を持たなければいけないとか、そういうこともありませんので、ここは憲法を守って、本当に自衛隊員の命を守っていきたいという思いです。 次に、自衛隊への名簿提出、7年前から行われているということですけれども、協力員の方が名簿を書き写すと。確かに大変ですよね。でも、これは、いろんなことをされるときに、一般市民の方とか、私たちでも選挙前には住民票を写しに行って、それで、はがきを出したりとかして、そういうところに利用させてもらいますけれども、みんな苦労してそうやってするんですよ。何で自衛隊だけこちらからそんなそんたくをしなければいけないのかなと思います。 個人情報の保護の問題からして、自衛隊に名簿を提出するというのは、確認もとらずにされているということですよね、本人の。 ◎松元公孝危機管理課長 自衛隊への適齢者名簿提出なんですけれども、これは、自衛隊法97条により、都道府県知事及び市町村長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとされている法定受託事務になります。 自衛隊法施行令の中で、防衛大臣は、自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対して必要な報告または資料の提出を求めることができると定められています。この法令上の明確な根拠をもって、毎年度4月に募集対象者情報の依頼があります。この依頼が、今、以前と違って紙媒体もしくは電子媒体での提出ということで依頼があります。これは、先ほど部長からあったとおり、自衛隊地方協力本部職員の閲覧というのは多大な労力を要するというところもありますので、今、そういう紙媒体もしくは電子媒体での提出依頼ということで、それに対応しているところです。 ◆大迫みどり議員 義務があるということではなく、断ることもできるわけですね。安倍総理も言っていましたけれども、全国の6割の自治体は、ペーパーとかデータでの提出はしていないということなんですよ。先ほどまで話をさせてもらいましたけれども、今、自衛隊員の任務が非常に危険な状況になりつつあると。このまま憲法が変えられたら非常に危険なことになります。そういうところに名簿を提供するというのが果たしていいのかなと思います。いま一度、任務の問題と、果たして提供することがいいのかどうかというのは考えていただきたいと思います。 次に移ります。健康推進政策ですけれども、これは最後に残します。 次の子どもの権利条約に移ります。 子どもの権利条約に対する捉え方というのは、私は、教育長の答弁を聞いて大変うれしく思いました。ただ、この権利条約の精神といいますか、これが今の学校教育、生徒指導の中できちっとこの方向でいっているのかどうかというのをちょっと疑問視もするんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 学校生活の中で子供たちが見守られている状況というのは、学習面、生活面でもいろいろな場面で見受けられます。特に、今回、子供の意思とか考えを生かすというか、そういう引き出すという部分で注意しなければいけないなというような感じを思いました。 学校では具体的にどういうことをしているかというと、教育相談という時間がありますので、その中で子供たちの悩みというのを聞き入れています。もう一つは、生活の記録というものがありますので、それで、家庭あるいは一人一人の子供の考え等を把握しながら、その子に応じた対応をしているというところであります。 ただ、野田市の場合には「先生どうにかできませんか」というコメントをアンケートの中に残したんですけれども、それが報いられなかったというのが非常に残念だったなと思っております。 ◆大迫みどり議員 子どもの権利条約ですけれども、日本政府には、これまで、ことし4回目の国連子どもの権利委員会から勧告が来たんですけれども、1998年、2004年、それから2010年、過去3回、所見では、この中で、日本の子供たちが高度に競争的な学校環境のもとに置かれていて、発達をゆがめられ、不登校、中退、自殺など否定的な影響を与えている点を問題にしていると。 こういう状況の中で、今回4回目の勧告が行われたんですけれども、安倍政権が国連に対して報告するんですけれども、この中で、子どもの権利委員会に提出した報告、高度に競争的な学校環境がいじめを助長しているという同委員会の指摘に対し、その認識を持ち続けるのであれば、その客観的な根拠について明らかにされたいと、開き直るような態度を示したと。子供の人格を重んじ幸福を図るという姿勢が全く感じられない日本政府の態度ということがあります。 教育の中で、本当に学力の問題、いろんな問題で、学力テストなんかもあり、競争させられている。そこで子供たちの権利が本当に守られているのかなというところがあります。学校教育の中でのそういった実態に対して、教育長は、子どもの権利委員会、権利条約ですか、この観点から見て問題はないかなということをちょっとお聞かせください。
    中屋敷史生教育委員会教育長 競争の原理は、私はある程度は必要であると思っていますが、今、議員が御指摘されているのは、過度な競争だと捉えています。以前は、相対評価といいまして、人と比べる評価というのが主流でありました。したがいまして、私たちがまだ小・中学生のころは、中学校あたりで、廊下あたりに番付をされていた時代があったと思います。これは、もう今、一切そういうものはありません。 今、主流になってきているのは、個人内評価ということで、その一人一人の子供がどう伸びたかというところに目を向けましょうということであります。したがいまして、これから変わってくるのは、もちろん知識や技能というのを習得していかなければいけませんが、それよりも、その子が持っている資質・能力というものがどれだけ伸びたかというところを、今度の学習指導要領では強調しておりますので、これからは、評価をするのは非常に大変ですけれども、資質・能力ですから、しかし、これを伸ばさないと、今からは課題に対応できないということで、個人がどれだけ伸びたかというところに着目した教育が行われていくと思いますので、今、議員御指摘されているような過度な競争ということには、今後なっていかないんではないかなと思っております。 ◆大迫みどり議員 一人一人の子供たちに目を向けて、そういうことがなされているということであればいいんですけれども、どうしてもついていけない子をそのままにしてしまったりとか、そういうことがあるんではないかなということがちょっと危惧されます。 それと、権利条約の中にありました、教育長も言われましたけれども、自分の思いを発信するということで、いろんなことを決めたりするときに、やはり子供が一緒になって、自分たちの問題はそこで決めていくということが大事じゃないかなと思うんですけれども、学校教育の中で、そういうことがされているんでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 まさに御指摘のとおり、これからは合意性といいますか、みんなが納得をするという過程が非常に大事になっていくということで、対話とかコミュニケーションという言葉がよく使われます。そういう場が、学校の中でどういう具体的な場面でなるかといいますと、特別活動という中で、昔、学級活動というのがありました。つまり、学級で起こった諸問題を解決するときに、みんなで考えを出し合って、最後には合意して決めましょうというスタイルであります。 まずそれがありますし、学校全体では、小学校では児童会活動ということで、各学級の代表が出てきますし、中学校は生徒総会というのがあります。今からはそういうものをしっかりやっていくことが、今おっしゃったように、子供の意見というのが生かされて、そしてそれが生活に反映される。これは主権者教育にもつながるものだと私は思っていますけれども、こういうものを充実させていかなければいけないなと思っているところです。 ◆大迫みどり議員 それはいいんですけれども、いろんな行事を決めたり、学校行事とか、そういうときに、やはり生徒の意見も十分に聞いてもらう。職員だけで決めてしまう、親たちだけで決めてしまうんではなくて、そういったことはなされていますか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 学校行事というのは、学校の職員だけで決めるということはないと、私は思っています。例えば、運動会、体育大会の種目にしても、ごらんのとおりですけれども、いろいろ創意工夫がなされた競技というのがありますが、これは子供たちの意見を吸い上げながらつくり上げていく、それが教育だということでやっていますし、修学旅行、宿泊的な行事にしてもしかりであります。どこにするのか、どういうふうにやっていくのかというのは、行く前からずっと検討を加えて、そして行った後も反省をして、そして後輩につないでいくというサイクルは組んでおりますので、私は子供の意見は尊重されているものと思っております。 ◆大迫みどり議員 本当に子供たちが、そこに加わって、話し合っていろんなことを自分たちで決めていけるという状況があればいいんですけれども、ちょっと疑問に思うところもあります。 次に、虐待の問題もあるんですけれども、子どもの権利条約、最初にお話ししましたし、非常にいい中身です。本当に子供、赤ちゃんから全て、憲法13条でも保障しているんですけれども、一人の人格を持った人間としてやっぱり扱っていくと。 昔は、親が、子供はもう自分のものと、親のものというような考えがあったようなんですけれども、やはりその考えが虐待につながっていくということだと思います。 宮日新聞に、体罰禁止法が通ったときに、新聞に載っておりました。ここで解説があるんですけれども、この中で、ちょっと時間がないんで、最後のほうだけの紹介になるんですけれども、相次ぐ児童虐待死亡事件などを受けて政府は法制化に踏み切ったが、もともと日本は体罰に寛容とされる。非政府組織セーブ・ザ・チルドレンジャパンが2017年に国内の2万人を対象にした意識調査では、しつけのための体罰を容認する人は半数を超えていた。同団体によると、現在、体罰を法律で禁じているのは54カ国、1979年に世界で初めて禁じたスウェーデンは、啓発活動などに力を入れた結果、1960年代には体罰に肯定的な人が6割近くいたが、2000年代には1割まで低下、単に法律で禁じた国よりも減少した割合が大きかった。 虐待根絶を理念に終わらせないため、行政には継続的な啓発活動や子育てに悩む親への支援策を充実させることが求められる。私たちも暴力を用いることなく子供と向き合えるよう、一人一人が子育ての意識を変えていく必要があると解説しています。 私は、大事だなと思うのは、やはり子育てにかかわる全ての人たちが子育ての意識を変えていく、これがすごく重要だなと思います。この観点から、啓発活動がすごく功を奏したというのが載っているんですけれども、やはり自治体として、教育委員会もそうですし、保育所関係もあると思いますし、子供たちにかかわる全ての人たち、保護者対象に、また職員対象に、子どもの権利条約の精神、これをきちっと学んでいくという機運を持たせていくことが大事じゃないかなと思うんですけれども、教育長、いかがですか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 今、それは大事なことだなと、すごく私も思っています。教育部の中で、それが可能なのは、家庭教育学級というのがあります。その中で、このことを取り上げて、そして、かみ砕いて、実際の具体例として話していくような講座を1こまというのは、私もこの後、社会教育課に指示してまいりたいと思います。 ただ、問題なのは、そこに来ない方をどうするか、これは、これまでもずっと学校、社会教育の中で問題点となっているんですが、こういうことを教育、いろんなものをお願いしたり、みんなで考えたりする場を設けていくんですけれども、行政としてですね、ただ、そこに来ないという方をどうするかというところも、今後、また研究、検討してまいりたいと考えております。 ◆大迫みどり議員 ぜひ、この講座を開いていってほしいと思います。保育園なんかでも、結構保護者会といいますか、集まったりしますので、いろんな機会を設けて、ぜひ学ぶ機会というのをつくっていっていただきたいと思います。 次、国保税の問題。 国保税の引き下げについてというのを出しているんですけれども、今年度、少し下がると、世帯当たり、というのがあります。この要因は何なのかというところを、今後の参考にさせていただきたいと。下がった要因ですね、それを教えてください。 ◎和田龍一ほけん課長 国保の税率につきましては、過去3年間は据え置きとしておりまして、本年度も据え置きの方向で検討いたしております。1世帯当たりの調定額が下がったのは、被保険者を対象としました所得額が減少した影響でございまして、税率自体は一緒でございます。所得が下がった関係で所得割の金額が下がって、1世帯当たりの保険税額が下がっているというようなことでございます。 ◆大迫みどり議員 時間がありませんので、国保の問題は次にまた詳しくしていくことにいたしまして、野尻湖施設の改修についても、市長の答弁で、計画ができればしていくという答弁をいただいております。 あと、サウンディング型市場調査の結果、これは、この後の高野議員も質問されますので、これはもう後に回します。 福祉バスについて、ルートの変更ですけれども、なかなか難しいと言われますけれども、やはり免許返納、それから、今、割と細かく回っているんですけれども、野尻地区の福祉バスというのは。でも、高齢化によって、いつ介護施設に入るかわからない、入院されるかわからない。全く乗らなくて、ずっと同じところを通っているとか、免許返納したくて、来てほしいけれどもという声なんかもあります。ですので、ぜひ、難しいと言われますけれども、小まめにこの計画というのは出していただいて、ルート変更も小まめに行っていただきたいと思うんですけれども、難しいことでしょうか。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 確かに、ルートや運行時間を見直すということは、なかなか困難なことであるんですけれども、しかしながら、運行時間や利用状況等を見ながら、全体的な運行ルートの見直しをしていくということは必要であると考えております。 ◆大迫みどり議員 1年間を通じて変更をしてもらえるという機会ですか、提案できる機会というのは何回ありますか。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 このことについては、小林市地域公共交通会議の中で、運行のルートや料金等を協議しますけれども、この会議というのが、本年度は3回を予定されております。もう既に5月24日に1回目が開催されております。2回目が10月、3回目が来年の2月ということで予定されております。 ◆大迫みどり議員 ぜひ住民の要望を聞いて、小まめにやはり変更の提出を行ってほしいと思います。 では、残り時間3分ですけれども、市長から説明ありました健幸のまちづくりです。全庁を挙げて、市長の選挙公約であり、所信の中でも市長は述べられました。健幸のまちづくりの推進を本市の最重点施策と位置づけということで行っていくということです。 市民の方に呼びかけて、いろんな団体に協力をいただいて進めていくと。じゃ、行政は何をするんですかということをお聞きしたいと思います。 ◎宮原義久市長 行政は何をするのかということですが、もう話をしているとおり、全ての団体を含めて一丸となってということを言っておりますので、当然、行政もそれぞれの分野において、その目的を達成するために取り組むということにしておるところであります。それぞれの地域にまた住んでいるわけですから、その地域でも、まちづくり協議会なり、きずな協働体とかいっぱいあるわけですから、そういったものも含めて、それぞれのところにそれぞれが所属しているわけでありますので、地域としてはそこで活動するということになりますが、それぞれの課、それぞれの部というのが一つの団体ということになりますので、そこはそれなりにまた入ってやってもらうと。 これは、それぞれが健康になってもらえばいいわけですから、これが誰が何をということではなくて、全てに取り組んでもらうということになります。 ◆大迫みどり議員 時間がかかると思うんです、結果が出るのは。でも、その結果が出る状態に持っていくのがすごく大事だと思います。 これまでも、健康こばやし21とかいろいろ計画をしてされてきたんですけれども、やはり一部のところでとまっているというのが最大の問題かなと思っております。これを全市民にわかってもらう、みんなに協力してもらう、そのために何が必要だと考えていますか。 ◎宮原義久市長 対話です。まず、どうするかということを、こちらから一方的に何をしてくださいと言ってもだめだと思います。だから、それは、対話です。ただ、対話するということで、こういうことでやりますからと言って、出てきてくださるかどうかというのはまた微妙なところがあります。だけど、こちら側から出向いていってでも話をするというところからやっていかないと、これは前に進むことではないなと思っております。 議員御指摘のとおり、これがすぐすぐに効果が出るとは思っておりません。ただ、この5年間ほど介護保険料だけを見ても9億5,000万円伸びています。9億5,000万円のうちの半分は、介護保険料一つとってもそうですから、その部分は、利用される方、皆さんたちが負担をしているということになります。介護保険料を払っている皆さんたちが負担をするということになります。残りは国と県と市がということですが、12.5%を市の持ち分ということになれば、1億2,000万円分ぐらいが市の持ち出しということになります。皆さんが健康であってさえいてくだされば、このお金というのは、捨てるようなお金でありますので、健康であってほしいということの願いは、財政的な面からも非常にそこは効果が出るということでありますので、何とかこの伸び率を抑えたいということ。 そのほか、皆さんたちが大きな病気をされると、大体平均に、入院されると1カ月50万円ぐらいのお金がかかります。入院されずに通院という方になれば、その金額は10分の1以下になるわけでありますから、こういったものがいろんな保険料であったり、それぞれ入院される方は、自分の自己負担というのも減ってくるわけですから、そういったものが、医療に回すのではなくて自分の生活の中で使えるお金に、そして行政であれば、それが別の分野に使えるお金、または使わなくていいお金ということになりますので、そういったことを目指して取り組んでまいりたいと思っているところであります。 ◆大迫みどり議員 予算で計上されておりましたけれども、基本方針を策定するとありますけれども、非常に大事なものになってくると思います。これは、期間ですね、どのぐらいの時間をかけて策定しようと考えているんでしょうか。 ◎谷川浩二健康都市推進室長 まず、本年度予算化しております中で、市民アンケートを予算計上しております。これにつきましては、7月から8月にかけましてアンケートを実施いたしまして、9月をめどに報告をまとめていきたいと考えております。それをもとに本市における課題等を抽出いたしまして、基本方針につきましては、今年度末をめどに策定予定でございます。 ◆大迫みどり議員 全庁を挙げて取り組むということで、私がイメージしていた内容というのは、それぞれの課、部署部署で、健康づくりのために、自分ところはこういうことをしようというのを出してもらうのかなと思ったんですけれども、それはないんですか。 ◎谷川浩二健康都市推進室長 今議員御指摘のように、今年度策定いたします基本方針に基づいて、今までに足らなかった部分、これに対してどういうアイデアを出せるかということで、ワーキンググループ等で協議をしていく予定でございます。 また、これまで各担当課で実施しております健康・介護予防施策の取り組みのうち、これまで以上に調整や連携が必要なものについては、取り組みの方法を改善するなど、それによって効果を上げていく必要があると考えております。 ◆大迫みどり議員 私は、健幸都市のこれが、市長、医療費とか介護保険料だけに向いたらいけないと思います。私は、小林市全体で市民を健康にしていくということは、先ほど市長言われました入院じゃなくて通院ということであれば、やはり早期発見、早期治療ということですよね。となれば、健診も大事だと思います。それで、今、特定健診はされているんですけれども、健康保険、国保に入っている若い方たちというのは、年齢が来るまでは健診を受けられません。個人負担でいけばですけれども。そこへの、高校、大学卒業してから国保加入された若い方への健康診断というのは、したらどうかなと私思うんですけれども、いかがですか。 ◎押川逸夫健康福祉部長 議員御指摘のとおり、特定健診については40歳からということになっておりますので、健康推進課としても、なかなか若い世代へのアプローチというのができないところではございます。本当を言いますと、若いときから健康には留意していただくのがいいとは思うんですけれども、実際に医療費だったり、その後の介護の費用にだったりはね返ってくるのは、やっぱり40歳以降の方が直接は影響してくるとは思いますので、今のところは、40歳以上の方の、まだ特定健診が主になるのかなと思っております。現在、特定健診の市の目標としては受診率が60%でございますけれども、まだそこには達しておりません。現在40%、41%ぐらいというところでございます。まずは、そこのところを上げていくというのが、まずもっての目標ではないかなとは思っております。 ただ、今回の健康づくりの推進につきましては、例えば、長寿介護課であると高齢者、健康推進課であると主体が40歳以上になるけれども、もっと広い方にいろいろな情報提供ができたり、あるいはいろんな無関心層の方へのアプローチといいますか、訴えができるんじゃないかなと思いますので、そこのところからまず始めていくというのが、いきなり健診ということもでしょうけれども、健康づくりの推進というところから始めていくのがいいのかなとは思っているところでございます。 ◎宮原義久市長 今、部長が申し上げたとおりなんですが、健診を全ての方が受けてもらうのにこしたことはないと思うんですけれども、まず自分の体調の変化というのをどこで見分けるかという部分から考えれば、体重計に毎日乗ってもらうだけでも違うと言われております。体重の変化が出てきたなというのもあると思いますし、そしてまた、血圧をできればはかっていただくというのも大変重要かなとも思っております。血圧計のそういった測定器を買って自分ではかるというのも一つの健康づくりであろうかなとも思っておりますし、まずは、身近なところで、例えば風邪を引いて、市販の薬で治すという方法もありますが、病院に行くという方法もあります。病院に行って検査を受けたときに違う病気が見つかったということもあります。よく若い人たちが突然亡くなるということがあるんですが、そういった方がかかった後の病院の先生からの話でいくと、なぜ早く来んかったかという話をよく聞きます。 ということは、かかりつけ医を持ちましょうというのも今言われている時代だと思っておりますが、それぞれ皆さん持たれていると思いますけれども、私は自分で病院のかかりつけの先生を持っていますから、その先生に何でも相談ができる関係がありますが、そういう方を広く市民がやっぱり持つことも大事だと思います。若いから大丈夫ということではなくて、日ごろから病院とのおつき合いというわけではありませんが、そういうかかりつけ医をしっかり持つということ、体重計に乗るということ、そういったものからまず健康づくりの一歩と思っておりますので、さあ、いきなり健診を無料にしますから受けてくださいと言って、引っ張って連れていくものではないかなと思っているところであります。 ◆大迫みどり議員 自助、共助の範囲ですね。 私は、これだけ大きなプロジェクトとして市民に呼びかけてしていくということであれば、市もそれなりの財源を出してほしいと思います。健診も若い人にも、毎年やらなくてもいいですよ。40歳から特定健診あって無料で受けられるわけですから。ですから、受けてくださいということでそういった制度をつくるとか、あと、食の安全の問題で言えば、やはり輸入食品はいろんな薬とか使ってあって危険、やはり地産地消を進めていくとか、本当に各担当課がそれぞれどうしたら市民が健康になれるかということを知恵を絞ってやってほしいし、やはりしっかりと市としても財源を確保して、やっぱりそこには財源出さなければ。年金で2,000万円、あとは自分でというのがありましたけれども、そういう態度では、市民はついてこないと思います。市もこれだけ出す、これだけのことをする、だからみんなで目指しましょうという方向にぜひお願いしたいと思います。市長、最後の答弁。 ◎宮原義久市長 議員から大変御指摘いただきましたので、議員の御指摘にもある部分も含めまして、財源というのは、今回計画をつくって、その方向を定めるという状況になっておりますので、今後、その目的を達成するためには、やはり財源というのは必要だろうと思います。そういったのも含めて十分御理解のいく運営をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。ありがとうございました。 ○坂下春則議長 以上で、大迫みどり議員の一般質問は終わります。 それでは、ここで、10分程度休憩いたします。                            午前11時12分 休憩                            午前11時21分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、高野良文議員の発言を許します。 ◆高野良文議員 質問通告に沿って質問させていただきます。 まず、1、観光行政について、お尋ねいたします。 (1)生駒高原エリアの観光客の状況と誘客について、お尋ねいたします。 先日、6月9日に待望の小林生駒高原葡萄酒工房がオープンいたしました。ワイナリーとしては県内で6番目でありますが、生駒高原の起爆剤となり、これまで以上に観光客の増加が期待できるかと思っております。それぞれの施設等が好転することを期待しております。 具体的に、北きりしまコスモドーム、グラウンドゴルフ場が挙げられますが、利用状況をお知らせください。また、入込客数という言葉がありますが、その定義を教えてもらえればありがたいです。 (2)三之宮峡・陰陽石の整備とPRについて、お尋ねいたします。 本市の最大の観光地であるとチラシにも記載されておりますが、陰陽石は世界でも珍しいものですと書いてあります。にもかかわらず、人気度は残念ながら下降ぎみではないかなと思っております。担当課の対策をお聞かせください。 (3)すきむらんどの現状と課題について、お尋ねいたします。 複数の施設がありますけれども、かるかや、ままこ滝キャンプ場、世界の山小屋、ほかにもかじかの湯、ほかにもございますが、利用状況と今後の展開といいますか、考え方をお知らせください。 2、野尻湖多目的広場の再生についてでありますが、先ほど大迫議員がしっかりとお聞き願うかなと考えていましたところ、残念ながら私に回ってきましたので、これは質問席からということに当初からなっておりますので、質問席からお尋ねいたします。 3、姉妹都市について、お尋ねいたします。 (1)能登町との交流の現状と今後の課題について、お尋ねいたします。 また、(2)新しい自治体もしくは外国との提携について、どうお考えなのかお尋ねいたします。 4、須木地区の栗・ゆず産業について、お尋ねいたします。 (1)栗・ゆずの生産高及び売上高、また販売先等について、詳しく御質問させていただきます。 関連してでありますが、(2)鳥獣被害による対策、それに対する課題を御質問させていただきます。 最後でありますが、5、廃校施設の活用について、お尋ねいたします。 須木地区の廃校、具体的に言いますと内山小・中学校、また鳥田町小学校を、宿泊施設とか民間企業への貸し出し等はできないかどうか、お尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。 ◎宮原義久市長 高野議員の質問にお答えいたします。 まず、観光行政でありますが、生駒高原エリアの観光客の入込客の状況と誘客についてであります。 硫黄山の噴火警戒レベル発表により、県道1号線の通行どめで、生駒高原に限らず、本市を訪れる観光客への影響が依然として続いております。そのような中、先日ワイナリー小林生駒高原葡萄酒工房がオープンしました。先日行われたオープニングセレモニーにも参加させていただき、施設を拝見しましたが、周りの自然環境にもマッチしたすばらしいワイナリーであると実感をいたしました。本市の新たな観光の目玉として、観光客の増加の一因となってくれると大いに期待しているところであります。 また、先日県が、県道1号線の新ルートの整備について、6月から現地測量に入ると発表しました。整備時期などはまだ示されておりませんが、早期の整備を切望するものであります。 次に、三之宮峡・陰陽石の整備とPRについてでありますが、三之宮峡は、昭和37年まで木炭や木材を運ぶトロッコ道として使われていましたが、それを遊歩道として整備し、県の緑地環境保全地域にも指定された景勝地であります。また、陰陽石は、歌人である野口雨情にもうたわれた2つの奇石と奇岩群から成り、訪れた観光客を魅了してやまない小林市を代表する観光地であります。 この地域は、周辺に二原遺跡や県内最古の石橋など、歴史と自然が融合した変化に富んだところであり、さらにブドウや梨といった観光農園も多数点在し、本市の観光地として欠かせないエリアであります。市といたしましても、このすばらしい景勝地をどうにか盛り上げたいと考えておりますので、地域の方々とも連携して、観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、姉妹都市についてであります。 姉妹都市能登町との交流の現状と今後について、お答えさせていただきます。 現在、産業交流、子供交流、市民交流に加え、平成30年度から人事交流として本市職員1名と能都町職員1名との相互交流を行っております。 今後についてですが、姉妹都市という特別な関係性を生かして、多様な主体が交流を行い、刺激や影響を受けることにより、本市の地域活性化の創造につながることを期待し、引き続きこの関係性を大切にした交流を継続していきたいと考えております。 新しい自治体との連携については、姉妹都市や交流都市、提携等だけでなく、災害応援協定や観光交流協定等、分野を特定する連携形態もあると思いますので、機会がありましたら、その都度相手方との関係性を踏まえて検討していきたいと考えております。 なお、外国との連携につきましては、相手とのつながりや言葉の壁、財源の問題もありますので、今の段階としては考えてはいないところであります。 以外につきましては、教育長及び担当部長より答弁をさせていただきます。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 私からは、社会教育課が実施しております能登町との交流の現状と今後についてお答えしたいと思います。 能登町との交流につきましては、夏休み期間中に中学1、2年生を対象としまして、姉妹都市交流員を募集いたします。そして、能登町の中学生とさまざまな体験活動、民泊等を通じまして、それぞれの地域の自然、文化に触れる交流活動を行っているところであります。本年度は、能登町を訪問する年度となっておりますので、中学生に募集をしたところ、もう定員に達しているというところであります。 昨年度は、能登町より22名の中学生が2泊3日で小林市を訪れまして、1日目は、須木のかるかやに宿泊しまして、小野湖でカヤック、SUP体験をしました。2日目は、きりしま田舎物語に農家民泊をしまして、農業体験等を通して交流を図っております。 今後につきましては、能登町とは、産業界とか観光部門でも交流していますので、例えば、両市町の特色のある産業界などと連携をしまして、産業体験など、子供たちのキャリア教育にもつながるような交流になるといいなと思っているところであります。 ◎永田勉経済部長 それでは、生駒高原エリアの入込客の状況等でございます。 生駒高原エリアの観光客の状況でありますが、まず代表的な観光地である生駒高原の平成30年の入込客数は10万3,330人であり、平成29年度から比較しますと6,000人ほど減少しております。また、生駒高原レクリエーションセンター--グラウンドゴルフ場でございますが、1万9,300人で、前年比較とすると3,000人ほどの減少、北きりしまコスモドームが1,864人で550人ほどの減少であります。 ただし、ことしのゴールデンウイーク中の生駒高原の入込客数は2万655人で、昨年と比較しますと8,000人ほどふえております。これは、ことしは10日間の大型連休であったことや、これまでの観光DMOの観光地域づくりの成果と考えます。 入込客数の調査の定義についてでございますが、これについては、平成21年に環境省が調査手法や推計方法等に関する基準を共通化したものであります。それに沿って調査をしておりますが、具体的には、イベントであったり、いろいろな行事等がありますが、そのときには施設の管理者であったり、イベントの実施者に聞き取りを行っております。また、管理者がいないところについては、年に平日、休日と数回に分けて調査を行って、入込客等を把握しているところでございます。 ◎永野宗敏須木総合支所長 私からは、すきむらんどの現状と課題について、利用状況をお話し申し上げます。 平成30年度の観光客の実績でございます。かるかや769人、ままこ滝キャンプ場250人、世界の山小屋751人、東俣谷バンガロー344人、東俣宿泊研修館739人、すきむらんど温泉かじかの湯3万4,293人、合計で3万7,355人。昨年度と比べまして1,699人増加しているということでございます。 それで、今後の展開でございますけれども、観光施設の集客を増していくためには、現在実施しています地域資源を生かしたSUPやカヤック、クリ狩りなどの体験型観光、農家民泊と連携したグリーンツーリズム宿泊型観光、ボート大会などのスポーツ合宿などを中心に、いかに地域住民と連携した観光施策を構築し、実現していくかだと考えております。 続きまして、4番の須木地区の栗・ゆず産業について、お答えいたします。 栗・ゆずの生産高、売上高及び販売先の質問ですけれども、まずクリについてのみお答えします。過去5年間のすき特産の受け入れ分ということで、お願いいたします。 平成26年度が52トン、生産額としまして2,200万円、27年度が21トン、生産額としまして1,000万円、28年度が44トン、これが生産額としまして2,200万円、29年度が32トン、生産額としまして1,700万円、30年度が約37トン、生産額としましては2,000万円ということでございます。このことにつきましては、須木地区全体については正確な数字は把握できていない状況でございます。ただ、平成30年度にアンケート調査を行っておりまして、全体では67トンという回答を得ております。ですから、うち30トンにつきましては、特産以外のところに出荷されているものと思います。 続きまして、ユズでございます。クリと同様過去5年間のすき特産の受け入れ分について回答いたします。 平成26年度が215トン、生産額にしまして2,200万円、27年度が253トン、生産額にして2,500万円、28年度が364トン、生産額にしまして3,800万円、29年度が217トン、生産額にしまして2,500万円、30年度が299トン、生産額にしまして3,300万円ということでございます。アンケート結果と、この部分については、ほぼ同数ということでございます。一部については、すき特産以外にも出しているという方もいらっしゃるかと思いますけれども、その正確な状況についてはつかめていない状況でございます。 販売先でございます。 クリについてでございます。会社名も言ったほうがよろしいですか、いいですか。東京都、京都府、それから宮崎県、大阪府という形で、クリについてはすき特産のほうから出していると。ユズについてでございます。ユズについては、福岡県、宮崎県、東京都、大阪府、富山県にも一部出しているということでございます。 ◎坂之下利浩建設部長 須木地区の廃校の活用についてでございますが、旧内山小・中学校につきましては、耐震強度に問題がございます。耐震化にも相当な費用がかかるため校舎等の利用は考えていませんが、グラウンドについては、今後も地域の方々に利用してもらうことを考えております。 旧鳥田町小学校につきましては、木造の教室を除き、2階建て校舎、体育館とも耐震強度に問題がございませんので、体育館につきましては、今後も地域の方々に利用してもらうことを考えております。校舎につきましては、現時点では具体的な活用方法は出ておりませんが、宿泊施設としての活用といたしましては、用途が全然違う学校施設であったため、宿泊施設等への改修は多大な費用が必要となることが想定されます。このことから、現在のところ構想の中にはございません。 今後、関係課及び地域の方々の意見を聞きながら、市で活用するか、民間企業への貸し出し等を含めた方向性を定めてまいりたいと考えております。 ◎永野宗敏須木総合支所長 1つ、鳥獣による被害対策についてでございますけれども、このことにつきましては、それぞれ国費におきまして、クリ園の周りにネットを張って対策を行っているということでございます。 ◆高野良文議員 それでは、先ほど大迫みどり議員から引き継ぎましたので、野尻湖多目的広場について、お尋ねしたいと思います。 先ほど、総合支所長から1社のみという発表がありました。お名前は公表できないんでしょうけれども、だけど、1社だけでもあったのがよかったかなと私は思っております。公表しないということでありますが、先ほど有効性はあるということを発言されました。それから、ノウハウ、アイデアは非公開だけれども、すばらしいアイデアをいただいたと発言されましたが、このことについて、宮原市長はどういうお考え、感想をお願いいたします。 ◎宮原義久市長 アイデアいろいろありましたが、それを具体的にどうするかというところが一番問題でありまして、アイデア、いろいろな意見を賜ったということは非常にありがたいことだと思っておりますので、それを具体的にどうすればいいかというところを、今後、十分内部を含めて関係者一体となって方向性を探っていきたいと思っております。 ◆高野良文議員 1社ということでありますが、例えば、どこからお見えになったか、それぐらい発表できるかと思いますので。それと、何日間来られて調査されたのか、どれぐらいのスタッフがお見えになって、それから、箇所はドーム、遊園部内、それからプール、キャンプ村、歴史民俗資料館、この全てを見ていただいたのかどうか、全てこういった結果報告が出ているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 まず、企業名ですけれども、これについては公開できませんが、大手の総合研究所になっております。