小林市議会 > 2019-03-20 >
03月20日-05号

  • "������������������"(/)
ツイート シェア
  1. 小林市議会 2019-03-20
    03月20日-05号


    取得元: 小林市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成31年  3月 定例会(第1回)議事日程(第5号)                    3月20日(水曜日) 午前10時 開議 日程第1 議案第1号平成30年度小林市一般会計補正予算(第7号)から議案第35号財産の取得についてまで      (委員長報告、質疑、討論、表決) 日程第2 報告第1号専決処分した事件の報告について      (上程、提案理由説明、質疑、終了) 日程第3 議員提出議案第1号小林市議会委員会条例の一部改正について      (上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決) 日程第4 特別委員会最終報告の件      (議員定数・議員報酬等調査特別委員会委員長報告)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり---------------------------------------出席議員(18名)       吉藤洋子議員       西上 隆議員       下沖篤史議員       鎌田豊数議員       森田哲朗議員       大迫みどり議員       穴見嘉宏議員       高野良文議員       時任隆一議員       福本誠作議員       坂下春則議員       海老原幹朗議員       蔵本茂弘議員       淵上貞継議員       溝口誠二議員       首藤美也子議員       杉元豊人議員       大浦竹光議員欠席議員(なし)---------------------------------------議会事務局出席者 鸙野光博   議会事務局長      入木真由美  書記 西 直人   書記---------------------------------------説明のための出席者 宮原義久   市長          壱岐秀彦   副市長 鶴水義広   総務部長        永野信二   総合政策部長 大久津和幸  経済部長        山田雅彦   市民生活部長 嶽本 強   健康福祉部長      永野宗敏   建設部長 坂之下利浩  須木総合支所長     永田 勉   野尻総合支所長 栗巣野 弘  会計管理者       峯田勝巳   総務課長 山口恭史   財政課長        押川逸夫   企画政策課長 廣津 寛   農業振興課長      古川伸一   管財課長 澤津一男   野尻庁舎地域振興課長  中屋敷史生  教育委員会教育長 山下康代   教育委員会教育部長   指宿敏郎   選挙管理委員会事務局長 牧田純子   監査委員事務局長    中屋敷一順  農業委員会事務局長 原田幸博   水道局長        貴嶋誠樹   市立病院事務部長心得                            午前10時00分 開議 ○杉元豊人議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第5号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 市長から、追加議案1件が送付されましたので、本日、議席に配付させていただきました。 なお、追加議案の取り扱いについては、去る3月18日の議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。 引き続き報告します。 監査委員から監第192号をもって例月現金出納検査の結果について、同第193号をもって定期監査(後期)の結果について報告がありましたので、その写しをあらかじめ送付しました。御了承願います。 これから日程に入ります。--------------------------------------- △日程第1 議案第1号平成30年度小林市一般会計補正予算(第7号)から議案第35号財産の取得についてまで      (委員長報告、質疑、討論、表決) ○杉元豊人議長 日程第1、議案第1号平成30年度小林市一般会計補正予算(第7号)から議案第35号財産の取得についてまで、以上、35議案を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、付託されました特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、予算等審査特別委員会に付託してありました議案5件について、委員長の報告を求めます。 ◆森田哲朗予算等審査特別委員長 予算等審査特別委員会に審査を付託されました議案第1号、同第8号、同第19号、同第23号及び同第24号について、その審査結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の3常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る18日、当議場において各分科会主査の報告を求め、審査を行ったところであります。 以上の議案5件についての討論はなく、採決の結果、議案第1号及び同第23号については全会一致をもって、議案第8号、同第19号及び同第24号については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第1号平成30年度小林市一般会計補正予算(第7号)について、 総務文教分科会においては、 社会資本整備総合交付金(防災・安全)は、小林市総合防災マップ作成における土砂災害対策に係る経費が交付金対象となったため増額するものである。 委員より、完成した総合防災マップは速やかに全世帯に配布し、各種災害に備えられたい。 契約管理事業費における電子入札システム共同利用負担金は、電子入札件数の見込み増によるものである。 電子入札のメリットについて質疑があり、入札事務の簡素化とあわせ、入札参加者の負担軽減にもつながっている。 移住・交流促進のためのシティセールス事業費(地方創生)は、都市部で開催するイベントにおいて、関連企業や本市出身大学生サポーターの協力により、経費の縮減が図られたことによる支出の減額である。 大学生サポーターの協力について質疑があり、大学生8人の登録がある。 委員より、大学生サポーターの協力により、シティセールスを拡大するとともに、こばやしファン・サポーターズクラブ会員の加入促進も図られたい。 県知事選挙費について、委員より、今回の知事選挙において実施した高校生立会人を継続し、若者が選挙や政治を身近に感じられるよう鋭意努力されたい。 特別支援教育事業費特別支援教育支援員については、当初30人の配置予定に対し、29人の採用であったことによる減額である。なお、募集については随時実施していた。 委員より、支援を必要とする児童・生徒は増加傾向にあるため、きめ細かな教育環境の整備のためにも人員確保に努めるべきである。 次に、経済産業分科会においては、 繰越明許費補正空き家対策事業費(地方創生)について、小林市空家等対策計画を策定する上で、実態調査及び空き家所有者の特定が難航し、年度内での策定が見込めないため、繰り越すものである。 委員より、小林市空家等対策計画については、空き家問題解決の根幹を担う計画であるため、早急に策定し、特定空家への対策、空き家バンクへの登録を踏まえた空き家の利活用及び空き家に残る家財の処分に係る諸課題への対応を早急に行われたい。 また、市単独整備事業費について、用地交渉等に不測の日数を要していること等により、年度内の完了が見込めないため、繰り越すものである。 委員より、用地交渉等に時間を要することは理解できるが、今後は、予算の年度内執行を原則に計画的に実施すべきである。なお、平成31年度において早期完了に努められたい。 農業委員会行政事務費の費用弁償の増額理由について質疑があり、農地利用の最適化に係る活動が当初の見込みより増加したため増額するものである。 合板・製材・集成材生産性向上品目転換促進対策事業費における高性能林業機械の導入目的について質疑があり、従来のチェンソーや刈払機等に比べて作業効率や身体への負担軽減が格段に向上するため導入する。高性能林業機械の導入により、低コストで効率的な作業を行い、生産性の向上も図られる。 観光振興対策事業費(須木)の指定管理委託料の減額理由について質疑があり、茅葺きの宿かるかやの宿泊プランを見直し、利用料金の条例改正を行ったことにより、自主事業の収益が増加する見込みとなったことから、指定管理者と協議の上、自主事業の収益増額見込分100万円を減額した。 次に、市民厚生分科会においては、 障がい者支援事業費の障がい児通所給付費について、通所施設の新規開設による児童通所サービス利用者の急激な増加に伴い、給付費の増額補正を行うものである。 委員より、利用基準を明確にし、真に必要な方が質の高いサービスを適切に受けられるよう、市と通所施設との連携を強化されたい。 保育所管理運営費について、委員より、保育士不足は子供たちの保育環境にも影響する。保育士確保のため、処遇改善について幾度となく意見しているところであるが、一向に改善されない。一時金や交通費支給などによる処遇改善を早急に検討・実施すべきである。 生活保護援助事業費について、被保護者の増加に伴い、各種扶助費を増額するものである。世帯別では高齢者世帯が多く、施設入所により生活費・介護費等に困窮し保護申請するケースがふえてきている。 ごみ減量対策事業費の生ごみ処理機購入費補助について、委員より、電動生ごみ処理機については騒音や電気代の問題もある。今後、よりよい補助制度のあり方について検討されたい。 議案第8号平成31年度小林市一般会計予算について、 総務文教分科会においては、 当初予算の概要説明において、一般会計の予算規模は272億3,000万円で、前年度の当初予算が骨格予算のため、6月補正後の予算額と比較して、額にして5億3,717万円、率にして2.0%の増となっている。 