ここが1社でございます。 それから、実施したスケジュールですけれども、サウンディングの実施については3月15日、2時間程度コミュニケーションをとりながら話をさせていただいたところです。 施設については、野尻湖多目的広場の全施設について、いろいろな意見、提案をいただいたところでございました。 あと、対応した人数ですけれども、これについては、野尻庁舎の地域振興課の職員と、それから相手方の職員の方とコミュニケーションをとったところでございます。 ◆高野良文議員 3月15日、2時間とおっしゃったですかね。2時間でもう現場視察が終わっているんですか。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 まず、調査の状況ですけれども、11月30日に公表いたしまして、事前説明会並びに現地視察を12月20日に実施しております。このときには2社来ていただいたところでございます。最終的に、対話の申し込み締め切りを1月30日としておりましたけれども、最終的に1社ということで、対話の実施が3月15日2時間程度ということで実施をさせていただいたところでございます。 ◆高野良文議員 大変失礼ですけれども、そのとき宮原市長も対応されましたか。 ◎宮原義久市長 やっておりません。 ◆高野良文議員 そのとき野尻庁舎としては、誰と誰が立ち会ったんでしょうか。 ◎壱岐秀彦副市長 再構築検討委員会の委員長は私でございますので、私が出席をし、そして野尻総合支所長を初め経済部の職員なども、あと総合政策部の職員なども参加をしてサウンディングを行っております。 ◆高野良文議員 副市長が委員長ということであるとおっしゃいましたので、検討委員会が立ち上がっているわけですけれども、今後の流れとしては、どういった形で推移していくんでしょうか。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 平成30年度につきましては、8月、9月、10月、11月、さらには本年の2月、計5回実施いたしております。本年度も随時開催していく予定にいたしております。 ◆高野良文議員 では、結論を出すということであれば、いつごろをめどにお考えか、お尋ねいたします。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 いつごろにという御質問ですけれども、これについては、なるだけ早い時期に結論が出せればいいなと思っておりますけれども、今の現時点で、いつまでにということは、この段階では申し上げにくいのかなと思っております。 ◆高野良文議員 いただいた表によりますと、調査の実施結果概要の公表とかいうのが平成31年4月以降となっていますので、今、6月18日でありますけれども、本年度中には可能かどうか、お尋ねいたします。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 本年度に結論が出るかどうかという御質問ですけれども、それについては、野尻湖多目的広場構築検討委員会の中で十分検討をさせていただきたい、協議をさせていただきたいなと思っております。 ◆高野良文議員 全然わかりません、その結果が公表はされていませんのでわかりませんが、すばらしいアイデアとおっしゃいましたので、野尻地区の方々は期待していると思いますけれども、我々もそうですけれども、東口の大事なスペースということでありますので。考え方ですけれども、相当数の予算が必要かと思うんですけれども、びっくりするような数字でしょうか、お尋ねいたします。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 それぞれの施設を更新するということになりますと、かなりの費用が発生をするんじゃないかなとは思っておりますけれども、具体的にはまだ試算はしていないところでございます。 ◆高野良文議員 具体的に言いますと、やっぱり問題はドームだと思います。今現在、雨漏りがしているという話も聞きますので、その点についてはどういうアイデアがあったのか、それだけでもお聞かせ願えますでしょうか。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 今言われるように、ドームの雨漏り対策というのは急務だなとは思っているところなんですけれども、なかなか相手が円形の屋根なものですから、簡単に補修がいくかというと厳しい状況にあるのかなとは思っているところでございます。 過去に延べ3回ほど、約2,000万円を投資して屋根の補修をやっておりますけれども、なかなか完全になっていない状況でございます。これについては、可能な限り完全に防げるような状態にはしていければなとは思っておりますけれども、費用についてはなかなか出ていないところが現状でございます。 ◆高野良文議員 それでは、期待をして、この件については終わりたいと思います。ぜひ、先ほど発表がありましたように、すばらしいアイデアをいただいたということでありますので、委員会で前向きに検討していただきますようお願いいたします。 次に、ちょっと順番が違うんですけれども、廃校施設の活用について、お尋ねいたします。 須木地区の廃校した2校、内山小・中学校、先ほど耐震化が無理だということで、グラウンドをとおっしゃいました。鳥田町小学校につきましては耐震化がオーケーというような返事でありましたけれども、鳥田町小学校では、須木村時代に悲しい事故が発生しています。昭和26年3月26日に、子供が奉仕作業中に落雷に遭って1人お亡くなりになっています。それから、昭和31年10月13日に、校舎を建設するために保護者の方が一緒にやっておられたと思うんですけれども、事故に遭われて、2名の方が、女性の方が亡くなっておるという非常に悲しい出来事があっているんですけれども、その慰霊碑が建っております、鳥田町小学校のグラウンドの近くに。それ、須木総合支所長、御存じですか。 ◎永野宗敏須木総合支所長 石碑が建っているということに関しましては、知っております。内容についても、今、議員が言われたとおりだと承知しております。 ◆高野良文議員 宮原市長、その当時、須木村時代ですけれども、御存じでしょうか。 ◎宮原義久市長 はい、知っております。 ◆高野良文議員 直接は関係ないんですけれども、須木地区の内山小・中学校も廃校になりました。鳥田町小学校も廃校です。これは、いつ廃校の手続がされたのか、わかったらお願いいたします。 ◎坂之下利浩建設部長 旧内山小学校、旧鳥田町小学校につきましては、どちらも平成25年4月1日に廃校になっておりまして、同日から行政財産から普通財産への移行になっております。 ◆高野良文議員 平成25年ということでありますので、もう約6年経過しておりますが、まだまだ、内山小・中学校もそうですが、鳥田町小学校も、決して解体するほどまでに至っていないんじゃないかなと思っております。 私は、平成21年度の児童生徒の表が載ったものが、たまたまあったんですが、平成21年度が内山小学校で6名、内山中学校で3名、だから合計9名ですね。同じく鳥田町小学校が生徒が10名と、10年前ですけれども、10名の方が勉強しておられたということなんですけれども、時代は変わりまして、その後、4年後には廃校ということになっておりますけれども、私は、どちらもそうなんですが、解体というか、そういうのは、地域の方々はどう思っているかわかりませんが、2校ともアンケートといいますか、地元の声は聞いておられるんでしょうか。 ◎永野宗敏須木総合支所長 この須木地区の廃校とか、そういうことに関しましては、廃校してから、例えば内山小・中学校については校舎が耐震化していないということで、再活用がちょっと厳しいと、今現在、貸し出しも行っていないという状況でございます。それから、地元でも活用ができていないです。 鳥田町小学校については、昨年度まで、地元の有志の方が利用しようということでいろんな事業をやってこられたんですけれども、今年度については、もう活動が中止となりましたので、今現在、すきむらづくり協議会と連携して、検討を今後やっていくと思います。 あと、地元との協議というか、そういう部分でどのような活用の方法があるのかということで、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆高野良文議員 鳥田町小学校については、たしかまだ夏祭りとか冬祭りとか、イルミネーションとか運営されていますよね。私も行ってみましたけれども、先ほど言いましたように、慰霊碑もあるんですけれども、その慰霊碑の、亡くなったお母さんの息子さんが定期的にそのグラウンドを草刈りされているんですよね、名前は言えませんけれども。 やっぱり思い入れは深いと思いますので、もう少しやっぱり地域の方と、鳥田町小学校においてはいろいろ聞いております。Suki.comが平成27年ですか、4年前に7名の方がやろうということで立ち上がったけれども、なかなか地域と行政とがうまくいかずに、一説によりますと、行政が平成29年度に2,000万円、30年度に2,000万円補助金を出すから、やろうじゃないかという話もあったけれども、途中でそれが頓挫したという苦い経験をお持ちなもんですから、その7名の方はやる気がなくなったという経緯があるんですけれども、こういうのは御存じですか。 ◎永野宗敏須木総合支所長 どのような経緯で活動が休止になったかはちょっとわからないんですけれども、先ほど言いました夏祭り、冬祭りも、その民間の方々がされていたということで、今年度より活動が休止ということで、その事業もなくなっているということでございます。 ただ、鳥田町小学校につきましては、今現状では、すきむらづくり協議会で施設の草払いや定期的な見回りなど維持管理は行っていますので、この状況を踏まえまして、今後の再活用ということにつきましては、区長とか、それから地域住民の方々と一緒に連携して協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆高野良文議員 鳥田町小学校跡地について、宮原市長はどうお考えか、お尋ねしたいと思います。 ◎宮原義久市長 私も行ってはいますので、鳥田町はイルミネーションであったり、いろんなそういった機会あるごとにも行っておりますから、今のところ体育館を中心にそういったイベント関係で使われているというのは承知しております。 今後、そういったものをどうやって活用するかというのは、確かに教室全体は大きいですので、自分も、以前視察にいろんなところに行ったときに、学校を利用して宿泊施設になったりとかいう部分もありました。ただ、一時的に話題を引いて、宿泊客が望めるということにはなるのかもしれませんが、長期的にそれが維持できるのかというと、なかなかそこは何とも言えない部分があります。そういったものを地域の皆さんたちがどうやって活用したいかということがまず大事だと思いますので、そういう意見が出てくれば、それに対して対応するという状況でないと、こちら側からこういう方向でどうでしょうかというものではないのかなとは思っております。 一年一年老朽化というのは進みますので、そういったのを含めて、そういうことの考えが地域にあられれば、それは意見を十分交換してまいりたいとは思っております。 ○坂下春則議長 この際、昼食のために午後1時まで休憩します。                             午後0時00分 休憩                             午後1時00分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆高野良文議員 午前中に宮原市長から、鳥田町小学校の跡地については、地元の声があれば対話していきたいというありがたいお言葉をいただきましたので、ありがたいなと思っております。 ところで、ここは130年ぐらいの歴史があるんですけれども、もちろん大きなイチョウがあることは御存じかと思いますが、民間があそこを貸してくれないだろうかという話があれば、一番助かるんですよね。そういうお話は、いまだかつてあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ◎永野宗敏須木総合支所長 現在のところ、ございません。 ◆高野良文議員 須木地区の内山小・中学校跡については、宮原市長、どういうお考えでしょうか。 ◎宮原義久市長 私も内山小・中学校の体育館で、あそこのほぜまつりがあったりしたときに使わせていただいていることはあります。ただ、学校全体、校舎を見るとかなり老朽化が来ているのかなと思っておりますので、先ほどもありましたように、耐震化の問題もあるということを考えれば、やはりいずれかの時点では、解体という方向で考えたほうがいいんではないかとは思っております。 ◆高野良文議員 鳥田町小学校においては、例えば今、この前も宮崎市でコールセンターがオープンしましたけれども、もちろん本市にも秘書センターがありますけれども、まだコールセンターというのは魅力があるんじゃないかと思いますので、鳥田町小学校を貸してほしいという声があれば、無料でも何でもいいんですけれども、そういうお話があればなと思っているんですけれども、宮原市長、どうでしょうか。 ◎宮原義久市長 今のところそういう話がありませんので、具体的にそういう話が動けば、それに対していろいろ協議をしていくということになろうかと思っております。そういうことがあればいいなと思っております。 ◆高野良文議員 よろしくお願いしておきます。 4番目の須木地区の栗・ゆず産業について、お尋ねいたします。 先ほど所長から、クリ、ユズの生産量を発表していただきましたけれども、平均しますと、クリで大体平均37トン、それからユズに至っては270トンということで、以前の須木地区におけるクリの生産高というのは、500トンか400トンあったような気がするんですけれども、それからいくと大幅に下がっております。これもいたし方ないことなんですけれども。 ところで、仮にこのクリ1キロ当たり、どれぐらいで引き取ってくれるんでしょうか。 ◎永野宗敏須木総合支所長 クリの単価もいろいろあるんですけれども、3Lで700円から850円、2Lで600円から550円、それからLで500円から450円と、大体これぐらいの相場で、すき特産で引き取りを行っているという形でございます。 ◆高野良文議員 1キロ当たり、3L、2L、Lということで、サイズによっては単価がもちろん変わるのは当たり前だと思うんですが、平均で37トンでありますが、クリとユズの生産者戸数というのはわかりますか。 ◎永野宗敏須木総合支所長 クリの生産者戸数は84名、それからユズが78名という形でございます。 ◆高野良文議員 令和元年度に、ユズの組合、クリの組合が一つの組合になったということで、非常にいいことだと思うんですけれども、どれぐらいの、失礼ですけれども、所得というんですか、1世帯当たり。もちろん、それだけではないんでしょうけれども、しかし、クリとユズで生活しているとも思われますので、おおむね大体どれぐらいの所得があるんでしょうか。平均所得高というのはわからないですか。 ◎永野宗敏須木総合支所長 前の回答で申し上げましたけれども、アンケートをとった段階で、半分程度しかすき特産に出していないということで、そのアンケートは半分までしか届いていない。残りの半分については、個別に出されているということ。それから、アンケートに対して、御本人が全てを答えていらっしゃるかというとそうではないので、個人の所得というのはちょっとわかりかねるというところでございます。 ◆高野良文議員 すき特産に出していない方が半分、どうかわかりませんけれども、やはり高いから出されていると思うんですけれども、そういったお話は、すき特産にはお話しされたことあるんでしょうか。 ◎永野宗敏須木総合支所長 すき特産とはいろいろと協議をさせていただいております。それで、二、三年前からクリの単価というのは、3年前に施肥補助をモデル園という形で打っているんですけれども、その施肥補助を打ってから、今の3年目が一番高い取引価格でとっていただいている状況でございます。 ◆高野良文議員 私もお聞きしました、地元の方に。私は地元の企業を大事にするから地元に出しているという人もおられますが、やはりどうしても所得が高いほうがいいですから、もちろん他に出荷されると思うんですけれども、わかるんですが。ユズに至っては、結構、売上、もちろん大きいですから、トン数も多いんですけれども、ユズとクリとダブっている方おられますよね。どれぐらいおられるんでしょう、このあたりで。 ◎永野宗敏須木総合支所長 ユズとクリがダブっている方については、ちょっと調査をしていないのでわかりません。 ◆高野良文議員 須木と言えばクリなんですけれども、このごろはもう日之影町に何か知名度が奪われているような気がいたします。たしか日之影町は3,000人ぐらいだと思いましたけれども、クリで有名となっていますので、ぜひ、須木地区のクリを、ユズを含めてですが、復活していただきますようお願いします。 それと、鳥獣被害対策ですけれども、これは万全を期して、いろんな被害の声は上がっていないんですよね。お尋ねいたします。 ◎永野宗敏須木総合支所長 昨年度、須木地区におきまして、鹿の被害というか、鹿の駆除頭数が755頭、イノシシが332頭、合計の1,087頭を一応捕獲しております。(7月2日149ページ発言訂正あり。) ◆高野良文議員 ぜひ、せっかく実ったけれども、こういうふうにして鳥獣被害によりだめになったということがないように、万全を期していただければありがたいなと思っております。 次に、観光の一番最初に戻りたいと思います。 観光行政について、生駒高原エリアの観光客の状況と誘客ということでありますが、先ほど宮原市長がおっしゃいました、すばらしいワイナリーがオープンしました。私も日曜日行ってみましたけれども、もういっぱいで、車も満車ということで、土日にかけてイベントを打っておられましたけれども、恐らく大成功するんじゃないかなと思っております。そこにコミュニティバスが、定期的に回っているのかわかりませんが、コミュニティバスで行って、コミュニティバスでワインを飲んで帰るというプランがあればいいなと思っておる私でありますが、北きりしまコスモドームのことですが、先ほど発表がありましたけれども、もう一度、ここ、数字を発表してもらえませんか。 ◎永田勉経済部長 北きりしまコスモドームですが、1,864人でございます。 ◆高野良文議員 できてから恐らく25年ぐらいでしょうかね。当初あれが、約60センチと書いてありましたけれども、大きな観測機械が取りつけられてから、もう二十五、六年たつと思うんですが、2人の方が常駐されています。この1,864人の中で、小学生はどれぐらい含まれていますか。 ◎永田勉経済部長 小学生、大人の数については、把握しておりません。 ◆高野良文議員 私もここをお尋ねして、残念かな、小学生が少ないということをお聞きしました。高崎町の天文台はどうかわかりませんが、せっかくすばらしいドームがあるわけですので、ぜひ小学校に、きょうは教育長の答弁は求められませんので、そういった形で学校関係に、小学校に呼びかけをしてもらいたいんですけれども、いかがですか。 ◎永田勉経済部長 平成5年に建設されまして、もう25年以上経過をしておりますが、以前はまだ3,000人とかいう形で利用があったんですが、火山活動の影響もあり、2,000人を割り込んでいるような状態です。 施設も若干老朽化しておりますし、今後もいろいろ検討していきたいと思いますので、小学生の誘致については、また教育委員会とも協議を重ねてまいりたいと思います。 ◆高野良文議員 単価が500円なんですよね、見るところが。関係者によると、高いという声が出ております。ですから、子供が300円か350円なんですけれども、大人もせっかく少ないんですから伸びるように、観光客が、来館者が伸びるように300円か350円に単価を落とす。もうちょっと検討してもらうこと、いかがなもんでしょうか。 ◎永田勉経済部長 単価についてですが、維持管理費等もかかりますので、今後、下げられるかどうか、これについても内部で協議をさせていただきたいと思います。 ◆高野良文議員 ぜひ、細かいことですけれども、御検討を願いたいと思います。 それとグラウンドゴルフ場について、お尋ねいたします。 これはやっぱり指定管理がされているんですよね。 ◎永田勉経済部長 指定管理を、ここもしております。 ◆高野良文議員 以前もお尋ねしたことがあるんですが、そのとき、ブルーシートの小屋があったんですよ。10部屋ぐらいありますかね、今でもあるんですけれども、そのときの回答が、以前から観光地として不適切ではないかという指摘がありましたので、担当課と(株)NPKが協議しまして、景観に配慮したつくりにする、冬場以外はなるべくブルーシートを外すこと、これ以上の設置は認めないということ、答弁いただいているんですけれども。冬場以外はブルーシートを外すとなっていますが、今、外していますか。 ◎永田勉経済部長 私も先日の土曜日にワイナリーに行ってまいりました。そのときも、議員おっしゃるとおりブルーシートがかけられたままでございました。以前からこういう形でそのままになっております。協議を重ねるということで申し上げたようですが、具体的に協議をしたと私聞いておりませんので、早速、日陰等もありませんので協議をさせていただきたいと思います。申しわけありません。 ◆高野良文議員 確かに日陰がないという環境もありますから、わかりませんけれども、ぜひ何とか努力して、やっぱりあれを見ても恥ずかしいかなという気がしないでもありません。近くにワイナリーがあるんですからね。やっぱり環境が変わってきていますので、適切な判断をお願いしたいと思います。 三之宮峡・陰陽石について、お尋ねいたします。 先ほども述べましたが、この両方とも全国にないすばらしいロケーションであります。なかなか見に来ておられませんが、あそこの東方体育館から三之宮峡の入り口までのあの道路は、市道何号線か。それと、あのトンネルの間の道は市道何号線か、お尋ねいたします。
    ◎永田勉経済部長 そこについては、農道扱いという形になっているかと思います。 ◆高野良文議員 農道ですね、わかりました。 地区体育館から現場まで1,000メーター、それからトンネルが大体2,000メーターと書いてありますが、やはり行くまでの途中の農道が狭いんですよね、若干ね。あれを拡幅するお考えがあるかないか、お尋ねします。 ◎永田勉経済部長 以前、平成17年度に要望書が提出されまして、平成18年度、19年度の2カ年で工事を行っております。2カ年で738メートル、事業費で4,000万円でございました。これについては県の事業で取り組みましたが、これについても用地買収がなかなか厳しいということで、また、現況の地形と、あと図が違うということで、相続なり買収等が厳しい状況です。 そのときも、現道を利用した形での整備という形で実施したところで、拡幅についてはなかなか厳しいんじゃないかと思っております。 ◆高野良文議員 なかなか厳しいという回答でありますが、トイレを見られたことあると思いますが、東方地区体育館の駐車場の近くにあるトイレ、それから三之宮峡の入り口のトイレ。残念ながら、かわいそうなぐらいですよね。恐らく観光客の方はあそこを使用しないと思います。対応策はないんでしょうか。 ◎永田勉経済部長 三之宮峡の途中のトイレにつきましては、月6回ということで清掃で委託をしております。あと、体育館駐車場のトイレにつきましては、教育委員会と協議して、中の洋式化であるとか、そこ辺も含めて今後のために検討させていただきたいと思います。 ◆高野良文議員 確かに費用がかかるということであるでしょうけれども、せっかくの大きな観光地ですので一刻も早く、本当によそから来られてああいうトイレはないというぐらいだと思いますが、この点、宮原市長はどういうお考えでしょうか。 ◎宮原義久市長 部長が言われたとおりです。 ◆高野良文議員 ぜひ観光地でありますので、もちろん財源が必要ですけれども、速やかな対応をお願いしたいと思います。 せっかくの観光地です。生駒高原エリアからすきむらんど、それから三之宮峡、陰陽石ということでありますので、よくテレビの殺人事件等でロケーションがあるんですけれども、この一帯をロケ地として活用はできないものかどうか、部長、どう思われますか。 ◎永田勉経済部長 個人的に私、初めてそういうのを今考えたんですが、そういう映像を撮るような方に相談なり研究なりは、今後していきたいと思っております。 ◆高野良文議員 せっかくこの前、ワイナリーの落成式には斉藤慶子さんがお見えになっていましたので、斉藤慶子さんが出られます民放での、例えばそういった殺人事件というのありますけれども、番組が。そういうのでロケーションにこの地を利用していただければなと思うんですけれども、宮原市長、どう思われますか。 ◎宮原義久市長 そういう状況になればいいとは思っておりますが、この地域じゃなかったんですけれども、えびの高原に、私どもが若いときには、消防団のころに、消防が終わった後に夜中に川湯に入りに行っていました。その場所がそれこそ撮影現場になっていることがありまして、自分たちが入っているところがテレビに出てるねというような状況があったんですが、どこがそういういろんなテレビで取り上げられるかというのは、これ、テレビ局の作成上の問題だと思いますので、こちら側がこれを何か使えませんかということではなくて、広く陰陽石、三之宮峡、生駒高原もですが、そういったものを含めて、ネット上含めて、いろんなもので発信しておくことで、そういうような機会につながればとは思っております。 ◆高野良文議員 ところで、例えば三之宮峡、陰陽石に限定してもいいんですけれども、外国の方々はどれぐらい1年でお見えになっているか、調査されていますか。 ◎永田勉経済部長 外国人の入り込みについてですが、陰陽石、三之宮峡につきましては、香港の旅行会社が4月から4回ほど実施して、100名ほど来ていらっしゃいます。このツアーについては、9月にも5回ツアーを予定していると聞いております。 ◆高野良文議員 正直言ってびっくりですよね、私は知りませんでした。ですからやっぱり、そういった形、いろんな角度で、先ほど宮原市長もおっしゃいましたけれども、発信ということなんでしょうけれども、することによって香港とか中国、台湾、西アジアからお見えになると思いますので、ぜひそういったPRにますます力を入れていただければなと思っております。 最後になりました。姉妹都市について、お尋ねいたします。 先ほどの発表で、能登町とすばらしい交流をされています。先ほど教育長から、中学生ももう定員に達したということでありますが、定員は何名だったんでしょうか。 ◎山下康代教育委員会教育部長 定員15名でございます。 ◆高野良文議員 15名の方がこちらから行かれるということで、中学生の交流を頻繁にしていただければ、ますます能登町とのきずなが深まるんじゃないかなと思っております。 私も2回ほど行きましたけれども、本当に能登町は自然豊かで、小林市と違って海の幸がいっぱいということでありましたので、すばらしい町だなと思って帰ってきたところでありますが、市長の答弁では、今のところ能登町だけだということでありますが、先ほど交流だけじゃなくて、災害ともとおっしゃいましたが、確かに災害も連携することも大事だと思うんですが、そこら辺は具体的にはまだお考えじゃないんですね。 ◎宮原義久市長 具体的にというよりも、姉妹都市ですので、姉妹というぐらいですから、そういうつき合いをしているわけですから、何かが起きたときには応援体制、バックアップ体制をお互いにやるというのは、これは当然だと思いますので、それをあえてこれをするからこうという状況にはないのかなと思っております。 ◆高野良文議員 宮崎県内の9市を見たとき、ほとんど小林市以外は、8市ありますけれども、中国、それからアメリカ、台湾、それからオーストラリアとか、海外と姉妹都市か交流都市か、友好関係か、親善都市ですね、それでやっておられますけれども、先ほど宮原市長は、海外とは考えていないとおっしゃったんですが、そのことは、もう一度、お言葉をお願いいたします。 ◎宮原義久市長 考えていないというのは、今のところというふうに前置きがあったと思いますが、現段階でそういう状況にはないということなんですが、実は、私個人としては台湾が一番いいだろうとは思っております。 11月の4、5、6だったと思いますが、たしか、台湾の中部の台中市から招待状がありましたので、花の博覧会に個人的に行ってきました。お金は使っておりませんので、個人的に行ってまいりましたが、実は、その折には、できれば行政含めて職員の皆さんも何人かと思っていました。そういう状況の中で交流を図って、できれば高校生、小学生、中学生、そういう交流を図れればなと思いましたが、その折には、串間市から市長と、それから福島高校の先生たち含めて、向こうは公務で行っておられました。 そういう状況もありましたので、いろいろと交流というか、学校も見せていただきました。公立の学校、そして私立は3,000人を誇る生徒を持っている学校でありました。そういう学校と交流を図りましょうということで、串間市におきましては福島高校1校ですので、そことの交流をしましょうと。小林市に置きかえると3つの高校がありますので、1つの学校だけというわけもいきません。そういうような地ならしをしないと、そういう交流というのもなかなか思うようにはいかないのかなと。 そしてもう一つは、財源の分野です。どの財源を充てるのかということもありますので、そういう部分を、一応直行便があるということと親日的だということで、日本語もある程度通じる部分もありますので、やっぱりそういう部分があるところが一応、交流を図るんであればいいんじゃないかなと、私個人的には今思っているところでありますが、それを具体的に動かそうということになりますと、やっぱり相手方もあることですし、そういった予算面を含めたところを十分協議した上でやらなければならない。 県内9市の中で小林市だけがないということは承知しておりますが、そのあたりについては検討していかなければならないだろうなとは思っているところであります。 ◆高野良文議員 確かに、そういった形で台湾は本当に親日だと思います。私も一度行ったことありますが、確かにいい国じゃないかなと思っております。 ちょっと戻りますが、能登町との交流の中で、区長会とは交流されているんでしょうかね。行かれたことはあるんでしょうか。 ◎冨満聖子企画政策課長 区長会との交流ということでございますが、能登町の区長会連合会様におかれましては、平成28年度に能登町の町民交流補助を御利用になられて本市に訪問していただいております。ちょうど秋まつりの日だったんですけれども、本市の区長会の方々にも時間をつくっていただいて、意見交換等をさせていただきました。 本市からの区長会の訪問につきましては、ちょうど今年度、この補助金を活用しまして訪問することを区長会の中で検討中でございます。 ◆高野良文議員 ぜひ区長会の方々も行っていただいて、能登町との交流を深めていただければなと思っております。 そのほかにはどういった団体が行かれているのか、もしわかればお願いいたします。 ◎冨満聖子企画政策課長 団体数としましては、小林市からは平成30年度が2団体16名、29年度が3団体16名、28年度が6団体56名の方が能登町に訪問していただいております。 内容としましてですが、各種それぞれの団体の取り組まれている活動を中心に、商工会等との交流や、また、道の駅等の直売場の視察、研修、それから農業者年金等の団体の方が農業委員会の方々との研修、意見交換等をされております。 全体で複数の団体が行っておられますので、そのほかにもたくさんの交流をしていただいている状況でございます。 ◆高野良文議員 3カ年にわたり11の団体が行っておられます。人数にすると50人ぐらい超すのかなと思いますが、ぜひ、この能登町との交流でますますきずなが深まっていきますことを願って、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○坂下春則議長 以上で、高野良文議員の一般質問は終わります。 次に、舞田重治議員の発言を許します。 ◆舞田重治議員 大変お疲れさまでございます。凛悠会の1年議員であります舞田でございます。 4月に執行されました選挙は、残念なことに無投票という結果でありました。市民の皆様の信任を得ないまま当選させていただきました。小林市市制始まって以来のことと聞いております。議員に対する関心度や投票率を見ても、年々低下の一途をたどっております。市民の議会に対する評価も、非常に厳しい環境にあると思います。議会に対する信頼回復は最重要課題であります。このような中において、一般質問をさせていただきます。不備な点も多々あるかもしれませんが、市民の現場の切実な思いや疑問を代弁させていただきます。 激動するこの世の中において、限られた予算の中で市長を中心に部局の皆様方には、日々研さん、努力いただいておりますことに対し、深く敬意を表したいと思います。市民の方々に御理解をいただくため、広聴、代弁は議会議員の重要な使命ではないかと考えております。 それでは、通告に基づき質問をいたします。 初めに、農業振興についてであります。 農業衰退と人口減少関連について、お尋ねいたします。 国は、経済成長とともに第1次産業から第2次、第3次産業へ比重が移行する、いわゆるペティークラークの法則というものがあります。人は中山間地から沿海地帯へ、そして大都市へ、さらに海外へ、外へ外へと移動していきます。賃金格差や工業誘致が厳しい現状では、このような動きになるのは当然だと思います。 農家では、親が子供にどうか農業はしないでくれと頭を下げ、子供は農地の名義を直さないでくれとか、管理はできないよとか。もらい手のない土地をどうしようか、高い農地を子供のためにと多額の借金をして買い求めたのに相続もできない、してもくれない、買い手もいない。戦後、食料不足に精魂尽くした農家の方々が離農し、農地が荒れ行く現状があります。農滅びて国滅ぶとか、腹が減っては戦はできぬとか、食料増産に身を粉にして働いた時代がありました。 今や、食料自給率を言うも愚か下がる一方であります。農業振興対策を講じてまいります。毎年行っているにもかかわらず、減少の一途をたどっているのであります。はなみずき読者から、「検討します、取り組みます、取り組みましたとあるが、結果はいつどこでわかるのですか」という意見や、「傍聴に行けば同じような質問をいつもしている」などなど、非常に厳しい意見があります。 日本は自立農家40万戸あれば十分農地は守れる。なぜ1.5%の農業のために、ほかの産業が犠牲にならないといけないのか、という代議士の先生方もいらっしゃいます。そのたった1.5%の国内生産農家が、日本の国土を守っているんだという認知がされておりません。現場とギャップが余りにも大き過ぎます。たった1.5%の農業をなぜ守れないのか不思議でなりません。支援次第では、活性化可能作物はたくさんあるのではないでしょうか。畜産や果樹の一部は、まさにその分野ではないでしょうか。 しかし、双方とも関税引き下げで、輸入量がにわかに増加に転じております。畜産農家の機械器具導入資金残高や、内部留保がどれだけ今までにできたのか、体力がどれだけついたのか、今後の輸入動向に注視が必要だと思います。また、国は、農業には多額の予算2兆4,000億円をつけるんだと言っておりますが、末端農家では全く実感がないとの意見があります。ソフト事業に食われ、ハード事業の部分が少ないんじゃないかとの意見もあります。表面上は多額の予算に見えても、生かさず殺さず農林予算なのでしょうか。 小林市のような中山間地では、基幹作物である1次産業の活性は必須であります。1次があって2次、そして3次、そして医療、福祉、子育て支援、教育の流れが重要なのではないでしょうか。この豊かさの循環こそが、人口減少抑制対策の普遍の鉄則ではないでしょうか。市長の見解を求めます。 (2)以降の質問については、質問席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎宮原義久市長 舞田議員の質問にお答えいたします。 大変、農業全般についていろいろ話をしていただきました。まさに言われている状況にあると思っております。 それでは、答弁させていただきます。 全国的に人口減少社会に突入し、あらゆる職種を通じまして人手不足となっております。農家についても同様に、担い手不足と高齢化が進んでいることは、議員御承知のことと思います。また、農業経営は気候や需給のバランスにより不安定な要素があることも、農家数が減少している要因ではないかと思います。 小林市におきましても、2015年農林業センサスの結果によりますと、65歳以上の農業就業者が占める割合は60.9%と高齢化が進んでいます。また、農業就業者数も2005年から2015年の10年間で、5,607人から4,082人と1,525人も減少しております。特に、30歳未満の農業就業者数は、266人から93人と急激に減少しているところであります。 このため、後継者育成につきましては、国の農業次世代人材投資事業--青年給付金事業ということになりますが--によりまして、新たな農業の担い手の確保に努め、本市におきましても平成30年1月から小林市農業後継者支援事業を開始し、親元就農者への支援を行っております。今後も、国・県の各種事業を活用し、足腰の強い農家育成に努めてまいる所存であります。 ◆舞田重治議員 人口減少問題は小林市の永遠のテーマであろうと思います。答えについても、一つではなくて、たくさんあるかもしれん。今後の積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 それでは次に、農地中間管理事業の推進に関する法律の改正内容について、伺います。 農地中間管理事業の法改正が行われました。国の定める担い手集積目標80%、借り手のない未契約荒廃地が点在いたしております。賃貸契約、担い手集積はどうなるのでしょうか。あわせて、相続権発生農地の名義変更されていない農地の賃貸契約はどうなったのでしょうか。 畑地かんがい予定地の借り手のないほ場を、今後どう契約に結びつけていくのか。 さらに、宮崎県最大の開拓地であります環野、千歳、生駒、豊原、南ヶ丘、大王などなど、さらに、紙屋、須木、この山手の膨大な農地の荒廃が目立ってきております。この対応をどうするのか。 和牛放牧、養鶏・養豚農家の誘致、特産果樹栽培の計画、また、ほ場整備や生産基盤拡充の計画はないのか、お伺いしたいと思います。 ◎永田勉経済部長 数点ありますので、一個ずついきたいと思いますが、農地中間管理事業の法律が改正されました。