このうち、歳入については、市税が前年度に比べ0.7%減を見込み約48億円を計上、地方交付税は合併算定替えによる段階的な縮減の影響を見込み、前年度に比べ0.6%減の約86億3,000万円を計上している。その他、特徴的なものとして、投資的経費の増に伴い、市債発行額は19.0%増の約25億6,000万円、一方、繰入金は16.2%減の約15億2,000万円となっている。 次に、歳出については、義務的経費は人件費が減少したものの、扶助費及び公債費の増により、前年度に比べ1.9%増の約130億2,000万円を計上している。 投資的経費については、防災行政無線(同報系)整備事業費小規模福祉施設整備費補助事業等の計上に伴い、前年度に比べ27.3%増の約28億7,000万円を計上している。 また、補助費等については、国営土地改良事業負担金(畑かんの一期工事に係る負担金)の皆減等に伴い、約4億1,000万円、11.7%の減となっている。 重点領域の設定、枠配分方式及びマイナスシーリングの実施による編成状況について質疑があり、一般財源の減少に対応するものであるが、真に必要なものを各課で精査した。6月補正後の予算額と比較して総体では2.0%の増ではあるが、一般財源ベースでは減少しているため効果はあったと考える。 また、今後の予算編成の考え方について質疑があり、今後は、総合計画の実施計画や行政評価との連動性をさらに高め、効率的かつ効果的な予算編成を実施していく。 職員人件費における退職者補充に伴う新規採用職員の状況について質疑があり、事務職を16人、土木技師を2人、保健師を1人、管理栄養士2人の21人を採用する予定である。 お試し移住施設管理運営等事業費におけるフロンティア荘の利用状況について質疑があり、平成30年4月から8組18人、延べ42日の利用があった。 さらに、利用を通じての移住状況について質疑があり、利用者2組の市内移住につながっている。 委員より、お試し移住施設としての効果が見込めるため、PRの充実によりさらなる移住促進に努められたい。 校区協議会運営事業費におけるきずな協働体未設置地区の展望について質疑があり、小林小学校区及び永久津小学校区においては、設置の機運を高めることを目的に、支援員と地域担当職員を対象に視察研修を実施している。また、既存のきずな協働体との意見交換も実施するなど設置に向けた課題共有も図っている。 また、きずな協働体への補助金のあり方について質疑があり、補助金はまちづくり基金を活用しているため、今のままの交付は限りがある。そのため、これまで実施していた地域課題解決のための事業を精査し、より効率的かつ効果的に実施できるよう検討している。 委員より、補助金の有効活用のため申請方式による交付は十分検討するとともに、自主財源確保に向けた取り組みを支援しながら、きずな協働体の自立に向けた活動を推進すべきである。 地域おこし協力隊事業費(須木)の須木地区における今後の地域おこし協力隊員の活用方法について質疑があり、平成30年度は栗を主体とした農業関係の協力隊員を募集したが、採用に至らなかった。今後の方針としては、農業分野における地域資源の活用は、すきブランド協議会が実施し、小野湖を活用した事業を現協力隊員1名の体制で実施していく。 委員より、すきブランドのさらなる発展のためにも、必要に応じて、農業分野での地域おこし協力隊員の募集は検討すべきである。 総合戦略推進事業費のシェフのこばやし食育教室事業は、食育の推進を目的に、市内小学校6年生を対象に「ここやっど小林」での地産地消ランチと地井シェフによる食育講演会を実施するものである。 防犯対策費の防犯灯維持管理費における地区負担軽減の考え方について質疑があり、調査結果に基づき、要望があった場合、区・組で管理する防犯灯のうち概ね半数を市の管理へ移管し、その電気料を市が負担する。 また、防犯灯の設置計画について質疑があり、今後は、維持管理の負担軽減を目的に、LED化を推進していく。 ふるさと納税推進事業費ふるさと起業家補助は、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段として、地域資源を活用し事業を立ち上げる起業家等に対し、その事業に共感する方からのふるさと納税を財源に補助を行うものである。また、新規創業については、特別交付税措置が可能な市の上乗せ補助も実施できる。 委員より、6次産業化など地域資源を活用した起業を計画する事業家を後押しできるよう、情報提供を着実に行うとともに、農業や商工業など関係課とも連携し、横断的に事業展開すべきである。 防災行政無線(同報系)整備事業費について、当初、実施設計段階では、送信局を1局設置し、市内全域をカバーする計画であったが、詳細な電波調査の結果等をもとに検討を行い、当初計画どおりの場合と、より良好な受信環境を整えるために送信局を2局設置し、屋外拡声子局の設置を減少して対応する場合とを比較・検討して最終的な実施設計を行っている段階である。 整備後の防災行政無線の活用方法について質疑があり、防災情報はもとより、さまざまな行政情報を発信し、有効活用を図っていく。 また、戸別受信機の設置計画について質疑があり、世帯への無償貸与を1万5,500台、学校、医療施設、公民館等への設置を500台と想定している。 委員より、文字表記タイプの戸別受信機は、市民ニーズを調査の上、聴覚障がい者だけでなく、耳が聞こえにくい高齢者等への貸与も検討されたい。 消防団運営事業費における消防協力会補助金は、消防協力会から消防団各部へ交付される消防協力費において、管轄世帯により差異が生じているため、各部への補助金額を変更し、団員1人当たりの一定額を確保し、消防協力費の均衡を図るものである。 委員より、消防協力費の地区ごとの不均衡は長年の課題であった。今回の変更により地域間格差を是正し、地域における消防防災活動が十分に実施できるよう支援すべきである。 次世代の学びを創造するICTプロジェクト事業費について、委員より、市内全小・中学校でタブレット型パソコンが整備され、ICT教育の実践の場として先進的な環境が整うこととなる。児童・生徒及び教職員へのICT教育の充実はもとより、授業参観などを通じて保護者や地域の方々にも周知を図り、本市のICT教育の充実をPRすべきである。 また、委員より、ICT支援員の活用による教職員の事務負担軽減スキルアップなどについても検討されたい。 次世代の子どもを育む学校指導体制推進事業費は、小林市教職員の働き方改革実行会議において、働き方改革の取り組みを検討するとともに、平成30年度に引き続き、試行的にサポートスタッフ及び部活動指導員を配置する。 教職員の働き方改革実行会議の検討状況について質疑があり、平成30年度は4回の会議を実施して年度内に中間プランを取りまとめる。中間プランにおいて速やかに実施可能なものは平成31年度中に実施するとともに、引き続き検討を重ね、平成31年度末には最終プランを策定する。 委員より、学校現場だけでなく、多方面からの意見を取り入れるとともに、保護者や地域等の協力を得られる部分なども考慮し、多忙を極める教職員の働き方改革を実行するプランとすべきである。 また、委員より、平成30年度の実績から判断しても、サポートスタッフの効果は非常に高い。サポートスタッフの本格実施については、現場の要望を考慮しながら、早急に検討すべきである。 さらに、委員より、学校現場には学校用務員、特別支援教育支援員学校図書館指導員などさまざまな業務に携わる支援員等がいるため、それぞれの業務の範囲を超えて横断的に連携するなどの取り組みについても検討されたい。 TENAMUビル公共スペース運営事業費について、委員より、中心市街地にはTENAMUビル公共スペースのほか、KITTO小林や小林市コワーキングスペースなど市民が自由に利用できる場所が多くある。運営に当たっては、意義・目的を明確にし、有効活用すべきである。 また、公共スペースの運営には委託料及び建物借上料等多額の予算を投じることから、費用対効果も勘案した運営を実施すべきである。 食育実践推進事業費について、委員より、学校給食における食育の推進については、平成30年度策定の「第3次小林市食育・地産地消推進計画」に基づき、関係課との連携を図りながら推進すべきである。 てなんど小林学校給食応援事業費について、委員より、本事業は、児童・生徒への安全で良質な給食の提供はもとより、保護者の経済的負担の軽減に大きく寄与するものであり、継続していく必要がある。実施に当たっては、ふるさと納税を原資としていることを児童・生徒や保護者に十分理解してもらうよう、周知にも努めるべきである。 次に、経済産業分科会においては、 農業経営の世代交代対策事業費農業後継者支援事業費補助の交付実績について質疑があり、平成30年1月から事業を開始し、相談31件、交付20件であった。また、Uターン就農者に対する交付が4件あった。 委員より、農業後継者の確保及び移住・定住の促進に対し、大きな効果が得られている。今後も新規学卒者やUターン就農者等の若い世代への支援を継続し、地域農業の振興に努められたい。 畜産担い手育成・PR事業費の「全国和牛ハイスクールサミットinこばやし」の内容について質疑があり、畜産系学科の高校生を対象とすることから、専門性の高い講演及び先進農家の視察等を計画している。宿泊については、当初は農家民泊の利用を想定していたが、参加者全員での意見交換会の実施及び移動手段等を考慮し、御池青少年自然の家の利用を検討している。 委員より、意欲ある担い手の育成及び確保につながるよう内容の充実を図るとともに、参加者の費用負担を最小限に抑え、多くの高校生が参加できるよう協議されたい。 畑かん事業における県営土地改良事業の進捗状況について質疑があり、国営関連事業の平成31年度実施地区数は14地区で、現在のところ、事業完了を平成43年度と計画しているが、事業費及び地区数が増加しているため、平成31年度中に計画の見直しを行う。 有害鳥獣対策事業費における食肉処理施設との連携状況について質疑があり、施設建設に関する補助等は行っていない。処理技術向上の支援及び捕獲した有害鳥獣の利活用のため連携を図りたい。 委員より、今後も有害鳥獣捕獲及び侵入防止柵の設置等の支援を充実させ、農林作物の被害防止に努められたい。 