今回の改正点につきましては、仕組みの改善ということで、今まで2つの計画が必要でしたが、それが一つになったと。それから、縦覧制度を廃止するというようなこと。それから、農地の受け手の利用状況の報告がなくなったということでございます。以下、農業委員会の役割を明確化するというのが、今回の主な改正の内容でございます。 次に、担い手の農地の集積状況についてですが、全国の担い手集積率は55.2%となっております。宮崎県におきましては48.8%、小林市の担い手への集積率は47.4%ということになっております。その中で、農地中間管理事業の活用分については、小林市の実績は16.5%となっており、率では県内で3位、面積では県内で2位の実績となっております。 集約がなかなか進まないということですが、土地に対する愛着心や契約に伴う煩雑さがあり、なかなか高齢の方が貸し付け等にならないというようなこともあるかと思います。今後は、農地所有者の意向把握と集落での話し合いの強化を図りながら、担い手への集積を推進したいと思っております。 それから、相続権発生農地で名義変更されていない農地の賃貸契約の件でございますが、相続未登記農地の解消につきましては、平成30年11月から施行された農業経営基盤強化促進法の一部改正により、賃貸借であれば以前より若干簡素化されております。ただ、所有権の移転につきましては民法の規定により、なかなか厳しいというふうになっております。 それから、畑地かんがい予定地に借り手のないほ場の対応はどうするかということでございますが、借り手といいますか、担い手については、やはりその区画が整形であったり面積の広いところ、それから大型農機が入りやすい農地、それと、安定して農地を使いたいということで、長期の契約、こういうのが整わないとなかなか借り手がいない状況ですので、一部、畑かん事業についても、小林地区の東部、野尻地区の川間西、東等についてはほ場整備の計画がございます。 それから、野尻地区の大萩、八所あたりについても、一部もうほ場整備が済んでおりますので、そういうところについては借り手の方が多いような状況です。狭い土地、道路の狭いところはなかなか借り手がいないようなところですが、これについても、農業委員会の粘り強いあっせん活動により、遊休農地化を防ぐような形をとりたいと思っております。 それから、宮崎県最大の開拓地の荒廃対策ですが、これにつきましても、農業委員会による農地パトロールの実施、それからあっせん活動やら、今、毎年耕作放棄地の解消等をやっております。平成28年度が9.3ヘクタール、29年度が6.5ヘクタール、30年度が10ヘクタールの耕作放棄地の解消をやっておりますが、それ以上にふえているという現実がございます。有害鳥獣等の出るところについては荒廃地化が進んでいるというのは、現実でございます。 それから、和牛放牧、養鶏・養豚農家の誘致等でございますが、和牛放牧についても、以前は放牧をやっていた時期があります。ただ、口蹄疫の発生以来、なかなか放牧というのが厳しいと。肥育についても、今ちょっと研究はやっているんですが、ただ、牧草だけではなかなか大きくならないと、やはり肥育については農耕飼料等が必要になりますので、これについてもなかなか進んでいないところでございます。 それから、大型畜舎の誘致については、農業振興地域の関係がありまして、農業施設用地の転用なりなかなか厳しい面もございます。それから地域住民との協議等もございますので、これについても、積極的な誘致等はやっていないところでございます。 あと、ほ場整備については、先ほど若干申し上げましたが、農地中間管理事業をとり行ったところについては、関連農地整備事業というのが今できるようになっております。ただ、これについては、5ヘクタール以上の団地化、それから担い手への80%集積、収益性の20%向上というような大きいハードルがございます。今1カ所取り組んでいるんですが、なかなか前には進んでいない。状況は、今のような状況でございます。 ◆舞田重治議員 なかなかこの荒廃対策については厳しい状況のようでありますけれども、規制とか法律というのは、ややもするとグレーゾーンとか、たまには穴があって抜け落ちるところがあったり、そういうこともあるようですので、改善事項については十分熟読いただいて、農家のために、またそういった方策があれば御検討いただきたいとお願いいたしたいと思います。何といいましても、小林市で最高のスタッフがそろっておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、農家の施設・機械器具の整備に対する支援についてということで、御質問させていただきます。 近年、自然災害、天候不順、非常に多くなってきております。また、機械化の関係もありまして、大型農家の機械に頼る農業が同じ作物になるというようなことで、作物の競合から価格が暴落するといったことも発生いたしております。またさらに、輸入農産物による価格低迷で、非常に、特に耕作農家の所得は大きく減少いたしております。人手不足により機械器具の導入もふえております。機械を入れなければ農業はできない。コスト負担も非常に大きくなってきております。導入ができないところは、離農であったり、経営面積縮小を余儀なくされているのが現状であります。支援対策はないかを、お伺いしたいと思います。 パワーアップ事業、クラスター事業などの配分は十分行き届いているのか。また、畜産のような経営推進、所得税の減免措置、クラスター事業、水田転作、飼料供給支援、競争力強化支援事業などなど、耕種農家に対しての適用事業はないのか、お尋ねいたしたいと思います。末端農家の危機的状況を確認いただきたいと思います。お願いいたします。 ◎永田勉経済部長 議員おっしゃるとおり、農業は天候に左右される業種ということで、天候がよければでき過ぎて価格が落ちると、天候が悪ければ量ができないという、なかなか難しいのが農業でございます。 農家に対する補助事業につきまして、以前から比べるとやはり減少傾向にあります。ただ、国や県の情報を注視しながら、少しでも情報の確保を努めているところでございます。特に当市といたしましては、秋口に農家の方に希望調査をやっております。ただ、それが必ず補助事業にのるかどうかというのはわからないんですが、翌年度に対する補助事業の希望調査をとりまして、新しい事業でありますとか、どういうような形でそれが取り組めるのかということで、事前に情報把握はしているところでございます。 また、産地パワーアップ事業、これにつきましても、平成28年度から30年度の3年間で30件、事業費総額で9,760万円の産地パワーアップ事業の取り組みを行ったところでございます。また、そのほかの経営体育成事業でありますとか、昨年の台風24号に対するハウス等の被害に対する事業、これも25件、国の事業の取り組みをさせていただきました。 今、一番大きいのが畜産のクラスター事業となっております。これについては、やはり国策といいますか、TPP対策ということで特に手厚い補助が来ておりますが、平成27年度から小林市全体で22件取り組んでおります。肉用牛が9件、酪農1件、養豚4件、ブロイラー8件、総事業費で約35億円のクラスター事業に取り組んでいるところでございます。 また、畜産については、議員御承知のとおり、所得税の減免措置、100万円以下については租税特別措置法の中で所得税、住民税の非課税措置がありますが、これについては政治判断ということで、なかなかこの場でお答えは難しいです。ほかの水田の関係の補助でありますとか、それについてもなるべく農家の皆さんに配分できるような形で今も取り組んでおります。現在、全てポイント制というような事業で、担い手であるとか、規模拡大であるとか、そういうのが全てポイント制になっておりますので、全ての方の要望にお応えするのは厳しいんですが、そのポイントをクリアできれば、ほとんどの方が今のところは補助事業にのっているというような状況でございます。 ○坂下春則議長 この際、10分程度休憩します。                             午後1時59分 休憩                             午後2時09分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆舞田重治議員 農家の施設、機械器具の整備について御返答をいただいたところですけれども、希望調査等、細やかな配慮をいただいておるようでございます。今後についても、さらに細かな調査等の実施をいただきますようにお願いしたいと思います。私ども議員としても、その責務があろうかと思いますので、常々訪問活動に努めていきたいと考えております。 それでは次に、農福連携について、お尋ねしたいと思います。 農家の人手不足は深刻でございます。農作物をつくっても、人手がいない、収穫ができない、そういった農家が毎年徐々にふえてきております。作物転換や面積縮小をされる農家がふえつつある状況にあります。農福連携で双方にメリットがあるなど、成功事例もよく聞くところであります。 かなりの情報もあるわけですけれども、実態を調べてみると、農家からの求人の要望数が少ない状況にあります。原因は、障がい者の方々との連携ですので個人差が非常に大きいということ、そういったものが大きな原因のようでありますけれども、一定の訓練、あるいはまた仲介機能を備えた部署の設置はできないか、お伺いしたいと思います。 小林市で障がい者の方々の数を見ますと、3,500名程度と聞いております。相当の労働力にあるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎押川逸夫健康福祉部長 農福連携について、お答えいたします。 農村地域の過疎化でありますとか農業従業者の高齢化、人手不足につきましては、議員御指摘のとおりでございます。一方、福祉分野においては、障がい者の就労や雇用の促進を図ることは重要な課題と捉えておりまして、農福連携については障がい者の就労支援の機会でもあると捉えております。 障がい者の福祉サービスの事業の一つに、就労に関するサービス事業がございます。就労継続支援事業所A型及び就労継続支援事業所B型というのがございます。いわゆるA型事業所、B型事業所と呼ばれるものでございます。当市にはA型が1事業所、それからB型が6事業所がサービスを提供しております。その中で、農作物を生産、販売等しているところはA型が1事業所、それからB型が5事業所となっております。また、農業に特化してサービスを提供している多機能型事業所が1事業所ございまして、養鶏場の卵選別作業を行っており、農福連携として活躍しているところでございます。また、障がい者施設と農作業の請負契約を締結している事業所が2事業所ございます。 こういう事業所がさらに事業拡大して、農業の人手不足と障がい者の就労の場の提供等を結びつけるマッチングの機会となればとは思っているところでございますけれども、議員、先ほど障がい者3,500名というふうにおっしゃいましたけれども、実際ここで全事業所で働いている人数が140名弱でございます。それが実際の農業の人手不足解消にどれだけつながっていくかというのは、今後また調査の必要があろうかと。実際の障がい者の方がどれだけ働けるのか、可能なのかというところもございますので、また調査の必要があろうかとは思います。 ◆舞田重治議員 140名程度ということであるようでございますけれども、実際に障がい者の方で就労された方々のアンケートも出ておったようですけれども、85%の方々が就労してよかったという意見のようでございます。これだけ人手が不足する、特に農業でありますので、こういった方々の少しでも、労力というと語弊がありますけれども、カバーしていただければ、農業も若干なりとも伸びていくんではないかなと思います。 作業内容によっては健常者と変わらないような成果を上げる方々も出てきておりまして、今後そういった訓練をする場、そういった場所を小林市全体でつくっていくということも重要ではないかと思いますので、力添えをいただきたいなと思うところでございます。今後、十分御検討いただきたいと思います。 次に、6次産業化に係る農産加工施設の利用についてであります。 農産加工品、新製品開発試験時の一時的開放の要望があります。開放可能かを伺いたいと思います。 農産物の6次産業化は、地域活性のため、今後、必要不可欠であります。いろいろいじめの問題で職場離脱をした方々、なかなか人の中に入れない方々もいらっしゃるようでありまして、そういった方々からの要望もありますし、また、知人、友人のグループで新しい特産物をつくろうと目指す方々もいらっしゃいます。そういう方々がいらっしゃいますので、改善センターといいますか加工施設の開放が可能なのか、一時的開放が可能なのかを伺いたいと思います。 ◎永田勉経済部長 市で管理しております農産加工施設につきましては、内待塚の小林市農村環境改善センター、それから上町の小林市生活改善センター、あと野尻町農村婦人の家の3カ所がございます。3カ所の利用状況を見てみますと、それぞれ年間、グループでいいますと100件から170件ぐらい使われておりまして、3カ所合計しましても1,800人ほどの方が年間利用されているようでございます。 これらの施設につきましては、公の施設ということもありまして、販売を伴うものにつきましては保健所の許可の関係もございますのでなかなか難しいんですが、試作のためということであれば、グループで活用することは可能でございます。 6次化で販売を目指すというようなことで、普及センターでも6次化の相談事業がありましたり、また、県が今、宮崎市に設置をしておりますが、フード・オープンラボというのがございます。ここについては、最新の機械を入れて、担当者の方もいらっしゃいますので、そこで試作品をつくっていくと、こういうことで取り組んでいる方もいるところでございます。 また、昨年も何人か6次化を取り組まれたんですが、自分のところではなかなか1次加工、2次加工が難しいということで、のじり農産加工センター、通称さとびといいますが、そこにおいて1次加工等をしております。マンゴーであったり、キノコ、トマト等の1次加工の委託をされて、6次化をしているという方もおるところでございます。 ◆舞田重治議員 試作であれば可能ということであるようでございます。 今後、小林市の農業をどうするかということで考えますと、日本の農家が生産する農産物が、大体8兆円から9兆円ぐらいあります。それが人間の口に入るときには、約80兆円から90兆円になります。この金額の差を考えますと、農家の取り分が余りにも少ないということになります。1次的、2次的加工までできる人がいらっしゃれば、やっていく必要があるだろうと思います。 特に、小林市で地区外の人を市内に連れてこようと呼び込みをかけようとすれば、そういったものも含めて当然、果樹とか野菜とか、牛肉もそうですし、水であったり、焼酎であったり、ワインであったり、そういうものはあるわけですけれども、ますますそういう多種多様の品目が重要であろうと思います。その観点から、やはりそういったものを進めていくと。 特に、まだまだ考えようでは、この6次産業化、ニッチ産業化というものは可能性が相当あるんではないかなと思います。まだ世の中にといいますか、売られていないもので、年配の方々がいろんな加工品を、独自のものもたくさんあるようですので、こういうものも引き出していく、そういったレシピを若い方々に渡してある程度量をつくっていく。そういうことを考えると、こういう最初から機械導入ということも厳しい状況にありますので、この施策でそういうことが可能であれば、非常にありがたいと考えております。その点についてもよろしくお願いしたいと思います。可能ということでございますので、ありがとうございます。 次に、農産物直売所についてということであります。 人口減少とともに、直売所によっては売り上げも非常に厳しくなってきております。市場流通が厳しくなる中、直売機能は重要であります。観光客や地区外消費者の呼び込み可能な道の駅構想はないのか、伺いたいと思います。 直売所、小林市全体で約40店舗あるようですけれども、総体的に経営環境も年々厳しくなってきております。特に、昨年夏以降の野菜の価格の暴落が、非常に生産者の収入に打撃を与えているところであります。観光客の幅広い、年間を通じて販売機能を持った直売所への立ち寄り希望も、非常に多くなってきているのも実態であります。 私も、直売所にアドバイザーとして3年ぐらい勤務いたしておりますけれども、車のトランクにクーラーボックスを入れて、年配の御夫婦が来られるというのを非常によく見ます。何か目新しいものはないですかということでお尋ねがありますけれども、もう遠いところは行かならんで、近くの宮崎市から来ました、都城市から来ました。遠いところで、延岡市ぐらいまでですけれども。そういった方々が、直売所回りをされる方も非常に多くなってきています。何か珍しいもの、特産品、加工品、そういったものを目指して来られるんです。そういったアピールできるいろんな複数のものが、たくさんあるところの直売所機能が必要じゃないかなと思います。それと、少量多品目農家の出荷先の確保も重要でありますので、そういったことであります。 それと、宣伝機能を持った直売所、やっぱりものは宣伝をしなければ、ただ並べておくだけでは売れません。やっぱり試食をさせると、2年、3年後には、おいしくないものはだめですけれども、自信のあるものを出していただけると、相当量の消費につながっていくと思います。そういった直売所が欲しいなということであります。 市場流通が非常に厳しい中に、そのあおりを食ったというのが、かつて小林市はメロンの大産地でありました。特産品の中枢を占めておったわけですけれども、かつて農協だけで取り扱ったのが15億円あった時代があります。今や5分の1であります。3億円をもう切ろうとしておる状況ですね。 これは、原因はいろいろあります。マンゴーと入れかわった部分、こういったものもありますし、また、クノヒューム、こういったものが使えんようになったということです。黒枯れ病、大きな病気が、その被害が出やすくなった、消毒期間が長くなって、3作つくれたものが2作しかつくれない。そういった事情もあるんですけれども、今、ふるさと便でメロンをという要望があって、メロンは足らんがということで、メロンつくってくださいよと農家に回れば、つくっても合わんがなという返事が非常に多くなりました。後継者でメロンをつくっていた方が、もう、父ちゃん母ちゃんがつくって子供の時代は終わりというようなことで、仕事に行かれた方々も相当いらっしゃいます。そういった状況で、やっぱり直売所、そういう機能が小林市の中にも重要だと思うところであります。 特産農産物の、地域特産加工品もさっき言いました、これももちろんですけれども、地域活性化のためには直売所の連携、何とか小林市に心のこもったおもてなしをできる、小林市全体の直売所でやっていくようなシステムが必要だなと思っております。そういうことで、道の駅あたりの構想はないのかをお尋ねしたいと思います。 ◎永田勉経済部長 まず、道の駅の構想でございますが、現在、小林市にはゆ~ぱるのじりが道の駅となっております。距離の関係もありますし、なかなかもう一カ所というのは厳しいんではないかと思っております。 先ほど来、議員おっしゃるように、野菜の暴落が昨年の秋から続いております。市場関係者に聞いてみましても、これだけ長く野菜の値が上がらないのは久しぶりだと聞いているところでございます。また、メロンにおきましても、以前は120戸ほどあった時期がございまして、十二、三年前は2,000トンほど出ておりましたが、今、400トンほどに減っております。なかなか農家の減少と技術的な問題で、これについても減少しているところではございます。 ただ、直売所というのも繁盛しているところもありますし、なかなか厳しいところもあるんですが、小林市においては、やはりJAの百笑村が一番大きいということで先日も行ってみましたが、いいものはどんどん売れると、なかなか人によって売れ方の違いがあるようでございますが、あそこについても再整備の計画があるとは聞いておるんですが、まだ具体的にどういう形でしたいとは市では聞いていないところでございます。 今後、改修等の計画があれば、また市と一体となって各種の補助事業等のアンテナを伸ばしながら事業が取り組みできないかということで、それについても支援させていただきたいと思っております。 ◆舞田重治議員 道の駅構想はなかなか厳しいというお話のようでございます。 これは採算ベースの問題、いろいろ人的対応の問題ありますから簡単にはいかないわけですけれども、今、部長から御説明いただきました百笑村でも、何か方法はないのかというような話は出てきておるようであります。これだけやっぱりものが売れにくい、農家の手取りが少ないということであれば、何か方法を考えていかんなということのようですけれども、またいろいろ事業等を含めて、改装なり新装なりやるときにはいろいろ御支援をいただければと考えております。 また、ほかの直売所についても、なかなか厳しいようでありますので、何かうまいぐあいに連携をとって、イベントあたりも総合的に企画ができるといいなというようなことで、百姓村でもやっておるところでございますので、またそういったときに何かありましたら、御相談をさせていただきたいと思います。 それでは時間も迫ってきたようでございますので、最後に、道路改良工事について、伺いたいと思います。 小林市も三松地区のほうが非常に住宅が密集化してきております。そこで、この2点について要望がありました。 特に、1番目の市道競馬場・川無線について、あのファミリーマートのあるところですけれども、国道入り口が改良されずに変則的な交差点であります。私もすぐあの近くに住んでおるんですけれども、朝夕は非常に混雑します。それと、今、テレビ等で高齢者の事故の放送がされておりますけれども、なかなか中央のところまで行かない方々が多くて、直進車が進めないとか非常に混雑します。それで、何とかならんとかというようなことで、いろいろ事情はあるやに聞いてはおるんですが、今後の計画がどうかをお伺いしたいと思います。 それから2番目が、市道三松・前ノ迫線ですけれども、これも三松地区体育館と小学校のところに出てくるやつですけれども、あそこがどんどん家も新築がされておるようですけれども、入り口が狭くて交差もできないような状況であるというようなことで、何とかならんとかというような相談があったところでございます。 そこも、現場を見に行ってみたわけですけれども、墓の問題とかいろいろ問題もあるんじゃないかなと思いましたけれども、一応、ここに2点出させていただきましたので、計画があるかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎坂之下利浩建設部長 市道競馬場・川無線につきましてでございますが、昭和61年度に全体事業計画を行っております。翌年度から現地の設計、用地測量を行いまして、関係者との交渉を行いまして随時工事を行ってまいりました。御指摘のあった交差点部分を除き、工事は完成しております。御指摘の交差点部につきましては、地権者との用地交渉を行ってまいりましたが、地権者との交渉が難航しております。現在も同意が得られない状況でございますので、御指摘の交差点部分のみが工事が着手できない状況でございます。 それと、もう一路線の市道三松・前ノ迫線でございますが、市道三松・前ノ迫線は、三松小学校の通学路及び三松地区体育館へのアクセス道路として利用されている道路でございます。地区及び地権者からの道路改良の要望がある路線でございます。 当地区は近年住宅が増加し、車両及び歩行者等が多くなっております。建設課にて、朝夕の点検を実施しております。危険な状況であると認識しておりますので、本年度の通学路合同点検を実施する予定でございます。現在、三松地区周辺の通学路を5路線整備中でございますので、この5路線の進捗状況を見ながら、三松・前ノ迫線の改良を国への事業要望として上げる予定でございます。 ◆舞田重治議員 (1)の地権者は、これ、市内の方ではないんですよね。よその方ですか。 ◎坂之下利浩建設部長 個人情報でございますのでなかなか申し上げにくいんですが、市内の方ではございません。これだけで御勘弁ください。 ◆舞田重治議員 わかりました。 以上で、質問の全てを終わりたいと思います。 いろいろ質問させていただきましたけれども、なかなか厳しい予算の中で、たくさんの仕事をしていただくことになりますけれども、私どもも含めて精いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○坂下春則議長 以上で、舞田重治議員の一般質問は終わります。 次に、吉藤洋子議員の発言を許します。 ◆吉藤洋子議員 お疲れさまです。凛悠会の吉藤でございます。 本日最後の質問になりました。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、新元号、令和が施行されました。次の世代を担う若者たちがあすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、希望に満ちあふれた日本をつくり上げたいという気持ちを込めてつくられた元号ではありますが、この数カ月、耳にするのは悲惨な事故や事件ばかりであります。まだいたいけな子供たちが犠牲となり、また、将来を嘱望されていた外務省勤務の小山智史さんは小林市にもゆかりのある方と聞いております。本当に残念で、関係者の皆様の御心痛を思い、心からお悔やみを申し上げ、それぞれの花を大きく咲かせられなかった方々の御冥福を祈るばかりであります。 それでは、通告に従って質問いたします。 初めに、地域医療について、お尋ねいたします。 市立病院において産婦人科、小児科の診療が可能となりましたが、まだまだ受け入れ態勢は十分でなく、診察を断られたなどの声を耳にします。市として、今後の見解をお聞かせください。 次に、出産支援金の在り方についてでありますが、3月議会において出産支援金の廃止を打ち出されましたが、市立病院における妊婦受け入れ数を見ますと、依然として3分の2以上の方が市外にて出産をされている状況にあります。また、リスクの高い人ほど市外の病院に通わなければならず、一般の方と比べて通院回数も多いと思われます。生まれてくる子供はどの子も等しく小林市民であり、小林市の宝であります。このような遠方で出産される方々への支援をもう一度考えていただけないものか、市長にお尋ねいたします。 2番目に、安心安全なまちづくりについて、お尋ねいたします。 小項目1番、2番、3番ともに関連がありますので、まとめてお尋ねいたします。 先ほども述べましたが、近年、特にこの数カ月、本当に心の痛む事件、事故が頻発しております。子供たちは大人でさえ想像もできないような、未曽有の危険にさらされながら通学をしていると言っても過言ではないでしょう。「九州一安心安全なまち小林市」とスローガンを掲げておられますが、子供たちの通学や、学校における安全確保に対する見解をお聞かせください。 3番目に、地方創生の取り組みについて、お尋ねいたします。 小項目1番の人口減少対策、婚活支援についてでありますが、今、日本は危機的な人口減少状態にあり、どの県におきましても地方創生の名のもと、人口減少対策に取り組んでおられます。宮崎県も6月定例県議会におきまして、重点的に取り組む施策を5つの柱として新アクションプランを提案しておられます。県は、これからはますます市町村との連携が求められ、市町村職員向け研修会や地域住民における将来の人口見通しや、地域の課題を話し合うワークショップを開催すると言われておりますが、婚活支援なくして地域の創生はないのではないでしょうか。ワークショップイコール婚活イベントとして開催できないものか、お尋ねいたします。 小項目の2番は、質問席よりいたします。 最後に、スポーツのまち小林について、お尋ねいたします。 eスポーツが、第74回茨城国体の文化プログラムとして初めて開催されます。既にえびの市においてはコカ・コーラが場所を提供されて、イベントの開催が行われております。企業の投資や事業参入も始まっていると聞いております。交流人口を増加させ、若者を呼び込め、スポンサー企業がついて収入につながる、市として大きな投資も要らないと、一石二鳥ではないかと思いますが、本市においてイベント開催などできないものかどうか、お尋ねいたします。 小項目2番は、質問席より質問いたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 吉藤議員の質問にお答えいたします。 地域医療についてであります。 小林市では、地域医療・健康都市を平成26年3月に宣言しております。住みなれた地域で安心して暮らし、健康で豊かな生活を送ることが全ての市民の願いです。限りある医療を大切に思い、地域医療を育てることは地域にとって大変重要です。私たち小林市民は地域一体となった協働によって、地域医療を守り育て、健康長寿を目指す「地域医療・健康都市 小林市」を宣言しますとあります。 市民が笑顔になれる小林市を目指して、対話と決断を実行による魅力ある郷土づくりのために、医師会や関連大学、地域医療の推進活動を行うなど、住民団体など良好な関係機関との連携を積極的に図りながら、引き続き市民の皆様が笑顔になれるよう、体制づくりに心がけてまいります。 また、この地域医療を守るためには、地理的要因、生活圏などから設定されている二次医療圏を守っていくことが大切でありますし、西諸地域の中核病院である小林市立病院の役割を担うため、病院の体制を充実していくことで、市民の皆様に安心・安全な生活を送っていただけることができると考えております。 さて、市立病院産婦人科診療については、ことし1月から待望の分娩受け入れを再開することができ、既に35人の新しい命が誕生しています。市議会を初め、各関係機関の御支援と御協力、そして体制づくりに御尽力いただいた吉永先生や医療スタッフに心から感謝申し上げます。妊婦が安心して安全に分娩できることが何よりも大事です。引き続き、医師、助産師の確保など、体制づくりに全力で取り組んでまいります。 小児科診療については、ことし4月から常勤の小児科医師に着任いただき、月曜日から木曜日までの日中と一部の夜間の診療が、開業されている小児科の先生方と共同で乳幼児健康診査や予防接種、休日診療等を行っていただいており、市民の皆様からも大変喜ばれているところであり、着任いただいた中田先生には大変感謝しております。 小児・周産期医療の提供は、公立病院の責務であります。市立病院における産婦人科、小児科、いずれも限られた医療資源の中で、安心・安全な医療が提供できるよう最大限の努力をしているところであります。今後も継続して医療提供体制の充実を図ってまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、出産支援金についてであります。 西諸地域で出産ができなくなり、出産される方々の経済的負担等が大きくなったことから、えびの市、高原町とともに始めた制度でありましたが、小林市立病院の産婦人科における分娩受け入れが再開されたことから、本制度について2市1町とも廃止いたしました。 これにかわる新たな取り組みといたしまして、産後間もない時期における産婦への支援を行うことにより、安心して出産や育児のできる環境の整備を行うため、市内全ての産婦を対象に産婦健康診査2回分に係る費用の助成を開始いたしました。この制度は、出産場所にかかわらず市内の産婦全員が広く対象となります。負担なく産婦健康診査を受けていただくことにより、産後鬱病の予防が図られるものでございます。 続きまして、地方創生の取り組みについてであります。 本年4月に総務省が発表した人口推計、平成30年10月1日現在では、国の総人口は8年連続の減少でありました。本市も残念ながら人口減少は続いております。このような中、本市においては人口減少対策の方針として、てなんど小林総合戦略を策定し、対策に取り組んでおります。 対策としては大きく2つの方向で、1つは人口減少傾向を緩やかにしていくことや、雇用創出や子育て支援、移住・定住対策などです。もう一つは、人口減少に対する対応で、集落機能の維持、インフラ基盤の整備、交通手段の確保などであります。人口減少が与える影響は、就業者の確保、経済の縮小、税収の減少など多岐に及びますので、総合戦略の検証を行いながら推進してまいりたいと考えております。 また、地域で課題を話し合うワークショップを婚活イベントとして開催できないかということでありますが、ワークショップと婚活イベントでは趣旨が異なりますので困難かと考えられます。行政としては、民間団体の方々が出会いの場を創出することに対しての応援はできると思っております。結婚の選択ということは人権の問題でもございますので、行政が取り組むことについては慎重でなくてはならないとも考えております。 以下の質問については、教育長、部長より答弁させていただきます。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 私からは、子供の通学や学校における安全確保について、お答えしたいと思います。 川崎市で起きました事件、それから、各地で子供たちが暴走した車に巻き込まれる事故等が起きておりまして、とうとい命が犠牲になったことに心を痛めているところであります。また、このような事件、事故はいつどこで発生してもおかしくない状況であることも再認識したところであります。今回の事件あるいは事故から子供の安心・安全を確保するためには、2つのことが大切であると考えております。 1つ目は、子供たちは守られるべき存在であるということを念頭に置きまして、学校と地域の連携を図って、子供たちの登下校の見守り、挨拶を交わす等の活動で、地域全体で子供たちを見守る力を上げることがこれからは大事だと考えております。 もう一つは、子供自身のことについてであります。子供たちがこれから危険を予知し、自分の身を守ろうとする実践力を身につける必要があると考えております。そのためには、学校でいろいろな場面を想定しながら訓練を行うと同時に、児童・生徒がどのように行動すれば自分の命が守れるのかということを、自分自身が考えていくような機会、指導を継続的に行うことが大切だと考えております。 ◎峯田勝巳総合政策部長 私から、eスポーツについて、答弁させていただきます。 スポーツ大会となると、教育委員会の所管となるかもしれませんけれども、交流人口をふやす取り組みという観点で、私からお答えさせていただきます。 eスポーツですね、エレクトロニック・スポーツはコンピューターゲームを使ったスポーツ競技のことを指すと認識しております。来年秋に茨城県で開催される国体においては、文化プログラムで採用されるなど、注目が高まっているとお聞きしております。 市では、これまでマラソン大会やウオーキング大会などを創設、誘致し、県内外からの交流人口の増加に取り組んでまいりました。これまでにないような新たなスポーツ大会の誘致になろうかと思いますので、例えば会場の広さ、どういった機材が必要なのかというようなことについて、関係課での研究をしてまいりたいと考えております。 ◆吉藤洋子議員 それでは、順を追ってお尋ねいたします。 市立病院における現在までの産科、小児科における受診者数をお聞かせください。また、ドクターの勤務状況、それぞれの科の受け入れ基準などもお尋ねいたします。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 まず、産婦人科、小児科の受診の状況ということでございますけれども、産婦人科合計でいきますと、昨年、吉永先生が7月に着任されまして、その前から妊婦健診等を行っておりましたけれども、平成30年度が、産科が1,129名、婦人科が1,119名、合計で2,248名です。今年度に入りまして、まだ4月、5月ですけれども、それぞれ4月と5月合計しまして、産科が397名、婦人科が263名ということで、合計660名です。昨年度よりもかなり多いペースで、患者さんは受診をしていただいているというような状況でございます。 小児科につきましては、ことしの4月に中田先生が着任していただいておりますので、あと、それまでは宮崎大学から毎週1回の専門外来ということもありまして、ゼロではなかったんですけれども、昨年度の小児科の外来患者数を言いますと、年度でいきますと1,139名ということでございました。前年度の同月と仮に比較しますと、昨年度の4月が80名、小児科の外来がいらっしゃったのに対し、中田先生着任後は、4月が257名、5月が102名の外来に対して、令和元年5月が423名ということで、いずれも増加しているというような状況でございます。 産婦人科の医師の勤務状況ですけれども、吉永先生については昨年の7月から着任していただいて、それまでは、月曜日から木曜日までをずっと勤務していただいた後、週末は東北に帰られたりとかということで、東北の応援もされていたということです。年末まででそれを終わりまして、ことしに入りまして分娩が取り扱い開始になりましてからは、基本的にはもう東北の仕事は全て整理をされて、小林市立病院に拠点を移されたというようなことになっておりまして、ことしの1月からは月曜日から金曜日までの勤務と、月曜日から木曜日までの勤務を交互にされております。 そのあいた金曜日から週末土日というところにつきましては、宮崎大学の医学部、それと県立宮崎病院の産婦人科からの応援体制ということで交互に勤務をしていただいております。吉永先生がずっと基本的には24時間365日体制で診療に当たっていただいているところに、宮崎大学と県立宮崎病院からの応援を隔週でいただいているというような週末の応援です。 小児科につきましては、ことし4月からですけれども、月曜日から木曜日までを通常の日勤帯の勤務をいただいて診療に当たっていただいているところと、月曜日と水曜日については、夜の準夜帯、大体10時ぐらいまでを診ていただいております。 それで、月曜日から木曜日の勤務で、金曜日については、これまで宮崎大学の専門外来を行っていただいておりましたのをずっと継続していただいているということと、月に2回、小児科の一般外来をしていただいた先生が金曜日に一般外来をしていただくということで、月に2回は専門外来と一般外来が開いていると、金曜日がですね、そのような状況になっております。 ◆吉藤洋子議員 既に35人の子供が生まれて、ドクターの勤務状況などをお聞きしますと、吉永先生におかれましてはもう拠点を小林市に移していただいたという、すばらしい希望の持てる市立病院の産科、小児科の状態であると思います。 それでもまだ、診察を断られたというような声も聞きますので、小児科において、今後ますます大学病院との連携などで入院の取り扱いを行っていただけないものでしょうか。 また、産科において、助産師不足はわかりますけれども、助産師をふやすことによって妊婦の受け入れをもっとふやしていただくことはできないものかどうか、お尋ねいたします。