また、委員より、食肉処理施設との連携を図り、今後の課題であるジビエ料理及び6次産業化商品の開発等に対する支援も行うべきである。 企業立地促進事業費企業誘致戦略業務委託料について、高等学校の教職員や生徒、出身者、UIJターン希望者に対し就労に関する調査を実施し、本市の特性や強み、ニーズの把握及び分析を行うことで、戦略的な誘致活動による企業立地を目指すものである。 委員より、若者のニーズに沿った企業を誘致することは人口流出の対策となる。UIJターン希望者の移住・定住の促進にもつながるため、企業立地を実現させ、雇用創出を促進されたい。 中心市街地創業支援事業費における小林ビジネス支援センターでの相談実績について質疑があり、平成30年7月から98件の相談に対応している。相談内容は新規創業や事業承継関係など多岐にわたる。 委員より、経営者の高齢化に伴い、事業承継の相談はさらに増加すると見込まれる。小林ビジネス支援センターの周知及び支援体制の充実を図るとともに、須木・野尻商工会とも連携を密にし、中心市街地のみならず市全体の中小企業及び小規模事業者の支援に努められたい。 観光DMO推進事業費の事業の見直しについて質疑があり、観光DMO推進事業で蓄積された調査結果や情報をどう活用するかが観光地域づくりを推進する上で重要なものとなる。また、市民や市内事業者への周知については、今後早急に解決すべき課題である。なお、平成31年度の目標は、10月に開催されるラグビーワールドカップの際の誘客であり、実際に目に見える形で成果を挙げなければならないと考えている。また、本事業を進める上で、小林市観光協会等との関係性等の整理を行う必要性は認識している。 委員より、経済産業委員会の平成30年度事務事業評価選定事業として調査してきたが、多額の補助金を交付しているにもかかわらず、大きな成果はあらわれていない。市民の理解を得るためには目に見える成果が必要である。 また、委員より、小林まちづくり株式会社においては、法人として自主財源を確保し、補助金に頼らない運営をすべきである。 さらに、委員より、今後は小林まちづくり株式会社が主体となって、戦略に基づく一元的な情報発信及びプロモーションを行い、地域一体の魅力的な観光地域づくりの実現に向けた取り組みを強化されたい。 観光施設維持管理費(野尻)の施設修繕料において、のじりこぴあメロンドームの屋根修繕については、予算計上していない。専門業者による調査を行った経緯があるが、雨漏りの原因は判明しておらず、ドーム内に屋根を建設する等の抜本的な改修が必要である。 委員より、メロンドームについては、劣化が目立つため、大規模な改修が必要であると以前より指摘してきたが一向に進んでいない。現在行っているサウンディング市場調査の結果を踏まえ、野尻地区の観光施設として維持するための施策を早急に実施されたい。 さらに、委員より、ゆ~ぱるのじりについても施設の老朽化及び利用客の減少等の課題を抱えている。大塚原運動広場の整備完了に伴うスポーツ大会及び合宿での利用促進を図るためにも、入浴施設の営業時間及び宿泊施設のあり方を見直すべきである。 木造住宅等耐震化促進事業費ブロック塀除去補助について質疑があり、平成30年に発生した大阪北部地震ブロック塀倒壊による小学生死亡事故を受け、平成31年度から新たに創設されるものである。小学校等の半径500メートル以内にある危険ブロック塀等を除去するための補助である。周知方法については、学校教育課の調査で確認された対象箇所へ案内を行う。 市営住宅建設事業費の城山団地建替計画策定業務委託料について質疑があり、少子・高齢化による利用者の減少及び利便性等を考慮し、建替戸数及び建替地等の検討を行うものである。また、建替地を選定するための調査も実施する。 委員より、今後、人口減少及び民間アパート等の増加により入居者の減少が懸念される。空き家及び民間アパートの新たな活用方法等についても研究されたい。 次に、市民厚生分科会においては、 都市計画税について、委員より、関係課を交えさまざまな視点から総合的に協議を行い、今後の方向性について早急に結論を出されたい。 住宅新築資金等貸付金元金収入における今後の償還の見通しについて質疑があり、貸付後40年以上経過し、債務者の高齢化が進む中、亡くなられた方や破産された方、生活保護受給者もおり、債権回収は困難な状況である。 委員より、個々の案件について実情を調査し、可能な限り債権回収に努められたい。 男女共同参画推進事業費において、LGBTに関する市の取り組みについて質疑があり、これまで職員研修の実施や各種申請書様式の性別欄削除を可能な範囲で実施した。今後は市民向けの研修会実施や窓口での対応マニュアル作成を検討している。 委員より、LGBTを含む人権問題に関しては早い段階から教育に取り組む必要がある。教育委員会と連携し、小学校低学年から学習の機会を設け、理解促進を図られたい。 消費者保護対策費について、委員より、多くの市民はどこに何を相談していいかわからない状況である。市民が相談しやすいよう窓口を一本化し、庁内で連携した総合的・具体的な支援体制づくりを検討されたい。 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業費について、社会福祉協議会に事業を委託し、各家庭における複雑な課題について関係する相談支援機関のコーディネートを行う相談支援包括化推進員を配置するものである。 委員より、事業の効果について徹底した検証を行い、複合化・複雑化した課題に的確に対応する事業のあり方について協議されたい。 母子保健事業費の産婦健康診査事業について、出産支援金廃止に伴い、新たに実施される産後の母子に対する支援事業である。 委員より、市立病院の産婦人科が分娩受け入れを再開したが、引き続き安心して子供を産み育てられる環境の整備に努めるとともに、妊産婦に対しさらなる支援強化を図られたい。 病院事業会計繰出事業費について質疑があり、市立病院は、自治体病院として地域医療確保のため、民間では採算性確保の上で困難な医療を担いながら経営努力を行っている。県との連携を強化し、必要な支援を行っていく。 委員より、基準外繰出も含めて支援体制を強化するとともに、国県からの支援についても強く要望されたい。 がん検診推進事業費における検診申込者への対応について質疑があり、県内のコールセンターに委託し、無料通話での対応を検討している。 委員より、市民にわかりやすい検診申し込み方法を引き続き検討するとともに、特定健康診査等事業と連動した事業展開により、市民や事業主の健康に関する意識の醸成と受診しやすい環境づくりを推進し、市民の健康増進に努められたい。 子ども・子育て応援事業費における特定不妊治療費助成金について、委員より、不妊治療への市民の理解、啓発を推進するとともに、一般不妊治療費助成も含めた助成内容の充実について検討されたい。 自殺対策事業費における本市の自殺死亡率について質疑があり、平成29年度は人口10万人当たりで50.9と県内9市で最も高かった。 委員より、全庁的な取り組みによるきめ細かな自殺予防対策を講じられたい。 ごみ収集運搬事業費について、平成31年度からこれまで委託していた業務に加えて、ふれあい収集業務や清掃工場及び最終処分場の管理運営業務、塵芥処理手数料の収納業務を委託するため委託料を増額している。 委員より、委託先の勤務体制や処遇改善の状況について実態把握に努め、委託事業の運営について適切に指導されたい。 一般廃棄物処理施設整備事業費の清掃工場全体の再編整備年次計画について質疑があり、ごみ焼却施設の解体や市民がごみを直接搬入できるような利便性の高い施設の建設に向けて計画を策定していく。 委員より、施設整備については広く市民の意見を聴取し、具体的な構想を早い段階で示されたい。 議案第19号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、 平成31年10月1日からの消費税等の税率の引き上げに伴い、指定管理者制度を導入している公の施設の利用料金の上限額を改定するものである。 議案第23号小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正について、 総務文教分科会においては、 スクールソーシャルワーカーに関する部分については、平成31年度から県がスクールソーシャルワーカー設置の補助事業を創設することに伴い、報酬を県の単価と同様の1万4,000円とするものである。 スクールソーシャルワーカーに必要な資格及び勤務状況について質疑があり、社会福祉士または精神保健福祉士及びそれに準じる経験と技能を有することとなっている。勤務時間については、現在は1日6時間勤務であるが、平成31年度からは県の基準に合わせて7時間となる。 委員より、いじめや不登校、虐待などの問題が複雑多様化する昨今、スクールソーシャルワーカーを中心とした相談体制を充実させ、問題の未然防止、早期発見及び解決に努められたい。 次に、経済産業分科会においては、 農業委員会の会長、会長代理者、委員及び農地利用最適化推進委員に関する部分については、国の農地利用最適化交付金の交付を受けるために所要の改正を行うものである。加算額は、委員等の農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じた額となる。 次に、市民厚生分科会においては、 小林市子育て世代包括支援センターに配置されている母子保健専門員の報酬を保健師の臨時職員賃金の改定に合わせ、改正するものである。 議案第24号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正について、 総務文教分科会においては、 小林市コワーキングスペースについて、利用者の利用形態や各施設の用途を踏まえ、現在の共有スペースのうち、簡易に仕切られた席を「簡易貸切スペース」と分類するとともに、ブーススペースを1日単位で利用できるよう改定するものである。 各スペースの利用状況について質疑があり、平成31年1月末現在で、共有スペースが725人、簡易貸切スペースが58件、レンタルオフィスが継続して1団体、ブーススペースが6月に3件、7月に4件、8月に3件、9月以降の利用はない。また、独自のイベントを40回実施し、延べ381人の参加があった。 