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 産婦人科につきましては、宮崎大学を初めとして着任いただいた吉永先生の英断によって、なかなか実現できなかった産婦人科分娩再開ができたということで、我々としても非常に喜んでいるところであります。ただ、ドクター1名で対応できる妊婦さんというのは非常に限られておりまして、まず、安全・安心に妊婦さんが赤ちゃんを産んでいただくということが非常に大事ですので、この体制が整うまで宮崎大学とか鹿児島大学、九州大学とかいろんなところに応援のお願いに行ったりとかしてまいりました。 今後も、吉永先生お一人の診療体制ということでは吉永先生にも負担がかかりますので、複数体制での医師の確保というのを、事業管理者と一緒に精力的に取り組んでいきたいと考えておりまして、今後も妊婦さんができるだけ安心して、たくさんの分娩を取り扱えるように努力してまいりたいと考えております。 それとまた、助産師の確保につきましては、今後もまた増員していく予定でおりまして、今年度におきましても助産の学校に通われている学生に奨学金を貸与して、当院に勤務していただくという制度も設けておりますので、そちらも今年度におきましては3名の方が応募していただいて、今、決定に向けての審査をしているところでございます。なので、そのあたりにつきましても体制を整えていきまして、安全な体制が整えられるようにやっていきたいと思っているんですけれども、まずは吉永先生1人と宮崎大学、県立宮崎病院からの応援でできる範囲でやっていくということと、助産師の確保については、今、夜間帯についてオンコール体制をとっておりますので、そちらについては夜勤ができるようにということで確保に努めております。 医師の判断というのが非常に大事になってきますので、助産師をたくさん確保して妊婦さんをたくさん受け入れられるというのは、なかなか今の状況で難しいことであると思いますけれども、体制整備については十分努力してまいりたいと思っております。 ○坂下春則議長 この際、10分程度休憩します。                             午後3時00分 休憩                             午後3時10分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 先ほど吉藤議員の御質問にちょっと答弁漏れがありましたので、申しわけありません、追加で答弁させていただきたいと思います。 小児科につきまして、大学との連携による小児の入院診療はできないかということですけれども、それにつきましては、今回1人で常勤という体制です。まずは、これまで平日が日中も開業医の先生方は診療されていたところですけれども、そこについても市立病院でできるということと、あと、土日、特に祝日等の診療ができない体制を埋めていきたいということで、体制をまず整えていこうということでございます。 入院診療につきましては、例えば沖先生等は、小児科でかかられている患者を、少し点滴が一晩ぐらい必要な患者については、大学等に行っていただいた方を市立病院でちょっと入院していただいて1泊診るとか、そういったことは今までも対応しております。なので、今回、常勤の先生が来られたことについては、そういう1泊程度で軽く点滴程度で済むぐらいのことについては可能というふうに聞いておりますけれども、通常、数日を要するような入院診療というのは、今の段階では難しいという状況でございます。 ◆吉藤洋子議員 限られた医療資源の中で、いずれにしても子供が産めないと言われた西諸が、子供を産み育てられるまちになったわけですから、少しでも少子・高齢化の波が緩やかになることを期待いたします。 次に、出産支援金の在り方について、お尋ねいたします。 3月の定例会におきまして、出産支援金を廃止するかわりに新たな取り組みをすると言われましたが、先ほど市長からも御説明をいただきましたけれども、もう一度詳しく御説明をお願いいたします。 ◎押川逸夫健康福祉部長 それでは、新しい制度の概要について、答弁いたします。 産婦健康診査は、産後鬱の予防、それから新生児への虐待予防等を図る観点から、産後2週間、それから産後1カ月等の出産間もない時期に受診するよう、産婦人科医、医療機関から産婦へ指導されているものでございますけれども、産婦健康診査の結果、支援が必要とされる方に対しては、平成28年度から健康推進課におきまして産後ケア事業を実施しております。 今年度からの事業でございますけれども、市内の全ての妊婦さんを対象に、産婦健康診査の2回分に係る費用5,000円掛ける2回の1万円を助成するものでございます。対象者としては、小林市に住所を有し、平成31年4月1日以降に産婦健康診査を受ける妊婦さんということでございます。 ◆吉藤洋子議員 確かに言われますように、産後間もない時期における産婦への支援も大事です。ネウボラという言葉が有名ですが、厚生労働省は妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を行う包括的な窓口を全国に配置され、核家族化や地域のつながりの希薄に伴う妊産婦の不安や負担軽減を図っておられます。 そういう意味合いから考えましても、この8年間に、平成30年度の小林市統計書の中に、平成23年から小林市における出生数が出ておりますけれども、平成23年が449名、その後が387名、360名、364名、383名、365名というような形で、平成30年が362名、1年間で平均360名あたりの子供が生まれているわけであります。産科がなかった時代にも、お母さんたちは頑張って遠方まで通院をされていたんだなと頭が下がります。恐らく、この令和元年という記念すべき年には、まだこの出生数はふえる可能性もあります。 ところが、市立病院で受け入れてくださる妊婦さんは、120名からマックスが180名と言われます。ドクターがお一人では、これ以上の受け入れはできないというのも大変よくわかります。それでは、残りの方々、そして里帰り出産を希望される方は、やはり市外の病院へ行かざるを得ないわけであります。ここに真の意味での公平性があるのでしょうか。 この8月に、私の娘も里帰り出産をいたします。間もなく帰ってまいりますが、一度、5月の連休に帰省し、人吉市の病院を受診いたしました。駐車場には宮崎ナンバーの車が半分ほどありました。私は小林市民として本当に申しわけない気持ちでいっぱいになりました。家の近くで出産したいと、大半のお母さんたちが思われているはずであります。2子、3子であれば特にそうだと思います。 だったらどうするのか。切れ目のない支援のためにも、今まで出されていた出産支援金制度を復活させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎押川逸夫健康福祉部長 お気持ちは重々理解いたします。ただ、これについては、そもそもでございますけれども、平成29年7月15日に西諸地域で分娩できる医療機関がなくなったことから、西諸で産みたいのに遠方まで行かざるを得ないということで、交通費に係る経済的負担軽減を目的に交付したところでございます。分娩再開後の取り扱いについては3市町で協議して、廃止を含め検討することとしておったものでございます。 そして、ことしから小林市立病院での分娩受け入れが再開されまして、小林市立病院を最大限利用していただくためには、西諸圏外の交通費に係る経済的負担軽減を目的とする出産支援金については、初期の目的を達成されておるということで、西諸3市町、協議をいたしまして、廃止するとしたところでございます。 ◆吉藤洋子議員 当初の目的は十分に果たしていると言われますけれども、3分の2の方がまだ市立病院で出産するという恩恵にあずかっていないわけであります。リスクの高いお母さんたちは、もっともっと回数多くよその宮崎市、都城市、人吉市の病院に通われているわけであります。この現状をもう一度しっかり考えていただきたいと思います。 そして、この出産支援金を始めるに当たって、3市町で協議して決めると言われておりました。この廃止についても、2市1町ともに廃止したと言われておりますが、この協議に際しまして反対意見などはなかったものかどうか、お尋ねいたします。 ◎押川逸夫健康福祉部長 3市町の協議においては、特にその協議の場では反対はございません。その後、小林市では広報こばやし3月号でもお知らせしたところでございますけれども、そのときも特に廃止に関する苦情等の話は寄せられておりませんし、えびの市、高原町におきましても、特に廃止による苦情等影響はなかったと聞いておるとこでございます。 ◆吉藤洋子議員 全国の市町村には、中には出産お祝い金を出されている自治体もあります。身近なところでは、宮崎県椎葉村は第2子まで10万円、第3子で50万円、第4子以降100万円の支給がなされております。 本市における出産支援金は1妊娠につき2万円です。きのうの原議員の市長の言葉「子供への投資は未来への投資」を引用されましたが、まさしくこの言葉に尽きるのではないでしょうか。この出産支援金2万円に関しましても、金額ももう少しどうにかならないものかと思いますが、再度、この制度の復活をお願いしたいと思いまして、市長の見解をお聞かせください。 ◎宮原義久市長 出せるものなら出したいというのが本音のところであるんですが、議員がいろいろ壇上でも話をされましたけれども、リスクの高い方ほど地域を離れる、これは逆に言うと、リスクが高いですよということをちゃんとそういった医療機関がお示ししているということになります。逆に言うと、妊娠をされている方はリスクが高いんだというと不安に思われると思います。ただ、その母体にいる子供の最善を考えれば、そのリスクがあっても正常に産めるところを選択されるのが、それがお母さんの役目ではないかなと私は思います。 そうすると、リスクというのが早目にわかってその対応ができるということは、子供に対していい状況で分娩ができる体制ができるところでできると。でないと、これが何となくここでできますよということを言っておいて、もしもがあったときには、それは、その家庭にも子供に対しても大変不幸なことになるんではないかなとも思っております。 そして、全ての方が小林市で分娩できるわけではありませんので、そして、小林市の病院で必ずしも産みなさいということが指示できるわけでもありませんので、それを考えると、広く小林市に関係する方に、今回ありました産婦健康診査事業という形で、その後の対応を、その部分、至急、今回やめたという部分、それにかわる家庭の財政負担をここでカバーするということで考えておりますので、ぜひこの点については御理解をいただきたいなと思っております。 そして、前からありますように、里帰り出産ということではあるんですが、ただやっぱりそこにリスクが伴うということであれば、以前も答弁させていただきましたけれども、ここでしっかりと診察を受けて、そして正常な分娩ですよというのが担保されないと、ドクター1人で今、一生懸命頑張っていただいている状況の中で、なおさら負担をかけることになりますので、そういう対応をしっかりととらせていただきたいというのが、私の率直な見解であります。 ◆吉藤洋子議員 出せる時期が来たら、ぜひ出していただきたいと思います。 次に、安心安全なまちづくりについて、お尋ねいたします。 登下校時の安全確保についてでありますが、子供たちが安心・安全に登下校できるようにということで、安全灯の設置をしていただいているわけでありますが、市が管理する防犯灯がふえていくために、安全灯設置予算が少なくなったというようなことはございませんでしょうか。 平成30年度の当初予算を見ますと、防犯対策費、臨時で145万8,000円、令和元年度で92万円の数字が上がっております。この差額はどういうことであるか、御説明お願いいたします。 ◎松元公孝危機管理課長 今年度、防犯灯維持管理の地区負担軽減のための作業を現在進めています。このことに対する今年度予算額が、平成30年度と比較して電気料で240万円、LED化を強力に進めるための修繕料が130万円、合わせて約370万円の増となっています。このため、財政状況が非常に厳しい中ですので、まずは、LED化により電気料を軽減していくことを優先し、その間、新規の安全灯設置は抑える計画としています。ただ、安全灯設置の今年度の予算額は、一部、安全灯の表示の分があるので、その分除くと82万5,000円です。昨年度より63万3,000円減少しています。ただ、約23基程度の設置が可能と見込んでいます。 それで、各中学校区単位での通学路交通安全プログラムに沿った安全灯設置の要望については、平成29年度が1件でした。平成30年度が11件でした。今年度も恐らく、プログラムを通じた安全灯の設置要望にはおおむね対応できるのではないかと考えているところです。 ◆吉藤洋子議員 夏休みに行われます通学路安全点検で、安全灯なんかの要望を出しますけれども、これの正しい締め切りというのは、いつなんでしょうか。 ◎山下康代教育委員会教育部長 流れについて、御説明いたします。 まず、毎年6月中旬ごろに、小・中学校、保護者、地元の方から通学の危険箇所として改善の要望があった場所を、中学校区ごとに中学校がまとめを行います。それで、市の教育委員会に報告が来ます。その報告をもとに8月中旬ごろに、危険箇所を市教育委員会、それから関係部署、建設課、危機管理課、土木事務所、警察、それからPTAの方、それから区長たちを初めとして現場確認を行いまして、検討して改善を図っていくという流れになっております。 ◆吉藤洋子議員 8月中旬ごろに全員で行われたときに、安全灯の要望書を出せばいいということでありますか。最終的な締め切りをお聞きしたいなと思って。 ◎山下康代教育委員会教育部長 今、学校にもう要望を上げるように言ってありますので、6月中旬のこの時期に上げてもらった分が、安全灯のプログラムの要望に入ってきますので、8月の点検のときに出していただく時点ではもう間に合わないと思いますので、現段階だと思います。 ◆吉藤洋子議員 私がちょっと誤解をしておりました。8月中旬のPDCAプログラムのときに出せばいいと思っておりましたので、6月中旬でありましたらいつも毎年間に合わなかったんだなと、よくわかりました。 では、この登下校時の安全確保のために、スクールガード制度がありましたけれども、これも廃止になりました。全校区を2名で回っておられましたので、父兄の方々も見かけられる回数が少なかったと思っておりましたけれども、この制度がなくなったと聞かれて残念がる声が多数聞かれました。地域ぐるみで見守ると言われますけれども、中山間地に行けば行くほど人口減少が進み、子供たちの登下校時に出歩く人もほとんどありません。大都会だから事件が、事故が起こる、田舎だから何もない、そういうようなことは決してありません。 毎日のように子供が巻き込まれる交通事故のニュースが飛び込んでまいります。私自身が加害者にならないよう注意をしないといけないと肝に銘じておりますが、このような事件、事故は昔であれば考えられなかったことでありますけれども、今の時代に見合った登下校の見守り制度は必要であると思います。 本市には交通指導員制度があります。この方々による子供たちの登下校の見守りはできないものでしょうか。 ◎松元公孝危機管理課長 交通指導員につきましては、規則によって、名前のままなんですけれども、街頭で交通指導に当たることということで、規則の中では月曜日、水曜日及び金曜日、それと交通安全運動期間に活動していただいています。 もちろんこのほかの曜日にもしていただいている方もいらっしゃるんですが、ですので、基本的にある一定の場所において、交通量の多いところ、交差点等での街頭指導、交通安全の指導ということに実際はなります。ただ、そうすることによって、制服を着た大人の目ですので、いろんな犯罪等の抑止力とかの効果にはなると思います。 ◆吉藤洋子議員 この昨今の状況を捉えられまして、教育委員会では何か対策を考えておられませんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎山下康代教育委員会教育部長 スクールガードリーダーについては廃止したんですけれども、スクールガードリーダーの活用だけでは見守り活動にも限界がありました。そのために、今後の見守り活動としての考え方としては、学校、地域が協力して、児童・生徒の見守りを行うことが必要であると思っております。コミュニティスクールや学校ボランティア活動の一環として、見守り活動を実施していただいております。 また、今、市教育委員会と地域の方々と相互の連携を行って、地域全体で見守り活動を行うこと、高齢者の方の健康維持、それから地域の交流につなげた体制づくりをしていきたいなということで、今、体制づくりに取り組んでいるところであります。 また、今年度、細野小学校で実施しました、地域の高齢者と一緒に児童が登校するふれあい登校につきましては、児童の見守りと高齢者の方の健康維持、地域の交流につなげた活動でありますので、このような活動を市全体に広げていきたいなと考えております。 ◆吉藤洋子議員 先ほども申しましたけれども、中山間地に行けば行くほど、1年生が1人、2年生がいなくて3年生が1人、6年生が1人というような状況があります。3年生、6年生になりますと授業が5時間、6時間になりまして、1年生は4時間で終わって1人で帰るというような状況もありますので、ぜひ、この地域の見守り、コミュニティ活動というのをスピード感を持って進めていただければありがたいと思います。 続きまして、学校における安全確保について、お尋ねいたします。 学校では、数々の避難訓練を行っておられると思いますが、その内容をお聞かせください。 また、子供たちは、学校は安全な場所と安心し切っておりますが、大阪府の池田小学校で起きた事件は18年経過した今でも私たちの脳裏から消え去ることはありません。校内における不審者対策や、先生や子供たちの訓練の内容などをお聞かせください。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 学校の安全指導といいますと、風水害とか地震とか火災、そういうものがありましたが、今、議員御指摘のとおり、池田小学校事件以来、不審者対応というのが入ってまいります。 各学校、さすまたというのが準備してありまして、それを使ってどう対応するかというのを職員向けに研修しております。そのときに、子供がどういうふうに逃げたらいいのかというシミュレーションもしてまいります。そういう不審者が入った場合のマニュアルというのも作成しております。 いずれにしても、こういうマニュアルをつくっても、登校時に起こるのか、授業中なのか、体育館なのか運動場、もうあらゆるバリエーションがありまして、いろんなことを考えながらやらなければいけないので、最後は、先ほど私が答弁いたしましたように、大人は守るという体制づくり、そして子供は自分の身を守るという、そういう意識というか能力を高めていかないと、これには対応できないと思っているところであります。 ◆吉藤洋子議員 教育長言われましたように、池田小学校の事件以来、各学校にさすまたという防犯道具が設置されましたけれども、使用方法の訓練などは行われているということでありますが、その設置場所、私たちが学校に行ったときに、池田小学校の事件があったときにはもうすぐ気づくようなところに置いてありました。だけど今は、そのさすまた自体を見かけないです。この設置場所を全員の先生方がやはり把握する必要があると思います。この件に関してはどうでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 御指摘のとおり、私もさすまたがある場所と、見かけないところもありますので、設置場所はまた点検しまして、みんなが見える場所というか、使える場所に設置するように指導してまいりたいと思います。 ◆吉藤洋子議員 池田小学校におきましては、子供たちがみずから身を守る力を身につけるために、安全科という教科を設けておられると聞いております。タイミングよく、今月6月16日の日曜日の宮日に出ておりましたけれども、「身の守り方、文具で啓発」児童に登下校中の防犯意識を高めてもらおうと、東諸県地区防犯協会は、宮崎市高岡町と国富、綾町の全7小学校の児童約2,000人に、防犯啓発の文具を贈った。5月末に川崎市で登校中の児童ら20人が殺傷された事件を受けて寄贈を決めたとあります。 本市におきましても、何らかの形で子供たちにみずから身を守る力を身につけさせるような、教科なり訓練が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 特設した教科というのは、今の教育課程といいますか、時数が膨らんでおりますので、それはちょっと無理があるのかなと思っております。ただ、今ある教科、特別活動、行事等で、そういう意識を持って指導するというのは可能だと思いますので、その点は力を入れていきたいと思っております。 ◆吉藤洋子議員 私、登校中の子供たちに付き添っておりますけれども、やはり冬の暗いときなどは対向してくる車が小さい子供に気づくのがなかなかおくれます。車は慌ててハンドルを右に切るというような状況もあります。子供たちはこれぐらいの小さい懐中電灯しか持っておりませんので、なかなか気づいてもらえない。本当に後ろからついていく私も冷やっとするときがありますので、ぜひ車が来たらちょっととまって、車の行き先、左に曲がるか右に曲がるか、もしかしたら自分たちのほうに突っ込んでくるんではないかとか、そういう訓練などもぜひ行っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、地方創生の取り組みについて、お尋ねいたします。 人口減少対策、婚活支援について、お尋ねいたします。 県は、急速に進む人口減少対策として、4年間で30億円を投じて宮崎県人口減少対策基金を設置されると聞いております。国におきましても、当局一極集中の是正と地方の担い手不足へ対処するため、若者などが地方へ移住する動きを加速化させると言われております。 本市における2045年の人口は、現在の4万4,000人から3万1,000人と推計されていますが、それすらも危うい状況ではないでしょうか。人口減少対策にはさまざまな取り組みが必要と思われますが、同じ宮崎県でも宮崎市と小林市、また小林市内と私の住む永久津地区では異なる対策が必要であると思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎宮原義久市長 大変難しい質問なんですが、対策としては、当然ながら宮崎市と小林市の違いということもありますし、また、小林市の中でも、議員の出身のところと私のところでも全然違うと思いますが、これを具体的にこうしたときにはこうなりますよというようなものは抜本的にはありません。 ただ、この地域の、言われた人口の減り方、3万人を維持できるかどうかということもあるんですが、時代がどう変わるかわからないということになりますので、やっぱり、例えば大きな南海トラフ地震が起きたときにどうなんだろうということも考えます。そういったものを総合的に考えると、私もこれがこうしたらいいよということは言えないんですが、残念なんですけれども、東日本大震災があったときに流されたところにまた家が建ちます。なぜでしょうということを考えると、聞いてみたんですよ、なぜですかと。1,000年に1回しか来ないので、私の生きている間には来ないという、こういう答えなんですよ。 だからそういうことを考えると、やっぱり人口減少というのは、結婚をして子供を育てる楽しみということでないと、先ほども御指摘がありましたけれども、椎葉村、4人、5人産んだとき100万円あげますよと。多分、即決でお金は出てこないんですよ。小学校に上がるときとかという状況で100万円支給されると思います。でないと、子供だけ産んで、お金だけもらって出ていくところも出てしまうので、だから、ある期間いた上でお金を支給するという形になっていると思いますので、やっぱり抜本的なものは、この地域の経済、特に農業が中心の地域でありますので、今、特に子牛の価格も高いということであれば、そういう経営基盤をしっかりとして、先ほど私が言いました経営分析もやって、多少価格が下がっても経営ができるという状況をもって、強い経済力の上にお嫁さんをもらうというのが一番理想かなと思っております。 全国を回ると、何回か話をしますが、長野県の川上村なんかは若い女性が学校の先生をやめ、公務員をやめ、大手企業をやめて嫁いでこられます。そこには強い経済力があるからでありまして、やっぱりそういうようなものをこの地域の将来としては対応できないかなというのを私は常に考えているところであります。 ◆吉藤洋子議員 人口減少対策の一丁目一番が、やはり結婚支援であるというのが私の持論であります。ところが残念なことに、私にその婚活イベントを開催するノウハウはなく、ぜひ市として取り組んでいただきたいと、以前からお願いをしてまいりましたが、今回、県が開催されている結婚サポートセンターで、中山間地域の会員が少ないということから市町村と連携をとり、出張窓口を開設するとお聞きして大変うれしく思っておりますが、この件に関しましての動向を御存じでしたら、教えてください。 ◎峯田勝巳総合政策部長 申しわけありませんが、その情報についてはこちらにまだ入ってきておりません。 ◆吉藤洋子議員 県議会の傍聴に行きまして聞きましたので、大変うれしく思いましたのでお話ししました。 この結婚サポートセンターには、現在1,092人の会員がおられまして、男女は同数であります。Uターンや移住を希望する県外からの登録者も43名おられるとのことであります。また、ボランティアで引き合わせに立ち会ったり、相談相手になる縁結びサポーターが64名おられるそうであります。本市でこの窓口が開設されましたら、一番に縁結びサポーターに登録させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 2番目に、移住・定住促進について、お尋ねいたします。 高岡町にあります宮崎日機装が増築され、拠点を宮崎市に移すといううれしいニュースがありましたが、このことから、野尻方面は宅地分譲や空き地の活用など明るい兆しが感じられますが、フロンティア荘の活用状況や、以前も他の議員も質問されておりましたが、宅地分譲の予定について、お尋ねいたします。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 まず、フロンティア荘の利用状況について、お答えいたします。 平成30年度の利用実績を申し上げます。利用実績については、8組18名の方に利用していただいております。延べ日数ですけれども、43日の利用となっております。利用者の平均年齢は52歳となっております。それから、10連休中の利用でしたけれども、これは残念ながらありませんでしたが、5月に2組9名の方に利用していただいております。 次に、宮崎日機装の話ですけれども、さきの新聞に全国に4カ所ある生産開発拠点を大幅に再編し、航空機部品の生産の多くを宮崎日機装に集約するために、新規雇用は約700人になる見込みであると掲載されておりました。このことは、議員言われるように、野尻地区の紙屋地区にとっては移住・定住に対して大きなチャンスであると認識はいたしております。 しかしながら、紙屋地区に分譲地を整備するには、やはり事前にそのようなニーズがあるのかどうなのかというのをしっかり把握する必要があるのではないかなと思っておりますので、今後、調査をさせていただきたいと思います。 ◆吉藤洋子議員 フロンティア荘につきましては、5月の10日間の連休でどれぐらいの利用がありましたでしょうか。一番やはり重要なことは、PRを充実させることが一番大事であると思います。今現在、どのようなPRの仕方をやっておられるか、お尋ねいたします。 ◎野崎裕四野尻総合支所長 PRについては、平成30年度は主にホームページに掲載しPRを行っております。あわせまして、在京野尻会、関西野尻会などでも利用促進協力をお願いしまして、このフロンティア荘が利用できるんですよということをPRし、説明しております。 ◆吉藤洋子議員 これは、私が福井県の視察の折に、駅の構内でティッシュの中に入っていた広告なんです。もう3年ほど前になります。よくとっていたなと自分で感心しているんですけれども、分譲住宅の案内です。そして、この出してあるところ、出元が福井市役所です。福井市役所の区画整理課です。市でやっぱり分譲を行っていらっしゃるわけですね。そして、朝早くから駅の構内で、多分市の職員の方が配っていらっしゃると思っております。 やはりこういうことも、例えば小坂ニュータウンですね。あの小坂ニュータウンが建ちましたときには、私はこんなところに住宅が建つんだろうかと思いましたけれども、瞬く間に住宅が建ちました。ニーズがあるかどうか、それも大事です。ですけれども、宮崎日機装が700名体制で始動するということは、もう千載一遇のチャンスではないかと思っております。これを好機と捉えまして、一人でも多くの方が小林市に住んでいただきますように、空き家のあっせんや宅地分譲などを考えていただきますようにお願いいたします。 次に、移住・定住の多い町として、先ほど市長も言われました長野県や静岡県などが上げられておりますが、その要因として、将来のビジョンと移住者像を掲げ、移住者の経歴や希望と合致させると成功しやすくなると言われております。移住者と自治体の希望のマッチングが重要であり、このノウハウが蓄積されていけば、おのずと移住の成功例もふえると聞いております。 今回の県の移住施策の中に、起業・就業開始支援として農業分野があります。そして、本市には農林水産業全てそろっており、特に基幹産業は農業であります。その基幹産業を生かした移住・定住施策を打ち出すことが成功へつながるものではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎永田勉経済部長 首都圏での移住相談といいますか、就農相談会というのがあります。これは県が行う就農相談会、それと農林水産省が委託しています農業人フェアというのがございまして、それに、市、JAで数回参加させていただいております。また、今年7月からJAがトレーニングハウスを建設いたしました。7月から研修事業を開始するんですが、今、募集しておりまして1名の方が希望されて、先日面接を行ったところです。 完成後に大々的にやるということで、まだ1名なんですが、とりあえず年に2組ということで、キュウリのトレーニングハウスを計画しているところでございます。 ◆吉藤洋子議員 本市にはたくさんの空き家があります。そして非耕作地もあります。後継者不足の問題がそこにあります。ここで移住を希望する方と自治体のマッチングが生まれてくるのではないでしょうか。 県も1次産業の担い手確保が大変重要であり、そのために移住支援金の対策を1次産業にまで拡大したと言われております。市長の見解をお聞かせください。 ◎宮原義久市長 移住について、空き家、それから耕作放棄地もあるのでということなんですけれども、先ほどから質問がいろいろ各議員からも出ておりますけれども、農業の現状の厳しさというのがあります。ただ理想を求めて農業で田舎暮らしをしたいというレベルでは、まず暮らしていけないと思いますので、やっぱりそのあたりは、移住者がそれで生活ができるだけの強い経済力を持っていらっしゃる方、例えば田舎でも、そういうようなネット関係で仕事ができて、それで楽しい生活ができますよというだけのものがある人はいいんですけれども、ただやっぱり厳しい農業の現状というのを知らずに、ただ夢みたいな状況で来られたら多分1年もしないうちに帰られるんだろうと思います。やっぱりそのあたりは、移住をするに当たってはそれなりの覚悟と、それなりの状況というのを十分に分析されないと移住はされないとは思いますが、そういうことが非常に大事なのかなとは考えております。簡単にこれをどうしたらいいですということは、ちょっと答えられない状況にあります。 ◆吉藤洋子議員 小林市は基幹産業が農業でありますので、ここにITのまちにしたいからIT関係の方においでくださいというわけにはいかないと思うんです。やはり基幹産業である農業を伸ばしたいから、農業をしたい人に来てくださいというのが、やはり必要ではないかと私は思っております。 6月16日に東京のふるさと回帰支援センター、九州・山口・沖縄IJUフェアが開催されたとフェイスブックで拝見いたしました。小林市のブースにおける反応などを聞いておられましたら、お聞かせください。 ◎牧田純子地方創生課長 16日に開かれました移住相談会に小林市からも職員が参加し、移住を希望される皆様の相談を受けてまいりました。県でということでございましたので、その会場には多数参加があられたと聞いております。 ただ、今回は、ブースが就業、それから生活といったように同じ小林市でも分かれたところに配置があったということで、なかなかこちらで思うように移住者の方をキャッチするということが難しかったと報告を受けております。 ◆吉藤洋子議員 1年前にも質問させていただきましたが、地域おこし協力隊がうちに来てくれないだろうかという声があります。そして、もしこの土地が、そしてこの仕事が気に入ってくれたら後継者にしてもよいという声もあります。 若者やよそ者が地域を活性化してくれると言われますが、2045年には恐らく私の住む地域も限界集落となり、子供や未成年世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落になるであろうと推測されます。そこに1軒、2軒でも農家の後継者として移住・定住された方があり、子供の声が聞こえ、地域のリーダーとして活躍していただけることを期待して、次の質問に移ります。 スポーツのまち小林についてでありますが、eスポーツが今大変ブームになっております。既に県でもeスポーツ協会が設置され、アジア大会や世界中から若者が集まる日本大会も、愛知県で開催されると聞いております。本市にも多数のプレーヤーがおられ、よい成績をおさめておられるそうです。こういう本も出ております。 小林市はTENAMUビルの2階や、KITTO小林の2階でイベントを開催することは可能ではなかろうかと思います。まだまだ未知の分野でもありますが、既に宮崎市にはeスポーツ協会が設置されております。小林市でイベント開催をすることで、宮崎市、都城市、えびの市方面から来ていただく参加者には電車の利用を呼びかけることにより、吉都線の利用促進にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 ◎峯田勝巳総合政策部長 議員が言われたとおり、昨年の10月には宮崎市のIT関連企業が、任意団体の宮崎県eスポーツ協会を設立いたしております。 eスポーツは、TENAMUビルとかそういったところでできないかということでございますけれども、会場の広さであったり、スポーツ大会の競技、これをするには多分大型のモニターとか、ハイスペックなパソコン、それと音響施設、こういったものも必要になってくると思いますので、そういったものがどうやって準備ができるかというようなことを考えながら、また検討させていただきたいと思います。 ◆吉藤洋子議員 吉都線も大変厳しい状況にありますので、KITTO小林の2階がフル活動するようなイベントも今後考えていかないといけないと思っておりますので、ぜひeスポーツだけに限らず、TENAMUビルの2階やKITTO小林の2階がフル活動するようなイベントを考えていただければありがたいと思っております。 最後に、令和元年度全国高等学校総合体育大会について、お尋ねいたします。 高校総体につきましては原議員への説明でわかりましたが、約1,000名近い方がお見えになるということであります。帰りには、ぜひ小林市のお土産を買って帰っていただきたいと思いますが、この2日間、駐車場や体育館などでマルシェの開催はできないものかどうか、お尋ねいたします。 ◎山下康代教育委員会教育部長 小林市らしいおもてなしで迎えたいと思っております。全国からの参加者に対するおもてなしにつきましては、地場産品の提供を行ったり、それを視野に入れて調整を行っております。 まず、駐車場内に大会主催者側の指定の販売ブースを確保する必要があります。駐車場に関しては制限がありますので、マルシェの形式のようなもの、広い範囲で地元業者の方にというのはちょっと困難かなとは思っておりますが、狭くはなりますが、ブースを設けて地場産品をそろえてお土産に買っていただくようなコーナーはつくっていきたいと、関係課と今、協議をしているところでございます。 ◆吉藤洋子議員 やはり、ぜひ小林市のお土産を買って帰っていただいて、そして地元で食べていただいて、そしてまたリピーターになっていただくというのが、これからのやり方ではないかと思います。ネット販売でも何でもお土産は買えますので、ぜひこのブース開設をお願いいたします。 それと、ブースばかりでなくて、小林市のマップですね、例えばここにお菓子屋がありますよ、ここにフルーツ屋がありますよ、ここに温泉がありますよみたいな、そういう1,000名の方に配るマップというのは、作成はされないものでしょうか。 ◎山下康代教育委員会教育部長 そのためだけのマップというのは今考えていませんが、商工観光課とかにもういろんなマップがございますので、商工会議所等にも相談しながら、そういうのはぜひ配りたいと思います。
    ◆吉藤洋子議員 ぜひ小林市をPRしていただいて、大会が成功に終わることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○坂下春則議長 以上で、吉藤洋子議員の一般質問は終わります。 この際、10分程度休憩します。                             午後4時00分 休憩                             午後4時10分 開議 ○坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日、下沖篤史議員から病気加療のため、あす19日の欠席について、また明日19日の一般質問の辞退について申し出がありました。先ほど、議会運営委員会にお諮りしました結果、やむを得ないとの事情と判断し、この申し出を許可することにしました。 したがいまして、本日で6月17日から6月19日まで予定しておりました通告による一般質問は終了しました。 これで一般質問は終結します。 お諮りします。 議会運営委員会にお諮りしました結果、会議規則第10条第2項の規定により、あす6月19日は休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、あす6月19日は休会といたします。 以上で本日の日程は終了しました。 本日はこれで散会します。                             午後4時11分 散会...