委員より、利用者の実態に即して、ブーススペースの一時利用が可能となることから、今後さらなる利用促進に努められたい。 次に、経済産業分科会においては、 市営住宅、小集落改良住宅、山村定住住宅及び市営一般住宅の家賃については、従前公債権として位置づけていたが、過去の判例や他自治体の取り扱いを踏まえ、現在は私債権として取り扱っている。本条例で規定される債権は、公債権であるため、私債権について規定することは適当でないことから、住宅使用料は使用料条例より削除し、それぞれの住宅の管理条例において規定するように、所要の改正を行うものである。 なお、市営住宅及び市営一般住宅の家賃月額については、既に管理条例において規定している。 次に、市民厚生分科会においては、 野尻町いきいきコミュニティセンター及び紙屋老人福祉館の和室に空調設備を整備することに伴い、冷暖房装置利用時の使用料を設定するものである。 委員より、市民の要望が多い大会議室等についても空調設備の設置について検討されたい。 このほか、議案第24号については、平成31年10月1日からの消費税等の税率の引き上げに伴い、公の施設及び行政財産の使用料を改定するものである。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、水産業振興費において養殖場維持管理事業費(市営チョウザメ養殖場の管理運営費)が計上されていない理由についての質疑があり、経済産業分科会主査から答弁がありました。 以上、報告を終わります。 ○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 まず、時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員 議案第8号平成31年度小林市一般会計予算に反対の討論を行います。 平成31年度の一般会計歳入歳出予算の総額は272億3,000万円となり、前年度6月補正後に比べ5億3,700万円の増となります。市税、地方交付税がわずかに減額になります。防災行政無線整備事業費7億2,530万円が計上され、小林地区、須木地区で防災行政無線が整備されます。また、須木地区、西小林地区で民設民営による光ファイバー整備を行うための補助1億8,100万円を計上しました。市債、投資的経費が増となりました。一方、4,000万円以上で整備したチョウザメの養殖施設は売却を検討しています。観光DMO推進事業は、平成31年度、国庫支出金3,000万円、未来まち創生基金繰入金3,370万円など、約7,000万円の事業費を今後3年見込んでいますが、観光を切り口とした経済効果による市民所得の向上と若者の就業促進とありますが、投資の効果に疑問があります。 反対の大きな理由ですが、2019年10月1日から消費税率、国・地方が8%から10%に引き上げとなる予定で予算を計上しています。地方消費税交付金は2.2%と増額になりますが、市が発注する公共工事も10%の消費税がかかります。各種利用料金、使用料、水道料、農集排、下水道料金など10%の消費税がかかり、市民の負担はますます大きくなります。 NHKの世論調査--2月9日から11日実施--では、景気回復を「実感していない」が66%、「実感している」の8%を大きく上回りました。共同通信の世論調査でも景気回復を「実感していない」が84.5%となり、消費税10%増税に54.4%が反対しています。実質家計消費支出は2014年の消費税8%への増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べ年額で25万円も減り、実質賃金もこの6年間で10万円以上減少しています。安倍首相も認めています。こんな状況でさらに増税を強行したら、ますます消費が冷え込み、暮らしも経済も壊してしまいます。消費税は必要と言う人も、10月からの10%への増税について、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある--セブン&アイ・ホールディングス鈴木敏文名誉顧問--と警鐘を鳴らしています。 安倍首相は、就業者が380万人ふえた、景気回復により仕事がふえたと言いますが、380万人の中身を見れば、ふえた就業者の7割、266万人は65歳以上の高齢者です。高齢者が生きがいを持って働けることは大事だと思いますが、政府の調査では、高齢者が働き続けたいと考える理由は、収入が欲しいと回答した人が49%で断トツです。年金削減によって年金だけでは生活ができないから働かざるを得ないのです。15歳から24歳の就業者数も90万人増ですが、そのうち74万人が学生です。世界でもまれな高学費を強いられ、仕送りだけでは生活できないとアルバイトせざるを得ません。 安倍首相は、今回いただいた消費税は全てお返しする。期限つきで景気対策としてポイント還元、プレミアム付き商品券、複数税率導入、食料品、新聞を8%に据え置くを大々的に宣伝していますが、全てお返しするなら最初から増税しないのが一番の景気対策です。ポイント還元は、買う商品、買う場所、買い方によって税率が5段階となります。中小小売業者はカード払いへの対応が必要となりますが、キャッシュレス決済に対応できない、カード会社に支払う手数料が心配、キャッシュレスになると商品が売れても現金がすぐ入ってこなくなるなど問題です。日本スーパーマーケット協会など流通3団体は、ポイント還元の見直しを求める意見書を政府に提出しています。世論調査でも国民の6割以上はポイント還元に反対です。 消費税は社会保障のためと言いますが、消費税導入から31年間の税収の累計は397兆円、法人3税の減収は累計298兆円、所得税・住民税の減収は累計275兆円、大企業減税、大金持ち減税の穴埋めに丸々消えてしまいました。2019年度国家予算は、所得税19兆9,340億円、法人税12兆8,580億円、消費税19兆3,920億円、その他の税収10兆3,110億円、その他の収入6兆3,016億円、公債32兆6,598億円、合計101兆4,564億円の予算案です。今後、10%増税で消費税が最大の税収となってしまいます。小林市は35%が65歳以上です。消費税は年金暮らしや収入の少ない人ほど負担の重い逆累進性の制度です。消費税10%は、1,000円の買い物で100円の消費税の負担とわかりやすくなります。農産物の直産組織では、農産物は8%だが手数料は10%と税率が異なります。免税事業者が課税事業者になることも考えられます。 また、2023年10月からインボイス、適格請求書保存方式で8%と10%の税率の明記と登録番号が必要となります。事務がより煩雑になり、廃業を考える事業者もあると言います。増税するなら、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層と大企業に、富裕層の株のもうけに欧米並みの課税をすれば1.2兆円、400兆円を超える内部留保を抱える大企業に中小業者並みの税負担を求めれば4兆円、合わせて5.2兆円、消費税10%の増税分の収入は確保できます。 以上、家計消費を冷え込ませ、日本経済に深刻な影響を与える消費税増税に反対し、討論とします。 ○杉元豊人議長 ここで、しばらく休憩いたします。                            午前11時00分 休憩                            午前11時08分 開議 ○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、坂下春則議員の発言を許します。 ◆坂下春則議員 それでは、議案第8号平成31年度一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。 平成31年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ272億3,000万円であります。主な事業につきましては、総務費の防災行政無線(同報系)の整備事業費、継続7億5,000万円や須木・西小林地区等の難視聴区域の解消を図る情報通信網整備事業費、継続1億8,100万円。また、財源確保に有利なふるさと納税推進事業費、新規4億7,700万円。後継者を育成する農林水産業費の世代交代対策事業費、継続2,900万円。土木費では、社会資本整備総合交付金事業費4億7,400万円。衛生費では、3市町が連携して取り組む地域医療対策事業費、継続の2,900万円や、民生費の待機者の解消を図るための小規模福祉施設整備事業費、継続2億900万円や、中学生以下の子どもの医療費の一部を助成する子ども医療費助成事業費、継続1億5,100万円。さらに教育費では、平成29年度から取り組んでいるタブレット活用研究実践の経過を踏まえたタブレット型パソコン及び学習活動ソフトウエアを小中学校14校に導入するものであります。 平成31年度の当初予算につきましては、マイナスシーリングでの予算編成になっておりますが、事業の内容につきましては、市民の安心・安全や市民生活の利便性及び高齢化社会への対応、また基幹産業である農畜産業の後継者対策、さらに小林市の将来を担う小中学生の教育に必要な事業予算であります。 したがいまして、議案第8号平成31年度一般会計予算に賛成を表明して討論といたします。 ○杉元豊人議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第1号平成30年度小林市一般会計補正予算(第7号)を採決します。 議案第1号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第8号平成31年度小林市一般会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第8号は委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第19号は委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正についてを採決します。 議案第23号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第24号は委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、総務文教委員会に付託してありました議案5件について、委員長の報告を求めます。 ◆鎌田豊数総務文教委員長 総務文教委員会に審査を付託されました議案第10号、同第16号、同第21号、同第22号及び同第35号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を3月11日から13日の3日間と決定し、第1委員会室において審査を行いました。 以上の議案5件についての討論はなく、採決の結果、議案第10号、同第21号及び同第35号については全会一致をもって、議案第22号については賛成多数をもって、議案第16号については可否同数となり、委員長採決をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第10号平成31年度小林市物品購入特別会計予算について、 運用方法の見直しを行い、物品購入特別会計が有する物品調達契約の一元化機能と支払い処理の一元化機能のうち、支払い処理の一元化を基本的に廃止するもので、前年度と比較して2億6,100万円の大幅減となっている。 見直しのメリットについて質疑があり、支払い事務の簡素化や各課の会計検査時の書類提示の明確化、財務会計システムの再構築におけるカスタマイズ費用の抑制などが挙げられる。 委員より、事務の簡素化により業務の効率化を図るとともに、見直しに当たっては混乱が生じないよう各課と連携を図られたい。 議案第22号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、 職員の時間外勤務縮減等に向けた取り組みを一層推進するため、時間外勤務命令を行うことができる時間数の上限を定めるもので、基本的には月45時間、年360時間以内とするものである。ただし、議会対応業務や予算編成業務など、業務の遂行に関する事項をみずから決定することが困難な業務、いわゆる他律的業務の比重が高い部署に所属する職員についてはこの限りでなく、月100時間、年720時間以内、2から6カ月平均80時間及び月45時間を超える月数は年6カ月までとなっている。 月80時間を超える時間外勤務の状況について質疑があり、1から2カ月80時間を超える職員はいるが、その対応としては、所属する管理職に通知を行い、健康状態の確認を行っている。 また、時間外勤務の縮減の取り組みについて質疑があり、業務の見直しを図り、事業の簡素化、目的を達成した事業の廃止などの改善を推し進めていく。 以上、報告を終わります。 ○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第10号平成31年度小林市物品購入特別会計予算を採決します。 議案第10号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。)
    ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号平成31年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第16号は委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてを採決します。 議案第21号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第22号は委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号財産の取得についてを採決します。 議案第35号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。 次に、経済産業委員会に付託してありました議案10件について、委員長の報告を求めます。 ◆高野良文経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました議案第3号、同第4号、同第11号、同第12号、同第17号、同第20号及び同第31号から同第34号までについて、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を3月11日から13日の3日間と決定し、第2委員会室において審査を行いました。 以上の議案10件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第11号平成31年度小林市農業集落排水事業特別会計予算及び議案第12号平成31年度小林市下水道事業特別会計予算について、 排水処理場の統合について質疑があり、小林公共下水道の小林浄化センター及び農業集落排水の十日町・新田処理場においては、排水区域が隣接しているため、施設を統合することによる最適化を検討中である。 議案第17号平成31年度小林市水道事業会計予算について、 漏水調査委託料について質疑があり、小林地区南部地区の漏水箇所の調査を実施し、有収率の向上を図る。 委員より、平成30年度から簡易水道事業が統合されたことにより経営が悪化している。経費の節減や収納対策の強化等、さらなる経営努力が必要である。 議案第20号小林市水道事業経営審議会条例の制定について、 水道事業を取り巻く課題について、市民と情報共有を行い、経営に関する重要事項を審議する小林市水道事業経営審議会を設置するため、条例を制定するものである。また、本条例の制定に伴い、小林市水道事業水道料金審議会条例については廃止する。 審議会に諮問する内容について質疑があり、平成31年度においては、策定中である水道事業ビジョン及び水道事業経営戦略について諮問する考えである。 議案第31号小林市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正について、 市外からの移住・定住を促進するため、市営住宅等の入居者資格を緩和するとともに、上原団地及び日の出団地の解体に伴う用途の廃止を行うため、所要の改正を行うものである。 以上、報告を終わります。 ○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第3号平成30年度小林市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第4号平成30年度小林市下水道事業特別会計補正予算(第5号)、以上、議案2件を一括採決します。 議案第3号及び議案第4号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第3号及び議案第4号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号平成31年度小林市農業集落排水事業特別会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第11号は委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号平成31年度小林市下水道事業特別会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第12号は委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号平成31年度小林市水道事業会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第17号は委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号小林市水道事業経営審議会条例の制定についてを採決します。 議案第20号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号小林市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてを採決します。 議案第31号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号小林市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第32号は委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号小林市下水道条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第33号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第33号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号小林市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第34号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。 次に、市民厚生委員会に付託してありました議案15件について、委員長の報告を求めます。 ◆海老原幹朗市民厚生委員長 市民厚生委員会に審査を付託されました議案第2号、同第5号から同第7号まで、同第9号、同第13号から同第15号まで、同第18号及び同第25号から同第30号までについて、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を3月11日から13日の3日間と決定し、第3委員会室において審査を行いました。 以上の議案15件についての討論はなく、採決の結果、議案第2号、同第5号、同第7号、同第9号、同第13号、同第18号及び同第25号から同第30号までについては全会一致をもって、議案第6号、同第14号及び同第15号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第9号平成31年度小林市国民健康保険事業特別会計予算について、 国民健康保険事業費納付金について、団塊の世代が70歳以上となり、医療費はさらなる増加が見込まれ、それに伴って納付金も増額となる。 委員より、県単位化されても財政状況は厳しいままであり、今後も悪化が懸念される。安定した国保財政運営のため、定率国庫負担割合の引き上げを強く要望されたい。 議案第14号平成31年度小林市介護保険事業特別会計予算について、 地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費における介護人材の確保について質疑があり、認定ヘルパー養成講座を開催し、総合事業対象者の家事支援や買い物支援を行うヘルパーを養成していく。 委員より、介護サービスの質の向上に重点を置いた事業推進を図られたい。 議案第18号平成31年度小林市病院事業会計予算について、 固定資産除却費について質疑があり、平成31年度中に医師住宅跡地の建物を解体する予定であり、土地の売却または利活用について、今後、管財課と協議を行う必要がある。 委員より、医師住宅跡地の建物解体後の利活用については、多方面から慎重に検討されたい。 また、医師確保の今後の見通しについて質疑があり、麻酔科医師については平成30年度で退職されるが、4月以降は内科医師と同じく特定任期付職員として引き続き勤務していただく。平成31年度から県が医師偏在計画を策定する予定であるため、県とも連携しながら医師確保に努めていく。 委員より、引き続き医師を初め看護師、助産師等の医療人材の確保のため、あらゆる機関と連携した対策を講じられたい。 議案第25号公の施設に関する条例の一部改正について、 公の施設に指定されている児童遊園のうち遊具が撤去されている5カ所について、地元からの要望もなく、児童遊園としての機能を果たしていないと判断し、廃止するものである。 委員より、廃止後の跡地の利活用について検討されるとともに、児童遊園・プールの利用実態を把握し、適切に管理されたい。 議案第28号小林市青い鳥育英資金貸付基金条例の一部改正について、 貸付業務が既に終了しているため、取り扱う業務を償還業務のみとし、基金の未活用分をふるさと振興基金に積み立てることから、基金の額を8,500万円から700万円に改正するものである。 今後の基金の取り扱い及び活用方法について質疑があり、基金はふるさと振興基金に野尻地区分として積み増し、野尻地区の個性的で魅力的な地域づくりにつなげる方法を早急に検討していく。 委員より、ふるさと振興基金へ積み増した金額を明確に管理するとともに、基金が創設された経緯や旧野尻町民の思いも受けとめ、野尻地区のよりよい地域づくりのため有効活用されたい。 議案第30号小林市福祉タクシー料金の助成に関する条例の一部改正について、 1回当たりの使用可能枚数について質疑があり、乗り合わせの場合でも1回に2枚までとしている。 委員より、山間部での利用率の低さを考慮すると、使用枚数を1回2枚までに制限せず、利用者の裁量に任せるべきである。今後、市民の利便性を重視した利用方法について、検討されたい。 以上、報告を終わります。 ○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 大迫みどり議員の発言を許します。 ◆大迫みどり議員 議案第14号平成31年度小林市介護保険事業特別会計予算及び議案第15号平成31年度小林市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対の立場から討論します。 介護保険制度は、介護の社会化や家族介護の負担軽減をうたい文句に制度がスタートしましたが、制度開始から今日まで、政府の社会保障削減のもと、さまざまなサービスが切り下げられ、負担増が行われてきました。保険料は3年ごとの見直しのたびに値上げが続き、第1期月額3,255円だったものが現在では6,360円で、2倍以上にもなり、高齢者の暮らしの厳しさに追い打ちをかけるものとなっています。 介護サービスでは、特養老人ホームの入居者は原則として要介護3以上に限定されました。要支援1・2の介護サービスが保険から外され、市の総合事業に移行されました。総合事業に移行しても介護が必要な方は今までどおり介護が受けられると説明を受けていましたが、介護保険から外されたことで、報酬単価の安いサービスに変更する心配がありました。提案された地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費は、認定ヘルパー養成講座を開催し、洗濯、掃除、買い物、調理などの日常生活上の支援を行うヘルパーを養成する予算で、サービス従事者が今までのヘルパー資格者から、無資格者でも研修を受ければ従事が可能になったことによるものです。専門職による訪問介護から無資格者による安上がりな介護サービスへの移行につながるものです。要支援の軽度者が必要なサービスを利用できなくなれば、早期に適切な支援が受けられなくなり、重症化を招く事態を広げる危険があり、認められません。 介護保険料を負担しながら必要な介護が受けられない制度では、国民の信頼は得られません。全ての世代の生活を支え、誰もが安心して老後を迎え、手厚い介護を受けられるよう、国庫負担金の増額や抜本的な制度の見直しを求め、小林市介護保険事業特別会計予算に反対します。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を1つの医療保険に囲い込む制度で保険料アップが繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻です。安倍政権は2019年度政府予算案で、75歳以上の後期高齢者の保険料を最大9割軽減する特例措置の二段階廃止を決めました。746万人に影響し、590億円の予算削減になります。また、医療の窓口負担を1割から2割へと引き上げることを計画しています。 病気になりがちな一方で、収入が少なく、暮らしが不安定な人が多い75歳以上を1つの保険に集めて運営する制度設計そのものに無理があります。後期高齢者医療を廃止し、もとの老人保健制度に戻せば、75歳を過ぎても国保や健保などから切り離されず、際限のない保険料アップの仕組みもなくせます。高齢者を差別する後期高齢者医療制度の廃止を求めて、反対討論とします。 ○杉元豊人議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第2号平成30年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)及び議案第5号平成30年度小林市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、以上、議案2件を一括採決します。 議案第2号及び議案第5号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第2号及び議案第5号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号平成30年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第5号)を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第6号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第7号平成30年度小林市病院事業会計補正予算(第3号)を採決します。 議案第7号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第9号平成31年度小林市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第13号平成31年度西諸地域介護認定審査事業特別会計予算、以上、議案2件を一括採決します。 議案第9号及び議案第13号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第9号及び議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号平成31年度小林市介護保険事業特別会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第14号は委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号平成31年度小林市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第15号は委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号平成31年度小林市病院事業会計予算を採決します。 議案第18号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号公の施設に関する条例の一部改正について、議案第26号小林市愛のふるさと福祉基金条例の一部改正について、議案第27号小林市社会福祉事業基金条例の一部改正について、議案第28号小林市青い鳥育英資金貸付基金条例の一部正について、議案第29号小林市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について及び議案第30号小林市福祉タクシー料金の助成に関する条例の一部改正について、以上、議案6件を一括採決します。 議案第25号から議案第30号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第25号から議案第30号までは原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △日程第2 報告第1号専決処分した事件の報告について      (上程、提案理由説明、質疑、終了) ○杉元豊人議長 本日、市長から議案1件が追加提出されました。 報告第1号は、去る3月18日の議会運営委員会にお諮りしました結果、ただいまより日程事項として質疑の時間を設定することといたします。 日程第2、報告第1号専決処分した事件の報告についてを議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。 ◎宮原義久市長 ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。 報告第1号専決処分した事件の報告については、小林市みどり会館駐車場において、市有車両が一般車両に接触した物損事故に関し、和解の成立及び損害賠償の額を定めることについて専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○杉元豊人議長 以上で提案者の説明は終わりました。 ここで議案熟読のため15分程度休憩いたします。                            午前11時50分 休憩                             午後1時00分 開議 ○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議題となっております報告第1号について質疑を許します。質疑はありませんか。 ◆福本誠作議員 この事故というのは、個人のちょっとした不注意から起きているんですが、これについては車両の修理等は保険で対応するということだと思うんですが、事故を起こした個人に対しての責任についてはどんな形で考えていらっしゃるか、お伺いします。 ◎峯田勝巳総務課長 国家賠償法上、職員が職務上他者に損害を与えた場合は、地方公共団体に賠償責任があるとされております。そのため、今回の事故については、本市に賠償責任があると判断させていただいております。 ただし、職員の不注意が事故の原因であったことは間違いがございませんので、何らかの本人に対する処分は必要であると考えております。 ◆福本誠作議員 近ごろ、このような事故が起きているような感じがするんですが、今回の場合も車の接触で、車の損傷だけで終わっているから、まだ私はいいと思うんです。これがもし、子供か誰かがいて間に挟まってとかいうのに結びつくような事故じゃないですか。そうなったときのやっぱり責任というものが出てくると思うんです。だから、そういうところを考えたとき、先ほど課長が言われましたけれども、何らかのちゃんとした線引きというか、それはないと、修理代とかは保険で対応できるかと思うんですが、やっぱり仕事のときに不注意で起きた事故というものに対しては、何らかの処分というのを考えていかないと、私はいけないと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎峯田勝巳総務課長 先ほど言ったとおり、議員の言われるとおり、職員に対しては今年度中に、過去の事例を参考にして何らかの処分をしていきたいと考えております。 ○杉元豊人議長 ほかにございませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、報告第1号についての質疑は終結します。 以上で報告第1号は終了します。--------------------------------------- △日程第3 議員提出議案第1号小林市議会委員会条例の一部改正について      (上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決) ○杉元豊人議長 日程第3、本日、溝口誠二議員外5名から議員提出議案1件が提出されました。 議員提出議案第1号小林市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。 ◆溝口誠二議員 提案いたしました議員提出議案第1号小林市議会委員会条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、小林市議会議員定数が次の一般選挙から19人となることに伴い、小林市議会委員会条例に規定している総務文教委員会及び市民厚生委員会の委員定数7人を6人に、また、議会だより「はなみずき」発行や市民との意見交換会の実施など広報広聴機能の充実を図るため、広報広聴委員会の委員定数8人を9人に、それぞれ改正するとともに、議長の職責を鑑み、中立公平を保つために、議長は常任委員会に所属しないことを定めるものであります。 以上、地方自治法第112条及び小林市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○杉元豊人議長 以上で提案者の説明は終わりました。 これから質疑を許します。質疑はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議員提出議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第1号は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 討論はないようでありますので、議員提出議案第1号についての討論は終結します。 これから議員提出議案第1号小林市議会委員会条例の一部改正についてを採決します。 議員提出議案第1号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり。) ○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △日程第4 特別委員会最終報告の件      (議員定数・議員報酬等調査特別委員会委員長報告) ○杉元豊人議長 日程第4、特別委員会最終報告の件を議題とします。 議員定数・議員報酬等調査特別委員会から最終報告の申し出がありますので、これを許可します。 ◆蔵本茂弘議員定数・議員報酬等調査特別委員長 議員定数・議員報酬等調査特別委員会は、平成30年6月定例会において、議員定数及び議員報酬のあり方について、議会改革を踏まえさまざまな視点から調査することを目的に設置されました。 設置と同時に小林市区長会から提出された平成30年陳情第1号「小林市議会議員定数の見直しを求める陳情」を付託され、議論すべき柱を、1、陳情が提出された背景や毎回のように議員定数削減の要請がなぜ出されるのか、その考えられる原因について、2、議員定数・議員報酬等を決定するに当たっての主な基準について、3、市民の負託や信頼に応える議会はどうあるべきか、以上の3点とし、徹底した議論を行い、平成30年12月定例会において採択、その後、議員提出議案第3号「小林市議会議員定数条例の一部改正案」を可決し、ことし4月に行われる一般選挙から、小林市議会の議員定数20人を1人削減し19人に改めることとしました。 12月定例会終了後は、議会改革を重点的に協議してきました。その過程において最も参考にしたのは、議会のあり方に対する市民アンケートでした。多くの市民の方々から強い不満や要望が寄せられました。 議会や議員の存在意義がわからない、議会の権限や責任を果たしていない、首長の追認機関となっており二元代表制は形だけ、議員としての資質向上が必要、以上のような意見が多くありました。 そこで、本特別委員会では市民の負託に応えるため、また、小林市議会及び議員個々の活動の現状について反省し改めていくべき点はないのか、小林市議会基本条例に基づき議会の情報公開と発信力の向上を図り、開かれた議会を目指し、市民から真に信頼される議会に変えていく、そのための具体的な議会改革について引き続き協議を再開しました。 議論の進め方として、課題や改善すべき点について本質的な考えを出し合い、論点を整理した上で委員間討議を徹底的に行い、全員で議論を繰り返しながら合意形成していくということを大切に協議を進めました。 そして、さまざまな課題を整理した結果、協議すべき項目として、論点1、監視機能・提言機能を強化するための取り組みについて、論点2、議員間討議の必要性とさまざまな場面で活用するにはどうするか、論点3、委員会審査の充実と強化について、論点4、会派制の是非やそのあり方について、論点5、議員の資質向上に向けた研修会・学習会の開催について、論点6、基本条例・倫理条例の検証について、以上の6項目を確認しました。 まず、最も重要な協議事項として、論点1、監視機能・提言機能を強化するための取り組みについて、論点2、議員間討議の必要性とさまざまな場面で活用するにはどうするか及び論点3、委員会審査の充実と強化について、以上の3項目については、関連する部分が多いことから総体的に議論を深めました。 また、現状と課題について、次のとおり確認しました。 (1)議員として、市民の要望や抱える不安などが市政に反映されているか、真に市民のための市政となっているかをチェックし、政策として提言していくことが必要である。そのためには議員個々の意見ではなく、小林市議会として合意形成を図り、その機能を果たす必要があるが、現在は議員個々の意見にとどまっている。 (2)議員同士が自分の意見を十分に出し合い、徹底した協議を行い、議会として取り組むべき方向を決めていくという議論のあり方が弱い。同じように会派、委員会でも十分な議論が行われないことが多く、議会としての意見・提言への広がりが不足している。それを改革するには、監視機能及び政策提言の前段として議員間討議を強化する必要がある。 (3)議会基本条例において政策討論会等の議論の場を規定しているが、手続が複雑でわかりにくいため、議員間討議を行い議会としての意見を取りまとめるための政策討論会等に結びついていない。 (4)委員会に付託された議案について、各委員が事前に勉強・調査し、疑問点や課題を整理した上での議論がなされていない。議案を理解し、問題意識を持ち、委員会で議論を深める必要がある。 そして、これらの現状・課題に対する改革のポイントとして、(1)議会全体が共通認識を持つように努め、監視機能を強化し政策提言する。そのためには議員間の問題認識の共有、理解、討議、合意形成が必要である。 (2)本会議での議案審議においても監視機能は果たせる。市が取り組む施策の評価は、最終的には決算として示されるため、これをチェックすることが最大の監視機能と考える。 (3)一般質問等での政策提言についても、実現されているかどうかは、当初予算、補正予算及び条例においてチェックできる。提案された議案に、議会の意見がどのように反映されているか、議案審議を通してチェックする流れが必要である。 (4)当局の事務事業評価を受け、審査を深めていくことで、議会の意見を反映できる。また、議会が実施する事務事業評価とあわせて、必要に応じて、特に当初予算及び決算の審査時に、議会の提言が実現されているかを議論することが必要である。 (5)以前は委員会審査は10時から開始し、予備日も活用していた。それでも委員会審査に時間を要することから、開始時間を9時に早めた経緯がある。現在は予備日に審査を行う委員会はほとんどない。監視機能、政策提言につなぐために委員会審査において議員間討議等を取り入れ、充実させていくことが大切である。そうすることで、委員会審査の深まりと拡充、一般質問との関連等について議会として合意形成できるのではないか。 (6)委員長は委員会運営においてリーダーシップを発揮し、報告することはもちろん、委員会審査の内容について質疑応答ができる状況にしていく責任がある。そのためには、委員長だけでなく委員もどのような審査をするか、その質が求められている。 以上のような議論を通して、本特別委員会において確認された結論は次のとおりです。 (1)改選後の新体制において議会改革特別委員会(仮称)を設置し、議会改革に向け具体的な協議をしていく。なお、特別委員会において所期の目的を達成した後には、議会改革検討委員会(仮称)を常設し、基本条例の検証及び本特別委員会が提案した事項等について、継続して議会改革を全力で推進していく。 (2)委員会審査については、委員間討議の場を積極的に設け、委員会としての合意形成を図るなど委員会審査の充実に努める。その上で、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会での議論を活性化させていく。 (3)委員長は、審査における論点をあらかじめ整理し、委員会審査の充実に努める。また、審査内容の報告においては、委員長が中心となり、委員会として報告すべき意見を取りまとめ、市民への説明責任が果たせるよう努める。 (4)常任委員会を主体とした年間サイクルを強化し、事務事業評価の進め方、内容等について検証を行い、委員会活動の強化に努める。 (5)決算審査を充実させることにより、不足している市民意見の市政反映や事業の課題等について、定例会終了後も引き続き各委員会及び全員協議会を活用した政策討論会を開催し、議員間討議を深め、当初予算等に議会の意見として提案し反映させる。なお、必要に応じて全員協議会を政策討論会に切りかえて議員間討議を行うことができるようにするなど、政策討論会開催の手続の簡素化についても新たな体制において協議する。 (6)より充実した議案審議のため、議員からの意見を精選し、議会として説明を求めるべき内容及び当局が説明を行いたい内容について、説明会実施を検討する。具体的な実施方法及び課題については、議会改革特別委員会(仮称)において協議する。 (7)複数の委員会所属については、議会運営において協議すべき点が多々ある。議会の権能維持、議員の資質向上に結びつけていくには、どのような形態が適当であるか、現状分析とあわせて、新たな体制において、議論をしていく。 なお、本特別委員会での議論をもとに、委員会審査の充実に向けた取り組みとして、委員会審査前の論点整理、審査後の委員間討議及び委員会として合意形成された意見の確認については、既に今定例会の委員会審査において試験的に実施しました。今後も検証を続け、改善しながら、市民の負託に真に応える議会としての取り組みを実施していきます。 論点4、会派制の是非やそのあり方については、次のような協議を行いました。 (1)会派が、政策集団として議員個々の意見を十分に戦わせ、議員としての責務を果たせるような場になっているのか。また、役職選出の場面におけるデメリットなど改革すべき内容が多々ある。議会改革特別委員会(仮称)において、会派制のあり方、是正すべき点を具体的に示し、改革を進めていくべきである。 (2)1人会派については、公党に属し会派名を公党名とする規定や申し合わせによって発言権が付与されないこと、会派視察における不都合など課題もある。議員定数は徐々に削減され、改選後は19人となるなど状況は変化していることから、今後の会派制のあり方として、1人会派のあり方についても協議し、選択の幅を広げるなど改革が必要である。 論点5、議員の資質向上に向けた研修会・学習会の開催については、次のような協議を行いました。 (1)議員みずからが自主的に研修会・学習会を実施し、自己研さんと資質向上に努める。 (2)主な内容としては、お互いの課題を共有し、その意識を高めていくために、①議員の資質向上に関すること、②市政及び市民の関心事・課題について、③議員が要望するテーマについて、以上の3点を基本に、年4回の研修会・学習会を実施する。 (3)具体的には議会改革特別委員会(仮称)において、政務活動費からの活用、市内外の有識者及び関係者等からの講師選定について協議する。 論点6、基本条例・倫理条例の検証については、次のような協議を行いました。 (1)議会改革特別委員会(仮称)において、具体的な検証を毎年行っていく。 (2)各種行事への議員の参加について、政治倫理条例の運用に関する申し合わせ事項に規定している全議員が参加すべき主な案内行事については、再度確認し参加に努める。また、当局からの各種行事への参加依頼については、実態調査を行い整理した上で、その対応について協議していく。 以上の6項目のほかに、次の事項についても本特別委員会において議論すべき論点として整理し確認されました。 1、費用弁償については、現在は支給されていない。地方自治法において「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。」と規定されていることから、費用弁償については支給すべきであり、引き続き、議会改革特別委員会(仮称)において具体的に協議を行っていく。 2、市長及び市議会議員の同日選挙について、メリット・デメリット、市長と議会との関係、市民の意向や理解など協議すべき要素が多々あることから、早急に結論を見出すことはできない。今後も多方面から議論を深め、よりよい結論を導き出す。 3、議員の福利厚生等について、議員のなり手不足が今後ますます懸念されており、若者や女性などさまざまな世代や分野から幅広い人材が議員となり活躍できるよう、議員報酬や福利厚生についても議会改革特別委員会(仮称)において協議を行っていく。 なお、このほかにおいても議会運営委員会及び広報広聴委員会が所管する項目については、それぞれ具体的な項目を示し協議を依頼しました。 1、議会運営委員会が所管する事項。 一般質問・議案質疑・討論のあり方、議席・議会用語、反問権及び傍聴者をふやす取り組みについて協議を依頼し、特に反問権については、反問権に対する考え方が統一されておらず反問権の行使に至っていない現状がある。反問権の行使により、質問、質疑及び答弁の内容を明確にすることで、それらの質が高まり議論が充実し、ひいては市政発展につながっていくことが期待できる。議会及び当局、双方において議論し合意形成した上で、必要に応じて行使すべきである。 2、広報広聴委員会が所管する事項。 市民参加及び市民との連携に係る取り組みにおける議会モニター、区長会との定例的な連携のあり方及び市民との意見交換会のあり方について協議を依頼し、特に区長会との定例的な連携のあり方については、地区別意見交換会を実施した後、各地区の意見を踏まえ、区長会と意見交換会を実施する。また、必要に応じて随時開催する。具体的には新体制の広報広聴委員会において協議する。 以上の報告のとおりです。 最後に、議会を取り巻く状況は刻一刻と変化しており、あらゆる機会を通して議会改革について議論をしてきました。しかし、議員定数削減の声は日本各地で相次ぎ、また、議員のなり手不足も深刻です。気がつけば、議会と市民との間には意識のずれが生じており、議会制度そのものが問われています。 本特別委員会では、議会及び議員が活動するに当たり抱えている課題、問題点等を率直に出し合い、少数意見や自分と異なる意見についても否定はせず、本音で議論してきました。 さまざまな問題や課題が浮き彫りとなり、どうすれば市民の負託に応えることができるのか、その道標とすべく、次期体制において小林市議会が取り組むべき指針と具体的方向性を示しました。 今後、さらなる理解と協議を深め、必ず議会改革を実行することが何より重要です。 我が国は、戦前、中央集権国家でした。今の日本国憲法の制定により地方自治の重要性が規定されました。 各地域において、その風土、習慣、産業や文化などの特性に応じて、住民みずからの意思と手によって、地域に合った各地方の政治が行われ、それが地方自治、地方分権であり民主主義の根幹になると言えます。すなわち「地方自治は民主主義の学校」と言われるゆえんです。 その地方自治において、地方議会の果たすべき役割と責任は大きなものがあります。 しかし、本特別委員会での議論の過程で何回も出てきたのは、議会の形骸化と住民からの多くの不信感であり、それは地方自治の危機につながっているとの認識でした。 「市民の考えから遊離している」、「市民のための論議がなされていない」、「自由に物が言えない」、「形式化して制度疲労を起こしている」という意見が多く出ました。 私たちは地方自治と議会制民主主義を何としても守り、発展させることが今こそ大切です。そのためには厳しい自己改革と議会改革が何より必要です。議会改革は、常に論点整理を行いながら推進するという覚悟と決意と実行力が求められます。そのことなくして小林市議会の前進はありえません。 本特別委員会は、昨年6月に設置されて以降、短い期間ではありましたが20回もの委員会を開催し、あらゆる角度から徹底した議論を積み上げ、合意形成し最終報告に至りました。 本日の最終報告を具現化し、今後、小林市議会改革を本格的に推進することが最重要課題であることを申し上げ、本特別委員会の最終報告といたします。 ○杉元豊人議長 以上で、特別委員会の最終報告を終了します。 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。 これで平成31年第1回小林市議会定例会を閉会します。                             午後1時32分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により署名する。       小林市議会議長 杉元豊人       署名議員    森田哲朗       署名議員    大迫みどり...